東松山市議会 > 2024-09-19 >
09月19日-05号

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  1. 東松山市議会 2024-09-19
    09月19日-05号


    取得元: 東松山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年  9月定例会(第4回)          令和元年第4回東松山市議会定例会 第18日令和元年9月19日(木曜日) 議 事 日 程 (第5号) 第 1 開  議 第 2 市政に対する一般質問       10番  石 井 祐 一  議員       18番  蓮 見   節  議員        9番  浜 田 敦 子  議員       12番  米 山 真 澄  議員 第 3 次会日程の報告 第 4 散  会                                              出席議員(21名)    1番   利 根 川  敬  行  議員     2番   大  内  一  郎  議員    3番   井  上  聖  子  議員     4番   安  藤  和  俊  議員    5番   高  田  正  人  議員     6番   関  口  武  雄  議員    7番   村  田  文  一  議員     8番   田  中  二 美 江  議員    9番   浜  田  敦  子  議員    10番   石  井  祐  一  議員   11番   中  島  慎 一 郎  議員    12番   米  山  真  澄  議員   13番   坂  本  俊  夫  議員    14番   福  田  武  彦  議員   15番   岡  村  行  雄  議員    16番   大  山  義  一  議員   17番   藤  倉     憲  議員    18番   蓮  見     節  議員   19番   堀  越  博  文  議員    20番   斎  藤  雅  男  議員   21番   鈴  木  健  一  議員欠席議員(なし)                                              本会議に出席した事務局職員   事務局長  細  村  広  志        事 務 局  小野澤  俊  夫                           次  長   事 務 局  鈴  木  康  之        事 務 局  山葉多     修   主  査                    主  任                                              地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市  長  森  田  光  一        副 市 長  贄  田  美  行   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  小  柳  直  樹   政策財政  山  口  和  彦        総務部長  新  井     弘   部  長   環境産業  新  井     豊        市民生活  斎  藤     浩   部  長                    部  長   健康福祉  今  村  浩  之        都市整備  原        徹   部  長                    部  長   建設部長  根  岸  知  史        市民病院  黒  田     健                           事務部長   教育部長  小  林     強        子 ど も  山  田  昭  彦                           未来部長   会  計  西  澤     誠   管 理 者 △開議の宣告 ○福田武彦議長 おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立しました。  ただいまから令和元年第4回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。                                      (午前 9時30分) △市政に対する一般質問 ○福田武彦議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。                                                      ◇ 石 井 祐 一 議 員 ○福田武彦議長 10番、石井祐一議員。          〔10番 石井祐一議員登壇〕 ◆10番(石井祐一議員) 皆さん、おはようございます。議長の許可がありました。私の市政に対する一般質問を始めたいと思います。  大項目1、環境に優しいまちづくりについて、小項目(1)埼玉中部資源循環組合解散について。「吉見新ごみ処理場9市町村の組合解散へ」、サブタイトル「附帯施設運営費意見対立の溝埋まらず」などで、東京新聞、埼玉新聞、朝日新聞、読売新聞などが、吉見町のほか東松山、桶川市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、ときがわ町、東秩父村などで構成する埼玉中部資源循環組合を今後解散する方向で協議していくことが正副管理者会議で決まったと報道しました。  8月28日、贄田副市長は東松山市議会全員協議会に対して、「新ごみ処理施設の熱エネルギーを利用した附帯施設、プール、ラウンジ、スポーツ施設、農産物直売所などの附帯施設の管理運営の費用について、吉見町と組合多数の市町村との意見が乖離しており、その結果、管理者が辞意を表明した。また、今後東松山市としては、現在稼働している神戸地内のクリーンセンターで引き続きごみの処分を行い、平成29年度から令和6年度までの中期補修計画を延長して対応することになると思うが、ごみ処理の広域化は必要であると考えており、今後も研究していきたい」と説明されました。  そこで質問です。質問1、解散する方向で協議するとありましたが、解散に至るにはどのような課題があり、またどのようなスケジュールを予想しているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  埼玉中部資源循環組合事務局からは、解散に向けての手順、スケジュールなどはまだ示されておりません。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 解散のスケジュールはまだ示されていないということですので、要望ということになります。実は基金などが組合に保管されて、財産処分ということが現実考えられるわけです。膨大にある組合の資料なども、どうするのかということもあります。また、地主さんに対する説明、関係する県機関、また他の自治体の調整などもあると思います。今9つあると言われている争議継続中の裁判の対応なども、またあると思います。対応すべき、解決すべき課題は山積だと思いますが、やはりこの問題は市税の使い方の問題にかかわりますので、市民に対して決定事項は速やかに、正確に知らせること、そしてなぜこのような結果になっているのかを深く検証することを強く要望して、次に移ります。  質問の2、平成29年度から令和6年度までの中期補修計画を延長して対応していくことになると贄田副市長は説明しましたが、中期補修計画とはどのような内容なのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第5条に基づく精密機能検査を実施し、施設の状況、処理機能等を把握し、施設全体の耐用度調査を行い、令和6年度までの施設の安定運営を行うための整備計画を策定したものでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 施設をチェックして、令和6年まで引き続き使っていくという答弁でありました。ありがとうございます。  それでは、令和6年度以降の補修計画については、どのように考えているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  前回同様、精密機能検査を実施し、現在稼働中のクリーンセンターのさらなる安定運営を行うため、今後さらに延長した整備計画を策定する予定でございます。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 令和6年以降も、補修計画を立てて使っていくということでございました。しっかり補修計画を立てて、長く使えるように頑張ってもらいたいと思っております。  次に、小項目(2)に移ります。「焼却しない生ごみの処理のまちづくり」について伺います。循環型社会とは、1つに廃棄物の発生がしっかり抑制されていること、2つに循環資源が循環的に利用されていること、生ごみはこの循環資源ですので、焼却せずに自然に返すということになります。3つ目には適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費そのものが抑制され、環境への負荷ができる限り低減される社会ということです。種類ごとの処理方法があると聞いています。おおむね次の4つで分類されています。そのおのおのについて対策が必要です。1つは生ごみ、2つは紙、布類、3つ目はプラスチック類、4つ目は紙おむつ類などの処理です。  私は、6月議会で湿重量の一般的なデータは把握していますかと伺いました。答弁では、一般財団法人日本環境衛生センターの資料を使用して、厨芥類39%、紙類29%、木、竹類3%であるとありました。厨芥類とは、炊事場から出る食べ物のくずとありましたので、生ごみのことです。生ごみへの取組が最も効果がありますので、生ごみ処理について取り上げております。湿重量について伺ったのは、乾燥させていないときの重量が、焼却施設に対する実質的な負荷になるからです。湿重量での評価基準の採用が今増えているところです。当市の測定基準、乾燥重量では、焼却施設に対する実質的な負荷を評価できません。それは、焼却施設の寿命について評価できないということを意味するわけですので湿重量を伺ったわけです。  鎌倉市では、本年の3月26日に将来のごみ処理体制に関して、焼却施設は建設しないなどとする新たな方針を発表しました。これは、同日開かれた議会全員協議会で報告されたものと報道されましたが、循環型社会の推進を深く意識した内容でした。鎌倉市は、新たなごみ処理方針の発表に当たり、その背景には、1つにリサイクル意識の高まりがあること、2つに人口減少でごみ排出量そのものが減っていること、3つ目に資源化に関する新しい技術が次々と登場して、新技術により可燃ごみ自体が大幅に減少することが予想されていること、それだけにとどまらず、焼却ガス処理の安全が高まっていること、4つ目に費用面や環境負荷などの観点から、焼却施設を建設せずに、ごみの減量と資源化を進める方向に転換することが、鎌倉市の将来のごみ処理体制を構築する方針として妥当とのことです。同時に、安定的な処理には焼却施設を整備することが最適とありましたが、強調していることは先ほどの1から4のことですので、施設の建設という問題は、1から4の後に実施すると理解できます。  多くの自治体が新ごみ処理施設建設に取り組むに当たって、その施設規模決定の基本的な考え方は、実現可能な限りごみを減量する、資源化も図って施設規模を必要最小限に抑えるというものです。この基本的な考え方で計画を進めています。市民の費用負担を極力少なくし、循環型社会の形成の推進にも合致する考え方です。施設建設は、建設ありきで実施しては、市民利益に反することになります。しっかり基本に忠実に計画することが重要です。それには多くの時間もかかります。先ほど埼玉中部資源循環組合解散で言いましたけれども、私の受けとめ方は、本格的に循環型社会を進めていくチャンスが与えられたという認識です。  そこで質問です。質問の1、焼却に占める生ごみは約40%です。生ごみを燃やさずに資源化することに関する認識を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長
    新井豊環境産業部長 お答えします。  循環型社会を形成していく上で、積極的な3Rの推進が不可欠であると考えます。その中で、生ごみの減量、資源化対策は重要であることから、本市では生ごみ処理容器「キエーロ」購入に対する補助事業を実施し、生ごみの削減を図っております。また、もったいない運動を市民中心の運動、日常の取組へと展開し、市民のごみ減量化に対する意識を高め、日常生活での通常の取組となるよう市民意識の醸成を働きかけていくものでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 「キエーロ」の推進で実績が上がっているということは承知しております。ぜひ強力に進めてもらいたいと思います。もったいない運動についても、広報などで理解しております。ただしかし、やはり「キエーロ」だけでは、またもったいない運動だけでは、本当に減るという保証はないわけです。そのように考えています。  そこで再質問1、「キエーロ」の推進と並行して、市民と相談、協力して、知恵も力もかりて、焼却を半分になるまで推し進めるなどの本気の取組が必要と思いますが、認識を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  先ほどの答弁のとおり、本市ではごみの削減に向けた諸施策を実施しているところでございます。個人でごみの削減や資源化に取り組んでいる市民、団体の方がおられるのは認識しております。今後も、本市における安定的なごみ処理に向けた現在の取組を継続してまいります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 本気でやるということが大事でありまして、現在の取組を本気でやるということと一緒に、それだけでは足りないという現実がございますので、やはり新しい方策を本気になって、焼却ではないけれども、減らすということで頑張ってもらいたいということを要望して、質問2に移ります。  先ほどの鎌倉市の報道で、資源化に関する新しい技術が続々と登場し、可燃ごみ自体が大幅に減少することが予想されていることとありました。新技術についての記述もありました。当然生ごみの資源化技術についても、その中に情報が含まれていると思います。当市では、情報の収集、分析などをどのように取り組んでいるのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  各種研修会等に積極的に参加をし、先進事例や最新の技術や知見には今後も注視してまいります。また、他市町村の取組事例などにつきましても、積極的に情報収集してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 先進事例など、たくさんあります。勉強したら勉強し切れないほどありますので、ぜひアンテナを高くして、先進事例などをしっかり研究して、当市に何が合っているのか、腑に落ちるまで頑張ってもらいたいと思います。あと、他市ということもありましたが、当市でも非常に生ごみ処理ではすぐれた見識のある技術者がたくさんいるということがわかりましたので、当市のそういう方ともコンタクトをとって、頑張ってやってもらいたいということを要望して、次に移ります。  質問3に移ります。市施設の市民プロジェクトでは、生ごみの資源化として「生ごみから堆肥をつくり活用しよう」を合い言葉に、家庭や地域の特性に応じた利用の促進を進めています。市民プロジェクト支援の内容とはどういうものか、伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  環境基本計画市民活動推進事業補助金交付要綱に基づきまして、期間限定とはなりますが、補助金交付等の支援を行ってまいりました。