春日部市議会 > 2007-02-23 >
平成19年 3月定例会−02月23日-03号

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  1. 春日部市議会 2007-02-23
    平成19年 3月定例会−02月23日-03号


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    平成19年 3月定例会−02月23日-03号平成19年 3月定例会                 平成19年3月春日部市議会定例会 第5日 議事日程(第3号)                             平成19年2月23日(金曜日)  1.開  議  1.議案第16号から議案第30号までに対する質疑  1.議案第31号から議案第35号までに対する質疑  1.議案第36号に対する質疑  1.議案第37号から議案第41号までに対する質疑  1.議案第42号並びに議案第43号に対する質疑  1.議案第44号に対する質疑  1.次会日程の報告  1.延  会 出席議員(36名)      1番   鬼  丸  裕  史  議員      2番   岩  谷  一  弘  議員      3番   滝  澤  英  明  議員      4番   秋  山  文  和  議員      5番   村  松  君  子  議員      6番   卯  月  武  彦  議員
         7番   白  土  幸  仁  議員      8番   新  部  裕  介  議員      9番   阿  部  真 理 子  議員     10番   栄     康 次 郎  議員     11番   蛭  間  靖  造  議員     12番   渋  田  智  秀  議員     13番   片  山  い く 子  議員     14番   松  本  浩  一  議員     15番   福  田  晃  子  議員     16番   並  木  敏  恵  議員     17番   会  田  幸  一  議員     18番   川  鍋  秀  雄  議員     19番   山  崎     進  議員     20番   鈴  木     保  議員     21番   内  田  勝  康  議員     22番   竹 ノ 内  正  元  議員     23番   小 久 保  博  史  議員     24番   武     幹  也  議員     25番   五 十 嵐  み ど り  議員     26番   冨  樫  清  年  議員     27番   河  井  美  久  議員     28番   野  口  浩  昭  議員     29番   山  口     保  議員     30番   石  川  勝  也  議員     31番   阿  部  喜  一  議員     32番   鳴  島     武  議員     33番   小  島  文  男  議員     34番   栗  原  信  司  議員     35番   中  川     朗  議員     36番   大  山  利  夫  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       収入役職務代理者糸  井  順  一   秘書室部長   小  林  国  行       総合政策部長  遠  藤  真 佐 利   財務部長    坂  巻  重  雄       総務部長    三  木  和  明   福祉部長    米  山  慶  一       健康保険部長  赤  坂  紀 美 男   収納対策担当部長小  林  義  夫       市民部長    新  井  栄  子   環境経済部長  中  島  和  男       建設部長    角  田  春  男   都市整備部長  木  村  秀  夫       鉄道高架担当部長福  島  英  雄   庄和総合支所次長今  井  弘  通       病院事務部長  石  川     隆   消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者                                    梅  沢  昌  宏   教 育 長   植  竹  英  生       学校教育部長  斎  木  竹  好   学務指導担当部長竹  下  日 出 男       社会教育部長  松  岡  治  男   監査委員事務局長田  口  真 喜 夫       選挙管理委員会事務局長                                    三  木  和  明 本会議に出席した事務局職員   局長      江  川     肇       主幹      石  山  裕  子   主査      浜  島  孝  宏       主査      関  根  栄  治   主査      小  川  和  男 △開議の宣告 ○中川朗 議長  ただいまから本日の会議を開きます。   午前10時07分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第16号から議案第30号までに対する質疑 ○中川朗 議長  日程第1、昨日に引き続き議案第16号から議案第30号までに対する質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  なお、本日も質疑者多数のため、質疑、答弁とも簡潔に願います。  最初に、5番、村松君子議員。                    〔5番村松君子議員登壇〕 ◆5番(村松君子議員) おはようございます。5番、村松君子です。議案第27号 春日部市立体育施設条例の一部改正について、そしてまた議案第28号、これは中学校の夜間照明の施設条例を一部改正する条例ということでありますが、同様の内容だと見ておりますので、一緒にまず質疑したいと思います。  この体育施設です。市民の健康増進のためにある施設でありますが、今回10%一律値上げの提案が行われています。1点目は、ほかの自治体の同様施設と比較をすると、この使用料どういうようなところにあるのかをお伺いしたいと思います。10%値上げした段階でどういうような位置にあるのか。  二つ目は影響額、これは年間ベースで幾らになるのか。  三つ目に、これはすべての体育施設の値上げだというふうに思いますけれども、皆さんもこの一覧表をごらんいただいておわかりいただいているとは思うのですけれども、200ページに春日部市立市民プールというのが載っております。これは、一般が500円ですが、今度は550円、一律10%の値上げですから550円、小中学生1人1回100円、これを110円にしようという提案であります。小中学生が市民プールを利用するのに、100円というのはまあ妥当な、妥当といいますかね、ただの方がいいですけれども、それでも100円なら本当にお小遣いの範囲だし、気軽に使えるということで、これは大変よろしかったなというふうに思うのですけれども、110円、何だか随分寂しいような提案であります。こういうようなすべて1割アップするのだという考え方、例外もあったっていいのではなかったかというふうに私は思ったのですけれども、これを例えばですけれども、例外とする考え方はされなかったのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。  使用料なのですけれども、大変老朽化していると、それで修繕費を、安心安全に使っていただくために今度は計画的に修繕をしていきたいというふうに、きのうの答弁では答弁しておられますが、大沼体育館は大変老朽化しておりまして、これまでも市民からも何とかこれは、大変便利なところにもありますので、使っていきたいし、何とかこれをきちっと修繕をして使わせていただきたいという声が寄せられていたかと思うのですけれども、そういう意味できのうも質疑があったかと思いますけれども、こういう老朽化した大沼体育館の修繕にこのアップした分はきちんと使われていくのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。  議案第29号であります。春日部市民文化会館条例の一部改正についてということで質疑を行いたいと思います。まず、これは平均20%の値上げの提案でありますけれども、平均ということは例えば大ホールとか小ホールが20%ではなくて30%近い値上げになるのでしょうかね、いろいろ見直しをされているようです。平均的に20%の値上げの提案だということで、これはほかの自治体の同様施設と比較してどうなのか、20%なり30%なり値上げをした段階で比較してどうなのかをお答えください。  それから、これの影響額を年間ベースで幾らになるのかをお答えください。  それから、この大ホールで数年前に映画会が行われまして、映写機が故障したということがありました。入場料をいただいて観客がそこに入ってきたのだけれども、実際にこうやって座って見ていたら、映写機が壊れたために上映できなかったということがありました。中止になったわけです。こういうことは決してあってはならない事態だというふうに思うわけなのですけれども、万全の保守体制をとらなくてはならないというふうに思います。こういう現在が保守費などが不十分なのかどうか、年間の修繕費について伺いますけれども、値上げでこうしたことに充てられるのかどうか。きのうの答弁では、照明や音響の施設をリニューアルしたいというようなお答えがありましたけれども、影響額もお伺いしながらこういうようなところに20%平均の値上げを行って、そういうものをやっていこうというお考えなのかどうか、値上げ部分がすべてそういうところに充てられていくのかどうかお伺いいたしまして、1回目終わります。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  松岡社会教育部長。                    〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男 社会教育部長  ご質疑にお答えをいたします。  まず、1点目でございますけれども、現在春日部市におきます体育施設の使用料でございますけれども、昭和58年に一部見直しをして以来、20年以上見直しを行わずに今日に至っております。まず、他市町との比較でございますけれども、体育施設は数が多いわけですけれども、その中で代表的なものとしまして総合体育館ウイングハットメーンアリーナを一つの事例としてご答弁申し上げますと、ウイングハットメーンアリーナについては、面積が2,600平方メートルございます。これの1時間当たりの使用料は3,000円というふうになってございます。同規模の体育館の近隣の状況を見てみますと、さいたま市におきましては面積が2,590平方メートル、ほぼ同じでございますけれども、1時間当たり6,550円ということで、春日部市に比べて2倍以上の使用料となってございます。そのほかのところを見てみましても、所沢では3,360平方メートル、春日部市よりも広いメーンアリーナでございますけれども、ここが1時間当たり4,800円、それから越谷市が2,560平方メートル、ほぼ春日部と同じでございますけれども、ここが4,000円ということで、いずれも春日部市よりも使用料が高くなってございます。草加市におきましては、2,500平方メートルで、使用料が1時間当たり3,090円と、春日部とほぼ同水準になってございます。これらから比較をいたしますと、春日部市におきます体育施設の使用料は低い方に位置づけられると、そのように考えております。  それから、今回の使用料の引き上げに伴います影響額でございますけれども、19年度におきましては約180万円の影響額、増収というふうに見てございます。また、通年ベースに換算いたしますと、約730万円程度の増収になるかなと、そのように見ているところでございます。  それから、市民プールの関係でのご質問でございました。今回体育施設使用料見直しにつきましては、全部の施設を対象に見直しをしたわけでございますけれども、先ほども言いましたように、58年以来見直しを行ってこなかったわけですけれども、市民プールにつきましては、昭和50年にオープンしてございます。この58年の見直しにおいても、市民プールについては見直しを行っておりませんでした。現在の体育施設中でも長期間にわたりまして使用料の見直しがされていなかったと、そういうことから今回見直しをしたところでございます。  それから、修繕の関係でございます。今回体育施設使用料見直しに当たりましては、諮問機関でございます春日部市スポーツ振興審議会にも意見を伺っております。このスポーツ審議会からもご意見の中で、引き上げについてはやむを得ないという声でございまして、それとあわせて施設の安全性の確保、これも意見としてご提案をしていただいたところでございます。そういうことから、体育施設については安心して安全に使っていただけることが必要というふうに考えてございまして、これらの使用料についてはやはりこういった施設の修繕料に充てていきたいと、そのように考えているところでございます。  以上でございます。 ○中川朗 議長  次に、斎木学校教育部長。                    〔斎木竹好学校教育部長登壇〕 ◎斎木竹好 学校教育部長  お答えいたします。  最初に、他の施設との比較でございますが、各施設が建築年度あるいは広さいろんなもので、なかなか同じものというのはないのですが、値上げをした段階で県内の施設と比較をいたしますと、春日部の文化会館は県内3番目ぐらいになるのかなというふうに思います。ほかの施設につきましても、越谷のコミュニティセンターなんかは最近値上げをしたわけなのですが、春日部よりは1席当たりに比べますと相当高い設定というふうになっております。  影響額でございますが、17年度をもとに試算をいたしました。施設使用料、これが約20%アップでいきますと797万円、それから駐車場使用料でございますが、これが385万円、合計で1,182万1,000円、これは条例の施行が10月1日でございますので、6カ月間2分の1で約590万円を見込んでおります。  それから、施設の故障でございますけれども、議員ご指摘のように、確かに照明、音響だけではなくて、映写設備とか、あるいは電気設備等があるわけですが、当然のことながら今後もふぐあいについてはその都度保守点検を行います。今までもそうでございますけれども、今年度もそうなのですが、約2,000万円前後の予算を組んで順次修理、維持補修に努めているところでございます。 ○中川朗 議長  5番、村松君子議員。                    〔5番村松君子議員登壇〕 ◆5番(村松君子議員) 2回目の質疑を行います。  体育施設の方ですが、メーンアリーナなどと比較をすると、使用料については低い方に位置づけられるのではないかというお答えでありました。いろいろ見れば切りがないくらいに比較をする対象物というのはいろいろあるわけなので、高い方で比較すれば低い方に位置づけられるのではないかというお答えだったと思うのですが、例えば先ほど大沼体育館の例を挙げさせていただいたわけなのですが、比較的市内の中心部にあるという体育館で、市民にとっては大変使いやすい場所だというふうに考えられております。郊外にあるウイングハットと比較しますと、大沼体育館の方が使いいいよという声をたくさんお聞きしているわけなのですけれども、こういうその修繕に使えるのかどうかということでお伺いしたわけなのですが、先ほどの、きのうからのお答えでも、修繕に充てていきたいというようなお答えだったわけなのですけれども、これまでの修繕料というのは不足だったのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、修繕にいろいろ使いたいのになかなかお金が回ってこなかったのだということなのでしょうか、そういうことでまずお伺いしたいと思うのですけれども、修繕をいろいろやっていきたいのにやれなかった、それが結果的に要するに古いところがリニューアルなかなかできないというようなところに来ているのかなというふうに、私は今のお答えを聞きながら思ったわけなのですが、そういうことなのでしょうか。そういうことで、今回どうしても10%値上げさせてもらって、それでそういうものを修繕料を不足したものに使っていきたいということなのでしょうか。  お金というのは色をつけられませんので、きちっとその10%値上げした分、年間ですと730万円ですか、これが修繕料アップにつながっていくのかどうか、その辺をちょっとお聞かせください。  それから、先ほど市民プールの小中学生のことでお伺いいたしました。長いことずっと値上げしてこなかったのでというようなお答えも踏まえて、ちょっとお聞きしたわけなのですけれども、やっぱり例外というのは必要だと思うのですね。こういうことを全く考慮もせずに10%何が何でも値上げするのですよという言い方というのは、余りにも子供たちのことを考えていないのではないかなというふうに思います。100円で、ワンコインで利用できるプールというものは、これはどうしても必要だというふうに思いますし、そういう意味では数十年間値上げをしてこなかったかもしれないけれども、そういうことで頑張ってきたというところに大切なところがあるわけですから、メーンアリーナから子供たちが使うプールまで全部一律10%にしますというような考え方というのはできなかったのかどうかと私お伺いしましたけれども、考えなかったということですか、お答えいただきたいと思います。考えていただきたいと思うのですね。  29号の市民文化会館の方で伺います。ほかの自治体と比べてどうかというふうにお聞きしましたら、県内3番目になるのではないかというようなお答えでありました。大変高いなと、20%。要するに平均といいましても30%も値上げされるところもありますので、そういう意味では大変高くなってしまうところだろうなというふうに思います。文化会館は、春日部の文化の拠点であります。そういう意味では大変大切な施設だなというふうに思いまして、なるべく営利目的でも使える施設ではありますけれども、しかしながらそういう目的でも使って、いろいろなところで使っているところということでは、でき得れば値上げをせずに頑張ってもらいたいものだというふうに思うわけなのです。  影響額は年間1,180万円ということで、照明や音響の施設をリニューアルしたり、そういうものに使っていきたいということなのですが、年間の修繕費が2,000万円ということで、先ほどお答えいただきました。1,180万円プラス2,000万円で3,000万円がこういうところに使われていくのかどうか。こういうことをきちっと保証していくのかどうかということをお伺いしたいと思うのですけれども、19年度は半分ですから3,000万円にもなりませんけれども、そういう考え方でしっかり頑張っていくのだというお答えなのかどうか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  松岡社会教育部長。                    〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男 社会教育部長  ご答弁申し上げます。  まず、1点目の修繕との関係でございますけれども、平成19年度使用料として予算に計上させていただいておりますのが、体育施設全般合わせますと約7,500万円程度になってございます。この使用料は、体育施設維持管理、いわゆる運営から維持管理、こういったものに財源充当されていくわけでございますが、その中で修繕につきましてはやはり緊急性の高いもの、例えば先ほど出ましたけれども、大沼にございます市民体育館等がございますけれども、緊急性の高いものから計画的に修繕を行っていきたいと、そのように考えてございます。ですから、使用料すべてをその修繕に充てるということではございませんで、やはり体育施設の維持経費から運営費からすべてあるわけでございますけれども、それらの中で施設修繕については計画性を持って実施していきたいと、そのように考えてございます。  それから、2点目の市民プールの関係でございますけれども、一律で10%ではなくて、違う方法も検討したのかということでございますけれども、これにつきましては内部で検討はいたしてございます。ただ、やかたと違いまして、そのプールですとか、あるいはテニスコートグラウンド、そういうものにつきましては、その使用料積算の根拠というのが非常に難しいものがございまして、例えばグラウンドなんかですと面積がかなり広い面積を要してまいります。そこでのその維持費ということでいきますと、またその単位が通常のやかたで算出する単位とまた全く異なる数字が出てきますことから、今回体育施設につきましては現行、現在の使用料をあくまでもベースにしまして、これに10%、いわゆる1割を引き上げさせていただくと、そういうことで最終的にこの市民プールについても1割の引き上げをお願いするという結論を出したところでございます。  以上でございます。 ○中川朗 議長  次に、斎木学校教育部長。                    〔斎木竹好学校教育部長登壇〕 ◎斎木竹好 学校教育部長  お答えいたします。  値上げ分についても修理、補修にということでございますが、今回約20%の値上げ率でございますが、昨日もお答えしましたように、確かに高いところでは40%、低いところでは0というアンバランスな部分があるのですが、それでもなおかつ昨日の算定の方法をご説明いたしましたが、あれでいきますと相当高額になるわけですね。先ほど言いました県内3番目ぐらいかというお話をしましたが、その価格も県内を見た中での20%で抑えたわけでございまして、最終的にはあの算定方式でいけばもっと高額になるわけです。その部分は、当然のことながら行政負担として20%で抑えたということでございます。そんな中では、まだ依然一般会計にその分を依存しているというところもありますので、先ほど2,000万円というふうに言いましたが、値上げ分についても財務部と協議して、極力補修に充てたいというふうに考えております。 ○中川朗 議長  5番、村松君子議員。                    〔5番村松君子議員登壇〕 ◆5番(村松君子議員) 3回目の質疑を行います。  体育施設のうちのプールなのですけれども、子供たちが使うプール、もう押しなべて全部10%値上げだから110円ですよというのは、これはもう隅まで見ていなかったのではないかと私は思いました。やっぱり隅々まできちっと配慮して、どうしようかということを考えないで行った結果ではないかなというふうに思うのですけれども、一般的にどう考えたって100円のものを110円に上げてどうするのという感じがするのですよね。そういう意味では、きちっと細かくここはどうしようか、ここはどうしようかというふうに考えなかった結果ではないかなというふうに思いますけれども、そういうことだったのでしょうか。一律10%は当たり前という考え方は、非常にひどいやり方だなというふうに、この一つの例をとって思いましたが、いかがでしょうか。  文化会館のことでお伺いをいたします。質疑を行いますが、いろいろな値上げはやると高くなるだろうという、県内でも高くなる、それでもまだ安い方なのだみたいな、安いというか、もっと上げてもよかったのだみたいなお答えいただいたので、びっくりしてしまったのですが、文化の殿堂ですよね。こういうところは、やはり少しでも低く抑えていくというのが当然のことだと私は思うのですけれども、もちろん営利目的でも使えるわけですけれども、一般会計に依存していますなんていうお答えも大変残念な答弁、ひどい答弁だなというふうに思うのですが、春日部市民の文化の殿堂として一般会計から出すのは当然のことだと思います。営利だけで使っているわけではありませんので、その辺はどうも改めていただきたいなというふうに思います。  例えばですけれども、学校の文化祭とか合唱祭で春日部市民文化会館は結構たくさん使われております。今まで、今までというか、今もそうだろう、そうなのですけれども、教育委員会の方から補助金が出ておりまして、実質無料になっております。中学校の合唱祭とか音楽祭で学校が使う分については、実質無料になっているわけなのですが、今後例えばこういうことでそういうようなことはどうなっていくのかについて最後にお伺いしたいと思うのですけれども、先ほどから申し上げていますように、営利目的だけではないために使われている市民文化会館のありようということが今問われるのかなというふうに思いますので、きちんとこの辺は今後とも補助金が出るよと、無料となるよというふうであればそれは当然のことだと思いますが、そのことでお答えをいただきたいと思います。
