春日部市議会 > 2006-03-13 >
平成18年 3月定例会−03月13日-10号

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  1. 春日部市議会 2006-03-13
    平成18年 3月定例会−03月13日-10号


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    平成18年 3月定例会−03月13日-10号平成18年 3月定例会                 平成18年3月春日部市議会定例会 第26日 議事日程(第10号)                            平成18年3月13日(月曜日)  1.開  議  1.市政に対する一般質問     11番  村  松  君  子 議員     37番  石  川  勝  也 議員      3番  飯  田     力 議員     44番  中  川     朗 議員      8番  片  山  い く 子 議員     30番  川  鍋  秀  雄 議員  1.次会日程の報告  1.散  会 出席議員(48名)      1番   石  倉  ま ち 子  議員      2番   岡  村  信  行  議員      3番   飯  田     力  議員      4番   小  島  文  男  議員
         5番   白  土  幸  仁  議員      6番   蛭  間  靖  造  議員      7番   宮  本  貞  子  議員      8番   片  山  い く 子  議員      9番   並  木  敏  恵  議員     10番   松  本  浩  一  議員     11番   村  松  君  子  議員     12番   卯  月  武  彦  議員     13番   内  田  勝  康  議員     14番   鈴  木     保  議員     15番   水  野     悟  議員     16番   利 根 川  吉  蔵  議員     17番   新  部  裕  介  議員     18番   阿  部  真 理 子  議員     19番   渋  田  智  秀  議員     20番   正  木  浩  三  議員     21番   殖  木  武  次  議員     22番   福  田  晃  子  議員     23番   堀  江  美  津  議員     24番   高  橋  恵 美 子  議員     25番   田  中     博  議員     26番   下  田  稔  美  議員     27番   会  田  和  夫  議員     28番   渡  辺  光  男  議員     29番   山  崎     進  議員     30番   川  鍋  秀  雄  議員     31番   会  田  幸  一  議員     32番   野  口  浩  昭  議員     33番   武     幹  也  議員     34番   五 十 嵐  み ど り  議員     35番   冨  樫  清  年  議員     36番   栗  原  信  司  議員     37番   石  川  勝  也  議員     38番   阿  部  喜  一  議員     39番   福  岡  正  男  議員     40番   竹 ノ 内  正  元  議員     41番   河  井  美  久  議員     42番   山  口     保  議員     43番   鳴  島     武  議員     44番   中  川     朗  議員     45番   大  山  利  夫  議員     46番   西  埜  恵  子  議員     47番   小  笠  幸  子  議員     48番   石  山  浩  平  議員 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長      石  川  良  三       収入役職務代理者糸  井  順  一   秘書担当部長  飯  山  義  雄       総合政策部長  遠  藤  真 佐 利   財務部長    坂  巻  重  雄       総務部長    小  林  国  行   福祉部長    米  山  慶  一       健康保険部長  中  島  和  男   市民部長    松  岡  治  男       環境経済部長  斎  木  竹  好   建設部長    角  田  春  男       都市整備部長  木  村  秀  夫   鉄道高架担当部長福  島  英  雄       市街地整備担当部長                                    小  林  義  夫   庄和総合支所長 森  田  敏  雄       病院事務部長  石  川     隆   消防長     日  向  一  夫       水道事業管理者職務代理者                                    梅  沢  昌  宏   教育長     岩  井     清       学校教育部長  赤  坂  紀 美 男   学務指導担当部長竹  下  日 出 男       社会教育部長  斎  藤  亘  弘   監査委員事務局長田  口  真 喜 夫       選挙管理委員会事務局長                                    小  林  国  行 本会議に出席した事務局職員   局長      江  川     肇       主査      片  桐  英  男   主査      石  山  裕  子       主任      浜  島  孝  宏 △開議の宣告 ○小島文男 議長  ただいまから本日の会議を開きます。   午前10時02分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問 ○小島文男 議長  日程第1、これより10日に引き続き一般質問を行います。  最初に、11番、村松君子議員。                    〔11番村松君子議員登壇〕 ◆11番(村松君子議員) おはようございます。11番、日本共産党の村松君子です。3月定例市議会市政に対する一般質問を行います。  私は、介護保険問題、保険料と利用料の低所得者対策についてと、春日部駅東西の自由通路について、豊町方面へのバス運行について質問を行います。  まず1点目は、介護保険問題です。私は、議員となりましてから一貫して取り上げてまいりましたのが、高齢者問題を含む介護保険の問題です。高齢者が安心して住み続けられるまちということが、若い方にとっても安心できるまちであると思うからであり、介護保険問題を通じ、安心できるまちづくりをしたいということで提案もしてきたところであります。先日、4月からの介護保険料の値上げが提案されました。実際の徴収は、多くの方は年金からの天引きであり、6月に年金を受け取って仰天されるのではないかと思うような保険料の値上げであります。平均すれば、旧庄和の方は65%の値上げ、旧春日部の方は31%の値上げです。これだけでも大変な値上げでありますが、老齢者控除の廃止などによって、これまで非課税だった方が課税となる方が多く見込まれ、例えばこれまでの第2段階の方が新第5段階まではね上がってしまうという方が2,000人近くになります。この例は、旧庄和でいえば年額2万2,500円、月額1,875円だった人、旧春日部では2万6,400円、月額2,200円だった人が、新第5段階の保険料6万4,300円、月額5,358円になるというものです。差額は、旧庄和では4万1,800円であり、何と2.86倍、約3倍にもなります。旧春日部では3万7,900円の差額で2.44倍、約2.5倍にもなります。激変緩和策もあると言っていますが、結局は2年後には3倍近い値上げになるというものです。市長に伺いますが、このことを認識しておられますか。3倍近い値上げになる人がいる。それも、保険料の負担が2倍以上とか3倍近くにもなる人が4万1,000人の高齢者のうち、約1割にも及ぶのだということをご存じでしょうか。これをどう思いますか。認識を問いたいと思います。  そして、生活保護世帯などの所得第1段階でさえ値上げです。旧庄和では、値上げ額は7,200円、値上げ率は48%、旧春日部では5,300円、値上げ率は31%です。生活保護世帯と同等の人の値上げ、これは過酷なものではないでしょうか。高齢者の生活を見るとき、収入は程度の差はあれ、年金が主なものであることは明らかですが、その年金も年々減らされ、医療費負担はふえ、収入が減ることはあってもふえていくことは期待できないでしょう。保険料の負担が重くて、生活そのものが脅かされることになりかねない値上げではないかと思いますが、どう思いますか。保険料の減免制度の充実をしなくてはならないと考えますが、いかがでしょうか。市長が特に認めたときという減免ではなく、例えば生活保護世帯の1.3倍程度の収入といった基準を設けての減免を検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか。保険料が高くなる要因の一つとして、国の負担金が25%すべて入ってこないこともあります。新年度予算の国の交付金見込みと、25%すべて入ればその額はどうなるのか。そして、もしすべて入ったとしたら保険料は安くできると思いますが、一体幾らと計算できるのかお答えください。新年度の保険料は、基準月額で4,128円と計算されていますが、月額で換算してお答えいただきたいと思います。国は、約束した25%を入れないのですから、これはとんでもないことだと思いますが、調整交付金が市にすべて入るよう、市長は国に対して働きかけを強めていただきたいと思いますが、これはどうでしょうか。  利用料について伺います。旧庄和と旧春日部では、低所得者に対する補助制度が違っていました。旧庄和は、在宅者だけでなく、施設利用の方に対しても補助を行っていましたが、新予算では春日部基準に合わせたと聞いています。補助の対象者も、市、町では違っていたといいますが、施設利用者を対象としなかったことについて理由をお聞かせください。昨年10月からのホテルコストの徴収は、施設に入所の方を初めとして、施設利用のデイサービスやショートステイまで負担がふえて大変という声をお聞きしています。県内の状況について、施設利用者への補助を行っているところはあるのか。また、利用料の補助率はどうなっているか。特に春日部より軽減率の高いところについて、簡潔にお聞かせください。利用料の補助制度、課税か非課税かで分かれています。したがって、今回の老年者控除の廃止による影響は多大であり、非課税から課税になる方は、調査によれば4万1,000人の高齢者のうち5,214人に上ることがわかりました。約13%に当たる人が課税ということになったわけです。このことから、利用料の軽減制度を受けられなくなる人は一体何人に上るでしょうか。新年度予算で利用料補助を受けることのできる対象者人数、何人を見込んでいますか。そして、これまで補助を受けていた人数はどれほどだったのか。これは、施設利用者を除いてお答えいただきたいと思います。私は、低所得者の利用補助があったことは十分ではあるというふうには思っていませんけれども、それでもサービスの利用ができたことで、これは評価できるものだというふうに思います。しかし、非課税から課税になってしまうことで対象から外れてしまう人が出てしまい、補助がなくなることで利用料が高くなり、支払いが大変で利用の制限をせざるを得なくなることが考えられます。これが問題だと思います。このことについて、対策を考えているのかお答えいただきたいと思います。市長にお尋ねします。利用料について、これまでと同じ程度の低所得者対策を考えているのでは、対象者が狭められてしまうことについてどう考えていますか。これをどう認識しているでしょうか。私は、これまで以上の軽減率を高めることをするべきではないかと思いますが、どうでしょうか。せめてこれまで対象となっていた方について、切り捨てるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。  次に、質問の2点目、春日部駅東西自由通路についてに移ります。私は、これまで春日部駅の東西通行について、通行証の導入も含めまして、数回にわたりまして質問を行ってまいりました。春日部駅にはエレベーターがつき、障害者や高齢者も社会参加が容易になり、本当に喜ばれております。今度は一日も早く東西を結んでほしいという声をよくお聞きします。東西が自由に結べれば、商業の活性化を強めることにつながることは明らかであります。高齢者や障害をお持ちであっても、東口から市役所や市立病院などへの往復、西口にお住まいの方は東口の商店街へ足を運びやすくなります。現在駅の東西を結ぶには、駅を利用する方法もありますが、通行は往復280円の入場料を払わなくてはなりません。北側の大踏切は、踏切のあいている時間が少なく、先日も車いすの方が線路のところで車いすのタイヤをレールに挟んでしまい、困っている姿を見かけました。そばの方がすぐ手助けをして大事には至りませんでしたが、これは本当に大変なことであります。南側の地下道は、車いすが通れません。私のこれまでのこうした質問に対して、鉄道高架事業とあわせて設置をするとの答弁でありますが、一体いつ高架は実現するものか、高架を待つのでは相当遠い話ではないかと思います。今切実に、すぐにも東西自由通路を実現してほしいという願いに対しては、数十年も先までとても待てるものではありません。鉄道高架を待たずに、早急な東西自由通路の実現を求めます。あわせまして、鉄道高架事業の今後の見通し、完成年度はどうなるのかもお聞きいたします。  質問の3点目、豊町方面へのバス路線について質問いたします。豊町は、三、四十年前に急速に開発されたところでして、当時は30代から40代の若い人たちのまちであったというふうに思います。今は、中高年者が多く住むまちと変化をしてまいりました。人口は8,000人ぐらいです。ここは、駅へ行くには3キロぐらいあり、バス停までも15分とか20分ぐらいかかるので、多くの人は車や自転車を使っています。高齢になるにつれ、市役所、そして市立病院に行くのにも安心して日常生活の足となるようなバス路線の整備、どうしてもこの地域は必要となっております。市の調査によっても、バスの要望は豊町方面というのが2番目になっているというふうにお聞きしました。また、朝日バス会社が検討段階に入っているということもお聞きしたところであります。昨年の豊野方面へのバス路線の実現は、高齢者、障害者にとっても希望の見えてくるものでした。今後のバス路線などの方向性、そして現在進捗状況をお聞かせいただき、豊町方面へのバス路線をぜひ実現に向け、市としても真剣な働きかけを行っていただきたいと思います。  これをもちまして、私の1回目の一般質問を終了いたします。 ○小島文男 議長  答弁を求めます。  中島健康保険部長。                    〔中島和男健康保険部長登壇〕 ◎中島和男 健康保険部長  順次お答えをいたします。  まず初めに、保険料の減免制度の充実について、例えば生活保護世帯の1.3倍程度の収入を基準に設定してはどうかとのご質問にお答えをいたします。本定例会に介護保険条例の制定を上程し、ご審議いただいておりますが、条例第18条第5号に、減免項目に準ずると認められることを設けた独自規定を定めておりますが、収入等の一定額の基準を設けていないところでございます。設けていない理由につきましては、介護保険料設定において、保険料率で第1、第2段階は0.45、第3段階において0.7とし、国の基準よりも低く抑え、所得に対する一定の定額減税を既に取り入れていることによるものであります。減免は特例措置であり、負担する方々の公平を図る上からも慎重に対応しなければなりません。個々の資産、扶養状況等を総合的に判断し、条例制定の趣旨に沿った対応を進めていく考えであります。  続きまして、国の負担金に係る影響額についてお答えを申し上げます。保険給付に充てる財源のうち、国の負担金は法定負担分である保険給付費の20%と調整交付金の5%となっております。ご質問の国の負担が25%とした場合の影響額は、第3期事業計画期間の3年間で約10億円で、保険料影響額は標準月額で700円程度と考えております。  続きまして、利用料の低所得者対策で、施設サービスを対象としなかった理由についてお答えをいたします。平成18年度から、市単独のサービスにつきましては在宅サービス10種類を対象とし、補助の対象は利用者段階の新第3段階の住民税世帯非課税までを対象とし、補助の割合は利用者段階の第1段階の方は50%、新第2段階、新第3段階の方は25%を助成するものでございます。旧庄和町における助成内容は、施設サービスの五つを加えて15種類が対象で、補助の対象は利用者段階の新第2段階までで、補助の割合は利用者段階の第1段階の方は40%、新第2段階の方は20%を助成するという内容でありますが、平成18年度からは補助対象、補助率についてはサービスの向上を図り、施設と在宅の不公平感の解消という制度改正の趣旨を踏まえ、施設サービスを対象外としたものであります。  続きまして、県内で施設サービスを対象としているところや、軽減率の高いところがあるのかというご質問にお答えをいたします。県内の市のサービスの状況でございますが、利用料の低所得者対策としてサービスを実施している市は38市、未実施2市、実施している市で施設系サービスを実施している市は18市、未実施が20市でございます。軽減率につきましては、全額支給からゼロまで各市まちまちでございます。  続きまして、利用料の補助制度について、老齢者控除の廃止に伴って利用料軽減が受けられなくなる人数についてのご質問でございますが、第1号被保険者約4万1,000人のうち激変緩和の対象となる人数は、介護保険では約3,900人と予測しておりますが、実際は現在行われている平成17年の所得の申告により、住民税の課税、非課税が決まるわけですから、正確な人数は把握できておりませんので、不明でございます。  続きまして、低所得者利用者補助の対象人数でございますが、17年度におきまして、旧春日部、旧庄和の合計で対象者は1,383人、18年度におきましては1,577人でございます。  以上でございます。 ○小島文男 議長  次に、遠藤総合政策部長。                    〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕 ◎遠藤真佐利 総合政策部長  2点ほどご質問をいただきましたが、まず春日部駅の東西自由通路につきましてご答弁を申し上げてまいりたいと思います。  ただいまご質問いただいた件につきましては、これまでも村松議員より数回にわたってご提言をいただいているところでございます。現在春日部駅の形態を見たときには、駅付近で駅の東西を行き来する場合は入場券を購入していただくということが一つと、あとは浅草寄りになりますけれども、地下道を通行していただく、それから124号踏切を利用していただくという、この三つになっているところでございます。春日部駅の東西自由通路が整備できますれば、駅周辺の利便性の向上、商業の活性化の観点等において有効であると、このように認識をしております。しかし、春日部駅につきましては、ご案内のように現在春日部駅周辺の鉄道高架事業が国の国庫補助事業として採択をされたところでございまして、埼玉県が事業主体となり、平成18年度末の都市計画決定が予定をされ、調査を進められているところでございます。春日部駅の東西自由通路につきましては、この鉄道高架事業の中で設置が予定されておりまして、単独で自由通路のみを設置することについては、今後の鉄道の高架事業に影響が及ぼされるということが1点ございます。また、相当の事業費が予想されるということでございまして、現段階では困難な状況にあると、このように考えております。ただ、鉄道高架事業の完成まではしばらく時間がかかるということについては十分認識をしております。高齢者や障害をお持ちの方々が、春日部駅を挟んだ東西通行にご不便を来しているということについても十分認識をしているところでございますので、今後も鉄道事業者と何かうまい方策があるか、これは別途また改めて協議もしてみたいと、このように考えております。  それから、豊町方面へのバス路線でございますけれども、高齢者の方々や自動車を運転できない方々、日常生活の交通手段となるような公共交通網の整備の必要性については、今後一層また高まってくると、このように考えております。特に議員ご質問の豊町方面につきましては、駅は春日部駅、八木崎駅、豊春駅、いずれも駅から1キロメートルの距離があると、遠いわけでございまして、バス路線の運行もしていない状況であることから、公共交通網の整備が必要な地域であると、このように考えております。平成15年度に旧春日部市で実施をいたしましたバス利用動向調査におきましても、豊野方面に次いでバス交通網整備の必要な地域であるということで、需要もまた見込めるという結果が出ております。市内で路線バスを運行している朝日自動車株式会社と協議をしてきた経過があるわけでございます。朝日自動車といたしましても、現在市内バス路線のコース等について見直しを進めていると、このように伺っておるところでございまして、豊町方面への路線についても新設できないかどうか、その地域や沿線の住宅数、運行所要時間、道路状況等十分調査をして検討に入っていると、このように伺っております。市といたしましても、豊町方面の交通網整備のために、バス路線の運行が実現されるよう、引き続き朝日自動車と協議を続けてまいりたいと考えております。また、現在循環バスの運行に向けた地域公共交通再編計画にかかわる調査も既に実施をしたところでございます。この調査の中でも、路線バスの運行状況、それから利用者の状況等を把握した上で、循環バスの必要性が高い地域や運行形態、ルート等について十分検討してまいりたいと考えております。豊町方面につきましては、このように路線バス、循環バス両方面から、整備の可能性や必要性について検討をあわせて進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小島文男 議長  次に、福島鉄道高架担当部長。                    〔福島英雄鉄道高架担当部長登壇〕 ◎福島英雄 鉄道高架担当部長  それでは、鉄道高架事業の今後の見通し及び完成年度についてでございますが、村松議員の平成18年度一般会計予算についてのご質疑においてもお答えさせていただいておりますけれども、今後のスケジュールといたしましては、現在実施している調査の結果をもとに、鉄道事業者や国などの関係機関と協議を行いまして、都市計画の案を作成いたします。その後、地元説明会など都市計画決定の手続を進めてまいります。都市計画決定後は、速やかに事業認可を取得し、事業に着手する予定でございます。