東松山市議会 2021-03-08
03月08日－03号
令和 ３年 ３月定例会（第１回） 令和３年第１回
東松山市議会定例会 第１９日令和３年３月８日（月曜日） 議 事 日 程 （第３号） 第 １ 開 議 第 ２ 市政に対する一般質問 １９番 堀 越 博 文 議員 １５番 岡 村 行 雄 議員 １３番 坂 本 俊 夫 議員 ６番 関 口 武 雄 議員 ７番 村 田 文 一 議員 ５番 高 田 正 人 議員 第 ３ 次会日程の報告 第 ４ 散 会 出席議員（２１名） １番 利 根 川 敬 行 議員 ２番 大 内 一 郎 議員 ３番 井 上 聖 子 議員 ４番 安 藤 和 俊 議員 ５番 高 田 正 人 議員 ６番 関 口 武 雄 議員 ７番 村 田 文 一 議員 ８番 田 中 二 美 江 議員 ９番 浜 田 敦 子 議員 １０番 石 井 祐 一 議員 １１番 中 島 慎 一 郎 議員 １２番 米 山 真 澄 議員 １３番 坂 本 俊 夫 議員 １４番 福 田 武 彦 議員 １５番 岡 村 行 雄 議員 １６番 大 山 義 一 議員 １７番 藤 倉 憲 議員 １８番 蓮 見 節 議員 １９番 堀 越 博 文 議員 ２０番 斎 藤 雅 男 議員 ２１番 鈴 木 健 一 議員欠席議員（なし） 本会議に出席した事務局職員 事務局長 山 下 弘 樹 事 務 局 小 野 澤 俊 夫 次 長 事 務 局 菊 池 公 寛 事 務 局 山 葉 多 修 主 査 主 任 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 森 田 光 一 副 市 長 贄 田 美 行 教 育 長 中 村 幸 一 秘書室長 高 荷 和 良 総務部長 桶 谷 易 司 環境産業 関 根 紀 光 部 長 健康福祉 今 村 浩 之 建設部長 笠 原 勉 部 長 市民病院 杉 山 聡 市民病院 黒 田 健 事 業 事務部長 管 理 者 教育部長 小 林 強 子 ど も 山 田 昭 彦 未来部長 市民生活 田 島 裕 之 部 次 長
△開議の宣告
○福田武彦議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和３年第１回
東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
○福田武彦議長 初めに、私から、３月１日の本会議において、議案第19号の審議の際、９番議員の再質疑の意向が確認できず、誤って同議員の質疑の終了を宣言する議事進行上の不手際がありましたことをおわびして訂正いたします。 ここで報告します。
野口光江市民生活部長が所用により、本日から明日９日までの会議を欠席となりますので、ご了承願います。
△市政に対する一般質問
○福田武彦議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。 ◇ 堀 越 博 文 議 員
○福田武彦議長 19番、
堀越博文議員。 〔19番
堀越博文議員登壇〕
◆19番（
堀越博文議員） 皆さん、おはようございます。19番、会派明和会の堀越博文でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告順に従い、一問一答方式によって一般質問をさせていただきます。 まず、冒頭、本日より緊急事態宣言が再延長されました。このたびの
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになりました皆様にお悔やみ申し上げますとともに、今なお療養中の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、この瞬間も命と向き合っていただいている医療現場の皆様、保健所関係の皆様に心より感謝を申し上げます。 それでは、大項目１番、第五次東松山市
総合計画後期基本計画についてお伺いいたします。東松山市総合計画の前期計画期間が、本年度令和２年度で終了し、来年度から後期基本計画に基づき施策が展開されようとしています。前期計画で取り組んだ施策の成果や課題を検証し、後期計画につなげていくものと思います。改めて重点施策として取り組んだ観光振興、産業振興、子育て支援の３つの施策についてお伺いしたいと思います。 まず、１点目は、観光振興についてであります。当市には、自然や史跡など多くの観光資源があり、その資源をより生かすため、補助金なども活用して施設を整備し、資源にさらに発展性を持って観光振興を推進してきたと思います。多くの施設が
リニューアルオープンなどをしました。これまでの成果と課題をお伺いいたします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 森田光一市長。 〔
森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 お答えいたします。 第五次
総合計画前期基本計画の期間中、本市では、恵まれた自然環境や固有の資源を活用した観光施設の整備が進み、化石と自然の体験館、くらかけ清流の郷がオープンしたほか、寄贈された廃線敷を活用して、市の南西部の見どころをつなぐまなびのみちの整備にも取り組みました。また、東松山ぼたん園は、四季み通じて楽しめる公園として、農林公園は農と触れ合うテーマパークとして、それぞれリニューアルし、新たな魅力を備えた施設として多くの来訪者を迎えております。 一方、ラジオＣＭ・市民参画による動画ＣＭ・
移住定住ウェブサイトによる情報発信のほか、これまでの取組で整備した施設やイベント情報、本市の魅力や住みやすさなどを紹介したＰＲ冊子の作成・配布などにより、積極的な
プロモーション活動にも取り組みました。 なお、東松山市観光協会は法人化を図り、夏まつりや花火大会などのイベントの開催にも、より主体的に取り組むとともに、観光ツアーの催行などの新たな分野にも取り組んでおります。こうした取組は、本市のイメージや認知度の向上につながり、年間観光入込客数は着実に増加しました。今後は、これらの施設や歴史遺産、四季折々のイベントなど、本市の特徴を生かした観光振興を推進し、市民の郷土意識を高めるとともに、交流人口の増加を目指すことが重要な課題と考えております。 以上です。
○福田武彦議長
堀越博文議員。
◆19番（
堀越博文議員） ありがとうございます。来訪者数も順調に増加しているという話もありました。様々な施設が
リニューアルオープンした、その成果と思います。 では、課題に対しての取組等ありましたら、改めてお伺いします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 森田光一市長。 〔
森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 お答えいたします。
総合計画後期基本計画では、観光振興における目指すべきまちの姿を、「戦略的なＰＲや観光資源の連携により、多くの観光客が訪れるまち」としております。この考えに基づき、ウォーキングの活用や市内の観光資源をつなぐ観光コースの設定などに取り組み、観光客の回遊性の向上を目指してまいります。また、観光協会や民間事業者と連携して、本市の観光の魅力を市内外に効果的に発信し、市民の本市への愛着を高めるとともに、来訪者数のさらなる拡大につなげてまいります。 以上です。
○福田武彦議長
堀越博文議員。
◆19番（
堀越博文議員） ありがとうございます。確かに入客、入込客数ですか、増えていると思います。ただ、観光拠点を回るだけで、なかなか市内の施設とかお店を回遊する人が少ないという話もあります。市内事業者にとっては、その観光客増加の感覚は少ないものと考えられます。観光客の皆さんが、
市内中心市街地を回遊し、店舗の売上げが増加するような、そんな方策を検討していただきたいと思います。そしてまた、市全体を活性化していただければいいのかなと思います。要望でございます。 続いて、２点目でございます。産業観光についてであります。新郷地区や坂東山地区、仲田町地区へ新たに18社の企業が誘致されました。誘致のために、市としてどのような業務に携わり、どのような施策を実施し、税収や雇用などにどのような成果を上げてきたのか、また併せて課題などもお伺いいたします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 森田光一市長。 〔
森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 お答えいたします。 本市では、第五次東松山市
総合計画前期基本計画の初年度の平成28年に、企業誘致条例に代わる、「がんばる企業応援条例」を制定しました。この条例に基づき、市内全域に対象を拡大し、企業の新規立地と既存企業の設備投資等の支援に取り組んだ結果、これまでに20社を支援対象に指定し、約1,000人の雇用が創出されたほか、令和２年度課税分として約１億3,000万円の固定資産税の増収を見込んでおります。また、
東松山起業家サポートファンドの設立や
創業支援センターによる創業支援にも取り組み、これまでに11社の創業を支援しております。 商工業の分野では、経営革新に挑む事業者を支援する、「がんばる
中小企業等応援補助金」や市内商業者が中心となって設立した「
東松山ポータルサイト」の支援など、東松山市商工会との連携を強化しております。 農業の分野では、関係機関と連携して開催をいたしました、農業塾等による新規就農者の育成や農地の集積・集約化を行う
農地中間管理事業を推進し、農業生産基盤の整備を進めてまいりました。 産業の振興は、地域経済の活力向上や税収への貢献など、本市の持続可能性を高める上で不可欠な要素であることから、引き続き新規の企業立地と既存企業の支援を行うとともに、商工業、農業へのきめ細かな支援を継続し、元気と活力あるまちづくりを進め、定住人口の増加を目指すことが今後の重要な課題と考えております。 以上です。
○福田武彦議長
堀越博文議員。
◆19番（
堀越博文議員） ありがとうございます。様々な施策によって、例えば1,000人の雇用の増加ですとか、税収面でもかなり増収しているという話でありました。また、その課題もあるかなとあります。その課題につきましては、後期計画においてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 森田光一市長。 〔
森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 お答えいたします。
総合計画後期基本計画では、産業振興における目指すべきまちの姿を「産業が元気で、安心して働き続けられるまち」としております。前期基本計画における取組の結果、新規の企業立地だけでなく、既存企業の拡張や設備投資も大きく進展したことから、引き続き企業誘致、既存企業の支援、創業支援に取り組むとともに、就労支援を充実させることで、労働力の確保や技術力・知識の継承を促進します。また、農地の集積・集約化による生産性向上への取組や農業の
担い手育成支援などによる農業振興、本市の産業技術、特産品、農産物などを地域ブランドとして広く情報発信する認定制度の運用や経営革新に取り組む事業者の支援などによる商工業の振興に取り組むことで、地域内産業のさらなる活性化を目指します。 以上でございます。
○福田武彦議長
堀越博文議員。
◆19番（
堀越博文議員） ありがとうございます。現在、市道第12号線沿線の産業拠点として位置づけております地区では、新たな誘致の話が進んでいるとお聞きいたします。総合計画においては嵐山町との境にある唐子地区も産業拠点と位置づけられており、交通利便性のよい地域となっております。この地域も早急に活用に向け、取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。 続いて、３点目でございます。子育て支援について。全国的に増加している子どもへの虐待や待機児童の問題など、子育てに関する課題が多く存在しております。当市では、保育園の新設支援や
子育て世代包括支援センターの開設、子どもたちの居場所づくりなど、子育て支援に取り組んでまいりました。これまでの施策の成果と、そしてまた課題もお聞きいたします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 森田光一市長。 〔
森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 お答えいたします。 第五次
総合計画前期基本計画の期間においては、
子育て世代包括支援センターの開設や不妊治療への助成を実施したほか、相談支援充実のため、
子育てコンシェルジュを配置し、
在宅子育て家庭に
リフレッシュチケットを配布しました。また、子育て支援の中核となる
子育て支援センターソーレ・マーレをはじめとする市内５か所で
地域子育て支援拠点事業を展開したほか、
子育てサークルや子育てサロンの活動を支援し、こども医療費の対象年齢は18歳まで拡大しました。 この間、保育園の新設や増設も積極的に支援し、平成28年度から令和２年度までに、12園の新設と１園の増設により411人分の定員増を実現しました。この結果、平成30年度に45人であった待機児童数は、令和２年の段階で６人まで減少し、保育定員の充足率は着実に改善しました。これらの取組により、市民意識調査で「子育て環境が整っている」「どちらかといえば整っている」と回答した子育て中の市民の割合も、上昇基調で推移しております。 今後も子育て世代のニーズに応え、妊娠・出産から子育てに至るプロセスが、安心・安全で充実して希望に満ちたものとなる取組をさらに推進していくことが、本市の将来を展望する上で重要な課題であると考えております。 以上です。
○福田武彦議長
堀越博文議員。
◆19番（
堀越博文議員） ありがとうございます。待機児童の数も年々減っていると。今６人ですか。大分減ってきたと思います。それに伴って、また課題も多くなってきております。今言った課題につきまして、今後どのような検討をしていくのか、よろしくお願いいたします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 森田光一市長。 〔
