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06月14日-03号

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  1. 東松山市議会 2021-06-14
    06月14日-03号


    取得元: 東松山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    令和 3年  6月定例会(第2回)          令和3年第2回東松山市議会定例会 第15日令和3年6月14日(月曜日) 議 事 日 程 (第3号) 第 1 開  議 第 2 市政に対する一般質問       15番  岡 村 行 雄  議員       13番  坂 本 俊 夫  議員        5番  高 田 正 人  議員       11番  中 島 慎一郎  議員        3番  井 上 聖 子  議員 第 3 次会日程の報告 第 4 散  会                                              出席議員(21名)    1番   利 根 川  敬  行  議員     2番   大  内  一  郎  議員    3番   井  上  聖  子  議員     4番   安  藤  和  俊  議員    5番   高  田  正  人  議員     6番   関  口  武  雄  議員    7番   村  田  文  一  議員     8番   田  中  二 美 江  議員    9番   浜  田  敦  子  議員    10番   石  井  祐  一  議員   11番   中  島  慎 一 郎  議員    12番   米  山  真  澄  議員   13番   坂  本  俊  夫  議員    14番   福  田  武  彦  議員   15番   岡  村  行  雄  議員    16番   大  山  義  一  議員   17番   藤  倉     憲  議員    18番   蓮  見     節  議員   19番   堀  越  博  文  議員    20番   斎  藤  雅  男  議員   21番   鈴  木  健  一  議員欠席議員(なし)                                              本会議に出席した事務局職員   事務局長  山  下  弘  樹        事 務 局  名  和     哲                           次  長   事 務 局  菊  池  公  寛        事 務 局  山 葉 多     修   主  査                    主  任   事 務 局  新  井  栄  孝   主  任                                              地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市  長  森  田  光  一        副 市 長  贄  田  美  行   教 育 長  吉  澤     勲        政策財政  黒  田     健                           部  長   環境産業  関  根  紀  光        市民生活  中  嶋  和  則   部  長                    部  長   健康福祉  今  村  浩  之        建設部長  笠  原     勉   部  長   市民病院  杉  山     聡        市民病院  野  地  一  彦   事  業                    事務部長   管 理 者   学校教育  小  林     強        子 ど も  神  庭  法  子   部  長                    家庭部長 △開議の宣告 ○関口武雄議長 おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立しました。  ただいまから令和3年第2回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。                                      (午前 9時30分) △市政に対する一般質問 ○関口武雄議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。                                                      ◇ 岡 村 行 雄 議 員 ○関口武雄議長 15番、岡村行雄議員。          〔15番 岡村行雄議員登壇〕 ◆15番(岡村行雄議員) 皆さん、おはようございます。15番、市民クラブの岡村行雄でございます。議長より発言の許可がありましたので、市政に対する私の一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。  今回の一般質問は、大きく4つになります。大項目1は、前回に続いて環境問題として、放射性物質測定結果についてです。この項目は、質問の最後に提案をさせていただきたいと思います。大項目2は、地域活動について、見守り隊についてお聞きいたします。大項目3は、広報事業について、広報の在り方についてお聞きいたします。大項目4は、防災行政について、今年4月に発行された東松山市ハザードマップについてお聞きいたします。この項目の前半部分は、大項目3の質問と同じような内容になりますので、提出している質問は割愛させていただく項目もあります。大項目3と4は、次回の一般質問でも予定しておりますので、さわり程度になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  それでは、大項目1として、環境問題についてお聞きいたします。放射性物質濃度測定結果について。前回の一般質問での答弁に対してお聞きします。カリウム40と検出ピークの山がずれている原因についてお聞きしました。答弁では「細い線については測定器の設置時に設定したバックグラウンド値を表し、太い線は食材の測定値を表している。それぞれ違うものを表していることから、問題はない」とありました。そこで、お聞きします。  1として、バックグラウンドに影響するものは何でしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  放射性物質測定におけるバックグラウンドは、測定対象物以外のあらゆる要因による計測値を指し、測定器の周辺にある壁や床などに含まれる自然の放射性物質や宇宙線が影響いたします。  以上でございます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) それでは、2として、設置時と測定時の環境の変化は考えないのでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  測定器の設置場所における環境の変化を起こさないため、測定は学校給食センターの測定室のみで行い、機器の点検などの場合を除き、測定器は移動させておりません。  また、使用時は必ずバックグラウンドテストを行い、エラーがないことを確認しております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) バックグラウンドというのは、測定するもの以外の全てのもの、その中で一番影響があると言われているのが温度です。放射能を測っているところに聞きますと、部屋の温度は約20度に保っている。そして、常時同じようなバックグラウンドにしています。それでないと正確な値は出ませんというお話を聞きました。  それでは、次に移ります。3として、検出下限値以下の放射能が検出されています。セシウム137、134、カリウム40の3項目12回の計36件の測定で、11件が検出下限値以下の数値が確認されています。どう判断すればいいのでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  放射能は、偶発的にエネルギーを出すため、測定値には必ず誤差が生じます。したがいまして、測定結果は誤差を含めて考える必要がございます。測定器は、検出下限値以下のケースでも放射線をカウントしておりますが、対象物に含まれる放射能が少な過ぎるため、誤差が大きくなる傾向があります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) 後でまた質問させていただきます。  では、4として、絶対誤差とは何でしょうか。また、測定値に及ぼす影響はどのようなものがあるのでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。
    小林強学校教育部長 お答えいたします。  絶対誤差は、ガンマ線エネルギーをパソコンで扱えるデジタル信号に変換する放射線測定固有の誤差で、ベクレルを単位として表したものです。  数値は小さいほうが望ましく、数値が大きい場合は測定結果の値を大きい範囲で捉える必要がございます。  以上でございます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) それでは、5として、統計誤差とは何でしょうか。また、測定値に及ぼす影響はどのようなものがあるのでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  放射性物質の原子核の崩壊は偶発的な事象で、測定値は必ずばらつきが生じます。統計誤差は、1秒当たりに検出された放射線のばらつき具合を示します。  数値は小さいほうが望ましく、放射能の量が少ない場合や測定時間が短い場合は誤差が大きくなります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) 答弁のとおりです。絶対誤差というのは分かりやすく言えば、ここに10グラムのものがあるとする。それが11グラム出たら、これ絶対誤差、1グラムの誤差、10%の誤差と。  統計誤差というのは確かに統計で、放射能は常時出ているわけではありません。出ているときに測れば値は高い、出ていないときだったら低い、そういうふうになります。  この50%以上では検出値の信頼性が薄いと言われています。30%以下で正常値に近い。これを解決する方法は、さっき言ったバックグラウンドを常時一定にするということと、もう一つは測定時間を延長する、こういうことが言われています。前頂いた表に、表1のカリウム40の放射能測定値は71.4ベクレルパーキログラム、統計誤差は66.6%です。これを計算すると、47.5から119ベクレルパーキログラムが測定される可能性があると。これだけの幅があります。ですから、この誤差の範囲をできるだけ狭くしなければいけない、こういうふうに言われています。  では、次に移ります。6として、「測定値と誤差は信頼水準で計算されています」とあります。誤差と信頼水準の説明をしてください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  誤差とは、絶対誤差と統計誤差を示しています。  信頼水準とは、複数回の測定を実施し、採取した測定結果から算出した統計的に信頼度の高い予測水準を示します。  以上でございます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) では、次に移ります。  7として、表では統計誤差97.8%などがあります。また、誤差が100%を超えるものもあります。誤差が大きいときの測定値は信頼できるのでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  統計誤差が100%を超えているケースは、対象物に含まれる放射能が極端に少ないため、誤差が大きくなっていることが考えられます。したがいまして、数値に関しては誤差も含め、大きい範囲で捉える必要がございます。  以上でございます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) それでは次に、8として、頂いた12枚の測定結果を集計しますといろいろなことが浮かび上がります。検出下限値に3倍くらいの開きがあります。いかが判断したのでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  検出下限値は、対象物の重量によって変動します。対象物の重量が大きいと検出下限値は小さくなり、重量が少ないと検出下限値は大きくなる傾向があります。ご指摘の測定結果のうち検出下限値が大きいものは、いずれも重量が700グラムから800グラム程度と、標準の1キログラムよりも少なく、その結果、検出下限値が大きくなり、検出下限値に開きが生じたものと考えられます。  以上でございます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) それでは、次に移ります。  では、9として、表ではセシウム134が検出されています。これはただ1回です。他の11の測定結果では検出されていません。いかが判断したのでしょうか。  また、ほとんど検出されるはずがないのに検出されました。市の基準の20ベクレルパーキログラム以下でも何らかの対処が必要だったと考えますが、いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  ご指摘の測定結果につきましては、市の基準値内であることから、特に問題はないと判断いたしました。  また、セシウム134が検出されたことのみを理由として、特別の対応を取る必要はなかったと考えます。  なお、国においては一般食品の基準値は1キログラム当たり100ベクレルと定めており、セシウム134とセシウム137の合計値で判定しています。  以上でございます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) 今のですけれども、これ私が頂いた表の12枚のグラフの中からただ1つです。それで、このときこのセシウム134は、5.48ベクレルパーキログラム出ています。絶対誤差がプラス・マイナス2.61、統計誤差が43.7%です。このときの検出下限値は3.67ベクレルパーキログラム、非常にこのときほかのに比べて検出下限値が低いのです。低いから出たということも考えられます。それで、このとき出た5.48、ほかの11例では検出下限値が5.48以上です。ですから、このとき検出されたのかなと思いますが、今となってはちょっと調べようがないので、恐らく検出されないものが出たときにはやはり何か必要な手だてをする必要があるかと思います。  それでは、次に移ります。10として、「東松山市学校給食センター放射性物質測定結果(年度別)」では、平均値は検出下限値の合計、最高値は検出下限値と測定値の合計という答弁がありましたが、測定結果ではない数値を提出することは虚偽報告と思われますが、いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  表の数値は、平成24年度から令和元年度までの測定結果を集計したものでございます。セシウム134とセシウム137、それぞれの放射性物質濃度と絶対誤差を合算した数値を記載しており、測定結果が不検出の場合は検出下限値を採用しています。つまり厳密な値ではなく、誤差も含め、最大で見積もった数値を記載したものであり、虚偽報告には当たらないと考えます。  以上でございます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) 今の答弁は前回もお聞きしました。ただ、教育委員会としてやっています。教育を施す立場として、出ていない数値を公表するというのはやはりいかがかなと、そのように感じます。虚偽報告ではないにしろ、やはりこの公表する手段に、手法、これに問題はあるかなという気はしますので、その辺はこれから検討をしていただきたいと思います。  11にあったのですが、11はこれは割愛させていただきます。今のと同じような答弁になるかと思います。  では、12として、広報の4月号で「給食用食材の放射性物質測定終了のお知らせ」がありました。理由として、測定開始以来、市で定めた基準を一度も超えたことがない。食品中の放射性物質については、国のガイドラインに基づき都道府県が計画的なモニタリング検査を行っており、食品流通段階で基準を超える食品は流通させない取組がなされているの2つが挙げられています。そして、必要に応じて測定を再開する体制を維持するため、4月からは月に1回学校給食センターの食材を使用して測定器の作動確認を行いますとありました。測定器に慣れていない職員が検査をするのは大変なことと思います。民間の測定機関等に機械を無償貸与して、無償で測定していただくことも考えられますが、いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  給食食材の測定は、昨年度末をもって終了し、今年度から測定器の作動確認を月1回行っております。これは、今後状況が変化し、再び測定が必要と判断した場合に再開できる体制を維持するため、機器の作動確認を行うとともに、組織内で測定のノウハウを継承することを目的としております。  民間の測定機関等へ測定器を貸与しますと、ノウハウの継承が途絶え、測定の再開が困難となるおそれがあることから、測定器を民間へ貸与することは考えておりません。  以上でございます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) 技術の継承という、これは非常に大事なことだと思います。  そういう中で、今まで質問した中で放射能の測定と分析にはかなりの専門的な技術と知識が必要と考えられます。今の私の提案が公の機関として、また技術、知識を継承する上で必要かとは思います。しかし、見えないものに対して測定、分析、これは本当に専門的な技術と知識が必要だと思います。そのことが、要するにこれからは月1回、手法は継承されると思います。ただし、グラフを見て、そのグラフから何を読み取るか、こういうことまで継承できるかというと、やはりこれ専門的な人の指導を仰がなければならないと思いますので、その辺はこれから先検討をして、善処をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) では、大項目2に移ります。大項目2として、地域活動についてお聞きします。  1として、見守り隊の現状についてお聞かせください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えします。  令和3年5月27日現在113団体、延べ1,944名の方が登録しています。  以上でございます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) それでは、2として、型にはまった見守りではなく、もっと柔軟に、自宅の玄関での見守り、部屋から窓を開けての見守り等を通学路脇の家庭などにお願いするお考えはあるのでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。  見守り隊の方々には交差点など、通学路の要所に立って子どもたちの登下校を見守ったり、子どもたちと一緒に通学路を歩いたりするなどの方法により見守り活動をしていただいています。見守り隊のほかにも子どもの登下校を見守ってもらえるように、学校を通して地域の方々へ協力をお願いしてまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) 私、ナイメーヘンのフォーデーズマーチへ行かせていただきました。そのとき田舎道を歩いていてもコース沿いの家から道路脇に出てきて歓迎していただきました。このとき歩いたのは30キロコース。そのコースのほとんどで同じように歓迎されました。この光景は、東松山市のスリーデーマーチはなかなか遭遇することがありません。国民性の違いかと思いますが、果たしてそれだけが原因でしょうか。過去からの国の成り立ち、国民の成り立ち、また島国と大陸国等の違い等もあるのかもしれません。底辺と言っては失礼になりますが、見守りに関わりを持つ機会を多くそろえておくことが多くの人が見守り隊に参加していただけることにつながると思いますので、真摯なご検討をお願いします。  先週の金曜日、11日の日、暑い日でした。いつものように私自宅の裏から小学校の登校班と一緒に神明会館まで歩いてきました。神明会館下から新明小学校までは見える範囲に見守り隊の人が複数いるので、そこまでで私は帰ります。この日は、帰りの道を変更して神明町の歩道橋のほうに向かいました。そうしましたら、見守り隊の方が1人道路脇に立っていました。その横に座り込んでいる小学生がいました。暑さのため気持ちが悪くなったとのことでした。症状は軽いと思われ、学校に連絡したら先生が迎えに来てくれるとのことでした。こういう事態に子どもたちだけだったらどう対処したのだろうか、また対処できたのでしょうか。考えさせる出来事でした。子どもの安全は、多くの人が見守ることと思います。登下校を見守る必要性は改めて考えさせられましたので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。  以上で大項目2を終わります。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) それでは、大項目3として、広報事業についてお聞きします。  東松山市広報紙発行規程では、第1条の目的に「本市の行政に関する必要な事項を市民に周知し、市政に対する市民の理解と協力を得るため、広報ひがしまつやま、点字広報ひがしまつやま(以下「広報紙」という。)を発行する」とあります。広報紙は、毎月1回発行され、市民の皆様に市の情報を知らせています。広報紙についてお聞きします。  1として、主にどれぐらいの年齢層を想定して作成するのでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  黒田 健政策財政部長。 ◎黒田健政策財政部長 お答えいたします。  市政や地域で行うイベントなど、様々な情報を子どもから高齢者までの幅広い年齢層へ提供するため、広報紙を作成しております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) それでは、2として、市民の理解度をどのように考えているのでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  黒田 健政策財政部長。 ◎黒田健政策財政部長 お答えします。  広報紙の市民の理解度を把握する調査は行っておりませんが、令和2年度の市民意識調査によりますと78.2%の方が広報紙から市政情報を入手していることから、一定の理解が得られているものと考えております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) では、3として、広報紙は市のホームページにも掲載されています。紙ベースとデータベースでの利用度はいかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  黒田 健政策財政部長。 ◎黒田健政策財政部長 お答えします。  令和2年度の4月号から3月号までの広報紙は、月平均で約3万3,000部を自治会等の配布や公共施設等で配架しております。  また、市ホームページの広報紙閲覧につきましては、令和2年度で8,926件、月平均に直しますと744件ございました。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) それでは次に、広報紙に対する市民の理解度の調査はいかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  黒田 健政策財政部長。 ◎黒田健政策財政部長 お答えします。  広報広聴課では、広報紙の発行をはじめとする広報活動に関し、有識者及び市民の方から意見または助言を求めるため、東松山市広報懇談会を開催しております。今後、この広報懇談会の中で市民の理解度についてを議題の1つとして取り上げ、意見を伺ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) それでは次に、5として、広報紙に使用する片仮名言葉についての使用基準はいかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  黒田 健政策財政部長。 ◎黒田健政策財政部長 お答えします。  広報紙に使用する片仮名言葉についての明確な使用基準はございませんが、幅広い年齢層の方が理解できる記事となるよう、その片仮名言葉の日常での定着度や主に記事を読む対象者の年齢層などを考慮し、「そのまま使う」、「ほかの言葉に言い換える」、「説明をつける」などの個別の対応をしております。