完成の時期につきましては、現在調査実施中のため、現時点では未定となっておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 ○小島文男 議長  次に、石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  村松議員の質問にお答えさせていただきます。  介護保険料改定に伴い、保険料が2.8倍以上になる被保険者がいるということをどう認識しているかについてお答えいたします。このご指摘の内容は、旧庄和町における改定率と受けとめておりますが、今回の制度改正には地方税法の改正により、今まで非課税だった方が課税になるということなどによって、従来の所得段階が上がる方がございます。今回の介護保険条例の中では、激変緩和措置を規定させていただいて、所得段階が上昇する方たちの急激な保険料の負担増を緩和しております。認定者の増加に伴い、保険給付費が増加することや、第2期事業計画期間は18%であった第1号被保険者の負担割合が、第3期では1%増加して19%になったこと、また税制の改正などによるものであり、ご理解のほどお願い申し上げます。  続きまして、調整交付金が確実に入ってくるようにきちんと国に要望すべきではないかについてお答え申し上げます。全国市長会等を通じ、制度創設以来国への要望書を提出するなどの働きかけを行っております。しかし、当市における交付率は定率であり、介護保険料の影響も大きく、全国市長会を通じ国の負担率を25%とし、調整交付金は外枠化するよう国に要望してきたところでありますが、今回の制度改正においても実施されませんでした。今後も引き続き調整交付金の外枠化を国に強く要求してまいりたいと考えております。  制度利用の低所得者対策の軽減率をもっと見直してはいかがかについてお答え申し上げます。市の限られた財源の中で、さまざまな施策を実行する上から、適正な予算の配分をする必要がありますので、総合的に判断してまいりたいと考えております。  以上です。 ○小島文男 議長  11番、村松君子議員。                    〔11番村松君子議員登壇〕 ◆11番(村松君子議員) 2回目の質問を行います。  今市長は、介護保険料について激変緩和で対応するのだというふうにおっしゃったわけなのですが、ちょっと認識していただきたいのですけれども、激変緩和といいましても、例えばですけれども、さっき非課税から課税になった方、これをどう思うかみたいなことでお聞きましたが、古い第2所得段階から新しい第5所得段階に変わる人というのが1,916人いるのです。この方は、先ほどもちょっとご紹介いたしましたけれども、春日部では2万6,400円だった人が、2年後、18年、この年度は2万6,400円から4万4,500円に変わるのです。つまり1.7倍になるのです。それから、庄和の方は2万2,500円だったのが4万4,500円、この年度ですよ、この4月から約2倍、4万4,500円になるのです。激変緩和といっても、結果的には来年また1万円上がりまして、平成20年にはまた1万円上がると。最終的には6万4,300円になると、こういう数字なのです。激変緩和の意味は、ただこの年度だけで突然3倍にするのですよということではなくて、ことしはまず2倍になります、来年になると1万円ふえます、その次になると1万円ふえますといって、最終的には約3倍になるのですよと。庄和の方だけではないのです。春日部でも、この年度だけを見ましても、2万6,400円の方が1.7倍の4万4,500円になると、こういう数字なのです。ですから、激変緩和といいますと、何かとても国がいいことをしてくれたように感じるかもしれませんけれども、そんなことではないのですね。  それで、国の制度だから仕方ないというふうにおっしゃるような感じも受けとめましたけれども、とんでもないことだと思うのです。春日部市民が、今苦しむのです。今までも大変だったけれども、これからまた苦しまなければならない。そこで、春日部としては一体どうしたらいいのだろうかということを考えなくてはいけないのだと思うので、そういう意味での認識を問いました。ですから、激変緩和で対応しますからみたいなことでお答えいただいたのでは、これは認識不足ではないかというふうに思うのです。その辺からちょっと認識を改めていただいて、この間並木議員のお答えいただいて、温かい手も差し伸べなければならないかみたいな話もされておりました。そういう認識に立っていただきたいのですよ。そうでなかったら、今後この介護保険を、市が運営しているわけですから、介護保険をどう何とか低所得者にも、あるいはそういう方にもどう手を差し伸べなければならないかという施策が問われるところだと思うのです。そういう意味で、この激変緩和で、あいまいな言葉でちょっとお茶を濁そうかというようなことは、そういう態度はちょっといけないというふうに思います。  利用料についてもお伺いいたしました。利用料は、今部長のお答えでは、軽減を対象人数が把握はできないのだというふうにおっしゃったので、これも予算これで立てられたのでしょうか、大変不思議な話だなというふうに思うのですけれども、今まで春日部と庄和では利用されている、利用を軽減されている方が、対象者が少し変わってきたと。施設を利用されている方も対象から外した理由については、サービスの公平を図るためだというふうにお答えいただいたわけなのですが、これもいかがなものかなと思いますのは、合併してサービスは高くという観点から、これは外れるものではないかというふうに思うのです。このことで、サービスの公平を図るためですからというふうにお答えいただいたのでは、これは一体合併してどうだったのだろうかと市民の皆さん思っているわけです。ですから、サービスは高くという観点からすれば、外れるものではないかと思うのです。それで、ほかのまちのことも聞きました。ほかのまちでは、38市でしょうか、38市が実施をしていて、そのうちの18市が施設系についても対象にしているのだというふうにお答えいただきました。旧庄和で実施されていた施設を利用されている方の利用料の軽減制度、これが合併によってなくなってしまう。これは、半分が実施している市でやっているところですから、施設を利用されている、10月から負担が高くなって本当に大変という声を私はお聞きしているのですけれども、聞いたことないですか。私は、前回の議会のときにもお聞きしました。施設を利用されている、デイサービスとかショートステイとか、入所されている方もそうなのですけれども、そういう方も大変高くなったのです。それは、生活保護を受けている方であっても負担が高くなったのです。本当にこれは厳しいことだなというふうに思うので、こういう施設をホテルコストという導入のもとに、ではもう春日部もなくしてしまいましょうというのでは、これはとんでもないことだったというふうに思うわけなのですが、この辺についてぜひ、この介護保険の運営者は春日部です。春日部が所得の低い方にどういうふうに対策を打たなければならないかということを、もちろん介護保険そのもの、65歳以上4万1,000人にすべてに係ってくる介護保険料の値上がりというものは本当に厳しいものだと思いますが、特に所得の低い方には温かい手を差し伸べなくてはならないのではないかというふうに思いますので、お答えいただきたいと思います。  それから、さっき途中で引っ込めてしまいましたけれども、予算がどうやって立てたのだろうなということでお伺いしたのですけれども、利用料の軽減をしている対象人数をお聞きしましたら、把握ができませんというお答え、大変これはいかがなものかなというふうに思うのですが、18年度予算を立てました。立てたら、これはこのくらいの見込みでやっていこうということでやったはずなのに、なぜ対象人数は把握しないでできたのでしょうか。そのことについてお答えいただきたいと思います。  それから、部長が介護保険料、国の基準よりも1、2段階については低く抑えていると、だからこういうことで公平を図る上からも、趣旨に沿った対応をしたいために、基準を設けた減免は検討しないのだというふうにおっしゃいました。これは、確かに国の基準よりも少し低く抑えておりますが、全体的に介護保険料上がっているのです、この18年度から。そういうことから見れば、低く抑えても、私先ほど質問いたしました中で言いましたけれども、第1所得段階の方でさえ値上げなのです。その辺を見ていただきたいと思うのです。低く抑えても、それでもなお値上げなのです。これはどういうことでしょうか。生活保護を受けているような方であっても、その同等のクラスですね、そういう方であっても値上げとなっている。それも30%、40%の値上げですよ。こういうことを考えていただいたのでしょうか。考えていただいていないのではないかと思いますので、その辺今後の検討とか、そういうお答えいただかないと、私これは困ります。ぜひお答えいただきたいと思います。
     春日部駅の東西自由通路についてお伺いをいたしました。部長は、これは有効であるというふうに認識されておりまして、ところが鉄道事業者と、今は単独では鉄道高架事業に影響があるのでできないというお答えだったのだと思うのですが、それで鉄道高架の見通しもお聞きしましたら、どうもこれははっきりしないということがわかりました。以前に私も聞きましたときに、都市計画決定ができてからですか、その後から着工に入ってからも10年かかるそうです。着工し始めてから10年かかるのです、鉄道高架事業は。そうしますと、今全然見通しが立たない状態ですから、これは20年先なのかなと心配になります。今すぐ鉄道高架ができて、東西自由通路ができれば、私はこんなことは申しません。しかしながら、鉄道高架の見通しはどうも大分先のようだということがはっきりしておりますので、何とか東西を結ぶ自由通路、実現をするための検討に入っていただきたいなと思うのです。うまい方策があるかどうか、鉄道事業者と話をすると言っていますが、うまい方策あるのでしょうか。自由通路しかないのではないかと私は思うのですけれども。今度一ノ割駅にエレベーターがつくことになりました。一ノ割駅のエレベーターは東西を結ぶものではありませんけれども、それでも何かまたぐ跨線橋ですか、跨線橋が案外簡単にできるのだなというふうに私は思いました。そういう意味では、春日部駅も跨線橋をぜひつくっていただいて、東西自由通路を実現したいというふうに思いますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。ぜひ実現のための方策を、鉄道事業者とも話し合っていただいて進めていただきたいと思います。  豊町方面へのバス路線については、いわゆる新設の検討に入ったというふうにお聞きしましたので、本当にこれはもうどんどん進めていただきたいなというふうに思いますので、事業年度とか、そういうのはなかなかわからないのかもしれませんが、ぜひその辺わかるようでしたらお答えいただきたいと思います。  2回目の質問、以上で終わります。 ○小島文男 議長  答弁を求めます。  中島健康保険部長。                    〔中島和男健康保険部長登壇〕 ◎中島和男 健康保険部長  お答えをいたします。  施設サービスの関係の対象にしなかったということについて、再度お答え申し上げますが、在宅サービスの利用者など在宅で暮らしている人の場合、食費や居住費は全額自己負担でございます。利用者負担の公平を図る、また持続可能な介護制度とするため、施設サービスを対象外といたしたところでございます。施設と在宅の不公平感の解消ということでご理解をいただきたいと思います。なお、旧庄和町におきましては、サービスにつきましては補助の対象については、また補助率については向上を図っているところでございます。  あと、低所得者の対策の軽減についてのご質問でございますが、低所得者につきましては先ほどご答弁させていただきましたように、保険料において第1段階から第3段階については、保険料率を国の基準より5%下げておりますし、激変緩和措置を設けております。また、サービス利用に係る費用につきましても、1割負担が高額になったときは高額介護サービス費を支給しておりますし、ホテルコストの食費等居住費においても、上限額を超えた分については介護保険で支払っております。制度的には整っているというふうに考えております。  もう一点お答えをさせていただきますが、老齢者控除の廃止に伴っての利用料軽減を受けられなくなる人数というご質問かと思いますが、先ほど申し上げましたように、激変緩和につきましては3,900人とした場合、予測をしているわけでありますが、この人数がなかなか出ないのでありますが、これは先ほど申し上げましたように、17年度の所得の申告によるということでございますが、18年度の18年1月末の要介護の認定率でいきますと12.3%、要介護の出現率で予測しますと、激変緩和の対象者のうち480人程度が該当するのかなという、これはあくまでも予測でございまして、正確ではございません。  以上でございます。 ○小島文男 議長  次に、遠藤総合政策部長。                    〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕 ◎遠藤真佐利 総合政策部長  春日部駅の東西通路に係るご質問の中で、確かに鉄道高架事業は時間がかかるというふうには認識をしております。したがって、ご質問の中にもありましたように自由通路、これは跨線橋でいかがかというご質問だというふうに受けとめましたが、やはり跨線橋といいましても、春日部駅は相当幅も広いわけです。したがって、前三枝市長もご答弁申し上げましたように、正確な積算はしてございませんけれども、10億円とも20億円ともかかるのではないかというご答弁を申し上げた経過もあるわけでございます。したがいまして、現段階で春日部駅の東西自由通路を可能にするための跨線橋ということについては、非常に考えにくいというふうに思います。  それから、東武鉄道におきましては、お話を申し上げる中では、やはり営業規則の中で入場券を買っていただきたいと。これによって、全責任は東武鉄道側で負うわけですから、そういう方針が東武鉄道側の基本的な方針だというふうに伺っております。また、機会を見て東武鉄道側とお話をしたいというふうに考えております。  2点目の豊町方面へのバス路線でございますけれども、朝日自動車と協議の中では、現在具体的に進めているというふうに伺っております。利用者の利便を図るために、効果的な路線設定、具体的に検討に入っているというところまでは伺ってございます。ただ、実施に向けては路線の設定ですとか運行ダイヤですとか、いろいろ検討する分野があるということでございまして、実施の時期はいつになるかという点まではまだ伺っていないところでございます。なるべく早い段階で実施していただけるよう、また協議の中でお話をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○小島文男 議長  次に、石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  再度のご質問にお答えさせていただきます。  激変緩和措置についてでございますけれども、介護保険制度以来急激な利用の増加を示したことになります。増加に伴い、介護保険給付費の増加につながり、保険料の上昇へとつながるものでございます。国においても、保険料の上昇に対し、2号被保険者の対象者を検討されており、また今回の制度改正に伴う新予防給付等により、保険料の上昇を低く抑えるよう努力してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○小島文男 議長  11番、村松君子議員。                    〔11番村松君子議員登壇〕 ◆11番(村松君子議員) 3回目の質問をいたします。  今ご理解いただきたいと市長にお答えいただいたのですが、なかなかご理解いただけないですね、私の方も。まちの声聞いておられるでしょうか。今私どもも、今度保険料が上がるのだよということをお知らせしたりしていますが、実は共産党は今アンケートを行っていますけれども、1,000通を超えるアンケートが返ってきているのですが、一番の大きい願いは何かというと、公共料金、介護保険料とか国保税とか、そういうことなのですが、公共料金を引き下げてほしいという、こういう願いです。保険料が、先ほどちょっと非課税から課税になる人の例などを示しましたけれども、こういう方は本当にもう大変な段階なのですね。155万円の年金の方、155万円以下の年金の方が、今度は課税になったのです。この155万円の年金といいますと、月にならしますと13万円なのです。13万円の方が、第5段階にはね上がります。月13万円でどうやって暮らしていくのかなと、大変なことだろう、ここから家賃を払ったりしたら、本当にこの介護保険料の部分が、この方の生活に重くのしかかるであろうということは明らかであるわけです。こういうことの実態をきちんと把握していただきたいということなのです。要するに、国の制度は本当に悪いです。国の制度は悪いけれども、市としてはこういう方たちをどう見るのかという実態を見なくてはならないのだというふうに思うのです。ですから、ご理解いただきたいと言われても、これはとてもとても市民の皆さんはご理解いただけないだろうというふうに思います。そういう意味で、この低所得者対策、保険料大変な値上げなのです。  それから利用料、今度は利用される方が、軽減される方が減るわけなのです。今まで利用をしていた方も利用できなくなってしまう、こういう事態に陥ってしまうわけです。ですから、これは全体的に介護保険の保険料の値上げ、これについてどう低所得者対策をとるか、どう利用料について低所得者対策をとるか、こういう観点を持たなくてはいけないと思うのです。そういう意味で私お伺いしておりますので、ぜひそういう検討を、例えばなのですけれども、所得段階を変更するという方法だってあるのです。この所得段階は、事業者である春日部市で決めることができるのです。今回第7段階まであるわけなのですけれども、第6段階まであったものを第7段階、それで途中にまた、例えばですけれども、第3段階と第4段階の間にもう一つ入れることだってできるわけです。つまり、激変緩和で対応し切れない、こういう第2段階から第5段階まで上がってしまうような人を救う方法もあるわけなのです。所得段階をふやす、その間に入れるという意味ですよ。そういうようなことも、今後検討をされる必要があるのではないかと思います。  私は、ちょっと計算をしてみたのです。どのくらいお金が必要なのかなと、所得段階を新たに100万円とか150万円ですか、そのくらいの金額の方を途中で入れたら、一体どのくらいのお金が必要なのかなと。新たに例えば年度で考えたのですが、私の勝手な試算ですから違うかもしれませんが、3,000万円ぐらいでできるなというふうに試算することができました。本当に大変なことが、今起こりつつあるわけです。春日部市民にとっては大変な問題になります。6月に年金から相当な介護保険料が差し引かれて、悲鳴を上げる声が私は聞こえてくるように思います。普通徴収の方は、今度はますます保険料を払えなくなるのではないかというふうに危惧をいたします。そういう意味で、ぜひ今の実態を見ていただいて、検討していただきたいと思うのです。これは市長にお答えをいただきたいと思います。やはり市長がどう政策を持つのかということだと思いますので、その辺でお答えをいただきたいと思います。  春日部駅の東西自由通路について伺いました。春日部駅が、東西が自由通行ができないというのは、本当にこれはひどい駅だなというふうに思います。24万の表玄関が、東西自由通路がない、こんなまち一体あるでしょうか。私聞いたことないのですが、あるのかもしれませんけれども、春日部が表玄関が、こういうところがないというふうに、あるのかないのかわかりませんけれども、高齢者や障害者の方が280円を使わないと自由に行けないというのは、とんでもないことだと思うのです。例えば方法としては、この280円を、やり方を考えていただきたいのですけれども、出すとかいうこともできるのではないかというふうに思うのですが、ぜひ方策を考えていただきたいです。やっぱり高齢者や障害者に優しい、いいまちになっていただきたいというふうに思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○小島文男 議長  答弁を求めます。  遠藤総合政策部長。                    〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕 ◎遠藤真佐利 総合政策部長  往復で来ると280円、それを支出できないかということだと思いますけれども、おっしゃっていることはよく私もわかりますけれども、春日部市では常々申し上げているように、商業の活性化、それから交流人口をふやしたいというのが基本的にあるわけでございまして、春日部市としても鉄道事業者としても、春日部市の方だけに280円を出すということは、私はできないのではないかというふうに考えるわけです。したがって、市外の方からも、みんな春日部市においでになる方が対象になるというのが基本的な考え方になると思いますので、その方々たちが東西交通するために280円を支出するということにつきまして、大変難しい問題だというふうに……                    〔「高齢者や障害者だよ」と言う人あり〕 ◎遠藤真佐利 総合政策部長  いやいや、春日部市は商業の活性化も図っていますから、他市からおいでになった方々も対象外とすることは、私は基本的にはできないというふうに考えておりますので、そのように思います。  以上です。 ○小島文男 議長  次に、石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  3度目のご質問にお答えさせていただきます。  保険料の低所得者対策についてでございますけれども、所得段階を増すことは負担の格差が大きくなります。現在第1段階と第7段階までには4.2倍の格差があり、これ以上の格差はつけられないものと考えております。市の限られた財源の中でさまざまな施策を実行する上から、総合的に判断してこれからも運営してまいりたいと思います。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○小島文男 議長  以上で11番、村松君子議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○小島文男 議長  この際、暫時休憩をいたします。   午前10時56分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○小島文男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。   午前11時12分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○小島文男 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、37番、石川勝也議員。                    