    ○中川朗 議長  答弁を求めます。  松岡社会教育部長。                    〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男 社会教育部長  お答えいたします。  市民プールの中学生、小学生以下についてでございますけれども、今回100円から110円ということで10円の引き上げになるわけでございますけれども、これについてその細かい配慮がしていないのではないかという、こういったご質問かと思います。先ほどもご答弁申し上げましたように、今回体育施設については二十何年以来見直しをしていなかったということから見直しをしたわけでございまして、いろいろ積算の方法等も検討はしたわけです。ただ、結果的に最終的な考えとしては、一律10%の引き上げをお願いしたいということでの結論に達しまして、この市民プールについても100円から110円と、このようになったところでございます。決して検討しなかったということではございませんで、検討に検討を重ねた結果でございますので、よろしくご理解をお願いいたします。 ○中川朗 議長  次に、斎木学校教育部長。                    〔斎木竹好学校教育部長登壇〕 ◎斎木竹好 学校教育部長  私は、20%以上でもいいというのではなくて、やっと20%で抑えたという、そういう意味ですから。  それから、今議員ご指摘のとおり、文化会館の使用について学校行事で確かに多く使われております。そのことにつきましては、従来どおり教育委員会で補助金対応で免除というふうにやるというふうになっております。 ○中川朗 議長  以上で5番、村松君子議員の質疑を終了いたします。  次に、6番、卯月武彦議員。                    〔6番卯月武彦議員登壇〕 ◆6番(卯月武彦議員) 6番、卯月武彦です。議案第17号 春日部勤労者会館条例の一部改正について、議案第18号 春日部庄和勤労者センター条例の一部改正について、議案第26号 春日部視聴覚センター条例の一部改正について質疑をしてまいります。  有料化やあるいは値上げ、あるいは減免については、それぞれ違う条例改正ではありますけれども、関係していますので、一緒に質疑をしてまいりたいと思いますので、それぞれ議案を分けずに質疑をさせていただきますが、よろしくお願いいたします。  まず、有料化についてあるいは値上げについてですけれども、これがどのように検討されてきたのか。特に今回のこの議会で審議の前半では、私どもも大変混乱をしましたけれども、社会教育部長ですね、社会教育部長がこの取りまとめをしていたということで、何で社会教育部長が答弁をしているのかなということでちょっと混乱をしたところもありましたけれども、どういういきさつで社会教育部長が有料化検討部会の取りまとめを行うことになったのか、その辺についても説明をお願いしたいと思います。  以前この値上げを検討していたときには、総合政策部の方で検討されていたのではないかというふうに思いますけれども、本来全庁的な問題ですから総合政策部が取りまとめをするというのが当然ではないかと思うのですけれども、なぜ社会教育部がこれを取りまとめになったのか、その辺のいきさつについてもお願いしたいと思います。  それから、この審議を通じまして、特に減免について、今後全市的に統一的な減免規定を設けるのだというふうな答弁がございましたけれども、なぜ統一的にこれを統一しなければならないのか。特に施設ごとに目的や性格や利用の状況などが異なっているわけですから、それぞれ個別に判断をすべきではないか、有料化についても個別に判断をしてそれぞれの施設に応じて決めるべきだと思うのですけれども、それを全部一緒に統一的に行っていこうという理由について、なぜなのかお願いします。  利用時間の区分につきましては、それぞれ施設の性格が異なるので、それぞれ違うのですという答弁があったわけなのですけれども、それぞれやはり目的も性格も利用状況も異なっているわけですから、それに合った有料するしない、それから減免の内容についてもそれぞれ違った検討が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。  特にこの17号、18号については、勤労者会館、それから庄和勤労センターですけれども、この二つにつきましてはそれぞれ違う条例で定められておりますけれども、どちらも勤労者あるいはその家族、あるいは条例によって違います、庄和の方はその他の市民も含まれていますけれども、教養文化の増進や、あるいは福祉の増進、教養を高め福祉の増進を目的として設置をするということになっております。福祉の増進を図っていくという目的からしても、有料化をしていくということは、これは目的に反するものではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。  それから、視聴覚センターですけれども、これは極めて教育的な施設でございます。視聴覚センター条例では、視聴覚教育を通じて市民の生活文化と知識教養の向上及び学校教育と社会教育の振興を図ることを目的として視聴覚センターを設置するということになっているわけなのですね。教育を目的とした施設だということで、学校教育にしても社会教育にしてもこれは無料が当たり前と、昨日秋山議員の質疑でもありましたけれども、無料が当たり前の施設ではないかというふうに思うのですけれども、その辺についてどのようにお考えになっておられるでしょうか。  次に、17号と18号の勤労者会館、それから庄和勤労者センターについては、年間の使用料の収入の見込みをどのように見込んでいるのか、その数字をお示しいただきたいと思います。  それから、26号の視聴覚センターについては、昨日の質疑の中で通年の収入が120万円というふうに見込んでいるというふうにありましたけれども、これは現在の利用状況で判断したのか、あるいは有料化によってさらに利用が減るというふうに見込まれているのか、その辺についても。  それから、これまでの利用状況がどうだったのか、お示しをいただきたいと思います。  それから、17号について、県から移管された施設でありますけれども、同様の施設で県から移管されたところで県内で有料にしているところあるいは無料のまま、あるいは減免の状況などについてお示しをいただきたいと思います。  それから、26号の視聴覚センターですけれども、これは県内でこういう施設ほとんどないのだと思うのですが、いかがでしょうか。非常に県内でもまれなすぐれた施設だというふうに思うのですけれども、その県内の状況はどうなのでしょうか。  それから、最後ですけれども、17号、18号の関係で、勤労者会館は午前、午後、夜間の使用区分ですけれども、勤労者福祉センターはもともと区分があったものを区分をなくして、1時間当たりの使用料というふうにしていますけれども、なぜ一方は午前、午後、夜間であるのに対して、一方は1時間当たりという使用になっているのか、その辺についての説明をお願いします。  1回目、以上です。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  松岡社会教育部長。                    〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男 社会教育部長  ご質疑にお答えをいたします。  まず、1点目の有料化検討部会の取りまとめを、なぜ総合政策部でなく社会教育部なのかと、こういったご質疑かと思います。これにつきましては、春日部市内にございます公共施設の使用料の見直しを図るということから、いわゆる公共施設、例えば公民館ですとか、視聴覚センターですとか、社会教育部がこういった該当する施設を多数抱えてございます。そういった観点から、社会教育部の方でこの取りまとめといいますか、その部会の部会長になった経過でございます。  それから次に、有料化と減免の考え方でございますけれども、減免につきましては、昨日のご答弁でも申し上げましたように、今現在次長級をメンバーにその全市的な減免についての基準を検討しているところでございます。なぜその統一しなければならないのかということでございますけれども、やはりきのうもご答弁申し上げましたように、この減免の規定につきましては、これまで各それぞれの条例の中で減免規定を設けてきたところでございますけれども、いろいろなその公共施設の条例の中で、やはり一定の統一した基準が必要だろうと。例えばきのうも申し上げましたように、市が使う場合はその減免の対象にするのかあるいは小中学校が使う場合にどういったその基準を持つべきなのかと、そういうことから今回この次長級をメンバーとした検討の中で今全市的に一定の基準を定めていこうと、そういうことでございます。  それから、視聴覚センターについて有料化すべきではないのではないかというご質問かと思いますけれども、これにつきましても視聴覚センターの目的はいろいろございまして、その視聴覚機材を使ってこれを活用しての教育ですね、こういったものを目的としておりますけれども、例えば学校の先生方にパソコンを通じての研修ですとか、あるいは教材を作成するとか、こういったものを今既に非常に大勢の方に参加していただきまして実施をしているところでございます。また、教育センターの例えば視聴覚ホール等もございますけれども、こういった施設の中でやはりこの視聴覚を使ったいろんなその研修等を希望する場合には、現在は無料でお使いをいただいておりますけれども、今後やはり利用される方、それから利用されない方の負担の公平性等の考え方から、視聴覚センターの一定の部屋については使用料をいただいていこうと、そういう結論のもとに今回条例改正をお願いしているところでございます。  それから次に、使用料の収入見込みでございますが、平成19年度は50万4,000円、それから通年ベースですと約120万円程度見込んでございますけれども、これは現在の利用率等をもとにしまして積算をいたしたところでございます。  それから最後に、県内で視聴覚センターの状況ということでございますけれども、なかなか視聴覚センターというのは埼玉県内におきましても少ない状況でございまして、県内所沢に視聴覚センターがございます。所沢におきましては、部屋貸しをしておりません。いわゆる一般的に開放していないということで聞いてございます。  それから、近隣の県ですと千葉県に市川市、それから船橋市がございますけれども、こちらに視聴覚センターがございますが、こちらについてはいわゆる一般貸し出しを行ってございまして、有料で貸し出しをしてございます。  以上でございます。 ○中川朗 議長  次に、中島環境経済部長。                    〔中島和男環境経済部長登壇〕 ◎中島和男 環境経済部長  卯月議員のご質疑にお答え申し上げます。  まず、議案第17号の春日部市勤労者会館条例の一部改正の方からご答弁申し上げます。まず、初めの勤労者会館は有料化になじまないのではないかとのご質疑でございますが、勤労者会館につきましては、自主講座の開催以外において貸し館施設として利用されておるわけでございます。その施設利用については、かねてから勤労者会館運営委員会において負担の公平を確保するため、利用者に応分の負担を求めてはとのご意見をいただいているところでございます。市内の一部の施設では既に有料化されており、これらの施設との整合性や施設を利用されていない方との公平性の確保などについて勤労者会館運営委員会の意見を尊重し、有料化するものでございます。  続きまして、使用料の収入見込みについてのご質疑にお答えいたします。最初に、1年間を通じての使用料収入でございますが、利用実績を勘案して算出いたしますと、159万8,000円程度になるものと予想いたしております。平成19年度におきましては、5カ月間の収入につきましては65万4,000円と見込んでおります。  続きまして、区分貸しとした理由についてでございますが、勤労者会館の主な利用者は、当館の主催講座修了後にクラブあるいはサークル化した団体となっております。当該クラブ活動は、主催講座が2時間で企画していることもあり、クラブに移行いたしましても2時間から2時間30分を活動時間といたしております。このような状況から、準備、後片づけを含めますとおおむね3時間の利用となり、現在も3時間を単位として貸し出しをしてきた経緯もありますので、利用者に支障を来すことがないように従来の区分貸しとしたところでございます。  あと、県から移管された同様の施設の他市の有料化と減免の状況ということでございますが、春日部市勤労者会館との類似施設は県内に6館ございます。そのうち2施設、鶴ケ島市と羽生市が有料化しております。それぞれのやかたにおいて減免の規定を設けておりますが、その内容といたしましては異なる内容となっております。  続きまして、議案第18号の春日部市庄和勤労福祉センター条例の一部改正につきましてでございますが、まず庄和勤労福祉センターは有料化になじまないのではないかというご質疑でございますが、庄和勤労福祉センターは庄和地区公民館及び庄和コミュニティセンターとの複合施設となっております。公民館施設につきましては、利用しない人との負担の公平性を確保するため、利用者に応分の負担をしていただくこともやむを得ないとのご意見を公民館運営審議会からいただいているところでございます。維持管理経費も含めて公民館と一体に運営されている庄和勤労福祉センターにつきましても、負担の公平性の確保の観点から利用者に応分の負担をいただくよう有料化するものでございます。 ○中川朗 議長  6番、卯月武彦議員。                    〔6番卯月武彦議員登壇〕 ◆6番(卯月武彦議員) 引き続き質疑をしてまいりますけれども、有料化の検討について、所管の施設が多い社会教育部が担当したということですけれども、やはり全庁的にかかわっている問題ですから、これは当然総合政策部が行うべきだったのではないかなというふうに思います。その点については結構ですけれども、まず市長にお伺いしたいと思うのですけれども、今回のこの審議を通じて多くの議員が指摘をしておりますけれども、減免の規則をなしでこの条例案を提案したということが異常ではないかと。本来であれば規則もつけた状態で提案をして、十分な審議をするべきではないかというふうな意見がありましたけれども、私も全くそのとおりだと思うのですね。これまでもさまざまな条例改正案などが出されたときには、規則も一緒についてくるというのが普通だったというふうに思うのですね。それなのに、今回はなぜこれだけ条例だけ単独に出してきたのか。大変緊急事態であって、それを待っていたら間に合わなくなるというようなものであれば、まず条例だけ可決してもらって、後からつくりますよということも考えられなくはないと思うのですけれども、この有料化何が何でもこの議会で決めなくてはならないというものではないのではないでしょうか。施設によってそれぞれ異なりますけれども、私が今聞いたところでは、年間120万円ですとか、159万円ですとか、その程度の収入ですから、赤字でもう市の財政がこの有料化しなければ、直ちにしなければどうにもならないという状況でもないと。規則ができるまで待って提案しても十分待っても何ら支障はなかったのではないかというふうに思うのですけれども、なぜこの条例だけの提案なのか。私は、減免の規定を明らかにはしたくない、そういうことがあるというふうに、これは思われても仕方がないですよね。規定をつくってからでは議会に出したのでは、それは何か都合が悪いから先に出してしまおうという考えがあったと思われても仕方ないと思いますけれども、いかがでしょうか。  それから、全市的に統一を図っていくのだということについては、ちょっとよく統一をする理由になっていないのではないかなという答弁でしたけれども、施設ごとに性格が本当に異なっているわけなのですよね。それを統一すること自体に問題があるのだと。例えばこの視聴覚センター、教員の方が研修したり、あるいは教材をつくったりするのに利用されているというふうに今おっしゃっていましたけれども、子供に教育を行う学校で教育をするのに必要性があって研修を受けたり、教材を学校で使うためにつくるということまで有料にするのでしょうか。私は、それは違うのではないかなと。この学校の教材をつくるために先生方が使用するのと、同じ先生方であってもほかの施設を何か利用するのと全く違う性格ですから、学校の教員が使う場合についてはこの施設は有料だけれども、この施設は無料ですよということがあったってそれはいいのではないでしょうか。公民館など有料にすべきだと言っているわけではありませんけれども、そういう施設ごとに性格が違うわけですから、減免の規定も施設ごとに違って当然なのではないかというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。  それから、今回のこの私が質疑している三つの施設、勤労者会館、庄和勤労者センター、視聴覚センターと、この三つとも教養や文化を高めて福祉の増進をして、あるいは教育のために行うということなのですけれども、私はこれは市が積極的に推進をしていく立場だと思うのですよ。市民の教養を高めたり、文化を高めたり、あるいは福祉の増進をしたり、教育を行っていく、これは市が積極的に進めていかなくてはならないことだと思うのですが、これを有料化をすることによってこれは逆に後退をしてしまうということになるのではないでしょうか。春日部市は、生涯学習都市宣言もしていますけれども、教育施設を有料化する、これはこの生涯学習都市宣言にも反するものではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。  それから、視聴覚センターについては、県内でもまれな施設、所沢にはあるようですけれども、一般には公開していないということですから、こういう施設は非常に極めてまれな施設で、しかもすぐれた施設だと思うのですね。非常に設備が整った大変すばらしい施設だと思うのですけれども、今利用状況減ってきているのではないかというふうに思うのです。聞いていますけれども、今でさえも利用が減ってきている施設を有料化することによって、さらに利用を減らしてしまうことにつながるのではないでしょうか。そうなれば、せっかくこれだけすばらしい施設、全県的に見ても誇れる施設がありながら、結局はそれがむだになってしまう、利用されないということになってしまってはいけないというふうに思いますけれども、その辺について利用の状況についてはどうお考えでしょうか。  それから、庄和勤労者センターの方は区分貸しだったのを時間貸しにしたわけですけれども、勤労者会館の方も別に時間で貸しても、その方がかえって利用者が利用しやすくなるのではないかと思うのですね。今講座がそれぞれ2時間単位で、その延長でやっているのだということですけれども、何もそのままその時間を午前中使いたい人はそういうふうに借りればいいですし、もっと短い時間借りたい人は借りられるというふうにした方が、より便利になるのでは、使いやすくなるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。  2回目は以上です。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  松岡社会教育部長。                    〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男 社会教育部長  ご答弁申し上げます。  まず、学校が利用する場合あるいは教員が利用する場合の使用については有料化するのか、減免との関係でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、今回の条例の中では市長が必要があると認めた場合ということでの規定になってございます。これを受けて具体的な内容を規則等に盛り込んでいくわけでございますけれども、それについてはやはり市として全体の条例を一定の基準を定めて、その中でこういった減免の規定を定める必要があるだろうと、そういうことで繰り返しになりますけれども、今検討をしているところでございます。そういった中で一定の基準が示された段階で、この規定を盛り込んでまいりたいと、そのように考えております。  それから、有料化することで後退してしまうのではないかということでございますけれども、いわゆる使用料をいただくことになったとしましても、やはり視聴覚センターを大いに利用していただけるよう理解を求めていきたいと考えております。  それから、3点目の利用の状況でございますけれども、視聴覚センターについては、一定の視聴覚機材を活用しての利用というふうに限定がされてございますけれども、今後におきまして有料化することによりまして利用者が大幅に減るということは、それほど想定はしてございません。また、あわせまして大いに利用していただけるようにPR等をしていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○中川朗 議長  次に、中島環境経済部長。                    〔中島和男環境経済部長登壇〕 ◎中島和男 環境経済部長  勤労者会館のご質疑にお答えをいたします。  教養文化向上のためには、むしろ有料化すべきではないのではないかというご指摘でございますが、先ほど申し上げましたように、勤労者会館につきましては自主講座開催以外において貸し館施設というふうに利用されているものでございます。主催事業といたしますと、これは無料で進めておるわけでございます。これは、仮に教材等がかかる場合という場合については、実費をいただくということがございますが、これは現在と同様でございます。サークル等につきましては、使用料をいただくというものでございます。教養を高めるということについては、私どもの方もその方向で進めさせていただくということでございますけれども、やはり負担の公平性を考えますと、利用されている方には応分の負担をいただくということで考えておるところでございます。 ○中川朗 議長  次に、石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  減免規定に関してでございますが、施設利用等の減免制度は政策的な配慮等から、例外的に設けられるものでありまして、施設の利用促進に一定の効果が期待できる反面、減免規定を拡大した場合においては、利用する場合のほとんどが減免、特に免除となってしまうような制度は、受益者負担の原則に基づく使用料負担の設定を形骸化させるとともに、本来的な負担の公平を損なうおそれがあります。そのため減免制度につきましては、市全体の施設を統一に対応できる基準を整備する必要があると考えております。そのため春日部市における公共施設使用料等の市全体の減免に関する基本的な基準を整備するため、検討しているところでありまして、この減免に対する基本的基準がまとまり次第、明らかにしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○中川朗 議長  6番、卯月武彦議員。                    〔6番卯月武彦議員登壇〕 ◆6番(卯月武彦議員) 最後の質疑をいたしますけれども、市長にお伺いしますけれども、なぜ条例と減免が一緒ではなく出されてきたのか、それまで規定ができるまでこの議会に提出するのをおくらせるべきではなかったのではないかということについては、特に答弁がありませんでしたので、改めてお考えをお聞きしたいと思います。  それから、今市長が減免規定を設けてほとんどが減免になってしまうようでは有料化の意味がないというようなご答弁でありましたけれども、だからこそ有料化すべきではないのではないでしょうか。ほとんどの利用者が公益的な利用、公共的な公益的な利用をしているわけなのですよ。個人の利益のためにやっているというのはごくわずかで、公益性があって公益的な利用が多いからこそ、そういう減免を設ければほとんどお金をいただけなくなるということですから、これは有料化をすべきではないということを改めて私は今の答弁で感じました。  それから、受益者負担ですとか、負担の公平性ということがたびたび執行部の口から出てまいりますけれども、まず受益者負担ということについては、市の行っている事業というのは市民の皆さんから税金をいただいて、その税金に基づいて市民の皆さんにサービスを提供しているわけですね。税金を払っているのに、さらにまたお金を取るのかということにつながってまいります。さらに、負担の公平性ということですけれども、利用する人もいれば利用しない人もいるのだから、利用する方からは取るのだということですけれども、市の行っている行政サービスというのは、全市民に一律に行っているサービスなんていうのはほとんどないのではないですか。すべてのサービスがある人たちに対してそれぞれ個別に行われていて、全部の市民に平等に同じ等しく行っているサービスというのはほとんどないと思うのですよ。ですから、広く税金をいただいて、それぞれのサービスをそれぞれの人に提供して、全体としてそれが公平性が保たれているということなのですよ。ですから、この有料化をすることによって、この全体としての公平性がかえって保たれなくなる、そういう危険性もあるのではないですか。  例えば公園を有料化できるかといったら、皆さん、公園は有料化できないだろうというふうにだれもが思うと思うのですけれども、では公園だって税金によって維持管理がされていて税金が使われているわけですね。公園だって、公園を利用する人もいれば利用しない人もいるというわけです。公園を利用するけれども、公民館は利用しない。公民館は利用するけれども、公園は利用しないと、こういう方がいて公平性が保たれているのに、公民館が有料になりました。公民館を利用しているけれども、公園を利用していないけれども、では何で公園は無料なのだということで、かえって不公正がそこに生じてしまうのではないですか。やはりそういう点からも有料化はあってはならないのだというふうに思いますけれども、その辺についてお考えを、市長のお考えですね、お聞かせをいただきたいと思います。  それから、減免については、市長のお考えがありましたけれども、やはりもうほとんど減免はしないと、よほど重大なことがない限り、よほどのことがない限り減免はしないという方向だというふうに、今の市長の答弁でそうだというふうに理解してよろしいのでしょうか。改めてお聞きして、終わります。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  減免については、使用料設定の基本的な考え方を形骸化させないこと、負担の公平性を損なわないなど、庁内において慎重に検討しております。今回お示しできておりませんが、できるだけ早くお示ししたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○中川朗 議長  以上で6番、卯月武彦議員の質疑を終了いたします。 △休憩の宣告 ○中川朗 議長  この際、暫時休憩をいたします。   午前11時13分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○中川朗 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。   午前11時30分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第16号から議案第30号までに対する質疑(続き) ○中川朗 議長  引き続き質疑を求めます。  次に、16番、並木敏恵議員。                    〔16番並木敏恵議員登壇〕 ◆16番(並木敏恵議員) 16番、並木敏恵です。議案第19号 憩いの家条例の一部改正、それから議案第30号 老人医療費助成に関する条例の廃止と、この2点について質疑を行います。よろしくお願いします。  まず、憩いの家なのですけれども、これは一連の有料化の関連でございますけれども、まず料金設定の根拠、いろいろ言いたいことがいっぱい出てきてしまいましたけれども、料金設定の根拠は何かというところから伺っていきたいと思います。ほかの貸し館については、平米単価を経費で出すと、こういう計算の仕方のようですが、憩いの家についてはこれはどういう基準で1人200円と、こういうことになったのか伺いたいと思います。