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) それでは、6として、広報4月号では200に近い片仮名言葉が使われています。片仮名言葉に対する理解度をどのようにお考えでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  黒田 健政策財政部長。 ◎黒田健政策財政部長 お答えします。  広報紙4月号で使われている大半の片仮名言葉は、既に幅広い年齢層の方が理解できるものと考えております。しかしながら、一部の片仮名言葉はなじみのないものもございますので、説明をつけるなど対応しております。今後も市民目線での広報紙づくりを心がけてまいりたいと考えております。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) 次の質問も同じような質問になります。  7として、作成する側としては片仮名言葉を理解していると考えます。しかし、情報を得る側としては理解に苦しむ片仮名言葉があると考えますが、いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  黒田 健政策財政部長。 ◎黒田健政策財政部長 お答えします。  片仮名言葉につきましては、日本語として十分に定着しているものから、最近専門分野で使われ始めたものまで千差万別です。それぞれの片仮名言葉の状況を踏まえ、情報を得る方が理解に苦しまないよう、その使用について引き続き配慮してまいります。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) ありがとうございます。一般の方に理解していただける片仮名言葉と理解に苦しむ言葉が使われているかと思います。一つを例に取ってみると、「アイデンティティー」という言葉を使う、この言葉の理解度はどのくらいあるか。同じ片仮名言葉でも、いわゆるアレルギーだとかイベント、イラスト、こういうものは大体浸透していると思います。ただ、中にはやはり浸透していないと思われる言葉が使われています。やはりそれには注釈をつけるなり、何かの対処が必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、広報4月号に、これは質問として出したのですが、答弁は要りませんから、聞いていただきたいと。8として、要望します。「ユニバーサルマスク」という言葉が使われています。括弧書きで(無症状の人でもマスクを着用する)とありますが、ユニバーサルを調べると、この言葉を調べると「全てのものに共通しているさま」とあります。イメージできないわけではありませんが、分かりにくい表現です。業界用語と思われますが、市の広報紙なので、このような言葉を使用するに当たっては注釈をつけるなどの措置が必要と考えます。これは寄稿文ですので、市の広報でどの程度これをできるかどうかというのは分かりません。ただ、市の広報紙として一般の家庭に配るには、やはり業界言葉だったら業界言葉です、そういう丁寧な説明が必要かと思いますので、よろしくお願いします。  では次に、9として、広報紙では使われていませんが、「ソーシャルディスタンス」という言葉についていかがお考えでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  黒田 健政策財政部長。 ◎黒田健政策財政部長 お答えします。  「ソーシャルディスタンス」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、対人距離の確保を呼びかける言葉として定着していることは認識しております。  一方で、ソーシャルディスタンスは社会的距離という意味から、距離を取ることで社会的孤立を招くおそれがあることや社会的身分や地位、人種などを要因とする距離感を表すものとして使用されることがございます。このようなこともあることから、ソーシャルディスタンスという言葉の使用については慎重に対応してまいります。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) ソーシャルディスタンスというのは、やはり社会的距離として訳されております。今コロナ禍の中で感染防止に必要なのは、社会的な心の距離であるソーシャルディスタンスではなく、物理的な距離であるフィジカルディスタンス、このように言われています。また、これは社会的な分断が起きてはいけないという意味があると思います。ですので、こういう言葉を使うときは言葉の意味をしっかり捉えて使っていただきたいと思います。  また、このソーシャルディスタンスを身体的距離の確保と表現しているということも国では言っています。ですから、これそうしますとこのソーシャルディスタンスの意味がもう変わってきてしまう。やはりこういうものは全国民が共通理解できるような訳し方をしなければいけない、またそういう使い方をしなければいけないと思います。国のほうでもこのコロナにうつらないためには、離すべきは身体的距離だと、こういう説明はしているのでしょうが、やっぱり伝わっていないというのが本当のことだと思います。  また、ソーシャルディスタンスを使うのでも、後ろにアイエヌジーがつくだけで違う意味に変わるそうです。ソーシャルディスタンスの後にアイエヌジーをつけて、ソーシャルディスタンシング。このアイエヌジーがつくだけで物理的距離、こういうものの意味があるそうです。ですので、外来語というか、あと和製英語みたいな、やはりしっかりした理解をして使っていただきたいと思います。  そういう中で、今家庭内感染が広がっているという、そこで社会的距離を、これ少し違和感があると。社会的距離というのは、やはり心と心が離れるという、このように考えられています。ですので、家族で1つの家で生活していて、ソーシャルディスタンス、心と心の距離を取る、このようにも聞こえます。  そこで、WHO、世界保健機関は社会的距離を物理的距離、フィジカルディスタンシングという言い方に改めました。今後は、この正確な訳し方のほうが進んでいくと思われます。WHOは、このように話しています。我々があえてフィジカルディスタンシングと言い換えているのは、人と人とのつながりは引き続き保ってほしいと思うから、このように説明しています。やはりこれが本当の意味だと思います。フィジカルディスタンス、これは物理的距離です。これを保つ。心よりもソーシャルディスタンス、人と人の心、これ絆ですから、保っていただきたいと。なぜこういう、少し言葉の意味が違うように理解されているかなと思いまして、この広報紙のほうで出させていただきました。  以上で大項目3を終わりにさせていただきます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) それでは次に、大項目4として、防災行政についてお聞きします。  東松山市ハザードマップは、令和3年4月に改訂された保存版が配布されました。令和元年東日本台風、台風19号により被害を経験し、今までにない内容の濃いものになっていると思います。冒頭にも申し上げたとおり、この項目は大項目3の広報紙に対する質問と前半は同じようになりますので、質問はこれは割愛させていただきます。ハザードマップのほうに必要な項目だけ質問をさせていただきます。  ハザードマップは、市のホームページにも掲載はされています。紙ベースとデータベースの利用度はいかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  紙ベースのハザードマップは、4月の全戸配布及び関係機関への送付で約3万3,000冊、4月、5月の窓口で約1,100冊を配布しました。また、市ホームページの閲覧件数は、5月31日現在で2,855件となっております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) では次、これ先ほどの広報紙と同じになります。  ハザードマップに使用する片仮名言葉についての使用基準はいかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  使用基準はございません。国のハザードマップ作成の手引や他市町村の事例を参考に作成しております。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) これも先ほどの広報紙と同じになりますが、ハザードマップということで質問をさせていただきます。  実際には7になります。作成する側としては、片仮名言葉を理解していると考えます。しかし、情報を得る側としては理解に苦しむ片仮名言葉があると考えますが、いかがでしょうかと質問しようと思いましたが、これはやはり同じような答弁になると思いますので、次に移ります。  8として、ハザードマップとは「自然災害を予測し、被害範囲を地図化したもの」とあります。表紙に「……に備えてもらうために地図にしたものです」と、「地図」という言葉を使ったほうが分かりやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  当市のハザードマップは、災害学習やマイ・タイムラインなどの情報も掲載しておりまして、単なる地図ではなく、市民が災害に備えるガイドブックと捉えております。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) それでは、ここに4月に頂いたハザードマップがあります。その中に、9として、避難施設一覧に地区別の記載がないのはなぜでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  地区別の避難施設については、地区別マップのページごとにそれぞれ掲載をしておりますので、避難施設一覧には掲載しておりません。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) この何ページ目かな、11ページです。これ東松山市の一覧が載っています。ここに地区別に分けて表示してあると非常に分かりいいのです。ですので、そのようなことは次に改訂するときがありましたら、検討をしていただきたいと思います。  では次に、10として、避難場所と避難所の違いは何でしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  緊急避難場所は、災害から命を守るために緊急的に避難する施設または場所です。一方、避難所は災害の危険がなくなるまで滞在する施設となります。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) それはよく分かります。ただ、もし地震等があったら避難する人は避難場所と避難所、これは区別しません。安全なところへ避難する、これだと思います。ですので、だからこのマップもそうですし、防災は先のことまで考えてつくってください。一番大事なのは、事が起きたときです。そのときにどう被災者が対応するか、できるか。そのために避難する場所はここですよ、最初はここですよでいいと、そういうことも考えて、市のほうでつくるのはやはり避難場所と避難所、これは分けて考えたほうが確かに効率的というか、いい方法だと思います。ただ、事が起きたそのすぐに避難しなければならない、そうしましたら避難場所と避難所、これは避難する人には関係ないと思いますので、その辺のことは検討をお願いします。  では次に、11として、水害ハザードマップとうたい、水害時には開設しない避難施設を掲載しているのはなぜでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  水害ハザードマップであっても、地震等の災害にも備え、全ての避難施設をマップに掲載しておくことは、ここに避難所があるという意識の定着につながると思っております。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員
    ◆15番(岡村行雄議員) その気持ちは分かります。ただ、水害ハザードマップとあって、その中に避難所が掲載されています。そして、そこに書いてあることは水害時利用不可、水害ハザードマップが表に来ている。その中でこういう避難所を掲載する、これは避難する人が理解できるでしょうか。やはり水害ハザードマップだから、水害のときに利用できる避難所、だからこういうものを載せておくことが、そういうものだけに絞ることがこれ大切だと。そして、このハザードマップには、水害ハザードマップの後ろに地震ハザードマップもあるのです。ただ、地震の場合は地区別になっていません。東松山市全体でなっています。ですので、こういう記載の方法、これはやはり少し考えるようだと思いますので、ご検討をお願いをいたします。  次に、12として、26ページ以降の地震ハザードマップに「地震の際は市の川小学校、東中学校、新宿小学校、南中学校が11ページに記載されている施設に追加されます」等の記載はいかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 避難施設一覧は、全ての避難施設を掲載すべきだと考えます。  なお、水害時に開設しない避難施設については記号の色を変えるなど、表記上の工夫を行っております。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) では、次に移ります。  13として、指定緊急避難場所、指定避難所とあります。指定という言葉を使う必要性は何でしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  災害対策基本法に基づき、指定という表現を使っております。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) このハザードマップをつくる側としては災害対策基本法ですか、それにのっとってつくるのはよく、そうやってつくらなければいけないと思います。ただ、このハザードマップを見る人はそういうことは知りません。あくまで先ほど申したように事が起きたときに安全な場所へ逃げる、それしか考えないと思います。そういう中で、指定だとか、あと言葉ありますかね、指定のほかに、あと民間の施設も駐車場等があります。こういう中で、やはり避難する人が避難しやすいような表現方法、これが必要かと思います。あくまで国の災害対策基本法ですか、これにのっとってつくらなければいけないというのは分かります。ただ、やっぱり見る人がすぐ理解できるよう、そのようなことを考えていただきたいと思います。  では、次に移ります。14として、「自主避難所は指定避難所とは異なり、一時的な避難所です」との記載があります。市民体育館と唐子地区体育館は指定緊急避難場所、指定避難所になっている。どうしてでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  自主避難所は、指定緊急避難場所を開設する状況にない段階で住民の自主的な避難に対応するものです。1つの施設に複数の機能があっても特段問題はないと考えます。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) これも先ほどの災害対策基本法ですか、これにのっとってつくっているから、しようがないかなと、そのような気がします。  では次に、1つ飛ばしまして、16として、ハザードマップに公衆電話の設置場所と台数の記載はいかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  本年5月31日現在で市内の公衆電話は61か所ございます。携帯電話の普及により、公衆電話の減少傾向が続いておりまして、数年ごとに更新するハザードマップに掲載することは難しいと考えております。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) 確かにそのとおりで、今公衆電話は大分減っています。NTTのほうでも以前の基準では市街地で約500メートル四方、他の地域は約1キロ四方にそれぞれ1台設置する、このような基準があったと。そうしましたら、全国で、これは第一種といいます。11万台の公衆電話があります。それが設置基準を変えまして、市街地で約1キロ四方、その他は約2キロ四方、そうしましたところ設置台数は、これ今のです。現在の4分の1、約2万7,000台前後です。このくらいになると聞いています。公衆電話の第一種というか、廃止が多くなりますので、地図に載せるのは確かに大変で、意味をなさないかも。ただ、私が経験したのは東日本大震災、消防署に野本地区内の被災状況を確認しに行きました。消防本部へ連絡したいのですけれども、携帯電話は使えません。固定電話も使えない。何か使えるだろうと、ショートメールを職員に打ちました。ただ、ふだんその職員とショートメールのやり取りなんかしていません。ですので、メールは行っていたのですけれども、気がつかなかった。やはりこういう非常時には何かそういう連絡手段、そういうものは必要かと思います。一番そのとき非常時に使えるのが公衆電話かなと思い、こういう質問をさせていただきました。確かにこれ掲載するのは、そのときはあっても実際に災害が起きたとき、そこに公衆電話があるかどうか、これは分かりません。ですので、反対に記載したら間違いになるかなと、そのような考えも持っています。  それでは、次に移ります。17として、避難所の開設状況の確認ではホームページと電話番号が記載されていますが、非常時に電話がどの程度通じると考えているのでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  災害の状況によっては、電話回線が不通になることも想定されます。その際には、市ホームページや防災行政無線を活用してまいります。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) 時間がなくなってきましたので、少し飛ばさせていただきます。  21として、道路冠水箇所の基準を説明してください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  平成8年度から令和元年度までに発生した道路冠水の実績箇所を掲載しております。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) これ今高坂地区の水害ハザードマップ、このときに冠水した道路が、いわゆる紫色ですか、これになっていないのですけれども、これはどういうわけでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  手元に資料がないので、今は答弁は控えさせていただきます。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) これは、また道路課のほうからの多分情報提供だと思いますので、その辺は調べておいていただきたいと思います。  それともう一つ、27として、0.5メートル以上3メートル未満、3メートル以上5メートル未満、5メートル以上10メートル未満、10メートル以上の浸水の深さ別及び地区別の想定戸数と人数は把握しているのでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  洪水浸水想定区域内の浸水深別及び地区別の戸数と人数は把握しておりません。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) これぜひ把握していただきたいと思います。私、野本地区になりますが、野本地区は野本市民活動センターと野本小学校、この2つです。ですが、この2つは黄色、0.5メートル未満の浸水が予想される。そのほかに、いわゆる野本地区として避難所はありません。ですので、浸水想定区域内の戸数と人数はぜひ把握していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では、最後になるかと思います。29として、安全確保行動、シェイクアウトとは「まず低く、ドロップ、頭を守り、カバー、動かない、ホールドオン」との説明があります。シェイクアウトは、2008年、アメリカで始まった地震防災訓練です。シェイクアウトオブになります。「……から~を振り払う」、こういう意味を持っているそうです。ですので、地震を振り払うという意味を込めてつくられた言葉だそうです。そして、日本語では「一斉防災訓練」と訳されています。内容に矛盾があると考えますが、いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  市では、地震の際に身を守る行動としてシェイクアウト提唱会議が提唱する安全確保行動をシェイクアウト訓練としております。  以上です。 ○関口武雄議長 岡村行雄議員。 ◆15番(岡村行雄議員) 意味はよく分かります。ただし、先ほどのソーシャルディスタンスと一緒で、シェイクアウトというのは日本語では一斉防災訓練と訳されています。安全確保行動、先ほども言ったまず低く、頭を守り、動かない、これはよく分かります。ただ、安全確保行動をシェイクアウトとこの中ではしています。やはり本来の意味、一斉防災訓練、これとは少し内容に矛盾があると考えます。東松山市だけか、またよそもそうかもしれない。シェイクアウトのこの安全確保行動はこれだということだと思います。この3つのことは非常に地震の際大事なことです。ですので、これ否定するわけではありませんが、一番最初の一斉防災訓練、これとの整合性、この辺は説明の必要があるかと思います。シェイクアウトというのはこういうものだと一般の人は理解してしまう。そこで、実際にはシェイクアウトは一斉防災訓練ですよと言われる可能性もあります。そういうことまで考えてやはりこれはやっていただきたいと思います。別に先ほどから言っているように、安全確保行動のこの3つのことを否定するわけではありません。一番大事なことだと思います。そういう中で、やはりちょっとした言葉の取り違いといいますか、それが防災というのはあくまですぐに決断しなければならない、すぐに行動しなければと、そういう状況に置かれるときがあるかと思います。そのときに迷わないためにも、こういう言葉は丁寧に、また正確に使っていただきたいと思います。ですから、シェイクアウトとは一斉防災訓練です。その中の安全確保行動にはこれがあります。こういう表現だったら誤解を招かないで済むかなと、そのように思います。このシェイクアウトというのは、まず低く、頭を守り、動かない、これはもうずっと言われていることです。防災には必要なことです。次、もしハザードマップを、地震ハザードをつくるときがありましたら、こういうこと。  水害には、この動かないというのは駄目なのです。浸水想定区域内。まず、動くということ。ですから、1枚のハザードマップで水害と地震というのは非常に相反するものであると、そういう中でこれは気をつけていただきたいということを要望させていただきます。  残った小さい項目については、9月議会でやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○関口武雄議長 ここで一旦休憩いたします。                                      (午前10時30分) ○関口武雄議長 再開します。                                      (午前10時45分)                                                      ◇ 坂 本 俊 夫 議 員 ○関口武雄議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  13番、坂本俊夫議員。          〔13番 坂本俊夫議員登壇〕 ◆13番(坂本俊夫議員) 皆さん、おはようございます。会派きらめきの坂本俊夫です。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。  昨年6月議会、この一般質問において新型コロナウイルス感染症との闘いに最前線にいる医師、看護師をはじめとする医療従事者の皆様、心から感謝と敬意を申し上げ、コロナウイルス対策をただしました。また、去る3月議会においても同様の感謝を申し上げ、比企医師会に全面的にお願いをしているワクチン接種について一般質問をいたしました。今回も初めに新型コロナワクチン接種について伺います。  東松山市では、3月からシャローム病院で始められた医療従事者のワクチン接種、これは安全を最優先として順調に進められ、その後65歳以上、高齢者施設などにも医師会の協力により順調に進められているようです。集団接種についても、受付から早い方では10分以内で接種できる方もいるというほどスムーズに運営されているようです。ここまで進められていることに対して改めて感謝と敬意を申し上げます。  