東松山市議会 > 2024-06-18 >
06月18日-04号

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  1. 東松山市議会 2024-06-18
    06月18日-04号


    取得元: 東松山市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 元年  6月定例会(第3回)          令和元年第3回東松山市議会定例会 第15日令和元年6月18日(火曜日) 議 事 日 程 (第4号) 第 1 開  議 第 2 市政に対する一般質問        4番  安 藤 和 俊  議員       12番  米 山 真 澄  議員        5番  高 田 正 人  議員       21番  鈴 木 健 一  議員 第 3 次会日程の報告 第 4 散  会                                              出席議員(21名)    1番   利 根 川  敬  行  議員     2番   大  内  一  郎  議員    3番   井  上  聖  子  議員     4番   安  藤  和  俊  議員    5番   高  田  正  人  議員     6番   関  口  武  雄  議員    7番   村  田  文  一  議員     8番   田  中  二 美 江  議員    9番   浜  田  敦  子  議員    10番   石  井  祐  一  議員   11番   中  島  慎 一 郎  議員    12番   米  山  真  澄  議員   13番   坂  本  俊  夫  議員    14番   福  田  武  彦  議員   15番   岡  村  行  雄  議員    16番   大  山  義  一  議員   17番   藤  倉     憲  議員    18番   蓮  見     節  議員   19番   堀  越  博  文  議員    20番   斎  藤  雅  男  議員   21番   鈴  木  健  一  議員欠席議員(なし)                                              本会議に出席した事務局職員   事務局長  細  村  広  志        事 務 局  小野澤  俊  夫                           次  長   事 務 局  鈴  木  康  之        事 務 局  山葉多     修   主  査                    主  任   事 務 局  新  井  栄  孝   主  事                                              地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市  長  森  田  光  一        副 市 長  贄  田  美  行   教 育 長  中  村  幸  一        秘書室長  小  柳  直  樹   政策財政  山  口  和  彦        総務部長  新  井     弘   部  長   環境産業  新  井     豊        市民生活  斎  藤     浩   部  長                    部  長   健康福祉  今  村  浩  之        都市整備  原        徹   部  長                    部  長   建設部長  根  岸  知  史        市民病院  杉  山     聡                           事  業                           管 理 者   市民病院  黒  田     健        教育部長  小  林     強   事務部長   子 ど も  山  田  昭  彦        会  計  西  澤     誠   未来部長                    管 理 者 △開議の宣告 ○福田武彦議長 おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  ただいまから令和元年第3回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。                                      (午前 9時30分) △市政に対する一般質問 ○福田武彦議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。                                                      ◇ 安 藤 和 俊 議 員 ○福田武彦議長 4番、安藤和俊議員。          〔4番 安藤和俊議員登壇〕 ◆4番(安藤和俊議員) 皆様、おはようございます。議席番号4番、会派創和会の安藤和俊でございます、議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして市政に対する一般質問を一問一答方式でさせていただきます。  大項目1、地元住民からの要望について、小項目(1)大谷交差点の歩行者用信号機の設置について。こちらの大谷交差点は、県道大谷材木町線と県道福田鴻巣線の交差する交差点です。通勤時間帯の朝6時半ごろから8時半ごろまで、私も交差点に立ってみたのですが、通勤される方のほかにゴルフ場、川越カントリークラブを利用される方も多く通り、交通量も大変多くなります。特に危険であると感じたのは、西側森林公園方面から、東側東平方面へ自転車で横断歩道を渡る中学生に対して、同じく西側森林公園方面から左折して、北側川越カントリークラブ方面へ向かう自動車についてです。数日交差点を見ていたのですが、自動車が左折をし始めて後方から来る自転車に気づき、急ブレーキをかけて停止している状況を何度か見かけました。幸い大事には至っておりませんが、こちらの交差点は、以前にも人身事故があったと地域の方よりお聞きしています。今後もちろん被害に遭う方も出したくありませんし、加害者も出したくありません。私と一緒に交差点で立哨当番をされていた方も、「小学校、中学校の通学路なのにどうしてこの交差点には歩行者用信号機が設置されないのか」と話をされておりました。そのため、先日要望を出させていただきましたが、その後どのようになったのかを教えてください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えいたします。  ご質問をいただきました交差点につきましては、平成28年度に大岡地区区長会より歩行者用信号機の設置要望がございました。市といたしましては、大岡小学校、そして北中学校の通学路にも指定されておりますことから、平成29年2月に東松山警察署へ設置を要望しております。また、本年5月でございますが、再度東松山警察署へ設置要望を行いました。現在のところ、警察署からの具体的な回答はございません。  以上でございます。 ○福田武彦議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) ありがとうございます。早速お答えをいただき、安心いたしました。  ただ、こちらの歩行者用信号機設置につきましては、以前にも大岡地区区長会からも要望が出されているとお聞きしております。昨日の3番、井上議員の一般質問の中にも、信号機の設置については公安委員会、管理については東松山警察とのお話がありましたとおり、以前から信号機の設置については、時間がかかるとお聞きしておりましたが、現在もその状況が変わっていない点については、本当に残念です。市民の生活や生命にもかかわることだと思いますので、少しずつでも改善されることを切に要望いたします。 ○福田武彦議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 続きまして、大項目2、地域行政について、小項目(1)高齢者の運転免許証自主返納後の対応について。平成30年12月定例会にて中島議員からも一般質問がありましたが、昨今の高齢者における痛ましい事故の多発に伴い、当市での対応、取組を教えてください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えします。  本市におきましては、市内循環バスや市内全域において利用できるデマンドタクシーを導入しております。これにより高齢者や運転免許を持たない人であっても、通院や買い物など日常生活上の必要な移動が行えるような地域公共交通を整えております。市内循環バスとデマンドタクシーにつきましては、連携して利用していただくために、デマンドタクシーから市内循環バスへ乗り継いで利用される場合には、乗り継ぎ券により市内循環バスは無料となる制度も設けております。  また、運転免許を自主返納された方に対しましては、デマンドタクシーの料金の割引を行っております。運転免許自主返納の際に申請して発行される運転経歴証明書をデマンドタクシー利用の際に提示していただくことにより、デマンドタクシーの料金の1割引きを実施しております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) ありがとうございます。ニュースなどでは高齢者は免許を返納すべきだといった声もありますが、高齢者の2人暮らしなどで、例えば奥様が足を悪くされて歩くことができず、病院に通院するためにどうしてもご主人が自動車を運転しなければならないといった方もいらっしゃると思います。東松山市地域福祉計画の人口動向によれば、令和6年には65歳以上の方が2万5,993人、東松山市民のうち30.8%になるとされております。2025年問題とも言われております。高齢者の方も事故は起こしたくないはずです。ですが、どうしても自動車がないと生活できないと考えている方も多いと思うのです。歩いて暮らせるまちづくりを目指す上でとても大事なことであると考えます。少しでも多くの方が安心して免許を返納できるような仕組みを早急に考えるべきだと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、小項目(2)市内循環バスについてです。今年度大岡地区に農林公園がオープンしますが、観光スポットとして私も、もちろん地域の方々も期待しております。現在、市内循環バスは東松山市北部につきましては、大岡市民活動センターまでとなっております。農林公園への乗り入れについては、どのようにお考えなのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えいたします。  平成27年12月にデマンドタクシーの本格運行が市内全域で開始されたことに伴い、地域公共交通会議での協議を重ね、市内循環バスの公共交通体系における位置づけと役割の見直しを行いました。見直しに当たっては、既存のコースで利用者の多いバス停や区間を運行すること、路線バスとの運行エリアの重複を避けること、運行便数を増やすことにより利用者の利便性を高めることなどの観点から、現在の運行路線に改正した経緯がございます。市内循環バスの運行路線につきましては、利用者の意見や地域の状況、そして市の観光振興の観点などを勘案しつつ、引き続き地域公共交通会議において協議をしてまいります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 安藤和俊議員。
    ◆4番(安藤和俊議員) ありがとうございます。デマンドタクシーからの乗り継ぎや運転経歴証明書によるデマンドタクシーの割引については、まだまだ周知が必要と思われます。昨日の16番、大山議員の一般質問にもありましたが、他市町村の好取組を参考に、例えば北海道根室市では、満75歳以上で車の運転免許証をみずから返納した方、自主返納してから6カ月以内に運転経歴証明書交付手数料1,100円の助成と、ハイヤー乗車券初乗り料金20回分1万1,000円相当、申請から連続した3カ年度を限度に支給し、移動手段を支援いたしますとなっております。こちらは、平成29年4月1日から実施されております。東松山市においても、新しい取組で地域公共交通の充実を図っていただきたいと思います。  また、ロイヤルホームセンター跡地にベルクも出店してまいります。要望や利用者数に応じて、こちらも検討の余地があると考えてよいのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えいたします。  利用者の意見や地域の状況の変化などを勘案しつつ、引き続き地域公共交通会議において協議をしてまいります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) ありがとうございます。  先ほどの地域公共交通会議は、いつどのような頻度で行われているのでしょうか。また、どのような方が会議に参加されているのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えいたします。  地域公共交通会議につきましては、通常は年間2回から3回程度開催しておりますが、このほか必要な場合には随時開催いたします。地域公共交通会議の参加者でございますが、現在、住民代表3名、大学教授1名、鉄道事業者1名、バス事業関係者4名、タクシー事業関係者4名、行政関係者4名、計17名の委員で構成されております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) ありがとうございます。定期的に会議が開催され、利用状況等も確認していただいていることがわかりました。次回会議にはぜひ傍聴させていただきたいと思います。  また、市内循環バスの利用促進につきましては、私も微力ながらお手伝いしたいと思います。その上で新たな要望などをお伝えできればと考えております。私たち議員と執行部の皆様と、立場は違うかもしれませんが、市民の皆様のためにという思いは同じだと思います。こういった地域公共交通につきましても、市民の皆様のご意見を聞かせていただきながら、地域住民の方々への丁寧な説明を要望いたします。  また、バス停の試験設置や路線の試験運行も提案させていただきまして、私の市政に対する一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。                                      (午前 9時45分) ○福田武彦議長 再開いたします。                                      (午前10時45分)                                                      ◇ 米 山 真 澄 議 員 ○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  12番、米山真澄議員。          〔12番 米山真澄議員登壇〕 ◆12番(米山真澄議員) 皆様、おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、会派創和会、12番、米山真澄、一般質問を始めさせていただきます。  大項目1番、教育行政について、(1)スリーデーマーチの中央会場及び駐車場についてお尋ねいたします。去る5月25日の土曜日、学区の関係で四十数年ぶりに松山中学校の運動会に出席しました。雨上がりで、競技中に何度も砂や泥を入れる光景を目にしました。そういえば、ここはスリーデーマーチの駐車場になっているのだよな、本来は子どもたちが運動する場として使うべきなのに、同じようなことを松一小で体験しました。