東松山市議会 > 2021-06-18 >
06月18日-05号

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  1. 東松山市議会 2021-06-18
    06月18日-05号


    取得元: 東松山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    令和 3年  6月定例会(第2回)          令和3年第2回東松山市議会定例会 第19日令和3年6月18日(金曜日) 議 事 日 程 (第5号) 第 1 開  議 第 2 市政に対する一般質問       21番  鈴 木 健 一  議員        8番  田 中 二美江  議員       16番  大 山 義 一  議員        4番  安 藤 和 俊  議員 第 3 市長追加提出議案の報告及び上程 第 4 提案理由の説明 第 5 次会日程の報告 第 6 散  会                                              出席議員(21名)    1番   利 根 川  敬  行  議員     2番   大  内  一  郎  議員    3番   井  上  聖  子  議員     4番   安  藤  和  俊  議員    5番   高  田  正  人  議員     6番   関  口  武  雄  議員    7番   村  田  文  一  議員     8番   田  中  二 美 江  議員    9番   浜  田  敦  子  議員    10番   石  井  祐  一  議員   11番   中  島  慎 一 郎  議員    12番   米  山  真  澄  議員   13番   坂  本  俊  夫  議員    14番   福  田  武  彦  議員   15番   岡  村  行  雄  議員    16番   大  山  義  一  議員   17番   藤  倉     憲  議員    18番   蓮  見     節  議員   19番   堀  越  博  文  議員    20番   斎  藤  雅  男  議員   21番   鈴  木  健  一  議員欠席議員(なし)                                              本会議に出席した事務局職員   事務局長  山  下  弘  樹        事 務 局  名  和     哲                           次  長   事 務 局  山 葉 多     修        事 務 局  新  井  栄  孝   主  任                    主  任                                              地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市  長  森  田  光  一        副 市 長  贄  田  美  行   教 育 長  吉  澤     勲        総務部長  桶  谷  易  司   環境産業  関  根  紀  光        市民生活  中  嶋  和  則   部  長                    部  長   健康福祉  今  村  浩  之        都市計画  田  嶋  靖  洋   部  長                    部  長   市民病院  杉  山     聡        市民病院  野  地  一  彦   事  業                    事務部長   管 理 者   学校教育  小  林     強        生涯学習  山  田  昭  彦   部  長                    部  長 △開議の宣告 ○関口武雄議長 おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  ただいまから令和3年第2回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。                                      (午前 9時30分) △市政に対する一般質問 ○関口武雄議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。                                                      ◇ 鈴 木 健 一 議 員 ○関口武雄議長 21番、鈴木健一議員。          〔21番 鈴木健一議員登壇〕 ◆21番(鈴木健一議員) 大きな1番、ワクチン接種について、現在の進捗状況についてお尋ねします。どうぞよろしくお願いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 おはようございます。お答えいたします。  65歳以上の高齢者への接種については、5月31日から病院での接種が開始され、6月2日には松山市民活動センター及び野本市民活動センター集団接種会場を開設。6月7日からは、診療所・クリニックでの接種が開始されております。6月8日現在、市内7病院、21の診療所・クリニック、2か所の集団接種会場において、1回目の接種として、3週間で2万973接種を確保していただいております。6月10日時点の予約ベースで、高齢者施設等の入所者を除く高齢者2万6,557人のうち、8,230人が1回目の接種を終えており、接種率は31%となります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) ありがとうございました。進捗状況については、何人もの議員さんが聞かれていますので、今後の予定について、特に小中学生だとか職域接種だとか、そういう点について、また接種券の送付、こういったことについても今後の予定についてお話ししていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  まず、今後の予定でございます。国が示す接種順位は、65歳以上の高齢者に次ぐ優先順位を、基礎疾患を有する人、高齢者施設等の従事者としております。通院、入院している基礎疾患を有する人については、6月14日から27日までの間にコールセンターへお申込みいただくことで優先的に接種券を発送いたします。高齢者施設等の従事者に対しては、当該事業所を対象とした説明会を開催し、周知してまいりました。準備が整い次第、6月末頃から、基礎疾患を有する人、高齢者施設等の従事者、65歳未満の方へ予約可能な接種数等を勘案して、順次接種券を発送し、ワクチン接種を進めてまいります。  続きまして、職域接種です。職域接種につきましては、新型コロナワクチンの接種に関して、地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため、企業や大学等において職域単位でワクチンの接種を行うものです。希望する企業等は国へ直接申請することから、市では国や県からの情報を基に把握することとなります。なお、現時点で国等からの情報はありません。企業等から相談があった際は対応してまいります。  続きまして、小中学生の接種についてでございます。ファイザー社製ワクチンは、接種可能な年齢を12歳以上に拡大されましたが、文部科学大臣は記者会見において、小中学生への集団接種の必要性に関し、有識者から意見を聴取する考えを示したため、国の動向を注視し、接種については慎重に判断してまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) どうもありがとうございます。私も現場も見させていただいております。また、全員協議会だとか一般質問でも、これで3回目ですかね。12月、3月、6月ですかね、やらせていただきました。その中で、よく部長が把握されているので、これはやっていただけるかなと思っていたのですけれども、本当に混雑するでもなく、ちょっとこの後質問させていただくのですけれども、不具合も、大きなのは1つあったのですけれども、集団接種会場においては非常によくやられている。また、市民からの声も非常に丁寧だということで、私も本当によくやっていただいているなと思っております。  その中で、接種券の送付、これは同時に60歳以下はしていただけるのですか。というのは、東京だとか、自衛隊が主催でやっていただいております大型接種会場において、どんどん、どんどんウェブで予約してできるということになっております東松山市からも満員の東上線に乗り、コロナ禍の中、毎日毎日働きに行っていただいているサラリーマンの皆さんもたくさんいますので、そういう方に接種券がいち早く送っていただけると、そっちでの予約をしていただいて打てると思われるのですけれども、接種券の送付、これについては同時に一遍にやっていただけることになっているのですか。その点について、まず教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  接種券については、接種の枠というのですかね、そちらの確保を見据えながら順次発送を検討しておりますが、議員ご指摘の大規模接種センターのクーポンが必要ということは把握してございますので、現在ホームページで、それから7月の広報紙では、お申込みいただいた方には優先的に接種券を発行するという形で今対応をしております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) まず、私は、どちらかというと働く世代、特に満員電車に乗らざるを得ない人たちを優先してやっていただきたいなと、国に対して当初から思ったのですけれども、ぜひそういう体制が整うのであれば、そちらをまた力を入れていただければと思います。  職域のほうは、国を通じてこちらに連絡が入るということで、まだ今のところないということでした。職域と同じように大学、特に看護科を有している大東文化大学がありますので、そちらの情報ってありますか。大学についても、慶應大学なんかではもう打ち始めていますよね。そういった医学部を有している大学なんかはどんどん、どんどんもうキャンパス内で打ち始めているという話も聞きます。大東文化大学をはじめ、市内には幾つか大学があります。そういった中で、情報はあるのでしょうか。特に大東文化大学は看護学科がありますので、そちらはどうなっているのか、分かる範囲で教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長
    今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  市内の大学についても、現時点で国等からの情報は来ておりません。  以上でございます。 ○関口武雄議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 大学からの情報が来ていないということで、大東文化大学とかどうなっているのか、ぜひ連絡を密にしていただいて、協力もしてもらえる大学ですし、市で何かできることがあるかもしれませんので、ぜひそこら辺は連絡を取りながら、補えるものは補い、やっていただければと思います。これ要望です。  先ほどちょっと触れましたけれども、これまでの集団接種会場における不具合と、まとめてしまいますけれども、個別接種についても不具合等があれば教えていただきたい。私は保冷器等あるのかなと思っていたのですけれども、情報番組なんかをよく見ていますと、保冷器がもともと製造の時点でミスがあり、それを多くの自治体に導入してしまったと。それによってワクチンを何本も無駄にしてしまったと、そういうことがあります。当市ではどうなのか。さらに、ほかに大きな不具合、小さな不具合があればこの場で教えていただきたい。よろしくお願いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  現在、集団接種会場フリーザー等の関係です。冷蔵庫や5病院に配備しているディープフリーザーに関する不具合は発生しておりません。  また、集団接種会場の主な変更といたしましては、集団接種会場の訓練を兼ねて、比企医師会、薬剤師会のご協力により実施した集団接種会場に従事する職員へのワクチン接種において、予診が想定より短時間で進んだため、比企医師会と協議の上、接種ブースを2か所から3か所にレイアウトを変更いたしました。そのほか、受付前の待機場所の確保や動線を変更するなどの対応をしております。  次に、個別接種の関係です。本市では、個別接種を実施していただいている病院、診療所・クリニックと、予約枠やワクチン配送の調整、予約のキャンセルが発生した場合の対応、接種実績の回収など、医療機関にかかる負担を極力軽減する体制を確保し、接種を進めています。現在、集団接種会場及び個別接種会場は、比企医師会、薬剤師会のご協力により順調に運営できているものと捉えております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 非常によくやっていただいていて、視察も2回現場を見させていただいて、シミュレーションのときはボトルネックがいろいろなところで生じていてどうなのかなと。これ本当にできるのかなと思っていたのですけれども、いざ始まって見に行かせていただきましたところ、松山会場も野本会場も、非常にスタッフのほうが多いぐらいだと市民から言われるぐらい混雑もなく、スムーズに、そして丁寧にやっていただいているということで安心しました。ただ、個別のほうはなかなか指導しても目が届かないということで、昨日報道発表したようなミスがあったと思うのですけれども、それについてここでは、その原因については委員会とかでまた十分な説明いただかなければならないと思うのですけれども、概要と、それと今後の対応策、それについてお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  間違い接種が発生した場合は、国の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きに基づき、医療機関の報告を受け、市から県を経由して、国へ速やかに報告することとなっております。間違い接種の種類等なのですが、これ一般論で申し上げます。報告書は、誤った用法用量でワクチンを接種した場合や有効期限の切れたワクチンを接種した場合、血液感染を起こし得る場合等の重大な健康被害につながるおそれのある間違いを把握した場合と、接種間隔の誤りなど直ちに重大な健康被害につながる可能性が低い間違いの2種類があります。市町村においては、間違い接種が発生した場合、直ちに適切な対応を講じるとともに、再発防止に万全を期すこととされております。今回の間違い接種に当たりましては、比企医師会を通じて厚生労働省の通知「新型コロナ予防接種の間違いの防止について」、及び埼玉県の通知「新型コロナウイルスワクチンの適正使用の徹底について」と併せまして、「予防接種を適切に実施するための間違い防止チェックリスト」を各機関へ改めて周知し、再発防止を依頼いたしました。  以上でございます。 ○関口武雄議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) インターネットや報道で御覧になられた方は知っているかと思うのですけれども、まだ知らない方が結構いらっしゃいますので、その原因も私お尋ねしたところ、ちょっとあり得ないような内容だったので、まず概要についてしっかりと話していただいて、対応策についてはちゃんと今後やっていただけるということで今理解したのですけれども、詳しい原因についてはまたほかのところで聞くとしますけれども、概要について、何時何分、どういうところでこういうことが起きたというのはちゃんと説明しなければいけないことですので、昨日全員協議会があったので、そこでお話をいただければよかったのですけれども、それもなかった。後で通知が来たのかな。だからそこら辺についても、概要についてだけでも説明はいただいたほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  令和3年5月21日、訪問接種による市内高齢者施設新型コロナワクチン接種において、市内医療機関の看護師が使用済みの空の注射器を当該高齢者施設従事者に接種した間違い接種が発生した件でございます。この件について、6月14日に当該医療機関から市に報告がありました。この件は、市内医療機関の看護師が、通常は使用済み注射器廃棄用ケースに破棄するところ、使用済みの注射器に再度キャップをつけ、トレーへ戻してしまったため起きたことでございます。  以上です。 ○関口武雄議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) ここではどうしてこういうことが起きたのか、そういったことについては原因究明はしませんが、あり得ないようなことが3点ぐらい起きているのです、ここで。再発防止について、まずはしっかりと対策していただきたいと思います。ほかの委員会で、厚生文教常任委員会等で原因については聞きたいと思っておりますので、そのときまでまたこのような初歩的ミス、こういうのが起きないように、市民病院ではなくて市内の民間医療機関だということで、ちょっと間接的な責任になりますけれども、こういうことがほかのところでも起きないように、個別接種ではこのことは私はあってはいけないというか、どうしてなのかなと不思議でしようがないのですけれども、あり得ないミスだったと思います。今後こういうことがないように、原因分析をしっかりして、次につなげていただければと思います。  先ほど小学生、中学生の個別接種が始まるということで、ワクチンの安全性について慎重にというお話でした。