そこで、改めて対象者数、接種者数、接種率、把握できている状況をお伺いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  医療従事者への接種体制を調整している県に確認しましたところ、接種を希望する市内の医療従事者3,748人のうち、6月7日時点で3,442人が2回目の接種を終えており、接種率は91.8%とのことです。  次に、65歳以上の高齢者の接種状況ですが、高齢者施設等の入所者を除く対象者2万6,557人のうち、6月10日時点の予約ベースで8,230人が1回目の接種を終えており、接種率は31%となります。  最後に、高齢者施設等の接種状況ですが、6月9日時点で特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなど、25施設のうち15施設で接種が行われております。施設に入所している市外の高齢者や従事者を含めた対象者2,473人のうち1,339人が1回目の接種を終えており、接種率は54.1%となっています。  以上でございます。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 今最後に答弁された高齢者施設ですけれども、これ接種する医師の方の関わり方、それと受ける側の施設、この準備体制等で接種期間、接種率などが大きく変わるものと伺っています。例えば、ある施設では4日間で300人以上の接種が行われた。そして、またそれには介護従事者等も含まれて実施されたところもあるというふうに聞いております。そういった場合には、当然ながら接種券等もありませんので、そういった中で進められている、非常にばらつきがあるのかなというふうに感じております。いずれにしても、一日も早く安心で安全な接種を多くの方が受けられることが重要なことであろうと思っております。  それでは次に、65歳以上の方の予約状況と予約できていない方への対策を伺います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  6月10日現在、65歳以上の高齢者2万6,557人のうちコールセンターを含め、市の予約システムに2万779人がご予約されており、率にしますと78.2%となります。  ワクチン接種を希望する高齢者のうち予約がお済みでない人へは、現在民生委員の皆様のご協力により実施しております高齢者世帯調査や民生委員活動の中で、声がけをしていただいております。また、電話やインターネットの予約が困難な人は、保健センターまたは各市民活動センターで予約の支援を行っています。そのほか、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所へも予約支援の依頼をしており、聴覚障害者への説明会などを開催するなどして、予約がお済みでない方への支援を行ってまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) いずれにいたしましても、予約ができない方への対応というのは、例えば生活困窮者や所在地を持っていない方でも接種が受けられるように、こういったことも国から指導が出ているというふうに思いますので、実施をしていただきたいということを要望いたします。  次に、基礎疾患をお持ちの方の接種が始まりますが、その後12歳から64歳までの方の一般接種について伺います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  国が示す接種順位は、65歳以上の高齢者に次ぐ優先順位を、基礎疾患を有する人、高齢者施設等の従事者としております。通院、入院している基礎疾患を有する人については、6月14日から27日までの間にコールセンターへお申込みいただくことで優先的に接種券を発送いたします。高齢者施設等の従事者たちに対しては該当する事業所を対象とした説明会を開催し、周知してまいりました。準備が整い次第、6月末頃から基礎疾患を有する人、高齢者施設等の従事者、65歳未満の方へ予約可能な接種数等を勘案して順次接種券を発送し、ワクチン接種を進めてまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 64歳までの方につきましては、各市町村、自治体でいろいろばらつきがあって、例えば港区などはもう既に60歳から64歳の方、それから59歳以下で該当する障害者手帳をお持ちの方などについては6月25日が接種券発送、そして予約が6月28日、次に12歳から59歳の方が6月28日から接種券発送、予約が7月4日、既にそういうふうにもう公表しているところはたくさんあります。やはり工夫をしていただいて、一日も早く64歳まで、特に最近は若い方の感染が相当、変異種のイギリス型からインド型に置き換えられるという形の中で、中学生のクラスターが発生しているなど、心配をされております。そういった面も含めまして、早急に対策されることを要望して、次の項目に移ります。  キャンセル対応等についてでございます。体調不良などでやむなくキャンセルする場合、コールセンターへの電話のため、連絡がつかない、そういった事態もあるようです。キャンセル専用ダイヤルを設けるなどの対応が必要だと思います。また、水戸市では当日などの急なキャンセルに対応し、接種会場の近くの保育士をキャンセル待ちに加え、これまで150回以上の保育士に接種を実施しているということでございます。当市のキャンセル対応状況はどうでしょうか。  さらに、2回目の接種キャンセル対応及びキャンセル後の予約についてもお伺いをいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  キャンセル時の連絡先については、既存のコールセンターを活用いたしますが、コールセンターにつながらない場合は保健センターでお受けいたします。  キャンセルによるワクチン余剰時の対応については、キャンセル待ちを予約している人、本市に住民票のある65歳以上の高齢者、病院やクリニックに通院、入院している人、本市に住民票のある人、集団接種会場の従事者などへ接種することとしております。また、高齢者施設等の従事者や保育士、教職員等への接種につきましても現在調整を行っているところでございます。  2回目の接種をキャンセルされた人や、2回目の接種が予診のみとなった人については、予約システムを介さずに直接本人と調整いたします。  以上でございます。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 先ほど保健センターへ電話をいただくという話がありましたけれども、なかなか一般の人は予約センターにつながらない、つながらないということで終わってしまうのです。キャンセルを連絡せずにどうしたらいいのだろうということで、全然違うところに相談が行くということがあります。私のところにも相談があったりするのですけれども、やはりより分かりやすく、そしてもし万が一当日キャンセルになりますと、なかなか薬の無駄になることも発生しますから、ぜひこのキャンセルということに対してもしっかり取り組んでいただいて、ワクチンの無駄のないようにお願いをしたいと思います。  それでは、大きな2番に行きます。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 2点目、市民の生命を守る民間病院について伺います。  国は、8割が民間医療機関としております。市の医療機関、これは市民病院以外の病院と開業医、クリニック、その医療機関と公立病院の患者数、医療費等の比率はいかがでしょうか。お伺いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  野地一彦市民病院事務部長。 ◎野地一彦市民病院事務部長 お答えします。  市として把握可能な国民健康保険加入者の令和3年2月医科診療分における実績を基にお答えします。市内の病院、診療所を含む全ての医療機関を受診した延べ人数は約9,900人で、そのうち民間医療機関を受診した延べ人数は約9,000人、比率としては91%、市民病院を受診した延べ人数は約900人で、比率は9%となっております。  なお、診療所を除いた市内の病院群、こちら当院を含めて7病院ありますが、こちらに限定した受診比率で申し上げますと民間病院は65%、市民病院は35%となっております。  続いて、医療費についてですが、市内の医療機関全体の医療費は約1億7,800万円で、そのうち民間医療機関は約1億5,800万円、比率としては89%、市民病院は約2,000万円で、比率としては11%となっております。  こちらも同様に、市内の病院群のみの比率で申し上げますと民間病院は79%、市民病院は21%となっております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) ご答弁の内容によりますと、患者数、この91%が民間の医療機関であるということでありました。国が8割としている中で東松山市は1割を切った市民病院の患者数ということで、いかに東松山市においては民間の医療機関が市民の生命を守っていただいているということを感じます。  次に、民間病院と公立病院の救急医療の実績を伺います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  野地一彦市民病院事務部長。 ◎野地一彦市民病院事務部長 お答えします。  比企広域消防本部が作成しております「令和2年救急概要」によりますと、比企広域消防本部が取り扱った令和2年1月から同年12月における市内7病院への救急搬送人数は、合計で3,060人であり、うち市民病院への搬送は672人、比率にいたしますと22%でございます。  以上でございます。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 3月議会においてもお話をさせていただきましたけれども、例えば医師会病院などは救急対応については、いわゆる提携をして、提携というか、その組合員であります個人病院、クリニックからの依頼により夜間でも受けていると。そうすると、これは救急には入っていないのです。それがそのまま入院するという実態になっているので、救急対応としては本当に民間の病院の、特に医師会病院の力は大きい、夜間関係について特に大きいというふうに思います。  夜間については、いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  野地一彦市民病院事務部長。 ◎野地一彦市民病院事務部長 お答えいたします。  市民病院の夜間における応需状況という形でお答えさせていただきます。市民病院のほうの令和2年度3月末の状況で、1年間の状況で申し上げますと、時間外における市民病院の応需率は41%ほどとなっております。時間内の救急の応需率に比べてやはりどうしても低くなっているという状況でございます。  以上です。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 全くの夜間救急というのは、本当に市民病院以外のところで行われているという状況であるというふうに私は思っております。  それでは次に、民間医療機関と公立病院のワクチン接種の比率をお伺いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  野地一彦市民病院事務部長。 ◎野地一彦市民病院事務部長 お答えいたします。  5月31日から6月20日までの集団接種会場を除く市内医療機関全体のワクチン接種の予約枠は、こちら東松山市民を対象とした予約枠に限りますが、合計で9,153人分となっており、そのうち診療所を含む民間医療機関の予約枠は7,938人分、比率で86.7%、市民病院の予約枠は1,215人分、比率で13.3%となっております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 最初の質問と同じように、いかに民間医療機関の位置づけというのがこのワクチン接種でも大きな力があるということを改めて感じさせていただいております。医師会に委ねているワクチン接種、そしてまた現在行われている集団接種についても医師会の力を借りて運営をされているわけですから、市としてはこの民間医療機関をどう守っていくのか、これが重要なことだと思います。  そこで伺います。市民病院の充実、これが民間医療機関の圧迫にならないよう、市民病院の在り方を医師会、また医師会病院などと協議することについてお考えをお伺いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  杉山 聡病院事業管理者。 ◎杉山聡市民病院事業管理者 お答えします。  今後比企地域における高齢化の進展が見込まれる中で、限りある医療資源を有効に活用し、地域が求める医療ニーズに対応していくには、各医療機関の機能分化と連携が欠かせないものと考えております。市民病院といたしましても、今後地域が必要とする医療を継続的に提供できるよう、必要な人員、設備を整備しながらより専門性を高め、近隣医療機関との機能分化と連携を図ってまいる所存でございます。  同時に、現在新型コロナウイルス感染症の感染拡大により保留状態になっておりますが、二次医療圏内の機能分化と連携推進については、県の地域医療構想を推進するための「地域医療構想協議会」において今後協議される予定となっておりますので、その中で医師会や関係医療機関と必要な協議を行ってまいります。  以上です。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 3月議会において、松本市民病院の新たな病院改革、病院建設のお話をさせていただきました。この松本病院についてもコンパクトで、そして地域の医療機関との連携ということをまずもってその位置づけとするということ、そしてまた感染症対策、これを2番目の対応策とする、市民病院としての在り方とするというようなことが書かれており、それを説明させていただきました。やはり今回のコロナによって改めて、先ほどからお話をさせていただいていますけれども、民間病院の力が本当に必要だ、管理者も民間出身でありますし、例えば川越比企医療圏においては、いわゆる重症者については川越の埼玉医科大学が本当にその力を発揮されていると思います。埼玉は、そういった意味では民間の病院の力、これがなければ市民の生命を守ることができないと、県民の生命を守ることができないというふうに思っております。ぜひ公立病院は専門性、そしてまたコロナ等の感染時の、ここは赤字でも私は仕方がないところだと思う部分もあります。そういった意味で、ぜひ民間の医療機関とよく協議をしていただいて、本当に市民病院はどうあるべきか、ただ新しくすればいいというものではないし、民間の医療機関を圧迫してはいけない、このことを、例えば医師会病院などでは強く院長をはじめ、それから医師会関係者の皆さんは私にお話をしていただいております。そこで、1月号の広報紙はない、あれはないよというふうに改めて言われたわけですけれども、医師会病院、市民病院、これは両方が市にとっても大変重要な病院、その他の病院ももちろん、先ほど答弁があったようにたくさんの患者さんを受け入れているわけですから、ぜひ共存共栄、そしてまた専門性を高め、感染対策にも貢献できる市民病院であってほしいということを強く管理者に望むところであります。ぜひよろしくお願いをいたします。  それには、まず徹底的な話合いが必要だろうと思いますので、重ねて要望して、次の市としての公的病院や民間医療機関を支援をすることについてお伺いをさせていただきます。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  森田光一市長。          〔森田光一市長登壇〕 ◎森田光一市長 まず、このたびの新型コロナウイルス感染症が拡大している中で、民間の病院の大変なご支援、そして比企医師会の先生方の日夜たゆまぬ努力で、ワクチン接種もおかげさまで順調に進んでいることを心から感謝をしております。  公立病院として、この新型コロナウイルス感染症が拡大した当初から全国的にその使命、しっかりとした役割を果たしてきたと私は評価をしております。その後、厚生労働省をはじめ、政府から民間病院に手厚い支援が、手が差し伸べられたことで後発的に民間病院も今その役割を担っています。  東松山市民のみならず、比企地域における住民の方々が安心して暮らしていくためには、医療圏内の各医療機関がそれぞれの役割を明確にして、互いが地域の医療体制を補完し合いながら、総合力で比企地域の医療体制、医療提供体制を守るという共通の認識が必要であるというふうに考えています。そのために川越比企保健医療圏で唯一の公立病院を有する本市といたしましても、市民病院と地域医療機関との機能分化、そして連携推進につきましては重要かつ喫緊の課題と捉えています。また、公立病院以外の公的病院及び民間病院につきましても今般の新型コロナウイルスの対応はもとより、従来から比企地域の救急、小児医療等の政策医療を支えていただいており、地域医療を推進する上で必要不可欠な存在であると考えています。これら各医療機関による協力体制を継続的に維持できるよう、本市としても地域の医療提供体制整備を担う埼玉県としっかり連携しながら、機能分化と、そして連携推進に取り組んでいきたいと考えております。  地域医療に関しましては、埼玉県の地域医療構想を推進するための地域医療構想協議会、この協議会で議論をしていただき、今後の地域医療についての方向性、しっかりとした体制づくりを県が中心になってつくっていただきたいと私は思っています。  以上です。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 今、県がつくっていただきたいということですけれども、やはり市民病院は管理者は杉山管理者ですけれども、市としては市民病院を抱えているわけですし、積極的に関与していくべきだろうと私は思うのです、トップですから。  この民間医療機関、今回のワクチンの問題で改めてその意義が確認されたわけであります。比企医師会の協力を得なければワクチン接種は進まなかったと、こういうことで、市としてはそういう市民全体の医療をどう守るか、市として市民病院だけではなくて、市内の医療をどう守るか、健康を守るかと、こういうことは積極的に関与していくべきだろうと私は思っています。  ここで、例えばワクチン接種については職域接種も始まります。例えば昨日は全日空がもう既に始められました。伊藤忠食品、ファンケル、こういった企業は家族まで含めた接種を行うということで計画されています。市内でも既に企業による職域接種を計画されているところもあります。ぜひそういったところ全てに市民の生命、財産を守る、企業を守る、あらゆる団体に対してやはり市は関わっていくべきであろうというふうに思っています。決して市民病院だけを何とかしようということを考えるのではなくて、市内全域の企業も、そして市民も守る、こういうことを最優先として取り組まれることを切に要望して、次の項目に移ります。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 3点目、廃棄物政策、ごみ焼却施設について伺います。  最初に、ごみの減量化についてですが、本年4月のごみ処理基本計画によりますと、一般廃棄物総排出量は前計画の基準年である2006年度3万6,924トンであったものが2019年では3万1,523トンとなっております。家庭系プラスチック類は減量化しておりません。プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が可決されましたが、市の取組についてお伺いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  プラスチック類のごみ減量の取組といたしましては、広報紙、ホームページや「資源とごみの分別収集計画表」、「ごみゼロ通信」等を通じ、分別の徹底とリサイクルの推進について周知を図っております。  6月4日に成立したプラスチック資源循環促進法には、プラスチック資源の一括回収が規定されておりますが、本市では現在のプラスチックの分別方法から大きく変更することなく対応できると考えております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 本市のプラスチック類の回収につきましては、今回の法律があっても基本的な分類が変わるということはなくできるということです。これは、その当時は本当にこれを分けること自体がかなり議論になりました。ちなみに、川島町とか、隣の滑川町等では一緒に焼却というような部分もあります。そういったことを考えますと、今回の法律の施行があってもこの分類にしておいてよかったのだなというふうに改めて思うところであります。  次に移ります。森田市長の平成23年度の施政方針に「ごみ処理広域化については、関係市町村等との協議を進めてまいります」とされていました。これは、主としてダイオキシン類の削減を目標として、国が平成9年5月にごみ処理の広域化計画について通達したことにより、埼玉県でも「埼玉県ごみ処理広域化計画」を平成11年にまとめ、ダイオキシン類削減、資源循環型社会を目指すもので、県内を10のブロックに分割し、共同により進めるとしたものです。当時は、溶融炉がもてはやされ、150トンの炉を2炉造るような計画でないと国・県の補助金がつかないということで、平成20年のごみ処理基本計画では東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、現ときがわ町でありますが、都幾川村、玉川村、そして川島町、東秩父村で対象人口20万3,000人、対象面積320平方キロメートルの広域ごみ処理計画を作成したわけです。平成27年4月に埼玉中部資源循環組合を設置し、協議を続けてきました。しかしながら、可燃ごみの減量化と広域による運搬経費の増加は附帯施設の建設、運営に係る費用の負担割合で決裂し、組合を解散させることとなりました。昨今、国の方針は大きく転換し、補助要綱も変わり、飯能市では単独のごみ焼却施設を造りました。  そこで、飯能市のごみ焼却施設の状況をお伺いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  飯能市のごみ焼却施設は、高効率ごみ発電による熱回収を行う日量40トンのストーカ炉2炉と、鉄、アルミ、瓶などの資源物を回収するリサイクル施設を整備したものです。整備費については87億4,553万円で、工期は平成25年3月から平成29年12月までです。既設の昭和57年設置の施設を稼働させながら、同一敷地内に処理施設を建設したものです。  以上でございます。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 埼玉中部資源循環組合でも、その組合議会の中で視察等を行ってまいりました。例えば川崎市の北部焼却施設、この見学にも行ったわけですけれども、川崎は大きな炉を浮島に造って、溶融炉ですけれども、そこに電車でごみを載せて運んで、その溶融炉で燃していたというような状況で、これはコストもかかる、そしてそういうまとめて大きなので溶融するというのは時代遅れであるということ、そういったことから北部の焼却施設を再度造ったというような状況で、もう流れがどんどん、どんどん変わっていたのです。組合が指摘を受けたのは、そのときに、いや、中部さんも距離が遠いですよね、コストかかりますよね、これが問題ですねということをはっきりそのほかでも指摘をされました。時代がどんどん変わって、平成9年頃に国が進めようとしたことというのが大きく転換したのです。だから、組合議会の途中で、これで本当にいいのかというのは滑川等の組合からも指摘を受けていました。嵐山でもそうです。そういうことで、広域化というのから単独、これが進められました。飯能も広域化を目指して進めていたものを変更して、許可が受けられたということです。  今許可の状況についてはどうでしょうか。どういう基準になっておりますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  循環型社会形成推進交付金の交付対象ということでございますが、こちらにつきましては人口5万人以上、面積400平方キロメートル以上という形になっております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 両方ではないのです。5万人であれば、面積要件は別枠で考えられるというふうに思っております。要するにもう全然変わっているのです。ですから、飯能市は単独でできたのだろうというふうに私は思います。  また、今回同じような形でいろいろなところで組合が解散しておりますけれども、そういった中で進められた本年5月17日締結の小川地区衛生組合、そしてオリックス資源循環株式会社可燃ごみ処理業務委託、これが結ばれたのですけれども、小川地区衛生組合とオリックスとの協定状況、これも大きな流れの転換でありますので、この状況をお伺いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  小川地区衛生組合がオリックス資源循環株式会社と「可燃ごみ処理業務委託に関する協定」を5月17日に締結しました。小川町、嵐山町、滑川町、ときがわ町、東秩父村の5町村から排出される一般廃棄物のうち、家庭系及び事業系可燃ごみの全量を令和4年4月から10年間、同社が運営開始を予定している「乾式メタン発酵バイオガス発電施設」を主たる処理施設として処理業務を行うことを定めたものです。  以上でございます。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。