所属の団体で機材の搬入の際、雨天や雨上がりの際、タイヤ痕が運動場に残っているのを、恐らくはスリーデーの前後にも長短はあるにせよ、体育の授業等に支障が出ていることと思われます。他の小中学校とのこうした不公平感を感じられることについてどうお考えでしょうか。これだけの広さを考え、かつ隣にウォーキングセンターもある松山地区市民活動センターを中心としたところをメーン会場駐車場にすべきと考えますが、どうでしょうか。  大項目ですので、(2)将軍塚古墳の看板についてお尋ねいたします。野本にある無量壽寺様から南に延びる道の突き当たり手前左に石碑があり、その横に昔、東上線の駅名がホームにあるようなつくりの看板がありますが、何を書いているのかが全然読めません。昨年、この古墳群については、さらに脚光を浴び、文化センターを満員にするほどの関心が市の内外から注がれている中、恐らくは帰りがてら寄られた方々も多いのではなかったのかなと思われます。何とかならないものでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小林 強教育部長。 ◎小林強教育部長 大項目1、教育行政について、小項目(1)スリーデーマーチの中央会場及び駐車場についてお答えいたします。  現在、中央会場として利用している松山第一小学校校庭は、1984年、昭和59年の第7回大会から長きにわたり使用している会場で、世界各地、日本全国から集まるウォーカーに定着している会場です。そして、電車などの公共交通機関で参加するウォーカーにとって、東松山駅から歩いて10分程度に位置し、広さや周辺施設との連携などの観点からも、非常に利便性が高い会場となっており、スタート、ゴール地点としてもウォーカーの安全面やコース設定を行う上でバランスのとれた効率的な会場であると認識しております。このような理由から、中央会場及び駐車場を変更することは、現時点では考えておりません。  なお、大会の開催に際して両校の校庭利用が制限されるとともに、校庭に影響が出ることもありますが、必要な箇所に山砂の補充やレーキがけを行うなど、学校の教育活動に支障が生じないように、今後も整地作業を施してまいります。  続きまして、小項目(2)将軍塚古墳の看板についてお答えいたします。県道側に設置されている説明板については、設置者が明記されておらず不明であることから、補修することができないという現状です。関係者に確認を行いましたが、いまだ判明しておりません。  なお、市教育委員会では、昭和53年に野本小学校側に説明板を設置しております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 米山真澄議員。 ◆12番(米山真澄議員) ご答弁ありがとうございました。  まず初めに、スリーデーマーチの会場、駐車場についてですけれども、冒頭にお話しされました、駅から10分、利便性云々ということは、私のご提示した松山地区市民活動センターも同様のものであると思います。そこは新明小を含めますとパレードの出発地点ということにもなっておりますし、そこのところをやはり考えたほうがいいような気もします。また、今後複合施設等々を考えているところだとは思いますが、そういうことにおいても一考の余地があるなと考えておりますので、さらにご検討を進めていっていただければと思います。  また、将軍塚古墳についての看板についてですが、短い期間でこちらで質問をご提示してから日がないものですから、経過等がわかっていないということでございますが、昭和53年に新しい、ちょっと小さ目ですけれども、金属板のがあるのは存じております。だとすれば、いつまでも補修とかされないで、何が書いてあるかわからないものでしたら、やはり取り外すだとか、そういうことも考えたほうがよろしいかなと思います。要望とさせていただきます。 ○福田武彦議長 米山真澄議員。 ◆12番(米山真澄議員) 続いて、大項目2番、一般行政についてお尋ねをいたします。  (1)コンビニエンスストアの協力についてお尋ねをいたします。まず、1つ目は、市役所市民課等で発行している住民票や印鑑登録証明書の発行をお願いできないものか。市の文化度、民度という観点からもぜひ実現してほしいものです。ひいては、市民サービスに直結するものと、よろしくお願いいたします。  2つ目です。市内のコンビニの全てにAEDが配置されていると多くの市民の方が思われていると存じますが、現状はどうやら違うようです。どのような実態となっておりますか、設置されていないコンビニに定期的にといいますか、お願いにはどのような頻度で回られておるのでしょうか。恐らくは未設置場所にもそれなりの理由があると思います。その条件はどのようなもので、クリアするにはどのような努力、そういった努力とはヒト、モノ、カネなどのことですけれども、必要なのでしょうか、お尋ねをいたします。  中項目としまして(2)番、彩の国いきがい大学東松山学園の跡地についてお尋ねいたします。先般、富士見市では、埼玉県より富士見市の東部にある旧富士見青年の家跡地6,800平米を4,900万円で購入し、都市公園とする記事が載っておりました。いきがい大学も自然に恵まれ、南向きの高台に位置しており、すぐ南には東松山インターもあり、最近では東に幼稚園も移転し、さらには住宅開発も進み、公園としての需要が高まっていると思いますが、払い下げについて積極的に動く好機と思われますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  初めに、斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 大項目2、一般行政について、小項目(1)コンビニエンスストアの協力についてのうち、住民票や印鑑証明書の発行についてお答えいたします。  コンビニエンスストアにおける住民票や印鑑登録証明書の自動交付につきましては、マイナンバーカードが必要となります。マイナンバーカードについての周知を引き続き行うとともに、マイナンバーカードを利用した住民票や印鑑登録証明書の交付について、検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 次に、今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 2点目のAEDについてお答えいたします。  市では、平成30年3月から市内のコンビニエンスストアにAEDの設置を始め、現在44店舗のコンビニエンスストアのうち29店舗にAEDが設置されております。AEDが設置されていない店舗については、チェーン店ごとに設置のための協定方法が異なることや、専用ケースの設置、そのスペースの確保などのため時間を要しております。新しくオープンした店舗も含め、引き続き設置を進めてまいります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 次に、原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 大項目2、一般行政について、小項目(2)彩の国いきがい大学東松山学園の跡地についてお答えいたします。  ご案内いただきました富士見市の事例を確認いたしましたところ、県有地と隣接する既存の自然公園と一体的に整備する方針を基本構想及び総合戦略に位置づけ、これに基づき用地を取得する予定であるとのことです。本市のいきがい大学東松山学園跡地については、以前埼玉県からの買い受け希望の紹介の時点において、公園に限らず庁内における具体的な利用計画はなく、現在もないため、用地を取得する考えはございません。  以上でございます。 ○福田武彦議長 米山真澄議員。 ◆12番(米山真澄議員) ご答弁ありがとうございました。  コンビニエンスストアの協力について、最近では24時間あいているこのコンビニエンスストアの存在について、第2の官公庁ではないですけれども、本当に便利なサービス業の最たるものであるという観点から、そういう捉え方もしている自治体なりあるいは官公庁なりあるそうであります。ぜひそういったところを積極的に利用していくのはいいことだと思いますし、2つの設問に対して積極的に、あるいは検討していく、進めていくというご答弁をいただきましたので、そういう方向でぜひ考えていっていただきたいと思います。  東松山学園の跡地についてですけれども、富士見市はそういう理由でということでございますので、以前別の議員もこの点について質問された経緯も覚えておりますが、いろんな土地というのは、それほど高くないものであれば、いろんな後々利用することもできますし、それをある意味種地というのでしょうけれども、そういうものについても少しは考えていったらどうかなと思いますが、ご答弁のお話しすることも理解できなくありませんので、今の時点では半分納得させていただきました。 ○福田武彦議長 米山真澄議員。 ◆12番(米山真澄議員) それでは、大項目3番に移ります。防災行政について2点質問をさせていただきます。  1つ目、防災無線についてですが、地元で聞こえづらいとの苦情が寄せられております。主に原因についてどのように考えておられ、どのような改善策をお持ちでしょうか。  2つ目、救急缶についてお尋ねいたします。ここにいらっしゃる方は、耳なじみのない言葉で戸惑われたかと存じますが、現在静岡市において独居老人高齢者世帯においては、この缶の中に既往症、ふだん飲まれている薬、それから血液型、その他の情報を書いて、それを冷蔵庫にしまっている。まさかの際、救急隊員や隣人がそれを読んで処置に生かすといった取組をしております。当市においてはどのような施策をし、どのように広報しておりますか。  以上、お尋ねいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  初めに、小柳直樹秘書室長。 ◎小柳直樹秘書室長 大項目3、防災行政について、小項目(1)防災無線についてお答えいたします。  防災行政無線の音声が聞こえづらくなる主な原因には、放送塔に登載されたバッテリーの劣化があります。市では、設置されている全ての放送塔を月1回点検することを業務委託しており、何らかの不具合が判明した場合には、その都度対応を行っております。このほか、市民からの個別のご連絡には速やかに現地調査を行い、必要に応じ修繕を行っております。  また、現在進めております防災行政無線デジタル化更新工事では、放送塔の配置の見直しや高性能スピーカーの導入などにより音声の伝わる範囲を拡大します。現状の聞こえない、また聞こえづらいという要望に対しては、本工事が完了することにより改善につながるものと考えております。 ○福田武彦議長 次に、今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 小項目(2)救急缶についてお答えいたします。  市では、平成25年度から救急医療情報キットの配布事業を行っております。この事業は、比企広域消防管内の市町村で取り組んでおり、65歳以上の単身世帯、高齢者のみの世帯などを対象として、かかりつけの医療機関や服用しているお薬の名前、緊急時の連絡先などを記載したカードをマグネットのついたビニール袋に入れて冷蔵庫に張りつけ、緊急時に駆けつけた救急隊員の迅速な救急活動に役立てるというものです。  広報についてですが、市のホームページで周知しているほか、各地区の民生委員さんにご協力いただき、毎年実施している高齢者世帯調査で訪問する際に、内容を説明した上で希望者に配布しております。平成31年2月末現在で約5,500人に配布されております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 米山真澄議員。 ◆12番(米山真澄議員) ご答弁ありがとうございました。  防災無線についてですけれども、大きな原因がバッテリーの劣化ということで、簡単に言うと電池切れというのですか、月1回の業務委託ということでございますので、たまたま聞こえなかったというのは、その間隙というかはざまに当たってしまったのかなというような気がしますけれども、意外とその次にお答えいただいた、個別に対応しているということですけれども、月に1回確認してもわからないところがあるのだなということを改めて感じました。そういう観点からも、デジタル化というお話ありましたけれども、高性能のスピーカーで工事を進めていくというお話でした。前にちらっと聞いたこともあるのですが、そういったいろんな工事とか計画とかにはお尻があると思いますので、1つ再質問としては、いつごろそれが終わるのかなという、あるいは予定だけでもお聞かせいただければなと思います。  それから、救急缶についてですけれども、静岡の救急缶と似たような形で、平成25年ということは6年前からされているということで、これが比企広域だからなのかちょっとわかりませんが、東松山市では余りこういうのをやっていないのではないのかなと思っておりましたが、意外とこういう形で、マグネットを使ってされているというのを聞いて少し安心しましたが、ここにいる方でも多分知らない方もいらっしゃると思いますし、周知の方法はホームページと言われましたが、お年寄りにはなかなかそういったものでは広報し切れないと思いますので、民生委員さんの方々を通じてということでございます。結びの答弁のところで5,500人ということでございましたけれども、もしかしたらこれは世帯なのかなという感じもしますが、いずれにしても、5,500ではまだ足りないような気がしますので、この辺の周知の仕方をいま少し考えるなり、民生委員さんも、こういうのがありますけれどもどうですかと、現物を持っていったりとか、言葉だけでは、あるいは文書だけで「はい」と渡すだけでは、なかなか通じないものもあると思いますので、ぜひ訪問という、1年に1回の大切なときを有効利用してやっていただければなと、ここに関しては要望とさせていただきます。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小柳直樹秘書室長。 ◎小柳直樹秘書室長 デジタル更新工事の終了の時期ということでございますが、令和2年度、来年度ということになりますので、令和3年の3月までには完了ということを目指しております。  以上です。 ○福田武彦議長 米山真澄議員。 ◆12番(米山真澄議員) ご答弁ありがとうございました。  そうすると、令和2年だから再来年の3月ですよね。それぐらいで回して、工事のほうが終了するということでございますので、期待して待たせていただきたいと思います。また、今後も個別の対応については、よろしくお願いいたします。 ○福田武彦議長 米山真澄議員。 ◆12番(米山真澄議員) それでは、続きまして、大項目4番、最後の質問とさせていただきます。  地域行政についてですが、2つ団地についてお尋ねをいたします。1つ目は、東武台団地の北部についてです。団地のどちらかといいますと西側、ご存じの方がいらっしゃるかな、自治会館のあるほうの北部の崖下付近なのですけれども、この数カ月の間にごみが投棄されて、滑川の対岸の野田の方々から美観を損ねるといった苦情が相次いでおります。対策についてお尋ねをいたします。  小項目の(2)番としまして、二ツ木団地についてお尋ねをいたします。これは2つあります。1つは、団地内の市道ですが、できて50年近く経過しており、見方によれば舗装されているだけましではないかと思われますが、私も何度か歩いていますと、つっかかるところがありました。長年の風水でアスファルトもかたい部分が残り、やわらかい部分が削られ、あたかもミニでこぼこ道の様相を呈しております。住んでいる方々も高齢になって、手押し車もひっかかって倒れる話もあり、とても気の毒に思えました。早急な抜本的な修繕をせねばならないと感じておりますが、いかがお考えでしょうか。  続いて、この団地の北側の高木の剪定及び落葉、落ち葉対策についてお尋ねをいたします。