また、環境基本計画市民推進委員会環境未来フェア参加などにより、団体同士の情報共有の場や、活動内容を市民の皆様にPRする場を提供しております。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 補助金などの支援もある、情報提供の支援もあるということでした。ぜひその枠を今一歩前に進めて、市民からの要望がありましたら、それを適切に活用してもらいたいと希望しまして、質問4に移ります。  他自治体で、民間市民プロジェクトと市の連携で、生ごみの資源化が進んでいる事例が報告されています。進んだところでは、半分になったというところもあります。当市にも、生ごみの資源化に知識が深く、実行の意思の高い方々が市民プロジェクトとして活動しています。そのような現実もあります。支援対象になるには、具体的にはどのような手続が必要なのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  市民プロジェクトへの登録手続といたしましては、いわゆる参加申込書等の提出をお願いしているところでございます。なお、今後3月の広報紙におきまして、市民プロジェクト参加事業の募集をする予定でございます。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 参加の申し込みの用紙があるということと、3月にもあるということですが、その後の話がなかったので、引き続き市民プロジェクトを応援する活動を継続するよう予算措置などを要望しておきます。  大項目1の生ごみの堆肥化についてですが、やはり堆肥化を本気になって進めるということが、まず大事だと思います。本気度が試されるということであります。市民との協力関係を深く築くことが、次に大事です。市民との関係なくして生ごみの減量はできないからです。やはり生ごみの堆肥化を本気で進める、市民との関係を深く築いていく、この2つを強く要望して、大項目2に移ります。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 大項目2、教職員の長時間労働の改善について、小項目(1)「教員勤務実態調査」について。「魅力あるけれど、多忙なブラック職場、教員の夢、それを上回る不安」とのタイトルで、教職員の長時間労働が報道されました。そこでは、夢見ていた学校の先生を敬遠する学生がいました。その一方で、教員の採用人数は増加が続き、教育委員会は採用のあり方を見直したり、教職の魅力をアピールしたりしているとありました。教職希望者の減少が続いている原因の一つに、教員の長時間労働を挙げていました。福井県では、中学教員の過労自殺判決が福井地裁で出されました。町と県に支払い命令が出されたとの報道で、その額6,700万円とありました。この事件は、教員の長時間労働の深刻さを示したものであります。  8月28日に、議員研修会がありました。講師に法政大学副学長の廣瀬先生を招いて、学校教育と自治体議会を学びました。「学校現場は、今疲弊しがち」という講義の中で、専門職の教員への支援機能が弱いために、教員は庶務、管理業務を分担させられ、そこに個別相談対応が入り、また改革という名のもとで、断片的、表面的な関心に基づく学校を挙げた研究イベントなどが降ってくるなどと、多忙の実情をリアルに語られていました。先日、私ども日本共産党議員団が実施した市政懇談会でも、教員の長時間労働の改善を求める要望が出されました。このように、教員の長時間労働の問題の深刻さが広く認知されています。社会的にも大きな問題となっています。この現実は、教職員の長時間労働は限界、このことはとりもなおさず児童生徒への教育にも深刻な影響を与えている問題です。速やかな改善が求められている状況ではないでしょうか。  そこで質問1、「教員勤務実態調査」について。国も、教員の長時間勤務の早急な是正を掲げて調査しました。当市の教職員の勤務時間の現状はどうなっていますか。また、教頭先生の勤務時間の現状はどうなっているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  文部科学省が本年1月に作成した公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインでは、勤務時間を除いた1カ月の在校時間が45時間を超えないようにすることを目安として示しています。それを受け、本市も同じ目安にしています。  本市の現状ですが、本年4月から8月までの期間に、勤務時間を除いた1カ月の在校時間が目安の月平均45時間を超えていない教職員の比率は、小学校では55.8%、中学校では48.8%です。昨年度の調査では、小学校で46.0%、中学校で36.1%であったため、昨年と比較して小中学校ともに在校時間は減少しています。働き方改革が少しずつ浸透してきていると感じています。  また、教頭については、時期によって長短はありますが、勤務時間を除いた1カ月の在校時間の4月から8月までの平均は約63時間で、目安より約18時間超えていました。なお、昨年度の同時期の平均は約70時間で、目安より約25時間超えていましたので、7時間ほど目安に近づいています。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 答弁ありがとうございました。働き方改革が徐々に浸透して、成果は出ているよという答弁でございました。引き続き、労働時間短縮で頑張ってもらいたいと思いますが、やはりまだ多いというのが現実です。少しずつの改革も、それで粘り強く頑張るということもありますが、それだけではやっぱり限界がどこかで来ると思いますので、ぜひ抜本的な対策をお願いして、質問2に移ります。  質問2、教職員は勤務時間内に、授業以外の校務を行う時間や、授業準備をする時間が確保されているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  小学校では、児童が下校した後の勤務時間は校務に当てることができますが、授業時間の中で授業を受け持たない空き時間が1日につき1時間未満という現状があります。中学校では、空き時間が1日につき2時間程度ありますが、部活動の指導により放課後の時間は校務に当てることが難しい現状があります。  また、小中学校ともに空き時間や放課後には、校内研修、生徒指導や教育相談の会議、急な保護者対応などのため、時間の確保が難しいときもあります。したがいまして、勤務時間内に授業以外の校務を行う時間や、授業準備をする時間が十分に確保されているとは言えないと捉えます。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 答弁ありがとうございました。やはり空き時間が少ないという実態があるということなので、改善課題がまだ引き続き大きくのしかかっているという状況であると考えます。引き続き、空き時間を増やすということは小手先ではできないので、やはり加配だとか、そういう対応をしっかりする、授業数を少なくするなどの抜本的な対策をお願いして、次の質問に移ります。  質問3、「先生遊んで」、「先生話を聞いて」という声に応じたり、いじめなどの深刻なケースに対応するための時間や、保護者と意思疎通を図るための時間もないなどと聞いています。そのような時間を確保するために、学校はどのような工夫をしているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  学校では、会議資料を事前配付する、会議の内容を焦点化するなど会議時間を短くすることや、学校行事の内容を精選すること、引き継ぎデータによって前年度の書類を効率よく活用することなど、時間の使い方を工夫しています。その上で、教員が本来やるべき業務の精選を行うこと、校務分掌の割り振りをバランスよく行うことなどの工夫を行っています。これらの工夫で、業間休みや昼休み等に教員が子どもたちと遊んだり、話を聞くなど、しっかり子どもと向き合う時間を確保したり、児童生徒や保護者の情報を教員間で共有する時間を確保しています。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 答弁ありがとうございました。継続して工夫しているということは伝わってきましたけれども、やはり限界があるなというのが率直な感想です。ぜひ抜本的な対策を講じてもらいたいと要望しまして、次に移ります。  質問4に移ります。学校によって、児童生徒数に偏りはあると思いますが、市内の小学校、中学校の1クラス平均の児童生徒数の現状はどうなっていますか、伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  各学校の1クラス平均の児童生徒数ですが、小学校では約29人、中学校では約35人です。なお、1クラスの児童生徒数の最大は40人、最少で8人です。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 小学校では平均で29人、中学校では平均で35人と、結構小規模なクラスが多いのだなと実感しましたけれども、やはりそれでも多いクラスがあります。やはりそういうところの対策を引き続きとって小規模化してもらうことを要望しまして、小項目(1)を終わります。  続いて、小項目(2)に入ります。長時間労働の原因について。質問1、1人当たりの授業時数が多過ぎて、授業の準備やその他の校務をする時間がないことが、残業時間増加の原因なのではないかと思っていますが、その辺の認識を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  各学校に配置される教職員の数は、国の学級編制の標準と埼玉県の学級編制基準に基づいて定められています。教員1人当たりの授業時間数はそのもとに配分されるため、他の市町村と比較して本市の授業時間数が多いわけではないので、そのことだけが残業時間が多くなる原因とは考えておりません。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 答弁ありがとうございました。授業時間数が多過ぎただけが原因ではないよということでしたので、やはり他の原因もあるということですので、しっかり他の原因についても抽出してほしいと希望して、次に移ります。  質問の2、中央教育審議会の学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申によると、国の問題として、これまでの学校現場にさまざまな業務が付加されてきたことを反省するというような記述がありました。全国学力・学習状況調査や自治体独自の学力テスト、教職員研修、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価などの多くの施策による負担が原因の一つではないかと、そのことに対して見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  ご質問いただいたそれぞれの施策は、法に定められたものや、国や県によって進められているものです。市教育委員会としても、その方針にのっとって進めているところです。これらの施策の本来の目的は、教職員の資質向上や学校の教育力向上であり、児童生徒のよりよい成長のために必要不可欠なものです。  なお、土曜授業については、多くの学校が振替日をつくるなどして負担がないよう対応をしています。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 国や県の施策でやっている、だから問題ないと。あと、土曜授業については工夫の余地があるとの答弁でしたけれども、やはり国・県の施策について、そのままやるということもあると思いますけれども、独自に配慮する余地もあるのではないかと思います。先日の廣瀬先生の話では、「市単独の施策は頑張ればできるよ」と、こんな話もしていましたので、その辺の工夫をぜひしてもらいたいということを要望して、質問3に移ります。  質問3、どの先生が何時間残業したのかつかんで適切な是正策を十分にとっていないことが、長時間労働を野放しにしたのではないかと思っておりますが、その辺の認識を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  教育委員会では、教職員の勤務時間を毎月の報告により適正に把握しております。また、本年3月に東松山市立小中学校における働き方改革基本方針を作成し、各学校へ周知いたしました。現在、教職員の負担軽減と健康管理につながる取組を推進しています。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 報告により集計している、基本方針に沿ってやっているということなのですが、私も民間で勤めていましたけれども、タイムカードがあったり、きちんとしたチェック機構があったりしますので、報告だけでは十分とは言えないと思うので、やはりもうちょっと客観的にわかる方策など工夫されることを要望しまして、小項目(2)を終わりにします。  続いて、小項目(3)に移ります。長時間労働をなくすための方法について伺います。質問の1、持ち時間数の上限を定め、そのための定数改善計画を実施すること。小学校で週20時間、中学校で週18時間など上限を定め、学校別に現実的な推進計画をつくること。これに必要な学校別教員加配計画をつくること。また、専門性の高い教科は専任の教職員を配置することが問題解決につながり有効と考えていますが、市としての考え方を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  持ち時間数の上限を定め、そのための定数改善計画を実施することや、学校別教員加配計画や専門性の高い教科において専任の教職員を配置することは、国が定めた標準及び県が定めた基準にのっとって進めていくものです。これからもよりよい教育環境を整備できるよう、定数改善や加配措置などについて、国や県に対し強く要望してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 国・県に強く要望するということで、それはそのとおりで頑張ってもらいたいと思いますけれども、自分でできることがやっぱりあると思います。その辺をしっかり見きわめて工夫する、改善するということを要望して、質問2に移ります。  質問2、全国学力・学習状況調査や自治体独自の学力テスト、教職員研修、土曜授業、教職員免許更新制、人事評価、先ほど言いましたけれども、こういうことの軽減によって負担が軽減すると思います。また、事務職員の定数を増やして、庶務、管理業務などを減らすことが問題解決に有効であると考えますが、市としての考え方はどうか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  ご質問の施策については、学校本来の目的である児童生徒の学力向上や、教職員の資質向上のためのものですが、工夫により業務内容を見直したり、整理したりする必要があると考えます。教育委員会では、働き方改革基本方針の中で、教育委員会が取り組むこと、学校が取り組むことを具体的に示し、教職員の負担軽減と健康管理につながる取組を推進しています。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 教育委員会が取り組むこと、学校が取り組むこと、工夫してやっているということですが、ぜひ工夫してやってもらいたいと思いますけれども、何度も繰り返しますが、独自の改善ができると私は思っていますので、その辺をお金も使ってしっかりやってもらいたいという要望を再びして、質問3に移ります。  少人数学級のための教職員の定数増をすることはできないのか、また30人学級、24人学級など、教員の目の行き届いた教育に向けてトライすることはできないのか、市の見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  ご質問いただきました少人数学級についてですが、学級の人数が少なければ一人ひとりに目が行き届き、個人差に応じた指導がしやすくなります。しかし、人数が多いことによって効果が上がる場合もあります。例えば道徳の授業では、多様な考え方が出やすくなります。