森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 お答えいたします。 後期基本計画では、「きめ細かな支援と地域が見守る環境の中で、子どもたちが健やかに育つ、子育てが楽しいまち」を子育て支援における目指すべきまちの姿と位置づけたところです。この考え方に基づき、
在宅子育て家庭の育児負担軽減のための様々なサービスの展開、多様化する子育て相談へのきめ細かな対応と情報提供、児童虐待やＤＶへの対応強化に向けた
子ども家庭総合支援拠点事業などを通じて、子育て支援のさらなる充実を推進します。 以上です。
○福田武彦議長
堀越博文議員。
◆19番（
堀越博文議員） ありがとうございます。当市では、待機児童が減少してきておりまして、家庭内で子育てする保護者への支援策も実施して成果を上げていることは理解をいたしました。 また、相談体制を整備して、児童虐待の予防にも力を入れております。コロナ感染症の影響もありました。テレワークなどにより仕事の在り方も変わってきております。こうしたことから、東京都の転入者と転出者の数が逆転をし、転出者が増加しているとの報道もあります。 当市の交通利便性や自然環境などを考えると、移住先としてその受皿となり、若年層の人口増につなげていくよい機会とも言えると思います。そのためには、様々な子育て支援策を展開して、子育て世代に優しい、子育てが安心してできる市となることが必要であり、今後も子育て支援の施策を積極的に推進していただきたいと思います。 お隣の滑川町でも、かなり子育てに関してはいろんな施策を展開していっているという話もあります。ぜひそういうところは取り入れていただいて、ますますこの東松山市がその点におきまして発展するよう、よろしくお願いいたします。
○福田武彦議長
堀越博文議員。
◆19番（
堀越博文議員） 続きまして、大項目２番、ごみ焼却施設についてお伺いいたします。 新たな
ごみ焼却施設建設に向け、協議を行っていた
埼玉中部資源循環組合が解散をし、１年となります。稼働後40年余りが経過した当市の
クリーンセンターでのごみ焼却は、令和５年で終了の予定だったことから、吉見町から一方的に解散の方針が示されたことは、地元としても大変残念でありました。 先日作成された「東松山市
ごみ処理基本計画（案）」に対する
パブリックコメントが行われました。この計画（案）では、今後の方向性の中で、施設の単独設置あるいは広域設置の整備方法について検討するとあります。 そこで、今後どのように検討していくのか、具体的なものがありましたらお伺いをいたします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 今後の一般廃棄物の処理の方向性につきましては、計画的な修繕を行い、
クリーンセンターの延命化を図りつつ、新たな施設整備の可能性について、財源や運用コスト等も含め、単独設置、広域設置、処理委託等の整備方法について幅広く検討しております。 先月、川島町から、川島町と桶川市が行っております、担当者による一般廃棄物の広域処理に関する勉強会へのお誘いがあったことから、課題や効果などを検討するため、参加することとしました。この検討結果を今後の整備方針の一つとして参考にしたいと考えております。 以上でございます。
○福田武彦議長
堀越博文議員。
◆19番（
堀越博文議員） ありがとうございます。単独設置は、今の状況ではなかなか厳しいのかなと思います。ぜひ広域設置に向けて、恐らくほかの市町村も鋭意努力していくものと思います。 ごみ処理は、市民生活に大きく関わり、施設の適正な維持管理、運営は極めて重要なものであると思います。現在の施設、
クリーンセンターの老朽化により、故障や休止も懸念されることから、しっかり将来を見据えた対応が必要であり、長い期間を要する新たな施設建設などについては、早急に様々な角度からしっかりと検討していただきたい。このことは、
地元神戸地区住民にとって極めて関心の高い、また今後の方向性や成り行きを注視している重要な問題でもあります。当然ながら市として最重要課題との位置づけになると思います。しっかりと取り組んでいただきたい。ぜひよろしくお願いいたします。
○福田武彦議長
堀越博文議員。
◆19番（
堀越博文議員） 続いて、大項目３番、コロナ禍と防災についてお伺いいたします。 日本列島、特に東日本地域にとって、とてつもなく甚大な被害をもたらした、あの東日本大震災から間もなく10年が経過しようとしております。先月２月13日の午後11時８分に、その余震とも言われております、マグニチュード7.3、最大震度６強の地震が福島県沖で発生をいたしました。福島県では、コロナ禍による県独自の観光支援策の再開や飲食店への時短要請が解除される直前でありました。旅館や飲食店は、出鼻をくじかれ、先が見通せない不安にさいなまれたそうであります。津波で大きな被害を受け、さらに原発事故の風評被害をやっと乗り越えようとして、その矢先に、今度は
新型コロナウイルスの感染が広がった。まさに「一難去ってまた一難」であろうかと思います。 当市においても、
令和元年東日本台風では、水害により甚大な被害が発生したのは記憶に新しいことであります。日本列島は災害の多い国であります。地震は、いつ、どこで発生するか分かりません。夏になると台風のシーズン到来。台風でなくても、ゲリラ豪雨、集中豪雨、そういうときに感染症発災。各自治体においては、当然そうした複合災害を想定して、備えや準備などの対策をされていると思います。当市におけるその対応や対策はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 複合災害が発生し、かつ
新型コロナウイルス感染症対策を講じた場合、単一の災害発生より厳しい条件の中で、多くの避難所を確保するなどの災害対策が必要となります。市では、
令和元年東日本台風の経験を踏まえ、一時避難場所の追加による避難者の分散化や、段階的な学校施設開放による収容人数の確保、民間施設等の駐車場を活用した一時的な避難場所の整備を行いました。また、避難所の運営においては、パーティションルームや
自動ラップ式トイレ等を整備し、避難所における
感染症対策マニュアルを策定するとともに、感染症に配慮した開設訓練を実施しました。現在、避難所の収容人数の見直しや、一部の避難所に避難者が集中しないよう、災害種別に応じて事前に避難先を周知するなどに取り組んでおり、引き続き感染症に配慮した災害対策を進めてまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長
堀越博文議員。
◆19番（
堀越博文議員） ありがとうございます。令和３年度の市長の施政方針の中に、
新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた
避難所運営訓練を実施をし、感染症と自然災害が同時に発生した場合に備えた体制の整備を図るとあります。まさに「備えあれば憂いなし」であると思います。万全の対策を整えていただき、よろしくお願いをいたします。
○福田武彦議長
堀越博文議員。
◆19番（
堀越博文議員） 続いて、大項目４番、道路、交通行政についてお伺いいたします。 コロナ禍において財政状況も厳しい中とは思いますが、地域の皆さんの厳しいご意見、ご要望等ありますので、お尋ねいたします。 まず、１点目、南中学校の交差点であります。右折帯や右折信号機がないために、唐子方面から交差点まで、相変わらず大渋滞を引き起こしております。何十年も前からの問題の交差点であります。この件は、私が議員になって、すぐお伺いしておりますけれども、またほかの議員さんからも何度か取り上げられていると思います。一部情報では、何とかなりそうだという話もあります。その進捗状況をお聞きいたします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
笠原勉建設部長。
◎
笠原勉建設部長 お答えします。 南中学校前交差点の右折帯設置を含めた改良事業につきましては、埼玉県東松山県土整備事務所が平成28年度に事業着手をしております。現在は用地交渉を進めているところですが、交渉に時間を要していることから、完成時期については見通しがついていない状況とのことでございます。 以上でございます。
○福田武彦議長
堀越博文議員。
◆19番（
堀越博文議員） ありがとうございます。笠原部長さんに言っても仕方がないことでありますけれども、今日は警察の交通課の担当者と思って話をいたします。 何十年もの間、言わばほったらかしの状態であります。何一つ進展がありません。例えば渋滞具合の調査をしたとか、それから何曜日の夕方が混んでいるとか、そういう調査をしたのでしょうか。右折車の全体的な割合、どれくらい右折車が多いのか、そういう調査はしたのでしょうか。右折帯を設置するにも距離が足りないというような情報もあります。 確かにトンネルみたいなものがあって、その場所が取れないと。分かります。あそこは市内循環バスのコースになっております。恐らくドライバーさんもかなり苦労しているのではないかと思います。混むときは、あの信号から元議員の嶋野さん宅、そこまで混むことがあります。もっと強く警察に言っていただきたいと思います。私も過去に直談判したことがあります。でも、市議会議員ということで冷たくあしらわれたことがありました。 せめて時差式信号とかできれば、かなり渋滞が緩和されるのではないかと思います。その点、どうでございますか。いかがでしょうか。分かりますか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
笠原勉建設部長。
◎
笠原勉建設部長 お答えします。 右折信号の設置につきましては、改良事業に合わせた設置に向けて、関係機関で協議を進めておりますが、現状右折帯が設置されていない状況で、右折信号の設置については難しいものと考えております。ただいまご指摘いただいたとおり、あそこの交差点が、現状かなり渋滞が発生しているという状況は認識をしております。今後も、事業者である埼玉県並びに交通を管理しております東松山警察署に対して要望をしてまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 堀越博文議員。
◆19番（堀越博文議員） ありがとうございます。ぜひ一度ちゃんと調査をしていただいて、どれくらい混むのか、どの時間帯が混むのか、また右折車両がどれくらいあるのか、それを基に警察とか県のほうですか、要望していただきたいと思います。せめて時差式信号があれば緩和されると思います。ぜひよろしくお願いをいたします。 ２点目、国道254号バイパスと市道第4112号線の交わる交差点でケーヨーデイツーさんの南側になります。その信号機、右折帯はありますが、右折信号機がないために、嵐山方面から右折するため、下り車線が渋滞するときは、黄色あるいは赤信号になってから渡る、曲がらなければならないというようなことがあります。せいぜい普通車が１台か２台渡れればいいのかなと思います。非常に危険な状況です。実際に過去に事故も起きております。この交差点の上り方面ですかね、嵐山病院さん、それから下り方面のガソリンスタンドの交差点では、右折信号機が設置されております。その間の今の場所がないわけであります。 これも要望を出しております。その進捗状況はいかがでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 田島裕之市民生活部次長。
◎田島裕之市民生活部次長 お答えいたします。 国道254号、市道第4112号線及び市道第4793号線の交差点につきましては、平成29年２月、平成30年９月、令和２年12月に、東松山警察署へ右折信号機の設置を要望しておりますが、現在設置には至っておりません。しかしながら、市といたしましては、当該交差点で事故が発生していることから、右折信号機の設置を再度要望してまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長
堀越博文議員。
◆19番（
堀越博文議員） これにつきましても、強く警察のほうへ要望していただきたいと思います。 最近、右折信号機が青にならない、矢印信号が増えてきております。ちょっと聞いたのですけれども、なかなか右へ曲がりたくても曲がれないという、そういう時間帯も多分あります。私だけでなく、恐らく多くの方も経験していると思います。そういう信号は、それでまた事故防止になっていいのかと思いますけれども、ぜひここに欲しいというところへ右折信号機をつけていただきたいと強く要望いたします。 ３点目、２点目の今の交差点の南側の信号機のある交差点、県道高坂・上唐子線と市道第4112号線の交わる交差点であります。ここの県道は歩道もあります。なおかつ唐子小学校への通学路になっております。にもかかわらず、歩行者用の信号機が設置されておりません。この件もしばらく前に要望も出しております。進捗状況をお聞きします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 田島裕之市民生活部次長。
◎田島裕之市民生活部次長 お答えいたします。 上唐子交差点の歩行者用の信号機設置につきましては、唐子小学校及び南中学校の通学路に指定されていることから、平成29年２月に東松山警察署に要望を行いましたが、設置には至っていない状況でございます。引き続き東松山警察署に設置の要望を行ってまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長
堀越博文議員。
◆19番（
堀越博文議員） ありがとうございます。なかなか進展がないというのが現状かなと思います。 今の３点につきましては、かなり前から言ってきております。ぜひ力を入れて警察のほうへ、県のほうへ掛け合っていただきたいと思います。 今の点、通学路にもかかわらず歩行者用の信号機がないのは、極めて珍しいと思います。朝の通学時間帯や夕方の時間帯になると、地元の敬老会の皆様や交通指導員ですか、旗を持って作業していただいております。皆さんに頭が下がる思いであります。ぜひそういう方の力を借りることのないよう、速やかな設置を心からお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○福田武彦議長 ここで一旦休憩します。 （午前１０時０８分）
○福田武彦議長 再開いたします。 （午前１０時２５分） ◇ 岡 村 行 雄 議 員