二ツ木団地の北側は崖になっておりますが、若干の勾配があり、そこには数メートル置きに植樹されており、恐らくは団地のできたころは幼木苗木であっても、この数十年の間に大きくなり、毎年秋には葉が落ち、道路を含め屋敷内まで入ってくる状況です。また、風が強い日は、幹や大小の枝が揺れ、夜は音で目を覚ますくらいになり、いつ倒れてくるのだろうかとおびえる日が続くそうであります。抜本的な対策としましては、幹、枝の剪定が一番よろしいと思いますが、何か手だてはありますでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  初めに、新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 大項目4、地域行政について、私からは小項目(1)と小項目(2)の2点目のご質問にお答えいたします。  初めに、小項目(1)東武台団地北部についてお答えします。ご質問のごみの投棄については、地元自治会から相談があり、4月初旬に市及び埼玉県東松山環境管理事務所にて現地確認を行っております。現場は、法人が所有する斜面地であり、間近では確認できない状況ですが、おおよそ4トントラック1台分程度の家庭から排出されたと思われるごみが散乱しております。この状況について、所有者は心当たりがないということで、撤去について指導することは難しい状況でございますが、飛散や悪臭など、周辺への悪影響が確認された場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令に規定する一般廃棄物の保管基準に基づき、東松山環境管理事務所と連携して適正な措置を講ずるよう指導を行います。また、新たなごみが置かれることのないよう定期的に監視をしてまいります。  次に、小項目(2)二ツ木団地についての2点目、団地北側の高木の剪定及び落ち葉対策についてお答えいたします。ご質問の二ツ木団地北側については山林であることから、東松山市空き地の環境保全に関する条例に基づいた指導助言等はできませんが、周辺住民から住宅への落ち葉被害や枝折れ、倒木のおそれがあるとのことから、周辺の生活の環境の保全という観点で、枝葉の剪定等、適正な管理について土地所有者へ依頼してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 次に、根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えします。  私からは、大項目4、地域行政について、小項目(2)二ツ木団地について、道路舗装の修繕についてお答えいたします。この団地は、昭和40年代半ばに民間開発により宅地造成されました。その後、平成元年に団地内全ての道路が市に寄附され、以降は市道として市が管理しております。団地内の舗装は、部分的に補修しておりますが、造成後かなりの年数が経過しており、劣化が進行している状況でございます。今後、状況の悪い路線から必要に応じ舗装修繕を行ってまいります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 米山真澄議員。 ◆12番(米山真澄議員) ご答弁ありがとうございました。  まず、二ツ木団地の市道についてですけれども、今部長さんがお答えいただいたとおり、確認をいただいて、直さなくてはということを、見ていただいてよかったと思います。ぜひ一気に全部というと、やっぱりかかる費用があると思いますので、1本でも2本でも年次計画を立てていただいて、補修を進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、東武台団地のところでございますが、ごみが置いてあると、ふだん通っている人から見ると、ここはごみを捨ててもいいのではないかと勘違いをする人が多いのです。そういう意味で、増えないように先を見越しての監視をしていくということでございましたけれども、所有者の方にも、片づける義務がないとはいえ、やっぱり自分の持っているところが汚れていくというのは、それなりに嫌だと思いますし、年中やっぱり役所の人から考えてくれと言われるのも嫌だと思います。ですから、置きっ放しにするともっともっと置かれてしまいますよと。やっぱりそれには見えないように工夫するか、あるいは申しわけないけれども、ご自身で撤去してもらう、やっぱりそういうことも大切ですよ。義務ではないですけれども、そういう方法が一番ではないのですかというように諭すような、命令ではなくて。そういう指導をぜひしていっていただければ解決の方向に行くのではないかなと少し思いますので、ご考察していただければと思います。  それから、今度また二ツ木の高木のところに戻りますけれども、ここ私が一般質問する前にも周辺の住民からそういうお話があったというお話とのことですが、今後も所有者に対して依頼してまいりますということでした。できればこういう一般質問とかがある前に、ぜひそういうようなことをしていってもらいたかったなと思いますが、皆さんがここで聞いてくれておりますので、ぜひ担当課としましても、やっぱり夜眠れないというのは、なかなかよく聞く、生存権と言ったら大きな話になってしまいますけれども、やっぱり健康面とか精神面に来すものがありますので、ぜひ持ち主に対して、これもまた役所からの命令というのではなくてお願いということで、ぜひ剪定とか、それから落ち葉の対策について考えてほしいと。もうこれ山林ですからお願いするしかないのです。ぜひそういった思いで進めていただければと思います。  以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。                                      (午前11時16分) ○福田武彦議長 再開いたします。                                      (午後 1時30分)                                                      ◇ 高 田 正 人 議 員 ○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  5番、高田正人議員。          〔5番 高田正人議員登壇〕 ◆5番(高田正人議員) 皆様、こんにちは。議席番号5番、会派きらめきの高田正人です。議長の許可をいただきましたので、私からの市政に対する一般質問を一問一答方式にて大きく分けて4項目について質問させていただきます。  では、まず初めに大項目1、観光事業の取組について、小項目(1)一般社団法人東松山市観光協会の今後についてをお伺いします。これまで東松山市では、森田市長の施政方針に基づいて、市内に点在する観光施設である野田地区のぼたん園ですとか、また大谷地区の農林公園の再整備をはじめとして、また地域に宿る歴史的な財産にも改めて光を当てて、化石と自然の体験館、またくらかけ清流の郷など整備を進めてこられた結果として、多くの市民や観光客にご利用いただいております。  そこで、当市における観光事業の位置づけを改めて確認させていただきたく、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、市の取組の3本柱として観光、産業、子育てが挙げられています。この総合戦略では、観光振興により交流人口の増加を促し、産業振興により定住人口の増加につなげ、さらに子育て支援により転出の抑制へとつなげることを目指しております。また、本年度策定する第2次観光振興基本計画におきましても、さらなる交流人口の増加を目指し、戦略性のある計画となるよう作業を進めていきます。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) では、今ご答弁いただいた内容に基づきまして一般社団法人となった東松山市観光協会に期待することをお聞きします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  本市には魅力ある観光資源が多く存在しております。これらの資源を有機的に結びつけ、誘客に結びつけることが重要となります。一般社団法人東松山市観光協会には行政、商工会、商店街、関係団体と連携して事業に取り組むとともに、本市の魅力を戦略的にPRし、来訪者を増やすことでまち全体の活性化に寄与していただくことを期待しております。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 本市の魅力を戦略的に発信するということですけれども、それについて、また東松山市観光協会の明確な役割というのは、具体的にどのようなことでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  一般社団法人東松山市観光協会は、定款において行政及び関係団体と連携し、本市の自然、景観、文化、歴史、産業技術、ウォーキングイベントなどの観光資源を活用し、観光の振興を図り、もって地域文化の向上及び地域経済の発展に寄与することを目的としております。この目的を達成することが観光協会の役割であると考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) では、そういった役割というのを行政側の環境産業部商工観光課との役割分担とか、また協力体制などございましたらお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  商工観光課と観光協会は、観光振興による地域の活性化という共通の目的のもと、次期観光振興基本計画において改めて役割分担を明確化するとともに、連携して観光事業の方向性を検討し、具体的な各種事業を観光協会が担っていくという協力体制を構築してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 連携して進めていくという、その役割を担っていくということなのですけれども、では現在の東松山市観光協会の職員さんへの体制、これ例えば観光事業の構築や今ご案内いただいたようなことを具現化していく、また運営をしていくということにたけた方というのはおられるのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  現在観光協会には4名の常勤職員が勤務しております。長年の勤務経験を有する職員に加え、新たに事務局長を迎えたことにより、今後より一層の強化と充実が図られるものと考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 今後より充実を図られるということですけれども、では今後市からのそういったことに対するバックアップについて、資金的な面ですとか人的なことも含めてお伺いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  市と観光協会は、今後も引き続き連携して事業に取り組んでまいります。また、観光協会がより自立した組織として運営できるよう引き続き支援してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 自立をしていくということを目標とされているわけですよね。では、当市の観光事業の継続的な発展を目標として一般社団法人東松山市観光協会の運営などについて、その道の専門の民間の観光専門事業者などに協力を得ていくという、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  今年度は第2次観光振興基本計画の策定を進めるとともに、観光ツアーの専門家に市内をめぐる観光パッケージツアーの開発を委託しており、市民や専門家、観光事業者にも参画いただき、ワークショップなどを開催しながら検討を進めていきます。検討には観光協会の職員にも参加を依頼し、観光ツアーの専門家による助言をいただく場として活用してもらいたいと考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) そういった取組を一つずつ積み重ねていって、いずれは自立をしていただきたいと、そういう取組だと思います。観光事業というのは、単にお客様に来ていただくとか、商業の活性化とかいろいろあると思うのですけれども、それだけではなくて、やはりまちづくりということにも大きくかかわってくると思うのです。これまでいろんな面でまちづくりも観光事業というのも平準化というのを求めてきた時代だったと思うのですが、これからはさらに地域のオリジナリティーというものを生かして、そこに徹底してそこの魅力を引き上げていく、そういう取組をしっかりやっていただけるような組織になっていただければと思います。事業をおこすというのは、想像以上に本当に大変なことですけれども、当市の観光事業においても、何事にもくじけずにシビックプライド、郷土に対する市民の誇りということの醸成にも結びつくように、市としてもしっかりと継続して取り組んでいただきたいと要望いたします。よろしくお願いいたします。  では、小項目(2)についてお伺いします。市民主導で進めている観光事業などについてです。例えば当市の春の風物詩となったような感もある東松山夢灯路をはじめ、秋の親子で歩こうハロウィンウォークや、またその他音楽イベントなど、さまざまな形で市民主導の事業が行われています。これら全て郷土の活性化、まちおこしということを目標として、市民有志で行っているものですが、こういった事業について、行政としてはどのような効果があると考え、またどういったことを期待されるでしょうか、よろしくお願いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  市民主導の各種イベントには、市外から多くの誘客を実現しているものもあり、市の魅力を発信する場となっております。今後も市民主役の事業が市民主導で開催されることを期待しております。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 夢灯路に関してもこれまで15年間行ってきましたし、その他のイベントも長く続いているものもございます。そんな中で、今後運営側の高齢化ですとか、また資金的な問題ということもありまして、各イベントの開催が困難になることも考えられますけれども、行政として可能な支援についてお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  人材育成や財源の確保に努めていただき、自立した運営により、まちの活性化を実現する魅力あるイベントの開催を支援させていただきます。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 支援をさせていただくということですけれども、具体的に何かありましたらお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  具体的にということでございますが、やはり支援につきましては人的支援、さらに資金的支援というものが考えられると思います。ケース・バイ・ケースによると思いますが、その2つがメーンになると思います。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) ありがとうございました。  市民主導のイベントというのは、まちのにぎわいの創出というだけではなく、市民と市民同士の強固な結びつきにもつながっていくと思います。それがやはり継続する地域を構築していくまず第一歩だと思いますので、ぜひこういったイベント等が長く続きますように、市としても可能な限り支援を続けていただければと思います。  要望いたします。ありがとうございました。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) では、大項目2の公共施設の有効活用等についてお聞きします。  小項目(1)ネーミングライツスポンサーの導入についてです。まず、ネーミングライツというのは、公共施設などへの命名権ですが、これはアメリカで始まった事業で、日本では2003年に東京都が導入したのが始まりと言われています。東京都の施設である東京スタジアムを味の素株式会社が命名権を買い取って、現在味の素スタジアムとして運営されています。これは、もう長いことやっていますから、皆さんご存じだと思います。命名権を企業側に販売をして、販売というのかな、そこで施設の命名権を譲渡して、それでその維持費などを賄っていくという取組です。  そこで、まずお尋ねしますが、当市において活動センターや公園、またスポーツ施設、文化施設、その他重立った公共施設というのはどのくらいあるのでしょうか、お願いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  代表的施設として7つの市民活動センターをはじめ、121の都市公園、市民文化センター等の施設がございます。そのほかには市庁舎をはじめ市民病院、学校教育施設、社会教育施設、児童福祉施設、体育施設、上下水道及びプラント施設等、約200施設がございます。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) とても多くの公共施設があると思います。例として、主な施設の維持管理費というのをお聞かせいただけますでしょうか。主なもので結構ですので。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  平成30年度の実績で、総合会館では光熱水費、修繕費、保険料、各種委託料を含めまして約4,600万円でございます。また、箭弓町広場では約83万円、そして公園等につきましては、指定管理者制度を導入している97施設の合計でございますけれども、指定管理料は約1億7,600万円となっています。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。