音楽の授業では、多人数でつくり上げた合唱や合奏は厚みのある、迫力のあるものになりますので、大きな感動につながります。また、体育の授業では、集団ゲームなどは人数が多いほうが楽しめ、より効果的です。したがいまして、少人数学級という形で固定するのではなく、教員定数を増やし、教科や児童生徒の実態に応じ、時にはクラスを2つに分けて指導するなど、弾力的に対応できる少人数指導の方式のほうが望ましいと考えます。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 何か多ければいいときもあるよということなのですが、私には納得はできないです。やっぱり少人数でやるというのが海外でも基本になっています。海外では20人ぐらいですか、そんな比較表も見たことありますけれども、やはり少人数で一人ひとりに行き届いたというのは基本中の基本で、それこそ大人数でやるメリットは工夫してやればいいのであって、少人数学級というのは基本的な方向だと思っております。そういう意味で、それこそ大人数は工夫してもらって、少人数でできるような努力を教育委員会としてもしてもらいたいと要望します。  大項目2になりますが、ここでは要望を1つ言っておきたいと思います。法政大学副学長の廣瀬先生は講義の中で、教職員の長時間労働は限界で、速やかな改善は待ったなしだとおっしゃっていました。また、私たち議員の質問に対しまして、現場を見てきた先生から自治体独自施策で長時間労働の改善はいろいろ工夫する余地があるとのお話でした。これは、繰り返しになりますが、国・県の基準もありますが、同時に私たち自身の努力によって、独自の施策で改善できる余地があるというメッセージだと思っております。やはりその辺は、国・県は厳としてありますが、市独自の工夫、努力はする余地がありますので、その辺をしっかり頑張るということを強く要望して、大項目2を終わります。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 大項目3に移ります。人・農地プランについて、小項目(1)、農地の集積・集約化の現状について伺います。  これまで地域の農業を支えてこられた方々は、地域での話し合いにより圃場整備、機械、施設の導入、地域の共同活動などに取り組んで、地域の農業、農地を守り発展させてこられました。一方で、こうした方々が高齢化する中で、これからの地域の農業を担っていく世代が効率的な農地利用などを行うために、農地の集積、集約化を進めていくことが、まさに待ったなしの状況だと考えています。  このような状況の中で、これまで営々として築き上げてこられた地域の農業、農地を、そしてそれらを取り巻く伝統や文化、自然景観などを子どもや孫の世代にしっかり引き継いでいきたいと、真剣に考えている家族農業経営者がいます。また、その子どもたちが後継の意思を持っているケースも少なくありません。そのような家族農業経営者を応援して、農地を集積、集約化し大型農業機械で耕作できれば、今後継続的な農業振興になります。そのような農地が市内には多数見られます。そのような農地を、家族農業経営者と見て回る機会がありました。見て回ったところは、とても大きな農地でしたが、そこは道は曲がりくねっていて、とても大型農業機械が入ることはできない農地で、一部では耕作放棄地を含んでいました。まさに農地の集積、集約化を促進して生産規模を拡大し、農業の生産性向上を待っているような農地でした。  そこで質問です。質問1、当市は農地の集積、集約化を進めてきておりますが、その進捗はどのような現状になっているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  本市では、東松山市農業公社が実施する農地利用集積円滑化事業や埼玉県農林公社が担う農地中間管理事業を活用し、農地の集積、集約を進めてまいりました。その指標となる担い手への農地の利用権設定面積は、平成30年度末で約182ヘクタールとなっております。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 農地の集積や集約化を進めて、182ヘクタールの成果が上がったということでありますが、引き続き先ほど言いましたように、まだまだ集積、集約化が必要だとされる農地がありますので、頑張ってほしいと要望して、小項目(2)に移ります。  「人・農地プラン」の実質化について伺います。人・農地プラン事業は、平成26年に農地バンク事業の円滑な推進を図るための手段として法律上位置づけられたとありました。農地の集積、集約化を進めていくには、まさに待ったなしの状況だと書いてあります。さらに進める有効な手段が、人・農地プランの実質化ということでした。待ったなしの状況を改善する次の方策ということです。  そこで質問1、人・農地プランとはどのようなものか、その実質化とはどのようなものか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  人・農地プランは、地域が抱える人と農地にかかわる課題を解決するため、中心となる担い手や農地利用のあり方などについて記載した、いわゆる地域の未来の設計図と言えるものです。国では、人・農地プランを地域の話し合いに基づいて作成された、さらに意義あるものとするためアンケートの実施、その結果の地図化による現況把握、農地の集約化に関する将来方針の作成を通じて策定されたものを実質化された人・農地プランとしております。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 人・農地プランだけでは足りないということで、さらに進めるために、実質化ということが進んでいるという答弁でありました。そのような理解でよろしいかなと思っています。  続いて、質問の2に移ります。人・農地プランの実質化は、従来の集積、集約化を促進させる役割を持っていると考えますが、その背景などについて伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  農業が抱える課題として、農業就業者の減少や高齢化による担い手の不足が挙げられます。今後地域の農業を担っていく世代が安定した農業経営を継続していくためには、農地の集積、集約化を進め、効率的な農地利用を進めていく必要があります。そこで、国は地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集積、集約化していくのかを地域での話し合いの中で決めていく必要があるとして、人・農地プランの実質化を進めているところでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 人・農地プランの実質化ということが、そういう意義があるという説明でありました。人・農地プランから実質化に進んでいるということでありますが、やはり人・農地プランの実質化が本当に決め手だということの理解でよろしいのかなと思います。  続いて、質問3に移ります。人・農地プラン実質化の取組は、どのような流れで実施されていくのか、実質化されたという基準というか、要件はあるのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  人・農地プランの対象となる地域において、今後の農地利用や営農の意向等についてアンケート調査を行い、その結果を落とし込んだ地図を作成します。その後、それらに基づいて担い手や農地の集積、集約化の方法などについて地域での話し合いを行うことにより、人・農地プランが実質化されることとなります。国では、対象地域内の農地の過半において、近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている人・農地プランを実質化されていると判断することとしております。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) アンケートから地図、人、そして話し合い、そういう手順を追って進んでいくのが人・農地プランの実質化ということがわかりました。  質問4に移ります。人・農地プラン実質化の取組の中で、最も重要なことはどのようなことか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 地域の農地を誰が担っていくのか、誰に農地を集積、集約していくのかを地域の話し合いの中で決めていくことが、人・農地プランの実質化において最も重要なことと考えます。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 誰が担うのか、そして話し合いをしっかり進めると、そういうことも当たり前と言えば当たり前なのですが、それをしっかりやられることが集積化を前に進めることになるという答弁であり、それは全くそのとおりだと同感しております。  続いて、質問5に移ります。当市の人・農地プラン実質化の現状と、それを農業振興にどのようにつなげていくのか、その辺について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  本市では、現在14地区で人・農地プランが策定されております。また、その策定につきましては、国が示す実質化の方法とほぼ同様な形で進められてきました。何地区のプランが実質化されていると判断できるかにつきましては、現在検証中でございます。  今後も人・農地プランをもとに、農地中間管理事業の活用などを通じた農地の集積、集約、新規就農者の確保などを継続してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 今まさに進行中と、裏を返して言えばこれからと、これからさらに進めていく、力を入れるという受けとめ方をしたいと思います。  ここで、要望を述べておきます。人・農地プラン実質化、今後農業振興を進めていく上での一つの大きな決め手だと思います。人・農地プランの線上に、人・農地プラン実質化があるということもわかりました。ただ、農林水産省は人・農地プランの不十分さがあるので、それを是正したいということで人・農地プラン実質化を出してきたということが書いてありましたので、どういうことかと考えますと、やはり人・農地プラン、そこでは人にかかわることが非常に重要になっています。それは、とりもなおさず人・農地プラン実質化といっても、やはり本気で進める体制がないと前に進まないということではないかと理解しております。  私は、しっかりとした人・農地プラン実質化を進める体制をつくり上げる努力を市に求めまして、また私自身も引き続き農業振興、努力を続ける決意を述べまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。                                      (午前10時27分) ○福田武彦議長 再開いたします。                                      (午前10時45分)                                                      ◇ 蓮 見   節 議 員 ○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  18番、蓮見 節議員。          〔18番 蓮見 節議員登壇〕 ◆18番(蓮見節議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の蓮見 節でございます。議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。一問一答方式で質問します。  初めに、大項目の2、市内景気動向調査の実施と店舗承継改修補助金の創設については取り下げさせていただき、また次の機会に質問させていただきます。  それでは、大項目の1、「会計年度任用職員制度」の導入について質問をいたします。自治体で働く臨時・非常勤職員は、2016年の総務省調査によると全国で64万人、勤務時間別ではフルタイムが約20万人、フルタイムの4分の3超、6時間以上ですが、約21万人、フルタイムの4分の3以下が約24万人とされ、今や自治体職員の3人に1人が臨時・非常勤職員となっております。  職種は、行政事務職のほか、保育士、学童指導員、学校給食調理員、看護師、医療技術者、各種相談員、図書館職員、公民館や市民活動センター職員、学校教育など多岐にわたり、多くの職員が恒常的業務についており、臨時・非常勤職員がいなければ、行政サービスが成り立たない状況にあります。  地方公務員法は、本来正規職員で公務を行うことを前提としており、臨時・非常勤職員は極めて限定的な雇用形態とされ、採用の法的根拠が曖昧で、これまで問題となっておりました。しかし、1990年代後半に労働者派遣法の成立により、民間企業で正社員の削減と非正規雇用が拡大するとともに、自治体でも人件費の削減のために正規職員のかわりに非正規職員を採用したり、正規職員の増員ができない部署に非正規職員を補助の名目で任用したりして正規職員を削減するとともに、増加する自治体業務に非正規職員で対応してきた、こういう経過がありました。その結果、臨時・非常勤職員が増加し、またフルタイムで働く非正規職員と正規職員との間に、労働条件や賃金などの処遇で著しい格差が生まれました。こうした状況を受け、2017年5月に地方公務員法の非正規職員採用制度が70年ぶりに改定され、また地方自治法の給与支給規定もあわせて改定され、2020年、来年4月から会計年度任用職員制度が施行されることになりました。今回の改定は、働き方改革関連法の成立により、民間で2020年4月から正社員とパートタイム、有期雇用、派遣労働者との間の不合理な待遇差が禁止されることになったことが背景にあると考えます。  総務省自治行政局公務員部事務処理マニュアルによれば、新たに創設された一般職の会計年度任用職員制度は、任用、服務規程等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るものであるとされています。会計年度任用職員制度では、常勤職員と同様の服務規律が適用されるとともに、期末手当の支給をはじめ、勤務経験に応じた賃金決定などが求められ、移行に当たっては不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならないと決議が付されております。2020年4月の法施行に向けて、本市においても任用実態の調査把握のほか、関係条例、規則等の改正や待遇改善に伴う新たな予算の確保などが必要となっております。会計年度任用職員制度の導入が、行政サービスの質と量の維持、臨時・非常勤職員の待遇改善、任用の安定、賃金格差の是正につながることを求めて、質問いたします。  小項目(1)当市の臨時・非常勤職員の現状について伺います。当市の臨時・非常勤職員の人数は、1年前の調査では、延べ人数ですが1,229人、任用期間別では6月以上12月未満が277人、12月、1年を通しての任用は381人で、任用が多い職場は学校教育課、市民病院、学校給食センター、健康推進課、埋蔵文化財センターの順になっております。  そこで、質問いたします。東松山市の現在の臨時・非常勤職員の人数と主な職種について、またフルタイム職員、パートタイム職員別にお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  本市の7月末現在の臨時・非常勤職員の人数は、実人数で696人となっています。そのうち、フルタイムの臨時的任用職員が11人、職種は、すにいかあ職員と小中連携教育支援職員です。  次に、パートタイムでは、臨時的任用職員が300人で、主な職種は、障害児介助員や学校支援員、調理員や看護師、事務補助職員等となります。  最後に、特別職非常勤職員が385人で、主な職種は、市民活動センター所長や地域活動推進員、消費生活相談員、家庭児童相談員などとなっています。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) あらかじめ1年前の調査を調べて延べ人数で1,229人、これは大変多い数だと思いますが、総務省の16年の調査で、3人に1人が臨時・非常勤職員ということなので、大体東松山も同じぐらいかなと思っております。  