     それから、ほかの市では入浴施設を持っている市があるのかどうかわかりませんけれども、ほかの市では料金はどういうふうになっているのか。先ほどの減額や免除の規定なども含めまして、他市では幾らぐらいの料金を取っているのかいないのかということもあわせてお伺いをしておきたいというふうに思います。  それから、憩いの家につきましては、部長の提案説明の中で60歳以上と小学生以下については免除をしたいと考えているというふうに説明がありましたので、そういうことを前提として幾つかお尋ねをしたいのですけれども、現在の利用状況というのはどういうことになっているでしょうか。薬師沼、それから大池、大池については多目的ホールとか、会議室といったその貸し館もありますので、それぞれの施設についてどれぐらいの方が利用をされていて、そのうち60歳以上とか小学生以下とかいう人数がわかるのかどうかちょっとわかりませんが、そのあたりについても利用状況をお示しをいただきたいというふうに思います。  予算書を見ますと、99万円が入りとして計算をされております。憩いの家の使用料ということでね。99万円を12カ月で割ると、大体月8万円なのですね。月8万円を25日より多いかもしれませんけれども、休館日がありますから25日として1カ月を計算すると大体3,200円とか、1日徴収できる使用料は3,200円とかいう感じなので、これをまた200円で割りますと16人とか17人とかなのですね。薬師沼、大池2カ所ありますから、七、八人とか9人とかぐらいの人が料金徴収の対象というふうな計算になるなと。多目的ホールとかほかの施設がどれぐらい利用されているかわかりませんけれども、実際に利用している方の大半が免除の対象になるということなのかなというふうに予算書と提案説明の中から私は理解をしたわけなのですが、そのあたりの実態をお示しをいただきたいというふうに思います。  それから、60歳以上、小学生以下は免除とするということになりますと、年齢を確認する方法というのは何かあるのでしょうか。身分証明書だとかそういうのが必要というわけではないかと思われますが、どういうふうに。結構60歳ってもう、え、60歳っていうような方が60歳ですから、相当お若いですよ、60歳というのは。いかにもご老人という方は高齢者、一目でわかると思いますけれども、何も持たずに60歳以上ですと来て、あなた60になっていないでしょうというわけにはいかないかと思うのですけれども、年齢確認の方法はどうするのかということ。  それから、徴収方法ですね。公民館ですとかその他の施設につきましては、事前の申し込みを行いますので、何月何日の何時から何時で何円いただきますということで、その受け付けた方がその場で料金をいただくということになるのだと思いますが、憩いの家というのは憩いと安らぎを求めて予約なしで来るわけですね。ですから、そこで来た方に対して、その場で料金を徴収すると、年齢を確認すると、こういうことになるのかなと思いますけれども、そのあたりの徴収方法はどういうふうになるのかと。実際には、その料金を扱うということによって、1日扱う金額が2,000円、3,000円という少額であったとしても、それは公費になるわけですから、その扱う側の負担と責任というのは大変なものだと思うのですよ。どういう方法で料金を徴収し、その預かったお金をどう、そこに置き去ってしまうわけにはいかないでしょうから、何らかの形できちんと公費として管理をしなくてはならないということになるでしょうから、パートさんみたいな方に任せるのではないだろうとは思いますが、そのあたりも含めてお示しをいただけたらというふうに思います。  それから、市長が必要と認めるときは減免というその減免規定の部分では、60歳以上だとか小学生以下という文言が明記をされておりません。提案説明の中では、口頭ではお話しされましたけれども、文章にならないというのは公式の場で発言していますから、空手形になるということはあり得ないと思いますが、なぜそういうことをきちんと条例上明記をしないのか、そこも伺っておきたいと思います。  それから、必要と認めたときというのは、60歳以上や小学生以下に限らず、その他の方々についても減免の対象にする考えがあるのかどうか、ここもあわせて伺いたいと思います。そういう方々が好ましいとは思いませんけれども、例えばホームレスの方が、春日部は無料で入れる公的なおふろがあって助かると、こういうことをおっしゃる方の声も直接聞いたこともあるのですけれども、その生活に困窮している方ですとか、実際にはこういう方には料金取るべきではないなと思うような場合が多々あると思いますので、そういうそれ以外に減免の対象としようと考えているのはあるのかないのかということを聞いておきたいと思います。  それから、憩いの家にはおふろが入れるということで、利用を歓迎されているわけなのですけれども、何年か前に、以前はあそこに石けんが置いてあったのですね。それで、何年か前に石けんが撤去されまして、そのときに石けんがもう置いていないのだということで、利用している方からは石けんぐらい置いてくれてもいいのではないかということで、大分私どもにもそういうお声はいただいたわけなのですけれども、今200円という金額で民間のおふろに入れるかどうかわかりませんけれども、割と安い値段でまちに入浴施設がありますよね。そういう民間のおふろなどはもうサービス満載で、シャンプーや石けんは当たり前で、タオルだとか浴衣だとかそういうものまで貸し出したりとかいう、そういう状況でおふろがあるわけなのですけれども、そういうことをやる必要は全くありませんけれども、利用者さんからするとお金を払うようになったということで、せめて石けんぐらいは置いてくれてもいいのではないのという感情が芽生えるのではないかと。その施設面というか、サービス面といいますか、そういう意味では200円払うということになれば、そういう点ではプラスアルファがあってもいいのかなというふうに思いますので、その点については何かお考えがないのかどうか。施設の老朽化ですとか、そういうさまざまな問題があっても無料で使えるということと、少額であってもお金を払うということとでは、やっぱり利用する側の気持ちが全然違いますので、そういう点では配慮が必要だというふうに思います。ぜひよろしくお願いします。  それで、最後に市長にお尋ねをしたいというふうに思います。先ほどの卯月議員の質疑の中でも市長のお考えは伺ったわけなのですけれども、春日部市憩いの家というのはこの条例を見ますと、憩いと安らぎの場を提供し、心身の健康の増進を図るために設置をした施設であります。憩いと安らぎの場所を提供して心身の健康を増進すると、こういう施設でありますから、こういう施設までお金を取るのかというのは、その施設の設置目的からいっても私はその有料化、何ですか、公平平等の観点から対価を支払っていただくと、こういう憩いと安らぎの対価を求めるという姿勢はいかがなものかというふうに私は思うわけですけれども、憩いと安らぎにまで対価は支払っていただくというお考えですか、その点については市長からお考えを伺っておきたいと思います。  19号は以上です。  それから、日程が一緒なので、30号、これは有料化関連とは全く違うのですが、30号の老人医療費助成に関する条例が今議会廃止ということで提案がされております。この条例の廃止について何点かお尋ねをいたします。これは、67歳をマル春、68歳、69歳をマル老ということで春日部市と、それから埼玉県の制度によって高齢者の皆さんの医療費を自治体が独自に補助をしてきたというものでございまして、私は非常にこの制度は埼玉県と春日部市の誇れる自治体本来の役割を発揮した大変すぐれた制度だなというふうに誇りに思ってきたわけでございますが、3年ほど前にその年齢ではなくて生年月日で区切ったということから、昨年の12月で対象者がもういなくなっているわけで、今現在はこの条例による助成を受けている方はどなたもいらっしゃいませんから、この条例を置いておくことに意味はなさなくなってしまったわけなのですけれども、そこで改めて伺いたいと思いますが、この制度、住民の老後における適切な医療の確保を図るために、老人に対し医療費の一部を助成することにより老人の保健の向上に寄与し、老人の福祉の増進を図ることを目的とするということでこの制度が設けられておりますけれども、この制度の意義や役割はどういうふうに評価をされていますでしょうか。その成果などについてもお示しをいただきたいというふうに思います。  そして、今高齢者の皆さんは、本当にもう高齢者ねらい撃ちとも言えるような負担増が押し寄せておりまして、医者にも行けないという声が私どもには多数寄せられております。年金が下がる、介護保険料が年金から天引きになる、残るお金は家賃を払って、あれを払って、水道代を払って、残ったお金を何に使うかっていうことを考えると、医者にも行けませんという、こういう状況が今高齢者の皆さんの間に広がっております。私は、こういう状況だからこそ住民の皆さんの暮らしや福祉を守るという自治体の役割から見ると、さまざま国の方の医療制度の改革ですとか、県の方でもこの条例は廃止になるとか、そういう条件のもとではあっても、やはり私はますますこういう制度が必要だなというふうに思っているわけなのです。そういう点ではいかがでしょうか。こういう制度、この住民の老後における適正な医療の確保を図り、そして老人の保健の向上に寄与すると、こういう目的のために設置された条例ですが、これを廃止するということは目的は達したと、こういうふうにお考えでしょうか。ここをお示しをいただきたいというふうに思います。  私は、やはりこれについてはますます必要な制度だというふうに思いますので、この条例をそのまま残すというわけにはまいりませんね。もう生年月日で区切られて対象者がいない条例ですから、これにかわるものとして高齢者の皆さんの医療費を助成すると、こういう立場で引き続きこれにかわる対策が必要なのではないかというふうに思うわけですけれども、そういうことについて廃止をするに当たってどういう検討がされたのかあるいはされなかったのか、お示しをいただきたいと思います。  1回目、以上です。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  米山福祉部長。                    〔米山慶一福祉部長登壇〕 ◎米山慶一 福祉部長  春日部市憩いの家条例の一部改正についてお答えいたします。  まず、使用料を設定した根拠につきましては、不特定多数の市民が自由に出入りできるという施設の特徴がありますので、部屋ごとに時間帯で区切って設定することは困難でございます。したがいまして、両施設における平成15年度から17年度までの維持管理費と有料対象者数をかんがみながら県内において有料化している施設19施設のうち、200円を徴収している市が13市あることから、1人200円の入館の際の使用料を設定させていただいたところでございます。  なお、大池憩いの家の多目的ホールと会議室の設定につきましては、区切られたスペースでございますので、団体利用者に限り部屋の規模に応じて部屋貸しするものでございます。多目的ホールにつきましては、男女共同参画推進センターの多目的ホール及び庄和勤労福祉センター講義室と同一規模でございますので、これらの施設と利用の統一化を図り、1室1時間当たり550円を設定させていただきました。また、同施設の会議室の使用料につきましては、中央公民館の小会議室や庄和南公民館の楽屋が同一規模でありますので、多目的ホールの趣旨同様、100円で設定させていただきました。  次に、薬師沼憩いの家と大池憩いの家における前年利用実績につきましては、まず薬師沼憩いの家、平成16年度、17年度、18年度1月末現在、それぞれ1万7,524人、1万8,018人、1万6,119人となっております。内訳でございますが、平成17年度で申し上げますと、0から9歳が50人、10歳から19歳が16人、20歳から29歳が159人、30歳から39歳が93人、40歳から49歳が296人、50歳から59歳が3,048人、60歳から64歳が3,526人、65歳から69歳が3,459人、70歳から74歳が3,825人、75歳から79歳が2,179人、80歳以上が1,190人となっているところでございます。  大池憩いの家、それぞれ4万6,805人、4万5,828人、3万6,235人となっております。年齢別……多目的ホール利用者はそれぞれ4,513人、5,169人、3,020人、会議室利用者はそれぞれ1,048人、980人、650人となっております。  次に、減免規定の中に60歳以上、小学生以下の減免を条例で規定しなかった理由につきましては、入館の際の使用料の性格としましては、本来利用者全員から使用料をいただくものですが、利用者の7割程度が60歳以上の高齢者であること、また幸楽荘などの他の高齢者施設が無料であるということにかんがみ、60歳以上の高齢者及び小学生以下についても高齢者と同伴していることが多いという観点から、施設利用につきまして使用料の免除、加えて3障害者、それから生活保護者につきましても使用料の免除を私としては考えているところでございます。条例における使用料の減免規定につきましては、全庁的に市長が必要があると認めたときと統一を図ったところでございます。今後減免の対象につきましては、決定次第条例あるいは規則等で定めてまいりたいというふうに考えております。  次に、60歳以上、小学生以下についての区分けと、それから使用料の徴収についてでございますが、60歳以上の高齢者につきましては、定期的利用者には薬師沼、大池憩いの家共通利用券の発行を、統一利用者には氏名、住所並びに生年月日が明らかになるものの提示を求めることなどを現在検討しているところでございますが、できるだけ簡易な手続としてまいりたいというふうに考えているところでございます。また、小学生以下につきましては、施設内の受付職員の目視により入館を許可する予定でございます。  使用料の徴収方法につきましては、両施設とも入り口付近に自動券売機の設置を考えております。今回備品購入費で予算を計上しております。それにより発行された使用券を受付窓口に提出いただく予定でおります。券売機からの回収でございますが、これは定期的に職員が回収する予定でございます。  次に、県内において同様の施設の有料化を図っているにつきましては、60歳未満の市民に100円を徴収している市は2市、同じく200円を徴収している市は13市、同じく300円を徴収している市は2市となっているところでございます。  次に、歳入99万円の内訳につきましては、まず入館の際の使用料については、大池憩いの家が有料入場者数6,770人、薬師沼が3,131人見込んでおります。したがいまして、89万1,000円となるところでございます。大池憩いの家の多目的ホール等の使用料につきましては、9万9,000円を見込んでおります。これらを合算しますと99万円となるものでございます。  次に、有料化に伴い利用者側のプラス面に対する配慮につきましては、施設内において何か問題が生じた場合には迅速な対応に努めるとともに、受付職員の資質向上など今以上に明るく笑顔で憩える施設にしてまいりたいと考えております。  続きまして、春日部市老人医療費の助成に関する条例の廃止についてお答えいたします。最初に、老人医療助成制度の果たしてきた役割と成果につきましては、春日部市の老人医療助成事業は国や県に先駆けまして昭和45年に70歳以上の老齢福祉年金受給者を対象として開始されたものでございます。その後県、国の助成制度が加わり、対象者を70歳以上から67歳以上へと変更し、老後における医療の拡大を図り、高齢者の健康保持に寄与してきたところでございます。その後高齢者の増加に伴う医療費の増大に対応しながら制度の維持が図られてきたところでございます。この間医療環境の整備も進み、高度医療も充実し、それに伴い国民の平均寿命も延び、世界に類を見ない長寿社会が出現しております。こうした社会の形成に老人医療助成制度が果たした役割は、大変大きいものがあると認識しているところでございます。  制度を設けたときの目的の達成につきましては、お答えしましたように、国や県に先駆けて昭和45年に開始されたもので、この制度につきましては平成18年度末をもちまして終了となったところですが、この間対象者の拡大といろいろな変遷を経ながら高齢者の医療の確保と健康の増進に貢献してきたところでございます。したがいまして、高齢者がいつでも、どこでも高度で安全な医療が受けられ、多くの高齢者が健康で元気な生活を送られるという現状を踏まえ、平成20年度には超高齢者社会に向かっての後期高齢者医療制度という新たな制度が始まるという中にあっては、高齢者に対する適切な医療の確保と保健の向上を図るという制度開始当初の目的は達成できたものと考えているところでございます。  次に、高齢者の医療や健康を守るということからこの制度にかわる対応策につきましては、ご承知のように、国では介護保険につきましては平成18年度から予防面を重視する施策をとっております。また、医療面におきましても医療制度の構造改革の基本方針の中にも予防を重視することが示されており、具体的には生活習慣病の予防を進めるというものでございます。このような状況を踏まえ、春日部市におきましても高齢者福祉センターなどにおいて健康づくりいきいき運動研修会や介護予防教室など、健康と介護予防などに関する各種講座を開催しているほか、高齢者の生きがい対策を通して健康面に寄与することができるようにと施策を推進し、高齢者が健康で元気に生活できるよう支援をしているところでございます。 ○中川朗 議長  次に、石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  春日部市憩いの家条例の一部改正において、憩いと安らぎの場である薬師沼と大池憩いの家に対し、使用料を取るのはどうかということにつきましてお答え申し上げます。  低成長時代における地方自治体のあり方として住民サービスについてのコストのあり方は、最重要課題となっております。限られた財源の中で多様化する住民ニーズにいかに効率よくこたえていくことができるのか、そのためには税収の確保など自主財源の拡大を目指すだけでなく、受益者負担のあり方にも見直しが図られる必要があろうと考えているところであります。こうした情勢を踏まえ、入館の際の使用料を徴収するに至った経緯につきましては、先ほど部長が述べましたとおり、今回市内の公の施設についてすべての見直しを図り、でき得る限り利用者の方から応分のご負担をいただき、そのお金を同施設の維持、補修等などに回し、限りある春日部市の財源確保に充てようというのが、今回の有料化の目的でもあります。しかしながら、これらの憩いの家は、市民ならだれでも使用できる施設とはいえ、高齢者の利用が多く、公民館等のように比較的若い方が多く使用されていないのが実態であります。また、老人福祉の趣旨を受け、使用料も同様に設定できないのが実情ではないかと考えております。これらの内容を踏まえながら、今回使用料を設定させていただきましたので、何とぞご理解のほどお願いいたします。 △休憩の宣告 ○中川朗 議長  この際、暫時休憩をいたします。   午前11時59分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○中川朗 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。   午後 1時01分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第16号から議案第30号までに対する質疑(続き) ○中川朗 議長  引き続き質疑を求めます。  16番、並木敏恵議員。                    〔16番並木敏恵議員登壇〕 ◆16番(並木敏恵議員) 重ねてお尋ねをいたします。  19号の憩いの家の有料化の関係でございます。先ほど最後の市長のご答弁で、今回の一連の有料化については自治体のサービスに対するコストのあり方を検討した結果、受益者負担という考え方ででき得る限り対価をいただくのだと、こういうことで市長の姿勢が示されましたので、大変残念でありますけれども、私は自治体の役割とは反する姿勢になるのではないかと。本来住民の健康や安全や福祉を守るというのが自治体の仕事でありますから、それに対する対価をもらうという姿勢そのものが大変よろしくないというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。この点については、答弁は結構です。  それで、そういう発想のもとに対価として有料化が検討されているということですから、なかなかこれは非常に住民の声ですとか、本来の姿からはなじまないものになるのは当然かなというふうに思いつつも、そうでないものであってほしいというふうに思いますので、さらに何点か伺っておきたいというふうに思います。  まず、減免の考え方です。市長が必要と認めた場合というふうな文言になっているけれども、60歳以上、小学生以下、それから3障害の対象になっている方と生活保護の方は免除にしたいというのが部長のお考えのようでありますが、特殊な例かもしれませんけれども、例えばそのホームレスのような方ですとか、それから非常に所得の低い、生活保護は受けていないけれども、生活保護基準以下の収入で生活をする方というのは結構多いものでありまして、「ワーキングプア」というテレビの特集が2回にわたってNHKで放送されましたけれども、働いても働いても働いても生活保護に満たないと、こういうような方々が増加をしているのが現状でありまして、所得が低いか高いかの基準が生活保護を受けているかどうかでははかれないというのもあります。大体は60歳以上ということで網羅できるのかもしれませんけれども、やはり節約に節約を重ねるという点では、所得の低い方などには家のおふろを節約して、こういう場所を利用する方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういう方についても対応できる減免制度であってもらいたいというふうに思いますが、そういう点ではどうかということで、部長の考えを伺っておきたいと思います。  それから、その減免の基準の設け方、先ほど来のさまざまなやりとりを聞いておりますと、統一的な減免基準を設けるために次長級が集まって協議をしていると、こういうふうにおっしゃっているように聞き取れるのですが、その施設の性格がそれぞれ違いますから、今福祉部長がお答えになったように、やはり福祉部で所管するものについては福祉的な観点での減免が必要だと思いますし、教育委員会が所管するものについては教育的な観点での目的に沿った減免が必要なのだろうというふうに思うのです。ですから、その同じ基準で減免するのだというふうなことであると、どうも話が同じ基準で減免するものというのはほとんどなくなってしまうかなというふうに思うので、ではこれは減免というのは何の実効性もないのかというふうな感情を受けるわけなのですが、その先ほど部長がお答えになった60歳以上、小学生以下、3障害、生保と、こういった方々の減免については口約束ではなく、それは実効あるものとして何らかの形でいずれかは示されるのだと思いますが、それが本当なのかどうかというのがどうもにわかには信じがたいという気もいたしまして、先ほどからの議論がありますからね。統一的なものを示すのだと、そういうことを言っていますので、そこについては改めて確認をしておきたいというふうに思います。  これはちょっと福祉部長が答えるのか、有料化部会の方で答えるのかちょっとわかりませんが、目的に沿った減免という立場でそれぞれの担当部から次長が出てきてそういう議論をしているのか、あるいは最小公倍数ではないですけれども、全部が交わる部分だけを減免にしようという、そういう発想なのか。そこは明らかにしていただきたいと思います。私は、やはりその目的に沿った使用についてはお金は取らないと、こういう考えであるべきではないかというふうに思いますので、その点でよろしくお願いします。  それから、その料金をもらう方法としては、自動券売機を購入をすると。自動券売機は、ちょっと予算書見ましたけれども、それだけで書いていないものですからちょっと金額が正確にはわかりませんでしたけれども、99万円よりは高くつくのではないかなというふうに思います。有料化をすると、お金をいただくということは、やはりただもうけだけでは済まないといいますか、事務量もふえますし、新たな備品もふえますし、先ほど部長が年齢確認の方法なんかはどうするのと聞きましたところ、定期的に来る方については利用券みたいなものをつくるのだというようなお話で、200円のお金をいただくためにさまざまな負担をしなくてはならないという実態なのだと思うのですね。これは、私は住民からも決して歓迎をされるものでもないのに、そういうことに労力を使うということについては、やはりいただけないのではないかというふうに思いますけれども、そこのところはいかがでしょうかということですかね。  サービス面で何かプラスアルファはあるのかというふうに伺いましたら、これまで以上に明るく笑顔で対応したいということなのですが、明るい笑顔も大変ありがたくて、憩いと安らぎになるかとは思いますが、石けんとかシャンプーとか、最低限の向上はいかがなものでしょうかね。この点についてはぜひご検討いただけたらいいかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。  それから、老人医療費の助成に関する条例の廃止ということでございます。先ほどの部長の答弁の中で、春日部市は国や県に先駆けて、国の老人保健法も、それから県の老人医療費助成の制度もないうちから70歳以上の老齢福祉年金を受け取っている人に対しては、医療費を助成していたという話を聞いて、改めてやっぱりこの制度はすぐれた制度だなというふうに感心をいたしました。本当に残念ですね。そういう時代に春日部の高齢者の皆さんの医療と福祉を守ろうということでつくってきた制度が、今回廃止になるということについては、大変残念に思いますし、より一層今高齢者の皆さんの医療をどう保障するかという点では、自治体の役割が問われていると私は強く思っております。介護保険の制度も確かに始まりましたし、医療費の制度もあれこれ見直しがされてはおりますけれども、高齢者の皆さんにとってはサービスの向上というよりも、負担がふえるということの方がはるかに受けとめとしては、実態としては強くのしかかってきております。介護保険料を取られて、支払っているのは全員ですけれども、介護サービスを受けているのはそれこそ一部の方ということで、予防などの施策も充実させてきているといいながらも、介護保険の制度が始まったことによって医療や介護の予防がぐんぐん進んで、医療費を助成する必要がなくなったというふうには言えないのが現状だと私は思います。そういう意味では、高齢者の皆さんの医療を保障するというこの精神を、やはり今回条例を廃止しても春日部市政がぜひとも引き継いでいただきたいというふうに思っておりますので、これは市長にお尋ねをいたしますけれども、この高齢者の皆さんのやはり一番最初に始まったときは老齢福祉年金受給者ということですから、低所得者対策ということで始まったかもしれませんけれども、医療を守るという点での何らかの形の助成が、私は引き続きといいますか、今後検討されるべきだというふうに思いますけれども、その点で市長はどういうふうに考えますでしょうか。  2回目、以上です。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  米山福祉部長。                    〔米山慶一福祉部長登壇〕 ◎米山慶一 福祉部長  春日部市憩いの家条例の一部改正についてお答えいたします。  まず、ホームレスとか、あるいは低所得者に対しての考え方でございますけれども、ホームレスの方につきましては、基本的には春日部市に住所を有するという考え方でございますので、この辺で公園で住所を有するという判決も出ておりますから、この辺はどう取り扱うか十分に検討させていただきたいというふうに思っています。  それから、低所得者に対しては、確かにそういうお考え方もあるかと存じますけれども、あえて言うならば、非課税証明とかそういうものを持ってきていただかないと、我々わからないのですよ。したがって、その辺をどう取り扱うかも検討させていただきますけれども、現段階では残念ながらというしか言えないところでございます。  それから、減免の基準につきましては、福祉部といたしましてはできる限り信じていただきたいというふうに思っております。私の部下として次長が出ておりますので、優秀な部下でございますので、この辺は福祉部の主張をぜひ前面に出して、何とかそちらの方に結論づけていきたいというふうに思っております。  それから、有料化の部会長であります松岡部長に考え方をご答弁させていただきます。  それから、プラスアルファということで、石けん等でございますけれども、石けんはやっぱり湯気に当たったりいろんなことしますと、すぐに溶けてしまいますので、今の市長の方針ではやはり合理化とか、民間のノウハウということを言っておりますので、何らかの対応策があれば考えますけれども、石けんはどうかご勘弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○中川朗 議長  次に、松岡社会教育部長。                    〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男 社会教育部長  ご質疑にご答弁申し上げます。  減免のその基準の考え方ということでございますけれども、最近いろいろな市、町の方で減免制度の見直しを図っているところが多いというふうに聞いてございます。やはりこれは社会情勢の変化に伴いまして、及び財政状況等も非常に厳しいという状況の中でそれぞれの市町村が、やはり使用料の負担の公平化を図るという観点から減免規定の見直しを行っているのだろうというふうに考えているところでございます。こういった減免規定の見直しを、一定の基準を設けて見直しをしているところも幾つかございまして、そういった中の状況を見てみますと、具体的に減免あるいは、失礼しました、減額、免除についてはその対象となる要件を各施設共通的に適用させた基準を設けているとか、そういった内容でございます。もっと具体的に申し上げますと、これは選考といいますか、今検討したところの事例でございますけれども、例えば市が使うあるいは市の機関、附属機関あるいは行政委員会等が入ると思いますが、こういった場合には基準的には免除にするのだと。それから、市内の小中学校、これについて教育活動を行うための利用に限っては、やはり免除の取り扱いをしていくのだと。それから、障害者の方、こういった障害者の方が施設等を使う場合には2分の1の減額、そして介助する方については免除すると、こういったその統一的な基準を設けまして、これをそれぞれその市の施設に該当させていると。