    ◆5番(高田正人議員) とても大きな額がかかっているということになりますけれども、先ほど申し上げた味の素スタジアムにおいては、5年間で12億円という契約からスタートをしているそうです。そこまで行くのはちょっと困難だと思うのですけれども、これまで公共施設などにネーミングライツ、命名権の導入というのを検討されたことというのはあるでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  具体的には検討しておりません。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 埼玉県内において、ほかの自治体でのこういった取組の状況というのは、把握されていますでしょうか、いかがでしょう。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  埼玉県内では、平成26年8月から平成29年3月の期間で実施されました和光市の駅前トイレでの導入や、平成30年9月から3年7カ月の契約期間で実施されています北本市の総合運動公園野球場での導入、さらに平成30年11月から5年間の契約期間で実施をされております本庄市の市民球場での導入等がございます。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 大体日本全国で町村を除いた市、そういったところでこの取組を行っているのが約1割だということなのですけれども、この取組が始まって15年ほど日本では経過したわけですが、効果、影響、プラス面、マイナス面ともにどのようなことが挙げられているでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  プラス面としましては、行政にとっては財源の確保があります。また、市民にとってはサービスの向上、充実が挙げられます。そして、スポンサーにとっては広告効果がございます。マイナス面としては、契約期間ごとに名称が変わる可能性があることや、契約企業が不祥事を起こす、そういった可能性といったリスクもございます。また、名称が変わることでの市民の混乱、それから名称への愛着が薄らいでしまう、そういった可能性。また、施設の場所や機能がわかりづらくなるといった懸念がございます。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) そうですね、もう時間がたっていますので、いろんな成果ですとか問題点なども挙げられていると思います。ただ、今後人口減少社会を迎えるに当たって、将来的には公共施設を集約していく、そういったことも検討されていますけれども、これも必要になると想定されますが、現状において、公共施設の維持管理、運営について、資金的にも有効になるような取組ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  公共施設の維持管理、運営を考える上でネーミングライツスポンサー契約は、財源確保の一つとして考えております。  一方、先ほどの答弁と重複いたしますが、契約期間ごとに名称が変わる可能性があるといったリスクから、市民の混乱や名称への愛着が薄れてしまう等の懸念がございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) なるほど。なかなか前向きではないということですよね。でも、地元の企業、長く続けているような企業であれば、そういった今ご案内のあったような不安も取り除かれるのかなと思います。市内の歴史ある企業では、もう十数年にわたって野球教室を開催されていたりですとか、またソフトテニスの世界では全国的に名をはせるような企業もあります。そういったところにアプローチをかけて、野球場やテニスコートに命名をしていただくとか、そういうこともいいのではないかなと思いますので、一つこれは提案ですけれども、要望とさせていただきます。  市内の企業も地域貢献という、そういう考え方が広がっているように感じますので、ぜひ今後そういった取組も必要になる可能性があるので、検討を進めていただきたいと思います。  以上、要望といたします。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 大項目3、商工業の活性化について、小項目(1)各商店街の事業支援についてお聞きします。  各商店街でさまざまな商店街の活性化事業に取り組んでいますが、今年度から補助金が20%削減され、運営面で一層の工夫を凝らすような必要も出てきました。まず、いろんなことが言われるものですから、この補助金削減の真意というのをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  商店街活性化推進事業補助金につきましては、商店街の活性化、振興を図るため、商店街活性化事業を実施する商店街、団体等に対し補助金を交付するものでございます。今年度は、各事業団体と協議をさせていただき、一部の事業補助金を20%削減させていただきましたが、一方で多くの商店の皆さんに参画いただいている得する街のゼミナールの補助の充実と、新たな事業であるポータルサイト事業に補助金を交付予定となっており、補助金全体としては、前年度を上回る金額となっております。現在、国や県の補助制度もイベントから人材育成へとシフトしておりますので、このような視点も取り入れていただいた、より効果的な事業を市といたしましても支援してまいりたいと考えています。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 大体わかりました。つまり単独でやっている事業というのをもうちょっと広げて、ポータルサイト、私もいろいろかかわってはいるのですけれども、そういったところで集約をしていく中で成果を高めていこうという、そういう一面もあるという解釈でよろしいのでしょうか。確かにこれまでサンバカーニバルも30年間続けてきました。今年30回記念なのです。やはり毎年毎年イベントを重ねていると、マンネリ化というのも当然出てきますし、やっているほうも疲弊してくるわけです。いろんな事業で、サンバに限らずですけれども、そういったことを打開するきっかけにもなるのではないのかなと思うので、それはそれでいいと思います。  次の質問ですけれども、そういった各商店街で行っている活性化事業に行政として求めることというのを改めてお聞かせいただければと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  商店街の活性化は、地域住民の生活の利便性を高めるだけでなく、地域コミュニティの担い手として、また中心市街地活性化やまちづくりにおいて重要な役割を担うものと期待しております。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) それぞれの商店街で工夫をして、イベントなどの活性化事業を行ってきましたけれども、継続性のある成果を求めるに当たって、民間のイベント運営会社等の協力を得るという、こういったことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  埼玉県では、商店街に対して商店街請負人を中心とした外部専門家による伴走型の集中支援を行い、商店街を担う人材の育成や次世代商店街のモデル商店街の実現を目指すNEXT商店街プロジェクトを実施しております。このような制度の活用を推進するなど、民間の専門家を招聘して活性化に取り組む商店街を対象に、商店街活性化推進事業補助金による支援を検討いたします。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) ありがとうございました。そういった取組も県で行っているということで、とても心強いと思います。イベントの成果が見えてこないと、やっている側も、先ほど申し上げたとおり疲弊してくるものですので、ぜひそういったプロの力をかりる仕組みというのをしっかりとつくっていただければ、またやりがいが出てくるのではないかなと。それが継続につながっていくと思いますので、そういったことは、ぜひ商店街としっかりと手を組んで進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  では、もう一問です。済みません。平成29年からでしたか、大学生の協力を得てまちなかリノベーション事業というのを行っていますけれども、これまでの取組と成果などの見込みをお聞かせいただければと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  山口和彦政策財政部長。 ◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。  まちなかリノベーションプロジェクトは、若者の柔軟な考えを生かした中心市街地の活性化とにぎわいの創出を目的に、平成29年度に取り組みを開始したものでございます。これまでに大東文化大学、立正大学、武蔵丘短期大学、東京電機大学、山村学園短期大学の5つの大学から、延べ78人の学生がこの活動に参加をされました。  経過でございますが、平成29年度は東松山駅周辺の空き店舗を活用した事業の展開と、市の特産品を生かしたメニューの開発を中心とした提案をまとめていただきました。平成30年度は、小学生を対象に夏の宿題おたすけ隊と冬の手作りおもちゃで遊び隊の2つのイベントを、学生みずからが企画、実行するとともに、本市の名物やきとりから発想したカシラ肉を使ったメンチカツと、当市特産の栗を使用したデザートとして和風サバランの2つのメニューを考案していただきました。今年度は、昨年度考案されたカシラ肉を使用したメンチカツについて、市内事業者の協力を仰ぎながら商品化を目指してまいります。また、商店街のイベントに参加し、学生ならではの視点で新しいメンチカツのPRを行うほか、新たなメニュー開発や町なかの回遊性を高める方策の検討にも取り組んでいただく予定でございます。  これらの取組は、現段階では緒についたところでございますけれども、学生たちのアイデアと熱意、こうしたものを中心市街地の関係者と結びつけることによりまして、所期の目的が果たせるよう事業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) なかなか活動というのが見えにくかったものですから確認をさせていただきましたけれども、それぞれさまざまな動きがあったわけです。具体的にやきとりのカシラ肉を使ったカシラメンチですか、それは非常にいいアイデアだと思いますし、例えば戸越銀座なんかではコロッケが名物としてありますし、また佐野市でいもフライというのもありますし、比較的簡単な、やきとりのような専門的な技術とかなくてもできるようなものが名物になっていくというのは、私たち事業者としても導入しやすいですし、広がりやすいのではないかと思います。ぜひそういったことを、飲食店組合なりともタイアップをするなり、そういった形でしっかり形になって継続していくような事業にしていただきたいと思います。要望いたします。  市政運営から都市経営と森田市長が常々おっしゃっておられますとおり、先ほど観光事業もそうですし、この商店街の取組もそうなのですけれども、投入した資金はしっかりと回収するというのが、やっぱり経営の基本だと思いますし、これはお金を回収するのではなくて成果をという意味です。そういったところを私たち商店街側もしっかりと理解をして、それでいろんな事業を進めていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。  では、その小項目(2)の個人事業者への支援についてお伺いします。まずは、東松山市がんばる企業応援条例に基づく奨励金制度ということについて、概要をお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  山口和彦政策財政部長。 ◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。  東松山市がんばる企業応援条例は、事業所の新設、拡張または設備投資に積極的に取り組む企業等を応援することにより、産業の活性化及び雇用機会の拡大を図ることを目的に、平成28年度から施行しているものでございます。  制度の概要ですが、市内において工場、流通業務施設もしくは研究施設の用に供する事業所または本社機能を有する事業所の新設、拡張または設備投資をする企業を対象に、固定資産税及び都市計画税に相当する額を奨励金として最大3年間交付するものでございます。本制度では、これまでに15社を奨励金の対象として指定しております。また、指定に基づく奨励金は、平成30年度に2社で1,741万3,600円を交付し、今年度は11社に9,497万4,000円の交付を予定しております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) わかりました。これは、大きな企業を応援するという条例ですけれども、そういったことを個人事業者にも、このような支援制度を設けるということにつきまして、過去に私も質問をさせていただきましたが、現時点でどのような個人事業者に対してどのような支援が可能となるでしょうか、お話しできることがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  現在検討している新たな補助制度は、中小企業者や商店の経常利益の向上を目指すため、新たな取組への挑戦を応援する仕組みを検討しております。埼玉県が認定を行う経営革新承認制度等を活用し、商工会と連携しながら市独自の支援策により、頑張る地元事業者をバックアップしていく予定です。