    ◆13番(坂本俊夫議員) 今後いろいろどういう状況になっていくかまだ模索中であるということもあって、処理費としては結構高いとは思いますけれども、10年間ということで進められたものというふうに思います。  そういった中で、桶川市、川島町で始めた処理施設等の勉強会に東松山市が参加した状況をお伺いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  本年2月に川島町から、川島町と桶川市が行っている担当者による一般廃棄物の広域処理に関する勉強会へのお誘いがあったことから、課題や効果などを検討するため、3月から本市職員も参加しています。今後の一般廃棄物の処理の方向性につきましては、計画的な修繕を行い、クリーンセンターの延命化を図りつつ、新たな施設整備の可能性について財源や運営コスト等も含め、単独設置、広域設置、処理委託等の整備方法について幅広く検討しております。2市1町での勉強会の検討結果につきましては、今後の整備方法の一つとして参考にしたいと考えております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) まだまだどうなるか分からない状況だと思うのです。これともかく減量化しなさいという状況の中で焼却施設をどうするかということです。その中で、残念ながら埼玉中部資源循環組合は解散をしたわけです。この循環組合の計画についても市民への説明を求めて、この議会の場でお願いをいたしました。東松山市でも中部資源循環組合による説明会が開催されました。今後もまだまだ組合の解散については検証していったりしなければならないだろうというふうに思っております。  そういうことも含めまして、先ほど出ました桶川、川島町の共同での考え方、それから委託でオリックスとやる方法だとか、またはコストは一番多分安くなるのかな、長く使えば安くなるのだろうと思いますけれども、単独焼却施設、これらをやっぱり徹底的に検討していく必要があるのだろうというふうに思います。ぜひ議論を重ねていただきたい、決して埼玉中部資源循環組合のように失敗を繰り返さないためにも、これは必要だろうと思います。  そこで伺います。埼玉中部資源循環組合の解散、廃棄物政策、ごみ焼却施設等について、市民へ説明をする責任があると思いますが、見解をお伺いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  9市町村で進めていた埼玉中部資源循環組合につきましては、令和2年3月をもちまして解散いたしましたが、組合に関する情報発信については組合のホームページや、組合発行の新ごみ処理施設だよりを使って構成市町村で統一的に発信しておりました。  廃棄物政策、ごみ処理施設につきましては、本年策定した「東松山市ごみ処理基本計画」に明記しております。同計画策定の過程においてパブリックコメントを実施し、ホームページで同計画を公表しているところです。  以上でございます。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 今の答弁では、何で説明をしないのかというのがよく分からないのですけれども、もう一度お伺いします。何で説明しないのでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  中部資源循環組合の解散につきましては、附帯施設の負担割合が調整つかずということでございました。こちらにつきましては、組合のほうでホームページや広報紙を通じて周知しておりますので、当市では行わなかったということでございます。  また、そういった解散の状況につきましては、構成市それぞれ状況が違い、様々なこともありますので、今後は単独設置、広域設置、処理委託等の整備方法については幅広く検討していき、特に広域設置の部分については今後同じことを繰り返さないように十分に慎重に検討していくということでございますので、今後そういったことを市民に周知してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 例えば嵐山町、小川町、こちらではこのことについて町民への説明会を実施しています。先ほどそれぞれの町の状況によって違うという話があったですけれども、大きな問題だから、これは施政方針にもこれで進みますと市長が進めてきたわけですから、やはり市としてこの解散に至った経緯とか、今後の考え方だとか、ごみの政策等を途中の段階でもいいから、まだ今途中なのでしょう、これからなのですから。説明していくべきだろうというふうに思っています。私は、組合議会ができたときに市民から説明を求められたので、もう焼却施設は決定ですかと、いや、決定ではないですよ、まだまだ決まっていませんよ、いろいろなことが決まらないとこれは着工できないことですから、組合議会でまだそこまでいっていないのです、本体建設の割合とか、そういうのは決まっていましたけれども、でも全部が決まらないとできませんよ、というふうに市民の方にもお話ししました。  森田市長に私は、市長、このままでいくとこれ進まないですよね、決まらないですよね、というふうにお話をしたことがあります。そうしましたら、市長は、いや、町長が任せておけと言うのだよね、という言い方でした。覚えていらっしゃいますか。これは、ちょっと私もびっくりした話なのですけれども、それでは絶対うまくいかないだろうというふうに思います。ぜひ市長、説明会を開いていただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  森田光一市長。          〔森田光一市長登壇〕 ◎森田光一市長 お答えいたします。  中部資源循環組合が解散になったと、全くこれはもう残念な結論でございました。新井保美町長から町長が替わりまして、宮崎町長になりまして、若干ニュアンスが変わったかなという感じはしておりました。坂本議員からも何も決まっていないねという話を伺いましたので、前新井保美町長は全ての構成団体に、私が頑張るから、私が設置の町だから、任せてください、という、そういう決意を伺ったことは覚えております。  今回の中部資源循環組合の解散は、私どもにとりましては構成団体、吉見町以外の構成団体にとりましては実はまさに不可解な事態でありまして、管理者が辞職したいという、そのような意向から始まったことでした。再三正副管理者会議で引き止め、何とか組合を継続してくれとお願いをして、我々も譲歩する余地もありだということも、政治判断だという話もさせていただいて、再三申入れをいたしましたが、残念ながら聞き入れていただくことができませんでした。  組合が作成した今回の末についての報告書があります。もし必要があれば市民に公開することも可能かと思いますが、しかし中身を知れば知るほどこの事案がイレギュラーで、不可解な経緯をたどったことが周知されることを私は危惧しています。比企広域の中でこのことはこのこと、しかし比企広域は一つという、そういう思いの中で吉見町ともしっかり連携していきたいし、これだけではありませんから、政策は。ですから、そういう意味で比企広域市町村圏組合も消防や斎場や共同事務をやっておりますが、これらも比企広域の情報発信の中で市民に知らせています。同じように中部も中部の組合で各構成団体にその情報発信をしていたと認識していますので、あえてここで積極的にそれを開催をして市民に周知するということは考えておりません。市民から要請があれば、そうした様々な経過については開示をすることはやぶさかでないと考えております。  以上です。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 私は、吉見町は先般町長選挙があったわけです。それが大変な接戦の末、現町長の宮崎町長が再選されたわけですけれども、その町長選のテーマがこの埼玉中部資源循環組合の解散、そういうことでありました。その中で説明を果たされ、当選されたものというふうに思っております。今話がありましたけれども、私はその町長の前の段階、宮崎町長の前の段階のときに決めることを決めておかなかったことというのは大きな問題だということでお話をしているつもりです。そのことも含めまして、ぜひ何で駄目だったのかということはやはりもっと検討されるべきだろうと思います。  最初にお話ししたように、当初の国の計画が全然違ってしまったのです。これが組合議会やっている途中からもう議論になっていましたから。だから、逆に言うと私が思うには宮崎町長が管理者を辞職したいと言ったときに、近隣の町村長は移動距離のことで負担割合を考えると、これは逆に言うといい潮どきというふうに思ったのかもしれないというふうに思っています。というのは、そういう意見を議員から聞いていますから、ですからこのことについてはいろいろな見方があるのだろうというふうに思いますから、別に吉見町との関係を悪化するということではなくて、堂々と説明をされることが必要なのだろうと思います。要望して、次の項目に行きます。最後になります。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 4点目、水害対策についてお伺いします。  ハザードマップどおりの水害またはそれ以上の水害が発生した場合、公的な避難所では足りないため、民間の一時避難所を協定により増やすことについて伺います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  当市のハザードマップ、洪水浸水想定区域内の居住人口から算出した避難所への想定避難者数は約7,100人でございます。一方、市の全避難所の収容可能人数は1万300人で、想定避難者数の7,100人よりは多くなっていますが、一部の避難所に避難者が偏ることも考えられますので、各避難所の混雑状況をタイムリーにお知らせするなど、避難者分散化の仕組みづくりが必要です。このことから、市ではコロナ禍の避難対策も兼ねて親戚や知人宅等の安全な場所への避難や、民間施設の駐車場を活用した自家用車による一時的な避難について、ハザードマップや市のホームページ等により周知を図っています。今後も市民の多様な避難方法に対応するため、公共施設にとどまらず、民間施設等への協力を求め、収容人数のさらなる確保に取り組んでまいります。  以上です。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 次に、水害対策の要望状況を伺います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  笠原 勉建設部長。 ◎笠原勉建設部長 お答えします。  令和2年度に実施した国や県に対する水害対策の主な要望状況ですが、国土交通大臣、財務大臣、埼玉県知事及び幹部職員に対しまして、都幾川・市野川水系改修促進期成同盟会、入間川水系改修工事期成同盟会及び新江川水系改修促進期成同盟会による要望活動や、埼玉県市長会を通じての要望、国土交通省と関東の河川関係期成同盟会20団体との意見交換会での要望などを行っております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) 時間がないので、厳しい指摘と質問をさせていただきます。  平成30年7月17日に行われました国土交通省幹部職員と関東直轄河川関係期成同盟会会長との意見交換会、これ17団体でありますけれども、要望として「国直轄区間の都幾川のうち、あずま町地先及び小剣樋管付近における堤防の強化を要望」、こういうのがあるのです。このとき、実は市長は出席されなかった。これ何で出席しなかったのですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  森田光一市長。          〔森田光一市長登壇〕 ◎森田光一市長 お答えいたします。  他の公務がありましたので、他の役員の方に代わって出席をいただきました。  以上です。 ○関口武雄議長 坂本俊夫議員。 ◆13番(坂本俊夫議員) この時期にもっと徹底的に要望しておけば、仮に1年前ですから、あそこが危ないということは特に言われていたわけですよね。ですから、これは他の公務という話がありましたけれども、調べさせていただきましたけれども、例えばその前に行われたハートピアに出て、そこを挨拶をされて、他の公務がありますということの中で切り上げてそちらに行くべきだったのだろうと思います。それ以後の予定が書いていないですけれども、どうも滑川町の花を見に行ったというふうに伺っております。これは、公務なのかどうかというのはよく分からないのですけれども、ここの時期に徹底的にあそこが危ないと言っていた小剣樋管のところの要望も、期成同盟会の会長ですから、これはやはりきちっと行くべきだったというふうに私は強く指摘して、質問を終わります。  以上。 ○関口武雄議長 ここで一旦休憩します。                                      (午前11時44分) ○関口武雄議長 再開します。                                      (午後 1時30分)                                                      ◇ 高 田 正 人 議 員 ○関口武雄議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  5番、高田正人議員。          〔5番 高田正人議員登壇〕 ◆5番(高田正人議員) 皆様、こんにちは。議席番号5番、会派きらめきの高田正人です。議長の許可を得ましたので、私からの市政に対する一般質問を一問一答方式にて行わせていただきます。  まず初めに、大項目1、新型コロナウイルス感染症対策について、小項目1、ワクチン接種についてお伺いします。国の指針によるワクチン接種の進行スケジュールなどにつきまして、政府は各自治体において希望する高齢者に対し、7月末までに2回のワクチン接種を終えることができるよう取り組んでいますが、当市における対応スケジュールの概要をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  国は、65歳以上の高齢者への接種体制の目標として、1回目の接種を9週間以内に終えることを推奨してきました。本市においてこの基準を満たすには、1週間に6,000接種を確保する必要があります。このため、本年1月から比企医師会をはじめとする医療機関、薬剤師会、東松山保健所との協議を重ね、病院、診療所、クリニックでの個別接種と集団接種会場での集団接種を実施する体制を構築してまいりました。5月31日から病院での接種が開始され、6月2日には松山市民活動センター及び野本市民活動センターの集団接種会場を開設、6月7日からは診療所・クリニックでの接種が開始されております。6月8日現在、市内7病院、21の診療所・クリニック、2か所の集団接種会場において1回目の接種として3週間で2万973接種を確保していただいております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) もろもろお伺いしましたけれども、そういったスケジュールの中で高齢者のワクチン接種について、当市でも7月末までに完了できるという見込みはいかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  6月10日現在、高齢者施設等の入所者を除く対象者2万6,557人の78.2%に当たる2万779人が予約を済ませており、2回目の接種を7月11日に終えることとなっております。予約枠も若干数空いていることから、現時点で接種を希望する65歳以上の高齢者の接種はほぼ完了できるものと考えております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) よく分かりました。  では、2番目の質問ですけれども、東松山市独自のワクチン優先接種枠などについてお伺いします。まず、お聞きしますが、東松山市において新型コロナウイルスに感染された方は昨日で384人となりましたが、この感染経路について主にどういった経路で感染されたと考えておられるでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認しましたところ、本市の感染経路は県全体と同様の傾向が見られ、最近の状況としては家庭内、勤務先、経路不明などが主な感染経路となっているとのことです。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 今お答えいただいたことに基づきまして、ワクチン接種のキャンセルなど、余剰分のワクチン接種についての考え方というのはいかがでしょう。お聞かせください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  ワクチン余剰時の対応については、キャンセル待ちを予約している人、本市に住民票のある65歳以上の高齢者、病院やクリニックに通院、入院している人、本市に住民票のある人、集団接種会場の従事者などへ接種することとしております。  また、高齢者施設等の従事者や保育士、教職員等への接種につきましても現在調整を行っているところでございます。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 集団接種会場の従事者、職員も含めて医療従事者の対象になるということなので、なるべくそういうことに最前線で携わる方につきましては、やっぱり優先をしていただきたいなというのが私の感じなのですけれども、先日、5月29日に河野太郎規制改革大臣は、新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐって、7月末までの高齢者の接種の完了を条件に、自治体独自の優先接種枠の導入を認めると、これを自治体トップの裁量で判断してもよいと表明されています。新型コロナウイルス感染症を主な感染経路である家庭や職場に持ち込まないということが重要だと皆さんも当然ながらそうお考えだと思います。それには、高齢者や基礎疾患のある家族と同居していて、東京都内などに勤務している方ですとか、また学生さんへの優先接種枠ということについても年齢を問わず、これも検討する必要があるのではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  本市のワクチン接種は、国の接種順位に基づき比企医師会との協議の上接種を進めております。64歳以下のワクチン接種につきましては、就労されている人が多くなることから、職域接種、大規模接種センターの状況に注視し、優先接種枠についても比企医師会等と協議を行い、接種体制を構築してまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 当然ながら比企医師会のその意見というのは大事なことなので、それを最優先して進めていただきたいと思いますけれども、その辺も自治体トップの裁量でということもありますので、その辺も含めて当市としての状況ですとか、そういうことも勘案しながら進めていただきたいなと思っています。実際に私も事業やっていますので、いろいろな人と関わるのですけれども、祖父母と同居をしているので、やっぱり現役世代を、東京に出ている私たちにも優先して打っていただきたいということもよく耳にします。  1点質問なのですけれども、ぜんそくなど、小児ぜんそくですとか、そういった基礎疾患のある12歳に満たない児童がいる家庭などについては、さらに深刻な問題になるのかなと思います。12歳に満たない子どもに対してワクチンの接種はできないわけですから、そこの親御さんですとか、そういった方々もやはり目を向けていかなくてはならないのかなと思うのですけれども、その辺りについていかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  基礎疾患等を有する方につきましては、現在申込みをいただいて、先行して接種券を配ることをしておりますので、そちらをご利用いただきたいと思います。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 伺おうと思ったのですけれども、12歳に満たない方はワクチンを接種できないわけではないですか、今。先月16歳から12歳まで引き下がったわけですけれども、ファイザー社のものであっても12歳以下は打てないということですから、そういった基礎疾患を持っている子どもを守るために、そのご家族に対して優先接種券を与えたらどうかなというところなのですけれども。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  議員ご指摘の件につきましても、比企医師会等と相談しながら検討をしてまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) やはり専門医のご意見をしっかりと受け止めながら、その辺は進めていただきたいなと思います。数は少ないと思うのですけれども、実際私の子どもも小児ぜんそくで小さい頃は病院通いもしたりしましたし、そういうこともありますから、親としては不安な毎日を過ごしているのかなと思いますので、少数とはいえ、やはりそこに目を向けていっていただきたいなと思います。  続きまして、3つ目のワクチン接種による副反応などの対策についてお聞きします。日本でもワクチンの接種が進み、副反応などの事例も出てまいりまして、整理をされてきました。私の医療関係の知人も2回目の接種翌日はだるくて動けなかったですとか、また1週間ほどだるさが続いたという方もおられます。ワクチンの接種を迷っている高齢者には副反応などが不安だという方もおられますので、こういった方々に対しての対応、考えをお聞きします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  現在高齢者への接種に使用されているファイザー社製ワクチンについての説明書を接種券に同封し、対象者へ郵送しております。この説明書の中でワクチンの効果、接種を受けることができない人、接種に当たり注意が必要な人、副反応について明記されております。ワクチンの効果や副反応などの周知につきましては、引き続き国や県から発信される情報を、広報紙や自治会の回覧、ホームページなどを活用し、必要な情報を適宜周知してまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 現実的にそういったことをインターネットですとか、ご利用いただける方はいいのですけれども、ワクチンの接種後にだるさや発熱、頭痛などの副反応が出た方々への対応につきまして、解熱剤など、薬を飲んでもいいのかどうか、そういうことすらも一般的にまだ周知されていないと思うのです。ですから、そういったことを広く市民に伝えるには、分かりやすく伝えるには何かもっといい方法があるのではないかなと思うのです、全ての市民にという意味で。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  コロナワクチンの医学的、専門的な相談については、県の新型コロナワクチン専門相談窓口が24時間体制で開設されており、電話番号などは接種券に同封されたお知らせで紹介しております。このほか副反応などへの対応につきましては、窓口等でのチラシの配布や市のホームページ「新型コロナワクチンQ&A」の中で情報の周知を図っております。今後もワクチン接種に関する必要な情報を適宜周知してまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 周知の方法につきまして、広報ということも大きなツールだと思うのですけれども、そういう中でも取り上げ方というのは非常に問題になってくるので、やっぱり伝えたいところを頭に持ってくる、大きな活字で伝えるということも大事なので、本当はその辺を今月あたりからやっていただきたいなと思ったのですけれども、今月見たら何枚かめくった後にコロナワクチン接種の記事だったので、その辺を少し配慮していただければなと思っています。  伝え方につきまして、かえって不安をあおってしまうような伝え方になってしまうとまずいと思うので、その辺もよく配慮をしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。  小項目2に移ります。市民の日常生活を守る取組についてお聞きします。在宅で介護をされている高齢者世帯や高齢者のいる世帯への支援についてですが、万が一お世話をしている家族が新型コロナに感染された場合の対応についていかがでしょう。お聞きします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  要介護者がいる家庭において、家族介護者等が新型コロナウイルスに感染した場合には、短期入所生活介護などの介護サービスを利用しながら、在宅での介護が困難になった要介護者が安心して生活できる場所の確保を図ります。  