○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 15番、岡村行雄議員。 〔15番 岡村行雄議員登壇〕
◆15番（岡村行雄議員） 皆さん、おはようございます。15番、市民クラブ、岡村行雄でございます。議長の許可がありましたので、私の市政に対する一般質問を一問一答方式でさせていただきます。 大項目として、環境問題についてお聞きいたします。小項目１として、令和２年11月発行の「
令和元年東日本台風水害対応に関する検証報告書」から質問をさせていただきます。
令和元年東日本台風、台風19号は、本市にも大きな被害をもたらしました。被害が拡大したのは、河川上流域で多量の降雨が継続的に降り続き、河川の増水により、市内７か所で堤防の決壊、欠損を引き起こしたことが大きいと考えられる。この台風による人的被害、令和２年１月８日時点では、死者２人、負傷者２人、被救助者76人です。家屋の被害は、全壊120件、大規模半壊224件、半壊166件、一部損壊224件の計734件で、浸水区分として、床上浸水562件、床下浸水124件でした。行政としての対応に心から感謝いたします。 検証報告書は、256ページで構成されています。内容は、検証の概要、被害の全体像、被災者・避難者への支援、インフラの復旧・復興など。しかし環境問題に関する報告は１ページ半しかありません。その中で有害物質等に関する報告はその半分です。内容は、有害物質等による汚染状況等及び有害物質等取扱施設の情報収集です。 この台風では、氾濫した濁流が家屋を襲い、多くの汚泥を残しました。2011年３月11日に起きた東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、東日本の広大な土地に放射能が降り注ぎました。埼玉県でも例外ではありませんでした。そのときに降り注いだ放射性物質が流れ出た可能性があります。そこで、質問します。 質問１として、濁流によって運ばれた土砂等の放射能測定は行ったのでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。
令和元年東日本台風による土砂流入被害のあった農地や公園については、所管課及び関係機関において、堆積した土砂に含まれる化学物質や重金属など、有害物質に関する測定は行いましたが、放射性物質については測定しておりません。 以上でございます。
○福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（岡村行雄議員） それでは、質問の２として、測定を考慮したのでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。 空間線量の測定を継続して実施していたため、流入した土砂に含まれる放射性物質の測定については検討しておりません。 以上でございます。
○福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（岡村行雄議員） それでは、次３番として、民間機関の調査によりますと、越辺川では約46ベクレルが検出されています。この結果はどのように考えるでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。 本市では、平成24年度から土壌に含まれる放射性物質について測定しております。越辺川の状況は、市内の他の地点で検出される放射性物質の量と同程度であると認識しております。 以上でございます。
○福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（岡村行雄議員） 私のほうの資料によりますと、検出された場所はいずれも坂戸市分です。坂戸市上吉田の高坂橋上流、東上線鉄橋下で、ここでは95ベクレルが検出されています。坂戸市島田の高坂橋付近の堰で、今お話しした46ベクレルが、これが出ているのが2016年11月17日の測定です。こういう結果が出ています。このことは承知しておったでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 「みんなのデータ」というところで確認をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（岡村行雄議員） それでは、次に４番目に移ります。 濁流によって流されて堆積された土砂等に放射性物質が含まれ、濃度が高かった場合は、災害現場で活動する住民やボランティアにも影響が懸念されますが、いかがでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。
令和元年東日本台風による土砂が流入した周辺における放射線量は、空間線量の調査開始以来、基準より大幅に低い状態で保たれており、災害発生の前後においても変動は見られませんでしたので、災害現場で活動する方々等への影響はないものと考えます。 以上でございます。
○福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（岡村行雄議員） 検出されている数値がそんなに高くないので、多分影響はないと思います。ただし、こういうデータもあります。 令和２年11月４日、「みんなのデータ」を出した民間調査機関が、ときがわ町のたき火の灰を測定しました。この燃やした廃材は、東日本大震災の前から屋内に保管していたものです。測定の結果は、178ベクレルでした。これは中に置いてあったもので、外に置いてあったものを焼却したなら、もう少し出ていた可能性もあります。 それと、先ほど平成24年から測っていると言いました。ここに前に頂いた資料があります。土壌中の放射性物質の測定結果について。これは、放射性ヨウ素と放射性セシウムの平成24年から測った表があります。この中に、放射性ヨウ素、これを何で平成31年まで測っているか。なぜかといいますと、放射性ヨウ素131の半減期は８日間、ヨウ素133の半減期は20.8時間です。これらは平成24年に不検出です。半減期がこれだけ短いものを、不検出だったものをずっと測る必要があったか。こういうことが言えると思います。 それともう一つ、この表から見られるのは、放射性セシウム、その中で、農業公社の圃場で平成24年は不検出です。それが、平成25年の測定では390ベクレル、平成26年で221、平成27年で137、平成28年で270、この不検出だったところが上がるというのはちょっとおかしいです。これは、平成24年の測定が間違っていたとしか言いようがありません。こういうヨウ素なんかは、２年ぐらいでいいと思う。半減期が短いのです。２年検出されなかったら、あとは測定は必要ないと。この辺が、費用対効果とよく言います。その辺をよく考えて測定をしていただきたいと思います。 また、先ほどの土砂等には、ボランティアの方に影響がなかったかもしれませんが、やはり安全だということが確実に証明できるものが欲しかったから。そのように考えていますので、よろしくお願いします。 2019年の台風19号です。これは関東から東北、特に放射能汚染地域、この辺に多大な被害をもたらしました。先ほど申し上げたとおり、福島県、宮城県、栃木県、茨城県、この辺では、堤防決壊、越水により、放射能を含んだ汚泥、泥が住宅地や耕作地に流れ込みました。そして、床上や床下、住宅にも進入しました。これが出たので、福島県で一番高かったのが1,230ベクレル。 それで、これは測り方が違うのですが、１平米当たりの放射能残存量が3,200から8,000ベクレルという数字です。これはいわゆる専門家が放射性物質を取り扱う放射線管理区域の基準、４万ベクレルパー平方メートルよりは低いのですが、一般市民が生活する屋内に進入した場合は到底容認できるレベルではないそうです。 また、同じ河川から流れてきた土砂でも、場所によって大きな差があるそうです。これも福島県です。サンプリング地点に堆積した土砂は、氾濫時の流速によって粒度分布が大きく異なるそうです。流れの速いところでは砂が多い土砂が堆積している。流れの遅いところでは、特に放射能を吸着した粘り気のある粘土成分の多いものが堆積する。この違いで、粘土成分が多いところでは、砂の多いところより100倍近い差が出るそうです。その辺は、やはり先ほど申し上げたとおり、計測する必要があったのかなという気がします。 これも現地の福島です。河川の氾濫によって流れ出た放射能濃度は、2,000ベクレルぐらいが検出されたそうです。これは高濃度汚染地域に比べれば、高濃度汚染地域の土壌は数千から数万ベクレルなので、それに比べれば高いとは言えない。ただし、原発事故以前の日本の土壌中のセシウム137、これはせいぜい数十ベクレルです。100ベクレルはいっていないそうです。こういうことを考えると、決して少ない数値ではないということです。 また、こうやって大雨等の土砂で運ばれる放射性物質、これは民間の調査機関でも、大学等の調査機関でも、分類方法が違いますけれども、大きな差はありません。空中に放出された放射性物質が森林に、民間の調査機関で大体60％、大学では67％、その他が水田、田畑、住宅地に降り注いでいます。 それで、これもまた福島県の例ですが、2011年６月から2015年８月まで阿武隈川流域から太平洋に流出した全放射性セシウムが12テラベクレル、これは12兆ベクレル。その96.5％が、さっき言った粘土質の汚濁流出、これだったとしています。それで、その全流出量の85％が、流域面積の38％ぐらいにすぎない水田、耕作地、市街地など、人間が活動する地域から出ていると。流域面積の約60％を占める山林からは15％しか流出していないとしています。森林に多く降った放射性物質が、ふだんはあまり放出されていません。ですので、大雨等で山肌が削られたり何かした場合には、一気に流れ出てくる可能性があります。 これも福島県の例です。2015年９月の豪雨、2016年８月の台風７号を比較すると、放射性物質の量が2016年のほうが10分の１に減っているそうです。これは2015年の豪雨によって、そのときに流されてしまったのです。ですから、2016年には少なかった。 このように、台風や大雨などで森林などに堆積された放射性物質が流れ出て、濁流によって土砂等が被害を受けた地域、ここに運ばれている可能性がありましたので、この質問をさせていただきました。 これは余談になってしまいますが、セシウムというのは、生き物が必須としているカリウムと性質がよく似ているそうです。それで、野生の動植物等に取り込まれてしまいます。森の生態系の中でセシウムの循環が安定しているのだそうです。森の中でセシウムが動いている、そういう形を取っているという報告があります。 この質問の趣旨は、平時から災害時のありとあらゆる事態を想定して対処方法を策定してほしいということです。いわゆる想定外をなくしてほしい。台風による検証報告書は作成されましたが、この件についてはもう一度考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では次に、小項目２として、学校給食センターの放射性物質の測定結果についてお聞きします。東松山市学校給食センター放射性物質の測定結果、年度別の報告があります。私は、放射性物質測定器導入の請願の紹介議員になっていました。当時私は請願者に、給食だけ測定しても仕方ないだろう。給食の回数は１年に約180回であり、全食事回数の約16％だからと、このようにお話ししました。そうしましたら、給食だけは安全という確証が欲しいということでしたので、紹介議員になりました。そこで、質問します。 提出してあります東松山市学校給食センターの放射性物質測定結果、この表の数値についての詳しい説明をお聞かせください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 小林強教育部長。
◎小林強教育部長 お答えします。 こちらの表は、給食用食材の放射性物質濃度測定結果を、学校給食センター、委託業者の埼玉学校給食株式会社、公立保育園、民間保育園に分類し、年度ごとに平均値と最高値をまとめたものでございます。測定は、１検体につき原則600秒で測定をしております。測定時間を延長することで数値が下がっていくことが分かっておりますが、放射性物質の厳密な値を測定するのではなく、本市の基準値であります20ベクレルを下回っていることの確認が目的ですので、600秒で確認ができた時点で測定を終了しております。 ご質問の表の数値は、セシウム134とセシウム137それぞれの放射性物質濃度と、絶対誤差を合算した数値を記載したものです。ただし、測定結果が不検出の場合は、ゼロベクレルとは扱わず、検出下限値を採用しています。つまり表の数値は、放射性物質濃度の厳密な値を示したものではなく、最大で見積もった数値ということになります。 以上でございます。
○福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（岡村行雄議員） この数値については結構です。取りあえず次の質問をさせていただきます。 質問２として、食品等の放射性物質の全国平均は0.16ベクレルと聞いておりますが、当市の測定値との大きな開きがあります。その要因をどう考えるでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 小林強教育部長。
◎小林強教育部長 お答えいたします。 ２つの要因が考えられます。１つ目は、測定器の性能の違いによるものと考えます。当市の学校給食センターの放射性物質測定器は、検出下限値がセシウム134で１キログラム当たり３ベクレル、セシウム137で１キログラム当たり3.7ベクレルとなっており、検出下限値を下回る数値は検出することができません。 ２つ目は、測定時間を延長すればさらに数値が下がることが予想されますが、先ほどお答えしましたとおり、原則600秒の測定の結果、基準値未満であることが確認できれば終了しており、その時点の数値を結果としていることも要因と考えております。 以上でございます。