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) ありがとうございました。県の事業として、それをまた商工会とともにタイアップをして取り組んでいっていただけるということでございます。なかなかまだ具体的にはなっていかないのでしょうけれども、引き続きぜひお願いいたします。  今年に、私の知人でも3名の方が閉店、事業を閉じてしまうという方がおられます。この理由というのは、事業はうまくいっているのに後継者がいない、これはよく聞くお話です。またさらに、店舗の老朽化によってリフォームなどの新たな投資を行ってまで続けられない、こういったことが主な理由なのですけれども、例えば東松山名物のみそだれやきとりを生かした風味の商品を創作されて、市のイメージアップに貢献されているような事業者さんもおられます。また、農業の取組と同じように、その後継者がいないという、そういった店舗の要望があれば後継者を育成をしていくような、そんな取組もいいのではないかなと思います。また、地元の伝統の味を伝えていくような新商品開発、こういったことも含んで支援制度をさまざまな形でご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。要望といたします。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 大項目4、歩行者を守る取組についてお伺いします。  小項目(1)歩道の整備について。私も町なかで事業を行っていますと、歩道のちょっとした段差に、わずか1センチぐらいの段差にでもつまずいて転倒してしまうような方を見かけます。高齢者が利用している手押し車ですとか、ベビーカーなどにとっても、なるべく段差をなくした歩道の整備が今後さらに必要になると思います。市内で例としては、本町2丁目から1丁目の県道、旧国道407号ですが、ここで段差のある歩道をフラットにする整備が現在進んでいます。例えば松葉町の松高前通線の整備に当たって、関係する歩道の整備についての考えについてお聞かせをいただきたいと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。  都市計画道路松高前通線の歩道整備につきましては、セミフラット型で整備する計画です。セミフラット型の歩道の特徴は、車道面と歩道面の高低差が少なく、民有地への車の乗り入れ部や交差点部において段差が生じないことから、高齢者や視覚障害者、車椅子使用者の方も安全に通行できる構造となっています。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) セミフラット型というのですね、よくわかりました。こういったことを全ての歩道にというのは、なかなか費用も時間もかかることですけれども、例えば松高前通線と交差する文化通り、そこの歩道部分についての整備はどのようにお考えでしょう。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。  文化通りにおいては、松高前通線の整備工事に合わせて一部の区間で現道の振りかえ工事を行うこととなります。この振りかえ区間につきましては、松高前通線と同様にセミフラット型で整備をする計画です。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) わかりました。それをきっかけとして、徐々にそういったセミフラット型の歩道整備ということを進めていただければと思いますので、これも要望させていただきます。  では、3つ目の質問で、交差点で信号待ちをする歩行者を保護するためのガードポールなどの設置についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  交差点の安全対策としては、歩行者の巻き込み事故防止のためのポストコーンや車どめ、車両の逸脱による突入事故防止のための縁石やガードレール、注意喚起のための路面標示などの対策が挙げられます。市では、交差点の状況に応じて順次安全対策を講じております。ご質問のポールは、車どめに分類されるものになりますので、巻き込み事故が懸念される交差点に対し、必要に応じて設置をしております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 巻き込み防止のために少しずつ事業を進めているということでありますけれども、交差点は巻き込みだけではなくて、昨今、車が突っ込んでいくというような自動車事故も多く発生しています。小さなお子さんもけがをされたり命をなくされたりということもございました。  具体的にお伺いしますけれども、市役所南東側のそこの交差点ですけれども、ここは通学路で、松一小の児童が多く通るところです。ぜひ早急にそういったガードポールの設置をご検討いただきたいと思いますけれども、これについてはいかがお考えでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  市役所南東の交差点ですが、松山第一小学校の通学路に指定されております。この交差点の北西側、市役所本庁舎側には巻き込み防止の車どめが設置してありますが、縁石やガードレールがないため、突入事故防止対策が必要と思慮されます。この箇所は、埼玉県東松山県土整備事務所が所管しております県道深谷東松山線であるため、安全対策の実施に向け県へ要望をしてまいります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 県道ですので、そういった要望を早期にお願いをいたしまして、早期実現ができるように心がけをお願いを申し上げます。例えばこの写真なのですけれども、ほかの神奈川県のある町なのですけれども、こんな車どめ、鉄ではなく石なのです。物すごい頑丈なものなのです。例えば材木町中央通りのあの車どめは、自転車がぶつかっても曲がってしまうという以前の部長の答弁がありましたけれども、そこにつけるのであればしっかりとしたもの、車に負けないぐらいのしっかりしたものをつけていただければと思いますので、要望させていただきます。世の中の情勢というのを考慮しまして、市として子どもたちを守る姿勢というのを示していくような事業も積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、小項目(2)の「信号のない」がつくのですが、「横断歩道は歩行者優先」の啓発についてお伺いします。平成28年12月の一般質問でも触れましたが、改めて状況を確認させていただきます。まず、東松山市で歩行者に関係する過去3年間の交通事故件数をお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えします。  東松山市内における歩行者に関係する過去3年間の交通事故件数でございますが、平成28年は38件、平成29年は53件、平成30年は41件でございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 歩行者が渡ろうとしている信号がない横断歩道で一時停止をする自動車の割合が、JAFの調査で都道府県ごとに示されていますけれども、埼玉県は7.8%程度ということなのです。これは、最低が0.9%、栃木県で、最高が58.6%、長野県です。全国平均が8.6%ということです。また、交通死亡事故において、歩行者が横断中に発生する率が70%というデータもございます。歩行者を守る取組について、当市ではどのようなことを行っているでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  初めに、本市でのソフト面での取組でございますが、広報紙やホームページによる啓発活動、小中学校における交通安全教室の開催、生徒児童登校時の交通指導員による立哨指導などを行っております。また、各地区から寄せられた信号機や横断歩道などの交通安全施設の設置や改善要望については、警察署をはじめとする関係部署に対応を随時お願いをしております。  次に、ハード面での取組につきましては、センターラインを消し、外側線により車道を狭めて安全な歩行空間を確保した例や、路肩にグリーンベルトを設置し歩行空間を明示した例、注意喚起のため、通学路に「子ども注意」などの路面標示を設置した例などがございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) さまざまな取組を行っていただいていると思います。前回の平成28年度のときの一般質問でお伺いしましたモデル横断歩道という取組については、研究検討されたでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  斎藤 浩市民生活部長。 ◎斎藤浩市民生活部長 お答えします。  モデル横断歩道につきましては、近くでは茨城県警の取組として行われておりました。交通安全施設である横断歩道を管理しているのは警察でありますが、埼玉県警察においては、同様の取組が行われていないため、実施に向けての具体的な検討は行っておりません。  以上でございます。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) まだ埼玉県警では行っていないということですので、これは仕方のないことかと思います。その他の取組として大阪の事例を挙げますと、信号機のない横断歩道手前の車道に厚みのあるカラーの立体舗装を施したことによって、一時停止率が15%も向上したという成果が上がっているというようなことですけれども、このような取組を検討されてはいかがと思いますが、当市での見解をお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  ご質問の厚みのあるカラー舗装は、速度抑制や一時停止率の向上に効果があると思慮されますが、近隣への騒音や振動といった問題の発生が懸念されますので、対策に当たっては、沿道の合意形成が必須であると考えます。当市では、厚みのあるカラー舗装による安全対策を行った例はございませんが、薄いカラー舗装を交差点内に枠状に施工して交差点を明示し、注意喚起をする取組を実施しております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 確かに厚みのある立体舗装というのは、ボコボコボコという停止するときに音がします。この写真がそうなのですけれども、横断歩道の手前に赤い立体の舗装があるのです。これがあると自然と横断歩道があるよということがだんだんと広がっていって、停止率が15%向上したということなのですが、東松山市内ではないとおっしゃいましたが、中央通りも事故がすごく頻発していたのです。歩道に突っ込む事故というのがあって。そのときに、根岸部長ではなかったのかな、カーブのところに立体の白いライン、点線を引いていただいて、あれも立体なのです。ですから、あの上を通るとボコボコボコと音がするのですけれども、やはりあれがあるだけで何となくドライバーの意識が変わるのかなと思っていますので、ぜひそういったことをいろんなことに配慮しながら、また警察と協議を進めながら安全対策も進めていただければと思いますので、要望させていただきます。  では、小項目(3)子どもたちの見守り等についてお伺いします。このところ大きな自動車事故や事件などで子どもたちの命が奪われる痛ましいニュースが流れています。先月の神奈川県での事件も皆さんご存じのとおりと思います。か弱い子どもたちを事件や事故から守るための当市での取組についてお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  交通安全教育及び防犯教育の充実を図るために、交通安全教室の実施、また見守り隊の活動や子ども110番の家などを地域ボランティアの協力のもと実施しています。昨年度は、国において登下校防犯プランが緊急的に取りまとめられ、当該プランに基づき防犯の観点による緊急合同点検を実施しました。この点検によって各学校から抽出された場所においては、改善策を講じております。また、新たな取組といたしまして、平成30年度に東松山警察署と市内小学校の担当者間で不審者情報等を直接共有する仕組みを構築し、緊急対応が可能な体制づくりを確立いたしました。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) やはりここでもさまざまな取組が進められているということがよくわかりました。児童の登下校時の見守りを行っていただいているボランティアの皆様方には、本当に頭が下がります。  そこで、一つ具体的な策なのですが、坂戸市ですとかさいたま市などでは、小学校の下校時に児童の声で、「これから下校するので見守りをお願いします」といった旨の短波放送を行っていますが、当市ではこれまでに行ったことはありますでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  ご質問いただきました児童の声による放送は、平成22年に行った実績がございます。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 平成22年に行った、その後は終わってしまったということですよね。それについて、この児童の声で放送する取組ということについては、どのような効果やまた問題点などが挙げられたのでしょうか、お聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  子どもが地域の皆様に直接語りかけることで、見守り活動の活性化につながるのではないかということが考えられますが、市民の方々から、子どもにこのような放送をやらせるのはいかがなものかなどのご意見をいただきました。こうしたことにより大人の音声に戻した経緯がございます。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) なるほど。大体想定できるような問題です。いろんな考え方をお持ちの方もおられますし、でもやはりこういった子どもを取り巻く環境というのも世の中全体が変わってきてしまっていますので、また新たにそういったことを市民もご理解をいただく中で進めていくというような、当市でも実行できるかどうか、検討される考えはありますでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  以前に実施し、取りやめた経緯がございますので、現在は検討する考えはございません。  以上でございます。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) わかりました。いろんな凶悪な事件もありまして、刃物殺傷事件とかありますと、これまでは遠い世界でのことのように感じられていたかもしれませんけれども、つい数日前に目と鼻の先で当市でも現実に起こってしまいました。被害者の方のご冥福をお祈りするばかりですが、また13日の早朝でした、この事件があったのが。発覚したのが。その当日かもしくはそれ以降、児童の登下校の際、学校では何らかの対応はとられたでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  校区である松山第一小学校と、それから松山中学校で対応しておりますので、お話をさせていただきます。事件当日の松山第一小学校の対応といたしましては、材木町、本町及び放課後児童クラブこばとに下校する児童を集め、複数の教職員が児童と一緒に集団下校をいたしました。また、学校からのメール配信により事件情報を保護者に伝え、保護者の皆様方にも見守りをお願いいたしました。翌朝は、事件現場の近くまで教頭が出向き、児童たちと一緒に登校したとともに、通学路の要所要所に教職員を配置して、登校時の安全を確保いたしました。