また、通常のサービス利用だけでは対応し切れない場合は、埼玉県の取組として県内の特別養護老人ホームなどの協力により要介護者の受入れ施設が確保されております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 短期入所できる施設等も今後整備していただけるということなので、ぜひその辺は早急にお願いできればと思います。要望です。  2つ目です。それと同じように、子育て世帯、特にひとり親家庭などですけれども、に対する支援についてですが、もし親が新型コロナウイルスに感染してしまった場合、お子さんを家に残していくわけにはいきませんので、こういった場合の対応についていかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  神庭法子子ども家庭部長。 ◎神庭法子子ども家庭部長 お答えいたします。  本市を所管いたします埼玉県東松山保健所に確認いたしましたところ、保護者が感染した場合の子どもの預け先につきましては、保護者の病状や意向、家庭状況により異なりますが、リスク軽減の観点から、まずは感染した方との接触が子どもと同じ状況にある親族等に預けることを検討していただくとのことでございます。  また、預けるのが難しい場合につきましては、子どもの感染の有無にかかわらず、保護者と一緒に入院できるように対応するほか、症状が軽症の場合につきましては、感染対策をした上で自宅で子どもと一緒に療養するケースもあるとのことでございます。  なお、状況により児童相談所と連携して、一時保護委託を検討する場合もあるとのことでございます。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 普通に考えてそういうことですよね。親族にまずは相談をして、もし親の兄弟でもいればそこにお預けするとか、そういったことは小さいお子さんはそれでいいと思います。一時保護も検討していただけるということですし、ただ中学生ぐらいになるとなかなかそうもいかないわけで、その辺をどうしたらいいのか、しっかりと教育のほうでお考えいただきたいなと思います。これは要望ですので。  それで、次の3番目、東松山市の人口増に一役買っておられる市外、外国からの移住者である外国人に対する支援策などについてですが、まず当市在住の外国人の人数と、新型コロナに感染された人数をお聞きします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  令和3年6月1日現在、本市在住の外国人の人数は2,629人でございます。また、令和3年6月9日現在、市内の新型コロナウイルス感染症発生状況383例のうち、国籍が外国籍の方は86人と発表されております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 86人おられるということで、かなりな数だなと思いますけれども、こういった方々は言葉や文字が分からないなど、不安でいる方も多くおられると思うのです。そういった方々への対応や支援というのはどのように行っていますか。また、行ってきたか、その辺お聞かせください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  外国籍の方へは市のホームページを活用し、多言語表記により県などが設置する相談窓口の案内を行うとともに、ポスターの掲示や窓口等での多言語リーフレットの配布を通じて、感染症対策の情報等を周知し、必要な支援につなげております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 保健所の発表では、情報では6月7日現在で入院中が3名、宿泊療養1名ということですので、現在それほど問題になっていないのかもしれませんけれども、ただ今後7月にオリンピック開催ということになります。こういった内容のことも、外国人等の対応についての問題というのも取り上げられるようになってきました。これ外国籍の方に対してだけではなくて、やっぱり医療関係者の方もそういうことですから、お互いに分からないというところで、職員の皆さんもそうです。そういったことがないように、お互いにストレスのないような態勢というのを考えて取り組んでいただきたいなと思います。要望です。  小項目3に移ります。中学生の部活動についてお聞きしますけれども、対外試合などへの参加についてです。昨年度は、緊急事態宣言によりスポーツや音楽関係など、大きな大会そのものが中止となってしまいました。目標を定めて日々精いっぱいの努力を重ねてきた子どもたちのことを思うと残念でなりませんでしたけれども、現在の部活動や対外試合、また吹奏楽など、そういった部活の発表の場への参加等について対応状況をお聞かせください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えします。  現在、部活動については、感染対策を講じながら平日は放課後2時間程度、土日はいずれか1日、3時間程度の活動をしています。また、平日の朝練習も行っております。  運動部の対外試合については、相手校や会場となる地域の感染状況等を踏まえながら実施しております。  なお、現在、学校総合体育大会比企地区予選会が行われているところです。  本市の取組といたしましては、例えば6月5日にソフトテニスの市民総合体育大会中学3年の部を行いました。  次に、芸術系部活については、吹奏楽部の発表の場として本市主催のWAKAMOEブラスフェスティバルを感染対策を講じながら、5月に3日間の分散開催にて無事に行うことができました。また、今月開催予定であった西部支部吹奏楽研究発表会は、残念ながら中止となりましたが、7月末の埼玉県吹奏楽コンクールについては行われる予定です。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) いろいろと感染対策に配慮しながら取り組んでいただいているということで、やはりそういったことを学問と別にして、また中心に精いっぱい頑張っているお子さんたち、生徒たくさんいますので、そういった方々をどうやったら支援をしっかりできるか、そういうことも判断しながらそういう対外試合ですとか、日々の部活動に取り組んでいただきたいと思います。  以上、要望です。  続きまして、小項目4、外出制限による市民のストレス対策などについてお聞きします。高齢者に対する支援策について、度重なる緊急事態宣言やまん延防止措置などによる外出制限をしっかりと守って自宅に籠もっておられる高齢者の方々からは、さすがにもう限界だよといったような声もありまして、ストレスが蓄積しているような状況かなと感じます。こういった高齢者に対する支援策などはどのように行っておられますでしょうか。また、考えをお聞かせください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  高齢者のストレス対策として、市では感染予防策を講じた上でハッピー体操や介護予防教室を継続して実施しているほか、コロナ禍における在宅生活の注意点をまとめたパンフレットを、市内の全ての高齢者に配布して啓発を図ってまいりました。  また、昨年10月から12月に実施した民生委員の皆様による高齢者世帯調査を、今年度も6月から8月の期間で実施しており、高齢者の皆様の体調や困り事などをお伺いしております。この調査により高齢者の現状を把握し、必要な支援につなげてまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 聞くところによりますと、ハッピー体操なんかは活況で結構人も集まってきていただいているということですので、それとは別にもうちょっと俗な話なのですけれども、元気のいい方々はやっぱり仲間と夜飲みに出て歩きたいというような声もよく聞くのです。ワクチンを打ってしまえば、もう何やっても平気だろうみたいなことをおっしゃられる方も中にはおられるのです。やはりそういうところもしっかりとお伝えしながら、ワクチン打って、その後の2週間はしっかりと安静というか、整えなければいけないということもお伝えしていただきたいなと思います。そういったことも考慮しながら、ストレス解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、2番目、子どもたちに対する支援策につきまして、子育て世帯でも同じような状況がありまして、外出ができないもどかしさに親子ともにストレスが蓄積していると伺っています。こういった世帯に対する支援や対応策についての考えをお聞かせください。よろしくお願いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  神庭法子子ども家庭部長。 ◎神庭法子子ども家庭部長 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、外出する機会が減ることで蓄積している親子のストレスへの対応につきましては、重要な課題として捉えております。こうした中、地域子育て支援拠点ではおうち時間を楽しく過ごすためのオンラインによる手遊び、歌遊びなどの動画の配信や、密を避けてリフレッシュできるお勧めの遊び場の紹介などを行っております。  小・中学校では、児童生徒の心のケアに関する取組といたしまして、メンタルヘルス対応や各種相談機関に関するリーフレットの配布を行っております。  また、親の心のケアといたしましては、家庭児童相談員や子育てコンシェルジュによる相談において育児ストレスの軽減を図っております。新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、引き続き親子のストレス軽減対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) やっぱりいろいろな環境がある中でいらいらが募って児童虐待とか、そういった話も多く聞こえてきますし、そういうことも考えながらやっていただきたいなと思うのですけれども、ただオンラインを活用して手遊びですとか、そういったことも取り組んで既にやっていただいているということなので、継続して充実したものにしていただきたいなと思います。  子育て世帯を支援することを目標にしまして、箭弓町広場、ピオパークを活用するなど、子ども食堂に類似した取組を行っている飲食事業者もいます。昨年から回を重ねるごとに保育士さんや読み聞かせの方などの賛同者も広がりまして、話ですと秋田県の農家の方から米20キロも送っていただいたと、そんなことも伺いました。また、まるひろ通り商店街では5月の連休に子どもたち向けのイベントを開催して、大変好評だったということなのです。ここにはまっくん、あゆみんも久々に登場して大好評だったということです。当然ですが、しっかりと感染症対策を行いながら、こういった企画を行っている民間事業者や商店街とそれを求める市民に対して、アフターコロナを想定して情報発信などの支援を行っていただければと思うのですけれども、子育て支援の担当部として何かできることがありましたらお聞かせください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  神庭法子子ども家庭部長。
    ◎神庭法子子ども家庭部長 お答えいたします。  市内で子育て支援活動を行っている子育て支援サークルや団体等の催しにつきましては、取組の内容を確認の上、子育て支援アプリでの発信や、子育てコンシェルジュが作成しておりますコンシェルジュ通信への掲載、また保護者等からの相談の機会を捉えて情報提供をしております。  なお、現在のコロナ禍におきましては、新型コロナウイルスの感染防止対策が徹底された取組に限り情報提供をしております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 子育て支援の担当部でもこういったコンシェルジュ通信ですとか、またアプリもあるということですよね。アプリの登録者数も3,800でしたっけ、相当数いらっしゃるということを伺っていますので、今はまだ人をたくさん集めてやるという状況ではないので、先ほど申し上げたとおりアフターコロナというものを想定しまして、こういった動きが活発になってくると思いますので、ぜひ精いっぱいご支援いただければと思っています。要望です。  続きまして、小項目5、アフターコロナの経済支援対策についてお聞きします。1つ目、商工業事業者へのアンケートをどのように生かしていくのかということですけれども、昨年より今年度5月までの間、市内の商工業事業者に対しまして3回のアンケートを行っていただきました。このアンケートの結果について、どのようにこれまで分析されたでしょうか。回答数等も併せてお聞かせいただければと思います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えします。  アンケート調査につきましては、市内事業者のコロナ禍における状況を継続的に把握するため、これまでに令和2年5月1日、12月1日、令和3年5月1日を調査日として3回実施しております。それぞれ529者、431者、488者からの回答をいただいております。  アンケート調査の主な項目として企業活動の現状を伺っておりますが、「大きなマイナスの影響が出ている」と答えた事業者は調査した順に52.7%、40.1%、33.2%と推移しており、「小さなマイナスの影響が出ている」と答えた事業者は28.9%、36.9%、37.7%となっており、大きなマイナスの影響が出ている事業者が減少し、回復基調ではありますが、マイナスの影響が出ている事業者は全体の70.9%となっており、依然として多くの事業者に影響があることが確認できました。  また、業種別による状況は、最も影響が多い業種は宿泊、飲食業となっており、令和2年5月時点では91.2%、12月時点では84.4%、令和3年5月時点では70.9%が「大きなマイナスの影響が出ている」と答えています。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 大分日数を経るごとに減少傾向にあるというところなのですけれども、主に商工会の会員を対象にしているわけですよね。1,800者ちょっとあるわけですから、回答率というのは結構低いのかなと思うのですけれども、こういった結果を生かして、これまで当市ではどういった経済的支援策を講じてこられたでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えします。  アンケート調査結果では、「行政機関の経済対策として求めること」の設問に対して令和2年5月、12月、令和3年5月時点でそれぞれ「支援制度の情報提供」が34.7%、49.7%、54.1%で最も多くなっております。そのため、商工会との連携による情報発信の強化や専門家による相談窓口を継続的に実施してまいりました。このほか、プレミアム付商品券発行事業や市内の商店街を支援する事業補助金、創業支援センターのテレワーク利用対応、就職面接会の開催等、国の交付金を活用しながら事業者支援に積極的に取り組んでおります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 国の補助金をやっぱり原資としていろいろ取り組んでいただいたと。プレミアム付商品券につきましては、1回目は売れ残ったものの、2回目はもう争奪戦になったような感じでした。今後もそういうチャンスがあればぜひ進めていただきたいとは思っているのですけれども、先月行った3回目のアンケート、またアンケートが来たという感じもあったのです、正直。これは、この3回目のアンケートというのはその結果を今後どのように生かそうとお考えなのでしょう。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えします。  今後もアンケート調査や相談窓口で把握した市内事業者の影響を参考にしながら、国の交付金を活用した有効な支援等を検討してまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) ありがとうございます。ぜひ引き続き継続的に、状況がよくなるまで精いっぱいご支援いただきたいと思っています。  コロナ禍における事業者アンケートというのは、ほかの自治体ではほとんど行っていないということなのですけれども、将来的には貴重なデータ、資料となる可能性もあります。それは、このデータの生かし方次第であって、トータルでの結果をどのように管理して、今後の事業などに結びつけていくか、こういったことが大事だと思うのですけれども、そういった意向をお聞かせいただければと思います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えします。  アンケート調査により引き続き市内事業者の状況を継続的に把握し、結果は商工会と情報を共有していく予定です。アンケート調査結果からも行政機関の対策として、「支援制度の情報提供」が最も多くなっておりますので、今後は商工会と連携しながら事業者に対する支援情報の発信について、速達性を考慮しながら多様な方法を検討してまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 度々出てきます商工会と情報を共有して、連携してということですけれども、今回商工会も役員の改選でがらっと変わりましたので、またそういったところも密に情報共有というところも含めて、行政としっかりとタイアップしながら行っていただければと思います。  では、2番目です。コロナ後を想定した商工業事業者に対する支援策についてお聞きします。昨年初頭よりこれまでの間、最も経営的に厳しい状況にあると考えられる飲食業をはじめとして、多くの市民がそれぞれの危機を乗り越えるため、余儀なく資金繰りなど、大きな出費をするなど必死に頑張ってこられたわけですが、ワクチンの接種が始まって収束の糸口が徐々に見えてくるといった状況において、商工業事業者に対して今後行政として支援できることというのはどういったものが考えられるでしょうか。また、考えておられるでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  本市においては、国の交付金を活用したプレミアム付商品券の再度の発行について商工会と連携して検討を進めております。また、設備投資や販路開拓、新たな事業への挑戦などの経営革新についても商工会との連携を強化して取り組んでまいります。  以上です。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) プレミアム付商品券のこともお話に出てきましたけれども、またこれから人の流れですとか、市場に大きな変革をもたらすということが想定されますので、各事業者が独自のアイデアを具現化するに当たっての支援策、お金の支援ですとか、そういったことに対してはどのようなことが考えられるでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  新たな事業の創出及び経営戦略に積極的に挑戦する市内企業の支援策として、中小企業等経営強化法に基づき経営革新計画を作成し、設備投資等に取り組む事業者を対象に支援する「がんばる中小企業等応援補助金」や、商工会が市と連携して作成した経営発達支援計画に基づき、実施する中小企業支援策による支援を考えております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) そういった情報等をしっかりとお伝えいただいて、知らなかったよとか、そういうことがないように、行き渡るようにお願いしたいと思います。  今後、なかなかこれ行政の皆さんに求めることではないと思うのですけれども、新しい仕事とか、東松山市内の商工事業者に対して、これはといったようなアイデアってなかなか出ないと思うのです。やっている私たちがどうしていいか分からないという部分も正直ありますので。ただそういった糸口として前回もお話ししましたけれども、NHKの大河ドラマですとか、そういったところで脚光を浴びる可能性があるということもありますので、市民の有志で比企三姫とか、そういった看板を作っていただいたり、またのぼりを立てたらいいのではないかと、そういったデザインをもう既にしていただいている方もいらっしゃるのです。そういうものを起爆剤としてうまく活用していくのも1つの手かなと思うのです。極めて小さなことかもしれないのですけれども、やはりアフターコロナとか考えたときに人の心をどうやって動かすかということは重要なので、一番。商売をやっているとその辺は常に気を配っているところですし、人の心を動かすような態勢を整えていただいて、支援もお願いできればなと思っています。これは要望です。  では、ここで次に大項目2に移りたいと思います。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 令和元年東日本台風で被災された市民に対する継続的な支援策についてお聞きします。  これまでの支援状況、そして今後の対応についてお聞かせください。お願いします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  被災された方の住まいの再建状況につきましては、5月31日時点で被災された623世帯中、補修や購入など、住まいの再建が終わった世帯が582世帯、補修中や建設中など、再建がまだ終わっていない世帯が41世帯となっており、再建済み世帯の割合は93.4%でございます。このように9割を超える世帯が住まいの再建を果たしていますが、再建の進捗はおのおのの世帯の事情により異なりますので、市では引き続き危機管理防災課被災者生活再建支援室を中心に再建状況を定期的に把握するとともに、個別の相談をお受けしながら段階に応じたきめ細やかな支援を継続してまいります。  また、現在被災された方の中には今回の災害の経験を伝える活動を始めようとしている方もいらっしゃいます。本市の災害の教訓を様々な視点から市民が共有し、後世へ伝承していくことは重要であると考えておりますので、市では「まちづくりサポート事業補助金」の制度を活用し、その活動を支援してまいります。  以上です。 ○関口武雄議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 何とか93.4%まで進んできたということで、この後というのはなかなかもっと時間がかかってしまうのかもしれませんけれども、高台移転とか、そういったことも含めていろいろと問題もあるかもしれません。これ仕事として、どうあるべきかというのをこの後の世代に伝えていくことも大きな仕事、役割だと思っていますので、ぜひ継続して市民のための行政であるようにしっかりと対応をお願いいたします。  以上、要望です。  それでは、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○関口武雄議長 ここで一旦休憩します。                                      (午後 2時13分) ○関口武雄議長 再開します。                                      (午後 2時45分)                                                      ◇ 中 島 慎一郎 議 員 ○関口武雄議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  11番、中島慎一郎議員。          〔11番 中島慎一郎議員登壇〕 ◆11番(中島慎一郎議員) 皆さん、こんにちは。議席番号11番、会派明和会の中島慎一郎です。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして、私の市政に対する一般質問を始めさせていただきます。なお、質問方式は一問一答方式で行わさせていただきます。  大項目1、新型コロナウイルスワクチン対応についてお伺いをいたします。まず初めに、今日までこのワクチン接種のみならず、PCR検査等々も行っていただきました医療従事者の皆様、比企医師会の皆様、お医者さんの皆さん、看護師の皆さん、それに関係の皆さんに本当にお世話になっていると、私からも心から感謝を申し上げる次第です。また、執行部の皆様方も国からのこういった指示の下、本日に至るまで一生懸命何とか市民の皆さんにいち早くワクチン接種をということでご対応いただいていることにも心から感謝を申し上げる次第です。  このワクチン接種ですけれども、今現在東松山市においても始まっております。そうした中で、昨今の報道ベースでは自治体、首長の先行接種について取り沙汰されているケースというものが相次いでいます。近隣ですと、ふじみ野市の高畑市長並びに奥様、公用車の運転員のワクチン接種について、これもニュース等で全国的にも報道がされておりました。