そこで、これら臨時・非常勤職員の賃金について、質問2なのですが、給料表上の格付及び地域手当、期末手当、勤勉手当、退職手当等の諸手当の支給状況についてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  臨時的任用職員につきましては給料表上の格付を行っておらず、埼玉県の最低賃金や他市の状況を考慮し、職種ごとに賃金単価を定めております。手当につきましては、時間外勤務手当及び通勤手当が支給されています。  次に、特別職非常勤職員につきましては、東松山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例に報酬額が定められており、当該職員が市内において公務に従事し、もしくは会議に出席したときは、日額費用弁償が支給されることとなっております。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 臨時・非常勤職員の賃金については、給料表上の格付は現在ないということです。そして、最低賃金などに基づいて計算しているということです。最低賃金も、時給が1,000円に満たないという状況の中で、非常に正職員の賃金、もし同一労働同一賃金ということにかかわって精査をしていくと、やはり大きな格差が生じているというのが全国的な、今回の地方公務員法の改定の背景にあると言われております。  それで、手当については、交通費、それから時間外勤務手当、この2つは支給されているということでありました。さまざまな自治体の対応で、手当についても違いがあるようです。今回このような状態の臨時・非常勤職員を会計年度任用職員制度の導入で移行していくということなのですが、そこで小項目の(2)について、会計年度任用職員制度の導入の基本的な考え方と、適正な勤務条件の確保について質問いたします。  会計年度任用職員制度は、来年4月1日に施行されるということになっております。それで、今年度は制度周知期間、採用活動期間になっているわけなのです。これは、総務省のマニュアルにそうあります。  そこで質問なのですが、会計年度任用職員の募集、採用試験の実施など、来年度の施行について整備の進捗状況をお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。
    新井弘総務部長 お答えします。  会計年度任用職員制度の導入に伴う必要な条例制定等につきましては、令和元年12月市議会定例会に議案を提出する予定でございます。その後、募集につきましては、ホームページ等を通じて広く公募するとともに、現在臨時的任用職員についても人事評価を行っていることから、会計年度任用職員への移行における選考のための資料として活用いたします。  以上でございます。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 先ほど私の質問の中で、総務省のマニュアルによると今年度は募集や採用試験を実施すると述べましたが、当市としては今年度広く公募するということを今答弁でいただきました。12月に条例が出て、それで具体的な内容が議会で審議され、その後施行されるということですから、もう既に公募するとか、そういったことは非常に困難な状況にあるかなと思います。もちろん必ずしも公募して、全部募集しなさいよということではないようです。マニュアルを見ても、現に採用されている臨時・非常勤職員の採用という形で、それはもちろん厳密に採用条件というものを精査しながらということなのですが、その人事評価について、一般職、正規職員の人事評価と同様の評価なのか、そこをお伺いいたします。再質問です。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えいたします。  同様の評価をしてございます。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 同様の評価ということです。  それで、質問の2のほうに行きますが、会計年度任用職員に移行する現在の臨時・非常勤職員の職種と人数についてお伺いいたします。フルタイム会計年度任用職員、それからパートタイム会計年度任用職員という形でお答えいただけるとありがたいのですが。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えいたします。  初めに、各担当課において会計年度任用職員制度の導入に伴う業務の洗い出し作業を行った結果、フルタイム会計年度任用職員への移行はございません。  次に、パートタイム会計年度任用職員には、障害児介助員や学校支援員、調理員や看護師、市民活動センター所長や地域活動推進員など、7月現在の人数で411人が移行予定となっています。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 先ほど小項目(1)の私の最初の質問で、臨時・非常勤職員の実人数が696人ということでした。その中身についても、職種についてお伺いいたしました。  それで、現在フルタイムの職員が11人だったと思うのです。すにいかあと、それから小中連携教育支援職員だったと思いますが、現在の臨時・非常勤職員、すにいかあは臨時職員になっているのですよね。臨時職員がフルタイムではなくパートに移行するということになりますが、そこで質問の3なのですけれども、フルタイムの臨時職員、学校教育課のすにいかあ職員などが会計年度任用職員に移行するということなのですが、雇用の継続、雇われ方、処遇、賃金、報酬、手当についてはどうなるのか、改めてすにいかあ職員と小中連携教育支援職員も含まれると思うのですが、お聞きいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  現在、臨時的任用職員につきましては、人事評価を行っていることから、会計年度任用職員制度の導入に当たり当該人事評価を活用し、適切な選考を行い雇用の継続を図ってまいります。また、先ほどお答えしたとおり、各担当課において会計年度任用職員制度の導入に伴う業務の洗い出し作業を行った結果、現時点ではフルタイム会計年度任用職員への移行予定はありません。  フルタイムの臨時職員がパートタイムの会計年度任用職員に移行となった場合、1会計年度において必要な期間雇用の継続が図られるとともに、一般職の非常勤職員として地方公務員法の適用を受け、新たに制定される条例に基づく報酬や時間外勤務手当に相当する報酬、通勤にかかる費用である費用弁償のほか、期末手当が支給される予定となっています。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 期末手当は支給になるということです。自治体で対応が随分違ってきているということは調べているほか、いろいろと情報をいただいております。  その中で、すにいかあ職員が現在フルタイムの臨時職員なのですが、それをパート職員にするということなのですが、再質問させていただきたいのですけれども、雇用中断期間というのがあって、全国的には夏季や冬季、学年末の雇用中断期間というのがあるのだそうですが、東松山市では雇用中断期間についてどういうふうに考えているのか、移行に当たって雇用中断期間がなくなるのかどうか、その点お伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えいたします。  雇用の継続に当たりましては先ほど答弁させていただきましたが、会計年度任用職員の移行に際しましては、そういった期間のないように対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 現在のすにいかあ職員は、4月1日から9月30日までが一区切りで、それで10月1日から3月31日までが一区切りということで、2つの期間にわたって任用しているという状況だったと思います。それを会計年度ということで1年間を通して任用するという形になりますから、当然雇用の中断期間はありませんよという、そういうことでよろしいかと思います。そのように理解させていただきます。  それで、質問の4なのですが、現在フルタイムの臨時職員をパート職員にするということで、労働条件の改善になるのかどうか、この機会にフルタイム会計年度任用職員、要するに労働時間が1日当たり7時間45分に準じているパートタイム会計年度任用職員、先ほどフルタイムの4分の3時間、6時間というふうにお話ししましたが、そういう方をフルタイムにして住民サービスの向上を図るべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  各担当課において業務の洗い出し作業を行い、真に必要な業務、必要な時間において会計年度任用職員として従事いただくこととなります。1週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員と同一の時間である場合は、フルタイムの会計年度任用職員として勤務いただくことになりますが、各担当課における業務の洗い出し作業の結果、現時点ではフルタイムの会計年度任用職員への移行予定はない状況でございます。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 現時点では、フルタイムについてはないと。要するに、パートの会計年度職員で、現在の住民サービスの向上は維持されると考えているわけですか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えいたします。  担当課との調整の結果、そのようなこととなりました。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) この制度の改変の趣旨が、会計年度任用職員制度の導入が行政サービスの質、量の維持とか、臨時・非常勤職員の待遇改善、そして任用の安定、賃金格差の是正につながるというのが制度導入の意義なわけです。そういう点では、現状のままでいいというわけには、私はいかないと思うのです。あくまでも会計年度職員が、正職員と同じような処遇を与えられるということが基本にあるのだと考えております。  そこで、その中の一つなのですが、休暇制度についてお伺いします。質問の5です。会計年度任用職員の休暇制度について、法定休暇のうち短期介護休暇と子の看護休暇、この2つについて、私の手元にある資料では、川口市や入間市、川越市などでは、有給休暇を認めている方向で今検討しているということなのですが、当市の考えをお聞きします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  会計年度任用職員の休暇制度のうち、短期介護休暇及び子の看護休暇につきましては、国においては無給の休暇としての取り扱いであり、国で作成しました会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル、こちらでは会計年度任用職員の勤務時間、その他の勤務条件につきましては、地方公務員法第24条第4項の規定に基づき、国の非常勤職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないとされていることから、国の基準に合わせて無給の取り扱いとする予定でございます。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) また国の基準ということなのですが、実際にさまざまな調査がされているのですが、短期介護休暇に関しては、法定休暇ですが、入間、川越の2市は有給に移行する、そして子の看護休暇については、川口、入間、川越の3市が有給に移行するという、そういうことを検討しているわけです。どうして東松山市はそれができないのか。多分国の決まりがそうなっているということなのですけれども、私は川口市や入間市、川越市がそうした法定休暇について、一歩前進して独自に取り組んでいるということは、東松山市もぜひ見習ってほしいと思うのです。改定に当たって、まだ時間があります。12月議会に議案も出てくるわけです。ですから、ぜひとも短期介護休暇と子の看護休暇については、有給を認める方向で検討をしていただくことを要望しまして、大項目1を終わりにいたします。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 大項目の3、(仮称)ビバモール東松山周辺の通学路の整備についてお伺いいたします。  来年の春に、神明町地内の旧自動車機器跡地にビバモール東松山がオープンいたします。そのため、周辺の車の通行量が増えるとともに、東武東上線をまたぐ太鼓橋を渡って神明町から幸町へ向かう車や歩行者、それから幸町から太鼓橋を渡ってビバモールに向かう車や歩行者が増えることが予想されております。この道は、新明小学校や東中学校への通学路にもなっており、登下校時には多くの児童生徒が利用していますが、幸町側は車1台がようやく通れる道幅で、歩道もなく、対向車があれば車を民地に寄せて通行しなければならない危険な道だと認識しております。また、神明町側は太鼓橋が丁字路で接続するビバモールの周回道路が、ちょうどそこの地点でカーブをしているのです。そして坂道でもあり、見通しが悪く、自動車がすれ違うことができない状態で、極めて危険な通学路ではないかと私は認識しております。  このたびビバモールから、建設に当たり西側道路側の敷地を1メートル後退して整備するとの申し出があったとお聞きしております。市の対応が求められていると、住民の方からも要望が寄せられております。そこで、通学路の安全を確保するための道路整備について質問いたします。  小項目(1)、通学路の現状と安全性についてお尋ねします。質問の1です。ビバモールを周回する通学路の現状についてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  (仮称)ビバモール東松山に面している通学路でございますけれども、こちらにありますように通常太鼓橋から通りまして桜山歩道橋を渡る、これが新明小と東中の通学路になっております。また、南側、この市道の一部が新明小学校の通学路に指定されています。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) とても大切な道だと思うのです。まさに(仮称)ビバモール東松山ができることで、状況は激変するかなと思うのです。  現状についてお伺いしますと私質問したのですけれども、そこで現在の考えをお伺いします。質問の2なのですが、太鼓橋の周辺は通学路として危険な道だと考えているのですが、市の見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  通学路は、児童生徒が通学するに当たり、各学校の校長が安全と認める道を指定しております。通称太鼓橋の周辺については歩道がなく、道幅が狭い道であると認識しております。(仮称)ビバモール東松山の工事の進捗により、今後道路の交通状況が変わることが予想されます。  教育委員会といたしましては、逐次現地確認をして関係部署と連携を図り、通学路の安全を確保してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 危険な道だと認識していると、危険な通学路ということだと思います。  そこで、小項目の(2)なのですが、太鼓橋周辺の混雑の予測と安全な通学路確保のための歩道の整備ということでお伺いいたします。先ほどこの(仮称)ビバモール東松山がオープンした場合に、混雑も予想するという認識を持っておられるということでした。  そこで、質問の1なのですが、ビバモールがオープンした後の太鼓橋周辺の通学路の安全を確保するための具体的な手だてについてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  オープン後の交通状況を経過観察し、必要に応じて路面標示など安全対策を実施してまいります。