○福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（岡村行雄議員） 確かに答弁のとおりだと思います。ただ、私がこの質問をさせていただくのは、この表を見たときに、数字がそろい過ぎているなと思ったからです。今答弁にありましたように、この測定結果の平均は、セシウム137と134の下限値が多くなる。ただ、検出されていない数字がここに出ています。出てもこれまでだというのだったら、この表にその注釈を付け加えるべきだと思います。これでは、あくまでこれだけ出ていたということになります。 それと、平均値はいいのですけれども、検出最高値です。この最高値は、検出された数値と下限値合計、３つ足した数字です。実際には17.幾つから19.幾つが出ています。実際の最高値は恐らく７ベクレルいっていないと思います。そのくらいの数値が出ているのでしたら分かりますが、先ほどの検出下限値ですね、これを表に載せるということはどうかな。この表が私には作文としか考えられません。 また、先ほど20ベクレル以下ならいい。確かに食品については100ベクレル、その５分の１の20ベクレルですから、それではいいと思います。ただし、もしこれが実際に検出された数字なら、自分たちで20ベクレルという基準をつくりました。その中で最高値が20ベクレルに非常に近いのです。この場合には、何らかの改良が必要だったのではないかなと考えます。 平成24年から令和１年までの８年間の測定結果の集計ですが、その中で、最高値が19ベクレル台が学校給食センターでは５年間、埼玉学校給食で６年間、公立保育園でも６年間、民間保育園では８年、民間保育園では全て19ベクレル以上がこの表に載っています。やはりこれは、こういう表を出す以上、20ベクレルに近い数字が出たら、やはり何かの対応が必要だったのではないかなと考えます。 それで、これは公表されていない表だといいますが、先ほど言った全国平均の数字、これはこの機械では検出されない、検出下限値以下です。それで、そういう全国平均が出ているのに、こういう数字を出した目的です。あと、私から言えば姿勢です。この辺が理解できないところがあります。これは、あくまで表として出す以上、検出されていないのだったら不検出で出しておかなければおかしいと思います。そうすれば、いわゆる本当の計測結果、こちらのほうに近くなっていると思います。 表については以上にさせていただきまして、次に移らせていただきます。 質問の３として、ガンマ線スペクトル図を頂いております。その中で、カリウム40と検出ピークの山がずれています。どのようにお考えでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 小林強教育部長。
◎小林強教育部長 お答えします。 測定器の購入元に確認したところ、細い線については、測定器の設置時に設定したバックグラウンド値を表し、太い線は、食材の測定値を表しているとのことでした。それぞれ違うものを表していることから、ずれていても特に問題はないとのことでした。 以上でございます。
○福田武彦議長 岡村行雄議員。
◆15番（岡村行雄議員） ここのところの見解が私の聞いた話と大分違います。 このカリウム40、1460.8キロエレクトリックボルトですか、と検出の山がずれています。私の聞いた話では、このずれが全体のグラフの１％以内。１％を超えると全体的にグラフがゆがんできて、正確な値が期待できない。検査の目的が正確な値を知ることでなくて、安全基準の20ベクレル以下ならいいということですから、別にこれはそんなに問題にすることではないと思いますが、計測する側として知っておいてほしいと思います。 １％を超えると、全体的な表のゆがみが出てきて、正確な測定値が出ないそうです。その場合は、先ほど答弁にあったように、計測時間を延ばしたり再計測の必要がある。この薄い線のほう、こちらはバックグラウンドです。バックグラウンドは安定させなければ駄目です。正確な値、カリウム40で。民間の調査機関では同じような機械が入っています。そして、普通の家屋の中でやっている。バックグラウンドを整備するために、機械の周りをペットボトルの水で囲っています。これは、こうすることでバックグラウンドが安定するからです。それで、これは設定したら、そこでいわゆるバックグラウンドを測っている。それと食材。 先ほど話もあったように、測定時間が、給食の場合は600秒で統一されています。しかし、民間の機関では1,200秒、3,600秒、こういう測定がされています。これは、先ほどの答弁にもあった、私もお話ししたとおり、測定する目的が違う。民間の調査機関は正確な数字が欲しいと。給食の場合には、安全性が確かめられればいい。それで別に問題はないのですが、そういうことは承知しておかないといけないと思います。 給食の場合は、その日の食材を測るわけです。そこに3,600秒かけられるか。これはとてもかけられません。600秒だって忙しいぐらいだという。ここで出ていないので、それはいいですが、そういうこともあるということです。 それと、なぜこんな質問をさせていただくかというと、本当に私も放射能についてはそんなによく知りません。目に見えない。放射能といっても２種類あるそうです。自然放射性物質と人工放射性物質。地球誕生のときから地球上に生存する放射性元素、自然放射性物質ということです。ただし、人はこの自然放射性物質が、レベルが下がって一定の値に安定し、耐えられるようになってから、動物、これが生存することができるようになったと考えられているそうです。 その一方で、人類の核開発などによって作られた放射性元素を人工放射性物質と呼ぶそうです。人工放射性物質は、第２次世界大戦中に始まった原爆の開発と広島、長崎への実践投下。その後、核兵器開発競争のための大気圏内実験によって、地球上に大量に放出されました。我々は今、放射性物質と闘っているのは、我々が自分で作った、人類が作った放射性物質と闘っている。自然の放射性物質と闘っているわけではないのです。 それに関するもう一つ。今地球上にある建物や道路など人工物の総重量が、2020年に1.1兆トンに達して、生物の重量を上回った可能性がある、こういう報告がされています。いわゆる自然が生んだものを人工物が上回った。これだけ環境が変わっているということです。この中には、重さには表れていないということですが、地球温暖化の元凶となる二酸化炭素も含まれていると。その辺は国連でもやっているように、ＳＤＧｓです。持続可能な開発目標、この辺にあると思います。 それで、その人工物の中で、特に今環境問題、海などで問題になっているプラスチック製品です。これは80億トンに達しているそうです。陸と海に生息する生き物は、40億トンにとどまっているそうです。これを少し考え方を変えますと、ごみの中で生活しなければいけない、そんなことも考えられます。 この質問の趣旨は、先ほども申し上げている、正確な数値を基本にして出してほしい、その１点です。今コロナウイルスが蔓延して非常事態宣言下です。このコロナウイルスも放射性物質も目には見えません。また、給食の放射性物質の対処方法は難しいかと思いますが、適正な測定結果の報告を要望して、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○福田武彦議長 ここで一旦休憩します。 （午前１１時０４分）
○福田武彦議長 再開いたします。 （午前１１時２０分） ◇ 坂 本 俊 夫 議 員
○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 13番、坂本俊夫議員。 〔13番 坂本俊夫議員登壇〕
◆13番（坂本俊夫議員） 皆さん、こんにちは。会派きらめきの坂本俊夫です。議長の許可により一般質問いたします。 １点目、コロナ禍の地域医療、連携に対する市の責務について。
新型コロナウイルス感染症との闘いの最前線にいる医師、看護師の皆様に、心から感謝と敬意を申し上げます。さらに、緊急事態宣言により、営業時間短縮などの規制により厳しい状況の中、生活を守るために、国の要請を守り業務を続けられている方々、そして制約された日常生活を我慢、辛抱されている皆様に心から感謝いたします。 昨年６月議会の一般質問においても同様の感謝を申し上げ、コロナウイルス対策をただしました。当時、
新型コロナウイルス感染症により、東松山市では10人の方が感染され、貴い命をなくされた方もいました。その時点では、緊急事態宣言は解除されていましたが、今後秋から冬にかけて猛威を振るう可能性を指摘しました。 その上で、市長としての
新型コロナウイルス感染症についての危機意識を伺い、また国の政策により公立病院が変革しなければならなかった局面を振り返り、市民病院が昭和32年、東松山市ほか２か村の組合立伝染病隔離病床の建設に伴い、東松山市国保直営診療所として開設されたこと。昭和62年４月、市民病院新館オープンに合わせて行われた本館改修工事により、１階から５階までを市民病院と遮断し、30床で業務を開始したこと。平成11年４月１日をもって伝染病予防法が廃止となり、埼玉県から第二種感染症指定病院の指定を受け、18床での業務となり、平成20年４月に、感染症病床を現在の４床に変更となったこと。このような歩みの中で、コロナウイルス感染症により、国による第二種感染症指定病院の考え方も変わってくることが想定され、公立病院として、今後市民病院はどうあるべきかをただしました。 森田市長の答弁は、比企地域においての感染症指定医療機関は、第二種感染症病床４床を有する市民病院のみであり、市民病院だけでこの地域を支えることは困難である。感染症病床を保有しない一般病院を含めた広域的な感染症対策の取組の仕組みをつくることが求められており、県は民間病院を含めて、手挙げ方式で感染症に対応していただけるかどうかということで今調整している。新興感染症がこれからも、コロナウイルスだけでなく、起こる可能性もある中で、東松山市立市民病院は、第二種の感染症病床を持っているので、川越比企二次医療圏の中核病院としての役割と合わせて、感染症に対してもそれなりに対応していく必要がある。それが指摘のように公立病院としての役割だと私は感じている。今後は感染症についても、さらに知見を深めて役割を果たしていかなければならないと答弁されました。 今回の質問は、東松山市と同様に、国保直営診療所として開設された長野県波田町診療所が波田町総合病院となり、町営病院で指定管理により運営され、平成22年松本市との合併により松本市立病院となり、第二種感染症指定病院としてコロナウイルス感染症に対応したことを基に、コロナ禍の地域医療連携に対する市の責務について質問します。 昨年４月に国の緊急事態宣言が発令された直後、臥雲義尚松本市長が、「松本市立病院で率先してコロナ患者を受け入れる」と宣言したところ、二次医療圏内の他の病院も病床確保を約束。地域医療を支え合う体制を構築し、本年１月の感染拡大時、これは感染爆発ですけれども、拡大時にも地域がワンチームで医療崩壊を防いだ取組となり、松本モデルとしてニュースに大きく取り上げられました。松本医療圏は、松本市、塩尻市、安曇野市の３市と５村の二次医療圏で、唯一の感染症指定機関である松本市立病院を中心に、国立や公立、日赤などの公的、民間が運営する７つの医療機関がコロナ患者を受け入れ、別の民間２病院がコロナ以外の患者に対応しています。 松本市同様、地域の中核病院として、コロナから命を守る地域医療連携の東松山市としての責務を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 杉山聡市民病院事業管理者。
◎杉山聡市民病院事業管理者 お答えします。 市民病院は、今般の
新型コロナウイルス感染症に対する第二種感染症指定医療機関の役割として、これまで埼玉県と連携をしながら、入院患者の受入れや帰国者・接触者外来及び発熱外来などの対応を限られた人員の中で行ってまいりました。 とりわけ入院患者の対応については、昨年の秋以降、県内の感染症患者が急激に増加する中で、当院では、既存の感染症病床４床に加え、２床のコロナ専用病床を用意し、計６床で軽症及び中等症の患者に対応してまいりましたが、内科医師の不足や看護師の体制の問題から、これ以上の拡充は難しい状況にありました。しかしながら、市民病院においては、本年４月以降に常勤内科医師の増員が見込める状況となり、今後はコロナ専用の病床、主に中等症対応ですが、をさらに増やすなど、新型コロナに対する診療体制の強化が図れる見通しも立ってきたところであります。 今後については、2024年からスタートする第８次医療計画において、「新興感染症対策」が新たな事業として明確に位置づけられ、各医療機関における役割分担の基本的な考え方が示される方向で国の議論も進んでいることから、第二種感染症指定医療機関である市民病院といたしましても、埼玉県や地域医療機関との連携を図りながら、応分の役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上です。
○福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 杉山病院長におかれましては、お忙しい中をご答弁いただきましてありがとうございます。 松本医療圏のお話を少しさせていただきます。松本医療圏、これは重症の患者、これを国立の信州大学附属病院10床、民間の相澤病院43床、中等症として公立の松本市立病院37床、国立のまつもと医療センター15床、軽症は公的な安曇野赤十字病院に８床、民間の松本協立病院３床、それから宿泊療養施設100室、それと公立の長野県立こども病院２床、そしてそれ以外に民間の丸の内病院と藤森病院、これらでコロナ以外の患者を対応している。これは、去年の５月ぐらいからテレビでも既にやっていましたけれども、もともと医療圏の病院間での連携がいいという地域でありました。ですから、有名な日本病院会会長の相澤病院を運営する相澤院長、この方々を中心に、分担して地域連携をしているということです。 ご答弁いただいた市の病院の責務はよく分かるのですけれども、そうではなくて、全体でどうするかということに、もっと市として取り組むべきだということを話をしたくて今回質問に取り上げさせていただきました。市長の見解を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 森田光一市長。 〔
森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 お答えいたします。 杉山管理者からは、市民病院のこのたびの