〔37番石川勝也議員登壇〕 ◆37番(石川勝也議員) 議席番号37番の石川勝也でございます。発言通告書に従いまして、平成18年3月定例議会一般質問を市民生活の中から3点ほどお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず最初の質問は、21世紀の農業関係についてお尋ねいたします。私たちの生命と健康を直接支える農業は、食糧生産において、土と水を初め貴重な自然環境を資源として成り立っております。この21世紀は、食糧不安が間違いなく来るのではないかと予測がされておりますが、日本では食糧を生産する農業の担い手は次第に少なくなるとともに、高齢化が進み、社会経済の発展とともに農業経営者も年々減っているのが現状であります。農業の基盤となっております土と水と自然環境、この大切な資源をどのように守っていくのか、私たちはかけがえのないこの資源の維持を図るために、どのように気遣いをしなければならないか、今後ますます大きな社会問題になると予測がされております。農地や農業の水利施設は、国土保全や自然環境の保全など多様な機能を持っています。ダムや水田は洪水を防ぐことに役に立ち、河川などから導水する水路は美しい水辺環境をつくるとともに私たちをなごませ、水田や畑にかん水した水は20%ほど農作物が消費するだけで、残りは地下に浸透したり下流の農地を潤したり工業用水に再利用されるなど、そのような形で地下水や地域の水資源循環に大きな貢献をしていると思います。水を引き、土を耕し、国土と環境を守ってきた農業と農地の働きについて、国や行政は都市を含めた広い視野に立って、今後も真剣に考えていく必要があると報道されております。昨年10月1日に、春日部市と庄和町は合併をして大きくなりました。この新生春日部市内の農業のあり方について、どのように指導し、農業経営者の確保や育成を図り、農業経営の安定化を図る計画なのでしょうか、お尋ねいたします。  2点目は、地球温暖化対策と実行計画についてでありますが、春日部市は地球温暖化対策の推進に関する法律第8条の規定と環境基本計画に基づきまして、平成13年3月に春日部市地球温暖化対策実行計画を策定したと伺っております。地球の温暖化傾向は、すべての動植物の生存に関係しており、最近テレビや新聞などのニュースにおきましても大きく報道されております。現状のまま何の対策もせず、炭酸ガスの排出を続けていくと、私たちは未来の子孫に大きなマイナスの遺産を残すことになります。地球温暖化の影響は、農業経営や水資源への影響、豪雨や干ばつなどの異常気象の増加など、さまざまな問題が起こることに間違いありません。この地球温暖化傾向につきましては、国際的にも大きな課題として研究や検討がされております。去る平成9年、京都府におきまして国際会議が開催されましたが、その中で2008年より2012年の間に炭酸ガスの排出量の削減を約束しました。これを受けて、我が国におきましても平成10年に地球温暖化対策の推進に対する法律では、地方公共団体におきましても地球温暖化防止に向けて実行計画の策定が義務づけられたと伺っております。この計画の概要と、執行部が取り組んできた効果的な設備の改善など、鋭意努力してきた対策内容についてお尋ねいたします。  3点目は、放課後児童クラブの指導員と待遇についてお尋ねいたします。旧春日部市内には、18校の小学校に放課後児童クラブが公営で運営され数年の年月が流れましたが、昨今の社会情勢や長引く経済状況の低迷など諸般の事情などによりまして、年々放課後児童クラブに対するニーズは高まる傾向にあります。春日部地域の放課後児童クラブは、公設化以後数年の年月が流れ、発足以来保護者や地域社会に重要な役割を果たしてきました。平成10年度の利用者の割合は4.98%と伺っていますが、その入室児童数の変化や、各児童クラブにおける定員に対する充足率についてお尋ねいたします。  放課後児童クラブは、学校が終わった開放感と、第2の我が家に帰ってきた安堵感から、学校にいるときよりもわがままな子供たちが多くなると聞いております。わんぱく盛りで動きの活発な子供たちを相手にご指導をいただいている指導員さんのご苦労は、並々ならぬものがあると察しております。多くの子供たちを指導し、また保護者の方々の子育ての相談役になったり、まさに次世代育成支援行動計画の基本施策にもなっている放課後児童健全育成事業の充実は、各指導員さんの肩にかかっているとも過言ではありません。放課後児童クラブで重要な役割を果たしている指導員さんは、福祉公社の嘱託職員であります。平成14年度から、経験などを考慮して、実務経験に応じて給料に格差を設けていると伺っておりますが、その重要な労働力に対しまして給与は安いと考えられておりますが、現在どのような格差で給料の設定が設けられているのかお尋ねいたします。高まる放課後児童クラブへのニーズに対しまして、良好で安定したサービスの供給を図るために、指導員の待遇改善対策についてもあわせてお尋ねをいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○小島文男 議長  答弁を求めます。  斎木環境経済部長。                    〔斎木竹好環境経済部長登壇〕 ◎斎木竹好 環境経済部長  お答えいたします。  新市の農業は、全耕地面積の8割を水田が占め、稲作を中心に発展をしてきましたが、今日では都市近郊という条件の中で、兼業、複合型農業が生まれ、産直の里内牧協議会を中心とした観光農園や施設園芸、また野菜や畜産等地域の特色を生かした多様な農業が展開され、優良農地の保全を図り、食糧供給基地としての役割を果たしているとともに、緑の資源や防災機能の提供等多目的な役割を果たしているところであります。しかしながら、現在米を初めとする農産物価格の低下などに伴い、一段と厳しい状況にあります。本市におきましても、都市型が急速に進展し、農地の改廃、農地と宅地の混在化、農業従事者の高齢化や後継者不足、集落機能の低下など多くの問題を抱えている状況にあるところであります。これを踏まえまして、水田農営の推進活動を積極的に展開し、認定農業者への効率的、安定的な形態の農地流動化や、農作業の受託による中核的担い手農家の育成と生産規模拡大を推進し、産業の向上を図っております。その結果としまして、農業所得の向上や経営の合理化を図る必要があります。このような事業を推進するために、農業経営基盤強化促進法第6条に基づきまして、平成12年4月に農業経営基盤強化促進に関する基本的な構想を定めました。したがいまして、春日部市における農業政策は、春日部市総合振興計画、それから春日部市農業振興地域整備計画、農業経営基盤強化促進に関する基本的な構想、地域水田農業ビジョンに基づきまして展開してまいりたいと考えております。また、国においては平成17年3月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされました。今後は国の方針を考慮した中で、豊かな水を生かした稲作と都市近郊という立地を生かした施設園芸、産直の里を中心とした観光農園など、地域の特色を生かした農業の振興を推進してまいりたいと考えております。  次に、春日部市地球温暖化対策実行計画の概要についてお答えをいたします。この実行計画は、平成10年に国が策定をいたしました地球温暖化対策の推進に関する法律において、市町村が策定することが義務づけられております。また、旧春日部市が平成12年に策定をいたしました春日部市環境基本計画においても、地球温暖化の防止に貢献するまちをつくるという基本方針を掲げております。これらのことを受けまして、旧春日部市では平成13年3月30日に春日部市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。実行計画の具体的内容といたしまして、市の事務、事業すべてを対象とし、温室効果ガスの総排出量を、基準年とした平成11年比で平成17年度までに2%削減するという目標を定めたところでございます。また、省エネルギーの推進、省資源、リサイクルの推進、グリーン購入の推進を図るため、電気2.3%削減、紙の使用量10%削減、低公害車の割合を10%以上にするなどの数値目標も定めてございます。さらに、PDCAサイクルと言われる、プラン、実行計画の策定、ドゥ、取り組みの実施、チェック、排出量や取り組み状況の点検、アクション、実行計画の見直しといったサイクルを繰り返すことで、目標達成を目指してきたものでございます。温室効果ガス排出量の集計は1年度ごとに行っておりまして、基準年の平成11年比で排出量の増減は、平成12年度プラス0.2%、平成13年度マイナス0.9%、平成14年度プラス1.8%、平成15年度マイナス1.6%、平成16年度マイナス1.9%という結果でございます。  次に、具体的な対策内容についてお答えいたします。冷暖房設備の整備点検、設定温度、これは夏は28度、冬は20度の徹底、昼休みの消灯、エレベーター使用の自粛、夏のノーネクタイの実施、冬のウオームビズなど、ソフト、ハード面両方から省エネ対策を取り組んできたところでございます。さらに、低公害車の導入促進、アイドリングストップの推進など、現時点で可能な対策から実施をしているところでございます。  以上でございます。 ○小島文男 議長  次に、米山福祉部長。                    〔米山慶一福祉部長登壇〕 ◎米山慶一 福祉部長  春日部地域の放課後児童クラブについてお答えいたします。  平成10年度に公設化を行い、当時の入室児童数は20クラブ全体で590人でございました。その後は年々増加し、17年度では1,031人、10年度対比441人の増、74.7%の増となっているところでございます。公設化以後3年間は10%を超える増加率となっておりましたが、ここ2年間は5%以下の増加率となっているところでございます。なお、平成18年度の入室児童見込み数につきましては、平成18年1月31日までの申請において、春日部地域18クラブで1,024人となっており、最終的には平成17年度と同程度を見込んでいるところでございます。定員に対する充足率は、平成17年4月1日現在で、18クラブ全体で1,330人の定員に対し1,031人の入室児童数であり、77.52%となっているところでございます。充足率が100%を超えるクラブは、4クラブございます。  まず、武里放課後児童クラブが、定員50人に対しまして3年生までの58人の受け入れを行い、充足率は116%となっております。武里児童クラブは、18年度以降もこのような状況が続くことが見込まれるため、今回小学校敷地外に用地を確保し、18年度途中からは供用開始となるようにプレハブ施設の整備を行いたいと考えているところでございます。次に、牛島放課後児童クラブ、正善放課後児童クラブは、それぞれ定員50人に対して65人、55人の受け入れを行い、充足率はそれぞれ130%、110%となっております。この児童クラブにつきましても、平成17年度中に隣接教室をクラブ室に改修するもので、年度当初の4月の段階から教育委員会の深いご理解によりまして、隣接教室を放課後児童クラブで使用できるようになったため、定員を超える受け入れが可能となっているところでございます。  次に、指導員の給与面の待遇についてお答えいたします。指導員の身分は、福祉公社の嘱託職員であり、その給与の基準額は福祉公社の規定により定められております。公設化以降、この月額基準額は市の行政職給料表の1級1号の金額で一律としておりましたが、指導員の職務には実務経験が必要な面がございまして、その経験を考慮し、指導員間で格差を設けるため、平成14年度から勤務年数に応じて基準額を3段階としているところでございます。指導員の待遇改善対策につきましては、今回春日部地域の放課後児童クラブは平成18年9月から指定管理者制度の導入を図ることを予定しているところから、運営経費の算定に当たり、この点を考慮する必要があると考えております。  仮定といたしまして、福祉公社が指定となった場合についてお答えいたします。指定管理者を指定した場合の指定管理料については、事業計画書で提示された額に基づき、指定管理者と市との間で締結する協定書を定めるものとなっております。この場合、市といたしましては指定管理者制度の本来の趣旨に基づき、保育時間の延長に伴う指導員の勤務時間については、現行の勤務時間をシフトさせるなどの方法により、可能な限り経費の縮減を図るように調整してまいりたいと考えております。しかしながら、調整協議の中で現行の指導員の勤務時間を延長しなければならない場合は、勤務時間延長分の給与の見直し等については検討が必要であると認識しているところでございます。  以上でございます。 ○小島文男 議長  37番、石川勝也議員。                    〔37番石川勝也議員登壇〕 ◆37番(石川勝也議員) 再度お尋ねいたします。  21世紀の農業関係と食糧生産について答弁をいただきました。今までも後継者育成、安定的な農業経営、また経営規模の拡大や合理化など、いろいろと努力してきた内容など答弁をいただきました。今回2回目の質問でございますが、今回はこの日本の農業と、その地形などについてお尋ねいたします。日本の気象状況は、アメリカヨーロッパの国などよりも降雨量が3倍も4倍も多く降りますが、国土が山などの起伏の多いため、昔から畑や水田は、ダムや遊水池とともに洪水の被害を抑える大切な役割を果たしてきました。畑や水田に降った雨は河川に流れたり、ゆっくりと地下に浸透して地盤沈下を抑制し、農地や宅地を支える地下水となります。現在は地盤沈下を避けるため、水道水はほとんど河川から取水していますが、数年前は市内の井戸によって地下水をくみ上げ、水道水や工業用水として利用し、家庭や産業に重要な役割を果たしてきました。地域住民や国土にかけがえのない重要な働きをする畑や水田の機能は、当然のことですが、海外から輸入することはできません。たとえ公共下水道が市内全域に完成しても、優良農地がなければ多くの市民は雨が降れば水害に悩むとともに、雑草などが繁茂して環境の悪化が進み、冬は荒れ地の枯れ草から火災の心配も出てきます。行政は、水害や災害のない、さらに安全で安心して生活のできる春日部市建設に努力してきたのは十分理解をしておりますが、先ほど申し上げましたように、水害対策と畑や水田の持つ大切な保水機能、遊水機能をどのように評価をして農地に課税をしているのでしょうか。また、平成17年度の市街化区域内農地で、生産緑地の指定を受けずに耕作をしている農地の面積と税収についてどのような数字になる見通しなのでしょうか、具体的な内容をお尋ねいたします。  続きまして、2点目の地球温暖化対策の実行内容ですが、先ほど部長から事業者や民間団体につきましての指導や計画等を詳しく答弁をいただきました。今回は、天候大異変や異常気象の警告と対策についてお尋ねいたします。昨年はアメリカにおいて、災害史上最悪の被害をもたらした巨大ハリケーン「カトリーナ」、また3年前3万人を超える死者を出した欧州の熱波など、世界で異常な気象が相次いでいます。ハリケーン「カトリーナ」の原因は、地球温暖化が原因の一つと考えられています。日本のスーパーコンピューターの予測では、100年後の世界は二酸化炭素が倍増し、気温が4.2度上昇し、東京におきましては正月に紅葉の盛りを迎えて冬はなくなり、極端な異常気象をもたらすとともに、台風やハリケーンなどの熱帯性低気圧が巨大化し、「カトリーナ」級の台風が本州をたびたび襲うなどと懸念がされております。何とも恐ろしい予測ではありますが、あなどれないのは実際に中国内陸部におきまして、10年で湖が砂漠化するなど温暖化が急速に進んでおります。地球の未来や子孫のために何をするべきか、私たちは一人一人現実のものとして受けとめなければなりません。地球温暖化問題は、すべての人間が加害者であり被害者でもあります。今後におきまして、市民一人一人に対する啓発運動はどのように行っていくのでしょうか。行政のお考えをお尋ねいたします。  3点目は、放課後児童クラブの利用者の入室児童数の変化や指導員さんの待遇について答弁をいただきました。やはり児童クラブによって、定数を超えているところ、超えていないところ、いろいろ詳しく答弁をいただきまして、ありがとうございました。先ほどの答弁で、入室児童数は女性の社会進出や核家族化、共稼ぎ世帯の増加など年々放課後児童クラブを利用する子供たちはふえている傾向であるとのことでありました。放課後児童クラブの指導員さんにつきましては、行政組織において経験のある職員が経験の浅い職員を指導しながら、児童クラブ全体の保育レベルの向上に貢献してきたのは大変よい傾向だと、市民の一人として感謝をしております。昨年11月、新生春日部市の三つの基本姿勢の中で、日本一子育てしやすいまちの推進と、商都復活で人が集う元気なまちにしますと基本姿勢を掲げ、石川良三市長が誕生し、平成18年度の予算にも取り組まれております。また、少子化対策として、国でも保育所の待機児童の解消や放課後児童クラブの施設の充実に取り組み、実績を上げてきたのは理解をしているところであります。春日部市は昨年10月、長年の懸案でありました庄和町との合併が成立し、人口20万6,000の春日部市から24万3,000の大きな春日部市が誕生いたしました。春日部地域と庄和地域では、放課後児童クラブの運営方法に相違があると伺っております。放課後児童クラブ運営方法の違いについて、また今後の統一方法につきましてもお尋ねいたします。  以上で2回目の質問を終わります。 ○小島文男 議長  答弁を求めます。  坂巻財務部長。                    〔坂巻重雄財務部長登壇〕 ◎坂巻重雄 財務部長  固定資産税に関するご質問にお答えをいたします。  固定資産税につきましては、地方税法に基づき、固定資産評価基準によりまして評価及び価格の決定をしているところでございます。畑や水田の土地評価につきましては、農地として利用する場合の売買実例価格に地形、水利等を考慮した価格に収益率を乗じたものが評価として課税されるものでございます。ただし、市街化区域内農地につきましては、状況が類似する宅地の価格から、通常必要とする造成費等を控除した価格が評価として課税されるものでございます。このことによりまして、畑や水田の土地評価につきましては、保水機能あるいは遊水機能を考慮した評価は行っていない状況でございます。  次に、平成17年度の市街化区域内の農地でございますが、生産緑地の指定を受けている面積約32ヘクタールを除きますと、畑の面積が約125ヘクタール、田の面積が約47ヘクタール、合わせて約172ヘクタールでございます。この農地に対する課税額につきましては、固定資産税額で約3億7,400万円、都市計画税額で約9,900万円、合わせて4億7,300万円となるものでございます。  以上でございます。 ○小島文男 議長  次に、斎木環境経済部長。                    〔斎木竹好環境経済部長登壇〕 ◎斎木竹好 環境経済部長  地球温暖化問題についての啓発運動についてお答えをいたします。  市民の一人一人が最も必要なのは、温暖化について学び、行動していくことだと考えております。現在当市では、環境保全リーダー養成講座、環境家計簿、かすかびあん出前講座などにおいて学習する機会を設けております。特に環境保全リーダーの講座を受けていただいた方には、地域で環境保全活動の中心になっていただけるような講座を設定しております。来年度の小学生に実施する環境学習出前講座では、講師を務めていただくことを考えております。このような方々の活躍の場を設け、市民から市民へ啓発するという取り組みがさらに広がるよう普及啓発事業を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○小島文男 議長  次に、米山福祉部長。                    〔米山慶一福祉部長登壇〕