また、オープン前にも実施可能な対策としまして、桜山歩道橋の丁字路付近に、この路線が通学路である旨の路面標示などを実施し、通過交通の進入抑制を図ってまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) オープン前にもできる安全対策ということで、路面標示をやるということです。これも大変必要なことだと思いますので、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたいのですが、私はそれだけでは十分ではないだろうと思っております。  そこで、質問の2なのですが、先ほど私の認識の中で、ビバモールが西側道路側の敷地を1メートル後退して整備してくれるという話だったのですが、そのことについてもう少し具体的にどうなっているのか、そして市はどういうふうな対応をしようとしているのか、お伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  事業者に確認したところ、桜山歩道橋からクリーンステーションまでの区間につきましては、事業用地内に1メートル幅で舗装した歩行空間を整備し、通学路として活用できるよう進めているとのことでございます。  市といたしましては、オープン後の状況を確認の上、歩行空間の続きとなるクリーンステーションから6―3号橋、通称太鼓橋までの区間につきましては、路面標示などの安全対策を必要に応じ実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) ビバモールさんが整備をしてくれるということで大変ありがたいのですが、クリーンステーションから坂になっていて、太鼓橋まで上り坂で、そしてカーブしていますから見通しが悪い、そういう中で路面標示は必要だと思いますが、実際に幸町側は本当に狭い道幅、車がようやく1台通れるような道なのですが、そこはやはり市がしっかりとまちづくりの中で、市道整備をするということが必要だと思うのです。現状も、実は安全な通学路ではありません。そのあたり、都市計画上の問題になるかと思うのですけれども、たしか私が新明小学校から医師会病院に向かう坂道、ようやく車1台が通れるような坂道、あそこを医師会病院の駐車場があるのですが、その医師会病院の駐車場のスペースを多少譲っていただいて、きちんと整備すべきだということを提案させていただいて、その後、今現状のような拡幅もされて、舗装もされて通りやすくなったという経緯があります。ですから、このあたりはしっかりと市は計画的に道路を拡幅するような方策で、安全な通学路を確保する最大限の努力を早急にしていただくことを求めて、大項目の3の質問を終わりにいたします。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 大項目の4、市内下水道使用料乙料金の賦課漏れについて質問いたします。  本年6月25日の市議会全員協議会において副市長から、下水道使用料の賦課漏れについて報告がありました。それによると、下水道処理区域外のうち浄化槽処理水が側溝や水路、あるいは既設管、既に埋設されている管を通り合流管に流入するという形で、市野川浄化センターへと流れているにもかかわらず乙料金が賦課されていないもので、乙料金が賦課されていない344件を調査したところ、306件の賦課が漏れていたという概要が報告されました。賦課漏れの対象区域は、松葉町3丁目全域、そして松葉町4丁目及び美土里町の大部分、和泉町の一部で、金額としては737万5,212円、最低額は27円、最高額は8万4,321円とのことでありました。報告では、今後の対応として過去の乙料金については、地方自治法に基づき最長5年間分さかのぼって賦課する、該当する賦課対象者を戸別訪問して納付していただくよう説明し、理解を求めていく、なお、分割納付にも対応する、という説明でした。  そして、さらに再発防止対策として4点、1点目が定期巡回による浄化槽処理水の排出先の把握、2点目として地理情報システムでの乙料金対象家屋の管理、3点目が工事情報の共有、4点目として乙料金徴収についてのマニュアルの作成が挙げられておりますが、執行部の報告書では賦課漏れの原因が明記されておりません。私も賦課漏れの対象者なのです。市長から、下水道使用料乙料金の賦課漏れ及び誤徴収についてのおわびという文書が届けられました。その文書には、「市民の皆様には多大なご迷惑をおかけし、また市政への信頼を損ねることとなり、深くおわび申し上げます。あってはならない今回の過ちを深く反省し、再発防止に努め、下水道使用料の公平性を確保し、一日も早く市政に対する市民の皆様の信頼を図ってまいる所存でございます。今後とも市政へのご理解、ご協力をよろしくお願いいたします」とのおわびの文書とともに、納付書が届けられました。  この件については新聞報道もされて、多くの市民が知るところとなりました。とりわけ納付を求める戸別訪問が始まりますと、市の説明に納得ができない市民から、私自身にも対応を求める相談が相次いで寄せられました。多くの賦課対象者は、納得できないけれども、仕方がないから払っているのだという気持ちで納付に応じるものの、中にはもう断固払わないよという、拒否するという方もおられます。こうした市民の訴えを聞いて、この問題を改めて調査した結果、対象者が納得できない理由や、市の説明が不十分であることが私なりに明らかになりましたので、以下に質問させていただきます。また、改めて対応を検討するよう市長にも求めたいと思います。  小項目の(1)賦課漏れの原因と対応について質問いたします。今回の賦課漏れの対象者の多くは、美土里町と松葉町の住民ですが、その原因は同区域の住民が原新田南部排水利用組合を設立し、組合費で排水管を布設し、組合員の浄化槽処理水を市の雨水管に排出していたことを市が把握していなかったこと、また住民が自費で排水溝を設置し、結果的にこれらの施設を通って浄化槽処理水が東松山浄化センターへと流れ込んでいたことを市が十分に把握していなかったことにあります。  いただいたばかりでまだ十分な分析ができていないと思っておりますが、執行部からいただいた資料によりますと、昭和52年5月に市野川処理区の供用が開始されて、昭和56年3月の議会で下水道処理区域外の使用者からも、要するに公共下水道が整備されていない使用者からも、市野川浄化センターの維持管理費を負担していただくことが議決されて、当時の芝﨑市長が同年4月1日付で原新田南部排水利用組合員に対して、下水道使用料の徴収に関する趣旨説明を行いたいと要請し、4月12日の組合の総会で、乙料金の徴収について下水道課長が説明したという記録があります。また、担当課によると、賦課漏れ対象区域の自治会に対しても、同時期に同じような内容で数回の説明会を開催したということになっております。乙料金が課された昭和56年当初、原新田南部排水利用組合は、市の支援を受けて市道に排水管を布設し、民地を通って旧日本シルクが利用していた皮田久保排水路に排出していたという事情があります。その後、平成9年に市が皮田久保排水路を買収し、整備をすることになり、その機会に組合が1月29日付で当時の坂本市長に「市の雨水管渠に組合排水管を接続したい、接続にかかわる費用等については組合が負担する」と申し入れがあり、市長は2月5日付で「組合排水管を接続することについて承認いたします。なお、接続管渠の維持管理に関しては、一切を組合でお願いいたします」と組合に回答したわけです。こういう経過を考えると、昭和56年4月から組合員に対して乙料金が発生したということになるわけです。  そこで質問1なのですが、賦課漏れが発生した原因と賦課漏れを把握できなかった原因についてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  浄化槽処理水の排水先の現地確認を行っていなかったこと、乙料金徴収事務マニュアルを作成していなかったことにより、下水道使用料乙料金の賦課漏れが発生いたしました。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 排水先の現地調査を行っていなかったということなのですね、現地調査をしていれば、こういうことがなかったということです。その調査をした結果、賦課漏れが306件で、過去5年間さかのぼって賦課可能な額が737万5,212円、5年間ですから、平成26年4月から徴収できていますが、それ以前というのは徴収されていないわけです。そうなりますと、時効が成立していると考えますが、時効成立分の金額というのは幾らぐらいになるのか、お伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  下水道料金システムにデータが残っているのは、平成17年4月以降でございます。残っているデータをもとに積算すると、時効が成立した金額は約1,400万円でございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 要するに、1,400万円本来使用料が入ってくるはずだったのに、これを徴収しなかったということですよね。1,400万円、大変金額大きいのですが、それに対して、その時効成立分の未徴収であった1,400万円、これをどういうふうに会計処理しているのかお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  時効が成立いたしました約1,400万円につきましては、地方自治法上使用料を賦課する権利はございませんので、調定計上することも不納欠損として処理することもございません。同様に、下水道事業の経理上におきましても欠損としての計上はございません。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 不納欠損としての扱いもできないということですよね。実は相談されている方から、この質問をやってくれというふうに私言われまして、聞いているのですが、この乙料金の発生ということについてなのですが、もう一点確認をしておきたいことがあります。  質問の3なのですが、昭和56年4月から下水道乙料金が発生したということは、さっき確認しました。同年4月に、組合の総会で乙料金の徴収について市から説明があったということもわかりました。それで、現地調査をしなかったということで漏れているということなのですが、原新田南部排水利用組合の管を市の雨水管に接続した平成9年の時点で、組合に対して乙料金の徴収について改めて説明する機会があったと私は思うのですが、平成9年の組合管を市の雨水管に接続した時点で、乙料金についてはちゃんと説明し、徴収することを伝えたのかどうかお聞きします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  下水道使用料乙料金につきましては、昭和56年3月に条例が改正され、同年7月に賦課を開始しております。賦課までの間、各自治会への説明会に加え、原新田南部排水利用組合の組合員に対しても総会の場で説明を行っております。このことから、平成9年3月に原新田排水管の接続先が皮田久保排水路から下水道排水管に変更になりましたが、その時点で新たに乙料金の賦課を開始するものではないため、組合に対して改めて乙料金に係る説明会は実施しておりません。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 56年4月の総会では、約200名の組合員です。この平成9年の時点では、組合の資料によると約500人なのです。300人増えている状況です。そういう中で、接続に当たって市のほうは、担当課はこの状態、つまり乙料金の賦課に関してきちんと調査をしていないということですよね、今の部長の答弁ですと。そこは、私はやるべきことをやっていなかった、やっぱりやらなければならないことをやっていなかったという大きな責任があると思うのです。  それで、責任問題で次に、市長にも後でお伺いしますが、質問の4なのですけれども、原新田南部排水利用組合の組合員が、組合管の維持管理費等を含む組合費を納入してきたというふうに思っております。そのため、今回賦課漏れの徴収というのは、下水道料金の二重取りではないかという組合員からの声があります。市は、組合に対して組合排水管の公共下水道への接続を許可しているわけですから、賦課漏れは組合に対して請求すべきではないかという意見が寄せられております。見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  下水道使用料乙料金は、原新田南部排水利用組合から徴収するのではなく、下水道条例に基づき公共下水道使用者から直接徴収するものでございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 条例で、使用者に対して請求するという形になっているので、組合に対してというのは難しいとは思うのですが、ただ、組合を通じて組合員に、加入者にやはりきちんとその旨を連絡して、そして確認をしていくということが必要ではなかったかと思うのです。平成9年では、その時点で可能性があったと私は考えています。  それで、その次の質問なのですが、質問の5ですが、市長は市民の皆様に多大な迷惑をかけ、市政への信頼を損ねることになり深くおわび申し上げますと述べているのですが、賦課漏れの責任というのは市長にあると私は思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  森田光一市長。          〔森田光一市長登壇〕 ◎森田光一市長 お答えいたします。  賦課漏れにつきましての事務処理が正しく行われなかったことにより発生した下水道使用料乙料金の今回の賦課漏れに関しましては、市民の信頼を損ねたことの責任は重大であると認識しています。市行政の最終的な責任は市長にあります。今後は、再発防止を徹底し、市民の皆様の信頼の回復を図ってまいりたいと考えています。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 市長の責任だとお伺いしました。  もう一つ、質問の6なのですが、対象者に賦課漏れの責任がないとすると、賦課漏れを市の損失として処理すべきであったと考えます。5年間の賦課漏れを徴収するということなのですが、これは市の損失として処理すべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  森田光一市長。          〔森田光一市長登壇〕 ◎森田光一市長 お答えいたします。  下水道使用料乙料金の賦課漏れの対応につきまして、地方自治法の規定により賦課漏れ対象の皆様に最長5年間さかのぼって賦課したものでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 地方自治法に従って、5年間の賦課漏れを対象者に賦課するということです。法律に従うということになるかと思うのです。ただ、やはり市長の責任ということがあります。その責任を、今後そういうことがないように再発防止に努めますというだけでは、私は市民は納得しないと思います。  そこで、質問の7なのですけれども、賦課漏れの徴収に当たり、市は公正、公平性を求めるとしています。しかし、そもそも公正、公平性を損ねた責任は、市長にあると先ほども答弁がありましたが、改めて公正、公平性を損ねた責任について、市長の見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  森田光一市長。          〔森田光一市長登壇〕 ◎森田光一市長 お答えいたします。  賦課漏れの責任は市にあります。今後は、職員が一丸となって再発防止に取り組み、二度とこのようなことが発生しないよう厳格に事務を進めてまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 厳格にやっていきますというのです。公正、公平性を損ねた責任は市にあるという認識なのですが、それで質問の8になりますが、同じ賦課漏れの事案が発生した東京都立川市では、賦課漏れに該当する方々の事情に応じて、最大5年間の納期限の延長及び分割納付を可能にするということと、賦課日に生活保護法の被保護者に関しては、全額免除するというような丁寧な対応をしているわけです。