また、平常時よりも多くの保護者や近所の方々に通学班の見守りをし、登校時の安全確保にご協力をいただいております。松山中学校につきましては、下校時に教職員により学校の周りを巡回し、安全確認を行いました。  なお、教育委員会におきましても、複数の職員が事件現場周辺で登校時の見守りをいたしました。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 刃物を持っているかもしれない犯人がまだ逮捕されていないという状況の中で、学校側としてしっかりと児童生徒の見守りを行っていただき、迅速な対応をしていただいたということで、本当に感謝を申し上げます。私も非常に気にはなったので、町なかを歩いてみたりはしたのですけれども、かえって何かふらふらしていると、こっちが逆に不審者に思われたりしますので、その辺を注意しながら、多少そういったことも行いました。  防犯の専門家の話を伺ったのですが、そういった凶悪な事件の場合、見守る方々も事件に巻き込まれる可能性もあるということです。こういったことをどのように防ぐのかということについてですけれども、AI、人工知能が発達した現代、これからもそうでしょう。これからますます発達していくのだと思いますが、現在の防犯カメラには人の挙動や持ち物など、異常行動を映像で解析をして警察と連携ができるといった、そんな性能のものも開発されているそうですので、ぜひこういったものの設置についても研究、検討を進めていただければと思います。  また、防犯カメラといいますと、この言葉にアレルギーを持つ方もおられるのです。いつも監視されているようだということで。そういう中で、少し言い方を和らげて、見守りカメラですとか、そういった取組を広げていくという考えを持っていただければ、このまちの安全、子どもたちの安全にもつながっていくと思いますので、ぜひこれから検討を進めていただきたいと思います。  以上を要望いたしまして、私からの一般質問を締めくくらせていただきます。ありがとうございました。 ○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。                                      (午後 2時22分) ○福田武彦議長 再開いたします。                                      (午後 2時45分)                                                      ◇ 鈴 木 健 一 議 員 ○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  21番、鈴木健一議員。          〔21番 鈴木健一議員登壇
    ◆21番(鈴木健一議員) 皆さん、こんにちは。大きな1、市民病院の経営について。市民病院の院長もかわられましたので、ここで市民病院の先生に市民病院の現状についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  黒田 健市民病院事務部長。 ◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。  平成30年度の入院患者の状況につきまして申し上げます。平成30年度におきましては、1日当たりの入院患者数が前年度比で9.5人減の83.2人、外来患者数が同じく前年度比で8人減の340.9人と、入院、外来とともに患者数が減少している状況でございます。収支的には、現在決算の調整段階でありますが、前年度と比較いたしまして損失額が増加する見込みとなっております。  以上です。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) ありがとうございました。  市民病院の経営について今事務部長からお話をいただきました。外来、入院ともに人数が減っているということです。その原因について検討されておりますか、よろしくお願いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  黒田 健市民病院事務部長。 ◎黒田健市民病院事務部長 要因といたしましては、まず内因的な問題で申し上げますと、大きく2点考えられます。1点目は、救急の受け入れ件数や手術件数などが減少している点でございます。2点目は、入院、外来患者の増加に直結する新規患者の数が伸び悩んでいる点でございます。外因的な要因といたしましては、近年、市内及び近隣地域におきまして当院と競合する診療科を持つ医療機関が複数開設しております。このことが当院の経営に影響している可能性も否定できないところだと考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 外部的要因と内部的要因ということだと思うのですけれども、外部的要因としては、関越病院だとか熊谷にも病院が、市立病院だったのが民間になったとか、そういったことでサービスの向上がある。北のほうの市民病院を使っていた患者さんがそちらに流れているのではないかと、そういうことだと思います。詳しくぜひ説明していただければと思ったのですけれども。内部的要因なのですけれども、救急患者の減少、これを言っていました。また、入院につながる新規患者も減少ということですけれども、これは要因分析になっていないのです。当然このような回答であれば、その原因は何ですかと。救急患者が減少しているのはどうしてですか。新規患者が減っているのはどうしてですかということです。よろしくお願いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  黒田 健市民病院事務部長。 ◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。  入院患者が減少しているところの中で申し上げますと、やはり救急の受け入れが進んでいないところがございます。救急の受け入れにつきましては、かねてから申し上げておりますが、内科医師の不足がまだ充足されていないというところが一番大きな要因であるかなと考えております。新規患者の伸び悩みという点でございますが、やはり外部的な要因も、先ほどご説明した外因的な要因もあるかと思いますし、特に待ち時間の短縮に係る部分でご意見をいただいていることもございます。特に新患につきましては、本年5月より内科に初診外来担当医師を配置いたしました。予約のない患者さんもできるだけお待たせせずに受診できるように取り組んでいるところでございます。また、今後は紹介状がある患者さんにつきましては、電話等による事前の予約が可能となるよう、今現在院内で調整を進めているところでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 問題を解決するに当たって、やはり原因分析がその8割占めると思うのです。そこでしっかりとした原因分析ができていなければ問題の解決もできないと思います。部長さんももう2年以上もやられているので、しっかりと市民病院の内部の、どこをどう押せばどうなるかだとか、わかってきていると思いますので、ぜひそこら辺をしっかり分析していただいて、対策を練っていただければと思います。  外部要因については、嵐山病院等すばらしい経営をしている病院があって、向こうも考えたのは、市民病院とかぶさったりとかしないように、リハビリに力を入れたり、そういったマーケティング調査をしっかりとして経営に臨んでいると思うのです。だから、そこら辺を市民病院も建物をよくしたりしていますので、そういったセールスポイントもありますし、あとはソフト面です。ソフト面をしっかりと、患者さんは新規をつなげるよりリピーターの患者を逃さない、そこら辺が大切だと思うのです。それにはいいお医者さんをそろえたり、内科医師を増やしたり、そういったことも大切ですけれども、看護師がしっかりと、病院事業というのは究極のサービス産業でありますから、看護師のしゃべり方だとか患者さんとの接し方、そういったところも非常に影響してくると思うのです。そういうところの研修等、よくやっていただいていると思います。ぜひまずは問題分析をしっかりして、それに対する対策、このままいきますと過去の物すごい闇黒時代ではないですけれども、補助金はたくさん入れないとだめ、入れても黒字にはならない。どんどん、どんどん赤字を出した、そういった時代に戻りかねない。私は、この3年間見させていただいて、ちょっと危ないなと思って、早目早目に厳しいことを言わせていただこうかなと思っておりますので、これからも、きょうはちょっと時間ありませんけれども、このあたりでとどめます。  先生、院長かわりましたので、ぜひ今後の経営方針を大きな視点から、ぜひ市民に説明していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  杉山 聡市民病院事業管理者。 ◎杉山聡市民病院事業管理者 4月1日で東松山市民病院の病院事業管理者兼院長となりました杉山と申します。よろしくお願いします。  お答えします。経営方針としましては、前提として比企地域に必要な医療提供体制を整えるということが前提になります。市民病院は、この比企地域の中核の病院として、二次救急医療機関として入院加療を必要する重傷の患者さん、そういう患者さんを受け入れていくというものを中心に行ってまいりたいというふうに思っております。時間外の救急を含めまして、しっかりと受け入れる体制づくりを今構築している最中でございます。そのためには、まず当院として不足している働ける医者の確保、これがもう非常に重要でありますので、これを最優先としてやっていきたいというふうに思います。あとは、非常に施設設備、建物も老朽化しておりますので、そういうものも必要な投資をきちんと行っていきたいというふうに思っております。  また、今後は高齢化の進展に伴いまして、川越比企保健医療圏で不足が見込まれます回復期の機能、そういうものも充実させていきたいというふうに思っております。地域包括ケア病床の整備とか、あるいは在宅患者をバックアップする救急体制の強化、あるいは急性期後の患者さんの在宅復帰支援、そういう患者さんを受け入れて在宅に回せるようなそういうシステム、そういうものをきちんとつくっていきたいというふうに思っておりますので、地域の医療機関の施設と連携しながらしっかりやっていきたいというふうに思っております。ただ、こういうことに関しては、病院に十分な経営資源があってこそできることであります。健全な財政基盤なくして健全な医療なしというふうに私は思っておりますので、そういう面での費用対効果を意識しながら、収支の均衡化を目指して、人面的にも病院職員が働きやすくなるような活力にあふれた魅力ある職場づくり、そういうものを目指してまいりたいと思います。  以上です。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) ありがとうございます。  先生は経歴を申すまでもなく、救急医療のほうに実績を残された先生でありまして、ぜひそちらのほうの、これからも東松山市民病院の救急患者の受け入れ等、一生懸命やっていただけると期待しているのですけれども、もう既に先生のほうでいろんな取組をやっていただいているということで、ぜひその点を救急医療に関して教えていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  杉山 聡市民病院事業管理者。 ◎杉山聡市民病院事業管理者 現在、検査部門、例えば放射線とかレントゲンを撮る技師さん、あるいは採血をして生化学的なデータをとる、臨床検査技師さんとか、そういう方々が当直をしておりませんので、さすがに私も救急を専門としておりますが、そういう検査ができない状況で救急を受け入れるというのは、非常に勇気の要ることでありますので、そういうことがないように、少なくとも輪番に当たっております金曜日の夜とか、そういうところでは放射線の技師さんと検査技師さんを当直、あるいは時間延長をして残っていただいて検査ができるように、そういう体制を考えていきたいというふうに思います。行く行くは土曜日の日勤、日曜日の日勤帯です。そういうところにもそういう人たちを配備して、救急の受け入れをきちんとできるようにしていきたいというふうに思います。ただ、そうしますと、救急受け入れました、患者さん入院しました。では、その入院した後の患者さん、誰が診るのだということになりますので、それは常勤の先生方の不足を十分に確保して、それからそういう体制を整えていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 本当に来て早々といろんな対策を打っていただいて、ありがたいなと思っております。市民の皆様も今の先生のお話を聞いて、期待できるなと。本当に信頼していいのではないかと思われたと思うのです。ぜひお力を発揮できるような、我々もバックアップをしていきたいと思います。  その中で、バックアップ病床の整備だとか地域包括、医療と福祉の連携だとか、そういったところも力を入れていただけるということで、この後福祉のお話もありますので、ぜひそちらのほうでもお力をかしていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) では、福祉行政について、ケアマネジャーのあり方についてお尋ねします。  まず、その法的な根拠、法にはどのような規定がなされ、どのような役割を果たすことが期待されているのか、よろしくお願いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  ケアマネジャーのあり方については、介護保険法第69条の34に介護支援専門員の義務が規定されております。条文には「介護支援専門員は、その担当する要介護者等の人格を尊重し、常に当該要介護者等の立場に立って、当該要介護者等に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の事業者等に不当に偏ることのないよう、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない」とあり、ケアマネジャーはこの規定を遵守し、要介護状態の軽減または悪化の防止に資するケアプランの提供等を通じて、高齢者やそのご家族の生活を支援する役割を担うことが期待されております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 法69条の34ということで、高齢者の人格を尊重しながら特定の事業者に隔たることなく公正中立を保つ、これが法の理念でありまして、それを前提に、私のところによくケアマネジャーさんに対する苦情がありまして、具体的に申し述べてもいいのですけれども、そういう苦情について、市に対しても来ているのか、まずそこについてお尋ねいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  市に寄せられるケアマネジャーに関する苦情としては、態度が横柄であるだとか、対応が事務的であるだとかというものがございます。そのような場合につきましては、居宅介護支援事業者や担当するケアマネジャーは自由に選択できることをお伝えするなどの対応をとっております。  なお、特定のケアマネジャーについて複数の苦情等が寄せられる場合などは、所属する事業所に連絡をして状況を確認し、必要に応じて指導等を行っております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) そうなのです。私のところにも態度が横柄だとか、そういった苦情が多いのです。その中で、私も余りにもひどいというときには、担当課長にお話しさせていただいたりだとかして、市にはどのような指導ができるのか、法的にどのような事業者に対してできるのか、ケアマネジャーに直接指導ができるのか。