    ◎米山慶一 福祉部長  放課後児童クラブの運営の違いと今後の運営方法の統一対策についてお答えいたします。  合併後の新市における放課後児童クラブは、春日部地域と庄和地域の児童クラブでそれぞれ合併前の事業内容を引き継ぎ、保育料、保育時間、運営方法等が異なっているところでございます。特に運営方法につきましては、春日部地域18クラブが現在管理運営委託から指定管理者制度の導入を予定していることに対し、庄和地域3クラブは市の職員配置による直営施設となっているところでございます。今後事業内容の統一を図るためには、基本的に春日部地域と格差のある庄和地域における児童クラブ施設の整備が必要と考えております。したがいまして、今後の庄和地域の施設整備を見据え、今回春日部地域において小学校敷地外に施設を整備予定の武里放課後児童クラブも考慮し、新たに施設を設置する場合は小学校区単位に施設を整備することを原則とするもので、施設の増設時を含め、小学校敷地内に施設の整備が困難な場合は、その小学校の近隣に用地を確保し、施設の整備を行うものでございます。今後はこの方針に準じ、段階的に進めてまいりたいと考えているところでございます。また、施設整備にあわせ、庄和地域の児童クラブにおいても指定管理者制度の導入についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○小島文男 議長  37番、石川勝也議員。                    〔37番石川勝也議員登壇〕 ◆37番(石川勝也議員) 3回目の質問を行います。  先ほど水田や畑の遊水機能、保水機能を考慮した課税対策について答弁をいただきましたが、ちょっと物足りないところがありました。しかし、今回は農産物の産地直売システムと水の働きについてお尋ねさせてもらいます。農政課や農協などが奨励をし、農業経営者の努力によりまして育った産地直売システムは、各農家にとりまして現金収入が入り、生活を支えて大変すばらしいシステムだと敬服をしております。このシステムの一つとして、数年前から牛島地区や内牧地区の農家の庭先などに野菜や卵などの自動販売機が設置されておりますが、この販売機に補助金を交付しているのでしょうか。交付しているとしたら、補助金の割合は何%かお尋ねいたします。また、この販売機も設置年数を重ねてきて老朽化してきましたが、これからも都市型農業の育成として、古い自動販売機の買いかえや増設をするために補助金を交付する計画はあるのでしょうか。  次に、水資源についてお尋ねいたします。水は、快適な暮らしや工業、農業などの産業を支えるために、一日たりとも欠かすことはできません。しかし、私たちが水を使うことは、さまざまな形で水を汚しています。日ごろ水の恩恵に恵まれている私たちは、水を利用して生活をするとともに、水を守り、きれいにする努力をしなければなりません。毎日の暮らしと都市活動を支える生活用水、産業構造を支える工業用水、豊かな緑と自然環境をはぐくむ農業用水、そしてエネルギーを生み出す発電用用水、水は私たちを取り巻くあらゆるシーンで重要な役割を果たしています。水は豊富に使えて安いと思っている市民も多いと思いますが、水は有限な資源で貴重な資源であることを私たちはさらに理解するとともに、日ごろ利用している水道水は遠く離れた水源地周辺から多くの人々のご理解とご協力を得て開発され、私たちの家庭に届く貴重な水資源であることを市民の方々に十分理解していただきたいと思います。また、理解している市民は多いと思いますが、そのように私は思っております。春日部市の水資源は、利根川水系の八つのダムと既に伺っておりますが、平成18年度の水資源の見通しや状況についてお尋ねするとともに、水の有効利用の対策と節水のPRはどのように行ってきたのでしょうか。今後の節水対策についてもお尋ねいたします。  2点目は、地球温暖化対策実行についてお尋ねいたしましたが、春日部市では環境基本計画に基づき、平成13年3月30日に春日部市地球温暖化対策実行計画を策定したとのことでありました。この計画は、市役所としても環境に考慮し、職員一人一人と行政組織が日常の行政運営や職場生活の中で、省エネルギーや省資源、リサイクルなどの行動を率先して実行してきたとの答弁でありました。実行計画の目標につきましても、分野別に削減目標を詳しく説明をいただきましたが、今後とも効果的な設備の改善など、地球温暖化対策に鋭意努力をお願いいたします。地球温暖化対策は、国及び地方公共団体においての対策や努力だけでは実践はできないと思います。事業者や民間団体が緊密な連携や研究をしながら努力するとともに、今後とも行政は市民と協働して環境の保全に積極的に取り組み、地球温暖化対策を進めていくことが重要なことであります。行政は事業者や民間団体、あるいは市民に対し、地球温暖化対策を今後どのように実践や指導をしていく予定なのでしょうか、お尋ねいたします。  以上で、今定例議会の私の一般質問は終わらせていただきます。 ○小島文男 議長  答弁を求めます。  斎木環境経済部長。                    〔斎木竹好環境経済部長登壇〕 ◎斎木竹好 環境経済部長  お答えいたします。  生産直売といたしましては、まず庭先直売がございます。現在47軒の農家が登録をしておりまして、自家で、自分の家の農地で生産をいたしました新鮮な農畜産物を庭先で直接販売をいたしております。登録農家に対しましては、看板とのぼり旗を配布し、庭先販売の推進に努めているところでございます。また、農業振興の一環として、平成7年、平成9年にそれぞれ卵の自販機の購入に対しまして、事業費の40%を団体補助金として畜産組合に交付をいたしておりました。現在養鶏農家も数軒で、鳥の数も減少傾向にあることや、農産物直売所も開設をされておりまして、そこでも販売をいたしておりますので、自販機の買いかえなどに対しましての補助金は交付いたしていないところでございます。  次に、農業用水路の供給についてお答えをいたします。春日部市の農業用水につきましては、埼玉県行田市にあります利根大堰から取水をされている見沼代用水路と埼玉用水路、葛西用水路ルートを江戸川から取水されている金野井用水路、木津内用水路ルートからそれぞれ供給をされております。具体的に申し上げますと、旧春日部地域については見沼代用水路土地改良区の受益地域である内牧地域に中島用水路から黒沼笠原沼用水路を経て供給されているルートと、末田須賀堰の水位調整によりまして元荒川土地改良区、新方領用悪水路土地改良区の受益地である豊春、武里地域に供給されるルートとなっております。また、葛西用水路土地改良区の受益地である幸松地域が葛西用水パイプライン施設での供給を受けており、大落古利根川から武里、豊野地域が供給を受けております。旧庄和町地域につきましては、葛西用水路土地改良区の受益地である旧庄和南部地域が江戸川右岸の金野井用水路から供給を受けております。また、庄内領用悪水路土地改良区の受益地である旧庄和北部地域では、木津内用水路及び中用水路、根用水路、郷台用水路からそれぞれ農業用水の供給を受けております。  次に、地球温暖化対策の実践指導についてお答えをいたします。市民、事業者、行政が連携しなければ、脱温暖化の社会への転換をしていくことは不可能であると認識をしております。旧春日部市基本計画では、3者それぞれの取り組みといたしまして、環境に配慮した行動指針を示しているところでございます。1といたしまして、市民に対しては日常生活における市民の具体的な行動として、自家用車の利用を控える、宅地の緑化に努める、まちの美化に協力するなどを挙げております。2としまして、事業者に対しましては、市の産業構造や特性に応じて事業活動の中で行うべき行動として、低公害車の導入に努める、緑化に努める、廃棄物を適正に処理するなどを挙げております。そして、3といたしまして、市では市民や事業者に対しまして環境に配慮した行動を求める前に、まず市が事業者、消費者としての立場から、省エネ、省資源などの取り組みを率先して行うこととしております。市では、平成18年度から新たな春日部市環境基本計画の策定に着手し、さらにその後各種温暖化関連の計画を速やかに策定することとしております。したがいまして、市民、事業者、行政の3者が協働して温暖化対策に取り組んでいく必要があります。今後も基盤づくりを行いながら、実践へとつなげていく考えでおるところでございます。  以上です。 ○小島文男 議長  次に、梅沢水道事業管理者職務代理者。                    〔梅沢昌宏水道事業管理者職務代理者登壇〕 ◎梅沢昌宏 水道事業管理者職務代理者  水資源関係についてお答えいたします。  まず初めに、利根川水系8ダムの貯水率でございますが、昨年の11月並びに12月の降水量が非常に少なかったということで、3月10日、先週の金曜日になりますけれども、8ダム全体で貯水率は35%となっております。これは、例年と比較いたしますと、約16から17%ぐらい少ないということになります。しかし、群馬県の矢木沢ダム付近の最大積雪量が観測史上第2位となっておりまして、今後の雪解けによりまして、4月中旬ごろより貯水率は大幅に増加する見通しとなっていると聞いております。  続きまして、本市の水道水の水源につきましては、おおむね9割を県水、残りの1割を地下水で賄っております。県水につきましては、9割前後を目標としております。その考え方といたしましては、渇水が発生いたしますと県水の受水制限が行われますので、平素県水を確保しているということで、その影響をできるだけ少なくしようということでございます。  次に、水の有効利用の対策でございますが、安全で安定した水を継続して供給することが水道事業の重要な役割でございます。その水を有効利用していただくために、有収率の向上に常に努めております。主なものは、漏水防止対策の実施、継続であると考えており、路上配水管及び宅地内の給水管の漏水調査と石綿管の布設がえを毎年計画的に実施しているところでございます。  次に、節水についてのPRでございますが、通常広報紙やホームページ、あるいは浄水場見学の際に適宜PRを行っております。また、毎年実施しております水道週間、これは6月1日から6月7日になりますけれども、これにおきましては市庁舎の市民ホールにおいて各種資料等の展示のほか、蛇口のこまの取りかえの実演を行い、節水あるいは水の大切さについてPRしております。  以上でございます。 ○小島文男 議長  以上で37番、石川勝也議員の一般質問は終了いたしました。 △休憩の宣告 ○小島文男 議長  この際、暫時休憩をいたします。   午前11時59分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○小島文男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。   午後 1時04分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○小島文男 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、3番、飯田力議員。                    〔3番飯田 力議員登壇〕 ◆3番(飯田力議員) 議席番号3番、飯田力でございます。平成18年3月定例一般質問を、発言通告書に基づき2点ばかり質問をしたいと思います。  旧春日部市、旧庄和町の合併から6カ月が過ぎました。さまざまな行政改革が山積みをしております。両地域の一日も早く一体感を持てるように、市長の所信表明でもございましたように、また市民の方もお話を聞いております。既に一体感をとして努力してきました水道料金の統一、また図書館の建設などを挙げております。これは、今私が1点思い出したことでございますが、20万都市と4万都市との対等合併であります。お互いに手をとり合い、譲り合い、合併協議会で取り決めがあった差異のある、違いのあるものは合併後3年をめどに統合する予定と、事務事業におきましてはできる限り前倒しをして統合を図るように努めていただきたいと考えているところでございます。今定例会、18年度の予算は、合併して初めての予算でもあり、財政状況が大変厳しい中の予算ということで、財政部、各部、各課ともに大変苦労があるように見受けられます。ましてや先人たちが積み上げてきました、また保有してきました東京電力の株が予算計上している予算組み入れであります。双方ともに財政難が続いた中での合併であります。合併効果が出るのか、また市民は大変期待と不安があると思いますが、住民サービスの低下にはならないように、また現在では市民の要望も本当に多様化しておることでございます。無理をしてでも市民要望にこたえなくてはならないと思います。一つでも多くの市民要望にこたえられるように、しっかりとした財政基盤であるようなことが合併の目的であると思います。そのためにも、優秀な職員の方々が大勢おりますので、最高の知恵を出して財政基盤の確立をお願いするところでございます。  1点目といたしましては、計画道路武里内牧線の延伸の大場地内の進捗についてお伺いをいたします。内牧から武里小西側の信号まで、約三十数年をかけての開通となりました。武里西小より大場大枝線、今のところ820メートルの買収予定面積1万1,600平方メートル、買収済みが6,200平方メートルで、53%ばかりでございます。残り5,400平方メートルとなってきておるところでございます。この先は住宅地内にございますので、現地調査、物件調査、用地測量調査また関係地権者に対しての説明会等々の予定と、進捗をお伺いをいたします。都市計画道路大場大枝線についてお伺いいたしますが、先日山崎議員からも質問がありましたが、重複をいたしますが、現在の進捗をお伺いいたします。  2点目といたしまして、ウイング・ハット周辺の西側のグラウンド及び中野グラウンド、暫定グラウンドについてお伺いをいたします。ウイング・ハットは、平成14年4月にオープンし、平成16年10月には彩の国さいたま国体卓球のメイン会場になり、大勢の入場者もあり、一時は入場制限もありました。その後には、各方面での大会会場としてのウイング・ハットの申し込みもあり、既に駐車場もいっぱいでございます。大きな大会には、西側グラウンドの駐車場も利用しております。谷原西側グラウンドでは、テニス、サッカー、少年野球、バードゴルフと多くの方々が利用しております。暫定のグラウンドであるために、駐車場は土、砂利のままでございます。強風のときの風じんの物すごさ、土、砂として、一面は何も見えないほどでございます。強風のときは、本当に大変近所の方には迷惑をかけているところでございます。グラウンドわきの家では、窓枠の溝に土ほこりが積もって窓があかないという話をしております。そこで、お伺いをいたします。グラウンドの散水または駐車場の管理状態についてはどのようになっているのかお伺いをし、1回目の質問をいたします。 ○小島文男 議長  答弁を求めます。  角田建設部長。                    〔角田春男建設部長登壇〕 ◎角田春男 建設部長  武里内牧線の武里小学校から県道野田岩槻線までの区間の用地買収の進捗率はとのご質問にお答えを申し上げます。  武里内牧線につきましては、平成17年3月に武里小学校から県道野田岩槻線までの延長820メートルの事業認可を取得いたしました。平成17年度は、用地買収で以前より買い取り要望書の提出がなされておりました県道野田岩槻線沿いにありますコンビニエンスストアの用地を取得いたしました。面積は511平方メートルであります。また、この区間は先行買収区間と位置づけ、昭和61年度から平成14年度までの間におきまして、春日部市土地開発公社で先行買収を行っております。内訳といたしましては、全体計画面積1万1,146平方メートルに対しまして、議員と数字がちょっと違ってしまうのですが、先行買収面積が現在のところ5,770平方メートルであります。残りの買収面積は5,376平方メートルとなるところでございます。ご質問の用地買収進捗率でございますが、先行買収面積5,770平方メートルに、17年度で対応いたしました県道近くのコンビニエンスストアの用地でございますが、先ほども申したように511平方メートルを加えますと、率で申しますと56.35%となります。今後につきましても、国庫補助事業を活用しながら用地買収を進めていきたいと考えております。  次に、用地買収に合わせて建物の補償調査をするのかということでございますが、説明会を開催するのかというご質問にお答え申し上げたいと思いますが、事業認可区域内に権利者が総勢で56名ほどおります。そのうち、移転をしていただく方につきましては34軒ほどになります。地権者のご協力をいただくため、平成18年度におきましては用地買収単価の決定方法や、また物件移転調査方法等につきまして全体説明会を開催しようかと考えております。また、地区別にも分けまして説明会を開催させていただきたいと、このように考えておるところでございます。  続きまして、大場大枝線の進捗状況はということでございますが、大場大枝線につきましては、武里内牧線の合流点から国道4号までございます。現在買収しておったのが、武里内牧線から武里団地入り口の五差路までということで、区間を区切って買収を行っておりました。延長につきましては340メートル区間の買収を行ってきたわけでございます。買収面積、総面積1,900平方メートルに対しまして、現在のところ37%の買収率となっておるところでございます。  以上でございます。 ○小島文男 議長  次に、斎藤社会教育部長。                    〔斎藤亘弘社会教育部長登壇〕 ◎斎藤亘弘 社会教育部長  谷原中西側グラウンドの砂じん対策につきましてご答弁申し上げます。  谷原中西側グラウンドは、強風時には砂じんが舞い、施設利用者はもとより、周辺住民並びに通行者にご迷惑をかけている状況でございます。そのため、現在強風でも飛びにくい土を敷きならし、整備を行っているところでございます。なお、今後も計画的に土を敷きならし、散水とあわせて砂じん対策に努めてまいりたいというふうに考えております。特に散水につきましては、谷原中西側グラウンドに4カ所の散水口が設けてございまして、移動式散水車2台、またスプリンクラータイプのスプレーガン2基を使用し、散水量およそ毎分108リットルによりまして、強風時に散水をしておるところでございます。しかしながら、天候によっては散水してもすぐに乾いてしまい、完全な砂じん対策にはならないのが現状でございます。そのため、強風でも飛びにくい土を敷きならし、整備を行っておるところでございます。なお、今後も計画的に土を敷きならし、散水とあわせて砂じん対策に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、駐車場につきましては、砂じんが舞い上がらないよう砂利を敷き詰めておりますが、どうしても車両がスピードを出して走行すると、細かい砂が舞い上がることがございますので、利用者に徐行を促す看板を設置する等対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○小島文男 議長  3番、飯田力議員。                    〔3番飯田 力議員登壇〕 ◆3番(飯田力議員) ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。  大場大枝線のことで、今月の3月9日に説明会がちょうどありまして、今までの大場大枝線は東武線をまたいだ中でやるというような格好でお話を受けておりました。また、地元でも説明を受けておりましたが、先日の説明会では、これからはアンダーでいかなくてはならないというようなことでありまして、本当にこの大場大枝線は国道と都市計画道路の武里内牧線を結ぶ、春日部市における東西の主要な都市計画道路でありますが、今回のアンダーというような格好になりまして、今までのやつを今度は計画変更をしてからやりたいというようなことで、先日幅員が16メートルで延長が940メートルと。これは昭和39年ごろに、もう既に都市決定をしたところでございますが、この都市決定を変更をして、これから地元の説明会をするということでございまして、都市計画の構想案の作成、区域、幅員、構造等の決定を受けてから都市計画の変更の手続をして、また説明会をやり、また公聴会の開催、そして都市計画案の告示ということでございまして、都市計画決定が、ことし18年か19年ごろには都市計画決定を取得をしたいというような説明をしておりました。そしてまた、完成は平成25年ごろというようなことを言っておりました。この完成に伴って、武里駅の今の踏切のところが、今現在踏切の拡張工事を行っております。岩槻野田街道のあそこの踏切を拡幅をした中で、北側に2.5メートル、南側に1.5メートルの今現在拡幅の工事をやっておりますが、そういう格好で平成25年ごろにはできるというような格好になりましたけれども、この事業に関連して、市としてもやはりあの地域の道路を拡幅した中で、武里駅に入る口、ちょうどあれは旅館就志ですか、旅館就志、そして大畑の香取神社のわきの道路を拡幅をした中でこれからはやっていきたいということでございますけれども、この事業をやっていく、県の事業としてやっていくのですけれども、そのときに関連して市の道路の拡幅整備ということでございますけれども、これはどのようなことを考えながらやっていくのか。  また、昨年度の大場大枝線の第1回目の説明のときには、ちゃんと図面までも持ってきてやってもらったときには、五差路を六差路にするわけにはいかない。やはり五差路にしなくてはならないということでございまして、1車線今の県道を閉鎖をした中で踏切を通らない方法をしなくてはならないというような格好でございまして、もしこの道路がアンダーパスができた場合、今の現の大場大枝線の踏切をとめては困るという、これは地元の強い要望でございます。そういう格好であって、やはり市の方としても、この道路はやはりなくてはならない道路であると思います。地元の商店の方は、当然これはもうなくてはならないということを言っております。その点市の方ではどのような考えを持って、これから東武鉄道さんと交渉するのか、ちょっとこの点市長さんの方にもお伺いをしたいと思います。  2回目を終わります。 ○小島文男 議長  答弁を求めます。  角田建設部長。                    〔角田春男建設部長登壇〕 ◎角田春男 建設部長  大場大枝線の拡幅に伴いまして、現在の県道に接続しておる市道の拡幅ということでございます。旅館就志のわきの道路という認識でよろしいのでしょうか。  春日部市では、生活道路拡幅要綱という、今要綱を運用させていただいております。いわゆる開発なされるところ、それから宅地造成、建てかえをするところという場所につきましては、生活道路拡幅要綱に基づきましてセンターバックをお願いしているところでございます。いわゆるセンターから3メートル下がっていただいた中で建てかえをしていただくということになりますので、現在のところ、いわゆる旅館就志のわきの道路につきましては位置決定しておりませんので、その生活道路拡幅要綱に基づいて下がっていただくと。いずれは全体的に道路が拡幅になるような状況になろうということでございます。  それから、先ほど大場大枝線のお話しされていましたが、県の方でも以前は武里内牧線の合流地点から五差路までというお話で事業を進めておりましたが、結局現在の都市計画決定、先ほど議員おっしゃるようにオーバーで計画されております。それが今度はアンダーと、下をくぐるという話になりますと、当然都市計画決定の変更もなされなければならないということになりますので、説明会等を開いて、今県の方で事業を進めているということだと思います。その中では、やはり春日部市においても説明会やら、それから用地買収に際しまして、それ相応の協力をしていかなくてはならないということで、鋭意努力しているところでございます。  それから、香取神社近くの野田岩槻線の現在の東武伊勢崎線の踏切の関係でございますが、踏切につきましては107号踏切ということでございます。越谷の県土整備事務所の方で拡幅工事を現在実施しておると思いますが、工事内容でございますが、山崎議員の方にもお答えしたと思うのですが、現在の幅員6メートルに対しまして、武里駅側に1.5メートル拡幅、これは歩道部分でございます。それから、浅草側につきましても歩道部分ということで、約2.4メートル拡幅いたしまして、全体延長9.9メートルの工事を行っているところでございます。今後のアンダーパスが完成したらどうなるのかという話でございますが、これは埼玉県の方と東武の方で、今打ち合わせを行っております。そんな中では、東武側とするとアンダーができたのだから、あの道路については閉鎖してもらいたいというお話があるのでしょうけれども、やはり住んでいる方の生活環境とか、そういうものに大きく影響しますので、今後埼玉県と、それから東武の方で打ち合わせを行っていくということでございまして、今の段階では何とも私の方では状況はつかんでおらないということでございます。  以上でございます。 ○小島文男 議長  次に、石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  飯田議員の質問にお答えさせていただきます。  地元の、この踏切に関してはアンダーパスで事業変更がなされても、あそこの踏切を閉じないようにというふうな意見を賜っている、地元の意見があるということは十分承知しております。県だけに任せるのではなくて、地元の意見を十分踏まえて、東武の方にも地元のそういうふうな意見があるということを重々伝えて交渉していきたいと思っております。 ○小島文男 議長  以上で3番、飯田力議員の一般質問は終了しました。  次に、44番、中川朗議員。                    〔44番中川 朗議員登壇〕 ◆44番(中川朗議員) 議席番号44番、中川です。発言通告に従いまして、3月定例会一般質問を行ってまいります。  まず初めに、給食の食べ残しについてお伺いいたします。現在における学校給食は、戦後の物質欠乏時代の目的とは異なり、栄養バランスに配慮した食事を提供し、生涯にわたって健康で豊かな生活を送るための望ましい食習慣や好ましい人間関係を育成することなど多様な目的を持って実施されており、欠かすことのできない重要な教育活動であると認識しているところであります。