納期限の延長や、生活保護法の被保護者に対する免除等を行うべきではないかと思います。見解をお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  賦課漏れに係る下水道使用料乙料金の支払い方法は、原則として一括現金払いまたは一括口座振替とし、納期限は下水道条例施行規定により、納入通知書を発送した日から10日を経過した日といたしました。しかしながら、賦課漏れ対象者ご自身の事情も考慮し、支払い方法につきましては納入通知書単位での分割払いや隔月での支払いなど、配慮させていただいているところでございます。  また、立川市では下水道条例施行規則により、下水道使用料について生活保護法による生活扶助を受けている方について免除する規定を設けてございますが、当市におきましては生活扶助を受けている方の減免は現在行っておりません。  以上でございます。 ○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。                                      (午前11時45分) ○福田武彦議長 再開いたします。                                      (午後 1時30分)                                                      ◇ 浜 田 敦 子 議 員 ○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  9番、浜田敦子議員。          〔9番 浜田敦子議員登壇〕 ◆9番(浜田敦子議員) 皆さん、こんにちは。議席番号9番、日本共産党の浜田敦子です。議長の許可を得ましたので、発言通告の順序に従いまして、私の一般質問を一問一答方式で行います。  大項目の1、交通事故防止への取組について、小項目(1)アクセルとブレーキの踏み間違いによる交通事故の防止について伺います。近年、高齢者の運転によるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が多く報道されております。今年の4月には、87歳の元通産官僚による東京都池袋の暴走事故、5月には千葉県市原市の公園に65歳の男性が突っ込んだ事故、6月には大阪市で80歳の男性が歩道に突っ込んだ事故などが記憶に新しいのではないでしょうか。高齢者の免許返納が国や自治体で推奨されておりますが、現実的にはここ東松山市でも、市街化調整区域では車がなければ買い物にも病院にも行けず、生活できないという状況があり、返納したくてもできないという声も多々聞いております。  そこで、質問1番です。埼玉県内と東松山市における過去3年間の事故の発生状況を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えします。  埼玉県警察事故統計による県内及び市内における過去3年間の交通事故発生状況について申し上げます。平成28年県内事故件数は2万7,816件、市内事故件数は351件、平成29年県内事故件数は2万6,276件、市内事故件数は397件、平成30年県内事故件数は2万4,123件、市内事故件数は351件でございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 事故件数を答弁いただきました。埼玉県内では徐々に少なくなっているようですけれども、東松山市のほうでは依然として300件以上続いているというような状況です。事故件数は、県としては減少しているものの、2018年の埼玉県では、事故多発都道府県の第3位ということで、愛知県、千葉県に続き埼玉県というようになっているということで、アクセルとブレーキの踏み間違い事故だけでなく、交通事故全体を何とかしなくてはというような思いもいたします。  今年の6月に内閣府が出した2019年度版交通安全白書によれば、2018年の75歳以上の高齢運転者による死亡事故460件ほどあったそうですが、75歳未満に比べて免許人口10万人当たりで2.4倍の件数が起こっている。また、原因別では運転操作の誤りが全体の30%を占め、このうちブレーキとアクセルの踏み間違いに起因する死亡事故の割合は、75歳未満では全体の1.1%にとどまったのに対し、75歳以上では5.4%にもはね上がっていると書かれております。これは、高齢者が踏み間違いに気づくのが遅いことが要因として考えられ、中には事故が起きてしまった後に、初めて踏み間違えていたのだと自覚する人もいるそうです。大きな事故発生を受けて、踏み間違い防止装置も研究されております。踏み間違い防止装置は、あらかじめ車に組み込まれているものと、後づけで装置をつけるものに分かれているようです。  そこで、2番目の質問です。東池袋での事故を踏まえて、ごく最近では東京都が7月1日から70歳以上の人の所有する車に装置をつけた場合、1割の負担で購入設置ができるようにしたという報道がありました。東松山市でも、市街化調整区域では車が日常生活の足として必要な状況を踏まえると、踏み間違い防止装置への補助金が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えします。  ペダルを踏み間違えた際の急発進防止装置は、事故防止や被害軽減に効果的であるとされております。しかしながら、こうした装置はメーカーによって性能に差があることから、国土交通省では後づけ安全装置に関する性能認定制度を来年度から実施する方針であるとのことでございます。  本市といたしましては、国や県の動向、他自治体の制度や事業の効果を把握してまいりますが、現時点では導入の考えはありません。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 答弁いただきました。様子を見るということですけれども、後づけでつけられるという踏み間違い防止装置というのもありまして、そちらには熊本県の玉名市というところなどは、割と早い時期からやっているようです。他の自治体、近隣自治体などで、踏み間違い防止に対する補助を実施している、あるいはこれから実施しようとしているというところはないのか、お聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えします。  後づけのペダル踏み間違い等による急発進防止装置に対する補助制度につきまして、全国での状況としまして現在把握できたところでは、東京都のほかには東京都豊島区、福井県、そのほか2市4町で実施しております。県内の状況としては、現時点において実施している自治体はございません。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。
    ◆9番(浜田敦子議員) 実は私も1回だけ踏み間違いをしてしまって、すごくはっとしたことがありましたので、踏み間違い防止装置は自動車メーカーや車関係のショップなどでもさまざま今研究されているようですけれども、悲惨な事故防止のために、ぜひ援助というか、補助を考えていただきますように強く要望いたしまして、この項目を終わらせていただきます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 続きまして、大項目の2、選挙について伺います。  2019年の今年は、統一地方選挙と参議院選挙が重なる12年に一度の選挙イヤーということです。4月には、私たちが市民の皆さんから負託を受けた市議会議員選挙が、7月には参議院議員選挙、8月には埼玉県知事選挙が行われ、そしてこの後10月には、参議院埼玉県選出議員補欠選挙が行われる予定です。真夏に2つの選挙が行われましたが、ここ数年夏の暑さは異常なほどで、投票に行く人も、投票所で投票に立ち会う人も大変だったと聞いております。  小項目の(1)投票所について伺います。1つ目の質問です。4月の市議選と夏の参議院選、県知事選で変更された投票所があるのですが、その理由について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  4月に行われた市議会議員一般選挙から変更された投票所は、3カ所でございます。第5投票区の松山中学校美術室が空調設備の工事のため、松山第一小学校放課後子ども教室へ、ここが1点目でございます。2点目が、第11投票区の松山女子高等学校部室棟市民総合体育大会開催のため、和泉町集会所へ移動となっています。3点目が、第13投票区の平野市民活動センターが空調設備の工事のため、東平自治会館へそれぞれ変更となっています。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) それぞれいろいろな事情があって変更されたようですけれども、この夏に行われた選挙において冷房のない投票所と、そこでの暑さ対策について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  冷房のない投票所は、第6投票区の松山高等学校体育館と第28投票区の環境センターとなっています。暑さ対策としましては、簡易式冷房装置の設置、それから冷却スプレー、そして冷却シート、最後にかち割り氷の配布を行いました。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 体育館では、さまざまな暑さ対策が行われたようではありますけれども、真夏に冷房設備がないところが投票所になるということは、長時間仕事をしなければならない立会人の方や、あるいは事務手続をする人など、長時間そこにいなければならない状況の人にはとても大変で、体力的にも負担になるのではないでしょうか。特に学校の体育館は、災害時には避難場所にもなります。環境整備という面からも、特に夏の選挙の投票所では配慮していただくことを要望いたしまして、この小項目(1)を終わります。  続けて、小項目の(2)投票率を上げることについて伺います。投票率が低いことについては、本来政治にかかわる私たちが市民や国民の皆さんに、投票に行きたくなるような魅力ある政策を提案したり実施することで、投票に行っても政治は変わらないというような投票に対する思いを払拭することが非常に大切だということはわかっておりますが、選挙続きの今年だからこそ、行政の力もかりまして改善できたらと思って取り上げさせていただきました。  質問の1です。4月の市議選、7月の参議院選、8月の県知事選の当市における有権者数、投票者数、投票率はどうだったのでしょうか。伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  市議会議員一般選挙では、有権者数7万4,105人、投票者数3万3,512人、投票率45.22%です。  次に、参議院埼玉県選出議員選挙、こちらでは有権者数は7万5,156人、投票者数3万4,776人、投票率46.27%でございます。  最後に、埼玉県知事選挙、こちらですけれども、有権者数は7万4,403人、投票者数は2万4,571人、投票率は33.02%となっております。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 3つの選挙に関することを聞いたのですけれども、やはり自分に近いところほど投票率は高いのか、参院選は高かったようですけれども、県知事選がちょっと低いというような状況ですけれども、これは何とかしなくてはいけないなと私たちも思っているところではあります。続けて2つ目の質問です。  6月議会で石井議員も取り上げましたが、投票率を上げるための対策について、市議選以降、短い期間ではありますけれども、参院選や県知事選の選挙で何か実施したことや、これから実施しようと考えていることがあったら聞かせてください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  若年層に向けた選挙の啓発や理解を促進するため、6月の「広報ひがしまつやま」で期日前投票所における若者の投票立会人を募集し、埼玉県知事選挙におきまして8人選任をいたしました。今後も若年層を積極的に登用するとともに、若年層に向けた啓発としてSNS等の活用を研究してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 広報で若い人への啓発として、立会人を募集しているというのは私も見たのですけれども、8人の人が立ち会ったというのは初めて知りました。これで、少しでも若い人が選挙に関心を持っていただけるようになればいいなと私も思っております。  そのほか市民の方からの要望としては、投票日の投票場所を1カ所に指定しないで、市内の投票所のどこでも投票できるようにしてほしいというような意見がありました。また、多くの人が集まる商業施設を投票所にして、そこで投票してもらい、投票率が上がるという成果を既に出した自治体があるというのも見ましたので、今後検討していただけたらと思います。予算や人手の問題も絡んでくるとは思いますが、みんなで知恵を出し合って、どうしたら若者が政治に興味を持ち、選挙に行ってもらえるようになるかを考えていくことが非常に重要だと思います。要望のほうよろしくお願いいたします。  続けて、3番目の質問です。2018年12月議会で私が取り上げた、大岡地区の投票所である上岡集会所と大岡市民活動センターへの区割りについては、年度が変わりましたが、検討されたのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  検討はしていないと聞いております。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 再質問ですが、どうして検討されなかったのですか、聞かせてください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  地域性ですとか人口の分布状況等を踏まえた中では、変更の必要性がないと判断をされたと聞いております。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) それでは、次の質問です。区割りは誰が決めるのか、そして変更するのは難しいことなのか、聞かせてください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  投票区ですけれども、選挙管理委員会が決定します。また、投票区の見直しにつきましては、投票区の均衡などを踏まえ、影響が及ぶ地域住民の理解が必要だと考えています。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 選管のほうで決められるということですが、この投票所の区割りも昭和30年代からずっと続いているということなので、急に変えるのは難しいとは思いますが、今年に入って3回の選挙にかかわったりしてみると、期日前投票をしている人も増えてきていますが、大岡地区ではやはり投票日に投票に行く人がかなり多いような印象を受けました。5月に行われた私の所属する水穴自治会総会では、同じ水穴自治会でありながら、住んでいる地域で投票所が分かれているところがあるのですけれども、投票所はこれから変わるのかしらと期待するような声も聞かれたりしましたので、ぜひ住民の方からの声も聞いていただいて選挙権を行使する権利が守られるように、市民の声を取り上げていただくことを要望させていただいて、この項目を終わりたいと思います。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 続きまして、大項目の3、市民要望について、小項目の(1)「東松山の歴史」を子どもたちに親しみやすい漫画で描かれた本の発行について伺います。  市制70周年となる2024年の完成を目指して、昭和50年から平成の終わりまでの本市の歴史を明らかにし、読者に郷土東松山に誇りと愛着を持ってもらい、あわせて記録を長く後世に残すことを目的として、今年の4月に市史編さん室が教育委員会内に置かれ、7月25日に第1回東松山市史編さん委員会が開かれました。中学生でも理解できるような内容で作成するとのことですが、委員会では、既刊の「東松山市の歴史」は格調高く、読むには難しいという声が聞かれました。