首長の先行接種については、あたかも問題があるように報道されているケースが多いように私自身は感じておりますけれども、私の考えを申し上げさせていただくのであれば、自治体の長である首長並びに関係の方々は、新型コロナウイルスという国難に対して陣頭指揮を万全の態勢で執っていただくに当たって、空白期間や、あるいは余計なプロセス、例えば首長がもし万が一新型コロナウイルスに感染された場合には、副市長等で代替してご対応いただくという流れになっているだろうというふうには思うのですけれども、それに当たってもいろいろなプロセスが発生するだろうと、そうした事前に排除可能なリスクというものはなるべく排除をしていくべきだというふうに私自身は考えています。  よって、私はきちんと首長の方々を先行して行っていくことには、何ら問題はないというふうに考えています。もちろんこうした形でニュースで報道されているのも幾つか理由があるかというふうに思います。例えばきちんとそれに当たってのガイドラインが整備されているのかどうか、あるいは先行接種を行うに当たって住民に対して説明並びに報告の機会をきちんと取っているのかどうか、そうしたことで中には住民の不審を抱くような、後々公表されるということで、そうしたケースで報道されているのではないかなというふうに思います。先ほどから述べていますとおり、事前に住民に対して説明をしっかりする機会を設けることで、堂々と私は先行接種をすべきだというふうに考えます。  市長、教育長、副市長のコロナワクチン先行接種について、今後のご予定やお考えについてお伺いさせていただきます。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  本市のワクチン接種は、国の接種順位に基づき進めております。市長、教育長、副市長につきましては優先接種の対象となっていないことから、国の接種順位に基づき接種を予定しております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) 当市の森田市長、副市長、教育長、皆さん本当に真面目なのだというふうに思います。本当にそれはそれでしっかりと国のガイドラインにのっとっていることで、それはすばらしいお考えの下、市民に対しても何ら恥ずかしくない行動であるというふうに私自身も思っています。  ほかの議会ではないですけれども、ほかの市の例を見ると、例えば山形県の南陽市というところ、市議会の全員協議会の中でむしろ首長をはじめ、執行部の皆さんは先行接種したほうがいいのではないかという、議員のほうから様々なお声があったというようなネットニュースなんかも載っていたりします。首長のほうがあらかじめ表明することで、先行接種をされている自治体さんもやっぱりあります。そうしたことを考えていくと、私も先ほども述べたとおり何らそこを行っていくということは問題がないというふうに思います。今幸いにも東松山市役所では感染者の方が出ていらっしゃらないということも、すぐに対応する必要はないというような考えの一因にはなっているのではないかなというふうには感じているところではあります。  先ほどの一般質問の中でも様々なお話がありまして、これは河野太郎大臣のほうもおっしゃっているように、自治体のトップの裁量で優先接種の枠を設けてもいいというような話も出ていたり、あるいはキャンセル対応の枠として教職員の方々も今後考えていくというような話も、部長のほうでも答弁はされていたかと思います。そうしたことを考えていくと、教職員の、特に東松山市のトップはやっぱり教育長でありますから、教育長が接種すべきだというふうに私も思いますし、何よりこの東松山市の長である森田市長、そして部長の皆さん方をしっかり率いてくださっている副市長も接種をしてもいいと私は思いますし、今このコロナワクチンの対応で本当に昼夜忙しくされているでしょう今村部長も私は受けてもいいのではないかなというふうに思います。やはりそれぞれのお立場の方々、もちろんBCPではないですけれども、もし万が一そうした感染ということになってしまった場合にも、もちろん業務は継続できるような体制というのはしっかり取っていらっしゃるとは思うのですけれども、それに当たっては間違いなく代替の方がいろいろな対応を行ったりと、いろいろなやっぱり弊害は出てくることはあるのだろうなというふうに思います。そうしたリスクを可能な限り事前に排除できるということは何ら問題のないことですし、それをしっかりと住民に対して説明並びに報告をすれば何ら問題はないというふうに思いますので、ぜひ今後これからワクチン接種がどんどん始まっていきますし、そのうち順番で市長、副市長、教育長も対象にはなってくるかなというふうに思うのですけれども、いち早い接種をしていただいて、これからもコロナワクチンまだまだ長い闘いになるかと思いますので、いち早く接種をしていただいて、陣頭指揮をこれからも執っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。  続いて、これは交通弱者の話になります。今現在65歳以上の方々に接種券のほうが配布されておりますけれども、既に免許の返納をされたりとか、もう車を持っていらっしゃらないご高齢者の方も多くいらっしゃいます。こうした方々へのご対応について、今現在どのようにお考えでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  高齢者など、車を持っていない方のワクチン接種会場までの移動手段につきましては、デマンドタクシーを含め、既存の公共交通の活用により確保できているものと考えます。  また、障害のある高齢者など、公的支援の必要がある方の移動手段につきましても、福祉タクシーなど既存のサービスをご利用いただけます。  以上です。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) また、既に市長並びに中嶋部長のほうにもお話はさせていただいているのですけれども、私の地元の殿山町では有志の方々が殿山のご高齢者の方のご自宅を訪問されて、ワクチン接種されましたかというのを訪問されたりしています。これは、全く民生委員とは関係ないところのご活動です。そうした中で、なかなか足がなくて、ちょっとまだ行けていない、予約していないのだという方もやっぱりいらっしゃるみたいなのです。  先ほど部長のご答弁にありましたように、デマンドタクシーを利用していただくというのがもちろんでもありますけれども、なかなか一人でお住まいであったりすると、デマンドタクシーという制度をまだ知らない方ももしかしたらいらっしゃるとは思いますし、そうしたことを利用してというふうな考えを持っていない方もいらっしゃるというところで、自分たちで何とか車で送迎しようではないかということで、地域の方が有志で取り組もうとされているという、本当すばらしいお考えをお持ちの方もやっぱりいらっしゃいます。そうした方々が、もちろんそれはボランティアの善意の気持ちですから、ぜひやっていただきたいというふうには思うのですけれども、行政の仕組みとしてもそうした交通弱者への対応というのをより広く広めていっていただきたいなというふうに思っています。先ほどももう予約状況を考えると大分進んでいるところではあるかなというふうには思うのですけれども、まだまだもしかしたらワクチン接種をしたいのだけれども、まだ予約できていないという方もいらっしゃるかというふうに思います。今後恐らくそうした方々への聞き取りという、これは国民の皆さんのそれぞれの判断、任意になりますから、そこに対して積極的なお声がけというところは非常に悩ましいというのでしょうか、判断も難しい部分にはなってくるのかなというふうに思うのですけれども、そうした方々が接種したいけれども、行けないみたいな、そういった状況はつくらないようなやっぱり支援体制というのはつくっていくべきだろうというふうに思います。  そうした中で、もちろん行きもそうなのですけれども、特に帰りがやっぱり問題だというお話をされている高齢者の方もいまして、行きは送ってもらえるのだけれども、それが大体どれぐらいに終わるのかが分からないので、自分で帰ろうとするのだけれどもとか、行きはデマンドタクシーで、あるいは公共交通機関でその会場まで行って、ただ帰りの時間というのが分からなくてという話もされている方もやっぱり中にはいるのです。特に今東松山市では、市民活動センターと野本のほうで集団接種会場もされていますので、例えばそういうところにデマンドタクシーのタクシー会社の皆さんにご協力をいただいて、そこに1台でも2台でも配車を常にさせていただいて、そこからすぐに帰れるような体制を整えていただくとか、そうした形で帰りの足も確保できるというような体制をつくってもいいのではないかなというふうにも思います。  7月末までには完了されるということですから、あと1か月半ぐらいの中でのいろいろな対応になってくるかなというふうには思うのですけれども、できる限りのことはぜひ行っていただいて、交通弱者の方々も問題なくワクチン接種をしっかりと受けられるような体制をぜひ整えていただきたいというふうに思いますので、要望としてよろしくお願いいたします。  それでは続きまして、これは先ほどの坂本議員の一般質問の中でももう既に触れられていたので、ちょっと繰り返しの答弁になるかと思うのですけれども、改めてお聞きさせていただきます。65歳未満のワクチン接種につきまして、現在のこのスケジュール感をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  国が示す接種順位は、65歳以上の高齢者に次ぐ優先順位を基礎疾患を有する人、高齢者施設等の従事者としております。通院、入院している基礎疾患を有する人については、6月14日から27日までの間にコールセンターへお申込みいただくことで優先的に接種券を発送いたします。高齢者施設等の従事者に対しては、該当する事業所を対象とした説明会を開催し、周知してまいりました。準備が整い次第、6月末頃から基礎疾患を有する人、高齢者施設等の従事者、65歳未満の人へ予約可能な接種数等を勘案して順次接種券を発送し、ワクチン接種を進めてまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) ありがとうございます。  今のお話について、これは例えばホームページ等でももう既に公開をされていらっしゃるのでしょうか。ちょっとその点についてご確認させてください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えします。  現在作成しております7月号等にもこの内容を掲載する準備を進めております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) 広報のほうでということなのでしょうね。ぜひもう先ほどのお話にもありましたけれども、決まっていることについてはどんどん情報のほうは出していっていただきたいなというふうに思います。市民、国民の方の一番の心配事ではないですけれども、分からないこと、知らないことの不安というのがやはり大きいものだというふうに思うのです。それが分かることで安心して、自分は大体この時期になるのかなということが分かっていくかと思いますので、ぜひ国のほうも10月から11月までにはもう完了させるということで、総理もああいう形で明言をされていらっしゃるわけでありますから、市のほうもそれにのっとって、何とか11月までにできるようなスケジュール感というのを早め早めに載せていっていただいて、特に広報についてはやはり高齢者の方がよく御覧になる媒体なのかなというふうに思うのです。私の友人なんかもなかなか広報をあまり見ていないよという声なんかも聞くところはあるので、ご高齢者の方は大体の自分のスケジュール感というのはもうそろそろ分かっていらっしゃる方というのが本当大半なのかなというふうに思いますので、そうした情報というのはホームページ等でもぜひ早めに公開していって、市民の方、特に若い世代の方も大体自分もこれぐらいに受けれたら、3密には気をつけて、マスクもしながら、それでも多少はまん延防止や緊急事態宣言が明けてからは少し移動もできるのかなという形で準備も進めていくことができるでしょうから、ぜひ情報を早めに出していただくことを要望させていただきまして、大項目1のほうは終了とさせていただきます。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) ありがとうございます。  続きまして、大項目2、コロナ禍、アフターコロナにおける街の活性化についてということでお伺いをさせていただきます。先ほどの高田議員のほうでも少しお話がありましたプレミアム付商品券事業について、こちらを少々お伺いをさせていただきたいというふうに思います。  前回の一般質問の中でもこちらのほうを再度行っていくというようなお話もいただきましたし、それに向けて、事業化に向けて現在取り組まれているところだろうなというふうに思います。今後のまずは展開について概要のほうをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えします。  国の地方創生臨時交付金を活用し、東松山市商工会に事業補助金を交付することにより、コロナ禍における2回目のプレミアム付商品券発行事業を実施したいと考えております。  内容といたしましては、発行総額5億2,000万円、1万3,000円分の商品券を4万セット発行し、1冊1万円で販売したいと考えております。  以上です。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) ありがとうございます。そうしますと、プレミアム率は30%ということで、前回と同様の形になっていくのかなというふうに思います。会派のほうも、こちらについては要望書を市長にも提出をさせていただいておりましたし、改めて行っていただくというのは非常に、直近の経済対策、この東松山市という小さな自治体ではあるのですけれども、少ない財源を活用して、市民の方、特に事業者の方に還元できるというのでしょうか、少しでもコロナ禍において頑張っていただきたいというその思いを遂げる上では、よい施策だというふうに私も思っています。その中で、前回1回目行っていただいたわけなのですけれども、その中でも幾つか事業者の方からもこんな形のことはできないのかなというふうなお話もいただいたところから、幾つか再度質問をさせていただきたいと思います。  1つが市内在勤、あるいは在学者の方にも販売していただくと、そうした方々が市内のほうに落としていただけるようなこともできるのではないかなという話をいただきました。この点についていかがお考えでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えします。  プレミアム付商品券発行事業につきましては、市内約4万世帯を対象に4万セット発行することで、最低でも1世帯当たり1冊は購入できるようにしたいと考えておりますので、市内在勤、在学者への販売は現在考えておりません。  以上でございます。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) ありがとうございます。そうしますと、やはり市民の方向けということで、市民の方が需要、お金を、お金というのでしょうか、プレミアム付商品券を使って消費喚起並びに家庭の支援をしていくというところの目的が一番強いのかなというふうに思います。  後ほどお話ししますけれども、小川町でまたやろうとしているのなんかは町内在勤、在学者にもたしか対象になっていたのではないかなというふうに思います。これは、いろいろなやり方とか、あるいは目的によっても行う方法があるかなというふうに思いますので、僕自身もまずは市民の方が買えないような状況というのはつくるべきではないというのが前提としてやはりあるべきだろうなというふうに思いますので、その点については何ら問題はないかなというふうに思います。  もう一つよく言われましたのが、前回行ったときには往復はがきでの申込みだけで、なかなかそこが、分かりづらいわけではないのでしょうけれども、出すに当たって心の障壁というのでしょうか、そこまでの手間では実際にはないのかなというふうには思うのですけれども、それでちょっと特に二の足を踏んだ若い世代もいたというふうに私もお話を聞いています。往復はがきを使うのもあまり若い世代でそこまでそういう機会ないですから、そうしたところ等の手間なんかもあったのかなというふうに思うのですけれども、そうした中でオンライン申請、これがぜひできればより多くの方が利用できる、申込み、申請されるのではないかなというふうに思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えします。  今回のプレミアム付商品券発行事業におきましては、前回の課題や要望を参考にしながら改善して実施したいと考えております。申請方法につきましては、これまで往復はがきによる申込みに限定しておりましたが、オンライン申請の導入を検討したいと考えております。  なお、現時点ではオンライン申請に限定することで購入が困難となってしまう方も多くいることが予想されますので、従来の往復はがきとオンラインによる2通りの申請を可能とする方向で調整を進めております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) ありがとうございます。オンライン申請が可能となると東松山市のSNS、いんふぉメールもあります、ツイッターもあります、フェイスブックありますから、そういうところでのこちらから申し込んでくださいということもしやすくなるのではないかなと。そうすると若い世代も、知らなかった、前回申し込めなかったという方も申請することができるのではないかなというふうに思います。この点については、前回からの改善点をしっかりと落とし込んでやっていただけるということで、非常によかったなというふうに思います。ぜひオンライン申請を行っていただきたいと思いますし、これも既に要望の中でもお伝えしてきましたけれども、最終的には東松山市独自の商品券、電子商品券みたいな形でできるようになると、一番これ今後間違いなく電子行政というのが進んでいきますから、やれないこともないのかなというふうに思いますので、ぜひそこまで最終的には進めていただきたいなというふうには思うのですけれども、まずはその取っかかりとしてこういったことのオンライン申請ができるということは非常によい取組だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、先ほどちょっと触れました小川町ですけれども、こちらのほうもプレミアム付商品券行うのです。そこで、1つ特徴として、プレミアム率を50%、これにしていまして、スーパーやドラッグストア、あるいはホームセンター等は除外して、なるべく商店街を支援しようというような目的でそうした形の制度設計を行っています。東松山市の商店街支援として主要商店街に絞っていく、そうした方法もできるのではないかなというふうに思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  小川町観光協会が発行する「第2弾!プレミアム付おがわ元気アップ商品券」につきましては、1冊2,000円で500円券6枚の3,000円分のセットを4万冊、1億2,000万円分を町内在住者に販売予定とのことです。利用可能店舗は約140店舗で、大型店では利用できません。  本市のプレミアム付商品券発行事業につきましては、市内事業者の支援を最優先にしながら、消費者の支援も担っております。限られた財源により最大限の効果を発揮するためには、適正なプレミアム率の設定と参加事業者の多様化が重要であると考えており、参加事業者も過去最高の481店舗であったことから、今回も前回と同様に対応したいと考えております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) ありがとうございました。すみません。先ほど小川町在外も含めているかもしれないというので、ちょっと曖昧な私の記憶の中で失礼いたしました。今部長からありましたように、町内在住の人ということで話はいただきました。  そして、これもやはりプレミアム付商品券を何のために行うかというその目的次第なのだろうなというふうに思います。東松山市は、前回同様消費者支援も見据えているというところだと思うのです。これについても本当に考え方いろいろあって、本来であれば私はこの消費者支援、国民の支援というのはやっぱり国が一番に行うべきだというふうに思うのです。もちろんそれは商工関係のほうもそうなのかもしれませんけれども、なかなか限られた財源で本当に広く住民の方々全体を救うというのは非常に難しいところがあるかなと。そうしたことに関しては本来であれば国のほうがもっと率先して国民を支援していくべきものなのだろうなというふうに思います。  そうした中で、先ほど部長もおっしゃったように、限られた市の財源をどこに厚く投入していくかというところの判断自体が行政のほうに委ねられているのだろうなというふうに思います。そうしたことを考えていくと、もう少し商店街にさらに絞っていく方法というのも、せっかく第2弾という形で行うのであれば、そこを変更してもよかった、変更する考えを持っていていただいてもよかったのではないかなというふうに思うところはあります。  前回A券、B券で分けていらっしゃいますよね。そこで、これプレミアム率、これ1万円で1万3,000円分という形になりますけれども、これをA券、B券で8,000円と5,000円に分けていますけれども、この割合の妥当性について、これについてはいかがお考えでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えします。  プレミアム付商品券発行事業は、市内事業者の支援とともに、市民の経済支援を目的としております。通常のぼたん圓は大型店での利用が約半分となっているため、プレミアム付商品券につきましては小売店での利用を促すため、5,000円分を小売店専用券としております。  一方で、市民からは区分をなくして全ての券を大型店で利用可能としてほしい旨の要望も寄せられておりますが、発行の目的を十分考慮して、現在の割合を設定しており、市民が購入しやすく、小売店での利用を促進する適切な配分であると考えております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) まさしく消費喚起、消費者支援というところであれば、大抵の方が今のコロナ禍でありますから、なかなか難しいでしょうけれども、外食で使っていただいた、そういったチェーン店だったりとか、あるいは日頃の食品関係を購入されるに当たってやっぱりそういった大型のスーパー等で使われるのだろうなというふうに思います。5,000円を残したというところは評価されるべきだろうなというふうに思うのですけれども、この割合についてももう少し今後行うに当たっては考えて、もう少し小売業者を何らか支援できるような割合にしてもいいのではないかなというふうには思ったりもします。7.5・7.5という、5・5にしてもいいでしょうし、いかんせん小売業者の方々も、もちろん業種によってそれも大きく分かれるわけですし、あるいはやっぱり飲食関係、食品関係のほうがより多く使われがちなことは間違いないと思いますので、なかなか全体的に小売業者を支援するということも難しい制度、プレミアム付商品券という制度、あるいは市民の方の購買行動によっても大きく異なってくる部分だろうなというふうには思います。5月末で1回目が改めて終わったと思いますので、先ほど担当課長のほうの話も聞きましたけれども、ぜひその概要もできれば6月議会中に報告もできたらななんていうこともお話もちょっとお伺いもするところもありましたので、ぜひここについてはもう一度この5月末で終わった第1回をしっかりと分析していただいて、どういう形が本当に望ましい形なのかというのをいま一度それを検討材料にしていただいて、次回の第2回も恐らく制度設計はもうあらかた終わっているところではあるかなというふうに思うのですけれども、反映できる部分については反映していただけるように要望をさせていただきます。  今後ももしかしたら今3次補正まで行きましたけれども、4次補正とかも今後あるかもしれないです。まだまだコロナの闘いとあるわけですから。そうしたときにさらによりよい制度になっていくためにはやはり事業の検証というのが何より大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは続いて、別の観点からの質問です。今はプレミアム付商品券についてお伺いしましたけれども、今後ワクチン接種が進んでいけば、今よりかはもう少し以前のような生活に多少は戻っていけるのではないかなというふうに思います。海外の主要都市の状況を見れば、なるほど、そういう感じになるのかなというふうには分かるような状況です。  そうした中で、これまでどうやっても国が地方創生ということで、地方に財源を配ってそれぞれの地域のアイデアで地域を盛り上げていただきたいということでやってきても、東京一極集中の流れは変わらなかったのです。それがこのコロナという外的要因によって、本当に初めて東京都でも転出のほうが多かったということがありました。これの流れというのは、今後しばらく続いていくのではないかなと。