これが忙しくなってくると民間の医療機関にもお願いして、委託してやっていただくようになると思うのですけれども、このような事故が小学生とか中学生に接種する場合に起こっては困りますので、まずそこの点についてももう一度要確認でお願いしたいのと、メッセンジャーRNAワクチンを今回使うのですけれども、その危険性というか安全性についてよくご理解いただいているのか、メッセンジャーRNAワクチンについて見解を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えします。  初めに、ワクチンの種類ということなのですが、厚生労働省新型コロナワクチンQ&Aによりますと、まず生ワクチン、これは病原性を弱めた病原体からできており、次に不活化ワクチン、組換えたんぱくワクチン、これは感染力をなくした病原体や病原体を構成するたんぱく質からできています。最後に、メッセンジャーRNAワクチンDNAワクチン、ウイルスペクターワクチン、こちらにつきましてはウイルスを構成するたんぱく質の遺伝情報を投与し、その遺伝情報を基に体内でウイルスのたんぱく質をつくり、そのたんぱく質に対する抗体がつくられることで免疫を獲得するとされております。現在使用されているワクチンにつきましては、こちらも厚生労働省のQ&Aからなのですが、現時点の科学的見地に基づいて決められているということであります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 補足なのですけれども、生ワクチンというのはそのままウイルスを打つということで、よく効くのですけれども、これは感染とそんなに変わらないということで、危険性があると。それを受けて出てきたのが不活化ワクチンで、死んだウイルスを入れてやるのですけれども、その有効性については生ワクチンに劣ると。DNA関係の、特にメッセンジャーRNAワクチンというのはDNAの一部を、ウイルスというのは細菌と似ているのですが、ウイルスと細菌は違いまして、細菌というのは生物なのですけれども、ウイルスというのは自活できないのです。人の体の中で生き延びていく。さらに、DNAを薄い皮というか細胞壁みたいのでくるんであるだけで自活はできない。そのDNAの一部を、DNAそのまま打ってしまったら感染してしまいますので、その一部を培養して、それをワクチンとして打つ。それに対して抗体を攻めたり、キラー細胞というのはよく言われるがんに対して効く細胞だとかT細胞、こういった細胞、これを活性化させて抗体をつくるということでやるのがメッセンジャーRNAワクチンだということです。これについてアメリカではもう小学生に打っているだとか、そういう情報がありますので、そういうところを、聞かれて大丈夫なのかと。場所によっては15歳以下、打ったところに関して脅迫めいた市民からのメールがあったりだとか、そういうことがあったということなので、これはしっかりと、メッセンジャーRNAワクチン、これは大丈夫なのですよと。それを親御さん、本人もなかなか分かりづらいところでしょうけれども、それをご理解いただけるような情報を流すということです。それで、これも集団接種ではありますけれども、打ちたくない人は打たなくていい。でも、なるべくなら打っていただきたいというのが国の方針ですから、それには本人もご理解いただく。ご理解いただくにはしっかりとした情報、安全なのですよと。ただ、2回目には必ず熱が伴うと言っていいほど大体副作用は出ますよだとか、そういった副作用の情報もしっかりと伝えていく。それが必要なのではないでしょうか。部長、本当今回私も、当初からよくこの分厚いマニュアル、先ほど私見ましたけれども、よく読みこなしていて、さらに具体的な現場に合うように、よく考えられているなと。現場もよく見ていたし、すばらしい対応だったと思います。この調子で、どんどん、どんどんと言ったら怒る方もいるのですけれども、やはり接種を進めていくしか日本が立ち上がることはできないのかなと思っておりますので、以前も言わせていただきました、これは国家プロジェクトで、国とそれこそウイルスの最終戦争になるのかなと、私はそう考えていたのですけれども、あっという間になぜかワクチンが用意されて出てきたので、私は10年かかると思っていたのですけれども、どうにか明るい光明が見えてきましたので、その一翼を担っているということで、ぜひ矜持を持って頑張っていただければなと思います。期待していますので。  では、V―SYSについて、事務、これはうまくいっているのですか。いかがでしょう。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  ワクチン接種円滑化システム、V―SYSは、ワクチンの供給と物流を円滑に行うためのシステムです。市では、病院、診療所・クリニックの情報の管理やワクチンの供給管理に活用しています。もう一つシステムがございまして、ワクチン接種記録システム、こちらがVRSと言われているものです。こちらにつきましては、ワクチンの接種実績を管理するためのシステムです。国から支給されたタブレットを用いて接種記録を読み取り、国のサーバーにデータを送る方法と、市の健康管理システムに入力されたデータを国のサーバーに送る方法があります。本市では、健康管理システムに接種記録を入力後、その情報を国のサーバーに送る方法を採用しています。現在、既にデータは送信をさせていただいております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 本市は、ほかのところと違って非常に工夫されたシステムで、誰が開発されたのか知りませんけれども、非常に日本でも一番優れたやり方をやっているのかなと思うほどいいシステムをつくってやっているようで私もびっくりしたのですけれども、ここら辺が事務で大変なところで職員さんが忙しくなってしまうのかなと思うのですけれども、システムをしっかりやって、足りないところはバックアップの職員をほかのところから借りてきてでもやってもらえればどうにかこの1年乗り切っていただけるのかなと思います。  私、ワクチンについて述べさせていただいたのですけれども、先生合っていましたか、私の言ったこと。お願いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  杉山 聡市民病院事業管理者。 ◎杉山聡市民病院事業管理者 お答えします。  ちょっと言っていただけますか。 ○関口武雄議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) ワクチンの種類についてお話しさせていただいたのですけれども、先生いらっしゃるのを今私も気づいたもので、専門家の先生に言っていただいたほうがよかったのかなと思ってお聞きしたのですけれども、大体合っていると思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次に、ワクチンの管理、今後暑くなりますけれども、それについてフリーザーの故障等心配されるのです。ただでも暑くなり過ぎますと、フリーザーのバッテリーが上がったりだとか、そういうのもあるかと思います。そういうことに関し、今から万が一のために、前回地震が起きたらどうしますかだとか、そういったことを聞かせていただきましたけれども、そこら辺もし、それこそ暑くなり過ぎてクーラーも効かなくなる。電力の供給もできなくなる。そういうのは当然、これから真夏が一番正念場だと思いますので、そこら辺のことを考えていらっしゃいますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  現在、住民接種に使用されているファイザー社製ワクチンは、メーカーより直接ディープフリーザーが設置されている市内5病院へ配送されています。本市では、当該病院と超低温冷凍庫の管理に関する委託契約を締結して管理をいただいております。また、集団接種会場に設置する冷蔵庫には、停電等に備え、蓄電池を整備しています。故障などにより、ディープフリーザー内の温度が上昇した場合は、警報ランプと警報ブザーが作動します。その場合、速やかにワクチンを保護する措置を取りますが、解凍された場合は再冷凍ができないため、冷蔵庫で保管し、1か月以内にワクチンを使用することとなります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 大規模停電ですよね。地震もそうですけれども、大規模停電のときにそれをバックアップできる備えがあるのか。それが集団接種会場は想定できますけれども、個別の病院なんかは小さなところにもお願いしているようですから、そういうところでもクーラーボックスの中に氷を入れて、それで対応できる温度なのかどうか分かりませんけれども、一時的にしのげるのであればそれも可。普通ちょっと大きな病床であれば当然発電機とかあるのですけれども、診療所レベルでそういうのを設置しているかどうか分かりませんので、それについて皆さん、これから暑くなりますので、そういう危険性もありますということをぜひ通知なり指導していただければと思います。  質問に移らせていただきます。キャンセル時の対応、前回もお話ししていただきまして、キャンセルがあったときの予約を取るだとかありましたけれども、私はそのまま職員に打ってもらったりだとか、職員であれば市長一番最初に、そんなことしなくても真っ先に打っていただければ、三役だとかそういったところ、明日地震でも起きたら陣頭指揮取ってもらわないといけないので、それは当然だと思うのです。そういったことを含めてキャンセル時、この前確認しましたけれども、今もそれ変わりないですか。どうですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  キャンセル時の対応については、キャンセル待ちを予約している人、市内に住民票のある65歳以上の高齢者、病院やクリニックに通院、入院している人、市内に住民票のある人、集団接種会場の従事者などへ接種することとしております。また、高齢者施設等の従事者や保育士、教職員等への接種につきましても、現在調整を行っているところでございます。  以上でございます。 ○関口武雄議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 当市ではドタキャンがあまりないということで、ちゃんと決めているのですけれども、それほどキャンセル待ちの方に打つ機会は少ないということで、それと同時に廃棄したワクチンも今一本もないということなのですかね。すばらしい。自治体の力を試されると言っていますけれども、力を示したと言ったら変ですけれども、自治体の実力を示せているのではないのかなと私は思っております。キャンセルの順番待ちしなくても職員さんに早く打ってもらったり、そうすればなおさら早い対応ができるのかなと思っていますので、またこれも検討し直してもいいのかなと思っております。うまくいっているのであればいいのですけれども、随時柔軟にやっていただければと思います。 ○関口武雄議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 大きな2番、市民病院について。まず、現状、特に外来患者数、入院患者数、病床利用率など、一昨年、昨年と比べてどうなっているのか。特にコロナ感染下の下、非常に外来患者数だとか減っていると思います。数字を教えていただければと思います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  野地一彦市民病院事務部長。 ◎野地一彦市民病院事務部長 お答えいたします。  外来患者数と入院患者数、病床利用率について、直近4月1か月分の過去3年分の推移について順次お答えいたします。古い年度から順にお答えいたします。  まず、外来の延べ患者数につきましては、平成31年4月、7,899人、令和2年4月、6,243人、令和3年4月、7,644人でございます。  続きまして、入院の延べ患者数でございますが、平成31年4月、2,405人、令和2年4月、1,982人、令和3年4月、2,257人でございます。  最後に、病床利用率ですが、平成31年4月、72.9%、令和2年4月、60.1%、令和3年4月、68.4%となっております。  なお、令和3年4月の病床利用率ですが、本年4月から開始しておりますコロナ専用病棟の中の休床分、使っていないベッド、これは27床ございまして、それも分母に含んだ利用率となっております。この休床分を除いた実稼働のベッド数で計算した場合の利用率は81%でございます。  令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、外来、入院ともに患者数が大幅に減少いたしましたが、令和3年度に入り、コロナ以前の数値に回復しつつある状況でございます。  以上です。 ○関口武雄議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 一昨年は非常に落ち込んでいたのですけれども、大分上がってきたということです。病床利用率なんかは60%まで落ち込んだということで、これは普通85%ぐらいでももう少し頑張れないかということを私も言っていたのですけれども、前の病院長は余裕がある状態は85%ぐらいだと言っていましたけれども、大体民間では90%以上なのですかね。そういうのもありまして、病床利用率を増やすには外来を増やしてそこから入院につなげると、そういう話だとか、あとは紹介ですよね。町医者さんとかクリニックさんとうまく付き合って、そこからの紹介をいただくと。当市では医師会がありますけれども、そういったご努力はされていますかということで、ご案内いただいたら感謝状を書くだとか、そういう小さなことをやっていただいて、結構病床利用率が85%以上には保っていたのですけれども、今68.4%まで上がってきたというか、大変な状態なのですけれども、今後コロナ禍でどうすればいいかと。前にも質問していただいている議員さんいましたけれども、機能分化と連携強化ということでした。あと、専門性を高めることが重要だということを先生おっしゃっていらっしゃいましたので、具体的にはどういうふうにやっていけばよろしいですか。そこについて、時間たっぷりありますので、ぜひ思いの丈を述べていただいて、我々は皆さんを応援する立場であるということを大前提に、ただいろいろ考えて言っていただければと思うのですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。我々は応援しますので。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  杉山 聡市民病院事業管理者。 ◎杉山聡市民病院事業管理者 お答えします。  市民病院における機能の明確化及び専門性の向上については、今後作成する新たな中期経営計画に盛り込まれる部分であり、現在院内でも検討が進められております。検討内容の一例ですが、まずは公立病院の基本役割の政策医療分野、具体的には救急医療及び感染症対策、これを市民病院として取り組むべく、最優先事業として位置づける予定でございます。  次に、政策医療以外の地域に不足する医療ニーズに対応することも公立病院としての重要な役割と考えています。特に高齢者が多い本医療圏の地域性も踏まえ、地域包括ケアシステムを医療面から支えるため、在宅復帰支援の体制整備を含めた「回復期」の機能強化のほか、指定難病を含めた神経系疾患の専門治療に関しても、複数の診療科が連携をしながら積極的に取り組んでいくことを検討しています。  以上です。 ○関口武雄議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 先生来ていただいて、期待も高まり、本当に頼れるなと。特に救急医療、あと感染症、これからコロナ、形を変えて何度も何度も襲ってくる。当然だと思うのですけれども、それに対応できる体制を整えていかないといけないと思います。特に感染症の専門の先生がいらっしゃらないということで、救急は先生いらっしゃいますけれども、感染症の専門の先生、あと感染症認定看護師、この方も1人しかいないということで、ぜひそこら辺の人数を補強していただければなと。私、当初から自衛隊、自衛隊と言っていますけれども、自衛隊とふだんから近い関係を保っていれば、そういうところから感染症認定の看護官だとか来ていただいたりとかもできますので、ぜひそういう面も緊急事態のときには考えていただければと。私、去年の今頃からずっと言っていて、今国がそういうふうにやって、看護師を全国から集めるのにオスプレイ使うとか、余計なものを使わなくて、別に電車移動してもらってもいいのですけれども、自衛官も活躍をしたがっていますので、ぜひそういうところも考えていただいて、民間では補えないところもありますし、最前線ではもうそういった方々の力を借りるのが必要かなと私は思うのです。そのバックアップを大学病院の先生方がされたりとか、コロナの最前線は本当戦場だと思います。そういうところは、もちろん緊急事態も出ていますし、本来緊急事態というのは戦争だとかに準じる状態だと思いますから、そういう状態なので、ぜひそういうのも考え合わせていただいて、救急医療と感染症対策、ぜひ力を入れられるような病院にしていただきたい。  また、政策医療以外でということで、高齢者の対応をしていただく地域包括ケアだとか、在宅復帰支援だとか、あと指定難病、こういったことに対してしっかりとした医療サービスをしていくということで、医療、福祉の連携をしっかりしていくと。これまでもやっていただいていると思うのですけれども、市民病院には地域医療連携室というのがありまして、その方々、特に市民病院でもやる気のある看護師だとかそろっているようです。自分から手挙げていただいた方も多いようですので、ぜひそういう方を活用していただいて、そういった地域連携だとか福祉との連携をやっていただければなと思います。  非常に具体的なお話いただいて、よく分かりましたので、ぜひ我々も応援できるように、厚生文教常任委員会をはじめ、議会全体でもやっていければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、経営ということで、重要な経営手法について、私が思うのと野地さんや先生が思うのは違うかもしれないですけれども、特に医業収支比率、よく私聞かせていただいております。また、人件費比率だとかそういったことについて、3年分ぐらい用意していただいたのかな。