できるとしたらどのような指導ができるのか、そこら辺を詳しく教えていただければと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  保険者機能の強化という観点から、平成30年4月からケアマネジャーが所属する居宅介護支援事業者の指定等権限が都道府県から市町村に移譲されました。これにより基準違反等があった場合、保険者である市が介護保険法第83条の2の規定により、勧告や命令、さらに厳しい措置として、同法第84条の規定による事業者指定の取り消しができることとなりました。また、市では毎年度居宅介護事業所等の指導監督方針を定め、ケアマネジャーが所属する市内の居宅介護支援事業所等に対する指導を行っております。具体的には、講習方式による集団指導、新規に指定を受けた事業所や指定更新の対象となる事業所等に対して事業所を訪問しての実地指導等を行っております。  なお、市がケアマネジャーに直接指導できるのかということですが、先ほど申し上げました勧告、命令等は、あくまで指定居宅介護支援事業者に対するものであることから、市はケアマネジャーに直接指導できるという権限は有しないものと認識しております。ただ、保険者としての指導はできるものと思っております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 平成26年度の改正のときに、平成30年4月から居宅介護支援事業の指定権限を都道府県から市町村に権限の移譲ということです。そこで都道府県から市町村が権限を移譲され、指導監督までできるようになったということです。その中には勧告命令指定の取り消し、指定の効力停止、処分までできるということなのですけれども、これまで勧告だとか命令をしたことがございますか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  これまでには処分等はございません。  以上でございます。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 今まで処分がないということなので、これからもないように祈るのですけれども、ただ苦情が、市のほうにも横柄だとか、いろんな、部長はおっしゃられなかったけれども、あると思うのです。私もたくさん聞いておりますので。ただ、多くはちゃんとやっていただいているのですけれども、中にはそういった苦情がある。その苦情の種類も大体似たり寄ったりなので、ぜひ市として、市に指導権限がおりてきていますので、しっかりと指導していただければと思います。  以上です。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 次に、大きな3番、透析患者を減らす取組について。市内での透析患者の数、透析の治療に係る医療費、透析患者増加抑制のために市ができる取組についてお聞きします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  初めに、透析患者の数でございますが、市内の人工透析治療を行っている方の正確な人数は把握しておりませんが、参考数値といたしまして、東松山市国民健康保険で申し上げますと、平成30年度の月平均で114人でございます。  続きまして、透析の治療に係る医療費ということでございますが、日本透析医学会の資料によると、人工透析治療に要する費用は、1カ月1人当たり約40万円とされており、そこから試算いたしますと、1年間で約500万円となります。  続きまして、透析患者増加抑制のために市ができる取組についてでございます。人工透析治療を予防するためには、定期的に尿検査、血液検査を行い、腎機能障害を早期に発見することが大切です。市では、特定健診をはじめ同日程で40歳未満の方を対象とした若者健診を実施しております。また、糖尿病、高血圧といった腎臓に負担をかける要因をふだんからコントロールすることが大切です。栄養士による健康教室を毎年開催し、血糖値を上げない食べ方の講話や調理実習を行っているほか、若い世代の方にも読んでもらえるよう漫画を使ったパンフレットを配布しております。医療保険者として東松山市国民健康保険といたしましては、主に2つの事業を行っております。1つ目は、健診結果等に基づき、今後腎臓病になる可能性を減らすため、医師の講話や栄養指導、運動指導といった腎臓病予防教室を行っております。2点目は、県全体の事業として実施されている糖尿病性腎症重症化予防事業に平成27年度から参加しており、医療機関未受診者に対する受診勧奨や、治療中の方に対する保健指導を行っております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) ありがとうございます。今、部長のほうから大体月40万円の医療費はかかると。年間で500万円。ただ、個人負担は大体月1万円だということで、それ以外は全部医療費、国のほうから出るということで、私も自分も心配なのですけれども、前の質問で、国保のほうで腎症予防のほうはお話しさせていただいて、それもやっていただいているのかなと。それとまた、埼玉県の取組として、これ都道府県としては非常に先進的だということで、たしか特定健診のヘモグロビンA1cの数値の高い方をピックアップして、そこに通知を出す。また、後で保健師さんがそこを訪問して指導を行う。これを市が県にかわってやっているということです。これが先進的な取組だということだと思います。ほかに先進的な取組いろいろ調べさせていただいたら、埼玉県の取組、これは所沢、志木を含め、先進的だと厚生労働省が言っております。また、松本市なんかでも同じような取組を市でやっておりまして、保健師さんを活用してやっていると。大体やっているところが保健師さんの活用なのです。ぜひそこら辺を、東松山市でも優秀な保健師さんを多く雇っていただいて、戸別訪問を増やしていただくだとか、そういった取組をやっていただきたいのですけれども、ここをしっかりと押さえることで医療費も削減できるし、それが一番大きいと思うのですけれども、40歳未満の若者に対し、健診をやっていただいているということなのですけれども、これはどういった形でやっていただいているのですか。私これはちょっと初めて聞いたのですけれども。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えします。  先ほどの答弁の中でも少し触れさせていただいたのですが、特定健診の日程に合わせて40歳未満、16歳から39歳までだと思うのですが、その方たちを対象に同じように健診を行っておるということでございます。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 対象を40歳未満に絞ってやるのもいいかなと。前お話しさせていただいたのが、商工会の青年部だとか、あとJCだとか、そういったところの自営業者の人たちです。サラリーマンの人は、大体健診とかは年に1度とかやっていると思いますし、会社でやれると思うのですけれども、どうしても自営の方々、若い方については、余りそういうのがないと思います。また、先ほど若い人向けに漫画でということだったと思いますけれども、これのことですか。非常にいいパンフレットで、たまたま見つけてきたので、やっているのだなと。もっとこういうパンフレットもいろんなところを置いていただいたり、機会があるたびに、どこかもっともっと講演を開いていただきたい。私もおいっ子に言われまして、「最近また太ったね」と。「せっかく頑張っているのに糖尿病になったらもったいないよ」と言われまして、そうだなと。妻に言われたら何をとけんかするだけなのですけれども、やっぱりおいっ子だとかお子さんだとか、そういう方に言われたら、「お父さん頑張ってね」とか、「こういうパンフレット学校でもらってきたよ」とか言って、「お父さん長生きしてね」とか、「透析になったら月40万円かかるんだって」とか、「それよりね、1日4時間週3日行くんだってさ」とか、そういう話が家族でできるような、そういうことから若いお父さん方の健康を守っていくという、それがいいのではないかなと思いまして、ぜひそこら辺の取組を考えていただければと思います。  先進事例も先ほどお話ししました松本市だとか足立区、埼玉県がよくやっているというのですけれども、大体が特定健診の数値を見て、その悪い人にアタックしていく。よくやっているところで、保健師さんがやっていくと。ただ、いろんなところでいろんな講演会とか開いたりとかもしているのでしょうけれども、まだまだそこら辺を小学生レベルから親子で参加できるような機会を見つけてやっていただけるといいのではないかなと。ここら辺に力を入れていただければ、国の医療費もかからないで済むのかなと。また、つらい思いする人もいなくなるのではないかなと思いますので、ぜひいい考えをアイデアを出していただいて、実行に移していただければと思います。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 4、防災について。国の防災計画が変わり、避難準備情報などがわかりやすい言葉で説明されることとなりましたが、市の対応は。また、避難情報が出された場合の市、自治会などの対応についてご説明ください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小柳直樹秘書室長。 ◎小柳直樹秘書室長 お答えします。  昨年の平成30年7月の豪雨の際、発令された避難勧告などの防災情報が住民の避難行動に十分に結びつかなかったと。このことを教訓とし、防災情報の提供の仕方について、5月末に国の中央防災会議では防災基本計画の修正を行っております。具体的には、水害、土砂災害に関する避難情報について、自治体が防災行政無線などを通じて発令した情報から、住民がとるべき行動を直観的に理解することができるよう5段階の警戒レベルが盛り込まれ、例えば警戒レベルが3では高齢者等は避難するとし、警戒レベル4では全員が避難をするとして、避難のタイミングを明確化するものでございます。  また、これを受けまして、市といたしましては、警戒レベルを用いた防災情報の発令の準備を既に整えておりまして、6月初めには市のホームページに避難情報の伝え方が変わる旨を掲載し、7月号、これから出る広報紙になりますが、こちらには水害に関する特集記事を掲載する予定でございます。こちらでも同様の内容を掲載いたします。また、先日開催いたしました自主防災組織リーダー養成講座におきまして、こちらでも100人を超える方が参加をしていただいておりますが、この中でもこの警戒レベルについての変更についてお知らせをしたところでございます。  また、この避難情報が出されたときの市の対応といたしましては、市民の皆様に避難を判断するための手助けとなるように、適切な情報を速やかに、またあらゆる手段を使って提供するということを考えております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) ありがとうございました。今、国のほうが避難準備情報だとか避難勧告、避難指示だとか、非常にわかりづらいということ。私これ3年前も質問させていただきまして、その後こういうふうに変わったので、やっぱり国も考えていることは一緒だったなということで、レベル1、2、3、4、5と。5はもう現実に災害発生していると。4の時点では、もう完全に避難してくださいと。3の時点では、高齢者等の避難に時間かかる人は、もう逃げ始めてくださいということなので、それの改正に伴って市も対応しているということで、わかりました。  問題は、避難準備情報がレベル3の情報が出されたときに、要支援者をどうやって助けるか。市としては、市の予定しているのは自治会長さんが助けてくださると、そういう形だと思うのですけれども、自治会長さんも場合によっては、民生委員さんは、個別にどの方がどういった要介護状態だとか、避難が必要な状態だとかわかっている方が多い。わかっていらっしゃいます、個々の情報を。ただ、自治会長さんは、それがわからない場合もあります。それは、民生委員さんに教えてくださいといっても、それは教えてもらえないということがあったからだと思うのですけれども、その点について、市は今どのように考えられて、実際にどのように、こういった状況のときやることを期待しているのですか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  当市では避難行動要支援者名簿を策定しておりまして、地域の自主防災組織が避難支援者を選任し、281件の個別計画を策定しております。しかしながら、要支援者に登録されている方が現在1,231人であることから、自主防災組織、民生・児童委員などに個別計画の重要性を再度ご説明させていただくとともに、個別計画の策定に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) まず、名簿をつくるということなのですか。要支援者の方にも理解してもらって、カードに記入してもらって、それをまず自治会、地域防災の任意の団体でカードを集めて名簿をつくるということなのでしょうけれども、名簿が整理されたとしても、いざこういった地震のときもある、雨のときもある、こういったときに助けに行かないといけないと思うのです。これ1人の要支援者に対して1人では行けないです。場合によっては2人、3人とかかります。こういったことも踏まえて、市は考えていらっしゃるのかなと。そこら辺、これも3年前に聞いていて、ずっと聞いていて、どうなっているのかなと、私いつも監査のほうでも聞いていたのですけれども、なかなか答えが出てこないので、そこら辺どうお考えなのですか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  自治会や民生委員、児童委員だけでは支援の担い手が十分ではないというような状況は認識しており、支援の担い手を増やすための手だてを講じていく必要を感じてございます。また、一方で要支援者名簿の登録者を真に支援に必要な方に精査することも必要と考えております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) どうすればいいのか、必要性を感じているということだったのですけれども、実際にどうすればいいのですかという話で、どうすればいいのですか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  自主防災組織、民生委員、児童委員の皆様に個別計画の重要性をご説明するとともに、個別計画策定に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) これ以上聞いても同じ答えになりそうなので、お互いまず要支援者の方にも十分説明して必要性を納得してもらうと。あと自治会です。自治会長だけでは、これはできません。だから、自治会の皆さん、今自治会に入らない方もどんどん増えてきていますけれども、やはり自助、共助、公助ということで、なるべく自助で共助という近所お隣、そこら辺のしっかりとした連携がないとできないことです。まず、高坂丘陵なんかでは自主防災組織はどんどん、どんどん立ち上げてもらって、積極的な活動をしている地域が多いのですけれども、ほかの地域では消防団とかありまして、その若い方だとか自営業の方とか多く加入されていると思うのですけれども、そういった方々を巻き込んでやるだとか、あと地域には中学生とか、中学生はもう大人ですから、東日本大震災のとき、津波のときも、中学生が手を引いて小学生を引っ張って逃げてくれただとか、そういうのもありますので、ぜひ地域が連携して、いろんな形で、1人も逃げられない方が残らない、そういった取組を地域挙げてやっていかなければいけないかなと思います。もう大分前からこれどうするのですかと、私もまず名簿を自治会長がもらえないというお話を伺いましたので、ああそうなのですかと民生委員の方が、なかなかそれも個人情報保護法との関連があってなかなか出せない。