それ以外には必要に応じて減免規定を設けるということで、例えば高齢者の社会参加を促進する観点から、特にその高齢者の利用が多い施設、こういったところについては一定の減額とか、そういった基準を示して免除規定の見直しをしたというところもございます。  今回春日部市としましても、こういったその参考となる基準等を情報を収集しながら、今次長級をメンバーとしたグループの中で検討をしていきたいと、こういう考えに基づいてやっております。  以上でございます。 ○中川朗 議長  次に、石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  高齢者の医療や健康を守るということからこの制度にかわる何らかの別の対応策の考えはないのかということにつきましては、福祉部長からもご答弁しましたように、高齢者の皆様が健康で元気に生活していただけるようにと、各種施策を進めております。高齢者医療につきましては、市の医療費助成制度は昨年末をもって終了しましたが、その間高齢者の皆様の健康保持に寄与してきたところでございます。そして、平成20年度には新たに後期高齢者医療制度が開始され、超高齢社会を目前にしてその効果が期待されるところでございます。医療や介護だけでなく、高齢者を取り巻くさまざまな課題に取り組みながら、高齢者の福祉の増進に努めていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○中川朗 議長  16番、並木敏恵議員。                    〔16番並木敏恵議員登壇〕 ◆16番(並木敏恵議員) まず、今市長から答弁いただいた老人医療費の条例の関係なのですが、私は先ほども申し上げましたけれども、これまでの春日部市政と、それから高齢者の皆さんの医療や健康に対して大きな貢献をしてきたこういう制度ですから、ぜひともこの精神は引き継いで何らかの制度を検討していただきたいと、市の制度として医療費を助成するという観点でぜひ検討していただきたいというふうに申し述べておきます。  それから、先ほどの憩いの家の有料化の関係です。福祉部長は、その福祉部としては60歳以上、小学生以下、3障害、生保、こういう方々について憩いの家の使用料は免除する考えだというふうにおっしゃっておられるわけなのですね。それは福祉部の考えで、部長の気持ちをそのまま次長が有料化の減免を検討する部会の方でそういう立場で頑張ってくれるだろうと、だからそれは多分大丈夫だろうというふうにおっしゃっているかのように聞こえましたが、有料化部会というか、松岡部長のご答弁を聞いていますと、統一的な基準を設けるために話し合うのだというふうに言っているように聞き取れるのですね。ですから、部長の考えとしては、これは福祉部が所管する施設であって、7割ですか、60歳以上の方が利用していると、そういう憩いと安らぎの場所だから、福祉部としてはそういう方々には免除をしたいと、これは非常にごくごく当たり前の発想だというふうに思います。みんな全員取らないのがいいですけれども、有料化するにしてもこういう方々からまではお金を取ることはできないという、それは非常に健全な発想だと思いますが、有料化部会の方にいくと、部としてはそういうふうに思っているかもしれないけれども、統一した線で減免基準を設けるのですよという、そういう立場ですか。そこをちょっともう一度確認をさせてください。  検討をしていますと、何の材料も明らかにされないまま、今後減免については検討をしますということだけで、圧倒的に7割以上が免除になるような有料化なのか、それともほとんど例外なく有料であって、市が主催する事業はお金を取らないなんて当たり前の話でありまして、そういうのはもともとお金を取らないだろうとは思っていますけれども、市民の方々が借りてそこを使用する場合の話で、ほとんどそういう場合は免除なんていうのはあり得ないのだという方向で特殊な事例を探し出すための減免規定なのか。そこのところはもう雲泥の差ですよね。ですから、そういう基準を明らかにしないままにこの条例を出してきたというのは、条例上の不備であって、とても審議に値するものではないというふうに私は思いますけれども、そこの考え方についてはきちんとこの場で示していただきたいと思います。施設の目的に沿って、それから担当している部長、次長の意向も酌んで減免の基準を設ける場所なのか、それとも全部の部が一致した問題だけを減免の対象とするための話し合いなのか、そこはきちんと明らかにしていただきたいというふうに思います。  それで、私はやはり先ほどから申し上げておりますけれども、この憩いの家については、憩いと安らぎの場を市が市民に提供すると、こういう場でありますからそのお金を払わないと憩いと安らぎの場が使えないと、これでは本当に安らがない市政になってしまいますので、これは最低限でも先ほど部長がおっしゃった程度の60歳以上、それから障害者、低所得者も含めて、必要とする方々にはそういう場所を無料で提供できるといった内容の減免制度を設けていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。  以上です。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  松岡社会教育部長。                    〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男 社会教育部長  ご答弁申し上げます。  先ほどと同じご答弁になるかと思いますけれども、ちょっと繰り返させていただきます。先ほども申し上げましたように、減免規定を見直しをしている団体が最近ふえていると、そういった中の事例として……                    〔何事か言う人あり〕 ◎松岡治男 社会教育部長  事例として、今ご答弁申し上げますので、事例として先ほど言いましたように、統一的に市が使う場合ですとか、あるいは小中学校が使う場合とか、あるいは障害者の方が利用する場合、これは統一的に規定を適用させたらどうかと。そして、またこれとは別に、例えば高齢者の利用が多く見込まれる施設、こういったものについては必要に応じて適用させるとか、こういった事例がいわゆる見直しをした団体ではこういった基準を設けてやっております。ですから、こういったものを参考とさせていただきながら、春日部としてのこういった基準を設けていきたいと、そういうことでございます。                    〔何事か言う人あり〕 ◎松岡治男 社会教育部長  それは、今後その次長級のメンバーの中で大いに議論をしていただきまして、その中で案が固まってくると、そのように考えております。  以上でございます。 ○中川朗 議長  以上で16番、並木敏恵議員の質疑を終了いたします。  以上で議案第16号から議案第30号までに対する質疑を終結いたします。
      ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第31号から議案第35号までに対する質疑 ○中川朗 議長  日程第2、議案第31号から議案第35号までに対する質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、12番、渋田智秀議員。                    〔12番渋田智秀議員登壇〕 ◆12番(渋田智秀議員) 議席番号12番、渋田智秀でございます。議案第34号 市道認定について、フォーラム春日部を代表いたしましてお尋ねをいたします。  この議案書34号の中に、一番上、ページ数でいいますと議案書226ページでございますけれども、1―29号線、起点が藤塚、終点永沼、いわゆる藤塚米島線の道路が認定をされるということでございます。議員の皆様もお気づきかと思いますけれども、この道路はまだ未完成でございまして、道路自体が存在をしておりません。そういう観点で何点かお尋ねをいたします。  まず、この他に、今まで春日部市内等において未完成のまま、まだ道路が存在をしていないという状況で認定している道路がどのぐらいあるのか、お示しをいただきたいと思います。  それから、どのぐらい前に認定をされたのか。つまりまだ未完成の道路ですけれども、何年前に認定をされるとか、そういうことでございますので、まず1点目お尋ねをしたいと思いますので、お答えください。  2点目、この未完成、つまりまだ存在をしていない、こういう道路について認定するという大変珍しい議案でございます。私、1期目建設委員をずっとやって、務めてまいりましたが、こういう道路は多分初めてだというふうに記憶をしておりますので、大変珍しいなと思っております。そこで、この未完成、つまりできていない、存在していない道路を認定をするという基準について、どういう考え方なのか。また、それにそういう未完成、存在をしていない道路を認定をするということで、何か考えられる効果等があるのか、お示しをいただきたいと思います。  3点目は、今後考えられる事態についてを中心に、2点ほどお尋ねをいたします。これ一定期間経過をしても完成できなかった、つまり道路ができなかった、そういう場合にはこの場合どういう扱いになるのか。今後考えられる仮定ですから、お答えをいただきたいと思います。  4点目に、着工をもうこれだめだと、この道路はできないというふうに事実上着工を断念をした場合に、この認定というのは取り消すということはあり得るのかどうか。また、認定はそのままにして、例えば今回の議案書の道路の地図が載っておりますけれども、この道路の地図とはまた違う路線になった場合にどういう扱いになるのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。  さらに、市長にちょっと突然なのですが、お尋ねいたします。この藤塚米島線については、私最初にこの話を聞きましたのは、昨年の6月、私が総務委員長として自治会連合会の総会に出席をさせていただいたときに、初めて藤塚米島線、中川に橋をつくるのだという話を初めてその場の市長のあいさつの中で聞きました。そのときには、市民部長も議長も出席されているかと思いますけれども、そこで市長にまだ未完成の道路を認定するということでございますから、この道路についてたしか去年の6月のあいさつの中で、5年をめどに着工したい云々という趣旨のあいさつを多分市長されていると思いますので、この件について市長の決意、まだできていない道を認定するわけですから、できれば早急に早い時期にやっぱりつくっていかないと、何年たっても認定はしていますが、道路はできていませんという形は好ましい形ではないと思いますので、その点市長にお答えをいただきまして、1回目の質疑を終わります。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  角田建設部長。                    〔角田春男建設部長登壇〕 ◎角田春男 建設部長  それでは、順次ご答弁申し上げたいと思います。  まず、1点目の市道1―29号線は、未完成の道路である、ほかに未完成の道路認定はあるのか。また、どれくらい前に認定されているのかについてご答弁申し上げたいと思います。路線の認定を行う理由といたしましては、道路は産業及び社会生活を支える重要な役割を果たしており、道路網の整備を図るため認定を行っておるところでございます。道路認定により管理行為の義務を負う道路管理者が春日部市長として決定されることになるわけでございます。過去におきましても、同様に都市計画道路を供用開始する以前に認定した事例でございますが、一例で申し上げますが、昭和60年3月の定例議会におきまして、都市計画道路中央通り線の未開通区間である春日部駅東口の神明通りから梅田1丁目の春日部中学校の裏を経由いたしまして国道16号バイパスまでを市道1―25号線として認定をしてございます。  それから、もう一例でございますが、平成6年の3月定例会におきまして、都市計画道路武里内牧線の未開通区間である武里小学校から大場地内を経由いたしまして県道野田岩槻線までを市道1―22号線として認定しております。この武里内牧線は、現在は事業認可を取得しておりまして、現在鋭意用地買収等に努力しているところでございます。  これらの理由といたしましては、いずれの都市計画道路も都市計画決定はされておりますが、事業認可がされていないことから、用地の先行取得に当たりまして租税特別措置法の税控除が適用されるよう地権者への優位性を図るため、市道認定をお願いしているところでございます。  次に、2点目の未完成道路、いわゆる供用開始していない道路を認定する基準は、またそれによる効果はについてでございますが、市道認定につきましては春日部市市道路線認定基準要領により認定をしております。この市道認定には大きく分けまして施行後、施行前の2通りの取り扱いをしてございます。まず、1点目の施行後は、帰属道路、それから採納道路でありますが、これらの路線は道路として機能を既に完成させており、市への所有権移転後、道路認定により供用開始及び道路管理者を開始するものであります。  それから、2点目の将来の計画道路として実現に向けて施行前に認定する取り扱い等がございます。計画道路の藤塚米島線につきましては、都市計画決定はされておりますが、事業認可がされておりません。このことから用地の先行取得に当たりましてご協力いただけます地権者の立場を憂慮し、租税特別措置法の税控除が適用されるよう市道認定をお願いするものでございます。  3点目の一定期間経過しても完成できなかった場合、どうなるのかについてでございますが、当該道路は市の中心部である春日部駅周辺と南桜井駅周辺を結ぶネットワーク道路として両地域間の交通の円滑化を図る大変重要な路線であります。そのため優先的に実施していく事業として位置づけしたことから、地権者に対し用地交渉を重ね、同意をいただけるよう努力することが第一義でございます。しかしながら、用地交渉を重ねてもどうしても了解をいただけず、道路建設工事が完了直前まで進捗した場合は、費用対効果を考えた上、収用の手続も考えなければならないと思っております。しかしながら、やはり先ほど申したように、あくまで同意が基本でございますので、同意をいただきますよう今後も努力を重ねてまいりたいと考えております。  次に、4点目の着工を断念して認定を廃止した道路はあるのか、また1度認定してから着工に変更があった場合はどうなるのかについては、工事着工を断念しての認定を廃止した道路は現在ございません。また、路線に変更があった場合でありますが、路線認定の考え方につきましては、ある地点からある地点へと結び、交通を確保するというような目的をもって行っておりますので、起点と終点の位置に大きな変更があれば別ですが、大きな変更がない場合には認定の変更は考えておりません。  以上でございます。 ○中川朗 議長  次に、石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  平成18年度9月議会で補正をいただき、現在測量等の業務も順次行っております。平成19年においてこれらの業務委託を整理し、早ければ12月ごろから買収にかかりたいと思っております。地権者の方々にご協力を得るため、手法として税法上の優遇を受けるための道路法の道路として扱う手法をとるための内容でございます。今後早期着工の完成を目指してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○中川朗 議長  12番、渋田智秀議員。                    〔12番渋田智秀議員登壇〕 ◆12番(渋田智秀議員) 確認等々兼ねて再度お尋ねをいたします。  わかりました。一つの基準としてまだこの道路については事業認可がおりていない。ただし、地権者の方々を中心にして租税対策、そのために認可をしたのだと。それで、今市長のご答弁の中で、12月からこの関する土地の買収をし始めると、そのために今回議案として出されたと。  そこで、先ほど私1回目質疑した中で、まだできていない道がまだ何カ所かあるようでございますけれども、できるだけ早い時期につくるべきだと思います。12月から買収をするということで、初めてここでご答弁出ましたので、そこで昨年の6月の市長あいさつの中で、5年以内にこれというふうにおっしゃっているのですよ。だから、そこら辺をまだできていない道を認可するのであれば、市長としてきちっといつごろをめどにこのまだできていない道を認可するけれども、どのぐらいの間までにつくりたいのだという、そこら辺をぜひ2回目ご答弁をいただきたいと思います。やはりできていないうちに認可するのですから、できるだけ早い時期につくった方が私は好ましいと思います。  そして、一番最後ですね、部長の答弁で、ある地点からある地点へ、いわゆるこの議案書でいうと起点と終点が変更がなければ認可をした後でその認可の路線が多少変更しても認可は別に問題ないということでよろしいですね。  以上でございます。市長、ご答弁ちょっとお願いしたいと思います。  以上です。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  角田建設部長。                    〔角田春男建設部長登壇〕 ◎角田春男 建設部長  藤塚米島線の完成時期というお話でございますが、現在市長の方では22年というお話でございましたが、それはあくまでも現在この藤塚米島線の事業でございますが、国の補助を対象に事業を進めておるところでございます。その事業の内容でございますが、南桜井駅周辺整備事業に合わせてこの藤塚米島線を整備することになっております。この事業認可の期間が5年間ということになっておりますので、その間にぜひとも完成をさせたいと、このように思っておりますが、それは地主さんあってのことですので、ここで断言することはちょっと無理かなと思いますが、いずれにしろ事業認可期間内にぜひとも完成させたいと、努力していきたいと思います。  それから、起点、終点のお話でございますが、起点、終点が移動にならないで、途中若干の移動があっても、それは軽微な変更ということで、わざわざ道路認定を変更する必要はないと、このように考えております。  以上でございます。 ○中川朗 議長  次に、石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  この道路は、皆さんご承知のとおり、合併道路というふうなことでもって大変重要な、そして少しでも早い完成をというふうな道路であることは、皆さんご認識の上だと思います。今部長がお答え申しましたように、これはまちづくり交付金の関係がございます。それが5年というふうな年度がございますので、5年ぐらいを目途に早期に完成したいというふうなつもりでおりますので、よろしくご理解くださいますようお願い申し上げます。 ○中川朗 議長  以上で12番、渋田智秀議員の質疑を終了いたします。  次に、4番、秋山文和議員。                    〔4番秋山文和議員登壇〕 ◆4番(秋山文和議員) 4番、秋山文和です。議案第34号 市道路線の認定について、渋田議員と全く同じところで、追加的にお尋ねをさせていただきます。  都市計画決定をされている上に、今度は春日部市議会で道路認定を議決をすると。そうすると、この都市計画決定と道路認定との間には、権利者、地権者に与える法的な拘束力、これはどういうことになるのでしょうか。その違いはあるのでしょうか。土地は個人の所有、私権を持って、私の権利を持っている土地ですが、こういう法的措置を決定されれば、さまざまに制限が発生をいたしますので、その制限の発生の仕方、また違いがあればお答えをいただきたいと。  それから、先ほどの議論を聞いていてわからなかったのですけれども、都市計画決定の取り消しというのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。それから、道路認定の取り消しというのは、廃止があるのですからそれは可能なのだと思いますけれども、そのことが取り消しはどうかって渋田議員がお聞きになっているところ、端的にはお答えがなかったようなので、多分取り消しはできるのでしょうが、確認をさせてください。  それから、道路の延長は自治体の交付税算入の際の需要額の基準に算定をされてまいります。このまだ完成をされていないけれども、道路認定されているこの延長は、そこに算定の基礎となるかどうか、これお尋ねしておきたいと思います。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  角田建設部長。                    〔角田春男建設部長登壇〕 ◎角田春男 建設部長  都市計画決定と道路認定との間に地権者に与える法的拘束力の違いはあるのかについてでございますが、藤塚米島線は平成19年1月16日付で都市計画法に基づく都市計画決定を行いました。このことにより都市計画法第53条による建築の制限が発生し、この地域内において建築物を建築する場合には、2階建て以下の地下を有せず主要構造物が木造、それから鉄骨づくり、コンクリートブロックづくりなどの構造で容易に移転しまたは除去することができるもの以外では建築することができないという規制がかかります。しかし、そのほかに道路認定をすることによって、新たに地権者に違う法的拘束力が発生するかということになりますと、全く発生はしないということになろうかと思います。  次に、都市計画決定をされた後に都市計画道路として廃止できるのかどうかということでございますが、基本的にできないとは言い切れないのですよね。しかしながら、この道路を都市計画道路として地域住民に説明をして、それから都市計画決定をいただいた道路をむやみに廃止するというのは、通常であれば考えられないということでございます。ですから、春日部市内でも昭和39年ぐらいから都市計画決定されて、なおかつまだ着工できない道路が何本かありますが、こういうものというのも本来であれば見直しという話がございますが、最終的には都市計画決定された道路ですから、道路として完成していきたいということでございます。ですから、春日部市としても廃止はちょっと考えにくいというところでございます。  それから、道路認定の取り消しということでございますが、これは今回も道路認定の廃止ということでお願いしておりますので、全く用をなさなくなった市道につきましては、その状況に応じて順次廃止をしていくということになろうかと思います。  次に、道路延長は自治体の交付税の算定の基礎になっていると思うが、完成していない道路でも算入されているのかについてでございますが、普通交付税の算定に用いる基礎数値につきましては、各年4月1日現在の道路台帳の整備済み路線延長面積を記載することとなっております。よって、供用開始されていない道路については、基準基礎数値として算定はされません。  以上でございます。 ○中川朗 議長  4番、秋山文和議員。                    〔4番秋山文和議員登壇〕 ◆4番(秋山文和議員) 再度お尋ねをします。  都市計画決定をされると、先ほど部長が述べたような2階建て以上はだめだとか、地下はだめだとか、私権が制限をされます。では、部長、この1―29号線、具体的にはもう都市計画決定がされて道路認定が今議決を求められているわけですが、逆に都市計画決定をされていないときに、先に道路認定を議決をすると、私権の制限というのは発生するかどうか。先ほど言ったような3階建てがだめだとか、地下がだめだとか、道路認定だけでそういうことになるかどうかもあわせて確認をさせてください。  この議決を求められている我々の立場として、例えば部長が紹介した昭和39年ぐらいから都市計画決定をした道路がありますけれども、未着工のままその土地所有者には私権が、私の権利が随分20年、30年、40年と制限が加わってきてしまうわけですよね。ですから、都市計画決定などは非常に慎重にやらなければならないし、また今回の道路認定でも、あるいはそういう私権が制限をされるということに関係してくるのであれば、より慎重に審議をされなければならないなという趣旨で、今回渋田議員の問題意識もございましたし、私も問題意識を持ったわけですが、ですから都市計画決定されないときの道路認定で私権の制限が発生するかどうか、これをぜひお答えをいただきたいと。  以上です。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  角田建設部長。                    〔角田春男建設部長登壇〕 ◎角田春男 建設部長  都市計画道路として決定されていない道路で、道路認定をされたときの制約ということでございますが、先ほど申したように、建物の制限とかそういうものはございません。ですから、租税特別措置法、あくまでも税の控除ですよね、やはり地主さんに優位になるために、現在は5,000万円控除がありますから、それをフルに活用するために道路認定をするということでございます。  それから、先ほど私答弁ちょっと訂正させてもらいたいのですが、「2階」と申しましたが、「3階以上」ということで訂正させていただきたいと思います。  以上でございます。                    〔「3階まで」と言う人あり〕 ◎角田春男 建設部長  失礼しました。3階までオーケーだそうです。                    〔「木造ならいいんだ」と言う人あり〕 ◎角田春男 建設部長  はい、そうです。訂正させてもらいます。どうぞ。 ○中川朗 議長  以上で4番、秋山文和議員の質疑を終了いたします。  以上で議案第31号から議案第35号までに対する質疑を終結いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第36号に対する質疑 ○中川朗 議長  日程第3、議案第36号に対する質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、4番、秋山文和議員。                    〔4番秋山文和議員登壇〕 ◆4番(秋山文和議員) 議案第36号 平成18年度一般会計補正予算(第5号)について、2点ほどお尋ねをしたいと思います。  この補正予算の際立った特徴は、国が18年度補正予算に法人税などの税収の伸びを背景として、地方への独自の補助金、これを940億円どうも計上したようですね、その一部として今回春日部に3億1,699万8,000円が市町村合併推進体制整備費補助金として交付をされたと。このために19年度で予定していた事業などを前倒しでここに充てて、繰越明許として19年度に実際は仕事をすると、こういうことになったようですが、お聞きするところではこの春日部と庄和合併をいたしましたので、10年間の間に4億5,000万円の交付があるのではないかと。確たる約束というふうにもなっていないようですけれども、限度は4億5,000万円ということで、こういう交付があるのではないかということのようです。今回その約70%、正確に言えば70.44%ですけれども、今回その補助金が交付をされたと。お尋ねをしておきたいのですけれども、この補助金の性格、これはどういう性格の補助金なのか。  それからまた、なぜ4億5,000万円なのか、限度がですよ。今回いただいたのは3億1,699万8,000円ですけれども、残りの約3割、30%、金額にして1億3,300万円は、あとの9年間で交付を受けられるのかどうか。  それから、合併時の新市建設計画では、11年間で約81億円の財政支援が地方交付税による支援として受けられると、こういうふうにうたわれているわけですけれども、この今回来た支援の補助金との関係というのはあるのかどうか、これをお尋ねをしておきたいというふうに思います。これが1点です。  2点目は、6ページの繰越明許費補正の中で、1点だけお尋ねをしておきます。土地利用計画策定事業840万円、当初は892万5,000円計上されていたようですけれども、この中身はこれは総合振興計画や市街化調整区域の立地基準の策定の基礎資料となる土地利用の方針を作成するものとして委託料として計上がされて、今回ご説明では案の取りまとめがまだできないので、繰越明許で先送りしますよと、こういうことなのですけれども、この経緯についてお尋ねをしておきたいと思います。  1回目、以上です。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  木村都市整備部長。                    〔木村秀夫都市整備部長登壇〕 ◎木村秀夫 都市整備部長  繰越明許費補正の土地利用計画作成事業についてのご質疑にご答弁申し上げます。  初めに、土地利用計画作成の事業内容についてでございますが、土地利用計画は新市のまちづくりを推進していく上で都市づくりの基本となる重要な計画であります。また、この土地利用計画案は、平成19年度に作成を予定をしております新市の総合振興計画へ盛り込むものであり、現在業務委託を行い、総合振興計画との整合を図りながら進めているところでございます。この土地利用計画案の作成作業の内容でございますが、検討事項といたしまして土地利用の現状と動向の分析、将来の人口、産業、土地利用のフレーム、新市における将来の都市構造、市街化調整区域の土地利用など調査検討し、新春日部市の土地利用計画案を作成をするものでございます。