近年食生活を取り巻く社会環境が大きく変化し、食行動の多様化が進む中で、朝食の欠食、偏食、肥満傾向の増加などが見られ、増加しつつある生活習慣病と食生活の環境も指摘されるなど、食に起因する新たな健康課題が引き起こされていると言われております。このようなことから、生涯にわたる健康づくりの基礎を培う学校給食の役割や食に関する指導の充実が、より一層強く求められていると考えられます。  このような状況の中、学校給食における食べ残し問題については、飽食の時代の象徴の一つとして深刻の度を増しているということなどが新聞でも報道され、県議会でも取り上げられたところです。新聞報道等によりますと、久喜市の給食センターでは1日1人当たりの平均の食べ残しは、スープや牛乳などの汁物を除きますが、約100グラム、1日でドラム缶5本分になるそうです。また、食べ残しが多い調理形態について、埼玉県が小学校10校、中学校4校における煮物、あえ物、焼き物、いため物、揚げ物、蒸し物、ゆで物、7種別について調査を行ったところ、小中学校の平均ではありますが、あえ物、煮物の順で食べ残しが多いことが報告されております。春日部市におきましては、庄和地域の給食センターでは、食べ残しについてはディスポーザーという機械ですりつぶした後、分解、消滅方式により処理がされており、環境への配慮がなされているということですが、残滓の量については計量設備がないことから不明であると伺っております。一方、春日部地域の28校では、牛乳を除く汁物を含みますが、ことしの1月分における1日1人当たりの平均の食べ残しは、小学校で約51グラム、中学校では約91グラムとなり、小中学校合わせた1日当たりの総量は約1,148キログラムになると伺っているところです。これは、スープなどの汁物が入っておりますので、単純に久喜市との比較ができないところですが、これを年間に換算すると莫大な残滓の量になり、可燃ごみとして有料で処分されていることに、どうも納得がいかないものがあります。また、食べ残しが多い調理形態については、春日部市におきましても例外ではなく、あえ物、煮物、ゆで物の順となっており、日本の食文化である和食が多く残ってしまうという傾向があり、県内を初め全国的にも同様の傾向があるものと考えられ、大変残念に思うところであります。さらに、学校給食については、保護者負担の給食費以外に光熱水費、給食調理に従事する市費の職員及び栄養士の人件費、調理業務の委託料、施設設備費や修繕料、給食残滓の処理費用等について公費が使われております。春日部市では、光熱水費を除き、給食1食分の単価が小学校で約500円、中学校で約570円に対しまして、保護者負担は小学校で約250円、中学校で約280円となっており、約半額が公費負担となっているところであります。いずれにいたしましても、給食の食べ残しについては食物アレルギーなどのやむを得ない要因もあろうかと思いますが、児童生徒の健康面や環境に及ぼす影響、高額な公費負担などのさまざまな問題があり、食べ残しを最小限にとどめるためにも、児童生徒への指導や家庭との連携がいかに重要であるかは言うまでもありません。そこで、お伺いいたします。このような状況について、教育長の所感をお伺いいたしたいと思います。また、部長にお伺いいたしますが、学校では給食の食べ残しを少なくするために、どのような対策や指導を行っているのか。また、今後の対応についてはどのように考えているのかお伺いいたします。  続きまして、2点目の合併についてお伺いいたします。平成18年2月1日にときがわ町が誕生して、合併特例法に基づく県内の合併は一段落したところであります。5年前には92市町村あった自治体が、今では71に再編されました。さらに新聞報道等では、まだ具体的な動きになっていませんが、一度は合併協議会から離脱した江南町が、新熊谷市との新たな合併に向けて熊谷市長に申し入れを行ったと報道されております。そのような中で、今年度合併新法に基づく自主的な市町村の合併を推進することを目的として、埼玉県市町村合併推進審議会が設置され、新たな合併の枠組みが検討されております。昨年12月2日に開催された第4回審議会で、合併の枠組みについての審議会会長試案が示されました。それによりますと、春日部市は1市単独での位置づけでございました。また、去る2月16日の第5回審議会に会長試案の修正案が示されたところでございますが、これによりますと、春日部市は草加市、越谷市などと6市1町の枠組みで、人口約108万人の将来政令市が可能な枠組みに位置づけられたと新聞などで報道されております。春日部市は、昨年10月に1市1町により合併をしたところでございますが、さらなる地方分権の推進、少子高齢化社会等へ対応していくためには、より一層の効率的な行財政運営や行財政基盤の強化が必要であり、今後の自治体運営においてさらなる合併は避けて通れない課題であると認識しております。そこで、新市誕生後まだ半年足らずであり、現時点で今後の市町村合併について明確な方向性を見出すのは難しいものと思いますが、合併についてどのように考えているのか、また何か具体的な行動を起こしているのか、市長にお伺いいたします。  続いて、3点目の公設釣り場について伺ってまいります。公設釣り場につきましては、旧春日部市におきまして、平成16年6月定例会で一般質問をさせていただきました。その際は、当時春日部市と庄和町、宮代町、杉戸町との1市3町による合併が想定されていたことなどから、合併後に新市域において検討していく旨の答弁をいただいたところです。さて、春日部市は既に昨年10月に合併をして、新たな春日部市としてスタートしたわけですので、ここで改めて公設釣り場について検討の経過をお伺いしたいと思います。公設釣り場は、前回の質問でも触れておりますが、釣りに親しむ多くの市民のレクリエーション、憩いの場としてのみでなく、施設を開設することにより、近隣自治体などからも多くの利用者が見込まれるものです。あわせて入場料収入により、市にとっても一定の財政効果が期待されるものと考えられます。このようなことからも、新春日部市として地域の持つ特性や資源を生かしながら、公設釣り場を早期に開設されるよう望むものですが、これまでの検討経過と今後の開設の見込みについてお伺いいたします。また、現在多くの市民の憩いの場として利用され、一部釣り人にも利用されている旧倉松第2調整池は、この公設釣り場には最適ではないかと思います。この旧倉松第2調整池を利用して公設釣り場を開設できないか、あわせてお伺いをいたします。  最後に、市道6―44号線の道路冠水についてお伺いいたします。一ノ割公園西側で、一ノ割自然保育園東側の市道6―44号線沿いに隣接する住民の方々から、台風のときや集中豪雨のときに頻繁に道路冠水があり、道路からあふれ出た水が地域の排水が悪いため、周辺住宅に床下浸水を起こし、住民生活に不便を来しており、何とかならないかと要望が出ているところです。私もいろいろと調べてみましたところ、前々から地区懇談会等でも要望が出され、対応を求めているとの話でした。しかしながら、十数年たった現在においても、何の状況も変わっていないわけであります。道路のかさ上げ、排水を含めた用水の水位等について、今までどのような調査をして、どのような対策が行われたのか。また、地域住民は毎回の大雨のときには大変困っているわけでありますから、今後住宅地に床下浸水が出ないようにどのような対応を行っていくのかお伺いいたします。  以上、1回目の質問といたします。 ○小島文男 議長  答弁を求めます。  岩井教育長。                    〔岩井 清教育長登壇〕 ◎岩井清 教育長  学校給食の具体的な取り組みにつきましては、担当部長の方から答えさせます。  ご質問にお答えいたします。学校給食の食べ残し問題、また学校給食の児童生徒に及ぼす影響、また高額な公費負担等の問題等々、学校給食全般にわたってのご諫言とも言えるご提言をいただきました。これに対する教育長としての考えを述べさせていただきます。さきの大戦中、また戦後のあの時代に子供時代を過ごしました私にとりまして、食事を残すことなど想像もつきませんでした。当時は、弁当の時間に教室に入らずに校庭で遊んでいる子が何人もいました。弁当を持ってこられなかった子であります。この埼玉県東部地域でも、学校給食が始まる前に地域の有志の方が握り飯をつくって、そういう子供たちに食べさせたという時代もございました。こうした時代でしたので、当時を振り返りますと、現在の飽食の世の中は隔世の感があります。その後都会では、進駐軍の放出物資として脱脂粉乳によるミルク給食が始まりました。児童を飢餓から救い、栄養を補うための、まさに食べ物を与えるという、支給するという制度でございました。これが、現在使われている学校給食という言葉が使われ始めたゆえんだというふうにとらえております。  昨今の子供たちの食に対する現状と環境を見ますと、食べ物があふれているにもかかわらず、何らかの理由で朝食抜きで登校する子、またスナック類、コーラ類による間食い、食事を大事にする心が欠けてきている。特に栄養のバランスの偏った不規則な食事等が指摘されております。さらに、肥満や生活習慣病の増加、中学生になりますと過度の痩身志向、やせたいという、成長期であるにもかかわらず、極度の累痩、やせ過ぎですね、そういう問題が起こっております。また、学校では食品の安全や食事と健康とのかかわりについての指導も必要になってきております。従来は、家庭での一家団らんの中で養われてきた日本の食文化を大切にする心や、食事は残さず食べるのが当然というしつけを育てる機会が少なくなってきているのではないかなというふうに思います。家庭での団らんが少なくなってきているのではないかなというふうに見ております。議員ご指摘の食べ物を粗末にするという問題に結びついているものと考えるところでございます。  日本の食糧自給率、これをエネルギーで換算しますと4割しか自給できない。他の6割は海外に依存しているというふうに言われている状況でございます。また、世界65億人のうち8億人以上が飢えに苦しんでいる、そのうちの4分の3は5歳未満の子供であるという現実。我が国においては、米以外の大部分の食品は外国に依存しなければならないと言われているようでございます。食糧安保の立場からも、国を挙げて考える必要があろうというふうに思っております。ある栄養学者の統計によりますと、日本人の食事では3割をむだに捨てているということ、約2,600キロカロリー平均しますと料理をするそうですが、食べ残しが、カロリーとして有効に使っているのは1,875キロカロリーにすぎない。その差は食品ロスとしてむだになっているというふうに指摘している学者もございます。社会全体が食べ物を粗末にしている風潮が日常化しているのが現実ではないかというふうに思います。  平成16年にノーベル平和賞を受けたケニア共和国の前副環境大臣、ワンガリ・マータイさんが国連で、日本の美徳の心髄でもある「もったいない」という言葉を世界の共通の、自然や環境を大事にする世界の環境標語にしようと提唱しておられます。この「もったいない」というキーワード、これを小中学校でもぜひ指導に役立てていきたいというふうに考えております。環境教育のキャッチフレーズとして取り入れるべきだというふうに私は思っております。同時に、「もったいない運動」のこのキーワードが、私たち日本人の大人社会の日常生活においても、機会あるごとに意識的に使うべきだというふうに思います。  一方、学校給食における市の財政上の負担を計算してみますと、教育費総額の約17%、本年は約9億5,000万円という膨大な費用を学校給食にかけているわけでございます。調理されたものが残滓として残してしまう、捨ててしまう、しかもその捨て方が多額の費用を使って処理している現実についても真摯に受けとめなければならないというふうにとらえております。食べる量には個人差はありますが、特に成長期にある児童生徒にはしっかりと食べる、しっかりと食べさせる、これが体をつくる上で特に大事であるというふうにとらえております。そのために、献立の工夫、盛りつけの工夫、またおかわりのさせ方。給食なんかでは、せっかく盛りつけて、食缶を見ると下の方に余っている。こういう盛りつけの仕方なんかはやっぱり工夫すれば、もっと子供たちに提供できるのではないかなというふうに思います。食べ物に興味を持たせ、食欲を増進させる方法などを工夫し、残滓を減らす工夫がこれからも続けなければいけないというふうに思います。今後の学校給食の役割は、議員のお説のとおり、食に関する全般についての指導でありまして、学校教育の目指す知育、徳育、体育を支える、その土台となるのが食事教育、いわゆる食育であろうというふうに思います。  ようやく国においても、昨年平成17年6月に食育基本法を制定しました。その中で、「食育とは」という定義づけがなされております。食育とは、生きる上での基本であって、食に関する知識、食を選択する力、健康な食生活を実践することができる、そういう人間を育てることであるというふうに規定しております。埼玉県でも食育の重要性にかんがみまして、過日栄養教諭の制度を発足させました。栄養士という専門性を持った者が、教諭として児童生徒に直接指導に当たることができるように位置づけたものでございます。平成18年度は、全県で5名の方が合格したようでございます。そのうちの3名を、我が春日部市に栄養教諭として配置されることになっております。今後一層本市の食育の充実に期待できるものと思っております。学校給食を単に3食のうちの1食分を担うということではなく、議員ご指摘のとおり食育として教育の中にしっかりと位置づけて、さらに充実を図っていくように努めたいと思っております。  以上でございます。
    ○小島文男 議長  次に、竹下学務指導担当部長。                    〔竹下日出男学務指導担当部長登壇〕 ◎竹下日出男 学務指導担当部長  お答えいたします。  議員ご指摘の学校給食の食べ残しの第1番の理由は、嫌いな物が入っているということでございました。その嫌いな物は、先ほどもございましたけれども、あえ物、煮物、ゆで物などが多くて、逆に揚げ物、焼き物、蒸し物などは比較的好まれているようでございます。また、野菜は苦手という子供も、このところ非常に多くなってきております。これは、少なからず家庭での食習慣が影響しているのかなというふうに思っておるところでございます。  食べ残しを減らす指導等でございますが、学校栄養職員は、食べ残しなどを含めて毎日反省し、献立や調理方法、味つけの工夫などを行っております。さらに、食の大切さや調理方法等について学校給食だよりに載せ、各ご家庭に配布し、学校給食に対するご理解、ご協力をいただいておるところでございます。授業では、学校栄養士や各担任等が家庭科や特別活動の時間等を利用しまして、食に関する指導を行っておるところでございます。その中では、例えば野菜はなぜ食べなくてはならないのか、その理由を考えさせ、体の中での野菜の働きについて気づかせ、野菜に興味を持ち、みずから進んで食べようとする意識が育つよう指導をしております。しかしながら、生まれてこの方口にしてきた家庭等での食べ物や味つけが、その子の食習慣あるいは食文化として身についてしまっておりますので、頭では望ましい食習慣のあり方がわかっておっても、実践化にまで高めることはなかなか厳しい、そういう現実があるのが実情でございます。そこで、ご家庭のご理解、ご協力をいただくために、学校や給食センターで試食会あるいは招待給食を行い、保護者や地域の皆様にも学校給食の意義、課題等を認識していただくようにしておるところでございます。このような工夫、努力を通しまして、給食の食べ残しが少しでも減少することを願っておるところでございます。  以上でございます。 ○小島文男 議長  次に、遠藤総合政策部長。                    〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕 ◎遠藤真佐利 総合政策部長  公設釣り場についての検討経過についてご答弁を申し上げてまいりたいと思います。  公設釣り場につきましては、平成16年6月定例会の一般質問におきまして、中川議員からご質問をいただきました。その際、公設釣り場は市民の憩いの場やレクリエーションの場を提供できる事業として、財政面においても自主財源の確保という点において貴重なご意見ととらえておりますと、このようにご答弁を申し上げ、あわせて合併後の新地域において一つ一つ検討したいと、このようにご答弁を申し上げたところでございます。  このような経過を踏まえまして、議員からお示しをいただきました久喜市や幸手市における公設釣り場を、例を参考に、開設に当たって施設整備等にかかわる費用面等を考慮した上で、市が有する自然の池などを利用し、開設することができるものかどうか、庄和地域をも含めて調査をいたしました。現在までの状況といたしましては、本市には久喜市や幸手市の公設釣り場と同程度の面積、約4万平方メートルでございますけれども、自然の池などがないところでございます。したがいまして、それらと同様の手法による、早急に開設の公設釣り場という開設については難しいというふうに考えたところでございます。しかしながら、この事業につきましては、市民の皆様や来場する方々に潤い、安らぎ、レクリエーションの場の提供として提供できる事業であると、このように認識をしております。市が有する資源を活用し、地域の自然に即し、その個性を生かす事業であると同時に、自主財源の確保という点においても貴重なご提言であると、このように受けとめております。このようなことからも、今後におきまして本市において公設釣り場として市が有する自然の池などを利用する中で、この事業が実施できるかどうか、施設開設に当たってさまざまな問題を一つ一つ精査した上で検討したいと、このように考えております。  2点目といたしまして、旧倉松第2調整池などを活用し、公設釣り場を設置してみてはどうかということでございます。議員お示しのとおり、旧倉松第2調整池は、健康増進のための散策、それから余暇を利用しての釣り等憩いの場として多くの方に利用されております。また、この旧倉松第2調整池は、平成12年度に整備を完了しておりまして、既存の第1調整池とあわせまして、大雨時には周辺地域の洪水調節及びその処理に、大いにその機能が発揮をされているところでございます。この調整池は、市民の皆様の生命、それから財産を守る治水施設としての機能を最優先するということでございます。また、台風や集中豪雨時には調整池内の水位が上がり、大きな危険が伴うなど、公設釣り堀を開設するためには施設管理上のことも考慮しなければならないと、このように考えております。このようなことからも、この場所を早急に公設釣り場とすることが大変難しいかとは思いますけれども、既存施設を活用しての開設という観点から、改めて検討していきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○小島文男 議長  次に、角田建設部長。                    〔角田春男建設部長登壇〕 ◎角田春男 建設部長  市道6―44号線の道路冠水についてお答え申し上げます。  当該道路の幅員は6メートルでございます。それと並行する一ノ割用水路、幅員は1.8メートルであります。合計で、幅員約道路水路合わせまして7.8メートルの道路構成となっておるところでございます。また、大雨時にしばしば冠水する場所は、カワイ音楽教室近辺の信号機のある交差点より約340メートルほど以北の市道6―64号線と交差する一ノ割自然保育園近辺までと認識しておるところでございます。現状でございますが、当該地域は薄谷会館付近から一ノ割公園西付近まで地盤沈下が見られるとともに、一ノ割用水は農繁期に水田へ水を引くため、用水の水位が道路と同じ高さの状況になっており、台風や集中的な降雨で溢水するような状況でございます。  ご質問にございますように、今までどのような対策が行われたのかということでございますが、平成7年から平成8年度に側溝改修を行っております。それと同時に、地盤沈下による道路敷高のかさ上げも行っております。それから、溢水防止するために、一ノ割用水の用水側の方の土どめのかさ上げ工事を同時に行いました。かさ上げの高さでございますが、約5センチから25センチほど高くかさ上げしております。しかしながら、現在も大雨が降ると、この土どめを超えて用水があふれてしまうような状況でございます。今後の対策ということでございますが、一例を挙げさせていただきますと、一ノ割用水上流であります武徳川の本線のところに堰等を設けまして、あらかじめ水害予想のできるような台風等のときには、武徳用水から用水の流入を遮断する方法で溢水防止ができるのではないかと考えております。こんなことから、用水の管理者であります新方領用悪水路土地改良区を初め、関係各課、地元と協議を図りながら、浸水被害を軽減できるような対策を講じていきたいと考えております。  以上でございます。 ○小島文男 議長  次に、石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  中川議員の質問にお答えさせていただきます。  合併についてご答弁申し上げます。現在総務大臣が示す市町村合併の基本的指針に基づき、都道府県が市町村の合併構想を策定することとされており、埼玉県においては市町村合併推進審議会に諮問され、県内の合併構想が協議されております。このような中、昨年12月2日に開催された第4回審議会において、県内を20市に再編する会長試案が示され、その中では本市は1市単独となっておりました。その後、去る2月16日に開催された第5回の審議会において、さいたま市を除き県内を11市に再編する会長試案の修正が示され、今後県民及び市町村の意見を聞いた後、3月末までに正式に知事に答申がなされる予定になっております。この中で、春日部市は議員ご指摘のとおり、草加市、越谷市などと6市1町の枠組みに含まれており、人口が約108万人の、将来政令市が可能な枠組みとなっております。本市は、平成15年4月に当時の庄和町を初め、宮代町、杉戸町と1市3町による合併協議会を設置し、人口32万の中核市を目指したところでありますが、結果的には枠組みを春日部市と庄和町による1市1町にする合併となったところでございます。現在春日部市は、合併して半年足らずではございますが、将来の春日部市を考えてみたときには、その規模としては人口30万以上の中核市が、この地域には必要であると考えており、私の選挙公約においても、自立した都市を推進するため、中核市への移行を目指していることを掲げさせていただいたところでございます。  今、国や地方とも厳しい財政状況の中、今後急速に進むことが予測されている少子高齢化の中で、健康、医療、介護、福祉の充実などの行政課題に的確に対応するためには、より一層の行財政基盤の強化が必要であります。そのためには、今以上により効率的で効果的な自治体経営が必要であるものと考えており、そのための一つの方法として、今後においても市町村合併を手段としたより一層の行財政改革が必要であると認識しております。そのため、1月末日に行われました東京中央都市連絡協議会においても、近隣首長との懇談会の中で、今後もさらなる合併に向けた協議の必要性について発言したところでございます。