新型コロナウイルス感染症に関する対応について、そしてこの４月以降の新たな対応についてを、近隣の病院群との連携、埼玉県との連携を踏まえた上で取り組んでいきますという、今決意も含めて答弁いただきましたけれども、地域医療構想、ご存じのとおり、私が県議会議員だった平成15年から、いよいよ本格的に、政府、厚生労働省が直接関与して、特に公立病院を狙い撃ちで改革プランをつくりましょうという流れになってきました。市民病院も、平成18年だったと思いますが、私も公立病院の改革プランの策定委員に県議会議員として入っておりまして、現実に第１期の市民病院の改革プランを、メンバーとしてつくらせていただきました。しかし、これはもともと政府の経済財政諮問会議がありまして、その中で経済学者が、どうも自治体財政を圧迫しているのは赤字の病院があるからだというような、そんなような誤った認識から実は始まったことで、私は強く反発して、当時の協議会の中でも、違った立場というか、発言をしていた記憶があります。 しかし、政府の流れの中で、公立病院狙い撃ちで今回新しい改革プランができまして、第１次の改革プランができました。しかし、政府の思惑とは全く別に、地域医療構想に基づく、いわゆる機能分化や、それから再編統合や、また経営計画の見直しとか、全く進まなかったということなのです。これは、やはり地域の事情によって病院の経営は全く違うもので、今ご指摘がありました松本市の病院のように、連携が最初からできていて、そしてうまく協調してやっていける地域とは違いまして、この地域は残念ながらそのような土壌が形成されていませんでした。しかし、たまたま今回のコロナウイルス感染症の拡大という、全く予期しない新たな新興感染症によって、病院はその経営を含めて考え方を変えなければならないというような事態に陥ってしまいました。現実、市民病院は、４床の第二種感染症指定病床を持っていますけれども、脆弱な医療資源で悪戦苦闘したのは事実、御覧になったとおりです。 しかし、何とかしなければということで、残念ながらその時点で、この地域で新興感染症をどうするかという議論はなされていません。誰が一体この二次医療圏、川越・比企のうちの北部医療圏のこの比企を、病院群と、それから医師会の先生方と、誰が統合して、そしてこの地域医療のあるべき姿を示していくのかというは、一体誰がやるのかというのは問題があります。 ですから、残念ながらそのような状況はなかったのですが、今回の
新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、比企医師会の皆さんとの交渉、いろいろありました。しかし、今は、比企内にある病院群、それから医師会、それから県がしっかり連携ができるようになりました。それは、市民病院に全ての圏域内の病院の事務長さんが集まって、私はまさに歴史的な会議だと思いますが、市民病院と私どもの保健医療部と埼玉県が主導して、初めて事務長クラスの人たちが集まって、ワクチン接種をどうしましょうかという議論をすることができるようになりました。 これを契機にして、地域医療構想の調整会議を県につくってもらいましたが、県がつくった調整会議で出てくるこれからの地域医療構想、これとプラス新興感染症対策、併せてこれから、ちょっと頓挫していますけれども、新しい公立病院の改革案にのっとって、いよいよ一歩踏み出そうという今時期だというふうに私は認識しております。 しかし、土壌はできたなと。協力体制はできたなと。それも東松山市と市民病院、そして埼玉県、保健所との連携ができたなというふうに私は実感しています。坂本議員がご懸念されているような事態は確かにありました。しかし、何とかしなければならないという、そういう思いの中で、今そのような現実が起きております。今後は、ワクチン接種に関して大きな成果が挙げられるのではないかと期待もしながら、地域医療をしっかりと、私ども市の責務も担っていきたいなと考えております。 以上です。
○福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 市民病院で、事務長レベルでの話合いが持たれたということのお話がされました。私が言いたいのは、もっとトップ、病院長、例えば医師会病院の病院長とか、経営者と市長、管理者、このレベルで、やはりこの地域をどうするかということをやっていかなければいけないのだろう。それをもっと早くやるべきだというふうに思い、今回の質問をさせていただいております。 次に、行きます。
○福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） ２点目、市民病院の実績について伺います。 １、平成23年度から令和元年度までの９年間の市からの負担金、補助金、出資金の合計金額及び平均金額。及び９年間の純損益合計金額と平均金額を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えします。 平成23年度から９年間の一般会計からの負担金合計でございます。23億5,475万6,000円、年平均にいたしますと２億6,163万9,556円、補助金合計ですが、18億1,539万2,000円、年平均でございますが、２億171万222円。出資金合計でございます。７億2,573万8,000円、年平均で8,063万7,556円、負担金、補助金、出資金の９年間の合計金額といたしますと48億9,588万6,000円、年平均でございますと５億4,398万7,333円でございます。 続いて、９年間の純損益合計金額でございますが、17億7,843万1,553円の純損失、年平均にいたしますと１億9,760万3,506円の純損失となっております。 なお、この純損失の合計額の中に、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しによります特別損失約８億1,200万円が含まれておりますので、それを除いた９年間の純損失の合計額は約９億6,600万円となります。 以上です。
○福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） ２点目、令和２年度の負担金、補助金、出資金の合計金額及び令和２年度２月末までの実績による純損益見込額を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えします。 令和２年度の負担金、補助金、出資金の合計金額は、
新型コロナウイルス感染症の対応に係る補助金分を合わせて５億3,535万4,000円でございます。また、令和３年２月末時点での本年度の決算見込額でございますが、概算とはなりますが、２億円台後半程度の純損失が見込まれております。 以上です。
○福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） ３点目、令和２年３月１日から１年間のＰＣＲ検査数と陽性者数、陽性率、抗原検査数と陽性者数を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えします。 令和２年３月から本年２月までの市民病院におけるＰＣＲ検査者数は延べ1,622人、陽性者数は延べ138人で、陽性率は8.5％という状況でございます。 なお、抗原検査につきましては、令和２年５月から実施しておりますが、本年２月までの検査者数は延べ662人、陽性者数は延べ33人でございます。 以上です。
○福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 令和２年３月から１年間の陽性者入院数及び他病院への転院人数と理由を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えします。 令和２年３月から本年２月までの
新型コロナウイルス感染症陽性者の入院者数は61人でございます。また、当院から他病院へ転院搬送した方はお一人でございます。理由は、患者の重症化に伴うものでございます。 以上です。
○福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） ５点目、
新型コロナウイルス陽性者受入れ基準を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えします。 県から当院に
新型コロナウイルス陽性者の入院要請があった場合は、その患者さんの状態や既往歴などを確認し、医師と看護師でその都度協議しながら受入れの可否を判断しております。 以上です。
○福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 令和２年３月から１年間の救急搬送患者受入れ人数及びそのうち重症者の人数を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えします。 令和２年３月から本年２月までの救急搬送患者受入れ人数は668人で、そのうち重症者は102人でした。なお、この重症者につきましては、診療報酬上の定義によるものでございます。 なお、この救急搬送患者受入れ人数につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、令和２年度は、比企管内全体で受入れ要請数自体が大きく減っている状況でございます。そのため、当院への要請数についても、例年のおよそ４分の３程度まで減少しております。 以上です。
○福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） ７点目、森田市長が平成22年に就任してから10年が経過しますが、令和元年度の未処理欠損金は27億6,007万6,687円、先ほど答弁がありましたように、毎年２億円の赤字を出す、この理由を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えします。 市民病院では、平成25年度と26年度に経常利益を計上したものの、平成27年度以降においては毎年経常損失が続いております。ご指摘のとおり、令和元年度は２億円を超える純損失が発生している状況でございます。この９年間においては、平均１億円程度の純損失となっております。 その理由といたしましては、医師の減少などに伴って、患者数や手術数が減少し、医業収益が落ち込んでいること、また経常経費の増加でありますとか、電子カルテなどの各種院内情報システムの導入及び南館建設費等の投資部門の増加に伴って、関連するいわゆる減価償却費等の支出が増加していることが主な要因と考えております。 以上でございます。
○福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 医師会病院の実績について、市民病院と比較しますと、医師会病院は、市からの負担金、補助金、出資金なしで、従来から24時間の救急を受け入れ、昨年３月からＰＣＲ検査を実施しています。５月から病院前の寄附で頂いたプレハブで積極的にＰＣＲ検査を実施し、２月末で1,251件実施しています。救急についても、先ほど市も急患が減ったと言うように、減っておりますけれども、700件以上の夜間救急も含めてですけれども、急患を受付していると。もともと医師会病院は、駆けつけ、要するに開業医さんからの緊急の外来ということで、実際にはもっとたくさんの救急患者を受け入れるという状況だと思います。 そういったことを考えますと、今赤字の理由をお話になりましたけれども、実態的には基本的な問題が解決されていない。民間の病院に比べ、また医師会病院と比べても、全く改善されていないで来ているのだということであるというふうに認識しております。 次に行きます。
○福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） ３点目、市民病院に求められることについて。 昨年議会において、ただしたり要望いたしました、コロナ禍で市民病院の役割を見直さなければならないと思います。市民病院は、中等症を受け入れる病床数を増やしてほしい。比企地域には重症を受け入れる病院がないため、設備、医師を増強し、受け入れてほしい。地域医療連携により、外来はかかりつけ医からの紹介による専門的な治療に特化し、24時間救急を充実してほしい。赤字でも公立病院として行う医療はしてほしいなど、いろんな意見があります。見解を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 杉山聡市民病院事業管理者。
◎杉山聡市民病院事業管理者 お答えします。 市民病院に求められる役割といたしましては、まず喫緊の問題として
新型コロナウイルス感染症の対応が挙げられると思います。これについては、先ほどの大項目１の答弁と重なりますが、当院では本年４月より常勤の内科医師が増員される予定でありますので、それに合わせて
新型コロナウイルス感染症の中等症患者に対応する病床を増やせるよう、現在院内で検討を進めているところであります。 次に、地域の中核的な医療機関としての役割を担う上で、より専門的な診療体制や二次救急診療の応需率向上など、急性期病院としての医療水準の向上に取り組むことが求められると思います。また、それと並行して、今後さらに進展する比企地域の高齢化に対応するため、市民病院の回復期機能についても強化を図り、地域の医療機関や介護施設等とも連携しながら、在宅療養者や施設入居者の急変時の受入れ、またその患者の在宅復帰支援、訪問診療など、地域包括ケアシステムを医療面から支えるような役割も重要であると考えております。 以上です。