     次に、繰り越しする理由でございますが、土地利用計画案につきましては、新市の総合振興計画の土地利用方針等に盛り込むこととなっております。このため平成18年度、19年度の2カ年で作成作業を進めております総合振興計画との整合を図るため、平成19年度に繰り越しをお願いをするものでございます。なお、繰り越し期間につきましては、19年6月29日を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○中川朗 議長  次に、遠藤総合政策部長。                    〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕 ◎遠藤真佐利 総合政策部長  市町村合併推進体制整備費補助金について、まず補助金の性格でございますが、ご答弁申し上げてまいりたいと思います。  この補助金につきましては、総務省の市町村合併推進体制整備費補助金要綱に基づき、合併特例法の適用を受けまして合併した市町村が新市建設計画に基づいて行う事業の実施に要する経費に対しまして補助するというものでございます。新市建設計画の期間内ということでございますので、春日部市の場合は平成17年度から27年度までの11年ということになるわけでございます。この補助金については、以前は新市建設計画の中で全国のモデルとなる事業を位置づけている場合と、このように限定といいますか、言われておったところでございます。その事業に要する経費について合併後3カ年に限り補助金を支出するというものであったわけでございます。春日部市で見ますと、合併関係市町の人口規模に応じて算出をするということでございますので、以前の要綱では春日部市の場合は1億5,000万円ということでありました。  しかし、平成18年の5月31日にこの要綱の一部改正が行われました。そして、それらの条件が変更された経緯があります。当初は、先ほど申し上げましたように、全国のモデル事業という位置づけがあったわけでございますけれども、変更後は合併後の新しいまちづくりや住民サービスの確保のための緊急に必要な事業の実施に充てることが可能だというふうに条件が変更されたところでございます。  それから、2点目の4億5,000万円でございますけれども、先ほど申し上げましたように、以前は1億5,000万円でありましたけれども、要綱の改正によりまして、これは人口でそのようになっているのですが、1万1人から5万人未満は、旧は5,000万円でございました。10万1人、簡単に言えば10万以上でございますが、1億円ということであったわけでございますけれども、改正後はそれが3倍になったという改正があったところでございます。  それから、3点目の今回3億1,600万円余り、約3億1,700万円でございますけれども、補助が受けられるということになったわけでございますが、3点目のご質疑の約1億3,300万円、1億5,000万円弱でございますけれども、これは今要綱の内容をお話し申し上げましたように、4億5,000万円あるわけでございますから、残り全額補助交付受けられるように事業等も精査して努力してまいりたいと考えております。  それから、4点目のいわゆる地方交付税による財政支援81億円ということがあるわけでございますけれども、今回のこの補助金との関係はないということでございます。  以上です。 ○中川朗 議長  4番、秋山文和議員。                    〔4番秋山文和議員登壇〕 ◆4番(秋山文和議員) 市町村合併推進体制整備費補助金と、前段で言ったように、国が補正予算を組んだぐらいですから、税収が上がって一定のそういう増収があったために、要綱も変わって3倍程度いただけるようになったのかなと。これは残りのものもきっちりいただけるように、ぜひ努力をお願いをしたいと、このように要望しておきます。  それから、土地利用検討、ことしの6月29日に、これは報告書なのでしょうかね、これが提出をされるのだろうと思いますけれども、私総合振興計画、今後の春日部市の約10年間を計画をするという、その基礎となる土地利用の問題を、これは委託で考えていただいているということになるわけですよね。もちろんその内容は、今度議会にその計画の決議ということで付されてくるわけですけれども、春日部の土地をどうしようかという、そういうものですから、どういう立場の方がこの春日部の委託を受けてこれに当たっているのか、この点1点最後に伺って、質疑を終わります。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  木村都市整備部長。                    〔木村秀夫都市整備部長登壇〕 ◎木村秀夫 都市整備部長  ご答弁申し上げます。  どのような委託内容で発注をしているのかというようなことだと思いますが、土地利用計画案作成に当たりましては、委託先の財団法人都市計画協会で委員会を組織しまして、都市関係で活躍をなされている方々のご意見を伺いながら、現在進めているところでございます。その委員会の構成といたしまして、大学関係者、これは筑波大の教授あるいは東京工大教授、埼玉大の教授、それから共栄学園短大の専任講師、この4名の方に大学関係としてお願いをしてございます。  また、都市計画関係につきましては、国の国土技術政策研究所の所長さんあるいは都市計画協会専務理事、そして埼玉県の都市整備課長3名の方、そして春日部市の部長、15名で検討会を構成しまして、検討しているという状況でございます。特に大学関係の委員の皆さんにつきましては、都市計画全般にわたりまして精通をしている方でございますので、いろいろと今後の春日部市の新市の土地利用計画というものをご検討いただいて、これを作成するという状況でございます。  以上でございます。 ○中川朗 議長  以上で4番、秋山文和議員の質疑を終了いたします。  次に、15番、福田晃子議員。                    〔15番福田晃子議員登壇〕 ◆15番(福田晃子議員) 15番の福田でございます。私も議案第36号 平成18年度一般会計補正について質疑をいたします。  補正予算書の6ページをごらんになってください。第2表の繰越明許費補正でございますが、この中の第10款教育費、第6項社会教育費でございます。(仮称)庄和図書館建設事業ということで600万円の繰越明許費という形になっております。ご存じのように、庄和総合支所の中にある図書館これを、あるというか、これからつくろうとするものですけれども、この図書館を設置するに当たりまして、18年度600万円の設計委託料と、基本計画の設計ということで600万円を計上していたわけですよね。ところが、今この3月補正で繰越明許になると、こういうことなのです。これはなぜそのようになったのか。これは、その経過も含めてしっかりとご説明をまずいただきたいと、このように思います。  これが第1回目です。よろしく。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  松岡社会教育部長。                    〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男 社会教育部長  ご答弁申し上げます。  3月補正の繰越明許費の関係でございます。平成18年度の当初予算におきまして、(仮称)庄和図書館建設事業を新設し、基本設計業務委託料を600万円計上したところでございます。しかしながら、庄和総合支所庁舎の全体的な有効活用計画が定まらないことから、図書館の位置につきましても決定をされない状況でありましたが、庄和総合支所庁舎有効活用検討委員会から図書館の位置が11月に示され、決定をしたところでございます。これを受けまして(仮称)庄和図書館建設準備会では、図書館スペースとして決定されました庁舎1階の南側部分と2階の議場部分での図書館整備方針案の策定を急いでおりますが、18年度内に基本設計業務委託の発注をすることができない状況となりましたことから、今回3月補正予算におきまして(仮称)庄和図書館建設事業基本設計委託料600万円を繰越明許費として補正をさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○中川朗 議長  15番、福田晃子議員。                    〔15番福田晃子議員登壇〕 ◆15番(福田晃子議員) 今お答えをいただきました。非常に簡単なお答えだったのですけれども、要約しますと、これは一応この庄和図書館、仮称ですけれども、その位置決定ですね、それが行われたと。そういうことで、今はもうずばり言われましたけれども、その位置として決めているのが1階の南側、これは公園側ですね、公園側。それから、2階の議場の部分と、こういうことで位置決定がされたと。そして、そうしますとそれが11月だと。11月にそういう位置が示されて、それからいろいろと基本設計を考えるに当たっては、この年度内では間に合わないということで、発注ができないということで繰越明許と、こういうことですよね、簡単に言えば。  このことの意味することが、どういうことかということなのですよ。ここが非常に重要な点なのです。これは市長もよく聞いていただきたいですよ。市長ね、実はこの図書館建設、森の中の図書館というふうに私たちは期待をして、名づけてネーミングしてきたわけなのですけれども、当初予算を議論するときにもそうでしたし、それからずっと合併以後この図書館の問題については私も、それから庄和地域から出ている議員、それから春日部地域の議員の方々も、非常にこの問題には関心を持っていただき、さまざまな角度から議論をしてきていただいておりました。それで、昨年、昨年というよりも18年度の当初予算につきましては、略して庁内調整チームと、(仮称)庄和図書館建設準備庁内調整会議という形でここで決めていくということで言われていたわけですよ、基本設計を。もちろんその前段では、図書館の準備会でいろいろ基本的なものを決めて、それを庁内調整会議にかけて、そこでまとめていくということだったのですけれども、庄和総合支所庁舎有効活用検討委員会というのが開催をされるようになって、そこで有効活用ということで全体的な総合支所の位置関係、そういうものも含めて決められるというふうな検討委員会が発足し、開催をされてきたという、そこの決定が今言われているこの1階の南側、そして2階の議場と、こういう形でそこの決定がまず最初にあって、そしてそれがまた庁内調整会議ですよね。図書館の次はもう準備会に戻りましたけれども、そこでもう一回またいろいろ基本設計を考えて庁内調整会議にもかけるという、こういう形になってきているのですよね、今。  そこで、ここでちょっと考えていただきたいの。これは市長にもあと、こういう状況になってきましたので、お聞きしたいと思いますけれども、これ一般質問とも関連しますので、一般質問の方にも重きを置きたいと思いますが、この経過、この点についてはきょうはきちっと指摘をしておきたいというふうに思うのです。  それで、先ほど11月というふうに言われましたけれども、11月のこれはいつなのでしょうか、この位置決定がされたのは実際に。それで、なぜこの1階の南側と2階の議場の部分というふうな位置になったのか。当初図書館の準備委員会におきましても、旧庄和町でつくった基本計画書、これを尊重して、そしてつくっていきたいということがずっと言われていたのですよ。市長もそういうふうに言われていたのですよ。ところが、この今の位置指定の中におきましても半分ですよ。そういうことが大前提となって基本計画書をもう一回練り直すという、そういうことになってきているのですよ、今。そういうことになっていますよね、ここの今の段階で。これはどういうことなのかということなのですね。11月のいつなのでしょうか。  それで、12月議会、私は一般質問はしませんでした、図書館の関係については。それは、なぜならば請願書、これが提出されていたからです。そこの結論を待って、やはり一般質問をというふうに思いましたので、12月議会はこれはやめました。これは9月から、私にとっては9月議会からの続きになるわけなのですが、9月議会のときも旧庄和町でつくった基本計画書を尊重してつくると、こういう形で言われていたのです、ずっと。12月議会は、全会派一致で、3万741筆の賛同署名を得て全会一致で採択がされたと、こういうことなのですよね。これは12月の15日ですよ。12月の15日に採択がされました。その内容は、森の中の滞在型図書館ということで、旧庄和町でつくった基本計画書、これを尊重するという形の内容になっております。それが採択をされたと、こういうことなのですが、11月に位置指定がなされたと、これが庄和総合支所庁舎有効活用検討委員会の結論と。これで位置、そして基本方針が決定されたということなのですが、11月のいつなのでしょうか。今それから以降600万円のせっかく基本設計料として掲げたものが、その位置決定されたそういうものに基づいて基本計画書をつくるということで、基本設計をつくるということで間に合わないと、そういうことでの繰越明許だというふうに先ほど言われているのですけれども、では12月議会の請願の採択は何を意味したのかと、こういうことにもなってくるわけなのです。  では、それがずっとの経過です。具体的にこの11月に位置決定されたのは、いつの時点なのか。そして、なぜそういうふうな位置決定がされたのか。そして、それ以後きょうは2月の23日ですけれども、請願採択以後どういう形でその請願の趣旨が市当局のこの(仮称)庄和図書館建設に反映されているのか。そういうことについて絡み合わせてお答えをいただきたい、このように思います。  以上。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  松岡社会教育部長。                    〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男 社会教育部長  ご答弁申し上げます。  総合支所におきます(仮称)庄和図書館の位置が正式に決定されましたのは、11月の27日でございます。図書館の方といたしましては、これを受けましてこの配置に基づく新しい庄和図書館の基本的な考え方、これをまとめに入りましたことから、今回基本設計料を繰越明許させていただくと、そういう経過になったところでございます。  以上でございます。                    〔「それだけじゃない。松岡さんが答えるんですか。あとほかの方答えるんですか」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  次に、今井庄和総合支所次長。                    〔今井弘通庄和総合支所次長登壇〕 ◎今井弘通 庄和総合支所次長  庄和総合支所庁舎有効活用検討委員会の経過について、私の方からご質疑に答弁させていただきます。  庄和総合支所庁舎有効活用検討委員会では、総合支所庁舎の空きスペースを活用した(仮称)庄和図書館ですか、これの整備も含めた将来的な総合支所庁舎のあり方、これを踏まえながら総合的かつ効果的な活用策を検討してまいりました。今回の検討委員会では、1点目として、総合支所機能を維持するための必要な職員体制と執務スペースについて、2点目として、災害時における職員体制の確保について、それから3点目として、エントランスホール、市民ロビー、市民ホールを利用した市民の交流、触れ合いの場、休息等のスペース及び将来の住民ニーズに対応するための転用可能なスペースの確保について、主にこの3点を検討課題として検討を重ねてきたものであります。その結果、行政全般にわたる窓口サービスを中心とした市民サービスの提供という総合支所本来の役割を考慮した場合、市民の利便性を最優先してわかりやすい1階部分を総合支所の利用とするとの結論に達したものでございます。したがって、図書館スペースは公園に面した1階南側、それから通路部分、そうすると1階の大体3分の2程度になるかと思いますが、及び2階議事堂関係を図書館スペースとしたものでございます。  以上でございます。 ○中川朗 議長  15番、福田晃子議員。                    〔15番福田晃子議員登壇〕 ◆15番(福田晃子議員) それでは、3回目なのですけれども、これはまだ引き続き一般質問の方にも続けていきたいというふうに思います、大きく関連しますので。  それで、今それこそ本当に簡単に言われました。この位置決定を決めた日は11月の27日と、こういうことです。請願が通ったのは12月の15日。この関係も重要ですので、ぜひ皆様の頭の中にも置いておいてください。  それで、本来は総合支所、住民サービスということでこの総合支所を考えると、その役割を果たせるかどうかということを基本に置いて職員体制だとか、それが第1番目の本来の機能、役割というところで言われましたよね。それから、2番目が市民ロビーとか触れ合いの場だとか、これは共用部分、これも初めからそうなのです。それから、あと三つ目は、全部書き取れませんでしたけれども、これは後でまた聞きたいと思いますが、将来的に転用も含めて考えていくというふうなことだったと思いますが、それは当然だと思うのですよ。ただ、その旧庄和町でつくった基本計画書そのものが、この三つの点を考えずにやっていたかというと、そうではありません。そういうこともすべて考え合わせて、あの旧庄和町役場、現在の新庄和総合支所ですね、その建物の構造上、そして図書館というところの持つ役割やそういうことをあわせて考えても、1階を図書館、そして2階の議場の部分を図書館、これが一番よいという形で決めてきたのです。そういう経過がございます。だから、今言われたものが全然考えずにつくったということでは全くありません。  それから、本来の役割と言われますけれども、職員体制とも言われますけれども、どんどん職員減っていますよ。これまた一般質問でもやりますけれども、総合支所の組織体制などについて十分にやっていけます。それで、それはまた次にやりますけれども、この12月議会の請願との関係では、市長にお聞きしたいのですけれども、この点につきましてはその11月の27日に位置決定をしたと。だけれども、請願などが通ったのは12月の15日ですから、それを尊重するということならば、そこの時点でいろいろ考えて、もっと考えなければならないから繰越明許になったのかなという善意の受けとめ方も私はしたのですよ。繰越明許になったという意味がね。  ところが、それとは全く違って、11月の27日の段階で位置決定が1階の南側部分と2階の議場の部分というふうになったので、それに見合う基本計画書、基本設計を考えていかないといけないということでの時間的に間に合わなくなったということでの繰越明許ならば、もう全然本質的に違ってくるのですよ。そういう点においてこれは11月の27日の決定というのは、もう絶対的なものなのですか。これは請願をした人たち、そして議会でも全員一致で採択をしたというその重み、そういうものはここにどういう形で反映されるのか。全然反映されないというのは、本当に住民をないがしろにもしているし、議会の意思決定というのも非常に軽視しているというふうに思うのですよね。そういう点において市長、お答えください。  それから、この庄和総合支所庁舎有効活用検討委員会、これはどういう人たちで構成をされていて、委員長は総合支所長、今休んでおられますので、きょうは次長にお答えいただきましたけれども、そこの委員長は総合支所長というふうになっていますけれども、最終的にはやっぱり政策決定という形でいくわけですから、ここだけではなくて、あとまだ決定するところがあるわけでしょう。最終的には市長ですよね。市長が決定するわけですよね。そういうふうなところで教育委員会なんか社会教育部、これはどういうふうな役割をその中で果たしているのでしょうか。当初は、図書館の準備会のところでは旧庄和町でつくったその基本計画書、本当に尊重したいのだと、そういうことで熱心にいろいろ言っていただいておりました。そういうふうなものは、きちんとそこの有効活用検討委員会の中にそういうものが入っているのでしょうかね。教育委員会、社会教育部はその中の位置づけの中ではどこにきちっと位置づけられているのでしょうか。そのことも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。市長と、それから社会教育部長、お願いします。これまだ続きます。  以上です。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  今井庄和総合支所次長。                    〔今井弘通庄和総合支所次長登壇〕 ◎今井弘通 庄和総合支所次長  有効活用検討委員会のメンバーですが、総合政策部、財務部、総務部、それと庄和総合支所、3部1支所の部長、次長、担当課長、この13名で構成されているところでございます。  以上です。 ○中川朗 議長  次に、松岡社会教育部長。                    〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男 社会教育部長  ご答弁申し上げます。  今総合支所の次長から答弁がありましたように、庄和総合支所庁舎有効活用検討委員会には、社会教育部からの参加はしてございません。社会教育部の方では、図書館の中で組織されてございます(仮称)庄和図書館建設準備会、それと関係部署で設置してございます庁内調整会議、こちらに出席をいたしております。  以上でございます。 ○中川朗 議長  次に、石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  請願は、森の中の図書館整備を求めており、決定した位置の中でどう請願の趣旨を盛り込めるか検討中でありますので、基本計画は19年度となったものでございます。  以上です。 ○中川朗 議長  以上で15番、福田晃子議員の質疑を終了いたします。  以上で議案第36号に対する質疑を終結いたします。 △休憩の宣告 ○中川朗 議長  この際、暫時休憩をいたします。   午後 2時36分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○中川朗 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。   午後 2時52分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第37号から議案第41号までに対する質疑 ○中川朗 議長  日程第4、議案第37号から議案第41号までに対する質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  最初に、4番、秋山文和議員。                    〔4番秋山文和議員登壇〕 ◆4番(秋山文和議員) 議案第37号 平成18年度国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、何点か質疑をしてまいりたいと思います。  3月議会で年度末にこれほど大きな補正をする会計も珍しいと、私こういうふうに思います。普通は、もう少し途中の補正で調整がされていくものですけれども、例えば国保税においては5億9,127万1,000円減額をいたします。当初81億3,915万9,000円ですから、7.7%余の減額補正と。これは、お尋ねをしますが、当初の見込み違いなのか、それとも見込み違い、収納率がもう少し高く見たけれども、低かったのか、そのあたりをお答えをいただきたいと、こういうふうに思います。