また、去る2月2日には12月に示された春日部市1市単独の合併構想案に対する県の合併担当者との意見交換の中で、春日部市の1市単独案について、本市としては中核市に満たない枠組みであり不本意である。住民も中核市の実現を願っており、地域の実情や住民感覚に配慮した枠組みの構想とすべきであるとの申し入れを行ったところでありますので、ご理解をいただきたいと考えております。 ○小島文男 議長  44番、中川朗議員。                    〔44番中川 朗議員登壇〕 ◆44番(中川朗議員) 再度質問してまいります。  給食の食べ残しについては、学校における食べ残しを少なくするための対応についてるる答弁をいただきましたが、学校だけの取り組みだけでは限界があると考えられますので、これまで以上に学校と家庭とのより一層の連携が大切でありますので、よろしくお願いしたいと思います。  給食残滓については、累積すると莫大な量となり、当然のことながら環境に大きな影響を及ぼすものと考えられます。また、その処理費用は小中学校の総計で、年間約1,520万円と伺っております。高額な公費費用を必要とするところでありますので、給食残滓について、循環型社会の視点から環境に配慮した資源化が図れないのかお伺いいたします。  また、給食運営については、さまざまな公費負担が必要となるところですが、給食調理業務を民間委託した場合、かなりの経費節減が図られると聞いておりますが、どの程度の経費節減が図られるのか。さらに、今後の調理業務の方針についてもお伺いいたします。  続きまして、合併についてお伺いします。市長の合併が必要であるという認識は十分に理解するところであり、私といたしましても、さらに合併に向けた動きを進めることが必要であると考えております。しかしながら、その枠組みをめぐっては、審議会で示された枠組みを見る限りでは、春日部市の位置づけは非常に微妙な立場ではないかと感じるところです。というのは、かつて中核市を目指し合併協議会を行ってきた宮代町と杉戸町は、審議会の素案では加須市、羽生市、久喜市など県東北部の自治体と5市9町の枠組みに含まれており、春日部市とは違う枠組みになっております。市長は先ほどの答弁でも、また公約の中でも中核市を目指すことを訴えておりますが、当然宮代町、杉戸町との合併を念頭に置いてのことと思います。しかし、審議会で政令市への移行も可能な新たな枠組みが示された中で、今後どのような方向を選択していくのか、改めて市長の考え方をお伺いします。  続きまして、公設釣り場ですが、開設へ向けての検討経過、考え方につきましてはおおむね理解したところでありますが、さきの質問でも触れておりますが、この公設釣り場の開設は、釣りに親しむ人のみならず、広く一般市民にとってもレクリエーションに触れる機会の拡大につながりますし、市外からも多くの利用者が見込まれ、市にとっても一定の財政効果をもたらすものであります。既存の自然環境を利用しながら、早急に開設することは困難であっても、既存施設に一部改修を施すことなどにより、開設が可能になる状況もあるのではないでしょうか。開設に向けた新たな候補地を模索することによる新規開設も含め、今後の取り組みに対する考え方をお伺いいたします。  最後に、道路冠水についてでありますが、先ほどの答弁で今後の対策として、新方領また関係各課と調整して浸水被害を防いでいくと答弁をいただきましたが、私の先ほどの1回目の質問でもありましたように、地域住民は毎回の大雨のときには大変困っているわけでありますから、今後住宅地に床下浸水が出ないように、できるだけ早く対応していただけるようお願いをいたします。  以上で3月定例会一般質問を終わります。 ○小島文男 議長  答弁を求めます。  竹下学務指導担当部長。                    〔竹下日出男学務指導担当部長登壇〕 ◎竹下日出男 学務指導担当部長  お答えいたします。  給食残滓の資源化につきましては、平成7年にモデル事業としまして、当時の環境整備課が立野小学校に生ごみ処理機を設置したところでございます。そして、残留物を堆肥化し、鉢植えや学校の花壇などに利用した経過がございます。しかしながら、生ごみ処理機でつくられます堆肥は塩分や油分が多くて、安心、安定した肥料として使用することはなかなか難しいと聞いておるところでございます。その後、この生ごみ処理機は修理不能となりまして、撤去されたところでございます。現在幾つかの小学校では、野菜くずや食べ残しのパンなどを学校で飼育しております小動物のえさとして活用しておるところでございますが、給食残滓の資源化という点では十分とは言えないだろうと考えております。議員ご指摘の給食残滓の資源化は重要な課題であると考えておりますので、関係課とも連携を図りながら、今後継続して調査研究をしてまいりたいと考えております。  次に、給食調理業務を民間に委託した場合の経費節減等について申し上げます。ご存じのように、直営と委託の場合には調理員の雇用形態等に差異がございます。この違いがある中で、大規模校である上沖小学校を例に考えてみたいと思いますが、上沖小学校を直営にした場合の人件費は、年間およそ5,000万円を超える金額になるだろうと考えられます。一方、民間に委託した場合でございますが、平成17年4月、いわゆる今年度契約した金額は2,887万5,000円となっております。したがいまして、調理業務を民間に委託した場合、上沖小1校だけで、年間およそ2,000万円を超える経費節減になっているものと試算されるところでございます。  調理業務の方針でございますが、現在推進しております行政改革大綱の具体的措置事項に給食調理業務の委託化を位置づけております。今後も市費の給食調理員の定年退職等を勘案し、民間委託に移行してまいりたいと、このように考えているところでございます。  以上でございます。 ○小島文男 議長  次に、遠藤総合政策部長。                    〔遠藤真佐利総合政策部長登壇〕 ◎遠藤真佐利 総合政策部長  公設釣り場についてでございますけれども、公設釣り場の開設に当たりましては、来場者の方々や施設利用者に喜ばれるような施設規模や設備の問題、釣り場の水を適正に管理するための開設場所の問題等々幾つかの課題はあるものと考えます。しかし、課題はありますけれども、議員からいただきました提言につきましては、多くの市民に喜ばれ、なおかつ一定の財政収入も期待できるということでございますので、十分に意義のあるものと、このように認識をしております。このようなことからも、この公設釣り場の開設につきましては、今後とも市全域において市が有する自然を利用することにより、開設が可能な規模、それから面積等の条件の中で改めて広く調査をしてまいりたいと、このように考えております。また、ご指摘の旧倉松第2調整池などを含めた既存施設の、いわゆる改修による開設の手法につきましても十分検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。  以上です。 ○小島文男 議長  次に、石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  先ほどの答弁で、東部中央都市連絡協議会を言い間違えましたので、訂正させていただきます。  合併の枠組みの考え方についてご答弁申し上げます。私合併の規模については、やはり少なくとも人口30万以上の中核市が必要であると考えておりますが、2月16日に県の合併推進審議会が示した案では、それを大きく上回り、将来政令市が可能である枠組みが示されたところでございます。このような中、今後の方向性でございますが、特に宮代町と杉戸町の関係につきましては、議員ご指摘のとおり春日部市と違う枠組みに位置づけられております。また、新聞報道によりますと、久喜市、蓮田市を初めとする3市6町で合併に向けた協議が開始されるなど、新たな動きが始まっていると聞いております。しかしながら、2町とはこれまでも近隣自治体として良好な関係を築いており、1市3町の合併協議でともに中核市を目指してきた経過があります。また、ともに東部中央都市連絡協議会の構成市町として、今後もこの地域の広域的な課題解決に取り組んでまいる予定でございます。そこで、今後においても中核市を目指す場合には、これまでの経過から、この2町なくしてなし得ませんので、今後もこれまで培ってきた関係をより強化しながら、県東部地域の中核市実現に努めてまいりたいと考えております。  ところで、一方では春日部市においても新たな枠組みが示されており、こちらは東部広域行政推進協議会の枠組みを基本としたものでございますが、今までの合併プランになかった全く新たな考え方であり、私としては大変驚いているところでございます。合併の方向性についての市長の考え方はどうかという中川議員のご質問でございますが、私としましては宮代町、杉戸町とともに中核市を目指すことの方が、歴史的にも、これまでの協議経過から見ても、住民の共感が得られると考えており、優先的課題とすべきだと考えております。今回の新たな枠組み案につきましては、審議会がこの枠組み案に至った経過なども確認させていただきながら、まずは研究をさせていただく段階ではないかと考えております。今後ともよりよい行政経営のために、合併についての研究、検討を進めてまいりますが、今後合併について機が熟してまいりましたら、議会の皆様を初め関係団体の皆様など関係各位のご意見を聞かせていただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○小島文男 議長  以上で44番、中川朗議員の一般質問は終了しました。 △休憩の宣告 ○小島文男 議長  この際、暫時休憩をいたします。   午後 2時17分休憩   ───────────────────────────────────────────────── △開議の宣告 ○小島文男 議長  休憩前に引き続き会議を開きます。   午後 2時39分開議   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △市政に対する一般質問(続き) ○小島文男 議長  引き続き一般質問を求めます。  次に、8番、片山いく子議員。                    〔8番片山いく子議員登壇〕 ◆8番(片山いく子議員) 議席番号8番、片山いく子です。市政に対する一般質問、発言通告書に従いまして順次行ってまいります。  まず第1点目、障害者福祉施策について2点にわたってお伺いいたします。第1点目、障害者自立支援法施行後の施策についてお尋ねいたします。障害者自立支援法は4月より施行されることになりますが、施行後の諸施策についてはいまだ不透明な点が多く、実施要綱が示されるのが4月以降になると言われております。とりあえず18年度については、各自治体は従来の支援費制度を踏襲するということですけれども、それと並行して10月以降の本格的な実施の体制に向けて準備を進めていかなければならないと伺っております。というわけで、細かな施策については実施要綱が示されてからのことになりますけれども、この間自立支援給付事業の骨格が次第に明らかになってまいりました。そのうち最も大きな問題は、本人のサービス給付費の1割負担ということですけれども、この件については国の決めた法律の問題点ですので、今回はこれで本当に自立支援策になるのかという不安が持たれている点について、ぜひ春日部市に行政の責務として担っていただきたいと願っている点、2点に絞って伺いたいと思っております。  まず、第1点目です。施設に入居せず、地域で独立した生活を営むために、障害を持つ方と地域の人々がつくり上げてきたものの一つに、生活ホーム、グループホームがあります。これは県の単独事業となり、県と市の支援によって支えられてきた事業の一つであります。障害者自立支援法の中では、これに類似した事業として、一つは訓練給付の中にグループホーム事業、共同生活援助事業として位置づけられております。しかし、この内容を見ますと、グループホームにはまずサービス管理責任者が置かれるとあります。この管理責任者は、一つ、グループホームで暮らす人の個別の支援計画の作成、二つ目、サービス内容の評価、そして三つ目、日常活動事業者との連絡調整、この3点を担うとされておりますけれども、この管理者は入居者30人に対して1人配置されるとしております。そのほかグループホームには、世話人と位置づけられる人、おおむね入居者10人に対して1人が配置され、家事支援とともに日常生活相談支援と利用者負担費の管理を行うというふうにされています。このグループホーム事業は、訓練給付に位置づけられているように、障害の重さをはかる、いわゆる障害区分としては比較的軽度の知的及び精神障害者が対象になるというふうにされています。一方、重度の知的及び精神障害の人に対しては、今度は介護給付の中の位置づけとして、ケアホーム事業、共同生活介護事業、介護というのが入っています、これが予定されております。このケアホームには、さきのグループホームと同様、30人に1人のサービス管理責任者、そして10人に1人の世話人、それに加えて今度は入居者10人に1人の割合で、身体介助に当たる生活支援員が配置されるということです。障害区分の重い人に対して、果たして10人に1人の支援員の配置というのが一体どんな基準から生まれたものか、甚だ疑問に思うところですけれども、それはさておき、これまで障害を持つ方と地域の方々が担ってきたグループホームと大きく異なるのは、従来までのグループホームというのがほとんど小規模であり、五、六人あるいはせいぜい10人単位でそれぞれ独立した居室を持って暮らしながら、家事支援や身体介護に対してはそれぞれ個人個人が介助者をつけて暮らしてきたという形態をとっております。また、このグループホームは、単に暮らしの場であるだけでなく、日中はグループホームを出てどんな活動をするのか、あるいは地域社会の中での暮らし方のルールなどの支援もまた介助者が担ってきております。それが自立支援法のもとで、規模は2人から30人と幅を持たせたといっても、管理責任者が30人に1人ということでは、必然的に30人規模のホームが今後整備されていく方向になるだろうというふうに思われます。その管理責任者、あるいは世話人といった人たちが、複数の障害を持っている方の生活を支え切れるのか、そこが最も懸念されるところです。また、これまでのグループホームは、障害の種類や障害の重さ、自立支援法でいいますところの障害区分といったものにかかわらず、地域で暮らしたいと思う障害を持っている方を受け入れてきました。それが、今後障害種別や障害区分で分けられるということにも疑問が生じます。さらに、従来の生活ホームは小規模であるゆえに、極めて採算がとれない事業であり、営利事業所ではなく、地域の人たちの支えによって成り立ってきたという経緯があります。それが30人規模のグループホームやケアホームという位置づけになるということになれば、せっかくの施設から地域へという障害者自立支援法の理念に反し、小規模な施設がふえるという結果になり、真の自立支援には至らないのではないかという不安があります。これが、障害者自立支援法施行後の一つ目の問題点でございます。  続いて、障害者自立支援法施行後の問題点の二つ目として、デイケア施設に対しても、また大きな不安があります。このデイケア施設は、訓練等給付の中に位置づけられ、就労支援や日常生活訓練の場とされることになります。ところが、今後は通所した日数によって給付費が決められるというふうに示されています。障害を持っている方は、健康な人と違って、毎日通所することが困難というケースが少なくありません。今までは通所者の身体の状態や精神状態に合わせてデイサービスでは週に2回通う、あるいは3回通うというふうなプランを組み立ててきておりました。このようなデイケア施設が、今後大幅な減収になることが予測されています。厚生労働省では、そのような現状を加味して、定員の一定割合で通所者をオーバーして受け入れることもできるとしておりますけれども、これは現実とは大きくかけ離れた措置だというふうに思います。デイケア施設というのは、単に通所したときのケアだけではなく、通所している人がどのような活動をしたら地域でともに暮らしていけるのか、あるいは通所しない日の過ごし方をどうしたらいいのかといったケアもしてまいりました。つまり、週に2日しか通わない通所の方と、5日通ってくる通所者の方と、職員のかかわり方に今までは変わりはないわけで、簡単に定員以上の受け入れができるかというと、地域での生活を可能にする、そのために支えようとすればするほど、それは不可能になってまいります。また、今まで生活支援と就労支援の両方の役割を担ってきたデイケア施設が、今後自立訓練給付を選択するのか、あるいは就労移行支援給付を選択するのかといった二者択一の選択をしなければなりません。それに加え、就労移行支援の場合は、2年間で就労にこぎつけなければならないという義務も生じてまいります。このようなことを考えますと、今まで行政と地域が力を合わせて育ててきた生活ホーム事業、あるいはデイケア事業であるからこそ、簡単に障害者自立支援法の事業に移行せず、県の単独事業として存続させてほしいという思いがあります。これは、障害者団体からも県に要望しておりますけれども、ぜひ今まで県と一緒に頑張ってきた春日部市として、一緒に県単独事業の存続の可能性について、特に財政的に障害者自立支援法の事業に移行した場合と単独事業として残した場合、財政的にどのような負担の違いがあるのかを試算していただき、検討していただきたいと考えております。その点について、ぜひお答えいただきたいと思います。これが障害者福祉施策の1点目でございます。  次に、2点目、障害者就労支援センターについてお伺いいたします。いよいよ春日部市でも、18年度から就労支援センターが設置されることになりました。また、この支援センターを委託することなく、春日部市の障害者福祉課が責任を持って運営するということは、本当に大英断だと思っております。さらに、障害者福祉課が運営する根拠として、単なる就労支援だけではなく、就労継続支援も含め、就労のためには生活支援の役割も担う必要があるということから、委託ではなく直営にするという判断を下したことも大いに評価できると考えております。そこで、この就労支援センターについて2点お伺いいたします。一つは、開設する場所でございます。樋堀にあるリサイクルショップの2階に設けるということです。しかし、この場所ですと駅からの距離があり、障害を持っている方にとってはかなり不便になります。市役所内や、あるいは駅前にあるワークプラザの一角に設けることができないのかお尋ねいたします。18年度からは、今までハローワークの中にあった高年齢者職業相談室が駅前のワークプラザに移転することになったということで、18年度の予算には賃貸料が予算計上されております。一緒に障害者就労支援センターも、ぜひワークプラザに設けてほしかったと思うのですけれども、その点についてご検討いただけないかお伺いいたします。  就労支援センターに関して、二つ目の質問です。開設時間ですけれども、平日の9時から5時と伺っております。これから職を探す方にとっては、この時間帯の利用も可能でしょうけれども、就労継続支援をするという点から考えますと、仕事を持っている方はなかなか利用できないということになります。不況が長引き、今軽度の知的障害を持っている方や精神障害の方は、長い間勤め続けた職場を解雇される例が後を絶ちません。その後なかなか職が得られず、不安定なパート労働を余儀なくされたり、あるいは障害者枠という極めて低賃金の雇用に甘んじている方も少なくありません。年金の受給資格もなく、一生懸命働いて生活を支えようとしているこれらの軽度の障害者の方々は、まさに制度のはざまに置かれているといってもいいと思います。今後就労支援センターでは、職場開拓も積極的に進めるということで、その点は大いに期待しておりますけれども、今かなり条件の悪い中で働き、悩みを抱えている障害を持っている方の支援を進めるためのセンターとして、ぜひ平日の9時から5時、それ以外の時間にも相談窓口をあけていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。障害者福祉施策については、以上2点伺います。  二つ目の質問に移らせていただきます。高齢者福祉施策及び介護保険制度改正に伴う市の施策について、今回は介護予防事業の充実という点を中心にお伺いいたします。介護保険制度が導入されて以来、介護の社会化は急速に進みました。それによって、家族や親族以外に介護の手を求めることに対する抵抗感が薄れました。そのことは大きな功績であると思います。介護保険の導入には、もう一つの目的がありました。それは、専門家の手による介護を受けることによって、要介護状態になることをおくらせる、あるいは介護度が重くなることを予防するという介護予防の観点です。しかし、介護の社会化が進んだことが介護サービス給付の伸びにつながったこと、特に要支援や要介護1、2といった軽度の方の介護サービス給付が伸びたにもかかわらず、それが必ずしも介護予防あるいは重症化の予防につながらなかった。介護度が重くなる傾向があるということが指摘されてまいりました。要介護状態になることを予防する、あるいは介護度が重くなることを予防する、今回の介護保険の改正では、その介護予防に重点が置かれるということになっております。そこで、この介護予防について、春日部市としては第1期、第2期の施策の中でどこに問題点があったとお考えでしょうか。  第2期までの介護保険制度の中の介護予防では、なぜ目的が達成できないのかという点から、今まで指摘されてきた主な理由二つございます。一つは、お年寄りの生活を支えるためにどのような介護サービス給付が必要なのか、その計画を策定するケアマネジャーのほとんどが事業所に属しており、そのケアマネジャーの所属する事業所の事業に当てはめて介護プランを立てる、いわゆる抱え込み現象が起こったため、必ずしも介護を受ける人が求める介護プランが作成されなかったということが挙げられています。もう一つは、生きがい通所サービス、いわゆるデイサービスなどが画一的で、殊に認知症の方を対象とするプログラムが中心になっていて、なかなか介護予防に通ずる通所サービスになっていなかったのではないか、この2点が挙げられています。そこで、まずケアマネジメントの体制について伺います。4月からは制度の改正によって、地域密着型サービスとともに、介護予防の核ともなる地域包括支援センターの設置が必要となります。今議会では、春日部市の構想が示されましたけれども、春日部市が設置する8カ所とも民間の介護保険事業者への委託となります。となりますと、その事業所に置かれる支援センターに属する主任ケアマネジャーが、今までの介護保険制度の中で問題点として浮かび上がってきた囲い込み、それを排除して、本当に介護を受ける人のための予防につながるケアプランが作成できるのでしょうか。その点について疑問が残るのですが、いかがお考えでしょうか、伺いたいと思います。  二つ目として、従来の生きがい通所が必ずしも介護予防につながっていないという点について、今後春日部市はどのように対応するのかについて伺います。