よろしくお願いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  野地一彦市民病院事務部長。 ◎野地一彦市民病院事務部長 お答えいたします。  市民病院の医業収支比率及び人件費率について、現在、令和2年度の決算については調整中でございますので、平成30年度、令和元年度の2か年の数値で順次お答えいたします。  医業収支比率につきましては、平成30年度が85.6%、令和元年度が80.8%。続いて、人件費率ですが、平成30年度が55.2%、令和元年度が56.6%でございます。  以上です。 ○関口武雄議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) 医業収支比率なのですけれども、もう少し高めてもいいのかなと。公立病院ではこれぐらいでもしようがないのかなという面もあるのですけれども、今公立病院でも結構95%超えだとか、そういうところもあります。この数字について、先生どうですか。この評価、私はもう少し、95%ぐらいいってもいいのかなと思っているのです。人件費比率は56.6%なので、大体こんなものかなとは思うのですけれども、いかがですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  杉山 聡市民病院事業管理者。 ◎杉山聡市民病院事業管理者 医業収支比率は、やはりもう少し収入のほうを上げていきたいと考えています。それに伴って人件費率が高いのですけれども、医業の収入が上がれば相対的に人件費率は下がっていきますので、そちらを目指していきたいと考えております。  以上です。 ○関口武雄議長 鈴木健一議員。 ◆21番(鈴木健一議員) それほど56.6%は高いというほどでもないと思うのですけれども、昔市民病院というのは非常に人件費を抑えていたのです。もうそれこそ、たしか40%台で、これは民間と比べて先生の給料が低いのです。それで、言っては失礼ですけれども、職員の給料は、市の職員が行っているからそれは同じなので、そこで先生方の給料を上げましょうという話をして、結構上がったのですが、そんなに先生方は人数が増えていないというか、申し訳ないのですけれども。  過去に、平成20年頃の市民病院の状況なのですけれども、ここら辺から市民病院の状況が非常に財政的にもひどいし、人件費比率40%ぐらいなのに何でこういうふうに赤字だとか負担金が増えるのかという話が出てきまして、まず平成20年度が負担金、補助金、出資金の合計額が8億円超えていたのです。民間で言えば赤字なのですけれども、さらに純損失が1億3,000万円で、一般会計繰入金、負担金、補助金、出資金がプラス純損益で10億円を超えていた。平成20年度。平成19年度は、これが9億円だったと。これが一番いいとき、森田市長のときなのですけれども、平成25年度、合わせて5億6,700万円になりました。これが平成25年度はここまで落ちて、平成29年度も5億3,200万円。令和元年度は7億円になって、最近増えているので、やっぱり投資的経費が増えていますので、建物とかリニューアルしていると。それは確かに悪くなっていく傾向があると思うのですけれども、それについては今までの傾向とは違うということで、投資的経費が増えたゆえに多少、6億5,000万円だとか7億4,000万円になっていると。負担金、補助金については、平成30年度は4億6,000万円、令和元年度が4億8,000万円ということで、4億円。この4億円台というのは、市民病院は救急医療だとか民間ができないことをやるということを前提に、負担金、補助金を入れなければならないということで、当然これが適正な規模かどうかは別として、通常は負担金、補助金で2億円、2億円で4億円ぐらいというのがこのぐらいの規模では適正なのかなという判断もありまして、それぐらいに抑えていただければいいのかなと。  では、平成19年、平成20年、何やったのかといいますと、一番最初に、その前さかのぼって平成17年度、私重点的にやったのですけれども、委託料が非常に多かった。委託料に目をつけまして、今もまた増えているのですけれども、そのうちの総合管理業務、これだけでも1億4,000万円いっていたのです。全体が4億1,000万円の中の総合管理業務が1億4,000万円。入札しているのにもかかわらず、平成17年度と平成18年度が全く同じ額なのです。単年度契約なのにもかかわらず、1億4,400万円。平成18年度も1億4,400万円。それおかしいですよねという話をしたところ、次の平成19年度が9億8,000万円。さらにおかしくないですかということをやり続けたところ、平成21年度が半分になってしまった。同じ業務、1億4,400万円が7,500万円で総合委託契約ができるようになったのです。そういうところで、まず委託管理業務をしっかりと見直すことで、総合管理業務だけでも半額になりました。今、令和元年度、またちょっと増えていますので、単年度から複数年契約になって、令和元年度が1億円で、これどんどん増えてきていますので、要注意です。ここはしっかりと総合管理業務、プラスアルファでいろいろなことをやってもらっているのでしょうけれども、ぜひここはしっかりと入札だとか中身を精査していただいてやっていただければと思います。当時、平成17年の委託料が4億1,000万円あったのが、その50%減になった平成21年度には委託料だけで2億6,400万円になったのです。物すごい額に減ったということです。  さらに、薬剤師、平成17年度が9人いたのです。それが一番少ないときは平成25年度、2人になってしまって、薬事業務を外部委託するようになって薬剤師は必要なくなったのですけれども、2人というのは少な過ぎるということで、ただ人件費としては物すごくおっこちました。平成25年度の一般会計繰入金と純損益合わせて5億6,700万円ということで、一番このときは経営がよかったというときです。  そういうふうに経営を長い年で見ていけば何がよかったのか。私も全部、ずっといてやっていますから分かるのですけれども、やはり経営を見るには単年度もそうですし、民間と比べるのもそうですし、あと長い経過を見て、どこでどうやって減らしたかというのをやりながらやっていただくと経営もよくなっていくかなと。経営管理者が替わりましたので、先生になりましたということで、ぜひ期待していますので。こちらも応援しますので、その分できたら先生にしっかりとちゃんと報酬がいくように、看護師にもちゃんとお支払いができるようにしていければいいかなと。決して今の状態は人件費が高いわけではないですから、内容を救急医療をしっかりさせ、感染症の対策、これは絶対お金がかかるところですから、そういうのは気にしていただかなくてもいいと思います。先生1人来たら、先生が稼ぐお金というのもよく私質問していたのですけれども、これ莫大でして、だから別に先生の人件費で幾ら払っても、それ以上は絶対稼いでいますので、そこは削るということは一切ないですけれども、ぜひ経営に資する、費用ではないのです。費用という考え方ではなくて投資的な部分になりますので、ぜひそこら辺は、経費というのは利益を上げるための原資ですから、そこは経費削減ではなくて、そこはしっかりとかけるところにかけていただいて、無駄はしっかりと削ってやっていただければいいのかなと。時間を見ながらやっていますけれども、私時間をあまらせるの嫌いなので、もう一つありました。  今後のコロナ対応について、2分しかないですけれども、今後、ワクチンが打ち終わりました。どのように病院の中だとか、こういうことをやっていくだとか、あと経営については先ほど教えていただきましたけれども、ぜひ今後のコロナ対応についてよろしくお願いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  杉山 聡市民病院事業管理者。 ◎杉山聡市民病院事業管理者 お答えします。  市民病院における現在の新型コロナウイルス感染症に対する診療体制は、外来部門は仮設診療室を利用した発熱者等の検査、診療を行い、午後は近隣の自治体も含めた住民向けワクチン接種を実施しているところです。入院部門では、本年4月からコロナ専用病棟を開設し、「新型コロナウイルス感染症受入重点医療機関」として中等症患者を対象に、計12床のベッドを運用して行っています。  今後についてですけれども、当面は現在の診療体制を継続するということになりますが、コロナ専用病棟の運用については、当初の予定では9月までとしておりましたので、これについては新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況を見ながら、オリンピック後にどうなるかというのを見ながら、延期をするのか、あるいは予定どおり9月いっぱいでやめるのかというところを判断をしていこうと思っております。  以上です。 ○関口武雄議長 ここで一旦休憩します。                                      (午前10時30分) ○関口武雄議長 再開します。                                      (午前10時45分)                                                      ◇ 田 中 二美江 議 員 ○関口武雄議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  8番、田中二美江議員。          〔8番 田中二美江議員登壇〕 ◆8番(田中二美江議員) 皆さん、こんにちは。議席番号8番、黎明会、公明党の田中二美江でございます。議長の許可をいただきましたので、一問一答で私の市政に対する一般質問を行わせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  大項目1、行政サービスについて、小項目1、電動シニアカー購入費の補助についてお伺いいたします。東京・池袋で高齢運転者の車が暴走し、3歳の女児とその母を含む12人が死傷した事故から2年が過ぎました。この事故を契機に、高齢者の免許自主返納への機運が高まり、運転免許証の自主返納数は増加傾向にあります。しかし、地方においては、免許返納により移動が極端に制限され、今まで難なく行けた場所に行けなくなるということにより、大きな喪失感を生み、健康面にも影響を与える可能性があります。自主返納を促す際は、返納後の高齢者の生活に最大限の配慮が必要になると思います。  警視庁の免許証の自主返納に関するアンケートによると、自主返納をためらう理由の約7割が「車がないと生活が不便になる」と回答しています。また、「車を運転する楽しみが失われる」との答えが10%あり、ご自分で運転することが生きがいにつながっている方がいることが分かります。  国立長寿医療研究センターの調査では、運転をやめた人が要介護状態になるリスクは、運転を続けている人の約8倍になるという結果が出ています。また、運転をやめた後に認知症が一気に進んでしまったという事例もあります。  様々な状況を踏まえ、免許証を自主返納した方に対しては、免許返納後も生活の範囲が狭くならないよう快適に生活できる環境整備を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  令和2年度の市民意識調査において、主に利用している交通手段を尋ねましたところ、75.2%の方が「自分で運転する自家用車」と回答しています。当市が車への依存度の高い地域であることの証左と言えます。今後、高齢化がさらに進行していく中で、自動車の運転が困難になる市民も増えることが予測されておりますので、地域公共交通の充実は市民生活に欠かすことのできない取組であると考えております。  これまで本市では、民間の鉄道、路線バス、タクシーなどの公共交通を補完する形で、市内循環バス、デマンドタクシーを導入し、公共交通空白区域の解消、移動手段の確保に取り組んでまいりました。現在、地域公共交通のネットワークはおおむね整備され、市民の日常生活における移動手段は確保できているものと認識しております。  また、デマンドタクシーでは、運転免許証を自主返納された方に対する支援策として、利用料金の1割引きを実施しており、本年4月時点で全利用者の10.6%の方がこの制度を利用しています。  以上です。 ○関口武雄議長 田中二美江議員。 ◆8番(田中二美江議員) ありがとうございます。本市においては、デマンドタクシーですとか市内循環バスがあるのですけれども、やはりご自分で、車庫に車があって、ちょっと出かけるという、そういうことをしていた方からすると、ちょっと手間かなと思います。タクシーも呼んで、それからバスの場合も時刻表を見てということになります。  今、自動車に代わる新しい移動手段として、免許返納を機に電動シニアカーを購入される方が増えています。電動シニアカーは、道路交通法上では歩行者扱いになりますので、免許証も不要ですし、歩道を走行することができます。また、最高時速は6キロと早歩きくらいの速度ですから、自転車に比べかなり安全性は高いものと思います。しかし、1台30万円から40万円と、高齢者が購入するにはかなりの費用の負担になります。  そこで、購入費の一部をご負担いただけたらと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  免許返納後の高齢者の移動手段を確保する取組として、電動シニアカー購入費の補助については現在のところ考えておりません。  なお、介護保険の要介護2以上の認定を受けている方に対しては、福祉用具貸与として電動シニアカーを貸し出すサービスがございます。  以上でございます。 ○関口武雄議長 田中二美江議員。 ◆8番(田中二美江議員) ありがとうございます。要介護2の方からはレンタルで貸出しがあるというお答えをいただいたのですけれども、やはり一人でも多くの免許を返していただくというふうに思っていただくには、要介護ではなくて全てのご高齢者の方に支援が必要になるのではないかなと思うのですけれども、車がなくなることで生活に大きな変化が生まれます。今までのように、ちょっとそこまでの買物を、重たいものを購入するときなどは家族に頼らなければなりません。そこには遠慮も生まれ、生活範囲が狭まることも予想されます。さらに、家の中にひきこもってしまう方が増えることにより、筋力の衰えなど身体機能の低下も懸念されます。高齢者にとっては、免許返納後もそれ以前とあまり変わることなく外出できる環境であることが大切だと思います。それには行政によるきめ細かい様々な支援が必要と考えます。その一つとして、電動シニアカー購入費の補助を検討いただけたらと思います。一昨年の台風もあり、そしてコロナもあり、今本当に大変な状況かと思いますので、行く行く考えていただけたらありがたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○関口武雄議長 田中二美江議員。 ◆8番(田中二美江議員) それでは、大項目2、女性活躍と男女共同参画の重点方針について伺います。  小項目1、地域女性活躍推進交付金についてお伺いいたします。先日、女性活躍と男女共同参画の今年の重点方針の原案が示されました。「我が国の現状と課題」と題し、次のように書かれています。新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、我が国では、その影響は特に女性に強く表れている。これは、コロナによる経済や生活に対する直接的な影響のみならず、平時においてジェンダー平等・男女共同参画の取組が著しく遅れていたことを示すものである。このため、コロナ対策において女性、女児に最大限配慮するとともに、構造的な問題にも取り組む必要があるとし、コロナ対策において、女性と女児を中心に据えたコロナ対応の重要性が明記されています。具体的には、困難や不安を抱える女性に寄り添った相談支援等の取組を推進するとした上で、コロナの長期化により、様々な困難や不安を抱えながらも支援が届いていない女性、女児が多くいることを踏まえ、地方公共団体が、男女共同参画センターやNPOなどの民間団体と連携して行う、行政だけでは手が届きづらい女性、女児に対するアウトリーチ型の支援や、臨床心理士等による専門相談・SNS相談などの相談体制の充実、関係機関・団体への同行などの伴走型支援、互いに支え合うことができるような居場所の提供、女性の貧困問題に係る実態把握、相談支援の充実の一環としての生理用品の提供等を、地域女性活躍推進交付金により支援するとあります。  本市において、現状の把握がどの程度なされているのか。また、この問題に対してどのような取組をしているのか。  さらに、相談支援などの事業を、孤独・孤立を抱える女性への支援を行うNPO等に事業委託した場合の委託料は国が負担することになりますが、この事業では女性が相談に訪れた際に生理用品を提供するための費用を委託料で賄うことを可能にしております。交付金の活用に対する見解を伺います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  新型コロナウイルス感染症に関する市民からの相談は、感染予防、雇用経済対策、生活支援、教育等、多岐にわたります。特に女性に向けた相談支援といたしましては、人権市民相談課に女性相談の窓口がありますが、コロナ禍においても従来の相談件数から大きな変化は見られていない状況です。  ご質問の地域女性活躍推進交付金は、自治体が行う女性の相談支援や居場所づくりなどに関する事業を、NPO等の民間団体に委託した場合に国から交付されるものでございまして、生理用品の提供のみを行う場合は交付の対象にならないことを確認しております。現時点では、この交付金を活用する予定はございませんが、引き続き現行制度の中で必要な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○関口武雄議長 田中二美江議員。 ◆8番(田中二美江議員) ありがとうございます。大学生らにより結成された「#みんなの生理」という任意団体が実施したオンラインアンケートでは、5人に1人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労したことがあると答えていて、交換頻度を減らして節約しているとか、トイレットペーパーなど生理用品ではないほかのものを代用しているなど、大変衝撃的な声もあります。  