     それから、歳出では一般被保険者療養給付費、保険給付が7億円増だと、こういうことになっております。これは、当初多分医療費の伸びを見込んでいるとは思うのですけれども、この医療費の伸びの見込みをさらに超えたのか、このあたりをお答えをいただきたいと、こういうふうに思います。  それから、税はマイナス、支給はプラスということの帰結として当然不足が出るということで、一般会計から7億5,000万円の繰り入れをすることになりました。当初の4億円と合わせて11億5,000万円と、財政としては相当大きな金額になったわけですが、この予算はあさって月曜日になりますけれども、平成18年度も19年度も当初予算は一般会計の補助金として両方とも4億円なのですね、見込んでいるのが。この4億円では、もともと無理なのではないかと思いますけれども、このあたりをお答えをいただきたいと。  1回目、以上です。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  赤坂健康保険部長。                    〔赤坂紀美男健康保険部長登壇〕 ◎赤坂紀美男 健康保険部長  国民健康保険特別会計の補正予算についてご質疑をいただきました。  初めに、歳入で国民健康保険税が大幅な減額となりますけれども、これの理由です。国民健康保険税の当初調定を策定するに当たりましては、国保事業の歳出とそれからその基礎となる被保険者の加入動向、また所得等が大きく影響いたします。平成18年度の当初で歳出を見込む際には、旧春日部市、旧庄和町の保険給付費の伸びと、それから1人当たりの給付額、また医療制度改革に伴う負担割合や拠出金の拠出割合をもとに、所得額並びに被保険者数を見込んで編成したものでございます。今回の補正につきましては、国民健康保険税の現年賦課調定額、退職被保険者分につきましては当初見込みを上回るものとなりましたけれども、一般被保険者分が当初見込みほど伸びなかったことによる収入の減でございます。回りくどい言い方を申し上げましたけれども、見込み違いかと言われますと、否定できないところでございます。  収納率につきましては、小林担当部長から答弁いたします。  次に、一般被保険者療養給付費7億円、これは当初見込んだ医療費の伸びをさらに超えたのかというご質疑です。当初予算編成時において一般被保険者分の療養給付費につきましては、総額73億円を見込みました。その内容ですが、当初1カ月当たりの国民健康保険の平均被保険者数、これを約5万9,200人、平均の保険者負担額を約1万300円と見込みましたけれども、3月から10月診療分までの給付実績を踏まえまして2月診療分まで、つまり年度末までの年間支給額を見込みましたところ、1カ月当たりの平均被保険者数が約5万7,300人、平均の保険者負担額が約1万1,900円、総額で81億7,000万円となったものでございます。  次に、収入不足は今回一般会計から7億5,000万円の繰り入れをしていただきますけれども、18年度の当初も4億円だと、それで足りるのかということですけれども、よくご案内のとおり、一般会計の繰入金の補正につきましては、先ほど申し上げましたように、国保税の調定額が当初見込みほど伸びなかったことによることの収入の減、また過去最高の引き下げ幅での診療報酬の改定がありましたけれども、にもかかわらず保険給付費全体が伸びたことによるもので、その歳入歳出の差額を補てんするためにやむを得ずその他一般会計繰入金を増額補正するものでございます。  ちょっと前後しましたが、19年度の当初予算も4億円当初で組んでおりますけれども、これで大丈夫かと言われれば大丈夫でございます。 ○中川朗 議長  次に、小林収納対策担当部長。                    〔小林義夫収納対策担当部長登壇〕 ◎小林義夫 収納対策担当部長  2点目の国保税の収納率の見込みについてのご質疑にお答えいたします。  当初予算で収納率89%を見込んでおりました。現在19年の1月現在での収納状況をお話しさせていただきながらご答弁申し上げていきたいと思います。19年の1月末における収納額は54億7,500万円でありまして、1月のさらに口座落とし分が3億8,900万円を加えまして、58億6,400万円となっております。これの収納率は74.1%でございまして、前年の同月上と比較した場合においては、前年度同月収納額55億5,500万円でありましたので、そのときの収納率が73%でございます。比較いたしますと、前年より1.1ポイントの増というような状況になっておることから、残りの月数の収納状況を前年の入った額と同じぐらいの見込みをいたしますと、当初予定しております89%が確保できるものと予測しております。  以上でございます。 ○中川朗 議長  4番、秋山文和議員。                    〔4番秋山文和議員登壇〕 ◆4番(秋山文和議員) 重ねてお尋ねをいたします。  収納の小林部長のお話では、当初の見込みどおり89%の収納率になるだろうと。だけれども、7億2,600万円足りませんよと、そういう答弁を別々な答弁を、ごめんなさい、5億9,100万円でしたね、国保税の減収は。もともとそうすると89%の収納率を見て81億3,915万9,000円と、これは現年分が89ということだから全体としてはあれか、当初の見込みどおりだといって約6億円近い減収になりますって、この話をもう少しわかりやすくそちらで整理してお答えください。当初見込みどおりですよって、でも6億円足りませんよと、それはちょっと頭混乱しますので、もう一度お答えをいただきたいと。  それから、当初4億円で大丈夫かと言われれば大丈夫ですと。でも本当はだめなのですということが恐らく隠れていたのかなと、ここではなかなか言えない、行間を読んでくれというふうに私は思っているのですが、最初の税の方だけでご答弁、2回目お願いします。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  赤坂健康保険部長。                    〔赤坂紀美男健康保険部長登壇〕 ◎赤坂紀美男 健康保険部長  収納率は小林部長から答弁がありましたように、当初89%で見ていて、それが確保できるということですが、つまり調定額が不足したことによる減額ということでございます。収納率は当初の計画どおりなのですが、調定が不足したと……                    〔何事か言う人あり〕 ◎赤坂紀美男 健康保険部長  はい、そういうことでございます。 ○中川朗 議長  4番、秋山文和議員。                    〔4番秋山文和議員登壇〕 ◆4番(秋山文和議員) そうすると、2度目に聞けばよかったのですけれども、療養給付費が7億円不足をするために伸びてしまうわけですよね。そうすると、当初73億円見込んだけれども、実際は81億7,000万円になりそうだということで、約7億円の伸びを。そうすると、やはり見込んだ医療費の伸びを超えているということになるのだろうと思うのです。そういうことで、これは税は伸びない、医療費は伸びると、こういう中で大変苦しい会計をどこの市町村でもやりくりを強いられているということですよね。私は、もう市町村の努力を超えているというふうに思います。税を上げれば、また収納率は下がると、市民にはまた負担になるということになって、私はもうこれ本当に国が市町村をしっかりとサポートしなければ、市町村の力だけではもうどうにもならない時期になっているということから、後期高齢者の医療制度を別建てでつくってしまおうというふうなことで、また新たに国は高齢者に負担を強いながら何とかこれを乗り切ろうと私はしているのだろうと思うのですけれども、市を預かる市長として私は国に市町村の国保財政について特段の補助が、支援が必要なのではないかという立場で、ぜひ要望方頑張ってもらいたいと思うのですが、それは決意だけで結構ですが、よろしくお願いします。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  赤坂健康保険部長。                    〔赤坂紀美男健康保険部長登壇〕 ◎赤坂紀美男 健康保険部長  医療費の伸びも7億円の補正ということで、見込みの誤りといいますか、診療報酬が3.16%引き下げられるということとか、あるいは昨年の10月1日から一定の所得以上ある人の自己負担割合がふえるとか、そういったことを少し期待をもって見込み過ぎたということもあるかと思います。  以上でございます。 ○中川朗 議長  次に、石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  今までも市長会等を通じて強く要望してまいりましたが、より以上要望してまいりたいと思います。 ○中川朗 議長  以上で4番、秋山文和議員の質疑を終了いたします。  次に、15番、福田晃子議員。                    〔15番福田晃子議員登壇〕 ◆15番(福田晃子議員) 15番の福田です。それでは、議案第41号 平成18年度春日部市庄和都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)について質疑をいたします。2点いたします。端的にまいります。  まず、補正予算書の138ページでございますけれども、歳入のところで4款の保留地処分金が出ております。これは9,255万9,000円と、これ補正前の額で、補正額は0ということで、これは9,255万9,000円の保留地処分金しか入らなかったと、こういうことを意味するわけですよね。当初予算におきましては、これは約3億800万円予算計上しておりました。それで、この保留地処分なのですけれども、これにつきましてはどういう状況になっているのか。そして、これはどういう努力をされてきて、こういう結果になったのか、その点についてまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。これが第1点目です。  それから、第2点目なのですけれども、その下の歳出、2款の事業費です。この事業費につきましては、これは補正前の額2,127万2,000円の減額、失礼いたしました、上を見ていました。補正額として2,127万2,000円の減額補正であります。それから、補正額の財源内容、内訳ということで財源内訳が書かれておりますけれども、一般財源、それからその他ございますが、これは事業別概要書71ページをお開きいただきたいと思うのですけれども、ここに説明がされております。西金野井第二土地区画整理事業ということで、公共下水道受託事業並びにスーパー堤防事業策定業務が実施されなかったこと及び保留地の分割が生じたためということで減額補正、こういうふうになっております。特にこの中で大きいのが、この委託料の関係なのですけれども、この減額補正の内容についてまずお聞かせをいただきたいと思います。スーパー堤防との関係だと思うのですけれども、これがどういう形になってきているのか。そして、今後の見通しについてどういうふうになっていくのか、それをあわせてご答弁いただきたいというふうに思います。これが2点目です。  では、1回目はそういうことでお願いをいたします。以上です。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  木村都市整備部長。                    〔木村秀夫都市整備部長登壇〕 ◎木村秀夫 都市整備部長  西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算のご質疑に順次ご答弁申し上げます。  まず、1点目の保留地の処分状況についてでございますが、平成18年度の保留地処分につきましては7画地、面積といたしまして3,964.41平方メートル、処分額3億3,133万6,000円を予定をしたところでございます。このうち処分できましたのが5画地、面積969.5平方メートル、処分額7,120万5,000円でございます。また、平成17年度保留地処分公売分といたしまして2画地及びつけ保留地2画地が処分できましたので、合わせて4画地分、678.45平方メートル、処分額4,831万4,000円となります。平成18年度全体では、面積といたしましては1,647.95平方メートル、処分額につきましては1億1,951万9,000円となっているところでございます。  保留地公売の方法でございますけれども、今年度につきましては初めての試みといたしまして、入札方式を導入したところでございます。周知方法につきましては、チラシの新聞折り込みや公共施設の配置、広報紙、ホームページに加え、平成18年度は春日部駅を初めとし八木崎、牛島、南桜井の4駅にパンフレットを設置したところでございます。また、面積の大きな保留地につきましては、企業を対象としてダイレクトメール、電話で意向を確認したところでございます。  次に、歳出でございますけれども、事業費2,127万2,000円の減額理由でございますが、まず委託料のうち計画等策定委託料1,934万7,000円の減額でございます。これは、スーパー堤防事業にかかわる区域について、国土交通省など関係機関との調整並びに現地調査に時間を要し、スーパー堤防事業策定業務を年内に発注するまでに至らなかったため、1,934万7,000円を減額するものでございます。また、保留地の一部を分割する費用といたしまして7万5,000円を増額するものでございます。  それから、工事請負費200万円の減額につきましては、平成18年度におきまして国庫補助事業の対象となる下水道工事がなかったため減額をするものでございます。  それから、今後の事業見通しについてでございますが、現在進めております事業内容の精査とあわせまして、スーパー堤防等の協定、事業認可の変更手続のための関係機関との協議もございますので、現在の事業期間が平成20年度となっておりますが、5年程度の工事の延伸を考えているところでございます。  以上でございます。 ○中川朗 議長  15番、福田晃子議員。                    〔15番福田晃子議員登壇〕 ◆15番(福田晃子議員) それでは、2回目の質疑をさせていただきます。  これは、もう当然次の当初予算にも連動してまいりますので、そのところでまたやらせていただきますけれども、今お答えがありまして、はっきりしてきたのですけれども、私はなぜこの質問をするのかと申しますと、西金野井の区画整理事業、これ庄和地域の事業になっておりますけれども、地域的には。自治体施行の区画整理ということで、合併すればこの区画整理も進むというふうな説明なども、当時議会の中でもいただいておりました。しかし、なかなか財政が厳しいというところで、当初予算を見ましてもなかなか予算計上、一般会計からの財源がこれは計上されておりません。そういう中で保留地処分金、これが非常に大きな財源に充てられるという形になっているのですけれども、残念ながらそれもいろいろご努力はされてはいただいているのですけれども、売れるのが芳しくないと、こういうところで非常に事業課の方々はもちろん一番心配されていると思いますけれども、この保留地処分これがうまくいくということと、スーパー堤防絡みのこの関係の事業になってきていますので、これがずっとなかなか締結されないということで、調整が戸惑っているということなのですね。  そこで、見込みとしてこの事業そのものの延長見直しということはあるわけなのですけれども、来年度は関係機関との調整、これきちっとできるという見通し、来年度というのは19年度のことですけれども、それはもうあるのでしょうか。そのことだけお聞かせをいただきたいと思います。そして、次は当初のところで議論をしていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  木村都市整備部長。                    〔木村秀夫都市整備部長登壇〕 ◎木村秀夫 都市整備部長  ご答弁申し上げます。  スーパー堤防の共同化に向けました協定の見込みということでございます。現在スーパー堤防整備事業の共同化に向けまして国と協議を行っておりますが、江戸川河川事務所において進めておりましたスーパー堤防の盛り土による影響調査、これが終了しましたことから、昨年の10月15日に現地の測量、それから文化財調査に着手をする旨の地元説明会を開催しまして、現在これらの調査が行われておるところでございます。また、国道の協議機関であります大宮国道事務所等との協議もほぼ調ったと伺っておりますので、市といたしましても関係機関と連携を図りながら共同化に向けた計画案を策定してまいりたいと考えております。  また、これと並行いたしまして協定の締結について、江戸川河川事務所とスーパー堤防の範囲、それに伴う道路等の整備、費用負担などの協議事項を整え、平成19年度中には基本協定の締結をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○中川朗 議長  以上で15番、福田晃子議員の質疑を終了いたします。  以上で議案第37号から議案第41号までに対する質疑を終結いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第42号並びに議案第43号に対する質疑 ○中川朗 議長  日程第5、議案第42号並びに議案第43号に対する質疑を求めます。  質疑の通告がありませんので、議案第42号並びに議案第43号に対する質疑を終結いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第44号に対する質疑 ○中川朗 議長  日程第6、議案第44号に対する質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  なお、質疑はページを先にお示しくださいますようお願いいたします。  最初に、19番、山崎進議員。                    〔19番山崎 進議員登壇〕 ◆19番(山崎進議員) 19番、山崎です。議案第44号 平成19年度春日部市一般会計予算について、何点か質疑をいたします。  まず、歳入の方の12ページでございます。市民税が157億2,692万円と、こうありまして、前年よりも27億6,342万5,000円の増額と、個人分で24億688万9,000円、この増額を見込んでおりますが、定率減税が廃止された、これが最大の要因だと、こう思いますが、ほかに何かこの要因があるのかどうか、その辺についてお尋ねをします。  それから、法人税、法人市民税ですね、これも前年よりも3億5,653万6,000円の増額を見込んでおります。その辺の要因についてもお伺いをしたいと思います。  さらにたばこ税、今電車あるいは飛行機などの公共交通機関あるいは公共施設、さらに至るところで喫煙の規制が強化されております。健康面からも吸い過ぎには注意しましょうと、こういうふうに言われておりますけれども、1,318万2,000円ですか、これが増額なのですね、この辺の理由もお尋ねしておきたいと思います。  それから、23ページで、これ公民館施設使用料ということで本来ならば条例のところでもよかったのですが、ここでお尋ねをしておきたいと思います。今まさに各公共施設の有料化と、こういう問題で提案理由だとか、積算の根拠だとか、あるいは減免の制定だとか、もう何人もの方の質疑がありましたけれども、ここについてひとつ公民館というものについてお伺いしたいと思うのです。今の状況から受益者負担の観点、そういうものから見て、これはもう有料化はやむを得ないのだと、こう思います。むしろ遅いのではないかと、こういう声も実は聞かれております。けさもよく公民館を利用する方とお会いしまして、お話を聞きました。「どうですか。有料化になりますけれども、どうなんですかね」と言いますと、「大方の方は、これは自分たちで使っているんだから、払ってもいいんじゃないのと、こういうふうな回答をする人が少し多いんじゃないですかね」と、こんな話を聞いてまいりまして、まさにその方は受益者負担の原理原則というものがよくわかっている方だなと、こういうふうにお話をさせていただきました。  そこで、サービスの向上、こういうことについても努めていただければと、こう思うのですね。聞くところによりますと、月曜日がお休みですね、月曜日。休日になりますと、月曜日の休日、本来ならば開館してほしいのでしょうけれども、月曜日ことしはハッピーマンデーがかなり多いようですからお休みになってしまっていると、こういうふうなことで、ここをひとつやっぱり休みの方が利用者が多いようですから、そういうところの工夫ができないかどうか、そういうことはどうなのでしょうかね。  それから、例えば公民館を利用している方が、とりあえず押さえておこうよと、とりあえず押さえておこうと、抽せんになるからとりあえず押さえておこうよという方だとか、それからまだまだ使うその予定はいつあるかわからないのだけれども、人数が集まったらぽっといこうよということで、その抽せんに参加したり、あるいは押さえるといいますか、申し込みをしたりしてそのままで使わない方がいると、こういう方も結構あるそうなのですが、その辺はどうなのでしょうかね。もし事例でもあったらそういうことをちょっと発表していただきたいのですけれども、そういうことで先ほど何か並木議員の方から予約のときにお金払うのですかとかいうような、ちらっと話もあったように私ちょっと聞いていたのですけれども、私はそういうことでそういうことを防ぐためにもやっぱり使用料これから使用料をいただくときには、予約をしていただいたときにやっぱりいただくと、お金をいただくということをしないと、何回もそういうことで使う予定がわからないのだけれども、ここへ私たちが今までずっと使っていて私たちがここで抜けてしまったら、ほかの方に取り込まれてまた使えなくなってしまうわというようなことで押さえてしまうというようなこともあるようですから、その辺のことをどういうふうな計画でいるのか、その辺をお願いします。  やっぱり申し込んでそういうことでそういうことを防ぐためにも、もし申し込んでいただいて予約して予約金をいただいたら予約金は返さないと、そういうようなことも考えておかないと、今言ったようなことがまず起きてくるのだろうと、こういうふうに思いますので、その辺のことについてはどうなのでしょうか。  それから、70ページになります。総務費の中で生活安全費と、これが前年度対比でマイナス676万円、28.8%のこれ減になっているのですね。それから、同じページで交通安全対策費が、これも前年度対比でマイナス815万7,000円、4.3%の減と、こうなっているのです。これは市長の公約なのです。公約である安心安全のまちづくりと、こういう目指すということにこの予算ですと少し違ってしまうのかなというように実は感じましたので、その辺についてお尋ねをしておきます。  それから、どうも共産党に賛同されるとは思わなかった。  それから、75ページなのですが、市民参加推進事業の36万8,000円、これ計上されております。これは重点施策と、こういうふうにとらえているようですから、その事業の内容についてお伺いをしておきたいと思います。  それから、101ページになります。障害福祉費、この中で事業概要の中で駅のエレベーター、それから心身障害者用のトイレの設置工事ということで、負担金が8,640万円出ております。これは武里駅でエレベーターが4基とトイレが1カ所と、こう聞いておりますけれども、事業総額というものは幾らぐらいなのか。それから、国、県、市の負担割合、それから東武鉄道さんの負担割合、こういうものはどうなっているのか、その点についてもお尋ねをしておきます。  それから、157ページから9ページにわたって商工振興費、この中から幾つかお伺いするのですが、商店街の事業活動費補助金、それから商店街活性化推進事業費補助金、それから商店街環境施設等整備事業補助金等々の商店街に対する支援、こういう事業があります。これは、金額的だとかそういういろんなものからして、少し後退してきているようなそんな気がするのですが、確認しておきたいと思います。  それから、商店街の空洞化、こういうものが今起きているように見えますが、シャッターが閉まっている店舗がふえているような気がするのです。商店街が寂しくなってきていると、こういうふうに見えます。市としてどのようにその部分を認識し、あるいは分析をしているのか。それから、昨年シャッターが閉まっていると、そういう店舗の調査がありました。春日部市には幾つぐらいもうそういうのがあったのか。もし数、それから一つの商店街の平均のシャッターが閉まっている割合度、もしこれはわかればいいです。もしわかったら1商店街で例えば四つ閉まっているのだよ、五つ閉まっているのだよというような数字がもしわかれば、その辺もお尋ねをしておきたいと思います。  それから、同じページで道の駅「庄和」の改修事業392万円と、こうあります。予算の事業別概要書によりますと、食彩館の空調機及び東側フェンスを修繕するものと、こういうことで補助するのだというようなことが書いてありましたけれども、道の駅のそのもののシステム、それから指定管理者制度を含めた道の駅のシステムというものをお尋ねしておきます。
     それから、何のために設置したのか、そういう点についてもお尋ねをしておきたいと思います。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  坂巻財務部長。                    〔坂巻重雄財務部長登壇〕 ◎坂巻重雄 財務部長  ご質疑に順次お答えを申し上げます。  初めに、税の方の個人の市民税につきましてお答えをいたします。個人の市民税につきましては、平成18年度対比で滞納繰り越し分を含めて24億688万9,000円、21.6%の増を見込んだところでございます。この増額となる主な要因でございますが、現年課税分の税制改正によるものでございます。この影響額を増減の要因別に申し上げます。まず、増の要因としてとらえておりますのが、税源移譲分によるもの20億1,000万円ほど、それから65歳以上の所得125万円以下の非課税者の措置、非課税措置の廃止によるもの、この影響が約1億800万円ほど、それから定率減税の廃止によるもの約5億8,200万円ほど、こういった増の要因を合わせますと約27億円の増というふうに見込んだところでございます。  また、減の要因として二つほど考えたところでございます。一つは、団塊の世代の退職による影響でございます。平成18年中の所得が退職によって減額になるという見込みがございます。この影響によるもの約6,200万円ほど見たところでございます。さらに、3月の平成18年度補正予算でお願いしてございますが、個人の市民税平成18年度の当初見込みで見ますと、約1億7,000万円ほど減額をお願いをしてございます。これらの要因を加味して、今回の個人の市民税については予算計上させていただいたというものでございます。  次に、法人市民税につきましてお答えいたします。法人市民税につきましては、滞納繰り越し分を含めて18年度対比3億5,653万6,000円、19.3%の増を見込んだところでございます。増額の理由でございますが、平成18年度今年度に引き続いて平成19年度におきましても景気の回復の基調が続くというふうにとらえたところでございます。そうした影響を加味いたしまして、現年度課税分につきましては18年度中の決算見込みの額に対しましてさらに2.2%の増を見たところでございます。予算額で21億9,439万7,000円計上したものでございます。  次に、市たばこ税についてでございますが、たばこをめぐる環境といいますか、喫煙環境につきましては、議員ご指摘のように、年々厳しいといいますか、制約が強まってきていると、また健康志向なども強まっているという状況にございます。一般的には増を見込めるような状況にはございませんが、昨年7月から市たばこ税の税率が約10.8%アップをしてございます。そうしますと、平成19年度につきましては丸々1年分の増額分を見込めるということで、約1%の増を見込んだところでございます。  以上でございます。 ○中川朗 議長  次に、松岡社会教育部長。                    〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男 社会教育部長  ご答弁申し上げます。2点ご質疑をいただいたかと思います。  まず、公民館の使用料に関連いたしまして、サービスの向上について、その1点としまして公民館の月曜日開館についてでございます。これにつきましては、公民館の使用料の見直しの中であわせてサービスの拡大についても検討をいたしたところでございます。開館日を仮に拡大をすると、こういったことで検討いたしましたが、仮に拡大をいたしますと、当然その管理体制も、これは必然的に発生をしてまいります。そういうことから今回はその結論が出なかったのですが、今後も引き続き検討課題として検討をさせていただきたいと、そのように考えてございます。  それから、仮にとりあえず場所を押さえておきまして、それで使うときにほかをいわゆるキャンセルといいますか、そういうあれがあるのかということでございますが、今公民館については年間70万人の方が利用していただいているわけですが、いわゆる悪意を持ってそういった利用をされている方はいらっしゃらないと、そのように考えております。  今後使用料をいただくことになるわけでございますけれども、使用料につきましては公民館にいわゆる申請を出していただきまして、それに対しまして使用許可証を交付するような手続になります。この使用許可証の交付と同時に使用料を納めていただくと、こういった形になるように今考えております。これは、仮になのですけれども、利用する意思のない方が幾つもの施設を押さえてしまうような行為が明らかなときには、その使用料の還付をしないなど、こういった措置をとらざるを得ないかなと思いますけれども、こういうことがないことを信じております。  以上でございます。 ○中川朗 議長  次に、新井市民部長。                    〔新井栄子市民部長登壇〕 ◎新井栄子 市民部長  予算書70ページ、生活安全費の内容で前年度に比較し減額となっており、その要因は何かとのご質疑にご答弁申し上げます。  初めに、生活安全費の676万円の減額の主な内容でございますが、安心安全なまちづくりを実現するため、春日部警察署と協議の上、防犯カメラを15年度から18年度にかけまして春日部駅周辺を初めとして計25台設置し、市民の皆様の安全確保に努めてまいりました。19年度におきましては、防犯カメラ設置の予定がないため、前年度に比較しまして生活安全費676万円の減額となったのが主な理由でございます。今後の防犯カメラ設置につきましては、春日部警察署生活安全課と協議し、現在の状況を見ながら必要となれば増設していきたいと考えております。  次に、交通安全対策費でございますが、815万7,000円の減額となった主な事業は、交通安全対策事務の104万5,000円の減、交通安全施設設置・管理事業の172万9,000円の減、自転車駐車場運営事業の565万1,000円の減、放置自転車対策事業の118万7,000円の減などでございます。