○福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） 最初にお話をさせていただきました松本モデル、その中で、松本市立病院というと、近代的な病院というふうに何となく想像をされるかと思いますが、この前進であります波田総合病院、これは町で収支の取れた指定管理による運営をしている病院でした。私は12年ほど前に合併時の、合併はまたその後なのですけれども、波田町議長、田中議長に同行いただき、視察させていただきました。 古い病院ですけれどもということの中で、議長は、波田町だけでなく、広域的な地域病院であり、合併しても松本市波田総合病院として存続するよう交渉していると話していました。東松山市と同様に、35年以上経過した老朽化した第二種感染症指定病院で、37床のベッドを確保し、コロナ患者の治療に当たりました。１月19日には、陽性入院患者数が30人となってしまった。まさに切迫した状況だったそうです。懸命な対応、地域の連携により、２月25日に陽性入院患者数がゼロとなったそうです。詳しくは公表をきちっとされておりますので、ご参考にいただければと思います。 合併前から検討している、松本広域圏で唯一の公立病院として建て替え建設事業は、これはずっと長く検討しているのですけれども、地域密着型コンパクト多機能病院を目指しているということになったそうです。地域医療連携を中心に、感染症について松本医療圏で中心的役割を担うため、新型ウイルスなどの新興感染症診療を第２の柱にしています。 市民病院だけが生き残ればよいというのではありません。競争の時代は終わっています。役割分担、地域連携をし、市民病院を守るのではなく、市民、地域の生命を守る、こういった方向で病院をどうするべきかお考えをいただきたいということを要望して次の項目に移ります。
○福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） ４点目、
新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。 １点目、医師への
新型コロナウイルスワクチン接種が開始されています。比企二次医療圏において優先的にワクチン接種が行われるＡグループ２者は、東でシャローム鋤柄病院、西で小川赤十字病院です。なぜ東松山市でシャローム鋤柄病院が先行接種のＡグループ、市民病院はＢグループだったのか伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。 今回の
新型コロナウイルスワクチン接種に係る医療機関のグループ分けにつきましては、各医療機関の
新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の状況などを踏まえて、埼玉県と県医師会の協議で決定し、各地区の医師会が承認したものと聞いておりますが、その詳細については、私どもでは把握してございません。 以上でございます。
○福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） シャローム鋤柄病院は、昨年４月にコロナ患者受入れに手を挙げたそうです。その後収束したことから、９月から一般病床25床を潰して５床で、基本的に患者を選別しない、保健所からの要請に基づいて受け入れる、よっぽどのことがなければ受け入れるという方向でこの対応ができたそうです。重症化して他病院へ転院した方や亡くなられた方もいるそうです。この取組について本当に心から敬意を申し上げるところですけれども、それが評価された結果がＡグループ、いよいよ今週からワクチンを接種するそうです、鋤柄病院では。数が少ないので、まだ医療機関にはできないということですけれども、そういう状況です。この事実をしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。 ２点目、集団接種について、医師会に委ねられているとのことですが、状況を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えします。 市町村が実施するワクチンの集団接種に係る医師等の体制確保につきましては、比企医師会が主体となって、各市町村の接種会場で必要となる医師数を想定し、現在医師会の各会員宛てに協力要請を行っている段階と認識してございます。市民病院におきましては、自院の医療従事者への接種を進めることと併せまして、65歳以上の高齢者への接種に向け、院内で実施方法等の検討を行っているところでございます。 以上です。
○福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） いまだに具体的な状況が分からない。いずれにしても、こういうワクチン接種のときに、日頃の開業医の皆さん、この方の力がなければできないということ、これは事実なのです。ですから、常日頃から、市は積極的に開業医の皆さんにも、また医師会病院や成恵会病院や病院を経営する皆さん、こういったところと常に連携を取っていなければならないということを強く要望して次の項目に移ります。
○福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） ５点目、市民病院を取り上げた令和３年１月号の広報ひがしまつやまについて。 年明けは、感染拡大による危機意識が非常に高かった状況であり、１月８日、２度目となる緊急事態宣言が発出されました。そのような状況のときに、市民病院を取り上げた広報紙。市長が杉山病院長とにこやかに対談された記事が巻頭４ページに掲載されています。市民には、夢と希望を持たせる内容かもしれませんけれども、400床にすることの過去の経緯や許可の問題があり、実現は困難です。期待を持たせることは広報紙として不適切です。また、地域医療機関や病院経営者は怒り心頭でした。今どのように感じているのか伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 杉山聡市民病院事業管理者。
◎杉山聡市民病院事業管理者 お答えします。 １月号の広報紙で掲載された内容につきましては、私が市民病院に赴任して以来常々思っていることを語らせていただいたものです。 前段のご質問で、坂本議員さんからもご指摘いただいておりますとおり、より高度な感染症への対応や専門的な診療の実施、時間外救急の拡充など、これらを市民病院が将来にわたってしっかりと対応していくことが、地域の医療を支える公立病院の役割であると私自身も感じております。 しかしながら、これらの医療を今の市民病院で十分に展開するには、人員の面でも、病床をはじめとする施設の面でも規模が小さ過ぎるのが現実です。これでは、医師をはじめとする医療従事者も容易には集まらず、結果として医療水準を大きく向上させることは困難であります。そのため、私は市民病院を300から400床の規模にし、臨床研修病院の機能を持たせ、多くの若手医師が持続的に勤務できる医療機関にしたいと思っております。 ただし、これは、地域医療機関との調整や増床に要する県の許認可などクリアすべき課題も大きく、短期間でなし得るものではないことは重々承知しております。しかしながら、地域住民が安心して暮らせる医療環境を実現するためにも、努力は続けていきたいと考えております。 以上です。
○福田武彦議長 坂本俊夫議員。
◆13番（坂本俊夫議員） この広報紙を見て、医師会病院の松本院長先生は質問を出したそうです。400床できるのかと。それは、今までの経緯からいって不可能だろう。そういう不確実なことを上げていいのか、広報紙で。こういうことを質問されているそうですけれども、回答が返ってきていないとおっしゃっておりました。 私も過去の経緯をずっと知っておりますので、この中で森田市長が、昔は212床、医師の数も30人以上いたと。研修医制度の問題もあって医師が十数人になってと書いてあるのですけれども、そうではなくて、ずっともう医師不足があったから、減ってきていたのです。新医師認証制度の前から減っていた。そういう状況の中で赤字という問題ももう一つはあったわけです。それらを考えていきますと、市としてはどういう病院にしていくか、役割をどうするのか。赤字でもやらなければいけない事業をやるべきなのではないかだとか、いろんな議論があると思うのです。 開業医の方、それから民間病院の皆さんは、厳しい状況の中で自力で病院を経営して東松山市に税金を納めています。その税金をつぎ込んで、赤字で運営し続ける市民病院に対して、今のままでは、建物を新しくしても、医師の数を増やしても、赤字の体質は変わらない、間違いないと、こう言っています。そういう状況ですので、果たしてこの広報紙、広報紙のあるべき姿を考えると、私は、広報というのは基本的に事実を正しく伝えるということが使命だと思います。これはちょっと時期的にもよくない。もうぐーっと落ち込んで、必死で頑張っているというのが１月だった。その状況に夢を語っては駄目です。 市長の見解を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 森田光一市長。 〔
森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 お答えいたします。 １月の広報紙の記事を捉えて、今ご意見をいただきました。そして、杉山事業管理者の思いは、今ご本人から、そのあるべき市民病院の姿、将来に対する夢、現実を見ながら、そのようなことを語っていただいたと私も考えています。 もとより実現可能だというふうに私も思っておりません。しかし、市民病院の役割と、いわゆる政府が進める地域医療構想の中での公立病院の在り方というのと多少乖離しているところがありまして、ただ市民病院が勝手にできるわけではありませんので、今後は、先ほどお話がありましたように、急性期や回復期や療養期というような、要するに高齢者まで包含して診療ができる体制をつくっていきたいというふうな、それは私も地域における公立病院の役割として持っているべきだというふうに考えております。 昔の、例えば昭和62年に212床にしたときのあつれき、医師会さんとのいろんなことは私も全て承知しています。しかし、今回そのような300床、400床と言っていたものですから、そういうリアクションをするお医者さんもいても、それは仕方ないかなというふうに考えています。これは経営という観点からです。 ただ、地域医療のことを考えますと、公立病院、公的病院と民間病院との役割は違います。政府が言っているとおり、やはり公立病院は過疎地とか周産期とか、それから小児とか、みんながやらないような不採算の部分も公立病院でやってよと、その代わり政府が応援すると、特別交付税もありますし。ですから、そういう意味で、不採算部門は、ではお金は国から出しましょう、市から出しましょう、県から出しましょうみたいな、赤字でもやむを得ないというような感じで今は進んでいます。 現実に私も、赤字というか繰入は悪だとは思っていないのです。だけれども、私のところは、市民病院に対して法定繰入分しか受けていません。したがって、赤字が出てしまうのです。他の自治体病院を見てみますと、いわゆる赤字補填の分まで繰り入れているところも結構たくさんあるのです。ただ、私は、医師や看護師やコメディカル、事務職も含めて、一丸となって頑張ってくれという思いがありますから、法定分の繰入しか入れてないのです。当然赤字は大きくなってしまいます、補填していませんから。 ただ、公立病院としての役割を果たしていくためにも、今私は、相当切磋琢磨して努力してもらわなくては困るなと、そういう実感を持っておりますので、今後も、確かに１月号のしょっぱな、どかんと、確かに、私もちょっとびっくりしたのですけれども、ただそれは私もちょっと実現することはなかなか厳しいだろうなという認識は持っております。しかし、やはり市民のための市民病院としての役割と、またこの比企広域の医療圏の中での市民病院の役割は、併せてやはり考えていかなければいけないなと実感しております。そんなところで、これからもぜひとも皆さんにも市民病院の応援をぜひお願いしたいなというふうに考えています。 以上です。
○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。 （午後 零時０１分）
○福田武彦議長 再開いたします。 （午後 １時３０分） ◇ 関 口 武 雄 議 員
○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 ６番、関口武雄議員。 〔６番 関口武雄議員登壇〕
◆６番（関口武雄議員） 議席番号６番、会派市民クラブの関口武雄でございます。議長の許可をいただきましたので、市政に対する一般質問を一問一答方式で行わせていただきます。 初めに、大項目１、施設・備品の予防保全について伺います。日本の設備管理は、機械・装置の稼働率向上を目指し、１、機械が壊れないように、２、機械部品の長寿命化、３、機械の停止時間の減少、４、突発的な故障をゼロにする、これらを目的に予防保全時代から生産保全時代を経て、ＴＰＭ時代へと発展しました。ＴＰＭは、トータル・プロダクティブ・メンテナンスの英語の頭文字を取ったもので、全員参加のＰＭ、トータルＰＭを略称し、生産システムの総合的効率を極限まで追求する全社的設備管理方式として日本で独自に開発されたものです。企業を取り巻く経済環境は、ニーズの多様化、新製品、ハイテクの開発競争など、グローバル化の進展とともに、品質、コスト、納期の競争はますます厳しくなってきました。 このような環境に対応して企業が生き残るために、多品種少量生産、生産技術開発、リストラクチャリング、海外拠点生産などが積極的に進められてきました。同時に、徹底した無駄の排除が要求され、無人運転を目指して巨額の投資をした設備が故障で停止したり、不良品を作るなどの無駄は絶対に許されなくなってきています。また、高度化された生産ラインを効率よく稼働させるためには、運転と保全の労働の質的変化が要求されます。「人と設備の体質改善による企業の体質改善」が必要であり、それがＴＰＭの狙いです。 詳細については控えますが、このような考え方は自治体においても必要なことと考え、以下の質問をさせていただきます。 小項目１、予防保全の考え方と現状について伺います。当市が保有する車両、建物、機械、装置、設備等に関わる予防保全とその現状について、全庁的な方針または方向性を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 予防保全は、施設等の各部位について、健全に使用できる期間を定め、更新計画を立てることにより、故障や重大事故を起こす前に、定期的な修繕・改修を行うものとされています。市の現状ですが、車両については車検や運行前・運行後点検等により、また建物や機械等については日常点検や建築物の定期調査報告等により、それぞれ不具合の早期発見に取り組んでおります。 全庁的な方針または方向性につきましては、平成28年度に策定した「東松山市公共施設等総合管理計画」に基づき、損傷や腐食等の劣化に起因する事故を未然に防ぐため、損傷が軽微である早期段階に予防的な修繕等を実施し、長く使い続けられるよう長寿命化を推進しているところでございます。 以上でございます。
○福田武彦議長 関口武雄議員。