この生理の貧困をめぐっては、3月4日の参議院予算委員会において、公明党の佐々木さやか議員が初めて取り上げ、実態を把握し、学校での無償配布など必要な対策を講じるよう訴えました。これに対して政府は、地域女性活躍推進交付金を拡充し、NPOなどが困窮女性に生理用品を提供するための費用に同交付金を活用できるようにしたのです。以降、豊島区が備蓄していた生理用品の無償配布を開始したのを皮切りに、全国各地の自治体に波及し始めています。埼玉県においても、31の市町で新たな予算措置を講じたり、防災備蓄品を活用して、生理用品の配布をするなどの動きがあります。経済的な理由から生理用品を買えない女性がいる問題は、コロナ禍にあってより顕在化してきています。ぜひこの交付金に手を挙げて活用していただきたいですし、よき委託先となるNPOなどにつなげていただきたいというのが切なる思いであります。このまま放置していていい問題ではありません。本市においても何らかの対策を取る必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  市といたしましても、制度設計を速やかに行いまして、適切に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○関口武雄議長 田中二美江議員。 ◆8番(田中二美江議員) 質問にはないのですけれども、今お答えいただきました制度設計、これについてもう少し具体的に教えていただけますでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  生理用品の提供については、財源の確保も踏まえて、調達をどこからするのか、それから配布のルール、どういった方を対象にするのか、どこの場所で行うのか。あわせて、困っている方ですので、配布だけでいいという考え方もありませんので、どういうふうに相談につなげていくのか、そういったところの制度設計を行った上で、事業の実施に向けて検討してまいりたいということでございます。  以上です。 ○関口武雄議長 田中二美江議員。 ◆8番(田中二美江議員) ありがとうございます。私は、前向きな回答をいただいたと受け取らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  生理の貧困の問題については、女性や子どもの貧困、児童虐待などの観点から、ぜひ関係部署が連携していただき、早急に実態を把握して、必要な対策を検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、小項目2、小中学生の生理の貧困についてお伺いいたします。今、世界各国で女性の月経に関する生理の貧困という問題について動きがあります。例えばイギリスでは、2020年から全国の小中学校、高校で生理用品が無償で提供されております。また、フランス、ニュージーランド、韓国などにおきましても同様の動きとなっております。東京都も9月から全都立学校の女性用トイレに生理用品を配備することが決まりました。さらに、群馬県においても、全ての県立学校や県有施設で生理用品の配布ができる準備を進めています。このうち学校は、6月中にトイレへの設置が完了する予定です。また、トイレに置くだけでなく、保健室でも配布するとのことです。  「#みんなの生理」の行ったオンライン調査によると、ネグレクトなどによって親から生理用品を買ってもらえない子どもがいるという指摘があります。このことは、女児の健康や尊厳に関わる重要な問題です。  本市において、児童生徒の健やかな成長のために、学校での生理用品の無償配布やトイレへの設置など必要な対策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  小中学校では、保健室において生理用品の配布を既に行っております。これは、持参するのを忘れたり、突然必要になったりした児童生徒のために用意をしているものです。家庭の様々な事情により、生理用品を十分に手に入れることのできない児童生徒につきましても支給してまいります。  また、大勢が利用するトイレ内への生理用品を設置することにつきましては、衛生面の観点から難しいものと考えております。  今後、配布場所や方法につきましては課題があることから、学校現場の意見も聞きながら研究してまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 田中二美江議員。 ◆8番(田中二美江議員) ご回答ありがとうございます。今のお答えをいただいて、納得がいかないところが、疑問に思うことがありますので、申し訳ありません、もう一度質問させていただきたいと思います。  保健室で配布をしてくださっているというのは十分分かっているのですけれども、生理用品を買えないということは、1日、2日だけの問題ではなく毎日ないわけですから、毎日毎日保健室に下さいと言いに行くのは、小さな子どもはなかなか勇気の要ることだと思います。  そして、今、トイレに生理用品を設置することは不衛生であるとお答えいただいたのですけれども、何をもって不衛生であるのかをもう一度教えていただきたいと思います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  大勢の児童生徒が触れる機会となりまして、特に現在のコロナ禍におきましては、複数の人が触れるといった衛生面への配慮が必要と考えております。本当に必要な児童生徒に行き渡るように、またその後の相談につながるよう、学校現場の養護教諭や担任の意見を聞きながら研究してまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 田中二美江議員。 ◆8番(田中二美江議員) それをおっしゃるのでしたらば、常に設置されているトイレットペーパーも同じことではないかと思います。生理用品の場合は、変な話ですけれども、一つひとつ包装されていますので、トイレットペーパーに比べればもっと衛生的ではないかなと思います。  それと、もう一つ信じたいのは子どもたちの道徳です。やたらにそこに置いてあるものを手にするような子どもたちではないと、私は東松山市の子どもたちはそういう子だと信じたいと思います。本当に必要にしている子が、そこに置いてあれば、誰に遠慮することなく使うことができるのです。これは国が取り上げてきているということは、間違いなく本市においてもいらっしゃるということだと私は思います。ぜひ真剣に子どものことを考えていただきたいなと思うのです。  一つの例なのですけれども、愛知県東郷町の小中学校では、生理用品がトイレに置かれるようになりました。提案したのは東郷町の子ども議員でした。子ども議会で生理の貧困について取り上げられ、生理用品をトイレの個室においていただければ心も体も健康になると思うとの提案を受けて設置されました。今、生理の貧困は、小学生でも関心を寄せる問題です。  一般質問の中にはなかったのですけれども、教育長のご見解をお伺いさせていただいてもよろしいでしょうか。お願いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えいたします。  子どもたちの生理の貧困という問題で、大変深刻な問題であると受け止めております。配布の仕方につきましては、ただいま答弁をさせていただきましたけれども、さらに学校現場の声を聞きながら、いま一度検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○関口武雄議長 田中二美江議員。 ◆8番(田中二美江議員) ありがとうございます。突然で申し訳ありませんでした。ぜひよろしくお願いいたします。現在は、自治体の取組は期間限定のものが多いようなのですけれども、困窮女性支援策の一つとして、これは継続的に取り組んでいく必要があると思います。予算を取っていただくことになりますので、申し訳ないことだと思うのですけれども、ぜひ将来ある子どもたちのために真剣に考えていただき、進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○関口武雄議長 田中二美江議員。 ◆8番(田中二美江議員) それでは、大項目3、通学路の安全について、小項目1、あずま町から野本小学校に通う児童の現在の登下校の状況についてお伺いいたします。  あずま町から野本小学校に通う児童は、本年4月から、それまでのスクールバスが廃止になり、新たな通学班を編成し、徒歩による通学が始まりました。幾度となく登下校の練習を行い、通学路に関してもご父兄の方とたびたび協議を重ね、決めていただいたと聞いております。ありがとうございます。1学期が始まり2か月以上が過ぎましたが、現在の登下校の様子や児童の安全のための見守り体制等、どのような状況にあるのかをお伺いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えいたします。  現在、あずま町1丁目及び4丁目の児童40名は、7班に分かれて徒歩で登校しています。登校時は、下野本(南)交差点及び野本市民活動センター南側の農村センター交差点で、校長をはじめとする学校職員が交代で毎日2名、児童の見守りを行っております。また、通学班ごとに1名、保護者の方が児童の登校班に付き添い、見守りにご協力をいただいております。下校時も登校時と同じ交差点において、教員と学校支援員、計2名による見守りを行っております。また、保護者や地域の見守り隊が児童の見守りを行っているほか、株式会社ENEOSジェネレーションズや株式会社セキチュー等に緊急時の避難所として「こども110番の家」のご協力をいただいている状況です。  以上でございます。 ○関口武雄議長 田中二美江議員。 ◆8番(田中二美江議員) どうもありがとうございます。私も、おととしの夏、去年の夏と、真夏の一番暑いときに歩いて渡ってみました。私は背が大きいので、照り返しは全然こっちのほうなので、小さな小学校の子にしてみるとコンクリートの照り返しはもっともっと暑いものなのかなと思うのです。新学期がスタートして、今までは比較的天候に恵まれてきましたけれども、これからだと思うのです。梅雨に入りまして、梅雨が明けますと猛暑がやってまいります。その猛暑の中、長い距離、小さな子どもたちが大丈夫なのか心配になりますし、また急な雨、落雷、これも私はすごく心配です。それと、あと、歩道の雑草がすごく勢いよく伸びるのが早いものですから、ぜひ雑草の草刈りも小まめに県にお願いをしていただければと思います。  それと、前に、あずま町の市民の皆様にぜひ見守りをということで野本小学校のほうからお声がけをしていただいたと思うのですけれども、残念ながらお一人も手を挙げてくださらなかったようなのですが、今後も引き続き地元からの見守りをしてくださる方の要請を引き続き行っていただけたらなと思います。  ぜひ今後も児童の安全のために、できる対策をしっかりと講じていただけたらありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○関口武雄議長 ここで一旦休憩します。                                      (午前11時14分)
    関口武雄議長 再開します。                                      (午後 1時30分)                                                      ◇ 大 山 義 一 議 員 ○関口武雄議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  16番、大山義一議員。          〔16番 大山義一議員登壇〕 ◆16番(大山義一議員) 皆さん、こんにちは。16番、会派黎明会、公明党の大山義一でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、私の発言通告の順序に従いまして、市政に対する一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。  それでは、初めに、大項目の1番、小中学校の特別支援教育について伺います。文部科学省が本年1月に取りまとめた「新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議 報告」冒頭に記載の「特別支援教育を巡る状況と基本的な考え方」の一部を紹介をさせていただき、質問に入らせていただきます。特別支援教育は、障害のある子どもの自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、子ども一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものである。また、特別支援教育は、発達障害のある子どもも含めて、障害により特別な支援を必要とする子どもが在籍する全ての学校において実施されるものである。特別支援教育については、共生社会の形成に向けて、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システム、これは障害の有無にかかわらず、全ての子どもができるだけ同じ場でともに学び育つことを目的とする仕組み、これをインクルーシブ教育システムといいまして、この理念を構築することを旨として行われることが重要であり、また障害者差別解消法やバリアフリー法の改正も踏まえ、全ての子どもたちが適切な教育を受けられる環境を整備することが重要である。障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、障害のある子どもの自立と社会参加を見据え、一人ひとりの教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。このため、障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、小中学校の通常の学級の指導方法等の工夫を含め、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校等において、特別の教育課程、少人数の学級編制、特別な配慮の下に作成された教科書、専門的な知識や経験のある教職員、障害に配慮した施設、設備などを活用した指導や支援が行われているとうたっています。また、当市の教育振興基本計画にもインクルーシブ教育システムの構築に言及しております。そこで、当市の小中学校の特別支援教育について、3項目にわたって質問をさせていただきます。  初めに、小項目の1、適正な介助員の配置について伺います。本年、大岡小学校は、当初介助員の配置はゼロでしたが、学校の申出により1名配置したと聞いております。また、学校によっては、対象児童が増えているが、介助員の配置数は昨年と同数。対象児童生徒は昨年と同じであるが、配置数が減ったとの声が私に届きました。  また、当市の特別支援学級の児童生徒数と介助員の配置数を昨年と本年を比較しますと、対象児童生徒の数が7人から15人に倍増したにもかかわらず、介助員は1名のみの増員であるとか、同じ障害の児童が5人増えた学校と4人増えた学校を比較しますと、5人増えた学校ではなく4人増えた学校に介助員1名が増員されております。当市の介助員の配置基準について、まずお伺いをさせていただきます。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えします。  年度当初、障害児介助員は、特別支援学級に在籍する児童生徒数、障害の種類や程度によって配置しています。本年度当初は、特別支援学級に在籍する児童生徒が3名以上いる学級にまず1人配置し、それに加えて危険回避が難しいなど障害の程度に応じて増員しています。また、年度の途中で転籍や転入、児童生徒の状態の変化によって、さらに介助が必要な児童生徒の人数を考慮し、追加で配置をしております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) そうしますと、具体的に何か一つの基準みたいなものがあって配置をするのではなくて、1校1校状態を勘案して配置をしているということと理解させていただきました。そうしますと、私のところに何校か入ってきております。少ないのだとか、そういう状況の中で。実際学校を訪ねさせていただきました。各学校で別な手段を使って、校長先生等は子どもたちの教育を最優先として、いろいろな形で手を打たれてやられておりますけれども、やはりもう少ししっかりと配置をしてほしいなというのが本心なのかなと思いますので、今後しっかりとそこのところは改めて各学校の状態をしっかりとお聞きいただいて、適切な配置をしていただくように心がけていただきたいと思うのですけれども、いま一度その辺について教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えします。  障害児介助員の配置につきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒の障害の種類や程度、児童生徒数などを総合的に判断して行っております。明確な配置基準を設けることは困難ではありますが、授業参観や教員からの聞き取りを通して児童生徒の状況把握を十分に行い、介助を必要とする児童生徒が在籍する学校へ配置を行うとともに、配置の方法についても各学校に分かりやすく示してまいりたいと考えます。  以上でございます。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) 教育長、よろしくお願いいたします。  それでは、小項目2番に移らせていただきます。通級指導教室の充実についてお伺いいたします。通級指導教室とは、小中学校の通常の学級に在籍している言語障害、難聴、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)等の児童生徒に対して各教科指導は主として通常の学級で行い、一人ひとりの障害に応じた特別の指導を特別な教育の場で行う教育形態のことであります。