市史編さん委員からも、視覚に訴えるつくりにしたほうが市民にも理解できると考えるがどうだろうという意見も出されておりますし、市史のダイジェスト版のような東松山市の歴史を描いた漫画本を作成してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小林 強教育部長。 ◎小林強教育部長 お答えします。  東松山市の歴史を漫画書籍で発行することについてですが、まずは今回の市史編さん事業にしっかり取り組んでまいりたいことから、漫画書籍については考えておりません。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 今回はまだ考えていないということですけれども、前に言っていた漫画でわかる「梶田隆章先生とニュートリノ」という本は、大人が読んでもとても楽しいものでしたし、娘たちも読んで、難しいけれども、何かわかったような気がすると言っていましたので、自分たちのふるさとである東松山市に興味を持ってもらうために、小さい人から大人までがわかるような、歴史を漫画にしたらどうかなということで取り上げさせていただきました。そして、大谷には歴史漫画を描く漫画家の方もいらっしゃるので、ぜひ検討してほしいと思います。川越市や日高市にある高麗神社とか、高麗ではそういうものをつくっておりますので、今後ぜひ検討していただきたいと思います。  それでは、小項目の2番目に行きます。歩道の改修について伺います。本町2丁目の交差点から北に向かって歩道の改修工事が実施されておりますが、車椅子を使用されている人から、れんがブロックからアスファルト舗装になったのはよかったが、勾配があって車椅子で通行しにくいという声や、歩道を利用している人からも傾斜していて歩きづらいとの声を聞いております。私も現地を歩いてみましたが、車道側に傾斜しておりまして、車椅子の方は危険だと感じました。雨水排水のための傾斜はわかるのですが、バリアフリーということを考えれば、できるだけフラットにすべきと思うのですが、歩道の整備において傾斜角度の規定などありましたら聞かせてください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  本町の歩道の改修でございますが、この路線は主要地方道行田東松山線であり、埼玉県東松山県土整備事務所により整備が進められております。道路の勾配などにつきましては、道路構造令に規定されております。歩道の横断勾配については、通常1.5%から2.5%が適当とされておりますが、車椅子の通行に配慮が必要な地区については、透水性舗装を用いて円滑な排水性を確保した上で、1%以下とするものとなっております。  なお、東松山県土整備事務所に確認したところ、行田東松山線については、もともとの道路幅員が約9.6メートルと限られておりまして、歩道の通行性や車道の排水性を考慮して、車道と歩道の間に街渠側溝を設ける設計としたことから、歩道の勾配は車道に向かって1%の勾配となっているとのことでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 傾斜は1%ということで、規定の中では低いというようなことですけれども、車椅子やベビーカーなど車がついているものを操作していると、やはり少しの傾斜でも車がとられてしまう状況があると思いますので、なるべくフラットにしていくべきではないかなと思っております。  それで、再質問なのですが、今回の歩道は県が実施の工事ということなのですが、県の工事計画の段階で、市は要望などを言うことは可能なのでしょうか。お聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  今回の本町通りの工事につきましては、事前に要望ということはございませんが、機会を捉えて要望等してまいりたいと思います。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 今回のこの工事に関しては、いろいろな改修工事の条件があってなかなか大変とは思いますけれども、今後ぜひバリアフリーということを考えて道路の整備に当たってほしいと思います。  国土交通省でも、道路の歩道の構造に関しては、交通バリアフリー法上の特定経路においては、既に同法に基づいて定めた道路構造とすることとなっているところですが、今後は特定経路以外の道路においてもバリアフリーの観点を踏まえた道路整備を行っていくことが必要と考えていると言っております。本当に誰もが安心して通行できる道路行政を要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。                                      (午後 1時57分) ○福田武彦議長 再開いたします。                                      (午後 2時45分)                                                      ◇ 米 山 真 澄 議 員 ○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  12番、米山真澄議員。          〔12番 米山真澄議員登壇〕 ◆12番(米山真澄議員) 皆様、こんにちは。議長のお許しをいただきましたので、12番、米山真澄、一般質問を行わせていただきます。大項目方式です。  1番、環境行政について、(1)埼玉中部資源循環組合についてお尋ねいたします。8月9日、組合議会に出席いたしました。閉会の直前に、吉見町長でもある宮﨑管理者より管理者を辞したいとの申し出があり、場内はざわつきました。閉会後、2度の正副管理者会議を経て、組合の解散といった方向で話がまとまったとのことです。私は、一昨年4月の町長選挙で宮﨑氏が当選した瞬間から、前町長とは逆の思いがある方と漏れ伝え聞いておりましたので、直後の6月議会の一般質問にて、執行部にまさかのことがあり得る旨意見を申し上げておきましたところ、予感が的中した次第であります。幸いにも、令和6年までは現在の神戸にあるクリーンセンターを修繕しながら使用する計画もきちんとできているとのことで、ほっとしました。それ以後のことには、すぐにでも手をつけませんと、5年はあっという間です。どのような方針で進むおつもりでしょうか。  (2)太陽光発電設備についてお尋ねいたします。先般7番議員の質問と重なるところがあるかと思いますが、お許しいただきたいと存じます。埼玉県内、同じ西部地区の日高市で規制する条例がようやくできました。深谷市の友人から1カ月ほど前に電話があり、「傾斜地に設置されたソーラーのところから雨で崩れて、下の建物に被害をもたらした。東松山では何か規制するものはあるのか」と聞かれ、ガイドラインについては少し話せました。しかし、地元の野田では、「さぎ山」と言われた傾斜地一面に太陽光発電設備ができており、土砂崩れの危険性は多分にあります。先般の市原市のソーラー火災を見て、ぞっとしました。改めまして、日高市の条例等を参考にして、東松山でも生かせることができないか、どのようにお考えになるかお尋ねします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 大項目1、環境行政について、小項目(1)埼玉中部資源循環組合についてお答えいたします。  クリーンセンターにつきましては、平成29年2月に作成いたしました令和6年度までの整備計画にのっとって修繕を実施し、現在安定稼働しております。今後のさらなる安定稼働を行うため、さらに延長した整備計画を策定する予定でございます。新たな施設建設につきましては白紙の状態でございますが、ごみ処理の広域化につきましては、今後も研究を進めてまいります。  次に、小項目(2)太陽光発電設備についてお答えいたします。平成30年10月から施行している太陽光発電施設の設置に関するガイドラインでは、土砂災害警戒区域や河川区域など、他法令で災害発生時による危険性が高い場所に位置づけられた区域を設置が適当でないエリアとして示し、該当する場合には計画の中止を含め、抜本的な見直しの検討を求めることとしております。  また、市内において法令違反や著しく危険と推測される施設が確認された場合は、県を通じて改善命令や認定の取り消しを国に働きかけるなど、速やかに対応しております。条例制定につきましては、市内における課題等を十分に把握した上で、規制内容等について慎重に検討する必要があることから、当面は現在のガイドラインを運用しつつ、他自治体の条例運用の動向等にも注視してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 米山真澄議員。 ◆12番(米山真澄議員) 答弁ありがとうございました。ここに(仮称)埼玉中部資源循環センター整備事業の状況説明会という資料があります。これは、去る令和元年9月14日、吉見町の東公民館及び9月16日の、場所はフレサよしみでの住民説明会の資料でございます。中身を見ると、宮﨑町長の説明の一端ですけれども、なかなか納得しがたい内容が書かれております。事前にお伝えはしていなかったので、あえて中身のことは触れませんけれども、次の組合議会等の日程も決まらず、また当人の辞職も正式には認められていない現状ですと、まだ何がどうなってくるかわからない状況ではありますが、先ほどの答弁のとおり、東松山としては粛々と計画を練り、また周りの自治体との協議もあると思いますので、進めていっていただきたいと思います。要望とさせていただきます。  また、太陽光関連の条例づくりにしても、研究、検討のほうをやはり間断なくしていってほしいなと、これも要望とさせていただきます。 ○福田武彦議長 米山真澄議員。 ◆12番(米山真澄議員) 続いて、大項目2番、地域行政について、(1)東松山の駅舎の利用についてお尋ねいたします。  東武東上線の踏切を渡っている新明小の児童の保護者から、駅舎を通らせてもらえると近いし、危険も回避できると要望をいただきました。私は、とある活動を通して、森林公園駅内を朝通学に使っている滑川町の児童の姿をたびたび見かけたもので、東松山駅も問題ないと考えますが、いかがでしょうか。  (2)自治会ごとにおおむねできているサロンについてお尋ねいたします。社協が事務局となっている松山地区第2層協議体に参画する機会に恵まれ、センターで月1回のペースで支え合いサポート等について話し合っております。その中で、地域力の一翼を担っているのが居場所づくりの一つ、サロンであります。ただし、自治会単位が大半で、友人、知人のいる隣のサロン等には参加しづらいのが実情のようです。せっかくの外に出る機会をつくるためにも、市のお墨つきで地域をまたいでの参加ができるようにしてはもらえないでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  初めに、中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 大項目2、地域行政について、私からは小項目(1)東松山駅舎の利用についてお答えいたします。  新明小学校の保護者及び子ども見守り隊から、本年5月に東松山駅北側の踏切を渡る通学路についての改善要請がありました。これを受け、私をはじめ教育委員会事務局職員、そして新明小学校校長が児童の登校時間の踏切地点、駅構内など、現状確認を行いました。その際、駅舎を通学路として利用することを検討いたしましたが、防犯上危険であるとの保護者の方々の意向により、通学路の変更は行っておりません。今後、保護者の皆様の意向があれば、通学路として駅舎の利用が可能かどうか、東松山駅に働きかけていくことを考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 次に、今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 私からは、大項目2、地域行政について、小項目(2)自治会ごとにおおむねできているサロンについてお答えいたします。  現在市内には、89カ所のふれあいきらめきサロンがあり、社会福祉協議会がサロンの運営を支援しています。これらのサロンは、地域住民同士の交流や健康づくりを目的に、自治会館や集会所などで開催されており、その運営には自治会費が充てられている場合もあることから、多くのサロンでは同じ自治会区域の方を参加対象としております。  サロンは、住民によって自主的に運営される地域の通いの場であり、ほかの地域の方を参加可能とするかについては、それぞれのサロンの判断となりますが、お住まいの地域にサロンがない方や住まいから近いサロンに行きたい方など、ほかの地域のサロンへの参加希望がある方については、社会福祉協議会が相談に応じ個別に調整しております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 米山真澄議員。 ◆12番(米山真澄議員) 駅舎の利用について、ある保護者からは駅舎を利用したいと。それで、その方なのか、あるいは別の保護者なのか、だんだん話が大きくなっていきますから、そうすると反対のご意見もあるということで、現状としては利用しないということになっているようでありますが、心配なのは、1度出されたこういう案件というのは、往々にして何か起きないとも限らないです。このまま起きてはほしくないですけれども、例えば何らかの事故があったりとか、そうなると何であのとき駅舎にしておかなかったのかということもあると思います。ですので、そういう意味では、確かに防犯上の問題もありますけれども、申請があったら東武に話を持っていくとのことでございますが、検討などには時間がかかるものでしょうから、その辺も何かの機会で、こういう場合には駅を使わせてもらえないかななんていうものをさらっと話しておくといいのかなと思います。その先は、またこれからの論議を待つということにしたいと思います。  それから、サロンについてですけれども、自主的にできているということで、もし別なところに行きたい方がある場合には個別に相談を受けるということでしたので、細かいことで面倒になるかもしれないのですけれども、丁寧に対応していただければなと要望させていただきます。 ○福田武彦議長 米山真澄議員。 ◆12番(米山真澄議員) 続きまして、一般行政についてお尋ねいたします。(1)定年退職の延長についてお尋ねいたします。  民間では、少しずつ定年延長の動きが出始めております。年金の受給開始時期もじわりじわり後ずさり状態でして、無給与、無年金時代が長くなるのは好ましいことではないと思います。  さて、ほかでもない我が東松山市でも待ったなしの状況と思います。計画についてお示しください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 大項目3、一般行政について、小項目(1)定年退職の延長についてお答えします。  国におきましては、昨年8月、人事院が国会及び内閣に対し、定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申し出を行いました。現在人事院での意見の申し出を踏まえて検討が行われており、本年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019において、公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる方向で検討するとされました。本市におきましては、国の動向を踏まえ、引き続き研究してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 米山真澄議員。 ◆12番(米山真澄議員) 国の動向を踏まえ、その動きに合わせるということでございました。とは言っても、職員としての身分にかかわる問題ですから、いろいろ法令上の難しい問題もあるのかと思います。