自治体によっては、この点を解決するため、ごく小規模のいわゆるミニデイサービスを身近な場所に展開し、それぞれ一人一人の関心に合わせた、あるいはたとえ認知症であってもまだ残された残存能力を生かした活動が可能になるようにというきめ細かな事業を展開しているところもございます。もちろんこのような小規模な事業は採算がとれませんから、営利事業所に求めることはできません。しかし、だからといって必ずしも行政がすべてを担うのではなく、地域のボランティアさんとの協働によって行われる例が多いというふうに聞いております。そのほか気軽に立ち寄れる憩いどころ、あるいは最近マスコミに報道されることが多い定年退職した人たちのたまり場など、ごくごく身近なところにある場から地域ネットワークをつくり、高齢社会に向けて備えていこうという試みもあります。そのような仲間づくり、生きがいづくりも含めて、市が取り組みにくい事業について、地域の方々の協力を得るなどしてどのように介護予防を展開しようと考えているのでしょうか。その施策について伺いたいと思います。高齢者福祉施策、介護予防については以上でございます。  3点目として、あかずの踏切対策についてお伺いいたします。この件につきましては、既に3人の方から質問がありましたので、重複しないように質問させていただきます。国土交通省は、鉄道の安全対策として踏切道の改良促進法を改正し、指定期間を延長するという方針を打ち出しました。それによりますと、平成22年度までに全国に1,000カ所あるボトルネック踏切、いわゆるあかずの踏切、これを半分を立体交差などによって改良するということです。ところで、春日部市内には11カ所このボトルネック踏切があるとお聞きしました。そのうち9カ所が東武線のせんげん台駅から緑町6丁目までに集中しております。この9カ所のうち、県道80号線野田岩槻107号踏切については、今議会でもありましたように、既に道路をアンダーにする立体交差の計画が進んでおります。また、18年度の当初予算で114号踏切、武里市民センター通りの踏切は拡幅工事が始まるとお聞きしました。残る7カ所ですけれども、すべて市の道路と鉄道が交差することになり、市の責任で今後改良を進めることになるわけですけれども、これらのボトルネック踏切の改良はどのような計画で進められるのかお伺いいたします。  あかずの踏切の代名詞である県道2号線、さいたま春日部線の大踏切は、連続立体交差事業に目鼻がついてきたと伺いました。しかし、せんげん台から緑町までのこのあかずの踏切、春日部の人口の約3分の1の方が住んでいる武里地区に集中しております9カ所のこのあかずの踏切のピーク時の最大の踏切の遮断時間、103号踏切で51分、103号―2踏切で50分、116号踏切48分、かなりの時間遮断機がおりている状態です。また、交通遮断量も、大踏切の3万1,468台に対して、大枝の103―2踏切、これは団地の3街区前の踏切だと思いますけれども、ここで何と5万9,243台、106号踏切、これは備後西3丁目と東8丁目の間の踏切だと思いますけれども、ここでも3万3,618台、決して大踏切と遜色のない台数です。これらの踏切を立体交差化するとなると、今の財政状況ではかなり難しいと思われますけれども、せめてこの中の3カ所にあります人道踏切、ここを自転車も通れる歩道橋にするという立体化はできないものでしょうか。人道踏切が立体化されて安全に横断できるようになれば、その他の踏切の自転車や歩行者の横断が減り、その分車の横断がスムーズになるように思うのですけれども、そういう観点からの検討をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。  あかずの踏切の問題として第2点、春日部駅西口と東口の通り抜けについてお尋ねいたします。私は、この東口、西口をつなぐ自由通路について、今まで2度質問させていただきました。2回目はエレベーターが設置されたときに、通行手形のようなものを発行して通り抜けできるようにしていただきたいという質問をいたしましたけれども、それは法律上不可能であるという答弁でした。それで、私は現在入場券を買って通行しているこの状態を、入場券の払い戻しなどの策で解決できないかという質問をさせていただこうと思っておりましたが、先ほどの質問の中で、春日部市以外の方も利用するので難しいという部長答弁がありました。そこで、同じ質問をするのもはばかられますので、これはぜひ市長にご答弁をいただきたいと思います。市長は、ついこの間まで向こうの議席で、できない理由を並べる行政に対してかなりいらいらしてお座りになっていたのではないかと思います。そして、市長は現場主義ということを口にされていらっしゃいます。ぜひ一度車いすに乗って、あの大踏切を渡っていただきたいと思います。いきなり電動車いすは無理でしょうから、手動の車いす、なんでしたら介助、私はみなしヘルパー持っておりますので、でも結構です。ぜひ車いすに乗って、あの大踏切を横断していただきたい。そして、自転車に重い荷物をつけて富士見町の地下道を通っていただきたい。今後10年先立体化されるのを待てというのは、やっぱりこれはある意味行政の怠慢だと思います。そして、やっぱり鉄道事業者の方も、鉄道によって東西が分断されている状態をいつまでも放置しているというのは、これはやっぱり鉄道事業者に対してもきちんと市が施策を求めていくべきことだと思います。それで、私は回数券の払い戻しということが無理でしたら、高齢の方、障害を持っている方に対して入場券のパスなり回数券、そういうものを市民の方に発行するなり、もうとにかくできることを一緒に鉄道事業者の方と煮詰めていただきたいというふうに思います。その点について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。  1回目は以上です。 ○小島文男 議長  答弁を求めます。  米山福祉部長。                    〔米山慶一福祉部長登壇〕 ◎米山慶一 福祉部長  生活ホームや心身障害者、地域デイケア施設を引き続き県の単独事業として存続することを埼玉県に要望できないかとのことについてお答え申し上げます。  埼玉県に生活ホーム及び心身障害者地域デイケア施設が障害者自立支援法の事業再編の対象となるか確認しましたところ、現時点では国から具体的なことについて示されていないため、何も申し上げられないとのことでございました。埼玉県では、平成18年度につきましては今年度同様に県単独事業として事業を実施し、平成18年度中に平成19年度以降の事業について検討していくとのことなので、今後動向に注視していきたいと思っております。市としましては、障害者にとって必要と考えられる事業につきましては、県事業として存続することを要望してまいりたいと考えております。  続きまして、まず障害者就労支援センターについて評価をいただきまして、感謝申し上げるところでございます。障害者就労支援センターの開設場所を駅周辺にするなどして、春日部市全域の障害者が利用しやすくできないかについてお答え申し上げます。障害者就労支援センターの業務としまして、現場実習の実施を考えております。企業での実習前に実習の機会を提供することで、新たな作業能力の発見、就労に関する課題の把握、障害者の作業能力を高めるなど、障害者就労にとって有効な業務であると考えております。この実施場所といたしまして、春日部市心身障害者リサイクルショップを考えております。リサイクルショップでは、障害者が多く就労している企業の作業を中心に行っておりますので、この作業を実習することは障害者にとって非常に有効なものであると考えております。この実習を継続的に行っていくためには、リサイクルショップとの連携が必要不可欠であると判断したため、障害者就労支援センターをリサイクルショップに併設するものでございます。このような目的を持ち、事業実施場所を選定させていただきましたので、ご理解いただければというふうに思っております。ただし、心身障害者の職場体験を18年度から福祉部で試行実施する予定でございます。段階的にジョブコーチにつなげてまいりたいというふうには思っております。  続きまして、多くの障害者が相談できるように、夜間及び休日も開所してはどうかというご提案についてお答え申し上げます。障害者就労支援センターの利用時間につきましては、月曜から金曜日の午前8時30分から午後5時15分を予定しております。しかし、就労相談であっても、相談内容には日常生活に関連する内容等多岐にわたるものが発生し、市などの関係機関と調整が必要になる内容も多くございますので、休日であると調整ができない可能性もございます。したがって、十分な助言等ができなくなるかと思われます。以上のことから、現在予定しております利用日時で事業を実施していきたいと考えておりますが、貴重なご提言として受けとめさせていただきたいと思っています。今後の運営の参考とさせていただきたいと思います。  続きまして、高齢者福祉施策及び介護保険事業についてお答え申し上げます。まず、来年度から友人づくり、生きがいづくりに留意した事業を取り入れないかについてお答え申し上げます。生きがい活動支援通所事業は、老人デイサービス等において生活指導、日常動作訓練、健康状態の確認、入浴、給食サービス及び陶芸、園芸等の創作活動について、週1回を限度として実施しております。対象者につきましては、介護保険制度における要介護者または要支援者に該当しない方で、かつ何らかの障害または認知症の症状はあるが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立をしている方を対象としており、目的としましては家に閉じこもりがちな方に対して生きがいのある生活を営ませることにより、要介護状態への進行を予防するものでございます。この事業内容に組み込まれている日常生活訓練から、趣味活動等のサービスを提供することは、心身の低下を妨げ、閉じこもり症候群と呼ばれている状態を予防するもので、高齢者にとっては大変効果があると認識しているところでございます。したがいまして、今申し上げました事業内容の中で、議員ご質問の趣旨が生かされればと考えているところでございます。  また、気軽に立ち寄れる憩いどころや、定年退職した人たちのたまり場などを通して地域の協力が得られる体制づくりを展開しようと考えている施策は市では持っているかということでございますけれども、これにつきましては並木議員にお答えしましたとおり、人との会話や外出の機会が余り多くない高齢者に対しましては、社会福祉協議会が中心となって、現在藤塚のますみ会を初め、52カ所あるふれあい・いきいきサロンが地域を拠点にそれぞれ月1回開設されている状況が見受けられます。この事業の趣旨につきましては、大変大切であると認識をしているところでございます。せっかくの社会福祉協議会の事業でございますので、いましばらくは活動等の推移を見守ってまいりたいと考えておりますが、今後高齢者のニーズがさらに高まってくるようであれば、民間活用を図りながら、憩いどころやたまり場などの触れ合いや交流の場について、高齢者に対する日常生活の支援体制の強化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○小島文男 議長  次に、中島健康保険部長。                    〔中島和男健康保険部長登壇〕 ◎中島和男 健康保険部長  高齢者福祉施策及び介護保険事業についてのご質問にお答えをいたします。  まず、介護予防という観点から、第1期、第2期の施策でどこに問題があったのか。そして、その反省の上に立ってどのように独自の施策を展開するのかにつきましてお答えいたします。現行の介護保険のサービスにつきましては、何らかの支援や介護が必要な高齢者について、できないことを補う介護サービスを提供してまいりましたが、要支援などに認定された軽度者においては、ややもすると余り体を動かさないこと等によって、心身機能の低下や要介護度が悪化する傾向がありました。このため、今回の制度改正では、できることを引き出す介護サービスを提供し、心身機能を維持改善し、できる限り自立した生活を目指すため、介護予防を進めていくこととなったところでございます。これまでの市の介護予防事業につきましては、転倒予防を中心に、講話や介護予防体操などを行う介護予防教室を開催し、昨年度は538名の方々に参加いただき、介護予防に役立てていただいております。しかしながら、1回当たりの参加人員が12名程度と少なかったことや、体操を継続して実践できないなどの課題がございました。このため、平成18年度からは介護予防事業の一環としまして、いつでも、無理なく、どこででもできる春日部そらまめ体操の普及を進めてまいります。具体的には、介護予防に関心のあるいきいきクラブや、地域の高齢者団体が春日部そらまめ体操を自主的に実践できるように指導者を派遣することや、そらまめ体操のリーダーの養成などを行ってまいります。また、生活体力測定会を開催いたしまして、測定会とともにそらまめ体操などを行い、介護予防のための体力づくりの動機づけとしてまいりたいと考えております。  続きまして、地域包括支援センターの設置により、今までの介護保険制度の問題点として浮かび上がってきた囲い込みを排除し、本当に介護を受ける人のための予防につながるケアプランが作成できるのかについてお答えをいたします。ご指摘のように、介護保険制度の実施後、ケアプラン作成においてケアマネジャーが所属する事業所が行う介護サービスを優先させるといった事例があったことは聞き及んでおります。このたびの制度改正では、介護予防ケアマネジメントについては、要支援状態になる前の方々及び要支援1、2の方々に対し、一貫性や連続性を持って地域包括支援センターが一元的に担うこととされ、中立性や公平性が求められるところでございます。そして、中立性、公平性を確実にするため、学識経験者や市内各種団体及び各介護保険の被保険者などの方々で構成される地域包括支援センター運営等協議会を設置いたします。この協議会には、地域包括支援センターの事業計画、また収支予算やセンターの作成するケアプランが特定の事業者に偏っていないかなどにつきまして調査審議していただくものでございまして、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立的な運営の確保に努めてまいります。 ○小島文男 議長  次に、福島鉄道高架担当部長。                    〔福島英雄鉄道高架担当部長登壇〕 ◎福島英雄 鉄道高架担当部長  では、あかずの踏切対策についてお答えいたします。
     議員のお話にもございましたように、現在国においてはピーク時の1時間に40分以上閉まっている踏切、いわゆるあかずの踏切などの緊急対策が必要な踏切につきまして、地域の実情に合わせた改善計画を策定し、重点的に踏切対策を推進しているところでございます。踏切対策には、大きく分けて即効対策と抜本対策がございまして、即効対策には第114号踏切で予定されていますような踏切道の歩道拡幅などがございます。これは、歩道等を拡幅することにより、一度に多くの人が安全に横断できるようにしようとするものです。また、抜本対策といたしましては、立体交差事業がございます。これは立体交差により、踏切そのものをなくそうとするものでございます。蛭間議員のご質問においてもお答えしたところでございますが、連続立体交差事業につきましては、当初北越谷から北春日部駅までの区間で計画しておりましたが、現在は最も必要度の高い春日部駅付近において優先的に高架を実施しているところでございます。今後は国、埼玉県、東武鉄道と連携を密にし、平成18年度末の都市計画決定に向けて積極的に取り組み、早期完成を目指してまいります。今後のあかずの踏切対策といたしましては、他の区間における連続立体交差事業もございますが、これは春日部駅付近連続立体交差事業の進捗状況を見きわめながら情報収集等に努め、判断してまいりたいと思います。また、議員ご提案の歩行者や自転車用の立体横断施設の設置につきましては、後の連続立体交差事業などの抜本対策に支障となることも考えられますので、今後関係部署も交え、十分に調査研究をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○小島文男 議長  次に、石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  片山いく子議員の質問にお答えさせていただきます。  片山議員の春日部駅構内の自由通行についてご答弁いたします。春日部駅の東西の通行につきましては、地域の活性化や市民の利便性の向上のために、その必要については認識をしております。しかしながら、現状では春日部駅周辺の鉄道高架事業の中で対応していくことが最も適切な方法であると考えているところでございます。ただし、高架化事業につきましては、これから都市計画決定をしていくことになっており、いましばらく時間がかかることが見込まれているため、早期の対応はなかなか難しいものがあると考えております。したがいまして、今後も鉄道事業者等と何かよい方法がないか協議をさせていただきたいと考えております。 ○小島文男 議長  8番、片山いく子議員。                    〔8番片山いく子議員登壇〕 ◆8番(片山いく子議員) 2回目の質問をさせていただきます。  まず、障害者施策について、障害者自立支援法との絡みですけれども、当面18年度は県は単独事業は存続すると、19年度以降については18年度の中で検討していくということでございました。それで、障害者自立支援法が施行される前、ただいまの支援費制度ですけれども、この支援費制度の中でも埼玉県は県単独事業を残しているわけです。特に春日部市の場合は、越谷市と一緒に全身性障害者の介護人派遣事業を、県が打ち切った後も市単独でやって、これがまた県事業として復活した。今までやっぱり国が法を決めても、ではそれでカバーできないところはどうするのかということを市としてしっかり支えてきてくださったという歴史がございます。ぜひ障害者自立支援法施行後に対しても、やっぱり障害を持っている方の市民の方の安全、生活を支えていくのは市町村の役割でございますので、ぜひ全身性介護人派遣事業のときのように、市が財政的に負担するものがどういうものかという比較をきちんとしていただき、できることは支えていただきたい。  それから、就労支援センター、今これからオープンするということで、まず第一歩からということだろうと思います。そこで、この就労支援センターを運営しながら、やっぱり障害当事者の方の声をきちんと聞いて、本当に障害を持っている方が働ける、そして働き続けられる、それを支えるセンターに育てていっていただきたいというふうに思います。この2点に関しましては、障害者プラン基本計画のところではきちんと障害当事者の方々の参加を得て声を反映していただいた、本当にいいプランができました。今後合併がまとまりまして、実施計画に移っていくと思います。今年度中に実施計画、きっと着手するだろうと思います。この中で、やっぱり基本計画のときのように、きちんと障害当事者の方々、このプランを作成する委員の中に入れていただき、障害を持っている方にとって、本当に望まれるプランを作成していただきたいと思いますので、その点についてお答えいただければと思います。  時間が迫ってまいりましたので、絞ってです。高齢者福祉及び介護保険の件については、ご答弁をお聞きしまして、今までのできないことを補う介護予防から、できることを引き出していく、できるだけ自立した生活ができる介護予防、これもこれから実施されることですので、ぜひ期待していきたいと思いますけれども、ただ私は今まで介護保険制度が導入されてから、とても気になっている点が一つあります。それは、介護サービスの供給のほとんどが事業所によって行われてきたということです。先ほどのケアプランに関しては、今後中立性や公平性が保たれるということですけれども、事業所によって行われているという実態から、いかに手厚いサービスが仮に提供されても、それはサービスなのですね。ヘルパーさん対利用者さん、事業所対利用者さんという関係性の中で介護が営まれてきたという実態があるのだと思うのです。介護保険の大きな目標の一つには、個人の尊厳を守るということがうたわれていると思うのです。幾ら年老いてできないことが多くなったとしても、その方には今まで生きてきた長い歴史があるわけです。その歴史が、利用者さん対ヘルパーさんあるいは事業者さんというときになると断ち切られてしまう、これが介護予防につながらないということにつながっているのではないかと私は考えております。  例えば、地域の中での支え合いということであれば、それは利用者さん対サービス提供者ではなく、隣の〇〇さん、あるいはご近所の〇〇さんという個人の生きてきた歴史が大事にされる関係性が保たれる。その中で個人の尊厳が大事にされていくということがあると思うのです。さらに、30人、50人といった大人数が一斉に同じ日課で過ごすのではなくて、少人数で過ごすということも必要だろうと思いますし、例えば配食サービスもまた介護予防の中に含まれているということですけれども、ただ単に食事を届けるということ、これは安否確認も入るということですけれども、それだけではなしに、お昼を一緒につくって食べるという中で、調理の過程の中で自分のできることを分担するということも、また可能になってくるだろうと思うのです。きのうNHKのドキュメント、人間ドキュメントでやっておりましたけれども、調理リハビリと言われていましたけれども、何よりも大事なことは、個人の尊厳を守るということは、自分でもまだ人様のお役に立つことができるのだと思えることが大事なのだろうと思うのです。それは、やっぱり一律にお年寄りを介護される側というふうにしてしまうことではなくて、どんな形であっても人様のお役に立てることがまだあるという喜び、そういうことが生きがいにもつながり、尊厳を守ることだろうというふうに思います。緑町のふれあいサロンのお話を伺ったら、あそこにいらっしゃるお年寄りの方、何が変わったかというと、おしゃれをするようになったのだというふうに伺いました。子供たちと接する、お年寄りが自分たちの今まで生きてきた知恵を伝えるということで、本当に生きがいを持って生き生き暮らす、それは趣味を同じ高齢者の中で楽しむことも大事ですけれども、そういったどんなに認知症の方でも自分が持っている力で人様のお役に立つ、それはやっぱり介護保険制度だけではなしに、地域の支え合いなのではないかなというふうに思います。  最後に、この点について市長にお伺いしたいのですけれども、国は次々にいろんな制度をつくってまいります。介護保険もそうです。障害者自立支援法もそうです。しかし、この国の制度で不足している点をどう補っていくのか、これが市町村に課せられている役割だろうと思うのです。それが充実してくれば、介護保険、いろいろ保険料が今度大幅にアップするということで問題になっておりますけれども、保険料の上昇にもつながらないし、それは財政的な面でも後々大きなプラスになるだろうし、お年寄りも地域で安心して暮らしていけるということになると思うのです。そのためには、今後の介護保険の第3期の3年間は、自治体にとっては本当に正念場になるだろうというふうに思います。ぜひ市長は、前回は地域ネットワークの再生ということをおっしゃっておられました。