当市では、松一小で実施をしていることばの教室があります。ここは他校の児童も受け入れて実施しておりますが、保護者による送迎が必要と聞いております。埼玉県の資料によりますと、通級指導教室に通う児童生徒数は、ここ数年右肩上がりで増えてきております。当市の特別支援教育における通級指導教室について各学校での実施が望ましいと考えますが、ことばの教室のほかに、発達障害、情緒障害の児童生徒を対象とした通級指導教室の設置についてお考えをお聞かせください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えいたします。  通級指導教室については、県の通級による指導の教員配置要項に基づいて設置をしております。ことば、きこえの通級指導教室においては、子ども20人につき1人、発達障害、情緒障害の通級指導教室については、子ども13人につき1人、県費負担教職員が配当されています。当市では現在、ことば、きこえの通級指導教室を松山第一小学校に、発達障害、情緒障害の通級指導教室を桜山小学校と新宿小学校にそれぞれ2学級設置しております。通級による指導が必要な他校の児童は、設置されている学校へ通級しております。また、通級指導教室の担当教員には高い専門性が求められることから、人材の確保が困難であり、全ての学校に通級指導教室を設置することは難しい状況にあります。  なお、現在では、教育委員会が通級による指導が必要と判断した児童は、未設置校の児童も含めて全て通級しております。  今後も、児童生徒がその特性に応じて指導を受け、学習面や生活面で困難さを克服し、自分のよさを伸ばしていくことができるよう、県の基準に基づき通級指導教室を設置してまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) よろしくお願いいたします。確かに県の資料見ますと、試行的な取組なのでしょうかね。市によっては全小中学校に通級指導教室が設置をされているような市もあるようですけれども、恐らく試行的な取組で県が主導してやられているのだと思いますけれども、理想はそれなのだと思うのです。ただ、そこを、教育長おっしゃるとおり、それを教える人材も必要になってきますし、そうしたことを考えますとなかなか難しいと思いますけれども、できる限り、特にことばの教室もそうですけれども、併せて情緒障害ですかね、こういうお子さんが増えているようです。ですから、恐らく東松山市も例外ではないと思うのです。そうなってきますと、やはりそこをしっかりと指導できる、教育できるような場を幾つか持つことも大事かなと思います。恐らく送迎が保護者の皆さんになっていくと思いますから、保護者の負担もこれは大変なことだと思いますので、その辺も考えながら少しずつ充実をさせていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。要望で結構です。  それでは、続きまして、小項目の3、教師の特別支援教育に関する専門性の向上についてお伺いいたします。冒頭で紹介をさせていただきました有識者会議の報告書にも触れられておりますけれども、教師の専門性の向上について伺います。発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒が通常の学級に在籍していることを前提に、全ての教職員に特別支援教育に関する専門性が求められております。一例ですが、通級指導教室で児童生徒が学び、通常の学級に戻ったときに、通常学級の担任が通級指導教室での指導を理解していることが大事である。また、今は特別支援学級では多様な障害を持った児童生徒を受け持っており、より専門性の知見を持った方からのアドバイスも必要との声を伺いました。当市の教育振興基本計画にも、教員の特別支援教育に関する研修や特別な教育的支援を必要とする児童生徒への支援方法に関する研修を充実しますとうたっております。当市の小中学校の先生方への特別支援教育に関する専門性の向上のために、具体的にどのような取組をお考えなのかお伺いをさせていただきます。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えします。  児童生徒一人ひとりの特性に合った適切な指導ができるよう、全ての教職員に対し特別支援教育の専門性の向上を図ることは重要です。そのため、学校、市、県が開催する研修を活用して、専門性の向上に取り組んでおります。例えば市では、通級指導に通う児童の学級担任と通級指導の担当者による合同の研修を実施しております。通常の学級での過ごし方や効果的な声がけ等、支援の在り方について共通理解を図っております。また、学校では、夏季休業中に特別支援教育の考え方や合理的配慮の必要性、支援の仕方について校内研修をしております。さらに、特別支援学級の担任が日頃の実践を交流して課題解決を図る研修や、専門的な見地から指導を受けるため、県立の特別支援学校から指導者を招いた研修もしております。今後も、児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに対応できるよう、教員の質を高めるため、一層特別支援教育の研修を充実させてまいります。  以上です。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) 教育長、1点確認でお伺いをしたいのですけれども、今、専門性の向上のために、るるいろいろな取組をされているということでご答弁いただきました。私が考えていた以上にしっかりと取り組まれているのかなという感じはしました。  そこで、例えば今の特別支援学級を見ますと、いろいろな障害の児童生徒さんがいらっしゃいます。そういう中で、私が伺ったところですと、担任の先生が専門性を持った先生にいろいろなことを教えてもらうのもいいのですけれども、専門性を持った先生にその場に来ていただいて、実際の授業の取組の状態を見ていただいて、その子に合った一つひとつの指導というのですか、この子にはこういう形がいいですよというアドバイスみたいなことも欲しいという声も聞いたのです。冒頭、介助員の基準のところで教育長おっしゃったように、子どもたちの障害の度合いって一人ひとり違いますから、それは各学校、また各特別支援学級によって違うのだと思いますので、実際その場に来ていただいて、授業を見ていただいて指導をいただくということもあっていいのかなと思うのですけれども、それについてはいかがでしょう。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 実際に指導場面を見てもらって、専門家に指導をいただくということは非常に重要な研修であると思います。そういった研修につきましては、教育委員会、県、市合同で行うのですけれども、学校指導訪問等の機会に特別支援学級の授業も公開して、指導を受けるという場面もございますし、県のほうに特別支援教育専門員がおりまして、その専門員が学校に来て1日子どもの授業を見て指導を受けるというような機会もあるので、そういったことを紹介もしております。そういった場面を活用して研修し、特別支援学級の担任の専門性の向上を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) ありがとうございました。特別支援教育についての質問をさせていただきました。  2004年ですから随分前です。埼玉新聞に掲載された障害のある子どもたちに学ぶことということで、「思いやり社会の創造を」と題して寄稿されたエッセイの一文なのですけれども、そこにこんな言葉がありました。障害の児童生徒さん、子どもたちのこと、この子らの実像は断じて障害児なのではないと。生命の尊さを教えてくれる世の宝である。むしろ宝の子らを最優先して大事にできない社会のほうこそ障害社会ではないだろうかと。最も弱い立場の人に奉仕せずして、何のための知識か。また、何のための権力かという、そんな一文がありました。教育長と市長にこの一文をお伝えさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) それでは、大項目の2番、市立小学校「複式学級対応教員」の設置要綱策定について伺います。  当市には、東松山市立少人数教育のための教員の任用、勤務条件に関する要綱があります。これは、少人数教育、すにいかあプラン実施のために、市費で採用する教員の任用や勤務条件を定めたものです。本年、大岡小学校の2年生、3年生が複式学級となりました。ここに市費採用教員が配置となっていますが、すにいかあ職員の任用規定に基づく配置と聞いております。当市においても、複式学級に市費で教員を採用する場合は、複式学級のある他自治体が規定しているような複式学級教育のための教員採用規定を制定し、これに対応すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えします。  複式学級を2つに分けて行う指導は、学級を分けて少人数の指導を行うという点で、すにいかあ職員が行っている指導と同様でございます。したがいまして、既存の少人数教育のための教員の任用、勤務条件に関する要綱の運用の範囲で対応できるものと考えております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) 教育長、確認です。今の少人数教育のための要綱で対応できるということで、今の要綱を例えば少し改正するとかしなくても問題なく対応していけるということでよろしいですか。そういう答弁と受け止めさせていただいてよろしいですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 少人数のための教育ということで対応できると考えております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) それでは、大項目の3番に移らせていただきます。  大項目の3番、Q―U「楽しい学校生活を送るためのアンケート」の活用についてお伺いいたします。Q―U、QUESTIONNAIRE―UTILITIESとは、子どもたちの学級生活での満足度と意欲、学級集団の状態を質問紙によって測定する心理テストのことで、既に15年以上も前から学校現場では広く活用されているようです。教育関係の皆様はよく御存じのことと思います。なぜこのようなテストが必要とされるのか。その理由を、この心理テストの開発者である早稲田大学河村茂雄教授は次のように指摘をしております。都市化、高度経済成長、情報化などの進行に伴い、家族の在り方、地域社会の状況が従来とは大きく変化したことで、子どもたちの心理面が変化し、行動も変化した。子どもの行動から心理面を解釈する枠組みがこれまでの教師のものでは通用しなくなった。また、子どもたちの対人関係の取り方も変わり、人と心理的距離を取ったり、内面を表に出さない子が増えた。教師が言葉がけをして、その子の気持ちを理解しようと努めても、別にと言うだけで、簡単に本音を見せてくれなくなってきた。子どもたちのこのような変化は、学級集団の在り方にも大きな影響を与えている。学習が深まらないどころの話ではなく、一斉指導が成立しない状態まで呈するようになった。これからは、現状の学級集団の状態を適切に把握し、計画的な指導と援助を積極的に行う必要がある。その指針を得るためには、調査法によって学級集団の状態を把握することが不可欠であると。その学級集団の状態を把握する調査法の一つがQ―Uです。コロナ禍で休校があったり、各種行事が中止や縮減されるなど、先生はもとより、児童生徒のストレスは計り知れないものがあると思います。今、この時期だからこそQ―Uを活用して、各学校の学級集団の状態把握に努める必要があると考えます。また、このQ―Uは特別支援教育を進めていく上での学級経営のチェックにも使われる例が増えているようです。ご見解をお伺いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えします。  コロナ禍で学校生活が大きく変化したことによる児童生徒の心身の状態や学級集団の状態を適切に把握することは重要であると考えます。各学校では、通常学級、特別支援学級ともに、児童生徒と担任の2者面談や学校生活アンケートを定期的に実施し、学校生活において頑張っていることや困っていること、人間関係で相談したいことなどを定期的に把握しています。そして、その結果を基に、児童生徒の様子や学級集団の状態を把握し、学級経営に生かしております。  Q―Uの活用につきましては、学級集団の状態を把握する上で有効な手段の一つであると考えます。現在行っている取組に加えて、さらにQ―Uを実施するかどうかにつきましては、各学校の判断に委ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) このQ―Uの活用、今、Q―Uと併せてhyper―QUというのですか、それを含めた形での取組というのですかね。都道府県で見ますと、県全体としてそれに取り組んでいこうという県もあるようです。ですから、恐らく各学校ですと、ある程度予算が必要になってくるのだと思うのです。ですから、それを各学校に委ねてというのは難しいのかな。やりたくてもそれはできない部分がありますから、東松山市の教育委員会としてどうするかということですよね。今、私もこの中で触れましたけれども、ベテランの先生ほど今の時代苦労しているみたいです。気をつけないと、ベテランの先生が自分の思い込みで行動してしまうと別なところでいろいろな問題起こしたりしかねませんので、そこはしっかりと全体を捉えた形の中で活用方法、これがいいというのではないですけれども、一つの手法として、問題なく東松山市の小中学校の学級の状態が健全にあるのであればいいのですけれども、あとは先生方が困っているとか悩んでいるとか、なかなかつかめないような状況があるのだとしたら一つの手段として、その活用も一つの手法として選択肢かなと思いますので、学校に委ねるのではなくて教育長のご判断でどうかなということをお考えいただければと思うのですけれども、どうでしょうか。そこだけご答弁いただけますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 取組につきましては、各学校で先ほど申し上げたような取組をしておりますが、このQ―Uを活用することが有効ではあるのですけれども、活用するかどうか、どうしても必要かというようなことにつきましては、校長の意見、各学校の意見、考えも聞いて判断してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) それでは、大項目の4番に移らせていただきます。ワクチン接種について伺います。  小項目の1、予約及び予約後の変更等の対応について、4点伺います。1点ずつお伺いをしていきたいと思います。  まず、1点目、ワクチンの予約が開始され、日を置かずして私のところに、2日間電話しているが、全くつながらないとの苦情が入りました。同様の苦情が一斉に入ってきました。このような苦情を寄せてこられた方のほとんどは携帯電話を持っていないか、いわゆるガラケーの方です。このような方には、市としてどのような対応をされてきましたか、お伺いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  スマートフォンをお持ちでない方への支援でございますが、保健センターでは専用のタブレットを、また各市民活動センターでは子どものひろばにあるパソコンを活用し、インターネットの予約支援を行っております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) 今はそんな形で対応していただいてきております。当初そうではなかったですから、いろいろな形であったと思います。こういう状況で、一つひとつ前に進みながら、いろいろと改善をしていかなければいけないですからいたし方ないことかなと思いますけれども、改善をされたときにはできる限り早めに、スピーディーに市民に周知をする。あらゆる手段を使って周知をしていただくことが大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2点目です。最近では、インターネットで予約をしようとしたら、既に予約枠がいっぱいで予約ができなかったとの苦情がありました。ホームページを確認すると、追加の予約の開始の知らせが発信をされておりました。インターネットの予約サイトにおいて、予約枠が埋まってしまったときの次期予約開始の予定日なりの追加予約開始の告知はなされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  新型コロナワクチン接種予約サイトのログイン画面及びマイページに表示されている予約についてのお知らせを御覧いただくことで、市ホームページと同様の内容を確認することはできます。  以上でございます。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) そこで、部長、ホームページにワクチン接種に関するいろいろな情報が発信されていますよね。日々情報発信が多くなっていきますから、とんでもない量がホームページ見ますと掲載されているのです。必要な情報にたどり着くのにすごく時間がかかったり、一体私が知りたい情報はどこにあるのという、そんな状況になるのだと思うのです。ですから、そろそろどこかのタイミングで必要ではない情報、既に完了したような情報というのはどんどん削除していただいて、最新の情報がすぐにトップに来るような形で見られるのがよろしいと思いますので、そこは確認をされていただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  市民の皆様が必要な情報についてスピーディーに検索ができるような対応をしてまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) 恐らくどちらかというと先の見えない状態の中で一つひとつ取組をされていくようなところですから大変だと思うのですけれども、ぜひ振り返っていただいて、今実際にやっていることがしっかりと市民に、こちらが伝えたいことが分かりやすく伝えられるような表示なり表現になっているかということも確認をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、3点目、インターネットで予約後にパスワードを忘れてしまい、保健センターに問い合わせたところ、コールセンターでないと対応できないので、コールセンターに電話をしてくださいと言われ、コールセンターに電話をしたが、全くつながらないという方が私のところに同じように苦情を言ってきました。