自治会長のほうは、それをまず預かりたいと。あした地震があるかもしれないと、そういう状況の中で、今度はその名簿があったとしても、ではその人たちをどうやって助けるかと。1対1では助けられないし、1人のお年寄りに4人ぐらい、場合によっては人手が必要になる。そこら辺を本当に真剣に考えていただきたいなと。  もう時間もたっているし、世の中防災に対する情報があふれております。先日、テレビでもやっておりまして、こういったことがやっていましたので、私もビデオに撮って2回見て、メモしてきたのですけれども、あと読売新聞なんかでもおととい、これは6月17日月曜日の新聞なのですけれども、大きくこのように、「2000年以降、50年に1度の雨が150の観測地点で73回記録している」という大きな見出しが出ていたのですけれども、これで50年に1度の雨というのがわからなかったので、これどこにも書いていなかったので、調べたのですけれども、これ地域によって違うらしいのです。ちょっと余談になりますけれども、東京の場合だと1日で260ミリメートル以上が、これが平均50年に1度になるらしいのです。289ミリ以上だと、これが100年に1度、318ミリ以上だと200年に1度、これは地域によって、那覇の場合は359ミリ以上が50年に1度、399ミリ以上が100年に1度、438ミリメートル以上が200年に1度ということで、そういうのが50年に1度の大雨が、この20年の間に150の地点で73回記録していると。定義がおかしいのではないかと。50年に1度ではないではないかと。そんな感じなのですけれども、それだけすごいということです。これまで50年に1度ということが頻繁に起こるようになっているということで、地震もそうなのですけれども、水害、これについてもしっかりと考えていただいて、何はともあれ、まずは市民の生命、財産、身体を守る、こういった取組に全力を尽くしていただきたい。だから、市民病院も頑張っていただきたい、応援しますというお話だったのですけれども、ぜひお願いしたい。  そういった中で、もう全然時間終わりそうもないので、諦めて、これ重点的にいこうと思っているのですけれども、マイタイムラインはご存じですかというお話をしたいのですけれども、まずマイタイムラインというものについてご説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小柳直樹秘書室長。 ◎小柳直樹秘書室長 お答えいたします。  マイタイムラインとは、住民一人一人の家族構成や生活環境に合わせた時系列の防災行動計画でございます。台風等の接近によって河川の水位が上昇するとき、自分自身がとる標準的な防災行動を時系列的に整理し、取りまとめたものでございます。平成27年9月の関東・東北豪雨によって甚大な被害を受けた茨城県常総市を含む国交省の減災対策協議会で始められた取組と聞いております。マイタイムラインの作成を通じ、住民一人一人がみずからの地域の災害リスクを認識するとともに、どのタイミングでどのように避難するのかを事前に確認することを目的としております。  以上です。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 国交省のホームページから抜いてきたものなのですけれども、タイムラインというのは、災害の発生を前提に防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ誰が何をするかに着目して、防災行動とその実施主体を時系列に整備した計画だということで、東松山市もつくられているのですか、そこについて一言お願いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小柳直樹秘書室長。 ◎小柳直樹秘書室長 お答えします。  手元に計画そのものはございませんが、台風が発生した、あるいは大雨が降り始めたというところで、その後どういったことをしていくべきか、これは我々計画を立てて進めていくことになっております。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 手元にはないけれども、ちゃんと計画はあるということですね。ということで、マイタイムラインというのは、時系列的に、ちょっと見えづらいですか。ネットで見ている方、見えるかどうかわからないのですけれども、例えば完全避難のレベル4まで、時間的に誰が何をするかを時系列的に決めておくということなのですけれども、それを家族でやりましょうということなのです。家族それぞれこういう表をつくりまして、お子さん、おじいさん、お母さん、お父さん、それぞれ避難、勧告避難指示が出るレベル4までに自分が何をするかを書き込んでおく。当然避難要支援者、おじいさんたちはもう3時間前から逃がさないといけないだとか、そういったことをそれぞれの家族でやっていこうと。こういった取組をやればいいのではないかという話なのですけれども、こういった取組に対して、非常にいいのかなと思うのですけれども、市ではこういったマイタイムラインを普及啓発する努力はされておりますか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小柳直樹秘書室長。 ◎小柳直樹秘書室長 お答えいたします。  今後、防災訓練やきらめき出前講座などを通じまして普及啓発を図るとともに、市のホームページ等でも周知を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) きょうも自治会の災害に関しての自治会長等いっぱいいらっしゃっていますので、ぜひマイタイムライン、市レベルで自治会レベルで、個人レベル、こういった各段階ありますけれども、考え方は同じだと思います。それぞれいろんな、1つではなくて、例えばこっちの道が雨で浸水していたらこっちに行くだとか、いろんな考え方ができると思います。そういったことを考える機会を提供していただきたい。市ではもう既にやっているのではないですか。実績等あれば教えていただければと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小柳直樹秘書室長。 ◎小柳直樹秘書室長 お答えいたします。  議員さんおっしゃるように、6月初めに実施をいたしました高一地区で実施をいたしました土砂災害全国防災訓練、これが高一地区で行われておりますが、こちらに参加した地域住民の皆様に対して、マイタイムライン作成についての説明を、簡単ではございましたが、行っております。  以上です。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) ぜひこういった取組を広げていただきたい。防災訓練、夏にもやりますけれども、こういった取組を、大雨の前のかん水期にでもやっていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  まだあと防災についてということで、九十九川、これ小さな川なのですけれども、この前の西日本の豪雨、岡山県真備町で氾濫した川も小さな小田川という川だったのです。ふだんちょろちょろ、ちょろちょろしか流れていない川だったのですけれども、まさかこの川が氾濫するとは思わなかったと。被災地の皆さんはそういった話をしておりました、テレビで。いつも私も九十九川、雨のたびに気になるのですけれども、ここがあふれたらどうなるのだろうと。毛塚地区の皆さんとかはちょっと大変なのではないのかなと思いまして、何ができるかなと。冠水時に行きますと、あそこヨシ、アシともヨシとも言いますけれども、土がこんもりとなっていて、そこにいっぱい草が生えているのです。あれをしゅんせつすれば1メートルや2メートル水位が変わるのではないかなと思いまして、県にも何度か言ったり、根岸部長を通じてお話ししていただいているのですけれども、こういったところをしっかりとしゅんせつしたりだとかすることで災害は防げると思うのです。ぜひ県に九十九川のしゅんせつ、ほかにもいろいろあると思うのです。小さな川ですけれども、木が生い茂っていて、水があふれてしまいそうな川たくさんあると思うのです。そういったところ、県が管理する、国のところもあります。1級だとか準1級とかで変わりますけれども、ぜひそういうところを市から強く働きかけていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  九十九川は、埼玉県が管理する1級河川でありますので、埼玉県東松山県土整備事務所へ確認した内容をお答えいたします。九十九川に土砂が堆積していることは認識しており、事業実施に向け予算確保に努めるとのことでございます。また、定期的な河川パトロールを実施しており、引き続き状況を確認していくとのことでございます。市といたしましても、早期実現に向け、継続して埼玉県へ強く要望してまいります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 市長もぜひ言っていただいて、あそこ一たび、九十九川だけではないのですけれども、特にあそこの九十九川が氾濫したら、あそこの住宅地、新築も多いですし、さらに高坂の上のほうからも水、普通に道路からざっと水も流れてくる、そこがぶつかり合って、相当な水が来ると思うのです。ぜひできることはしておいていただきたい。これは優先順位、最優先になる話だと思うのです。こっちの川やるからこっちできないではなくて、両方やらないといけないことです。ほかのところを削っても。ぜひやっていただければと思います。これからも働きかけていただければと思います。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) では5、行政改革についてということで、いつも聞いていることです。入札制度について、最低制限価格について、その意義と役割についてをお尋ねします。  最低制限価格を下回ったため一番高く応札した業者が落札するケースが見られます。このようなことは、最少経費で最大効果をうたっている地方自治法の大原則に反していると思われますけれども、いかがでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  山口和彦政策財政部長。 ◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。  公共工事では品質の確保が不可欠であり、担い手の育成、確保への配慮も必要と考えております。最低制限価格制度は、こうした要請に応えるとともに、適正な施工が見込まれない契約を防止するための方策として、地方公共団体で広く採用されているもので、工事の品質や確実な施工を確保することにより貴重な財源を投入して、行政需要に確実に対応する意味で必要な手法であると考えております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 品質確保も非常に大切な原理だと思います。しかしながら、地方自治法や会計法なんかで一番の原則として言われているのが、最少経費、最大効果ということなのです。それを担保するのが入札制度なのです。原則として一般競争入札。それができないときは指名競争入札ということで、例外は厳しく限定的にということの中で、一般競争入札をやるときには予定価格があって、最低制限価格を入れるようになったのですけれども、品質を確保するためにこれを入れるということであれば、最低制限価格を下回った、例えばこういう業者です。最低制限価格はここにあって、D社となりますけれども、これを下回ったら品質をしっかりとできない業者という話になってしまうのです。いつもそれダンピング防止するだとか、そういう効果がありますと言いますけれども、ではこれ下がった、ここの業者D社はダンピングする業者ですかというと、そうではないですというので、ちょっと理論矛盾になっているかなと。判例も、もう最低制限価格ではなくて入札制度で、平成何年かは忘れましたけれども、最高裁の判例が出ておりまして、これに関しては、地元企業だとかそういったところを優先したり、あと品質確保だとか、そういうのを優先するのも、これは一概にだめではないと。しかしながら、競争を低下させるのであれば、これはよくないのではないかといった、こういった趣旨の判例が出ています。これ最近の判例なので、またちょっと調べていただけばわかると思うのですけれども、ぜひこの最低制限価格を入れたばかりに、私が言いたいのは、予定価格、最低制限価格があって、A、B、C社が、今A社しかこの間に入らない事態が多い。B社、C社、D社、せっかく企業努力で入れたにもかかわらず、一番高値で入れた業者が落札しているというのが何件か見受けられるのです。こういったことがやっぱり入札制度、これは最少経費で最大効果というところにひっかかるのではないのかなと。これがなければもう一本道ができたのではないかと、そういう話も考えられます。  最低制限価格のあり方、今この世の中で価格競争で民間の会社も安く入れ過ぎるということはないと思うのです。価格も上昇している、人件費も高騰している中で、とにかく価格が高どまりしています。その中で最低制限価格を入れる意味が非常に少なくなっていると思うので、ぜひ最低制限価格については、もう一度考えていただきたい。そうすることで恐らく5,000万円から1億円ぐらいは浮くのではないかなと思っておりますので、考えていただければなと思います。  次に、残業時間ということで、これもずっと監査で聞かせていただいて、相当の効果があったと思うのですけれども、月45時間を超える時間外勤務をしている職員は、何人いらっしゃいますか、お願いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  本年4月は、管理職を含んだ人数で119人、5月は管理職を含んだ人数で31人でした。  以上です。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 働き方改革ということで、法も変わり45時間以上の超過勤務について非常に難しくなっているという中で、まだまだ役所が45時間以上の勤務が多いということで、課長、部長はどのような指導をされているのか、最後2分ですけれども、ゆっくりお答えください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 弘総務部長。 ◎新井弘総務部長 お答えします。  月45時間を超える時間外勤務を行った職員がいた所属につきましては、まず時間外超過勤務報告書、こちらを作成し、当該所属におきまして時間外勤務の要因、これの整理や分析、検証を行い、所属内で特定の職員に偏ることのないよう、業務配分の見直しや組織内で柔軟な応援体制を組むほか、業務のプロセスの見直しなどを行い、時間外勤務の削減に取り組んでおります。  以上です。 ○福田武彦議長 鈴木健一議員。
    ◆21番(鈴木健一議員) 6月7日の読売新聞の記事なのですけれども、パソコンの事務自動化で業務削減ということで、ロボティック・プロセス・オートメーションということで、新座市がいろんな取組をやっております。もう時間がないのですけれども、資料をお渡ししますので、残業時間減らせ減らせでは減らないので、業務の効率化ということで新座市とかやっていますので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上です。 △次会日程の報告 ○福田武彦議長 以上で本日の日程は終了しました。  来る20日は午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 △散会の宣告 ○福田武彦議長 本日はこれにて散会します。  お疲れさまでした。                                      (午後 3時45分)...