◆６番（関口武雄議員） 全庁の方針を伺いました。次に、小項目２に移らせていただきます。 各市民活動センターについて伺います。市民活動センターは、機械装置以外に設備・備品類も多く設置されています。例えば放送設備やプロジェクター、椅子、机、暗幕等、日常管理を含めどのように管理されているのか伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 田島裕之市民生活部次長。
◎田島裕之市民生活部次長 お答えします。 施設の管理については、センター職員及び管理人による日常点検を実施しております。また、建築物の定期調査報告等の法定点検や冷暖房機器、エレベーター等の施設設備は、保守業務等を委託により実施しております。 次に、放送設備等の備品を貸出しする際には、丁寧に利用するように声がけを実施するとともに、センター利用者から点検報告書の提出を求めております。また、使用後にはセンター職員による確認を行っております。 以上でございます。
○福田武彦議長 関口武雄議員。
◆６番（関口武雄議員） 次に、小項目３に移ります。学校施設について伺います。 小・中学校では、建物の建築または改修時期により違いはありますが、排水処理場、外灯施設、太陽光発電設備等、ふだんはあまり目に触れることのない設備もあります。このような設備の維持管理はどのようにされているのか伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 小林強教育部長。
◎小林強教育部長 お答えいたします。 小・中学校では、建物施設の適正な維持管理のため、専門業者による保守点検を実施しております。保守点検は、浄化槽や電気工作物などの法定点検のほか、プールの循環浄化装置などの自主点検がございます。点検後は、委託業者から提出される報告書に基づき、不具合箇所や不具合には至らないものの性能低下を生じている箇所について確認をいたします。事後保全となるケースもございますが、指摘事項につきましては、児童・生徒の安全面や教育活動への影響を考慮し、修繕等を行っております。 以上でございます。
○福田武彦議長 関口武雄議員。
◆６番（関口武雄議員） 続きまして、小項目４、関連施設の横展開について伺います。 これまでの質問のように、各部署で行う作業や内容は異なりますが、経験や慣れによるものではなく、標準作業を基に、人事異動や引継ぎ時などにもしっかり対応できるような仕組みづくりが大事であり、そのことが見えない費用削減、これは収益ですが、それにつながります。そこで、質問します。 教育委員会を含めた組織全体として、職員一人ひとりがそれらの考え方を共有化できるような横展開が必要と考えますが、見解を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 市では、令和３年度に、「東松山市公共施設等総合管理計画」の改訂を予定しております。この改訂は、既存の計画に、現在策定を進めている個別施設計画等の内容を盛り込み、各施設の予防保全に対する具体的な内容を示すことで、公共施設における予防保全の考え方を明確にし、より積極的に推進することを目指しています。同計画は、施設の維持管理における最上位の指針となるものであることから、職員一人ひとりが計画内容を十分に認識することにより、全庁的な共有化を図ってまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 関口武雄議員。
◆６番（関口武雄議員） 予防保全は、機械装置の致命的な損傷防止につながり、結果的に費用が安く抑えられ、長寿命化された一般的な事例は数多くあります。当市でも既に取り入れている部門はありますが、必要な部門に対しては、最低限でも横展開する必要があると考えますが、見解を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 桶谷易司総務部長。
◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。 個別施設計画は、先行して策定済みの施設もありますが、多くの施設については、先ほど申し上げましたとおり、現在策定を進めているところです。今後はさきの質問にもありました、市民活動センターや学校施設等を含め、それぞれの個別施設計画に基づき、計画的かつ具体的な予防保全の考え方を共有し、長寿命化に向けた施設の維持管理に取り組んでまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 関口武雄議員。
◆６番（関口武雄議員） 国土交通省が提出している「公的ストックの適正化について」という資料が、令和元年10月11日付のものがあります。この国土交通省の資料において、インフラ長寿命化に向けた計画では、2019年に施設の機能や性能に不具合が生じてから対策を行う｢事後保全｣から、不具合が発生する前に対策を行う「予防保全」への転換により、増加が見込まれる維持管理・更新費の縮減が重要とされ、新技術やデータの積極的活用、集約・再編等の取組による効率化を図ることで、持続的・効率的なインフラメンテナンスを実現するとしています。 また、2018年度約5.2兆円発生した維持管理費用は、予防保全に転換することで、30年後は事後保全で見込まれる費用約12.3兆円に対し、約50％、金額にしては約6.5兆円の縮減となる見通しであります。 ここで、当市の現状と今後の要望について触れさせていただきます。機械装置類が故障した際の不具合原因の特定には時間がかかるケースもあります。市内のある学校に設置された太陽光発電設備において、不具合が発生してから原因特定まで数か月を要した事例があり、ソフトとハードの切り分けの難しさや業者の経験や知識により左右されることが時々発生します。担当者の職務に対するさらなるレベルアップを期待します。 また、空調機や体育館の天井照明、各種フィルター等、特に古くなった設備は、定期的に取付けねじの増し締めや清掃が必要で、それらが安全及び設備の長寿命化につながります。先ほども午前中、この議会が放映されるインターネットに一部不具合が発生しましたけれども、このようなことにつきましては、よく労働災害などで用いられるハインリッヒの法則がありまして、これも設備や施設に当てはまる点もあります。小さな不具合であってもやり過ごすことがないよう、しっかりと管理することが重要であると考えます。 当市では現在、事後保全が主流のため、故障してからでないと費用が出せないという状況もあることから、今後は安全及び市民への影響を考慮し、必要な機械、装置等に関しては、予防保全の考え方を十分考慮し、予算を含めた対処をいただきますよう要望し、この項を終わりにします。
○福田武彦議長 関口武雄議員。
◆６番（関口武雄議員） 続きまして、大項目２、福祉・社会保障政策について伺います。 初めに、小項目１、障害者支援計画について伺います。障害者の年収は200万円以下が99％、そのうち100万円以下も半数に上り、約６割が親と同居しており、高齢の親が障害のある子どもの介護を続ける「老障介護」家庭では、親がいなくなった後、残された子どもの生活への不安が広がっています。第５期埼玉県障害者支援計画では、「地域生活支援拠点を市町村又は各圏域に少なくとも１か所整備する」となっています。しかし、国が入所施設の新設や増設に後ろ向きであることや、入所しても知的障害者の３年未満の退職者が退職者全体の半数を上回るという実態もあり、現状としては計画どおりに進んでいません。 「老障介護」家庭の支援には、グループホームなどの地域生活支援拠点の整備とともに、地域社会で暮らす人々が生活していく中で直面する課題を解決するために、制度や仕組みを変えていこうとするソーシャルワークへの理解が必要です。障害者の親が高齢等で養育できなくなったときでも、障害者が安心して生活できるよう、第５期埼玉県障害者支援計画を各市町村と連携して着実に進めていくとともに、ソーシャルワーク拡充に向け、取り組むことが重要と考えますが、見解を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 第５期埼玉県障害者支援計画にて、「市町村又は各圏域に少なくとも１つ整備する」とされている地域生活支援拠点については、東松山市地域自立支援協議会内に「地域生活支援拠点等検討プロジェクト」を設置し、いわゆる面的整備型による設置を目指し、検討を行っております。ソーシャルワークについては、「相談援助」と表現されることがあるように、障害のある方やそのご家族の問題やニーズを把握し、障害福祉サービスなどにつなげ、その一連の内容の評価や課題の抽出を行うことが重要であると考えます。 本市では、市内の障害者相談支援事業所が参加する東松山市相談支援事業所連絡会を設けております。「老障介護」に代表される地域生活に困難を抱える家庭への支援については、同連絡会にて情報の共有を図り、支援方法を検討することにより、適切な支援につなげる取組を行っております。 以上でございます。
○福田武彦議長 関口武雄議員。
◆６番（関口武雄議員） 再質問をさせていただきます。 先ほどの答弁の中で「東松山市相談支援事業所連絡会」という表記がありました。この中で支援方法を検討し、適切な支援を行っているということでしたが、具体的な支援の内容をお聞かせください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 親が高齢者である、ネグレクトなどの虐待のおそれがある、などの課題がある家庭については、それぞれの家庭の状況から、必要な相談支援体制や障害福祉サービスを検討します。具体的には、相談支援方法を、サービス利用計画の作成を主な業務とする特定相談支援事業所単独の体制にするか、また様々な内容の相談を受ける委託相談事業所も加えた複数支援にするのか検討した上で、緊急時対応や見守り支援ができる短期入所、行動援護、地域定着支援、自立生活援助などの障害福祉サービスの利用につなげています。 以上でございます。
○福田武彦議長 関口武雄議員。
◆６番（関口武雄議員） 次に、小項目２、介護現場におけるハラスメント対策について伺います。 株式会社三菱総合研究所が、2019年３月に発行した「介護現場におけるハラスメントに関する調査研究報告書」によると、全国の介護職員１万112人から回収したアンケート調査の結果、介護老人福祉施設従事者の７割以上が、「利用者からハラスメントを受けた経験がある」と答え、他の職種でも、４から６割が「ハラスメントの経験がある」と答えるなど深刻な実態に加え、事業者がハラスメントの実態を掌握していない、あるいは黙殺するケースも多いことが明らかになりました。 介護現場におけるハラスメント対策マニュアルを活用し、介護労働者がサービス利用者やその家族から過度なハラスメント、暴言、暴力等を受けた場合の対象方法などを介護事業者に徹底していただき、介護従事者の離職率低下を図る必要があると考えますが、見解を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 介護現場におけるハラスメント対策につきましては、介護人材を安定的に確保し、介護職員が安心して働くことのできる職場環境、労働環境を整えていく点からも重要なことと認識しております。本市では、市指定の介護サービス事業者を対象とした集団指導において、介護現場におけるハラスメント対策マニュアルを参考に対策を推進していただくよう指導しております。ハラスメントを含む事業者等からの相談につきましては、今後も保険者として適切に対応してまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 関口武雄議員。
◆６番（関口武雄議員） 「介護現場におけるハラスメントに関する調査研究報告書」の中では、100ページを超えるアンケート結果のまとめが出てきております。その中で、詳細な部分まで突っ込んだアンケートの結果がありますけれども、やはり全体的に言えるのは、賃金に対する職員の大変さというものもあります。そういったことから、やはり離職率が大変高くなってきている。また、介護現場でも人員が不足するような事態が発生しているというのが読み取れます。そういったことで、これをしっかりと中を読み取っていただきまして、現場に反映できればというふうに考えていますけれども、先ほどの答弁の中で再質問させていただきたいと思います。 「介護現場におけるハラスメント対策マニュアルを参考に指導」ということがございましたが、その具体的な指導内容について幾つかお聞かせください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 具体的な指導内容につきましては、事業所が組織的な対応を図り、ハラスメントを受けた職員一人に抱え込ませないこと、相談しやすい体制を整備し、ハラスメントの実態の把握に努めることなどの指導を行っております。 以上でございます。
○福田武彦議長 関口武雄議員。
◆６番（関口武雄議員） 今後もぜひそのような形でご対応いただけたらと思います。よろしくお願いします。 次に、小項目３に移らせていただきます。身元保証等高齢者サポートサービスについて伺います。一人暮らしの高齢者が増加傾向にある中、高齢者を対象とする身元保証や日常生活の支援、死後事務等を行うサービスが広まり、以下のようなトラブルが発生しています。 ①サービス内容や料金等を理解できないまま契約している。 ②約束されたサービスが提供されないことがある。 ③解約時の返金をめぐってトラブルになることがある。 こうした現状を踏まえ、国民生活センターは、利用者に対して以下のようなアドバイスを行っています。 ①自分の希望をしっかりと伝え、サービス内容や料金等をよく確認する。 ②預託金等の用途や解約時の返金に関する条件についてあらかじめ確認する。 ③契約内容を周囲の人にも理解してもらうよう心がける。 ④契約や解約に際しトラブルになった場合には、すぐに最寄りの消費生活センター等に相談する。 しかし、被害者は単身の高齢者も多く、アドバイスに対応できないことからトラブルが発生しています。地域包括支援センターにおいて高齢者への注意喚起を行うだけでなく、消費生活センターに寄せられた苦情を基に、事業者の指導が高齢者保護には必要と考えます。 身元保証等高齢者サポートサービスに関して、サービス利用者から様々な苦情が寄せられており、具体的な苦情内容を基に事業者を指導するとともに、利用者に注意喚起を行うことにより、高齢者が安心してサポートサービスが受けられることが重要と考えますが、見解を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 田島裕之市民生活部次長。