このような場合、コールセンターにつながるまで電話をかけ続けるしかないのでしょうか。ほかに手段はありますか、お伺いをいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  パスワードを忘れてしまった場合、新たなパスワードを設定するために、予約システムの登録内容を削除することが必要になります。この作業は既存のコールセンターで行っておりますが、コールセンターにつながらない場合は保健センターでお受けいたします。  以上でございます。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) 部長、そうなのですよね。でも、この方、保健センターに電話をしたらコールセンターに電話してくれと言われたと、そういうことなのです。部長、コールセンターでと言うのですけれども、そこをしっかりと内部で情報共有をしていただければと思います。さっきも言いましたけれども、走りながらの対応ですから、いろいろな形があると思うのですけれども、極力情報共有をして、市民が混乱を少しでもしないような形で対応していただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、4点目、コールセンターでは予約の受付のほかに、この次の質問にもありますけれども、基礎疾患の方の優先接種の申込みもコールセンターでやります。キャンセルもコールセンター、各種問合せもコールセンターです。この後64歳以下の方の予約及び接種が始まってくるのですが、今までの65歳以上の方の人数よりもはるかに多い人数の対応が求められてくるわけですけれども、コールセンターの回線ですとか人員の増加が必要ではないかと考えてしまうのですけれども、市のご見解をお伺いをしたいと思います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  コールセンターへの入電は、接種券の発送直後や予約開始の初日などに集中し、一定期間つながりにくい状況がありました。今後、基礎疾患を有する人、高齢者施設等の従事者、65歳未満の人へ順次接種が進みますが、接種券の段階的発送やインターネット予約の勧奨により、コールセンターの混雑緩和を進めてまいります。回線数等の見直しについては、今後の推移を注視し、判断してまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) 今、部長のご答弁いただいて、今後の動向を注視し、回線等の見直しもというご答弁でしたけれども、その状況で回線を増やしたり人員を増やしたりするということは可能という形で捉えてよろしいですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  コールセンターとの委託契約の中で、そちらを変更するというような形で対応は可能と考えております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) それでは、小項目の2番に移らせていただきます。  基礎疾患及び64歳以下の接種の在り方とサポートについてお伺いいたします。何点かお伺いします。  まず、1点目、基礎疾患のある方へ優先的に接種券を発送するために、14日から申込みを開始しております。重度の心身障害の方など明らかに優先接種対象となる方で、市が掌握をしている方には申込みなしで接種券を送付することはできないでしょうか。お伺いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  市が把握している身体障害や知的障害のある人のうち、基礎疾患を有する人に該当する人へはお申込みがない場合でも接種券を発送するよう準備を進めております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) それでは、2点目、お伺いいたします。  小中学校の教職員であるとか保育士、幼稚園教諭、放課後児童クラブの職員の方々など、この皆さんを一塊にして、一つの職域としての接種ということも可能かなと思うのですけれども、それはできるかどうか。  もう一つ、接種対象年齢が12歳以上となりましたので、先ほどもたしか前の鈴木議員さんが質問されていたと思うのですけれども、学校単位での集団接種、これも可能と考えますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  職域接種は、企業、大学等が接種体制を自ら確保し、自治体の接種事業に影響を与えないこととされております。  ファイザー社製ワクチンは、接種可能な年齢を12歳以上に拡大されましたが、文部科学大臣は記者会見で、小中学生への集団接種の必要性に関し、有識者から意見を聴取する考えを示したため、国の動向を注視し、接種については慎重に判断してまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) 12歳以上の皆さんの接種となりますと、学校単位であったとしても、あくまでも強制ではないですから、いろいろな状況がニュースでもありますけれども、ワクチンに絡んでのハラスメントみたいなものも起きているということもニュースで報道されておりました。  ただ、1点、小中学校の先生ですとか保育士さん、それから幼稚園教諭ですとか放課後児童クラブの職員の皆さんというのは、大勢の児童生徒さんを扱っておりますし、この人たちって恐らく会話、一つの部屋の中で言葉のやりとりをして授業なりいろいろなことをやっておりますから無言で過ごすということはないはずなのです。ですから、学校の先生ですとか、その現場にいる教職員の先生方というのは非常に細心の注意を払っていらっしゃると思いますし、私たち市民としても、この先生方が罹患をしてしまったら、子どもたちの教育どうするの、保育とか幼稚園どうなるのという思い、あとは放課後児童クラブどうなるのというのは非常に心配なところだと思いますので、そこは優先的な枠の中での対応というのもあっていいのかなと思います。ぜひ選択肢の一つとして、何か方法を考えていただければと思います。  この人たちというのは東松山市の住民だけではないですから、ほかからも入ってきていますから、一つの考え方としたら職域というくくりの中でやれば接種券がなくても後からで対応ができるというような形になりますよね。ニュースなんかを見ますと、例えばあるどこかの観光地が一つのエリアで、いろいろなお店だとかそういう人たちも含めてそこで職域とやったり、あとは中小とか、小さい関連する企業を一塊として職域という扱いで接種をやったりとか、そういうこともやっているようですから、一つの考え方としてできてくるのかなと思いますので、ぜひそこは知恵を絞っていただいて、対応していただきたいと思います。要望で結構です。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) それでは、最後、大項目の5番に移らせていただきます。  市営住宅の共用部分・共用施設の維持管理の在り方についてお伺いいたします。一昨年の6月議会の一般質問で、市営住宅の共用部分の管理の在り方の見直しについて伺いました。その質問の概要は、次のとおりです。市営住宅の階段灯、外灯の電気料、破損電球の取替え費、浄化槽、給水施設の維持管理費、植栽の手入れ、遊具の維持管理などを共益費として自治会に徴収をさせ、自治会にその維持管理を任せている。共用部分の受益者負担として、共益費の徴収は当然のこととしても、その維持管理までを入居者に委ねることはいかがなものか。共用部分、共用施設の維持管理は市が行うべきとの質問に対して森田市長からは、利用者の立場に立って、早急に自治会や現状を調査し、検討するとの答弁をいただいております。あれから2年が経過いたしました。検討結果についてお伺いをいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  田嶋靖洋都市計画部長。 ◎田嶋靖洋都市計画部長 お答えいたします。  市営住宅共用部分及び共用施設の維持管理検討結果につきましては、従来自治会が行っていた部分のうち、エレベーターの点検、維持保全、受水槽の清掃及び給水ポンプの保守点検について、自治会会員の高齢化等を考慮し、自治会の負担軽減を図るため、本年度より市が実施することといたしました。  なお、市が共益費を徴収することにつきましては、自治会の状況や他市の取組等を注視しながら、引き続き調査検討をしてまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 大山義一議員。 ◆16番(大山義一議員) ご答弁ありがとうございました。市営住宅に関しては、公営住宅法ですとか法律に基づいた運営が求められてきますので、いろいろな解釈がありますから、早急に一気に変えていくというのは難しいのでしょうけれども、その解釈の中で極力入居者に負担のかからないような形で、ぜひその対応を引き続き検討をしていっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。 ○関口武雄議長 ここで一旦休憩します。                                      (午後 2時15分) ○関口武雄議長 再開します。                                      (午後 2時45分)                                                      ◇ 安 藤 和 俊 議 員 ○関口武雄議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  4番、安藤和俊議員。          〔4番 安藤和俊議員登壇〕 ◆4番(安藤和俊議員) 皆さん、こんにちは。議席番号4番、明和会、安藤和俊でございます。議長の許可をいただきましたので、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いします。  大項目1、福祉行政について、高齢者福祉、公共交通について。以前の定例会で2025年問題に触れ、各地区の課題が挙げられていますが、取組や解決策が示されていないことについて、私は、高齢者の交通手段について、他市町村の取組例を紹介し、ご提案させていただきました。答弁として、「それぞれの地域の特性や実情等を踏まえ実行されているものと受け止めております」といただきました。  前回ご提案させていただいた(仮称)高齢者福祉タクシーについて、新しい取組や解決策を示すために、情報や研究、調査が必要ではないかと考えますので、再度真岡市の例を紹介させていただきます。真岡市では、デマンドタクシーやコミュニティバス、障害者福祉タクシー、高齢者運転免許証自主返納事業のほかに、老人福祉タクシー利用料金助成事業を行っています。老人福祉タクシー以外は当市でもお取り組みいただいております。真岡市の福祉タクシー対象者は、65歳以上の高齢者のみで、自動車を所有していない世帯です。福祉タクシー券の交付に対する利用割合は、平成31年度、73.5%で、令和2年度は69%です。年度ごとに事業を効率的、効果的なものとするため、事務事業マネジメントシートや施策評価シートを作成し、近隣他都市の地域公共交通の状況を比較評価シートとして作成するなど精力的に取り組んでいます。事務事業マネジメントシートでは、現状把握や総事業費のほかに、目的、妥当性、有効性、効率性、公平性をチェックしています。  そこで、お伺いします。当市のデマンドタクシーの地区ごとの利用状況を教えてください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  令和3年4月分のデマンドタクシー利用実績は、全体で5,251件です。各地区の利用状況を件数と割合で申し上げます。松山地区、2,831件、53.9%、大岡地区、135件、2.6%、平野地区、601件、11.4%、唐子地区、394件、7.5%、高坂地区、469件、8.9%、高坂丘陵地区、281件、5.4%、野本地区、540件、10.3%です。  なお、デマンドタクシーの地区別利用割合は、各地区の人口割合と大きな乖離は見られませんでした。  以上です。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 利用料金の割合についても分かりますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  デマンドタクシー利用料金につきましては、従来の500円、1,000円、1,500円の3段階制から、昨年7月に500円、800円、1,000円、1,500円の4段階制へと移行しております。令和3年4月の実績5,251件に占める各利用料金の割合は、500円、18.8%、800円、62.8%、1,000円、13.8%、1,500円、4.6%でございます。  以上です。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) やはり町なかの利用率が高いです。500円から800円という低廉さと、ドア・ツー・ドアの利便性から利用者が多いものと考えられます。当市のデマンドタクシーは、平成31年度、事業費として8,477万5,452円、利用件数9万4,750件、実利用者数6,491人となっています。当市の65歳以上の高齢者は、約2万8,000人です。デマンドタクシーの全ての利用者が65歳以上ではないと思いますが、以前市長にもご答弁いただきましたが、本当に多くの市民の皆様にご利用いただいているようです。特に町なかにお住まいの方を中心にですが。以前の答弁で、高齢者の方の移動手段として、デマンドタクシー事業を展開していく中で、料金体系やより利用しやすいシステムを考えながら、市民の皆様がさらに活用しやすい仕組みづくりをしていくと方向性を示していただきました。しかし、どのようにするとか、いつまでにとかなど、内容や実施時期が明確にされていません。具体的な内容、期限などの設定について教えてください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  デマンドタクシーは、高齢者をはじめ、市民の買い物や通院など日常生活における移動手段の確保に大きく貢献していると認識しております。この制度を将来にわたって持続可能なものにするためには、利用料金の体系やサービスの内容を絶えず検証し、見直していく必要がございます。今後も、地域公共交通会議等を通じて関係機関の意見をお聞きしながら、適正な制度運用に取り組んでまいります。  以上です。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) デマンドタクシーの地区ごとの利用状況を見ても、利用実態はやはり町なか中心になっており、町なか以外にお住まいの高齢者の移動手段とされるには、もっと料金体系など利用しやすいシステムを考える必要があります。中島議員の一般質問にもありましたが、コロナワクチンの接種を受けられる高齢者のために、移動手段についてボランティアでお手伝いしようと考える方もいらっしゃるとお聞きしました。そこで、例えば75歳以上の高齢者で車がない、免許証を返納したなどの方々に限定し、さらに民生委員や第2層協議体の方の認定が必要として、本当に必要な方へ本当に手を差し伸べなければならない方たちに対する支援として、高齢者の方々が安心して利用できる(仮称)高齢者福祉タクシー制度の導入をぜひともお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  本市においては、公共交通サービスとしてのデマンドタクシー、市内循環バス、また支援が必要な方への福祉サービスとしての福祉タクシー利用料金助成事業などを実施し、相互に補完し合いながら、交通政策、移動サービス体系を構築しております。  ご提案の(仮称)高齢者福祉タクシー制度につきましては、福祉サービスの範疇と考えられますが、当市の既存サービスで十分に対応できるものと判断しておりますので、導入の考えはございません。  以上です。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 町なか以外の地域の利用を増やすために、複数人で利用できる乗り合いタクシーなどもご検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。
    ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  デマンドタクシーの制度設計の際に、地域公共交通会議において乗り合いタクシーをはじめとする様々な仕組みを協議、検討いたしました。その結果として現在のデマンドタクシーの制度に至った経緯がございますので、当面は現行の制度を継続してまいりたいと考えております。  以上です。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) また、市内循環バスについてですが、先日東松山市農林公園で管理担当者とお話ししたときに、他市の保育園児がイチゴ摘みに来てくれて、大変喜んでいただいたと伺いました。東松山市内の保育園の中には、バスを所有していない園もあると思います。当市の園児たちにも市内循環バスを利用して、遠足気分でイチゴ摘みに来て楽しんでいただき、帰宅後に保護者や、また保護者の実家等でお話しいただけるとさらに来場者も増えるのではないかと考えます。  以前から要望させていただいておりますが、市内循環バスを大岡市民活動センター行きから東松山市農林公園行きに延伸しませんか。その結果、東松山市農林公園の周知、来場者の増加、市内循環バスの利用者増加といいことずくめではないかと考えます。いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  市内循環バスの大谷コースを農林公園まで延伸する場合、経路全体の所要時間が増大し、おおむね1時間間隔での運行ダイヤが成立しなくなり、利便性が損なわれる可能性がございます。また、民間バス路線の上岡停留所が農林公園から約600メートルのところにございます。このような点も考慮に入れながら、地域公共交通会議において民間バス路線の見直し等が検討される際に改めて協議を行ってまいります。  以上です。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 急いでいらっしゃる方は、駅からコエドビールまでを利用する方に多いです。それより大岡市民活動センター方面の方は、中には急がれる方もいらっしゃると思いますが、そう多くはありません。また、おおむね1時間ごとの運行ですが、例えば大岡市民活動センターから出発するバスは、20分から30分前には到着しています。その時間に東松山市農林公園からベルク東平店へも行けると考えます。そして、路線変更によって、地域住民のために真に役立つ市内循環バス事業となることを要望しますが、いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  大岡市民活動センターにバス車両が早めに到着している件ですが、この時間帯は運転手の休憩時間となっています。運行管理上の問題から、休憩時間を削減することは難しいと考えております。  ご提案の件も含めて、市内循環バスのコース、時刻等の制度設計につきましては、利用実態の検証を行いながら検討を進めてまいります。  以上です。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) ご答弁の中で、地域公共交通会議で検討していかれるというお話なのですけれども、例えばいつの会議から検討を始めていただけるのですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  市内循環バスは、平成29年10月に大幅な路線の見直しを行っております。その結果、平成30年度から令和元年度までの2年間の乗車人数は前年度よりプラスに推移しておりまして、路線変更に一定の効果があったものと考えております。その後、令和2年度に入りまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市内循環バスをはじめ、全ての公共交通利用者が大幅に減少しています。したがいまして、新型コロナの収束後に改めて中長期の利用状況を把握、分析した上で検討することが必要であると考えております。  以上です。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) ぜひご検討いただけますよう、よろしくお願いいたします。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 続きまして、大項目2、教育行政について。東松山市奨学資金給与条例について、本条例の概要を教えてください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  本条例は、経済上の理由により就学が困難な者に対し、奨学金を給与し、もって有用な人材を育成することを目的として、昭和45年に制定しております。第2条で受給資格を、第3条ないし第5条で奨学資金の申請、奨学生選考委員会、奨学生の決定を、第6条ないし第8条で奨学資金の額、給与期間、支給について定めています。  なお、受給資格として4点定めています。1点目、東松山市立中学校を卒業し、市内在住であること。2点目、高等学校、特別支援学校の高等部、高等専門学校または専修学校の高等課程及び修業期間1年以上の各種学校に入学決定または在学中であること、3点目、成績優秀、品行方正及び身体強健で、学校長または出身学校長が推薦する者であること、4点目、経済上の理由により学資の支出が困難であることとしております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 保護者への周知や奨学生の人数などはどのようになっていますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  保護者への周知は、毎年中学3年生の生徒全員に学校を通じて奨学資金給与申請書を配布しております。  奨学生の人数は予算の範囲内とし、いわゆる高校1年生から3年生までの各学年15名で、本年度は合計45名です。  奨学生の選考につきましては、教育委員会が東松山市奨学生選考委員会に諮り、中学校での学業成績や学校生活の状況、家庭の経済状況等を考慮して決定しています。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 奨学資金の申請件数はどのくらいあるのですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  過去3年間で申し上げますと、平成30年度、54件、令和元年度、26件、令和2年度、32件です。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 先ほどの質問で、予算範囲内で45人とお聞きしたのですけれども、これは令和2年の32件ですか。平成30年の54人の中の申請の奨学生が45人ということですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  先ほどの答弁で本年度45名としましたのは、令和2年度の決定をもって奨学生となった生徒が15名の3学年分ということで45名でございます。令和2年度に受けた申請となりますと、全体で32件だったということでございます。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 分かりました。ありがとうございます。受給資格には、在学する学校長または出身学校長の推薦が必要とありますが、成績優秀、品行方正及び身体強健で、経済上の理由により学資の支出が困難な者であることとなっていますが、これでは曖昧で、各校の校長は選択しづらいのではないでしょうか。申請された者を全て推薦されるのですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  推薦者である学校長は、学業成績、人物所見、身体所見等を総合的に判断し、推薦しているものと認識しています。また、推薦するか否かは推薦者の判断によるものと認識しています。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 経済上の理由により学資の支出が困難な者とありますが、申請書にも収入欄があると思います。それについて、これまで所得証明書などで収入の確認はされていましたか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  申請書に収入欄は設けておりません。提出された申請書におきまして、教育委員会が世帯の所得等の内容確認を行うことの同意を得て調査をしております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 分かりました。現在の受給資格のままだと、例えば年収がほかのご家庭より多かったとしても、子どもが多く、学資の支出が困難であるとすれば申請できてしまうのです。受給資格について、例えば収入面については世帯収入の制限を設けたり、学力面については評定が幾つ以上とか、数値化して分かりやすくする必要があると思いませんか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  東松山市奨学生選考委員会では、教育委員会が申請書等を基に学業成績や経済状況を点数化したものを提示し、選考を行っていただいております。本制度は、私財を寄附していただいた方々の希望に沿うため、経済上の理由により就学が困難な者に対し、奨学金を給与することで、有用な人材を育成することを目的としており、広く申請を募ることから、現時点で受給資格を変更する予定はございません。  以上です。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 昭和45年の施行以来、令和3年なのですけれども、内容について見直しというか改定などは今までされてきたのですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  これまで奨学資金の給与額の増額及び受給資格や奨学生の人数の拡大を行っております。昭和54年に財源である東松山市教育振興基金の増額に伴い、給与額を1名につき月額2,000円から5,000円に、また受給資格範囲を高等学校のみであったものから、学校教育法に基づく高等学校、高等専門学校または専修学校の高等課程及び修業期間1年以上の各種学校に入学決定、または在学中の者に拡大する改正を行い、昭和55年度から施行しております。また、昭和59年には、経済上の諸条件の検討により、給与額を1名につき月額1万円に改正し、昭和60年度から施行しております。  なお、平成30年度より奨学生の人数につきまして、各学年10名の枠を新規学年から順次5名ずつ枠を広げ、令和2年度より各学年15名になっております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 条例の控えを持っているのですけれども、改正された日付等がなかったもので、確認させていただきました。ありがとうございます。  奨学生選考委員会には、市内各中学校の校長が委員となっていますので、受給資格が明確であったほうが選考しやすいと考えました。これまでに、ないとは思いますが、各中学校としては学校で推薦した生徒に受け取ってほしいといった思いがあるかもしれません。ですが、そういった思いだけで選考されてしまっては、本当に受給資格を満たしている方に奨学資金を受け取っていただけないと考えます。早急に本条例の受給資格などの見直し、改定を要望します。  続きまして、複式学級について、大岡小学校の複式学級についてどのようにお考えですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えします。  新年度に入り、大岡小学校の複式学級について視察し、校長からも状況も聞きましたが、複数の教員で児童の指導や支援に当たることができ、個々への細やかな指導ができていると考えます。課題として、2年生の生活科と3年生の社会科のように、教育課程上、学年を分けて学ぶ教科や、学習活動によって学年ごとに教室を分けることで効果が上がる場合もありますので、その体制づくりの工夫をしていく必要があるということです。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) ありがとうございます。視察や聞き取りをされていると聞いて安心しました。そして、日々を過ごす中で、職員の方だけではなくて児童たちの声というのは聞いていただいているでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 直接児童の声は聞いておりません。実際に訪問したときの児童の様子ですとか、あとは校長からの聞き取りによって把握をしております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 夏休みになりますので、保護者の方にもアンケートなどをされてみてはいかがですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 学校運営は校長が行うものであり、保護者との関わり方については、校長が学校の実態に応じて適切な方法で行うものと考えております。大岡小学校では、保護者や地域が近しい関係にあり、保護者の声も届きやすいと校長から聞いております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 東松山市で初めての複式学級ですから、職員の方はもちろん、保護者、児童にもお話を伺うといいですよね。  ところで、定例教育委員会の会議は、議員は傍聴できないのですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えいたします。  議員も傍聴することができます。本庁舎前の掲示板への告示や市のホームページに開催の知らせが掲載されますので、そちらを確認し、お越しいただく形となります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) できたのですね。今年度、4月23日と5月24日に開催されたようですが、ホームページにはあったようだったのですが、すみません、私の確認不足でした。私たちのタブレットの会議開催通知は来ていないですし、書面の通知もなかったのですが、教育委員会の会議はホームページの告知や掲示板の告知のみで通知等はないのですね。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えいたします。  通知等による告知はありません。東松山市教育委員会会議規則に、「教育長は、会議招集の日時、会議開催の場所及び会議に付議すべき事件を告示して行うものとする」と定められており、この規則に基づき本庁舎前の掲示板に告示をするとともに、市のホームページに告知をしております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) そうしますと、通知がある会議とない会議では何か違いがあるのですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えいたします。  東松山市審議会等の会議の公開に関する要綱の規定により、地方自治法138条の4に規定する、審議会など附属機関の会議や、市民、有識者等の意見を聴取し、または意見交換を行う懇談会等の会議については、会議開催のお知らせを市ホームページなどで公表し、議員の皆様へその写しを配付しております。一方、教育委員会や選挙管理委員会などの執行機関は、そのような取扱いは行っておりません。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 分かりました。ありがとうございました。定例教育委員会での議事録で、適正規模の推進計画案について議論されているようだったのですけれども、概要について教えていただけますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えいたします。  適正規模の推進計画案については、本市の子どもたちにとって望ましい学習環境を確保するために、市内全域を対象として、全小中学校の適正規模について協議を行っているところです。また、現在検討が行われておりますので、教育委員会会議で承認され次第、お示しいたします。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) ほかに複式学級について気になる答弁がありましたので、お伺いいたします。  複式学級のメリットに触れながら、同じ授業で学年が2つにまたがり別々の授業をしている状態は避けたいと考えているとの答弁がありました。それは、複式学級とする上で分かりきったことですよね。しかも、この答弁は、複式学級となってすぐ、4月23日の教育委員会会議です。複式学級とする判断をされたのは教育委員会です。3月議会にて前教育長が教職員の配当数に触れ、学校の事情により単級とすることは難しいと判断したと答弁されました。そのため、私は、再三前教育長に職員の追加配置について要望しました。しかし、答弁では、職員の追加配置は考えておりませんの一点張りでした。やはり複式学級とされたのは、教育委員会が今後計画していることを進めていくために必要だったのだなと考えてしまいます。簡潔に申し上げます。同じ授業で学年が2つにまたがり別々の授業をしている状態は避けたいのですよね。それについて、職員の追加配置以外で取り組んでいくということですよね。そうすると、やはり複式学級としたのは、学校の事情というよりは、教育委員会の計画どおり大岡小学校の統廃合に向けての判断だったのではないかと推測しますが、教育委員会としてはどのような取組をされるおつもりですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えいたします。  3月議会で申し上げましたとおり、小・中学校適正規模の推進計画と、複式学級において指導方法や教育活動を工夫することは別のものとして考えております。取組については、教科によって学級担任と教務部の教員が2年生と3年生を別にして授業を行ったり、2年生が1年生と一緒に生活科の授業を行ったり、時間割の工夫をして、他学年と組み合わせて授業を行うことで教育効果を高めるといった工夫を行っています。また、今後は教科の特性に応じ、2年生と3年生を分けて、学級担任とすにいかあ教員がそれぞれ指導する形態も取り入れていくとのことです。  このように、学校は、実態に即して段階的に、よりよい教育活動を進めるための対応をしていきます。教育委員会としては、定期的な視察を通して状況を把握し、引き続き必要な支援、指導を行ってまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) ありがとうございました。非公開とされる議案も教育委員会会議の中にはあるかと思いますが、今後、教育委員会会議も傍聴させていただくために、ホームページの確認を忘れずにしていこうと思います。  続きまして、タブレット端末の使用について、4月に児童生徒へ学習用端末が貸与されて3か月目となりますが、使用状況を教えてください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えいたします。  