地域コミュニティの再生ということをおっしゃっておられました。その点で、市長はどういうお考えをお持ちなのか伺いたいと思います。  それから、春日部駅の東西の自由通行ですけれども、もうやはりこれから10年待つのは本当に遅過ぎます。早くても10年ということです。それから、あかずの踏切対策も、春日部駅周辺の連続立体交差事業が完成してから、また計画決定で10年ということになると、20年先の話になりますよね。20年先までの連続立体交差の邪魔になるからといって歩道橋を考えられないというのは、これはちょっと地元の人たちにとっては理解が得にくいことではないかな、得られにくいことではないかなと思いますので、ぜひ一つでも二つでも人道踏切の立体化ということについても、事業者と話し合っていただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○小島文男 議長  答弁を求めます。  米山福祉部長。                    〔米山慶一福祉部長登壇〕 ◎米山慶一 福祉部長  障害者自立支援法の施行後にあっても、安全生活を支えるのは市町村の役割というのは十分認識しているところでございまして、全身性障害者介護人派遣事業と同様、障害者にとって必要と考えられる事業につきましては、県事業として存続することを要望してまいりたいというふうに考えております。  次に、障害者就労支援センターにつきましては、私としてはまず第一歩というふうに思っておりますので、今後障害者の方々の声を聞きながらセンター運営に努めてまいりたいというふうに思っております。  それから、障害者計画の中で、障害者の声を反映という関係でございますけれども、これにつきましても反映できる体制を整えてまいりたいというふうに思っております。 ○小島文男 議長  次に、石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  片山議員の再質問に対してお答えさせていただきます。  初めに、障害者自立支援法の施行に伴う障害者福祉に関するご質問ですが、すべての障害者の就労支援や生活支援等を実施することは、地域で障害者がその適性と能力に応じて可能な限り就労し、自立した生活を送るための施策として、非常に重要であると認識しているところでございます。  次に、介護保険制度につきましても、高齢者に対して地域の中で介護が予防できるような地域づくりを目指し、行く行くは地域の自立支援につなげていきたいと考えております。市民が住みなれた地域社会の中で、安心して暮らせるようになるためには、高齢者及び障害者福祉サービス等の充実を図ることが第一でありますが、地域社会の支え合いは行政だけでは限度があります。高齢者、障害者の社会的弱者を行政の縦割りから横のつながりの中で、地域にある自治会、ボランティアなどを含めて援助、協力、協働により支え合うことは理想的な社会でありますので、この体制づくりに対しましては市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。  続きまして、あかずの踏切対策についてお答え申し上げます。春日部市内にある踏切につきましては、いわゆるあかずの踏切も多く、踏切遮断に伴う交通渋滞の発生や地域の分断を招いており、市民生活に大きな影響を与えていると考えております。先ほど担当部長より答弁がありましたとおり、あかずの踏切の対策といたしましては、踏切道の歩道拡幅などの即効的対策と、連続立体交差事業などの抜本対策とがございます。春日部市におきましても、即効対策としての踏切改良などできるものから実施するとともに、抜本対策として春日部駅付近連続立体交差事業を重点的に推進し、市街地の活性化や商都復活に向けて引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。また、春日部駅付近以外の区間の連続立体につきましては、長期的な課題として取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小島文男 議長  8番、片山いく子議員。                    〔8番片山いく子議員登壇〕 ◆8番(片山いく子議員) 障害者福祉施策と高齢者福祉施策については、横のつながりを大事にしながらやっていくという、また当事者の声をきちんと反映してやっていくというお答えをいただきました。ぜひ、きのうもちょっといろいろ話が出たのですが、市民の皆さんは地域の中で支え合うものをつくっていきたいという思いはとてもございます。それは、私たち団塊の世代にとっても、あすは我が身ということで、やっぱりたくさん高齢者がふえ、4人に1人が高齢者になるという時代を見据えて、地域の人たちは力を合わせたいという思いがありますので、まずそのために何が必要かというのは、行政の後ろ盾と、それから場なのですね。これは前回もお話ししましたが、そういう人たちが集まって活動する場がないということでした。高齢者憩いの家などを使ってというお話でしたけれども、高齢者の方だけではなく、そういう人たちを支えていく場というものに対して、ぜひ行政的な支援をお願いしたいと思います。  それから、地域包括支援センターの中では、これから地域包括支援ネットワークをつくっていくということも重要な課題の一つになっていると思うのです。これは2回目の質問の中でちょっと落としてしまったのですが、その地域包括支援ネットワークというのは、地域の中のさまざまな人の資源、それは介護保険の事業だけではなしに、そういうものをネットワークをつくっていくということもうたわれていくというふうに聞いておりますので、ぜひ地域包括支援センターの中で、当面は8カ所でそこに3人の専門家の方だけでは、かなり難しいものがあるかもしれませんけれども、ぜひその地域包括ネットワークシステムの構築、力を入れていただきたい、そのためにぜひ行政も頑張っていただきたいというふうに、これは要望ですので、答弁は結構でございます。  最後のあかずの踏切対策でございます。長期的な展望と言われて何年という感じですね。やっぱり武里地区の皆さんは、大袋駅からの連続立体化交差ということでずっと待ってきた経緯があります。それが、突然春日部駅周辺の連続立体化交差事業に変わりました。それで、その春日部駅周辺がまず先なのだよということで、その完成が10年後、次に武里地域ということになると、先ほど申し上げましたように20年ですよね。生まれた赤ちゃんが、もう20歳になってしまう。それまで、あのあかずの踏切のままというのは、やっぱり問題があるというふうに私は思います。1カ所ずつでも結構ですから、ぜひまずできる人道踏切、その拡幅ということではなしに、立体化などの計画は立てていただけないものか、これについてお伺いして、今回の質問を終わりにいたします。 ○小島文男 議長  答弁を求めます。  石川市長。                    〔石川良三市長登壇〕 ◎石川良三 市長  片山議員と思いは全く同じでございまして、その地域に住んでいる人間として、できれば早くしたいと。残念ながら平成11年度の鉄道の運輸審議会で却下されたというふうな経緯がございます。ただ、粛々と、やはりそういうふうな住民の要望がございますので、市当局としてもどういうふうな方法があるのか、皆さんとご意見を拝聴しながら進めてまいれればと思っております。よろしくご理解ください。 ○小島文男 議長  以上で8番、片山いく子議員の一般質問は終了しました。  次に、30番、川鍋秀雄議員。                    〔30番川鍋秀雄議員登壇〕 ◆30番(川鍋秀雄議員) 議席番号30番の川鍋でございます。平成18年3月定例会の一般質問を、発言通告に従いまして行いたいと思います。きょう最後になりますので、もうしばらくの時間をおかりしたいと思います。  1点目でございますけれども、東中野地内の宅地開発の現状、そして宅地開発に伴う市の対応と指導、また都市基盤整備の現状と今後の課題についてをお伺いいたしたいと思います。この地域につきましては、平成12年の都市計画法の改正により、旧庄和町におきまして都市計画法第34条8号の3に指定した住居系の地域であります。旧庄和町におきまして、他に西宝珠花地域も同様の指定地域であります。面積におきましては、全体で150ヘクタールでございます。指定したことによりまして、従来原則として既存宅地または分家住宅のみの許可であったものが、最低300平方メートル以上であれば、その他の条件が整えば開発の許可ができるとなったところでございます。近年このことによりまして、小規模な宅地開発が見られるようになりました。また、近々15戸程度の開発があるとも聞いております。人が集まるということは、まちのにぎわいが増し、喜ばしいことではありますが、この地域の将来の町並みの形成を念頭に入れての適切な指導が必要であると思うところであります。道路幅員につきましては、合併によりまして、従来の中心後退2メートルから3メートルになったことにより、交通の利便が図られてくることと思います。また、排水対策でございますが、条例第3条の3号に、区域内の排水路その他の排水施設が、その区域内の下水を有効に排出するとともに、その排出によって区域及びその周辺の地域に溢水等による、水があふれることでございますけれども、被害が生じないような構造及び能力で適当に配置されていることとあります。当地域内には、大きな下水組合が三つございます。組合によっては、能力に余裕がある組合、また能力に限界がある組合があると聞いております。以上のようなことから、当地域における宅地開発に伴う市の対応と指導、また都市基盤整備の現状と今後の課題について問うものであります。  次に、2点目の街路灯設置の現状と見直しをについて質問をいたしたいと思います。具体的には、子供たちの安全対策の面からも、通学路などの設置状況の再点検を実施し、設置要綱にこだわらず設置すべきであると思います。この安全対策につきましては、今議会多くの議員の皆さんから質問がなされております。それだけ将来の春日部を担う子供たちの安全対策については、市民の皆さんの協力を得ながら、市全体として取り組まなくてはならない問題であると思います。私は、今回は街路灯設置についてをお聞きしたいと思います。この街路灯設置につきましては、旧春日部市では、原則電柱1本置き、32ワットです。旧庄和町におきましては、市街地については約60メートルに1カ所、農村地域につきましては、約100メートルから150メートルに1カ所とすることになっております。これは20ワットでございますけれども。しかし、ともに通学路につきましては、この限りではないとあります。また、申請につきましては、旧春日部市では自治会加入率が70%弱と聞いております。これは、マンション等が多数あるためと思っております。そのようなことから、申請については市民よりの申請で設置をすると設置要綱には定めております。また、旧庄和町では自治会加入率が90%強ということもあり、市民からの要望もあるかと思いますけれども、原則として区、自治会長の申請とありました。申請に基づいて、ともに現地調査を実施するとあります。また、合併後については、春日部市の設置要綱に従って設置していくとの答弁が、さきの一般質問の中の答弁でございました。旧庄和町内においても、32ワットで今後は対応していくという一般質問の答弁がございました。現在市内においても、十分に設置されているとは思われません。市街地については一定の設置がなされているように思われますが、特に農村地域の通学路については不十分なように思われます。この際、通学路に関しては設置状況を再点検を実施し、安全性に問題のある場所については積極的に設置していくべきと思いますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○小島文男 議長  答弁を求めます。  木村都市整備部長。                    〔木村秀夫都市整備部長登壇〕 ◎木村秀夫 都市整備部長  東中野地区の宅地開発についてお答えを申し上げます。  議員ご質問のように、平成12年の都市計画法の改正に伴いまして、法第34条第8号の3が新たに設けられました。東中野地区の開発につきましては、この法第34条8号の3の規定に基づき、開発許可要件を満たすことにより、開発が可能となった地区でございます。この法第34条8号の3の概要を申し上げますと、8号の3は都市計画法や条例に基準が定められております。その基準は、建築物が一定程度集積し、既に市街化が進んでいること。ただし、優良な農地、その他長期にわたり農地として保存すべき土地の区域は指定区域から除外することとされております。また、区域内の主要な道路は、適正な規模、構造で配置されていることや、区域内の排水施設等が適正な構造及び能力で配置されていることなどが基準として定められております。指定した区域内で立地できる建築物の用途は、第2種低層住居専用地域に準じた建築物の立体が可能であり、敷地面積は原則300平方メートル以上となっております。例を申し上げますと、専用住宅や小規模な店舗等の立地が可能となるものでございます。また、分家住宅などの許可基準であります属人性などの規制もなく、第三者による立地が可能となるものでございます。このように、市街化調整区域にありながら、第三者による立地が可能であることから、立地の規制も市街化区域並みとなるものでございます。  この都市計画法の改正に伴い、旧庄和町は県より開発許可権限の事務移譲を受けていなかったことから、県条例である埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例に基づき、埼玉県において平成15年6月1日及び平成15年8月1日に東中野地区ほか3地区を、面積約150ヘクタールを8号の3の区域として指定したところでございます。そのうち、ご質問の東中野地区の状況でございますが、区域指定の面積は約105ヘクタールで、庄和地域の中でも高台に位置し、市街化区域に隣接する地区であり、道路はいまだ狭小な部分もございますが、開発行為などにより、徐々にではありますが、整備されつつあります。なお、区域指定時から現在までに、既に20件の開発許可を行っており、戸数で29戸が建築されております。また、最近では開発面積が3,000平方メートル前後の相談もあり、土地利用の動きも活発化してきております。こうした中、現在民間開発に伴う道路、水路等の公共施設の整備につきましては、開発面積が一定規模以上の場合は、都市計画法及び春日部市開発指導要綱の技術基準に基づき、道路側溝の整備、排水においては整備済みである排水路への接続など、周辺の住環境に影響が出ないよう指導を行っております。また、個人の開発につきましては、当地区は私設の排水管が敷設されており、地元排水組合の排水基準がございますので、これらの基準を踏まえた適切な排水計画を行うよう指導しております。  今後の開発計画に対する指導でございますが、本年4月より春日部市開発行為等指導要綱により、道路幅員は道路のセンターから3メートル後退していただき、全幅員6メートルを基本に整備をお願いしていく予定でございますので、徐々に道路排水等につきましても整備されていくものと考えております。特に排水整備につきましては、議員ご指摘のとおり、組合で管理しております排水組合の処理能力が限界に来ている地区もございますので、今後関係部局と十分調整を図り、開発周辺に影響が出ないよう指導を行い、良好な住環境の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小島文男 議長  次に、松岡市民部長。                    〔松岡治男市民部長登壇〕 ◎松岡治男 市民部長  川鍋議員のご質問にお答えをいたします。  街路灯設置の現状と見直しについてでございますが、街灯につきましては夜間の交通安全確保を目的としまして設置をしているものでございますが、近年は犯罪防止の面からの設置要望も多く、設置に当たっては自治会などからの要望をもとに、防犯上の効果を踏まえた上で現地調査を行い、設置基準に照らし合わせ設置を行っているところでございます。平成17年度におきましては、4月から9月末までの間に旧春日部市で87基、旧庄和町で24基、計111基設置をしており、これまでに春日部市全体で約1万1,200基の街灯を設置してきたところでございます。設置の基準につきましては、旧庄和町では照度が20ワット、設置場所は原則的に市街地で約60メートルに1カ所、農村地域は約100メートルから150メートルに1カ所の基準で設置を行ってまいりましたが、合併に伴い旧春日部市の基準に統一し、照度は32ワット、設置場所につきましては、原則的に電柱1本置きを目安に設置をしております。具体的には、市街地の道路、通勤通学路、公共施設等に接続する道路、住宅地その他交通上危険と思われる場所に設置を行っているところでございます。ご指摘の通学路の街灯につきましては、設置基準の中で原則として電柱1本置きを目安とし、通学路についてはこの限りではないと指定をいたしており、児童生徒の安全を考慮し、設置を行っているところでございます。特に最近は児童生徒を対象にした犯罪が増加しており、市としましても通学路の安全を確保するため、暗く危険な場所への街灯の新設や、老朽化し暗くなっている街灯の交換など、通学路の街灯整備が必要であると考えております。このため、今後通学路を中心に街灯の設置状況を確認し、児童生徒が安全に通学できるよう、限られた予算の範囲内ではございますが、順次暗く危険な箇所への街灯の新設、老朽化した器具の交換などの整備を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小島文男 議長  30番、川鍋秀雄議員。                    〔30番川鍋秀雄議員登壇〕 ◆30番(川鍋秀雄議員) それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。  第1点目の東中野地内の宅地開発の現状、そして宅地開発に伴う市の対応と指導、そして都市基盤整備の現状と今後の課題についてでございますけれども、今部長さんから答弁をいただきましたけれども、今後開発がかなり進んでくるのではないかなと、そのように思います。これは人口が増して、町並みがにぎやかということは非常に結構なことだと思います。ただ、将来の町並みの形成を念頭に入れて、先ほどいろんな排水対策についても地元の組合等とよく調整をしながら今後進めていきたい、また適切な指導をしていきたい、そのような答弁がございました。ぜひ将来のこの地域の全体の町並みの形成を念頭に入れて、適切な指導をしていっていただきたいと思います。これは要望にさせていただきたいと思います。  それから、街路灯の件でございますけれども、旧庄和町におきましては、特に農村地域におきましては100メートルから150メートルに1個ということで、そして20ワットということで、旧の春日部市と比較しますと、電柱1本置きで32ワットということですから、かなりのルクスの開きがあると思うのです。先ほど予算の限られた中で再整備をというか、再検討をしていきたいというお話がありました。これは確かに今の時代でございますので、予算の範囲内で検討していくべきだと思います。ただ、今回もこの子供の安全対策につきましては、多くの議員の方からご要望がありました。私は街路灯の設置について質問をさせていただいたわけでございますけれども、確かに予算の範囲内ということもございますけれども、ぜひ明るい町並みをつくっていただくためにも、通学路の街路灯の設置をもう一度再点検をしていただいて、やっていただければなと思います。  そして、設置要綱ですけれども、市民の方、また区、自治会長さんから要望があって初めて現地調査をして、それが設置をすべきと判断すれば設置をすべきということでございますけれども、そういうことではなくて、市の方でみずから通学路を再点検をしていただいて、市民からの要請がなくても必要なところにはきちんと設置をしていただきたいと、そのように思います。場所によっては、特に農村地域なんかによっては作物に影響が出るという話も若干聞いています。私の近辺も水田地帯でございますので、そういう心配があるようでしたら、ぜひ私のうちの近くの水田の近くに32ワットをつけていただいて、果たしてどのような被害があるかどうかを試していただければと、そのようにも思います。ぜひもう一度通学路に対しては再点検をしていただいて、必要なところには多少予算がオーバーしても設置していただければなと思います。この点については、もう一度ご答弁をいただいて、その答弁によって2回で質問を終わらせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○小島文男 議長  答弁を求めます。  松岡市民部長。                    〔松岡治男市民部長登壇〕 ◎松岡治男 市民部長  川鍋議員の再度のご質問にお答えをいたします。  先ほどご答弁申し上げましたように、街路灯については現在地元自治会あるいは地域住民の方の要望を受けまして、現地調査をした上で設置をしているわけですが、この街灯の設置で特に問題となるのが、街灯の明かりが室内、いわゆる部屋に入り込んでしまって、明るくて眠れないとか、あるいは光に誘われてガとか虫が寄ってくる、こういったいわゆる苦情が出る場合もございます。また、先ほど川鍋議員ご指摘のありました農地の近く、特に稲作の場合に影響を及ぼすことも心配されるということもございまして、これまでにも光を遮る遮光板を街灯につけて、それで設置をしたという事例もございます。そういったことから、行政の方でこれをつけるという一つのご提言かとは思いますけれども、やはり住民のご要望を十分お聞きして、それに沿って今後とも設置をしていきたいというふうに考えてございます。やはり住民の意向を反映するというのが重要というふうに考えておりますので、決して街灯をつけないということではございませんで、やはり要望を受けまして、その中でつけてまいりたいと、そのように考えてございます。  それと、予算をオーバーしてもということでございますけれども、これは市民部といたしましては、もっと多くの予算をつけていただきたいとは思っておりますけれども、現段階では予算の範囲内で最大限の街灯整備をしていきたいと、そのように考えているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○小島文男 議長  以上で30番、川鍋秀雄議員の一般質問は終了しました。  本日の一般質問は30番、川鍋秀雄議員までといたします。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △次会日程の報告 ○小島文男 議長  日程第2、次会日程の報告をいたします。  明14日午前10時会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。   ─────────────────────── ◇ ─────────────────────── △散会の宣告 ○小島文男 議長  本日はこれをもって散会いたします。   午後 4時00分散会...