やはり今こそ地方創生というのがより大切になっていく、そうした時期に改めて入っていくのではないかなというふうに思います。そうした中で考えていくと、やはり地方の活性化ということが非常に大切です。  そこで、これも私も以前から何回か質問をさせていただいておりますけれども、来年から始まるNHK大河ドラマの「鎌倉殿の13人」、こちらについて、これもあくまでも13分の1の比企能員ですから、なかなかこれをメインにやっていくというのは難しい部分があるかと思うのですけれども、ただうまくこれを活用すれば地域活性化につなげることはできるのではないかなというふうに思います。深谷市では、これは会派のほうでも視察をさせていただきましたけれども、期間限定で現在コミュニティセンターを改修してドラマ館として運営されています。コロナという状況でありますけれども、それなりの方がそれなりに訪れていたかなというふうな印象を受けたのですけれども、それでもセットをしっかりと造られていて、非常に見応えがありました。ぜひ当市ではこういったドラマ館、これ13分の1ですから、難しいかなとは思うのですけれども、こういったものについて考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  黒田 健政策財政部長。 ◎黒田健政策財政部長 お答えいたします。  比企地域の自治体や関係団体で構成されます、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」比企市町村推進協議会では、令和3年5月13日に開催されました総会において事業計画案が諮られ、リーフレット、のぼり旗等を作成し、各自治体の関連施設やイベントで活用していくことなどが決定しました。  また、一般社団法人東松山市観光協会が市内北部地域の資源を活用した事業を予定しており、市も連携して取り組んでまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) 私も先ほどお話がありました比企市町村の協議会、こっちの設立総会のほうに、私が所属している団体の当時理事長を務めておりましたので、参加をさせていただきました。本当にそれぞれ首長の皆様が参加されていて、非常に大きな協議会だなというふうには感じたのですけれども、いかんせん予算が非常に少ないなというのが私の率直な印象でして、これだと何にもできないだろうなというふうに正直思いました。やはりこれを本当に地方活性化やるのであれば、本来であればもっと予算を、あるいは各市町村で持ち合うのがいいのか、いろいろな方法はあったのかもしれないのですけれども、なかなか今お話あったとおりリーフレット、のぼり旗といったところぐらいしかできないのかななんていうのはちょっと感じたところもありました。  そうした中で実際のところの動きというのは、各市町村に委ねられているという部分なのかなというふうにも思いますし、そうした中で今黒田部長もお話をくださいましたけれども、観光協会のほうが動いてくださると、それに市も一緒に協力になって、市と一緒になってやっていただけるということかなというふうに思います。観光協会もこのコロナ禍ということで、なかなか思うように事業ができていないというのが歯がゆい部分があったのではないかなと思いますから、市からも多くの補助金を観光協会のほうに入れているわけですから、ぜひ市と観光協会一緒になって地域活性化に向けて様々なアイデアを出して取り組んでいただきたいなというふうに思います。  観光協会でありますから、そういった観光分野にはたけていらっしゃるでしょうし、観光協会だからこそいろいろな関係団体とのお付き合いもあるかなというふうに思います。そうしたところで、東松山市独自の観光、この地域活性化に向けた協議会なんかもつくってもいいのではないかなというふうに思うのです。なかなか東松山市の職員だけとか、あるいは観光協会の本当に少ない中一生懸命頑張っている職員の方々だけだと、やっぱりそのアイデアというのは、どうしても縮こまってしまいがちかなというふうに思うのです。いろいろな方がいろいろなことを言いながら、議論をしながら多分すばらしいものが出来上がっていくかなというふうに思いますので、この比企でつくられている市町村協議会というのはもうそれは比企全体で盛り上げていこうという形で動いていいと思いますし、その中で東松山市として独自に動いていくというのは、私は全然問題ないことだというふうに思いますので、ぜひそこは東松山市の地域活性化に、せっかくのこの機会ですから、もう恐らく今後なかなか、ほかにも何とか朝ドラ化というので動いていらっしゃるすばらしい団体もいらっしゃいますけれども、なかなかこの比企地域が少しスポットとして当てられる機会というのは本当に難しいのではないかと、この機会を逃すとなかなか訪れないだろうなというふうに思いますので、ぜひこの機会を最大限活用して、観光協会とともにいろいろな関係団体のお声がけもいただいて、進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは続いて、同じ観点から、アフターコロナを見据えてですけれども、やっぱり地方回帰が始まっていますよね。こういうときだからこそ私は先手を打って都内からの移住者の確保に向けてターゲットを絞って、今つくられているリーフレットの見直しや、あるいはキャンペーンを考えていって、先行的に今もうコロナの状況ですから、なかなか難しいというのは分かるのですけれども、ただこういったことは先に先に動いていくことで大きな成果が得られるというふうに思うのですけれども、お考えをお聞かせください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  黒田 健政策財政部長。 ◎黒田健政策財政部長 お答えいたします。  第2期東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、本年度取組を開始したところでございます。現時点における新たなリーフレットの作成やキャンペーン実施の予定はございませんが、移住定住ウェブサイトの閲覧数は増加傾向にあることから、第1期の総合戦略で取り組んだ各施策を前進させるとともに、整備を行いました各施設のさらなる活用に取り組みまして、積極的な情報発信を継続していくことが重要だと考えてございます。  以上です。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) 移住定住促進サイト、よくつくられているかなというふうに思うのですけれども、東松山市のホームページで検索すると、ホームページの市長の部屋というのが右上にありまして、そこの4つぐらいかな、バナーの下辺りに「移住定住促進サイト」というのがぽちっとあるぐらいで、そこに気づけないとなかなか直接たどり着けないというようなところもあるのです。そこをクリックすると東松山市の移住定住を考えている方向けのホームページになるのですけれども、どうしても東松山市のほうの検索が非常に大きいので、東松山の今の通常御覧いただいているホームページのトップがぼおんと来るのです。ここなんかも私も少し見せ方を考えてもいいのではないかなというふうには個人的には思うのです。例えばホームページを検索される方というのはやはり若い方、あるいはネットが使える方というのが非常に多いので、本当はホームページをぽんっと押したときに市民の方はこちらとか、市外の移住定住を考えている方はこちらみたいな形で、もう少し最初の入り口のところで、ちょっと市外の方が東松山市ってどんなまちなのだろうというのを知りたいなと思ったときに少し魅力あるような写真とか、風景だったり、あるいは動画だったり、あるいは市政情報のSNSだけをぽんっと載せているような、そういったつくりを考えてもいいのではないかなというふうに思ったりもします。  移住定住で非常に熱心に頑張っていらっしゃって、私ももう4年前かな、視察に行かせていただいた宮崎県の日南市のほうもやっぱりそういう形のつくり方をしていまして、日南市のホームページをクリックすると移住定住をちょっと意識した非常に日南の魅力あふれる風景がいろいろとスライドで流れるような、あるいは動画でちょっと流れるような感じにしていまして、市民の方向けでこちらという形であって、そこを押していくとよくある東松山市のホームページみたいな、ああいう総合情報のサイトみたいなのに飛びまして、市外の方はこちらと押すとさらに市外の方向けのいろいろな情報が飛ぶようなサイトみたいな、そういうつくりになっていたりします。せっかくこの移住定住に向けてプロモーション活動もここ最近、数年で地方創生の流れの中でやっていただいていますので、いま一歩、もう予算が限られている部分はありますから、今年度は難しいでしょうし、これから来年度に向けていろいろと施策を改めて、コロナの状況も見据えて考えていくときだというふうに思いますので、ぜひそうしたことを意識していただきたいなというふうに思います。本当に今がチャンスというのでしょうか、東松山市の魅力を改めて知っていただいて、東松山市に住んでいただきたい、住みたい、働きたいと、訪れたいと。やっぱりそうした思いを今こそつくっていただいて、持続可能な東松山市をつくっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。そうした見せ方も大事だということもお伝えをさせていただきたいなというふうに思います。  それでは、この項目では最後になりますけれども、1つ提案です。コロナ禍でなかなか当市に帰省することができない方もやっぱりいました。私の友人でも神奈川のほうに住んでいる友人なんかも結構いるのですけれども、みんなちょっと今こういう状況だから、帰れないねということで、今なんかはもう本当にオンライン飲み会で久々に顔を合わせたりということをやっていました。みんな地元に戻りたいけれどもななんていう話はしています。そうした方がやはり一定程度いらっしゃるのだろうというふうに思います。  こうした方に故郷のふるさとの味を思い出していただいて、再び帰ってきたいというようなIターン、Uターン政策のキャンペーンの創設はいかがでしょうかと。当市であれば、これからいよいよ実が大きくなっていく梨を送ることも一つの手だと思います。あるいは、例えば新潟市、あるいは近くの寄居町は、こういった農産物を送る場合の送料を補助をして、送料無料でその地域の特産を送れるような、そういった取組を、これもコロナ対応の地方創生のお金を使って行っているわけなのですけれども、そうした取組をやっています。東松山市でそういったことを行うに当たって、移住定住のパンフレットも同封すればよりIターン、Uターンというものを喚起することができるのではないかなというように思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  黒田 健政策財政部長。 ◎黒田健政策財政部長 お答えいたします。  第2期東松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ご提案いただいたキャンペーンに代わる施策として、ふるさと納税の推進を掲げております。令和元年東日本台風で本市が被災した際には、ふるさと納税による多額の寄附をいただいており、ふるさと納税は本市出身の方や学生時代を過ごした方など、本市と関わりのある多くの方々をつなぐ制度と考えております。こうした方々に本市の魅力をお届けする制度として一層の活用を図るため、特産品や体験メニューなど、返礼品の充実を進めるとともに、情報発信の強化を進めてまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) 限られた財源ですから、なかなか難しい部分はあるだろうなというふうに私も重々承知しています。これからさらに補正が組まれていくのだろうなというふうに私は個人的には思っているのですけれども、そうしたことの取組の一つの中で捉えていただけたらなというふうに個人的には、先ほど私が申し上げたものについてはそういうふうに考えていただければなというふうに思います。ふるさと納税は、まさしくおっしゃったようにそうした思いから、東松山市に寄附をしていただいて、その返礼品ということでお送りをするすばらしい制度だというふうに思います。なかなか市のほうは、出ていくほうが多いというのはかねてから課題の一つとして取り上げられているわけですから、そこを何とか改善できるようにということで返礼品のメニューを増やしたりとか、今一生懸命頑張っているのだろうなというふうに思います。こうしたこともIターン、Uターンの一つではあるのだというふうに思いますので、いろいろな手を使ってもうアフターコロナを見据えて動き始めてほしいというのが今回の大項目の私の思いでありますので、ぜひその点を執行部の皆さんはもうコロナ対応で本当に目の前のことで一生懸命だというふうに思うのですけれども、少し先を見据えた施策というのをさらに考えていって進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、大項目2についても以上とさせていただきます。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) ありがとうございます。  それでは続いて、大項目3、災害対応についてお伺いいたします。コロナ禍における避難所のマニュアルについてで幾つかお伺いをさせていただきます。  まず、1点目、コロナ禍における避難所運営について、検温やアルコール消毒等のコロナ対策についてお聞かせください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  コロナ禍における避難所運営につきましては、本市の避難所運営マニュアル及び感染症対策マニュアルに基づきまして対応することとしております。具体的に避難所の受付では、マスク、手袋、フェースシールドを着用した職員が対応し、避難者は一定の距離を保ちつつ検温と手指の消毒を行います。避難者の中にせき症状や発熱がある体調不良者がいる場合には、一般避難者とは別のスペースに誘導することになります。  以上です。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) コロナ禍が始まってこの災害の対応についてはもうずっと言われているところでありますので、それについて万全な対応のマニュアルを作成いただいて、現在取組を進められているのだろうなというふうに思います。  また、いよいよ梅雨の時期で昨今も熊本でまたあれだけの豪雨災害が起きていますし、当市においても台風被害がこれから起きていくでしょうし、線状降水帯とか、ああいうので当市がいつ何どきまたあの大きな災害に見舞われるかも分かりませんので、そうした中でこういったマニュアルをしっかりとつくって対応いただくというのはもちろんですし、ぜひそのマニュアルを全職員、運営に当たる方々にはしっかりと重々承知をしていただいて、有事の際にしっかりと動ける万全の体制を整えていただきたいというふうに思います。  これは、いろいろと災害の内容にもよってくるかなというふうに思うのですけれども、最も避難者が多いと想定されている場所はどこになるでしょうか。  また、その場所での検温やアルコール消毒など、作業に当たる人員は何名程度を想定しているでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  令和元年東日本台風時における避難状況を見ますと、高坂小学校が最も避難者が多くなると考えられます。高坂小学校の避難所担当職員は7人であり、職員の参集状況や混雑状況にもよりますが、その中から4人程度が検温等の受付を行うものと想定しています。  以上です。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) 私も令和元年の台風19号の際には、消防団のほうで活動をしておりまして、なかなか自分で避難できない方を消防車に乗せて、近くの指定避難所になっています新明小に送り届けたこともありました。その際にやはり車で避難されてくる方が非常に多くいらっしゃいまして、駐車場がすごく混雑されていたのです。消防団の消防車もなかなかすぐには中に入っていけない、進めないような状況もありまして、出るにもちょっと苦労したというところがありました。恐らく災害が起きた際に職員の方々が対応していくというのは、本来であればそういった駐車場の対応とか、そういったことまでも含めていくのではないかなというふうに思うのですけれども、それをやっていくとやはり職員だけではとてもではないけれども、対応を取ることは難しいのではないかなというふうに思います。本年から災害関係のほうが市長直属の秘書室から地域生活部に移っていきまして、今地域と防災を一緒に進めていこうというような組織改正も行ったところであります。なので、せっかくですから、こういった避難所の運営に関しても自治会の方々にもご協力いただいて、そういった仕組みをこれからつくっていくことは必要になってくるのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  開設当初の避難所運営においては、市の担当職員が対応することとしております。長期的な避難所生活においては、避難者自らが運営に関わることも必要となりますので、今後、自主防災組織リーダー養成研修や出前講座の機会を通じまして、地域の方々とその仕組みづくりについて協議してまいります。  以上です。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。
    ◆11番(中島慎一郎議員) おっしゃるとおりで、ぜひそこを進めていっていただくことがこれから必要なのではないかなというふうに思います。通常であれば、避難者の方はやはり受け手というのでしょうか、支援を受ける側ですけれども、やはりその方々を全員を受けていくととてもではないですけれども、本当に市全体で有事になった際にはとてもではないですけれども、回らなくなると思います。台風19号で本当に一部の地域でああいう形になっただけでも、なかなかそこの運営が非常に苦労された部分があっただろうなと、特に初期対応も大変だったかなというふうに思います。ああいう交通整理なんかも、これは交通安全協会の皆様には本当にいろいろな面でご苦労をいただいていますけれども、例えばそういった方々にも少しご協力いただいて、駐車場の交通整理をやっていただくという方法もあるでしょうし、そうしたいろいろな形で自分の要支援というのですか、受け手のほうから自らが運営をいく主体者になれるような仕組みづくりをやっぱりこれから考えていくことが持続可能な避難所運営になっていくのだろうなというふうに思います。そのための組織改正なのだろうなというふうに私自身も思っていますので、ぜひそういった取組を進めていただいて、市全体でこの災害について、市役所だけではないよと、住民の皆さんも一緒になって考えていく、こういった仕組みづくりが住民の皆さんの災害に対する意識の向上にもなるかなというふうに、つながっていくだろうなというふうに思いますので、ぜひそうした取組を進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  今部長の最初の答弁にもあったのですけれども、発熱が、このコロナ禍ですから、いろいろな形で出てくるのではないかなというふうに思います。これ避難後に避難者の方で発熱があった場合、その避難者に対して、またあるいはその近くで避難されていた方に対してはどのような対応を取ることになっているでしょうか。  また、発熱された避難者及びその周りの方に対して一時的に分離するスペースの確保、こういった形のことというのは全ての施設で想定されているでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  一般避難者が途中で体調不良となった場合は、当該避難者を体調不良者用のスペースに誘導した上で経過観察を行います。発熱等により避難所での滞在が明らかに困難である場合は、速やかに比企広域消防本部に搬送を依頼します。また、体調不良者の周囲にいた避難者に対しましては、他の一般避難者と同様にマスクの着用や避難者同士の間隔の確保を改めて周知するほか、状況に応じて体調不良者用のスペースへ誘導することになります。  なお、市の全ての37避難施設において、発熱した体調不良者と一般避難者とを分離するスペースは確保できております。  以上です。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) ありがとうございます。そうしたことをしっかりと想定していただいているということで、それは非常に安心できることだというふうに思います。  これに関連しているというところではないのですけれども、これよくないケースで想定し得る部分なのかなということであえて質問させていただくのですけれども、現在今コロナワクチンの接種が進んでいるところです。そうすると、もし今災害が起きた場合、避難する場合にはワクチンを接種されている方と接種していない方が当然出てくるわけです。そうした中で、接種者と非接種者のこの区分分けなど、そうしたことは想定されているでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  予防接種法では、新型コロナワクチンの接種は努力義務と位置づけられ、厚生労働省は、接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき接種を受けるものとしております。また、法改正時の附帯決議には、接種していない者に対して差別、いじめ、職場や学校等における不利益的な取扱い等は決して許されるものではないと明記されております。このことから、新型コロナワクチンの接種者と非接種者を区分する考えはございません。  以上です。 ○関口武雄議長 中島慎一郎議員。 ◆11番(中島慎一郎議員) ありがとうございます。非常に大切な、大切というか、想定し得るケースというのが、万が一実際に避難が始まった中で接種している人が分けてくれみたいなふうに言う方ももしかしたら中にはいるかもしれません。いろいろなケースが想定されるわけですから。そうしたときに一番大切なのが、先ほども言ったので繰り返しになるのですけれども、今部長が答弁されたことを全ての職員の皆さんがしっかりとそれを把握して、毅然とした態度でご対応いただけるようなことが何より大切なのだろうなというふうに思います。先ほど発熱があった方の分離に関してもいろいろなことを心配して、自分が不安だからとか、いろいろな恐怖からそういったことが起きてしまうものなのだろうなというふうに思うのですけれども、そうしたときに声を荒げる方とかに屈しないというわけではないですけれども、そうしたときに、しっかりとこういった手順にのっとって私たちはやっていますということをしっかりと伝えられる、そうした体制というのをあらゆることを想定していただいて、行っていくことが何より大切だというふうに思いますので、地域の方々はもちろんですけれども、やっぱりそこを陣頭で支えていくのが職員の皆さんだというふうに思いますので、ぜひそこの意識を共有していただいて、災害対応に当たっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 △会議時間の延長 ○関口武雄議長 ここでお諮りします。  議事の都合により会議時間の延長をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○関口武雄議長 ご異議なしと認めます。  よって、都合により会議時間の延長をいたします。  ここで一旦休憩します。                                      (午後 3時42分) ○関口武雄議長 再開します。                                      (午後 4時00分)                                                      ◇ 井 上 聖 子 議 員 ○関口武雄議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  3番、井上聖子議員。          〔3番 井上聖子議員登壇〕 ◆3番(井上聖子議員) 皆様、こんにちは。議席番号3番、会派明和会の井上聖子でございます。議長の許可をいただきましたので、私の市政に対する一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。  大項目1、教育行政について。小・中学校での自殺予防のための取組について伺います。2006年、自殺対策基本法が制定され、改正法が2016年4月より施行されています。この改正法では、各人がかけがえのない個人として、ともに尊重し合いながら生きていくことについての意識の涵養等に資する教育・啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合における対処の仕方を身につける等のための教育・啓発、児童生徒等の心の健康の保持に係る教育・啓発、以上の3点について学校は行うよう努めること等が新たに追加されました。  厚生労働省の3月16日発表によると、昨年、2020年の自殺者数の確定値が2万1,081人と前年より912人増えて、11年ぶりの増加となりました。