4月に端末に不具合がないかも含め、全児童生徒のログインの確認が完了し、使用が可能な状況となっております。また、5月に市内全教職員に対する研修会を3回に分け行ったところです。具体的な活用としては、教科書のQRコードを読み取ることで表示される学習をサポートするコンテンツの活用や、カメラ機能を活用した観察記録や学習内容等の保存、アプリケーションを活用したドリル学習などを行っています。また、今月中に各学校において学習用端末の持ち帰りテストを実施するよう依頼しているところです。今後も引き続き必要に応じた研修等を設けるとともに、活用方法についても研究推進を行ってまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 学習用端末の故障や破損などは報告がありますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えいたします。  2件破損の報告を受けております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 代替機や修理費についてはどのようにされているのですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えいたします。  東松山市立小・中学校学習用端末利用規程において、学習用端末を利用する児童生徒及び教職員が学習用端末を破損させ、修理費用が発生した場合は、当該学習用端末を破損させた児童生徒の保護者または教職員が修理費用を支払うものとすると定めております。その際、破損させた者が学校へすぐに申し出るとともに、破損届修理願を提出することで、学校にある予備機を貸与します。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 修理費について、全件ではなくても、原因によっては市で負担していただいてもいいのではないでしょうか。もちろん物を大切に扱うということは大前提ですけれども、例えば小学校低学年の児童が移動時に誤って落としてしまったとか、やむを得ない場合や、正しい使用によるもののときにはご負担いただいたほうがいいのかなと思います。一番懸念されるのは、落としてしまったらどうしようとか、壊してしまったらどうしようと考えてしまい、積極的に使用してほしいのに消極的になってしまうことです。ふだんの授業はもちろん、自主学習やオンラインなどにどんどん積極的に使っていただくために、修理費について今後ご検討いただきたいと考えます。よろしくお願いします。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 大項目3、比丘尼山横穴墓群について。以前もお聞きしましたが、現在の比丘尼山横穴墓群の管理、調査の状況についてお伺いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  山田昭彦生涯学習部長。 ◎山田昭彦生涯学習部長 お答えいたします。  比丘尼山横穴墓は現状保存としていることから、現在のところ、調査、整備の計画はございません。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 皆様御存じのとおりですが、2022年、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」、とても楽しみで待ち遠しいですよね。比丘尼山の名は、伊豆に流された源頼朝を支援した武将、比企遠宗の妻、比企局が夫の死後、比企禅尼となり、この山に草庵を営んだという言い伝えに由来します。鎌倉幕府と深い関係がありますので、これまでも散策に訪れていただく方もいらっしゃいますが、その中でとても心苦しいのは、訪れた方のブログなどで、訪れたが、草木が生い茂り近づけないや、せっかく見に来たのに、全くと言っていいほど管理がされていないなどのコメントがあることです。ドラマ後にはもっと多くの方が訪れていただけるのではないかと考えますが、今後の調査、整備の計画はあるのですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  山田昭彦生涯学習部長。
    ◎山田昭彦生涯学習部長 お答えいたします。  先ほどの答弁と重なるところはございますが、比丘尼山横穴墓は現状保存としていることから、調査、整備の計画はございません。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 私のような歴史に疎い者でも約800年ほど前に地元でこんなことがあったのだなと興味を持つことができます。子どもたちにも、「いい国つくろう鎌倉幕府」だけでなく、関連して地元の出来事を伝えていければ子どもたちのためにもなると考えます。そのためにも、ぜひ調査、整備を進めていただきたいです。  当市には、学びの道だけではなく、ウォーキングトレイル、大谷・伝説の里コースもあります。比丘尼山周辺には、ほかにも串引沼と、2代将軍頼家の妻で比企能員の娘、若狭局の悲話もあります。詳細は割愛させていただきますが、比丘尼山横穴墓群のように私有地にある指定文化財について維持管理など、どのようなお考えなのでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  山田昭彦生涯学習部長。 ◎山田昭彦生涯学習部長 お答えいたします。  指定文化財の維持管理につきましては、東松山市文化財保護条例により、文化財の所有者が公共のために大切に保存するものと規定されております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 大岡市民活動センター内には、比企三姫の垂れ幕や大岡地区ハートピアまちづくり協議会作成の小冊子が置いてあります。当市としては、比丘尼山などの大岡地区の観光資源をどのように活用されていきますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えします。  2022年、NHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」につきましては、比企地域の自治体や関係団体により、昨年12月19日に誘客宣伝及びにぎわいの創出による地域の活性化を目的として、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」比企市町村推進協議会が設立されており、今後活動が行われる予定となっております。  また、市といたしましては、一般社団法人東松山市観光協会による北部地域の資源を有効に活用した事業に連携して取り組むとともに、各地区における関連事業についても支援してまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 深谷市には、皆さん御存じの大河ドラマ館があり、ほかに渋沢栄一記念館や渋沢栄一生地の旧渋沢邸「中の家」、尾高惇忠生家などがあり、レンタサイクルや循環バスでめぐれるような取組をしています。当市として、同様な取組は考えていますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えします。  「鎌倉殿の13人」に関連する名所に限らず、北部地域の観光資源を本市の特色であるウォーキングで結ぶことで、魅力を生かした学んで楽しめる観光ルートを設定する予定でございます。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) このチャンスを地域の活性化のために上手に利用していただきたいです。そのために、引き続き地域と協力しながら取り組んでいただけますようお願いいたします。  比丘尼山についてですが、聞くところによると、地主さんは一刻も早く手放したいと考えていらっしゃるとか、太陽光発電の話もあるそうです。今回を機会に、土地保全のトラスト運動などを展開される考えはありませんか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  比丘尼山保全のため、市がトラスト運動を主体的に取り組む考えは、現在のところありません。  また、さいたま緑のトラスト基金の活用について埼玉県に確認いたしましたところ、新規に用地を取得する考えはないとのことです。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 施政方針には文化財保護について、「文化財保存活用地域計画の策定に着手し、貴重な文化財が失われることのないよう、計画的な文化財の保護・保全に取り組みます」とありますが、文化財保存活用地域計画とはどのような計画で、いつ策定されるのでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  山田昭彦生涯学習部長。 ◎山田昭彦生涯学習部長 お答えいたします。  文化財保存活用地域計画は、平成30年の文化財保護法の改正により、市町村における文化財の保存と活用に関して、地域振興に資するとともに、確実な文化財の継承につなげるため策定するもので、長期的な基本方針を定めるマスタープランと短期的に実施する具体的なアクションプランの両方の役割を担う計画となります。計画策定ですが、令和4年度に着手し、文化庁の認定を受けた後、令和6年度より運用を開始するスケジュールで進めております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) たくさんの方に知っていただき、また見ていただいて、東松山市の文化財を知っていただくために、ぜひ今後の調査、整備、さらにトラスト運動についてご検討いただきますようお願いします。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 大項目4、地域要望について。大岡地区旧公民館外トイレについて、大岡地区区長会より、現在の和式トイレから洋式トイレへの改修要望が出されていたと思いますが、どのようになっていますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  桶谷易司総務部長。 ◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。  大岡地区区長会から5月13日付で、大岡地区旧大岡公民館屋外トイレ改修についての要望書が提出されました。現在物品庫として活用している旧大岡公民館は、平成21年から大岡地区ハートピアまちづくり協議会へ建物の一部と敷地の使用を許可し、地域の皆様にご利用いただいております。建物内には、ハートピアまちづくり協議会への施設使用許可に当たり整備した洋式温水洗浄便座の多目的トイレが既に設置されていることから、施設利用の際には当該トイレを使用していただきたい旨、5月27日付で回答したところです。  なお、回答内容については、6月2日に開催された大岡地区区長会会議において、区長会長から各区長に報告され、了承されたと伺っております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 続きまして、大谷交差点西横断歩道について。2月中旬に私から直接ご相談させていただいておりますが、県道大谷材木町線、大谷交差点西横断歩道についてどのようになっていますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  横断歩道の管理については、県公安委員会の所管事項となりますので、東松山警察署に進捗状況を確認したところ、現在、当該横断歩道の対応については、地元自治会と協議中ということです。  以上です。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 分かりました。  続きまして、東松山市農林公園案内看板の増設について。東松山市農林公園と埼玉県農林公園を間違えてしまう方がいらっしゃると聞いています。また、市民の方からも、東松山市に農林公園ってあったのという声や、フェイスブックで見たけれども、東松山市農林公園ってどこにあるのといった声もお聞きします。案内看板の増設や周知について教えてください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  農林公園の案内看板につきましては、主要幹線道路交差点2か所と公園入り口の計3か所に上下線各1枚の計6枚を設置しております。現状では、増設は考えておりませんが、今後必要に応じて新規設置を検討してまいります。  また、周知につきましては、広報紙やホームページ、SNSなどを利用し、情報の発信を行っていますが、さらに効果的な周知方法について、指定管理者とともに検討してまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 安藤和俊議員。 ◆4番(安藤和俊議員) 東松山市農林公園のイチゴは、本当においしいと思います。いや、おいしかったです。丘の上のカフェHeuvelの食事メニューについてもです。東松山市農林公園のポテンシャルは高いと考えます。ぜひ案内看板の増設やさらなる周知についてご検討いただき、たくさんの方にご来場いただけるよう、引き続きお取組をお願いいたします。  また、重ねてですが、市内循環バスの東松山市農林公園への延伸についても、地域の要望として切にお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○関口武雄議長 以上で市政に対する一般質問は全て終了しました。 △会議時間の延長 ○関口武雄議長 ここでお諮りします。  議事の都合により会議時間の延長をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関口武雄議長 ご異議なしと認めます。  よって、都合により会議時間の延長をいたします。  ここで一旦休憩します。                                      (午後 3時41分) ○関口武雄議長 再開します。                                      (午後 4時30分) △市長追加提出議案の報告及び上程 ○関口武雄議長 ここで市長から追加議案の提出がありましたので、報告します。  事務局長より朗読させます。 ◎山下弘樹事務局長 朗読いたします。  東松総発第0616006号   令和3年6月18日  東松山市議会議長  関 口 武 雄 様                                   東松山市長 森 田 光 一                  追加議案の提出について  令和3年第2回東松山市議会定例会の追加議案を別冊のとおり提出いたします。  別  冊  議案第62号 令和3年度東松山市一般会計補正予算(第3号)  議案第63号 令和3年度東松山市病院事業会計補正予算(第1号)  以上でございます。 ○関口武雄議長 朗読は終わりました。 △日程の追加 ○関口武雄議長 お諮りいたします。  ただいま市長から提出された議案第62号及び議案第63号については、これを日程に追加し、直ちに一括議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関口武雄議長 ご異議なしと認めます。  よって、これを日程に追加し、直ちに一括議題とします。 △提案理由の説明 ○関口武雄議長 ここで議案の提出者による提案理由の説明を求めます。  森田光一市長。          〔森田光一市長登壇〕 ◎森田光一市長 議長のお許しをいただきましたので、提案理由の説明をさせていただきます。  議案第62号は、令和3年度東松山市一般会計補正予算(第3号)についてです。今回の補正は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給に係る経費及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画の確認結果通知を受けて編成したもので、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億1,762万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を310億8,840万9,000円としたいとするものです。  主な事業は、2款総務費では、公共施設のトイレの手洗いを非接触型の自動水栓に更新する費用を、3款民生費では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所、保育施設への支援金を、4款衛生費では、医療機関への支援金を、7款商工費では、市内事業者の事業継続を応援するため、プレミアム付商品券発行に要する費用を計上したものです。  議案第63号は、令和3年度東松山市病院事業会計補正予算(第1号)についてです。今回の補正は、新型コロナウイルス感染症重点医療機関の設備整備として、市民病院のコンピュータ断層撮影装置及び超音波画像診断装置の更新費用を計上したものです。  以上、提案いたしました議案につきまして慎重ご審議をいただき、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○関口武雄議長 説明は終わりました。 △次会日程の報告 ○関口武雄議長 以上で本日の日程は終了しました。  明日19日から24日までは本会議を休会とし、その間に予算決算常任委員会を開き、付託された案件の審査を願います。  来る25日は、午後1時30分から本会議を開き、各委員長より付託された案件の審査の経過と結果の報告を願い、委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 △散会の宣告 ○関口武雄議長 本日はこれにて散会します。  お疲れさまでした。                                      (午後 4時34分)...