市独自に先行して定年延長というのもできない状況なのかもしれませんが、地方自治、地方行政はある意味独立しているわけですから、そういう中でも市として国に先行するというわけではないですけれども、東松山のいい意味で執行部全体のまとまりのよさというのは、やはりこういったところにも出てくるわけで、当然組合などの話にもなってくるとは思いますけれども、その中で国のやることを待つことなく、市としてこう考えているという、そういった姿勢を示すことも職員のモラルのアップにもつながるわけです。ただ、いきなり65歳というと、やっぱりそれは違うと思いますから、そういう段階においても思いを伝えるということは大切だと思いますので、少し研究をしていただければと要望をさせていただきます。 ○福田武彦議長 米山真澄議員。 ◆12番(米山真澄議員) では、大項目4番の教育行政についてお尋ねいたします。  (1)日本語教育について。毎週水曜日の夕方ですが、福祉センターにおいて、東松山在住の外国人の方とおしゃべりを通して日本語を教えるボランティアにまぜてもらっております。大人はこうした教室がありますが、義務教育世代の外国人の子どもたちの日本語教育の実態についてお尋ねします。また、小学生、中学生、それぞれケーススタディーとして具体的に示してもらえますと幸いです。  (2)大岡小学校についてお尋ねいたします。9月29日日曜日は、大岡地区の体育祭でありますと同時に、大岡小学校の運動会でもあります。昭和29年に合併しても、おらが村の小学校という意識は強く、南西面にそびえる大岡地区市民活動センターの風車や建物は、子どもたちを優しく見守っている感があります。私の家の前を通る県道大谷材木町線は、昔市道であり、合併のときの約束事で、市役所市街地に一本道で結ぶという条件であったそうで、今でも大岡幹線と呼ばれ、私の長女も一時期勤めていたため、とても愛着があります。しかしながら、今年、来年と入学予定者が1桁と聞いてびっくりというよりは、とても悲しくなりました。大岡小校区へ子育て世代に居住してもらう一番の施策として、地元で育った子どもたちが出ていかなくて済むような方法があるはずです。例えば滑川町のよいところをまねるとか、野本、高坂でのバス通学とか、ここでは本題ではありませんので質問はしませんが、いずれにしましても今後の大岡小がどのようになっていくのかを教えてください。  (3)市史編さんについてお尋ねいたします。先ほども昔の東松山に触れましたが、歴史というものは大切なもので、二度と同じ過ちを犯さないためにも、またよきことは繰り返したり継続したり、そしてその理由、よりどころとなるわけであります。外国の中には、為政者に不都合なことがあるため、歴史を正確に教えない国もあると聞いています。日本でも、日本史の現代史を教えない、時間切れということで処理しているようですが、近年では逆に現代史から教えようという動きのあることは喜ばしいことであります。  さて、東松山市史ですが、一、二年前にたしか決定された編さん事業ですが、その後の動きが見えませんので、進捗状況をお伝えください。また、完成する前にチェックする方法はどのような形式のものか、お願いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  初めに、中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 大項目4、教育行政について、私からは小項目(1)及び小項目(2)についてお答えします。  初めに、小項目(1)日本語教育についてです。まず、日本語教育の実態についてお答えします。現在、市内小中学校に在籍する外国籍児童生徒数は107名です。本年度、県費の日本語指導加配教員3名を松山第一小学校、新宿小学校、東中学校に1名ずつ配置しています。日本語指導加配教員は、外国籍児童生徒のために作成した個別の指導計画に沿って学習指導をしています。学習の形態としては、学級担任と日本語指導加配教員の2名で指導に当たるチーム・ティーチングでの授業、外国籍の児童生徒を別の教室において日本語指導加配教員と個別に学習をする授業など、個々の児童生徒の実態に合わせて学習を進めています。  また、市費の日本語指導講師4名を新明小学校、唐子小学校、新宿小学校、東中学校に非常勤で配置しています。日本語指導講師は、言葉の理解に不安を抱える外国籍児童生徒やその保護者に対して、通訳をしたり文章を翻訳したりして、言葉の支援をしています。新明小学校、新宿小学校には、母国語をスペイン語とする外国籍児童が多いことから、スペイン語に対応できる人をALT外国語指導助手として採用しています。  次に、小中学校に在籍する外国籍児童生徒について、具体的な例をお答えします。初めに、フィリピンから来た小学校4年生についてです。1年間を見通した個別の指導計画には、週4時間取り出し授業を行い学習を進めています。国語、算数は取り出しで少人数指導をすることで、ドリルを用いて計算練習を繰り返し行い習熟の時間を設定すること、国語辞典を用いて語彙力を増やすことなど、本人に必要な学習内容が組まれています。日本語を話す、聞く力や、友達とのコミュニケーション能力に変容が見られていると聞いています。  次に、ペルーから来た中学校1年生についてです。1年間を見通した個別の指導計画では、週13時間取り出しで行うグループ学習と、週1時間の個別指導で学習を進めています。書くことに課題が見られるため、書くことを中心に平仮名、片仮名の練習を多く取り入れた学習を組んでいます。正しい書き順で、平仮名や片仮名が書けるようになってきていると聞いています。  今後も増加傾向にある外国籍児童生徒の対応につきましては、状況をよく見きわめ、引き続き市費の日本語指導講師を配置するとともに、日本語指導加配教員の増員を国や県に要望していきます。  続きまして、小項目(2)大岡小学校についてお答えします。本年度市内の小中学校の適正規模等について必要な調査審議を行うため、東松山市立小中学校適正規模審議会を設置いたしました。平成27年、文部科学省から発行されている公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引を受け、本市としての小中学校の適正規模の基本的な方針を策定しようとするものです。  本審議会では、個々の学校をどのようにしていくのかについて議論を行うのではなく、義務教育の機会均等や水準の維持向上の観点を踏まえ、東松山市立小中学校の全体を見通した学校の適正規模の基本的な方針を策定していく計画です。  以上です。 ○福田武彦議長 次に、小林 強教育部長。 ◎小林強教育部長 小項目(3)市史編さんについてお答えします。  市史編さんにつきましては、平成31年4月に東松山市史編さん委員会条例を制定いたしました。あわせて教育部社会教育課内に市史編さん室が設置され、7月に東松山市史編さん委員会が発足いたしました。市史編さん委員会委員の構成は、学識経験を有する者、文化財の保護または調査の経験を有する者、市内各種団体を代表する者、公募による市民による10名でございます。今年度は、教育委員会の諮問に応じ、市史編さんの基本方針を策定します。また、業者選定の準備等に取り組みます。令和2年度は、業者選定をはじめ、目次や構成案の作成と資料収集等の編さん業務に着手します。令和3年度以降は、資料収集や執筆活動、校正等を行い、市制施行70周年に当たる令和6年の完成を目指しております。  5年後の市史の発行により、昭和61年に発行した「東松山市の歴史 下巻」以降から平成の終わりまでの市の歴史を明らかにし、記録を後世に伝えられるものと考えております。また、原稿確認につきましては、委託業者により編集された原稿を市史編さん委員会が審議等を行い、最終的に市が責任を持って発行するものです。  以上です。 ○福田武彦議長 米山真澄議員。 ◆12番(米山真澄議員) ご答弁ありがとうございます。  まず最初に、日本語教育についてですけれども、非常勤講師のところでお話があった、子どもたちだけではなくて、保護者の方にもいろいろな書類等、学校から出されるものがあるでしょうから、そういうものについてもきちんとレクチャーをしてくださるということで、ありがたいなと思いました。ケーススタディーの中で、国語辞典を使われるというようなお話がありましたが、それもそれで辞典のよさは似たような言葉が一緒に載っているということで、それでまた勉強になる辞典の使い方もありますが、今はプラス速さによってはタブレットとか、そういったもので今翻訳変換だとか、そういったものがすごく私の行っている教室でも結構はやっておりますので、そういったものもぜひ利用していただけると、よりわかりやすいかなとお勧めさせていただきます。  それから、1つ心配なのは、恐らくやっているとは思うのですけれども、あえて聞かなかったのですが、そういった107名の子どもたちに、その1年間でもいいですし、半年でもいいのですけれども、どのような感想なり、あるいはこうしてほしいというような要望なり、そういったものを聞く機会があれば、より次の年にいい日本語教育ができると思いますので、そういったことは提案とさせていただきます。  (2)の大岡小学校ですけれども、おおよそ流れはわかってきました。個別の対応というのはなかなか難しいから、適正規模はこれぐらいであり、こんなふうになればいいなというようなものをつくられていくのだろうと思います。ただ、ある程度、今年、来年が1桁というと、もう先細りというのがすごくわかるわけです。ですから、教育行政ということよりは若干違うことになるのだと思いますけれども、とどまる施策とか、あるいは流入してもらう施策が、何もしないでこのままじっと見ているというのは、やはり寂しい思いがいたしますので、何か考えていただければなと、私も考えますので、お願いしたいと思います。  それから、(3)の市史編さんですけれども、昭和61年からということですから、今登壇するのに時間がかかったのは暗算していたのですけれども、何十年ぶりの市史編さんなのかなと思いました。時間をかけてやるようでございますので、くれぐれも載せなくてはいけないものが漏れたりといったことのないように、質問の最後でもありましたけれども、どのようなチェックの仕方をするのですかと、それは委員同士のお互いのものになると思いますけれども、でき上がってしまうと、でき上がりましたになってしまいますので、やはり少なくとも教育長さんないしは市長さんが、あるいはその部局の数名でもよろしいですから、全部を一気に見るというのも大変なので、校正段階というのか、ある程度見るべきところで、そういうことについては目を通してもらいたいなと、そんな思いで要望とさせていただきます。 ○福田武彦議長 米山真澄議員。 ◆12番(米山真澄議員) 最後の大項目5番の商工行政についてお尋ねいたします。  (1)取り巻く商業環境について、①駅東口北ロータリーの北側の開発についてです。駅東口再開発が始まって、ようやく先が見えてきました。10年、本当に長い時間でありました。計画段階では、A街区、B街区と分けて、マンションのほうだけはさっさとでき上がり、おいしいところだけ持っていったS社には今でも腹が立ちますし、テレビのCMに出てくると別のチャンネルに回すくらいであります。経済情勢といったマクロの話でごまかされましたが、実際は会社の都合といったミクロの話であったのだろうと想定できます。もう少し丁寧に契約できなかったのか、悔やんでも悔やみきれません。こういったことを思い出させる、泣く泣く受け入れなければならなかったこと、悪夢としか思えませんでした。  さて、商業棟のテナントの入りが悪いのが心配です。今度こそ駅前のにぎわいの復活をと考えていますが、大丈夫なのでしょうか。また、森林公園駅付近にもホテルができるそうで、アパホテルの入りも採算面で不安が残ります。民間のことでもありますので、可能な限りの答弁でお願いいたします。  ②神明町ボッシュ(旧自動車機器)跡地についてお尋ねいたします。神明町にお住まいの複数の方より問い合わせがありまして、秋に開業予定だったものが年を越しそうだ、スーパーとして入ってもらえる予定のマミーマートさんがちゅうちょしているようだ、実際はどうなのですかということでした。イトーヨーカドー・ザ・プライスが撤退した後、箭弓町、神明町、ほか周りの町内の方々がまさに買い物難民となり、せっかくの朗報、ビバホームを主体とするショッピングモールがと期待していただけに、話の腰が折れている現状と言わざるを得ません。  改めまして、開業時期、入店企業等、情報をお示しください。開業しますと、もちろん買い物客の流れとして交通環境も変わり、付近への影響も少なからずあるものですから、よろしくお願いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  初めに、原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 私からは、大項目5、商工行政について、小項目(1)取り巻く商業環境について、①駅東口北ロータリーの北側の開発についてお答えいたします。  当該地は、公募型プロポーザル方式により、市が株式会社東松山駅前土地開発に売却をし、事業者によってホテル棟、商業棟などの施設整備が進められています。本年4月に開業しました商業棟のテナントの状況ですが、3階には診療所と調剤薬局等が、2階には小規模保育事業所がオープンしていますが、2階の一部と1階部分については、複数の問い合わせはあるものの、決定には至っていないと事業者からは伺っています。本年10月25日には、アパホテルが開業する予定です。今後は、商業棟とあわせて東松山駅前のにぎわいの創出へ寄与するものと期待しています。  以上です。 ○福田武彦議長 次に、新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 小項目(1)取り巻く商業環境について、2点目の神明町ボッシュ跡地についてお答えいたします。  本件につきましては、大規模小売店舗立地法に基づく届け出が埼玉県に提出されており、周辺住民を対象とした説明会も開催されております。現時点での予定といたしましては、来春のオープンを目指しており、ホームセンター、スーパーマーケットを中心とした複合型の商業施設となり、床面積1万8,690平方メートル、駐車場1,434台の規模となる予定です。  なお、最新の情報では700名程度の雇用を予定しているとのことです。  以上でございます。 ○福田武彦議長 米山真澄議員。 ◆12番(米山真澄議員) 二つの質問にありがとうございました。  駅前のほうは、若干18番議員の方も触れられていたようでございますが、けさちょっと用事がありまして、駅に行ってきました。アパホテル、今まではちょっと外側がかぶっておりましたけれども、全体像がきれいに見えました。ただ、一緒にいた方と話したのですけれども、普通のアパホテルと何か違うよねという話をしました。それは、出店の方法が違うのでしょうか、取りつけたようなアパホテルという看板なのです。だから、何かいつでもつけかえられるような、そんな雰囲気があり、やっぱり何となく嫌な予感がするので、いずれにしましても、商業棟がもう少しまとまって入ってきて、ホテルも入り、今同僚の議員さんからも、せんだってご説明があったのですが、ぼたん通りの方々ともいろいろな協議をし、中庭のところでイベントをするだとか、これからのいろいろな策が、お話が提示されているので、本当に期待しております。十何年の思いが、ようやく結実というところなものですから、それは市民の方々、ここにいらっしゃる方々も同じ思いでございますので、10月の開業日には、また改めて見に行ってみたいなと思っております。  ②としましてのボッシュ跡地でございますが、広さだとか、特に余り聞いていない部分とかご説明はいただいたのですが、スーパーの具体的なお名前が出てこなかったので、まだまだ何かちょっと心配だらけでございます。それも同じ思いですので、判明次第議会のほうにお伝えをいただければなと、これも要望とさせていただきます。  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 △次会日程の報告 ○福田武彦議長 以上で本日の日程は終了しました。  明日20日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 △散会の宣告 ○福田武彦議長 本日はこれにて散会します。  お疲れさまでした。                                      (午後 3時24分)...