女性や若い世代の自殺者が特に増えており、厚生労働省は新型コロナウイルスによる生活の変化などが影響した可能性があると見ています。年代別では40代が最多ですが、増加幅では19歳以下が前年比17.9%増の777人、20代が前年比19.1%増の2,521人と若い世代が目立っています。自殺対策基本法が制定されてから予防対策が進み、年間の自殺者数は3万人台から2万人台へと減少していますが、その間児童生徒の自殺者数は300人台から微増が続き、昨年は過去最多の499人に達しました。休校措置や経済活動の停滞で子どもの精神面や生活面への影響が深刻化したものと思われます。15歳から19歳の年代の死因の第1位は、自殺となっておると政府が発行している自殺対策白書では述べられており、若い世代の自殺は深刻な状況にあることが示されています。  そこでお伺いいたします。小・中学校での自殺予防のための取組はどのようにされていますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。 吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えします。  新型コロナウイルス感染症による生活の変化により、児童生徒がストレスを感じる場面が多くなっています。このような精神面の負担増加により、児童生徒が自らのかけがえのない命を絶つことはあってはならないものと考え、各学校では様々な対策を講じています。  まず、道徳の授業をはじめ、様々な場面で命の大切さについて指導をしています。そして、保健の授業においては心の健康の保持という学習の中で、不安や悩みへの対処の仕方についての指導を行っています。  次に、学校生活アンケートを定期に実施し、悩みを抱え、一人で苦しんでいる児童生徒を発見した際には速やかに面談を行うなど、早期に対応しています。また、教育相談週間を設け、学級担任が児童生徒から個別に話を聞き、一人ひとりの状況を確認することも行っています。  自傷行為などが見られた場合には、校内の教育相談部会や生徒指導部会にて情報を共有するとともに、スクールソーシャルワーカーや外部の関係機関とも連携しながら組織的に対応し、細やかな支援を行っています。  さらに、埼玉県作成の資料、「I’s2019~いじめ・自殺・暴力行為対応ハンドブック~」などを活用し、教職員が自殺防止に関する理解を深め、支援が必要な児童生徒に対して適切に対応できるよう、校内研修を実施しています。  以上です。 ○関口武雄議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) ありがとうございました。平素から道徳や保健の授業、またほかの場面も使いながら様々な機会を捉え、子どもたちの様子を見ていただいていることが分かりました。  子どもたちが抱える課題は一人ひとり全く異なるもので、本心を聞き取ることは、私も経験上なかなか容易なことではありません。すぐすぐ話をしてくれるわけではない、ある程度慣れてこないとその話というのは出てこないわけなのですけれども、やはり子どもの日頃の変化に気づいて適切な対応を取っていただくためにも、学校職員の方々にはなお一層の研修をお願いしたいと思います。  今回私がお聞きしたいことは、悩みを抱えたままなかなか表に出せない、発せられない子どもたちにいかにしてSOSを発信させるか、友達の悩みを聞いた子どもがどのようにそのお友達の悩みに対して対処するかといったことを学ぶ、SOSの出し方に関する教育についてです。4月6日、内閣府が決定した「子供・若者育成支援推進大綱」では、子供・若者育成支援の基本的な方針及び施策の中で、子どもや若者の自殺が増えている中、SOSの出し方を学ぶとともに、心の危機に陥った友人からのSOSの受け止め方についても学ぶことができるような取組を推進する、とSOSの出し方に関する教育の推進が盛り込まれ、実効性のある取組が求められています。SOSの出し方に関する教育については、東京都での授業実践が参考になります。また、長野県の中学校でもモデル校で実施されています。  当市での取組についてお伺いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  吉澤 勲教育長。 ◎吉澤勲教育長 お答えします。  SOSの出し方に関する教育については、昨年度各学校の代表を集めた「東松山市学校教育研究推進委員会」の中で取り上げ、その目的や先進事例の一部を教育委員会が発行する教育情報紙に掲載し、各学校へ周知しました。各学校でSOSの出し方に関する教育を実践していけるよう、教育委員会としてさらに優れた実践例を紹介するなど、学校を支援してまいります。  本市の児童生徒が自らかけがえのない命を絶つことがないよう、引き続き自殺防止のための取組を推進してまいります。  以上です。 ○関口武雄議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) ありがとうございました。学校教育研究推進委員会で児童生徒自身のSOSを発する力やSOSを受け取る力の育成について研究されているとのことでした。  令和2年11月30日付文部科学省の通知では、18歳以下の自殺は長期休業明けの時期に増加する傾向があること、特に令和2年8月における児童生徒の自殺者数は前年度と比較し約2倍、そのうち女子高校生の自殺者数は前年度と比較し約7倍となっていることを踏まえ、1、学校における早期発見に向けた取組、2、保護者に対する家庭における見守りの促進、3、学校内外における集中的な見守り活動、4、ネットパトロールの強化など、長期休業明けの自殺予防に関する取組強化を促しています。子どもたちが困難な事態に陥ったとき、適切な対処ができるよう、また助けを求めていいのだと思えるように、長期休業に合わせてさらなる取組を進めていただきたいと要望いたします。 ○関口武雄議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) 続きまして、大項目2、環境行政について。地球環境については、人類が抱える様々な課題がありますが、最新の科学は2030年頃には限界に達すると警告しています。資源の大量消費、人口爆発と食料問題、そして加速する地球温暖化、飽くなき人間の活動が地球の運命を左右し始めていると言われています。  そこで、質問いたします。二酸化炭素排出実質ゼロ表明について。当市では、1997年に「東松山市美しく住みよい環境づくり基本条例」を施行し、1999年には第1次東松山市環境基本計画を策定しています。また、2011年度に埼玉県により環境みらい都市、2012年5月には埼玉エコタウンプロジェクト実施市に指定され、再生可能エネルギーの率先活用など、エコタウンとして先進的な取組を進めてきています。近年、世界各地で異常気象が発生し、また国内でも豪雨が頻発しており、一昨年には当市でも甚大な被害を受けています。まさに今、私たちはコロナと気象危機という2つの危機に直面しています。  このような中、日本は2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、さらに気候変動は非常事態の状況になり、脱炭素社会の実現を急ぐべきという「気候非常事態宣言」が衆参両院全会一致で可決、採択されました。日本全体として2050年までのカーボンニュートラルを実現するためには、徹底した省エネと最大限の再生可能エネルギーの導入が必要です。  先進的にこれらのことに取り組んできた当市ですが、さらなる省エネ、再生可能エネルギーの取組としてどのように進めていきますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  本市では、市域の温室効果ガス排出削減に取り組む「地球温暖化対策実行計画」を内包する、第3次東松山市環境基本計画を本年4月に策定し、さらなる省エネの促進と再生可能エネルギーの拡大により、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度と比較して26%削減することを目標としております。  国においては、新たに「地域脱炭素ロードマップ」が取りまとめられ、地域における脱炭素化につながる再生可能エネルギーの活用など、具体的な取組が示されたところです。  また、脱炭素社会の実現には行政や事業者のみならず、地球温暖化が人類の生存基盤を脅かす最も重要な環境問題の一つであることを市民一人ひとりが認識し、解決に向け主体的に取り組むことが不可欠であると考えますので、国の事業との連携や効果的な補助制度の創設などを通じ、さらなる省エネ、再生可能エネルギーの取組を進めてまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) ご答弁ありがとうございました。  地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県及び市町村はその区域の自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のために総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとされています。こうした制度も踏まえつつ、昨今脱炭素社会に向けて2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつあります。  環境省の発表によりますと、6月1日時点で396自治体、40都道府県、234市、6特別区、97町、19村が表明しています。先進的に取り組んできた当市としての見解をお聞かせください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  本年5月の地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正により、2050年までの脱炭素社会の実現が明記されました。今後全ての自治体が自然的・社会的条件に応じて、二酸化炭素排出実質ゼロに向けた施策に取り組む必要が生じてくるものと想定されます。  こうした中、ゼロカーボン都市宣言などについては、地域ぐるみで地球温暖化対策に取り組む姿勢を明確化する手法として、国や県の動向を注視してまいります。  以上でございます。 ○関口武雄議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) ありがとうございました。  気候変動対策がうまくいかなければ、今世紀中に日本の砂浜の8割から9割がなくなり、サンゴは死滅すると言われています。企業なども再生可能エネルギーでなければビジネスが成り立たなくなると言います。既に対策が進められており、ペットボトルからアルミ缶、プラスチック製品から紙製品へ、使用電力を再生可能エネルギー100%にと切り替えている企業もあります。行政は、次の世代への責任ある対策を講じることが求められています。2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明することで市民の方々への啓発にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、プラスチックごみ処理についてお伺いいたします。プラスチックは、石油から作り出したナフサから数多くのプラスチック製品を作り出しています。私たちが使っているプラスチック製のペットボトルや容器などが適切な処分がされないで道端や河川などにポイ捨てされ、海に流され、海洋プラスチックごみになります。海洋プラスチックごみをめぐっては、2016年の世界経済フォーラム年次総会、いわゆるダボス会議で、毎年少なくとも800万トンのプラスチックが海に流出し、対策を取らなければ2050年までに生息する魚の総重量を超えると予測する報告が発表されています。2019年に大阪で開かれたG20首脳会議、サミットでは、海洋プラごみ問題が初めて主要議題に上がり、2050年までに海に流出するプラごみゼロを目指すビジョンが共有されました。海洋に流出したプラスチックは漂ううちに細かく砕かれ、マイクロプラスチックとなり、鳥や魚が食べ物と間違えて食べたりします。死んだ鳥や海辺に打ち上げられた鯨などの体内からは、そういったプラスチックが検出されるケースが見受けられるとのことです。私たち人間も例外ではありません。マイクロプラスチックがさらに細かい1ミリの1,000分の1以下のナノプラスチックとなり、空気中を漂い、海水にも溶け込み、魚の体内に蓄積されるとのことです。ですから、私たちは空気から取り込んだり、魚を食べたりすることで体内にプラスチックが入り、小腸から血液に溶け込んでいきます。例えば女性ですと胎盤に蓄積され、子どもに十分な栄養が届かず、悪い影響が出る可能性も指摘されています。  そこでお伺いいたします。当市のプラスチック類の分別方法と1年間の回収量、処分の仕方についてお聞かせください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  本市のプラスチック類の分別方法につきましては、プラマークつきのプラスチック製容器包装、プラ①とプラマークなしの容器包装以外のプラ②の2種類に分けて収集しております。  年間の回収量につきましては、令和2年度実績で2,099トンです。  処分方法については、回収したプラスチック類を西本宿不燃物等減容処理施設で一時保管し、深谷市にある民間施設で選別します。その後、神奈川県川崎市にある再商品化事業者がリサイクル処理を実施しております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) 再質問させていただきたいと思います。  ちょっと聞き逃したのかもしれないのですけれども、令和2年2,099トン、深谷市で選別して、川崎へ行った量が幾つとおっしゃいましたでしょうか。すみません。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  深谷から川崎に持っていった量ですが、1,519トンでございます。  以上でございます。 ○関口武雄議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) 再々質問させてください。  西本宿から深谷へ持っていった選別したものから川崎へ持っていった量と違いがあると思うのですが、それはどうなっているのでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  深谷へ行って選別されて、リサイクルできるものは川崎に行きます。選別されて、食べたプラスチックのお弁当の残りのものでしたりとか、そういったリサイクルできないものが残渣としてこちらに返ってきます。そちらにつきましては、クリーンセンターで可燃ごみということで焼却処分をしているところでございます。  以上です。 ○関口武雄議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) ありがとうございました。  それでは次に、ペットボトルの1年間の回収量と処分についてはどのようになっていますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  ペットボトルの年間の回収量については、令和2年度実績で294トンです。  ペットボトルの処分方法については、西本宿不燃物等減容処理施設で選別した後に圧縮梱包して、茨城県笠間市にある再商品化事業者においてリサイクル処理を実施しております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) ありがとうございました。家庭ごみの中のプラスチック類とペットボトルの処分についてご答弁いただきました。  ごみを出す側として、最終処理がどのようにされているのか見届けることが必要と思われますけれども、当市から出たプラスチックごみ、ペットボトルごみの最終処理についてお聞かせください。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  プラスチック類については、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルという処理を行っております。マテリアルリサイクルとは、再生利用とも言われるもので、プラスチック材として再生するものです。ケミカルリサイクルとは、化学反応を応用し、ガスや油などとして使用するもので、製鉄の材料などに利用されるものです。  以上でございます。 ○関口武雄議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) ありがとうございました。各家庭から指定されたごみ集積所に出されたプラスチックごみについては、リサイクル協会から指定された事業者により国内できちんとリサイクルされたり、焼却処分されているということが分かりました。  使い捨てプラスチックを減らすために一人ひとりの意識改革が必要と思いますけれども、市民への啓発などはどのようにしていますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  「資源とごみの分別収集計画表」や「ごみゼロ通信」、また広報紙やホームページ等を通じ、リデュース、リユース、リサイクルといった、いわゆる3Rや、分別の徹底とリサイクルの推進について周知を図っております。  以上でございます。 ○関口武雄議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) ありがとうございます。市で発行している「資源とごみの分別収集計画表」でも、ごみの減量化への協力依頼や家庭での取組が掲載されていることは承知しています。  今年6月4日ですけれども、先ほど坂本議員さんもおっしゃっていたと思いますが、コンビニや飲食店で配っている使い捨てスプーンなど、プラスチック製品の削減やリサイクルを促す新法、プラスチック資源循環促進法が参院本会議で可決、成立し、有料化や代替素材への切り替えを求め、プラごみ削減に配慮した製品などを国が認定する仕組みもつくられます。  また、家庭から出るプラ製の容器、包装ごみと、それ以外のプラごみを一括回収してリサイクルを促進するよう市区町村に要請するとのことです。2022年に施行される見通しです。  当市でのプラスチックごみ処理については先ほど回答いただきましたが、この促進法の成立によって当市への影響はどのようなものが考えられますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  プラスチック資源循環促進法の成立による本市への影響については、現在行っているプラ①とプラ②を区別する必要がなくなり、プラスチック資源として一括して排出できるようになると思われます。リサイクル量が増加すると思われますので、それに伴い処理費用が増加することが想定されます。  以上でございます。 ○関口武雄議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) ありがとうございました。ルールを守り、集積所に出されたごみはきちんと処理されていることが分かりました。  問題は、それ以外の心ない人たちの行為による街中のごみだと思います。国道の中央分離帯の植え込みなど、見るに堪えないポイ捨てごみの惨状です。海のプラスチックごみは、たくさんある使い捨てプラスチックごみがポイ捨てされたり、屋外に放置され、雨や風により河川に入り、海に流れ出ます。一たび川や海へ流出すると回収が不可能となり、取り返しのつかない状態になります。  昨年、今年とコロナウイルス感染症防止の観点から、ごみゼロ運動が中止となっています。ごみを捨てないという心を育むためのとてもよい環境美化運動です。私の住む町内でも、例年子ども会の子どもたちにも親子で参加してもらっていますが、今年、昨年と中止となってしまい、本当に大変残念です。  大量消費社会がもたらすプラスチック汚染、今地球の至るところであふれ出し、人間の健康や生き物の生存を脅かすリスクが高まっています。使い捨てから脱却し、変化を起こす必要があります。市民一人ひとりの環境への意識改革のため、今年1月1日からプラスチック製レジ袋の提供禁止条例を施行した京都府亀岡市のような思い切った施策を検討することも必要ではないかと思います。よろしくお願いいたします。 ○関口武雄議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) では最後に、大項目3、マイナンバーカードについてお伺いいたします。  昨年11月、QRコードつき交付申請書の送付により、スマホなどで簡単に申請できることからマイナンバーカードの申請件数が進んでいるものと思います。現在の当市での交付枚数と交付率についてお伺いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  本年5月末現在、マイナンバーカードの交付枚数は2万7,744枚、交付率は30.7%でございます。  以上です。 ○関口武雄議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) ありがとうございます。昨年12月議会で斎藤議員の一般質問の答弁で、令和2年11月末時点での交付枚数が1万3,217枚、交付率21.98%とのご答弁がありましたので、半年間で約9ポイントぐらい向上しているのかなと思います。  マイナンバーカードを取得することにより、地方公共団体が定めるサービスにも利用できるとありますけれども、当市での独自のサービスはありますか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  現時点で市独自のサービスは実施してございません。  以上です。 ○関口武雄議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) 現時点では特にないようですけれども、住民票の写しや印鑑登録証明書など、コンビニ交付について今年6月5日現在、県内では31市12町で実施されているようです。当市での実施の予定はいかがですか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアでの各種証明書の交付サービスにつきましては、今後導入を検討してまいります。  以上です。 ○関口武雄議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) ありがとうございます。  マイナンバーカード交付率が令和3年4月1日現在、全国1位で64%の石川県加賀市では、令和2年6月から令和3年1月にかけてマイナンバーカードを新たに申請した人と保有している人に市内小売店、飲食店などで使える5,000円分の「かが応援商品券」を配布するとし、令和3年度も引き続き配布することを決め、交付率の向上に取り組んでいます。  また、お隣の川島町では6月1日付新聞発表によりますと、11月末までに申請した町民に対し、町内で使える商品券2,000円分を交付するキャンペーンを行っているとありました。川島町では、今年度中に50%にすることを目標にしているとのことでしたが、当市での交付率向上のための取組をお伺いいたします。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。  中嶋和則市民生活部長。 ◎中嶋和則市民生活部長 お答えします。  マイナンバーカードの交付率を向上させるポイントとして、次の2点があると考えております。  1点目は、申請手続の利便性向上です。市では、従来の交付時来庁方式に加えまして、申請時来庁方式を採用しております。この方式は、申請時に来庁いただくことで市が顔写真の撮影と暗証番号の設定等を行い、マイナンバーカードを自宅に郵送できる仕組みとなっております。また、申請場所につきましても市民課の窓口のみならず、各地区の市民活動センター、市内の大型商業施設へと広げてきたところでございます。  2点目は、マイナンバーカードで提供できるサービス内容の充実です。さきの答弁でも申し上げましたとおり、現時点での市独自サービスはございませんが、コンビニエンスストアでの各種証明書の交付等、今後検討を進めてまいります。  以上です。 ○関口武雄議長 井上聖子議員。 ◆3番(井上聖子議員) ありがとうございました。  今後検討していただけるということで、国によるマイナポイントのメリットが終了したことにより、今後の申請数が鈍ることも考えられます。健康保険証との連携がこれから始まるなど、取得することによるメリットなどの積極的な広報を実施し、交付率を上げていただくようにお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 △次会日程の報告 ○関口武雄議長 以上で本日の日程は終了しました。  来る15日は、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 △散会の宣告 ○関口武雄議長 本日はこれにて散会します。  お疲れさまでした。                                      (午後 4時36分)...