交通安全対策事務につきましては、交通指導員の報酬につきまして18年度の実績に基づき報酬額の精査を行い、削減を行ったものでございます。  次に、交通安全施設設置・管理事業につきましては、施設修繕料におきまして施設修繕の実績と今後の修繕の必要性を精査することにより150万円の削減を図ったものでございます。新規の交通安全施設設置のための工事請負費につきましては、前年度並みの予算額としておりますので、引き続き交通の安全確保のため必要な場所への交通安全施設の設置を進めてまいりたいと考えております。  次に、自転車駐車場運営事業でございますが、主な理由は豊春駅前自転車駐車場の管理業務委託料が減額となったことによるものでございます。豊春駅前自転車駐車場は、18年4月に財団法人自転車駐車場整備センターから無償譲渡されたことから、委託先を春日部市シルバー人材センターに変更し、委託料の削減が図れたものでございます。  次に、放置自転車対策事業につきましては、19年度は放置自転車の撤去業務に重点を置いて実施してまいりたいと考えており、自転車誘導整理業務に係る人数の削減により委託料におきまして358万9,000円の減、放置自動車の撤去回数をふやすことにより、撤去処分費につきまして179万円の増、事業費全体といたしましては118万7,000円の減となったものでございます。また、街路灯設置・管理業務につきましては、光熱水費の関係上253万4,000円ふえておりますので、トータルして815万7,000円の減となったものでございます。  続きまして、市民参加推進事業36万8,000円の内容につきましてご答弁申し上げます。この事業は、市政に市民の積極的な参加促進を図るなど、市民と行政の協働のまちづくりに市民の参加を推進するための事業予算でございます。平成19年度は、(仮称)市民参加条例の制定に向けたシンポジウムや検討会議等の開催にかかる費用21万8,000円と、市民と行政がともにつくるまちづくりとして団塊の世代の意見を聴取して団塊の世代みずからがプログラムを作成して報告する(仮称)団塊の世代市民委員会の設置にかかる経費15万円を計上したものでございます。(仮称)団塊の世代市民委員会の設置につきましては、昭和22年から24年にかけて生まれた第1次ベビーブームの団塊の世代と呼ばれる方々10名以内を公募により募集し、いろいろな立場からご意見をいただき、今後の協働のまちづくりに反映させていければと考えております。  以上でございます。 ○中川朗 議長  次に、米山福祉部長。                    〔米山慶一福祉部長登壇〕 ◎米山慶一 福祉部長  山崎議員の質疑にお答えいたします。  武里駅につきましては、段差の解消、障害者対応型トイレの設置を行い、バリアフリー化を図るものでございます。工事費総額2億5,920万円を見込み、内訳といたしまして東口にエレベーター1基、西口にエレベーター1基、上りホームにエレベーター1基、下りホームにエレベーター1基、計4基、合わせますと2億5,230万円。それから、東口の旅客用トイレの隣に障害者対応型トイレを新設、690万円でございます。  負担割合でございますが、国が総事業費の5分の1、5,184万円、市が総事業費の3分の1、8,640万円、残り1億2,096万円が東武鉄道の負担となるものでございます。なお、市の負担金に対して県補助金として、みんなに親しまれる駅づくり事業補助金が採択されれば、負担金の2分の1以内、限度額2,000万円が交付されるところでございます。 ○中川朗 議長  次に、中島環境経済部長。                    〔中島和男環境経済部長登壇〕 ◎中島和男 環境経済部長  山崎議員の商工振興費に係るご質疑にお答えを申し上げます。  まず、市内の商店街において店を閉めている店舗がどのぐらいあるのかのご質疑にご答弁申し上げます。市内の商店街における空き店舗の調査は、平成18年9月より10月までの期間に春日部商工会議所、庄和商工会や各商店街の協力をいただきながら実施いたしました。市内全域で37商店街を調査し、その結果につきまして春日部内牧地区の13商店街のうち空き店舗110店、豊春地区の2商店街のうち空き店舗54店、武里地区の11商店街のうち103店舗、幸松・豊野地区の7商店街のうち41店舗、庄和地区の4商店街のうち35店舗ということでございまして、合わせて343店の空き店舗が確認されているところでございます。  続きまして、商店街の多くがこのような状況になった要因はどのような理由によるものかということでございますが、空き店舗調査におきましては、商店街の代表者の方にアンケート調査を実施し、その中で空き店舗の発生した要因について調査をしました。回答では、後継者の不足、大型店との競合、駐車場の不備、店舗が老朽化、手狭になったため、経営不振、家賃が高いなどの理由が挙げられております。このような要因を踏まえ、春日部商工会議所、庄和商工会や各商店街の方と空き店舗に対する有効な対策について協議する場を設け、先進地の事例調査、視察や引き続いての定期的な空き店舗の実態調査などを行ってまいりたいと考えております。  次に、商店街活性化推進事業費補助金661万円並びに商店街環境施設等整備事業費補助金の、ここ数年の推移についてのご質疑にご答弁申し上げます。まず、商店街活性化推進事業費補助金の予算額の推移につきましては、平成15年度が800万円、平成16年度が800万円、平成17年度が659万7,000円、平成18年度が737万円、平成19年度が661万円でございます。補助制度の内容といたしましては、商店街が実施する販売促進事業などのソフト事業に対して補助する商店街活性化推進事業、共同駐車場への賃借料の一部を補助する商店街共同駐車場運営事業、街路灯の電気料の一部を補助する商店街街路灯電気料補助事業、ITを活用した販売促進事業に対して補助するIT関連活用補助事業でございます。本補助事業は、各商店街からの要望をもとに予算額を積算しておりますが、全体的な傾向といたしましては減少傾向になっております。今後におきましても現行の補助制度が実情に即しているか、また有効であるか等、商工振興委員会を初め広範な方々から意見等をお聞きし、商店街の活性化に資するための必要な補助制度のあり方を十分に検証研究してまいりたいと存じます。  次に、商店街環境施設等整備事業費補助金でございますが、この事業は商店街が策定した活力再生計画に基づき、街路灯やモニュメント、ポケットパーク等を設置するハード事業に対して補助するものでございます。本事業の予算額の推移につきましては、平成16年度が40万円、平成17年度が360万円、平成18年度が360万円、平成19年度が330万円でございます。補助金の内容といたしましては、豊春商店連合会が3年計画で街路灯を設置する事業に対するものでございまして、平成16年度が活力再生計画の策定事業、平成17年度と18年度が年間24基、平成19年度が年間22基の街路灯の設置事業でございます。  次に、道の駅「庄和」改修事業でございます。指定管理者による管理となっているのに、改修事業が予算計上されているのはどのようなシステムかというお尋ねでございます。道の駅につきましては、施設の根幹に係る大規模な改修については設置者が行うということになっております。今回予算計上させていただいておりますのは、空調の設備でございまして、道の駅食彩館の冷房について容量をアップするものでございます。その理由でございますが、食彩館においては当初すべてのテナントにおいて火を使用する計画とはなっていなかったため、現在の容量で対応できるという計算でありました。しかしながら、現在4店入っているテナントはすべて調理に際して火を使用するため、昨年夏、7月から9月には空調を使用しても30度以下にならないという状況がございました。食堂利用者からも暑過ぎるとの苦情が多々寄せられたことにより、指定管理者からも空調の容量アップについて要望を受けておりました。このようなことから、今回空調の改修を計上させていただくものでございます。  次に、道の駅本来の設置目的でございますが、これにつきましては、一般国道にも高速道路のパーキングエリアのようなドライバーが安心して立ち寄り、休息できる施設を設けることによって、交通安全の確保とあわせて情報交流機能を付加することで地域の連携機能を高めること、また地域の産業振興を高める目的をもって設置したものと認識しております。 ○中川朗 議長  次に、新井市民部長。                    〔新井栄子市民部長登壇〕 ◎新井栄子 市民部長  先ほどの質疑の中で「放置自動車の撤去回数」と申し上げましたが、「放置自転車の撤去回数」の誤りですので、訂正させていただきます。まことに申しわけありませんでした。 ○中川朗 議長  19番、山崎進議員。                    〔19番山崎 進議員登壇〕 ◆19番(山崎進議員) 懇切丁寧にご答弁をいただきました。  税収なのですが、これは全く個人市民税の話を聞いていますと、国の景気動向、よくなった、よくなったということを盛んに報道されていますけれども、まだまだこの予算上にはもうほとんどそういうものは一切ないと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。要するに景気動向ですよ、景気がよくなった、よくなったということで各所得が少し多くなったから、市民税を少し余分に納めるようになったのだよと、そういう要因は入っていないというふうに理解していいのかどうかということをお尋ねしたので、その点をお願いいたします。  それから、公民館なのですが、私休館日を拡大しろという話をしたのではなくて、月曜日がそういうふうにお休みの日を開館したら火曜日、次にお休みしなさいよということになれば、1日要は月曜日がハッピーマンデーで休みになった場合に、利用者も多いのですから月曜日が旗日、休日になった場合には開館して、火曜日に休館するというような方策はとれないのですかというふうにお尋ねしたので、別にそういうものを月曜日も開館して、その週は月曜日開館したから休みなしだよと、要は開館日が拡大されるのだよという、そういう質疑ではなかったのです。その件をもう一度お願いします。  それから、話前後して申しわけございませんが、防犯については、そうしますとカメラの予定がないと、こういうような答弁でした。そうしますと、今まで春日部や武里や牛島ですか、ほかにつけるという、もう早急につけなければならないというような場所は全く春日部市内には見当たらないのでしょうか。その点はいかがですか、もう一度お願いをします。  それから、エレベーター等々については、これはもう答えなくていいのですけれども、わざわざ橋上駅にして、それは橋上駅にしたのは連絡通路が欲しいということで橋上駅にしたのだろうけれども、わざわざ橋上駅にしておいて今度は乗りおりが大変だからエレベーターやエスカレーターをつけようって、何かちょっと矛盾したような話なのですが、これは答弁は結構です。これは私のひとり言なのですから結構なのですが、そんな矛盾しているように思えたので、今ちょっと発言をさせてもらったのですが。  それから、商店街なのですが、道の駅から先にいきますけれども、道の駅、指定管理者ですよね。その答弁がなかったわけですが、指定管理者の、要するに道の駅のシステムですね、どういうシステムなのかという指定管理者を含めた中での道の駅のシステムをもう一度お願いします。  商工振興費で出しています。目的というのは、道路のパーキングエリア、交通安全の確保、こんなような言葉が出ました。まさにこれは建設部の所管ではないかと思うのです。それを目的としたならば、商工振興費から出すということでなく、パーキングエリアですからこれは道路ですから、国道ですから、そうしますと補助金の出し方も商工振興費というと商業に関する、今何か郊外型店舗みたいにでっかい駐車場をつけてもらって、スーパー顔負けのことをやっていまして、これはもう商業施設に間違いないのですよ。だから、商店街の少しシャッターが閉まってしまった要因の一つにもなっていると私は思うのですよ。思うのです。庄和地域の私商店の人にちょっとお尋ねしますと、どうも道の駅も郊外型スーパーだよと、そういうものにどんどん支援されては困るよなというような話もありまして、今言ったように商工振興費で出すのだったら、これは商業活動ですから、今言ったようにパーキングエリアだとか、交通安全の確保、それはドライバーの安全のためにとかというようでしたら、私は補助を出す所管がちょっと違うのかな、そんなような気がするのですが、いかがですか。  それから、商店街がかなり343店舗がシャッター閉まっているという今回結果が出た。しかも37の商店街と、こういうことですからおおよそ一つの商店街に10店ずつ閉まっていると、こういう計算なのですね。その発生要因を聞きますと、後継者不足だとか大型店、駐車場、まさにそのとおりなのですね。後継者が不足しているというのは何かというと、商売に魅力がないとか、そういうようなことでまずありますね。それから、大型店舗、これからララ・ガーデンができますから、中心市街地というのはかなりの人が流れるような計画をしないと、これもまた空洞化になってしまうようなおそれがありますね。  武里団地って昭和41年、2年でしたかね、あそこが開店したときに、まさにあの周りには何もなく、一挙に入居したものですから、まず浅草の新仲見世、観音様の新仲見世よりもまだまだ人が出たのですね。もう押すな、押すなで、すりが出るのではないかというような、それからテレビで何回もその商店街すばらしい商店街ができたということで、もう絶賛しながら毎回毎回放送していたのですが、何回か放送したのですが、ところが周りに今度はいろんなものが、郊外型だとか近所にスーパーだとかそういうものがびっしり張りついてきたものですから、遠くから来ていた人が来なくなった。中にいた人は外へ出ていってしまう。まして高齢化になってしまったから、今何か例えばジャガイモ1キロ買おうよって外へ出ていったら、うちはばあちゃんとじいちゃんだから2個でいいやってこうなってしまうから、消費はどんどん減退していく。でも、そういう意味を含めた中で今閑散としていますよ。あれが私は商店空洞化のまず見本といったら怒られてしまうけれども、見本だと思うのですね。本当にすごい商店街がああいうふうな形になってしまったということで、これはやはりさっき言ったように後継者不足もあるでしょうし、高齢化、こういうのもあるでしょう。大型駐車場、こういうものもない。これからは、やはり私は道の駅とドッキングしてしまうのですが、道の駅みたいなものをまちの中にまちの駅と名づけて、今度はそういうものを支援していけば、これは商店会の活性化につながる。例えばロビンソンの先とこれからA街区の先にそういうものをつくれば、お互いに流れがよくなってとか、例えばですよ、そういうようなふうにやっぱり商店街、ソフト面でなくてハード面でこれしっかり応援してあげないと、これもう大変なことになると思うのですね。  この間テレビでちょっとやっていたのですが、どこでしたかちょっと忘れました、電気を消してみようと。どういうふうになるか。商店街の電気を消してみようというので、消しているのですね。春日部にも1回あったのです。これは、ある大型店舗に反対してその会長さんが商店会のうちは電気切るよといって、本当に切ってしまったのですね。1週間か10日ぐらい切ってしまったかな。そうしましたら、周りの要望がもう危険だと、もう本当に危険、これは真っ暗になってしまったというようなことで、そういう事例が一ノ割にも実はあったのですが、そういうことで商店会がますますそういう形で後退してしまうということになりますと、まちの安全安心あるいは近隣のお祭り、これは商店会が相当寄附金を出したり、商店会が中心としてやっています。千間台の商店街は、西口の、去年から自治会さんやりなさいよということで、あんなに見事にやっていた千間台のお祭りが、実は商店街が手を引いてしまったと。そこには何があるかといったら、交通規制だとかがいろいろあったように言われました。だけれども、そこはやはり商店会がだんだん元気がなくなったので、ひとつこの辺で少し手を引こうよと、こういうことでお祭りも縮小されてしまったと、こういうような経緯がありますから、やはりその点についてはしっかりとそのソフト面だけではなくて、ハード面のそういう支援、そういうのも必要かと思うのですが、いかがでしょうか。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  坂巻財務部長。                    〔坂巻重雄財務部長登壇〕 ◎坂巻重雄 財務部長  景気動向が税の予算計上の上で反映をされていないのかどうかというご質疑でございますが、一般的に景気回復基調にあるというのが、戦後最大の長期にわたって続いているということが一般的に言われております。確かに雇用情勢が改善をされるとか、あるいは総所得の下げどまり傾向がとまったとか、そういった状況には現時点あるのではないかというふうに考えております。しかしながら、この景気回復の影響を受けて個人所得の底上げとかそういうところにまではなかなか結びついていないのが現実ではないかというふうに受けとめております。特に住民税の課税上は1年前の所得が課税の対象になりますので、平成20年度、21年度あたりがこういう景気回復の影響を受けて個人所得がふえてくれば、そういった影響は大きく出てくるのかなというふうに見ているところでございます。 ○中川朗 議長  次に、松岡社会教育部長。                    〔松岡治男社会教育部長登壇〕 ◎松岡治男 社会教育部長  先ほどの答弁は、大変失礼をいたしました。月曜日開館して火曜日休館というご指摘でございました。今後におきましてご指摘の点も含めまして検討課題とさせていただきたいと思います。  なお、今後公民館につきましては、これまで以上に利用者の方に対する窓口の接客サービスに心がけまして、気持ちよく利用していただけるよう対応してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○中川朗 議長  次に、新井市民部長。                    〔新井栄子市民部長登壇〕 ◎新井栄子 市民部長  防犯カメラの予定はないのかと、ほかにつける場所は見当たらないのかというご質疑にご答弁申し上げます。  春日部警察署との協定書の中では、防犯カメラのテレビモニター等は交番内に設置することとなっております。現在のところ春日部警察と協議したところは終了いたしました。今後どうしても必要なところは、やはり春日部警察と協議してまいります。  以上でございます。 ○中川朗 議長  次に、中島環境経済部長。                    〔中島和男環境経済部長登壇〕 ◎中島和男 環境経済部長  まず、道の駅「庄和」の指定管理といいますか、その関係でございますが、公の施設ということで本来市で管理するところでございますが、指定管理者制度が導入されてまいりまして、維持管理の節減を図るということで、この施設につきましては平成17年3月にオープンしたものでございますが、そういった理由から指定管理者に庄和商工会にお願いをしたところでございます。施設の根幹にかかわる工事に関しましては設置者が行うということになっております。  続きまして、道の駅の性格からいって道路関係費が適切ではないかというお話でございますが、先ほど私の方で答弁させていただきましたように、この設置目的につきましては、ドライバーの安心とか、立ち寄る休憩とか、そういったものがございます。そういったことがございますが、先ほど私も答弁させていただいたように、地域の産業振興、また雇用機会の拡大といったものもございますし、これにつきましては商工観光課の方で担当させていただいておるというところでございます。  続きまして、空き店舗の対策でございますが、いろいろ議員の方からご指摘をいただきました。先ほどご答弁申し上げましたように、その原因ということにつきましては、後継者の不足の問題とか、店舗が老朽化したとか、手狭になったとか、経営不振とか、家賃が高いとかいろんなものがあるわけでございまして、かなり総合的な理由というものを考えた対応が必要かなというふうに思っております。先進地の事例調査等をいたしまして、関係の商工会議所等と連携をとりながら対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○中川朗 議長  19番、山崎進議員。                    〔19番山崎 進議員登壇〕 ◆19番(山崎進議員) 道の駅なのですが、指定管理者制度ということで、指定管理者、福祉公社だとか、それから商工振興センターそういうものもありますね。多分同じようなことをやっていらっしゃると、こう思うのですね。同じような条件の契約をしていると思うのですが、今まさにさっき私言ったように、スーパーみたいにもういろんなことをやっていて、郊外型の店舗みたいなことを今やっているわけですね。やっているわけですよ。そういうので、多分利益が出ていると思うのですね。かなりの利益が出ているということで、全国でもあの道の駅は売り上げがベストファイブに入るのではないかというぐらいの勢いで今営業をしているのです。営業をしているのですよ。だから、それは休憩所だとかそういう簡単なふうに答えたのだけれども、あれ営業所なのですよ。そうしますと、道の駅で営業をして利益を出している、しかも委託して指定管理者でお願いしたのですから、利益が出ていても何の還元もされない。ましてもし利益が出なければ、こちらから負担しますよと、やっぱりこういう条件で貸してあると思うのですよ。そうしましたら、この補助金を出してただで貸しておいて、だれかがもうかっているのですよ、だれかが。だから、それはやっぱり見直すことも私は必要ではないかと思うのですね。まさにこちらから財政がもう大変な状況の中で、だから補助金だけ出しておいて、もうかったら向こうに全部吸い上げられてしまったと。これではやっぱりちょっと指定管理者の制度もこれ結構なのですが、そういう各事業別によってはやっぱり契約内容を変えていく必要があると思うのです。そう思うのですけれども、私はそう思うのですよ。ですから、その辺はどうでしょうかね。契約内容を変えないで何でもかんでももうからなかったらうちの方で、損したら負担しますよと。それだけでならだれでもやりたいよ、あれ。上がればと思うのです。ですから、そういうことでそういう指定管理者制度そのものの契約の内容というのは、これはもうそっちへ振ってもしようがないのだよな。どこへ振るのだか。まあいいや、それは。そっちはいいね。  だから、そういうことでやっぱり個々の事業別の契約の仕方というのがあると思うのです。その辺をやっぱり十分精査して、研究してやってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。  それから、商店街の、私さっきソフト面ばかりではなくてハード面と、そういうようなお話を申し上げまして、今度ララ・ガーデンができるということで、何かアーケードの予算がありますね。これはこれとしていいのですけれども、その春日部のララ・ガーデンでは坪100万円の保証金とかなんとかをいただくのでということで募集をしましたところ、春日部には3店舗ぐらい残っていたようでしたね。だけれども、敷金か、それが坪100万円ではとても払え切れないというようなことで、春日部の業者はだれも入れないというような、何かそんなちらっと報告聞いたのだけれども、そういう確認していますかね。ちょっとわかったら教えていただきたい。  そういうことで、それでは今度はさっき言ったように大変なのだから、ハード面で言ったように、道の駅ならぬまちの駅みたいなものをまちの両サイドかどこかにつくって商業関係者に借りていただく、まして道の駅みたいにただで委託してあるのですから、そんな商店街に半値で委託したっていいではないですか。半値で貸してもいいではないですか。そういうものをつくっていかなければ、これからは商店街は死んでしまうと、こういうことを申し上げて、質疑を終わります。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  中島環境経済部長。                    〔中島和男環境経済部長登壇〕 ◎中島和男 環境経済部長  お答えを申し上げます。  道の駅「庄和」の件でございますが、この指定管理者につきましては、赤字の場合においても負担はしないということで協定をされておるわけでございます。赤字でも補助はしないということでございます。いわゆる自主的に運営をしていただくということでございますが、ただいま質問にございましたように、営業の実態といいますか、そういったものについて調査をして、今後対応できるものは対応していきたいというふうに考えております。  続きまして、空き店舗対策というところでのララ・ガーデンの100万円の保証金ということでございますが、この辺については私情報を持って、聞いておりません。今後空き店舗対策につきましてはご指摘のハード面、ソフト面、こういったものを考えながら進めてまいりたいと存じます。 ○中川朗 議長  以上で19番、山崎進議員の質疑を終了いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △会議時間の延長 ○中川朗 議長  この際、時間の延長をいたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △休憩の宣告 ○中川朗 議長  この際、暫時休憩をいたします。   午後 4時19分休憩
      ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○中川朗 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。   午後 4時43分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △議案第44号に対する質疑(続き) ○中川朗 議長  引き続き質疑を求めます。  次に、11番、蛭間靖造議員。                    〔11番蛭間靖造議員登壇〕 ◆11番(蛭間靖造議員) 議席番号11番、蛭間靖造でございます。議案第44号 一般会計予算について質疑をしてまいりたいと思います。  101ページ、3款1項2目19節駅エレベーター・身障者トイレ設置工事負担金8,640万円について質問いたします。先に山崎議員が質問いたしましたので、大体ご理解できました。場所について改めてもう一度お願いをしたいと思います。トイレの設置の場所ですね。  次に、同じく101ページ、20節扶助費、知的障害者施設訓練等支援事業5億2,590万9,000円についてでございますが、前年度に比べて2,625万3,000円ほど減額になっております。その内訳についてお願いいたします。  次に、143ページ、4款2項3目19節浄化槽設置整備事業費補助金331万9,000円について質疑いたしたいと思います。予算計上は何基分を予定しているのか、そして補助金が適用される区域はどこなのか、お願いいたします。  次に、187ページ、9款1項3目11節春日部消防団第4分団車庫新築事業2,410万円について、最初にこの入札方法について、そして建屋の形状はどういうふうになるのか、これは内牧に現在あるところが役場の発祥地と、内牧の役場だったものですからそれにちなんだ建屋になっていくのかどうなのか、お願いをしたいと思います。  次に、191ページ、10款1項4目文化会館運営事業についてですけれども、1億4,925万9,000円について。文化会館を毎年使用させていただいておるのですけれども、最近フロアあるいはいす等がかなり状態が悪くなっているような気がいたします。  もう一点は、大ホール、文化会館による展示室でございますけれども、展示パネルが非常に弱っているあるいはフックがなかったり、パネル自体がひびがいっていたり、そういうのを毎年やっている中で見かけております。それらについてこの運営事業費の中に含まれているのか。そして、今後文化会館の全面改装とまで言いませんけれども、リニューアルも視野に入れて検討されているのかどうか、お願いいたします。  1回目、質疑終わります。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  米山福祉部長。                    〔米山慶一福祉部長登壇〕 ◎米山慶一 福祉部長  駅エレベーター・身障者トイレ設置工事負担金についてお答えいたします。  平成19年度につきましては、武里駅のバリアフリー化の整備を実施してまいります。武里駅は、市内の駅の中で春日部駅、一ノ割駅に次ぎ利用者数の多い駅でございます。平成7年度東口に、平成8年度西口にそれぞれエスカレーター1基ずつ設置しまして、車いすを利用されている人や高齢者の人たちの駅利用への対応を図ってまいりました。平成19年度におきましては、エレベーターの設置と障害者対応型トイレの設置をするものでございます。設置形態につきましては、橋上駅となっておりますので、駅西口、東口より2階の改札フロアに通じるエレベーターをそれぞれ設置します。また、改札をくぐり、上りホーム、下りホームへ通じるエレベーターをそれぞれ設置するものでございます。全部で4基のエレベーターを設置するものでございます。また、東口東武整備株式会社わき旅客用トイレの隣に障害者対応型トイレを設置するものでございます。  次に、知的障害者施設訓練等支援事業、前年対比2,625万3,000円の減額についてでございますが、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、更生施設や授産施設は5年のうちにこの障害者自立支援法に定められた施設に移行することとなります。現在の施設は、知的障害者の通所あるいは入所による更生施設、授産施設というもので、更生に必要な指導及び訓練等を行う施設でございます。これら施設が順次移行するものでございまして、まず一般企業等へ就労を希望する人に、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う就労継続支援施設、これは雇用型と非雇用型がございます。  次に、障害のある人が通い、創作的活動や生産活動を提供し、社会との交流の促進等の便宜を図る地域活動支援センターがございます。これら施設に移行するもので、平成19年度には就労継続支援の非雇用型施設に移行する施設がございます。移行した施設を利用する人には、介護給付費訓練等給付事業により支援費として支給することになりますので、介護給付費訓練等給付費においてその分の相当額を含め予算計上したため、知的障害者施設訓練等支援事業において2,625万3,000円の減となるものでございます。  具体的には7施設が非雇用型の施設に移行を予定するもので、移行を予定している7施設を利用する22名分については、知的障害者施設訓練等支援事業からではなく、介護給付費訓練等給付事業から支援費が支給されることになるためのものでございます。 ○中川朗 議長  次に、中島環境経済部長。                    〔中島和男環境経済部長登壇〕 ◎中島和男 環境経済部長  予算書143ページの浄化槽設置整備事業費補助金331万9,000円の質疑にお答えをいたします。  まず、1点目の予算計上は何基分を予定しているかとのご質疑にお答えを申し上げます。平成19年度の浄化槽設置に対する補助の数につきましては、5人槽が4基、7人槽が4基、10人槽が2基の合計10基を予定しております。  次に、この補助金が適用される区域はどこかとのご質疑にお答えを申し上げます。この事業につきましては、公共水域の水質保全対策として進めている事業でございまして、この公共水域の水質保全対策につきましては、公共下水道の整備と浄化槽の設置により推進することとしております。したがいまして、浄化槽の補助が対象となる区域につきましては、将来にわたり公共下水道の整備が予定されていない区域、つまり公共下水道全体計画区域以外の区域が補助の適用となるものでございます。 ○中川朗 議長  次に、三木総務部長。                    〔三木和明総務部長登壇〕 ◎三木和明 総務部長  予算書187ページ、春日部消防団第4分団車庫新築事業2,410万円につきまして、この契約入札方法のご質疑に対しましてご答弁申し上げます。  当市におきましては、平成18年の4月から建設工事等につきまして、原則として電子入札によるダイレクト型の制限つき一般競争入札を実施しております。平成19年度の建設工事等の発注方法につきましても、電子入札によるダイレクト型の制限つき一般競争入札を実施してまいる予定でございますので、春日部消防団第4分団車庫新築工事につきましてもこの方法によりまして入札をさせていただきたいというふうに考えてございます。  それで、通常の制限つき一般競争入札は、入札参加できる業者を市内業者ですとか、県内業者というような地域の制限、それから当市に指名参加登録を申請した許可業者の格付、こういった制限、それから同種工事の過去の施工実績、こういったものを参加条件といたしまして発注しまして、入札の参加希望者すべての業者を審査して、参加条件をクリアした業者だけが入札できるというような入札システムでございます。それで、当市の方で18年度から実施しておりますダイレクト型の制限つき一般競争入札は、先ほど申し上げましたその地域制限とか業者の格付の制限、工事実績、工事の評点と、こういった参加条件を入札する前に審査はしないで、入札参加希望者が応札を終了した後に最低額の応札をした業者だけを審査いたしまして、参加条件をクリアしておればその者を落札するという方法でございます。もし最低額の応札者が参加条件をクリアしていないということであれば、2番目に低額の応札をしました業者を審査いたしまして、参加条件を満たしていればその者を落札者とするようなシステムでございます。こうしたことから、入札の公平な競争性、それから透明性が図られますとともに、入札契約事務の簡素化、それから効率化が図られるというような方法と考えてございます。  以上でございます。 ○中川朗 議長  次に、日向消防長。                    〔日向一夫消防長登壇〕 ◎日向一夫 消防長  春日部消防団第4分団車庫新築工事の建屋の形状につきまして、私の方から質疑にお答えさせていただきます。  建物の構造につきましては、鉄骨づくり2階建てで、1階が車庫、2階が団員さんの休憩または待機室というような形になります。面積につきましては、建築面積で40.32平米、延べ床面積といたしまして80.64平米でございます。  以上でございます。 ○中川朗 議長  次に、斎木学校教育部長。                    〔斎木竹好学校教育部長登壇〕 ◎斎木竹好 学校教育部長  お答えいたします。  文化会館の修繕につきましては、大ホールが平成11年にいすの修繕とクリーニングを、小ホールにつきましては平成15年にいすの修繕を行っております。また、大小ホールの床、じゅうたんの張りかえが、平成7年度に行っております。平成19年度におきましても、施設物件修繕料を計上いたしておりますので、展示室のパネルのふぐあい等も含めまして利用者の安全を考慮しながら順次修理、維持補修を行ってまいりたいと思います。 ○中川朗 議長  以上で11番、蛭間靖造議員の質疑を終了いたします。  次に、9番、阿部真理子議員。                    〔9番阿部真理子議員登壇〕 ◆9番(阿部真理子議員) 議席番号9番の阿部真理子でございます。議案44号 19年度一般会計予算についてお尋ねいたします。  予算書の195ページ、学校教育関係の予算でございます。済みません。事業別概要書で申し上げます。131ページ、学校教育支援事業8,907万7,000円、132ページ、教育相談センター運営事業864万4,000円、以上関連しているので、一括して何点かお伺いいたします。  全国で深刻化しているそのいじめ問題を受けまして、19年度子供たちが安心して安全に学校で暮らせる、学べるように、その環境づくりにどれだけの予算を19年度はお使いになるか、期待を込めてお尋ねいたします。いじめ対策としてどれだけの予算で、どのような対策をなさる予定なのかということについてお尋ねいたします。  そして、学校教育支援事業8,907万7,000円のうち県の市町村教育総合助成金として1,480万7,000円が入っております。これの使い方ですね、どのような使い方をなさるのか。そして、前年度に比べ1,864万9,000円増となっております。相談員や普通学級支援助手等の配置というふうに事業別概要書の方には書いてございますけれども、さわやか相談員は県の方としては中学校全校に1校につき1人配置というような方針を出しておられるようですが、そのためのこの助成金だとは思いますけれども、春日部市としてはどのような形でこれを使っていくのかということについてお尋ねします。  そして、相談員の数、多分前年度は全校に1人いたわけですけれども、1校に1人いたわけですが、19年度もそのようにするのか。そして、教育支援員の人数はどのようになっていくのか。  それから、教育相談センター運営事業の中でいじめ、不登校の解消を目指してさまざまな対策を実施しておられますけれども、この中で現在の不登校の人数を、小中学校別に教えていただきたい。特に不登校の場合ですと、そのうち学校復帰を果たした人数はどの程度なのか。どのような支援策が有効であったというふうに検証されておられるのか、今後の対応に生かすためにそういったことをなさっておられるか、お尋ねいたします。  それから、さわやか相談員を県としては1校に1人配置ということになるのだろうと思うのですが、現在は2校に1人ということで春日部市は足りない分の7名分を前年度までは市費でやってきたということです。県としてのスクールカウンセラー派遣事業というのもあったと思うのですが、それは現在なされていないのかどうか、県のその事業について今の状態をちょっと教えてください。  以上で1回目の質疑を終わります。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  竹下学務指導担当部長。                    〔竹下日出男学務指導担当部長登壇〕 ◎竹下日出男 学務指導担当部長  予算書195ページの学校教育支援事業並びに教育相談センター運営事業に関してのご質疑をいただきました。195ページの学校教育支援事業の概要から、まず申し上げたいと思いますが、この事業につきましては、この議場で何度かご説明をしておりますので、十分議員の方もおわかりかと思いますけれども、再度申し上げたいと思います。  この目的でございますけれども、学校教育の充実と教育水準の維持向上を図ると、そのためにさまざまな形で学校教育を支援していく事業でございます。子供たち一人一人に応じた指導の充実や学校のもろもろのニーズにこたえるために、先ほど来議員の方からも出ておりましたけれども、さわやか相談員、これを初めとする相談員でありますとか、あるいは普通学級の助手、特殊学級の助手でございますとか、そういう者を配置するとともに、教職員の計画的な研修の実施、それから研究委嘱等々を行い、いわゆる特色ある学校づくりに資していこうということでございます。  さて、ご質疑の1,864万9,000円今回増額になっているけれどもというご質疑でございましたけれども、これは一つは市費のさわやか相談員の配置、これを18年度今年度までは県費のさわやか相談員が7名でございました。それから、市費の相談員が6名、合計13名のさわやか相談員を市内のすべての中学校に配置してきたわけでございます。このたび県の方ではさわやか相談員事業、これをこの事業を市に全面移管するということでございます。その中で県の市町村教育総合助成事業ということを受けまして、市の方でさわやか相談員を配置しなさいということでございます。現在市内の13の中学校すべてにさわやか相談員を配置するように事務手続を進めておるところでございます。  それから、教育相談センター事業についてお答えいたします。不登校の生徒の人数等々をお示ししていただきたいということでございましたけれども、不登校の児童生徒の数でございますけれども、今年度の18年度の、つまり昨年の12月末現在でございますけれども、小学校で不登校が32名、中学校は156名でございます。昨年度17年度と比べまして、小学校におきましては増加傾向にあるのかなというふうに思っております。中学校につきましては、まだ締めていないものですからわかりませんけれども、ちょっと減少ぎみかなと、あるいは余り変わらないかなと、そういう状況かなということでございます。  不登校から学校に復帰した子供の数ということでございますけれども、17年度で大変申しわけございませんが、17年度について申し上げたいと思います。小学校では、不登校が17年度は24名おりましたが、そのうち4名は学校復帰ということでございます。中学校におきましては、17年度163名の不登校の生徒がおりましたが、このうち44人が復帰ということでございます。  不登校の子供たちの支援策は何かないかということでございますけれども、これは私どもも非常に頭の痛いところでございまして、例えばスーパー元気さわやか集会あるいはさわやかキャンペーンでありますとか、過日も議員さんに何名もおいでいただきましたけれども、2月の10日でございましたか、教育センターの方で不登校を考えるシンポジウムというのを行いました。ここでは100名を超える方々がおいでになって、実際に不登校であった子供たちが体験発表してみたり、あるいは不登校を抱えていた保護者の方の体験発表してみたりというようなことをやったわけでございまして、その中でどうしたらいいかということを皆さんで考えていこう。教員もこれについては非常に悩んでおりまして、これといった特効策がないからまた難しいのでございます。  いずれにしましてもいろいろな方策を立てながらやっていかなくてはいけないだろうと。その際、今回私どもとしましては、相談所の方三つの館があるわけでございますけれども、その三つの館の中に臨床心理士を18年度から配置したところでございますけれども、これが週1日の勤務で40週ということでございましたけれども、これを充実していこうということで、19年度の予算の中には47週の臨床心理士の配置を計上させていただいておるところでございます。  以上でございます。 ○中川朗 議長  9番、阿部真理子議員。                    〔9番阿部真理子議員登壇〕 ◆9番(阿部真理子議員) さわやか相談員の人数は、13校に1名ずつ配置できるように今やっているということですよね。それと、あと先ほどお聞きした中で学校教育支援事業の中では、そのさわやか相談員とか、あと学校教育の支援助手というふうにもおっしゃっておられましたけれども、そういった要するに教育支援員ですか、の人数なのですけれども、18年度も決められた予算の中で精いっぱいその支援員の方々をあっちこっちに配置しながら、回しながら一生懸命やっていらっしゃったようでございますけれども、今回19年度予算として1,864万9,000円ふえるわけですよね。それで、その中にはもちろん助成金も入っているわけで、そのさわやか相談員の方の増があるからこれがふえているのかなとも思うのですが、教育支援員に対してそういった何か人数をふやすとかというようなことを19年度考えておられるのかどうかということを先ほどちょっとお聞きしたのですが、その件についてもお答えをお願いいたします。  それで、各校ではいろんなその支援員に対する要望とかあると思うのですけれども、今回のその要するに18年度の場合でしたらば各校に支援員を配置していていろんな要望を聞いて、いろいろやりくりしながらやっているということと、本当にもっと本当は要望があったのだけれども、現状はこれだけしかいないからちょっとそこのところは行けなかったというような、その要望と現状の間に格差が18年度はあったのどうか。それで19年度はもっとそれを何とかしていこうと思っておられるのかどうか。その辺についてもちょっとお答えを願いたいのですが。  それから、スクールカウンセラー事業なのですけれども、県の方のその県としてはスクールカウンセラー派遣事業というのがあったと思うのですが、それに関しては現在どうなっているかというお答えがさっきなかったような気がするのですけれども、春日部市としては先ほどおっしゃったのは週1回で40週を、19年度は47週にするとおっしゃいましたけれども、その中には県としての事業の分もここに入っているということかどうかちょっとわからないので、その辺もちょっと教えてください。  それから、適応指導教室、今2館ありますけれども、庄和と大沼に。そちらの方で不登校に関してはいろいろやっていらっしゃいますけれども、適応指導のために。そこに通学している者の数とその中で学校復帰を果たした人数というのが、現在のところで先ほどの結果は17年度でしたけれども、18年度でそこの中でわかるかどうか、その辺もちょっと教えてください。  いろいろなその対応でいじめにしても不登校にしても一生懸命やっておられるということはわかりますけれども、特に18年度これだけの問題が社会問題化した中で、相談件数というのももっと明るみに出てふえてきたと思うのですが、相談件数の増加のぐあいはいかがだったのか、ふえたのか。そして、その対応として、例えば相談件数がこんなにふえてしまったので、今対応にこういうことをやっておりますとかということがあるかどうか、ちょっとお尋ねいたします。  以上でございます。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。  竹下学務指導担当部長。                    〔竹下日出男学務指導担当部長登壇〕 ◎竹下日出男 学務指導担当部長  答弁漏れもあったようで、大変失礼いたしました。  学校教育支援事業で支援員、特に普通の学級の助手的な形での支援員ということだろうと思いますが、18年度は17名の予算化をしておりました。延べ32校の学校に配置をしたところでございます。要望と人員の配置の中でギャップがあるのではないかということでございますけれども、私自身も現場におりました折には、そういう形でのとにかく大人の方が多い方が、子供との接触の中でいろんなことで指導ができるということで多い方がいいということでございますが、私どもとしますと限られた予算の中で、いかに有効に活用していこうかというのが、まず悩みの種でございます。例えばですけれども、今回17人の予算の中で32校に配置したというのは、例えばコンピューターの指導をしていただきたいと。これは、主に月曜日と水曜日でいいよというような形であれば、そのAという方を2日間配置し、残りの3日間を別の学校に配置するとか、そのような工夫をしたところでございまして、結果的には32校になったと。  19年度におきましては、先ほど言いましたように、できる限り学校の方に大人を配置していこうということがございますものですから、17人に7人をプラスして24名の予算化をしておるところでございます。では、それで十分かというと、私どもとすると十分とは思っておりませんが、7名でも増加したということは非常に担当としますと努力をしてくれたのかなというふうに思っておるところでございます。  それから、スクールカウンセラーのことでございますけれども、これは県の方に確認しましたところ、スクールカウンセラーは引き続き、これは県の事業でございまして、県の方では配置していこうというような回答をいただいておるところでございます。  それから、今回の県の方の助成金でございますけれども、県の方の、まだこれ県議会の方で通っていないわけでございまして、話を聞きますと、今回の助成につきましては私どもの方で今回さわやか相談員を13校配置する際の金額の大体3分の2ぐらいを県の方では助成金として見ているというような話を聞いておるところでございます。  それから、それぞれの適応指導教室における不登校の扱いの数と、それから復帰の数ということでございましたけれども、今年度は大沼の「そよかぜ」と通称で呼んでおります大沼の適応指導教室では、小学生2名を指導いたしまして、2名とも復帰いたしました。中学校につきましては、24人の生徒を指導したわけですが、17名の子供が何らかの形で学校へ復帰していると。  それから、庄和の「すくすく」でございますけれども、小学生は残念ながらおりません。残念ながらって、幸いにしておりません。中学生につきましては4名おりまして、そのうち1名が学校に復帰したということでございます。  それから、相談件数ということでございましたが、18年度の1月末でございますけれども、相談センターの方で受けました相談の件数は312件に上っております。  それから、大沼分館では、これは直接面談でありますとか、電話でありますとか、そういうことの累計でございますけれども、これは1月末で1,006件。それから、庄和分館の方では、同じく1月末で270件に上っておるところでございます。  答弁漏れないでしょうかね、これで。 ○中川朗 議長  9番、阿部真理子議員。                    〔9番阿部真理子議員登壇〕 ◆9番(阿部真理子議員) 本当に決められた予算の枠内で精いっぱいそのよい結果が出るように頑張っているなというふうに、もちろん毎回評価はしているのですけれども、できればもう少し余裕のある予算で、例えば相談体制の充実、ほかの市の方では24時間体制で相談をやっているとかというような話も聞きます。いろんな場所でこれからももっともっとたくさんやりたいことがおありだとは思いますけれども、少ない予算でやっていらっしゃる割には一生懸命やっているなとは思っておりますので、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。  それで、スクールカウンセラーというか、臨床心理士のことなのですけれども、専門家を今、週1日で40週というふうなお話でして、19年度は47週配置したいというふうにおっしゃっておりました。臨床心理士、また県のスクールカウンセラーという専門家なのですけれども、そういった方はやはりどんどんフルに活用していただきたいと思います。例えば親との面談とか生徒の面談、そして授業の観察とか、今ADHDとかLDとか疑われるような生徒を、そういった専門家の方に観察してもらって見てもらうとか、また先生との面談とか研修、専門家、その臨床心理士、スクールカウンセラーといったら、もう本当にいろいろやっていただきたいことがあると思うのですね。もうぜひ専門的な方には働いていただきたいと。  さわやか相談員によってはいろいろ差もあるというふうにおっしゃっています。もっと専門的な人を置くべきではないかというような声も私は聞いているのですけれども、そういう点に関してはどのように考えておられるか。専門的な人というふうになってしまうと、先ほど言った臨床心理士がというふうになってしまうと、またお金の問題とかもありますし、そのさわやか相談員に専門的な人というのはちょっと難しいかなと思いますけれども、その点についてはどのようにお考えか、お答えをお願いいたします。  それから、さわやか相談員が1校に1名入って活躍していく中では、やはりその学校側、教師の側との連携協力がこれからは本当にますます必要となってくると思います。お互いにもっと風通しをよくして、第一に子供のために本当に協力してやってほしいと思います。  一つ最後に言いたいことがあるのですが、相談室に行く子は弱い子だというふうに思われる。そして、相談室に行ってしまったらば、今度教室へ戻るのが大変だ。だったら行かせない方がいいというふうに考えるような先生もいる。いるかな、いや、いるわけはないとは思っていますけれども、ぜひ風通しをよくしていただいて、おなかが痛いときは保健室に行くと、心が痛いときは相談室に行くと、これをぜひ先生方がオープンに言えるように、生徒が相談室に行きやすくなるように、ぜひぜひこれは皆さんに考えていただきたいことだと思います。  以上の点についてお答えだけよろしくお願いいたします。 ○中川朗 議長  答弁を求めます。
     竹下学務指導担当部長。                    〔竹下日出男学務指導担当部長登壇〕 ◎竹下日出男 学務指導担当部長  臨床心理士の有効活用ということで、まずございましたけれども、私どもとして非常にこの臨床心理士を配置したことによって助かっておる事例をたくさん持っておるわけでございます。昨年度も昨年の秋口から非常にいじめ等々についての新聞、テレビ等々の報道がございましたけれども、本市におきましても先ほど申し上げましたか、いじめが0ではないわけで、そういう中で子供たちが生活しております。いじめられた子、いじめた子、そしてそれの保護者等々も含めて、この臨床心理士に相談をしたりして非常に立ち直っているという事例もいっぱいあるわけでございます。そういう意味合いで臨床心理士の活用を図っておりますし、何らかの心的な問題を抱えた場合には、まず相談所等に行ってそういう相談を受ける、あるいは私どもの方で会議をすることによってその臨床心理士を派遣するとか、これは学校の方にですね。小学校であろうと中学校であろうと、そういう派遣をするというような形で有効活用しているつもりでございますけれども、議員の方からございましたように、再度見直しを図って、さらにもっと有効活用ができないのか、これは検討する必要もあろうかと思いますが、そのような形であるということでまずご理解いただきたいと思います。  それから、2点目のさわやか相談員を配置するのはいいのだけれども、もう少しその資質向上を図ったらどうかというご指摘だろうと思いますけれども、私どもとすると適任者ということを考えて、その配置をしてきておるわけでございますけれども、ご指摘のように常にやっぱり研修をし、資質向上を図っていくべきだろうというふうには思っております。ですから、先ほど来申し上げましたような例えばシンポジウムでありますとか、あるいは私どもの方でカウンセリング研修会等々も実施しておるわけでございますけれども、そこにも出席していただいて資質の向上を図っておるところでございます。今後もこのような形を進めていきたいと思っております。  それから、教師の中にもいろいろと認識の違いがあるのではないかということでございます。もしあるとすれば、それは申しわけないなと思っておりますけれども、そういうことがないようにこれからも指導は重ねていきたいと。そして、あわせて私どもとしてカウンセリング研修会を私ども独自の事業でやらせていただいておりますので、そちらの方にもできるだけ研修を重ね、子供に寄り添った指導ができるように、そのような力を備えた教師を育ててまいりたいというふうに思っておるところでございます。  以上でございます。 ○中川朗 議長  以上で9番、阿部真理子議員の質疑を終了いたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △延会について ○中川朗 議長  この際、お諮りいたします。  本日の質疑は、議事の都合により、9番、阿部真理子議員までにとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○中川朗 議長  ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○中川朗 議長  日程第7、次会日程の報告をいたします。  明24日、25日は休会といたし、翌26日、午前10時会議を開き、本日に引き続き議案第44号並びに議案第45号に対する質疑を行います。なお、議案第45号に対する質疑をなさる方は、当日開会時前までに発言通告書のご提出を願います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △延会の宣告 ○中川朗 議長  本日はこれにて延会いたします。   午後 5時26分延会...