◎田島裕之市民生活部次長 お答えします。 高齢者を対象とする身元保証や日常生活の支援、死後事務等を行ういわゆる「身元保証等高齢者サポートサービス事業」は、高齢社会進展に伴い、新たに生まれたサービスであり、事業者によって、提供されるサービスの内容や料金体系は様々でございます。今後このようなサービスへの需要はさらに高まり、事業者に勧められるまま、内容をよく確認せず、急かされたり、不安をあおられたりして、冷静な判断ができないまま契約してしまうケースの増加が懸念されております。消費生活センターで、当該サービスをめぐるトラブルの相談・苦情を受けた際には、相談者に対し、問題解決のための助言やあっせんを行うとともに、法令等に違反する疑いがある事業者と判断した場合には、消費者被害拡大防止を図るため、速やかに県へ情報提供を行ってまいります。 今後におきましても、地域包括支援センターをはじめ関係機関と連携を図り、高齢者やその家族等が当該サービスを安心して利用できるよう、国民生活センターに寄せられた相談事例を紹介するなど、積極的に注意喚起をするとともに、国が作成したポイント集などを活用しながら適切な助言を行ってまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 関口武雄議員。
◆６番（関口武雄議員） 質問時もお知らせしましたけれども、やはり単身高齢者世帯も多くなってきたことにより、なかなかそのフォローができ切れないというのが現状かもしれません。行政におきましても、できる範囲、極力そういう形のサポート、これは地域包括支援センターと連携しながら、しっかりと対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、小項目４、生活困窮者支援体制の強化について伺います。生活困窮者自立支援法に明記された基本理念に沿って、生活困窮者の尊厳の保持を図りつつ、アウトリーチや社会的孤立への対応も含め、個々の状況に応じた包括的・早期的な支援や関係機関・民間団体との緊密な連携による地域づくりを着実に進めることが重要と考えます。そこで、同法の改正を踏まえて、生活困窮者自立支援制度の着実な発展と支援体制の強化を図り、誰もが社会的に孤立することなく自立できる支え合いの社会・地域づくりにつなげていくために、以下の施策について伺います。 ①努力義務化された就労準備支援事業・家計改善支援事業については、2021年度までの集中的な取組期間において両事業ともに実施できるよう取り組み、特に子どもの学習・生活支援事業については、埼玉県が進めるジュニア・アスポート事業を積極的に実施することが重要と考えますが、見解を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 当市では、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業、住居確保給付金事業、学習支援事業を実施しています。就労準備支援事業、家計改善支援事業、ジュニア・アスポート事業の実施については、各事業の有効性や課題を考慮し、現在実施している自治体の事例などを参考に、制度の研究を進めてまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 関口武雄議員。
◆６番（関口武雄議員） 次に、②に移ります。 自治体において、保険、医療、住宅、経済など関係部署の緊密な連携による横断的な制度の実施体制を確立し、特に低年金、無年金の単身高齢者の増加が予想されることから、高齢の生活困窮者に対し、本人の意向を踏まえつつ、健康、居住、就労、家計面などの支援が組合せられるよう、支援体制を構築することが必要と考えますが、見解を伺います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 分野横断的な連携を強化するとともに、健康や住まい、家計、仕事など幅広い課題について、生活に困窮している方の状況に寄り添った支援体制づくりに取り組みます。 以上でございます。
○福田武彦議長 関口武雄議員。
◆６番（関口武雄議員） 再質問にはなりますけれども、分野横断的な連携を強化するという表現もあるのですけれども、これについて具体的にどのようなことなのか伺いたいと思います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 関係する各課、各部署が連携をして、生活に困窮している方の相談を横断的に整備していくと、対応していくということでございます。 以上でございます。
○福田武彦議長 関口武雄議員。
◆６番（関口武雄議員） よく国でも言われます、縦割り行政と言いますけれども、やはり当市でもそういう縦割り行政という部分が若干気になるところがあります。しかしながら、最近は、学校現場においても、医療、福祉、介護におきましても連携を取りつつあるところであります。ぜひその辺をさらに連携強化していくとともに、少しでもそれが市民の暮らしの向上につながればというふうに考えます。 生活困窮者自立支援法がございます。この中に、第４条は、「市及び福祉事務所を設置する町村等の責務」というのが記載されています。その中には、「関係機関との緊密な連携を図りつつ、適切に生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給を行う責務を有する。」というふうに記載されております。また、市に関係するところですと、第12条も、「市等の支弁」ということが掲げられております。ここでは次に掲げる費用は市等の支弁とするというふうにあります。これは全部で４項目ございます。 その中で、第５条第１項の規定によって市が行う生活困窮者自立支援相談事業の実施に関する費用、それと生活困窮者住居確保給付金の支給に要する費用、それと３つ目が、第７条第１項と第２項の規定によって、市等が行う生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者一時生活支援事業の実施に要する費用、それと４つ目が、生活困窮者家計改善支援事業並びに子どもの学習・生活支援事業及び同項第３号に掲げる事業の実施に要する費用ということで、市の各行政に割り振られた費用もありますので、これは当市もしっかりやっていただいているものというふうに思います。これも国の法律によって定めているものであります。遅滞なく、今後もその辺抜けもなく、しっかり行っていただくように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。 （午後 ２時０７分）
○福田武彦議長 再開いたします。 （午後 ２時２５分） ◇ 村 田 文 一 議 員
○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 ７番、村田文一議員。 〔７番 村田文一議員登壇〕
◆７番（村田文一議員） 皆さん、こんにちは。議席番号７の会派市民クラブの村田文一でございます。議長の許可をいただきましたので、一問一答方式で一般質問を行います。 大項目１、
新型コロナウイルス感染症対策と今後について。その１、コロナ後遺症に対する相談窓口の設置について。最近、コロナ後遺症についての報道が増えています。後遺症とされる症状は様々で、因果関係も判明をしていないことも多いです。ただ、コロナに感染をし、陰性となった後も、何らかの症状に苦しむ患者がいるのは事実です。 日本においては、一例といたしまして、和歌山県で令和２年９月に実施いたしました
新型コロナウイルス感染症後遺症等のアンケート調査の結果が、11月に発表されたものがございます。それについてまとめが出ておりますので、ご紹介させていただきたいと思っています。 和歌山県における
新型コロナウイルス感染者の退院後の症状や生活状況等を把握し、啓発や対策につなげることを目的に、９月14日時点で、退院後２週間以上経過している者216名を対象に調査を行ったところ、163人、75.5％から回答を得ました。その結果、いわゆる後遺症と考えられる様々な症状がある者が約半数おり、脱毛、集中力低下などの症状もあります。女性の方が男性よりも有症状者が多く、働き盛りの年代で有症状者が多かったということです。また、若くても嗅覚、味覚障害等が継続しており、肺炎を併発した者では呼吸困難感、倦怠感が継続しています。高齢者では継続する症状を訴える者は非常に少なかったということです。なお、入院中は無症状で経過した人が、退院後に倦怠感あるいは集中力低下などがあると報告されています。 また、体調の回復度は、退院後２か月以上経過していても約３割の方が回復をしていないと答えております。入院中の重症度が高かったほど、回復者の割合が低かった。高齢者では、体調不調を訴える者、これは少なかったそうです。退院後の療養生活やその後の生活の中で困ったこととして、心身面の不安以外に、風評、誹謗中傷があったそうです。 この結果から、たとえ軽症で経過しても、様々な症状が持続していることから、
新型コロナウイルス感染症に罹患しないよう、予防を啓発することが重要であるとともに、感染者の心身面での継続した支援が必要であると言っております。 今回の調査では、症状の持続期間が正確に捉えることはできませんでした。退院後の症状がどのような仕組みで起こるのかなど研究成果が待たれます。今後必要に応じ、さらなる調査を行うことを検討するというようにまとめに報告をされています。 質問いたします。今後、感染された市民の皆さんへの行政の支援が大変大きな課題になってくると思います。市として対応する相談窓口の設置についてのお考えをお知らせください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 今村浩之健康福祉部長。
◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。 東松山保健所に確認しましたところ、
新型コロナウイルス感染症の後遺症に関する相談窓口につきましては、埼玉県
新型コロナウイルス感染症県民サポートセンターがその役割を担い、後遺症と思われる症状があり、心配な方には、かかりつけ医などへ相談していただくようご案内しているところでございます。現在、市でも
新型コロナウイルス感染症に関する様々な相談を保健センターの保健師や看護師などがお聞きし、必要に応じて国や県などの相談窓口へつないでおります。 今後も市民の皆様からの様々な相談をお受けしながら、必要な情報を提供し、適切に対応してまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） どうもありがとうございます。今部長のほうからお答えがございました。それにつきましては、今回コロナの対策の中で、県が基本的な窓口といいますか、相談センターをつくっているということです。 私がここでご指摘しているのは、この後遺症というのが、誰が、いつ起こるか分からないというのが現在の認識ではないかなと思っています。また、治療あるいは診断、そうしたものが今現在できていない、これも今のこの間の経過、１年間の中で出てきているのではないかなと思っています。特に20代、30代の方が非常に多いということも一つの傾向だということです。 そういうことで、ぜひ東松山市、これから、今第３波ですか、来ていますけれども、こういう中で、相談の窓口という、これは工夫の仕方だと思うのですけれども、ぜひ市民の方が分かりやすい、近くで相談できる、そういう窓口というのですか、体制をやっぱりこれからつくらないと、それは県でというレベルで済む話ではないと僕は思います。 コロナあるいはこれから行われるワクチン接種もそうですけれども、医学的な観点とか、そういうことはまた別に、国とか県とかということもありますけれども、日常的な市民の皆さんの生活の中で、こうした問題が私ども東松山市でも数も増えて、そういう中で不安という問題は嫌でもなっています。我々自身も、皆さん不安を持ちながら毎日を生きているわけでありますから、ぜひそこのところは検討していただきまして、お願いしたいなと。決定的には国含めて、非常に遅れているというのが現実です。 であるならば、やっぱり近いところで、そういう相談を受けるところをつくるというところも、一つの我々地方自治体としての役割ではないかなと思いますので、これについてはぜひご協力をというか、早急な体制づくりをしていただきたいなと思っています。これについては要望でお願いしたいと思います。
○福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） 大項目２でございます。防災・減災のまちづくりについてです。 その１、災害時のペットの避難所への受入れについてでございます。飼い主にとって家族同然のペットを連れた避難は、災害のたびに課題となっています。2011年の東日本大震災でも、やむなく自宅へ残した犬や猫が山野に身を逃れ、自治体などが対応に非常に苦慮したと。これも踏まえて環境省は、2013年に同行避難を推奨するガイドラインを策定して、自治体にペット対応を含めた避難所運営の指針作成を求めてきました。しかし、反応は非常に鈍く、2016年熊本地震やその後の大規模災害でも、避難所で断られる、あるいは車中泊を続けたケース、受け入れた場合でも鳴き声などの問題が続出したということが出ております。 それを受けて、先日ですか、環境省が、より実効性を持たせたチェックリストを検討して、近く自治体の管理者向けにチェックリストを作成し、都道府県に通知するという方針を決めたという報道がございます。体制整備を強く促すということだと思います。 また、私たち東松山市でも、昨年11月に出しました「
令和元年東日本台風水害対応に関する検証報告書」がございます。その中でも検証の一つの言葉として、「各避難所において対応が様々であった。全ての避難所においてもあらかじめペットの場所を明確にしておく必要がある」ということを検証しています。 質問いたします。第１に、ペットの受入れの可能あるいは不可、できない避難所の公開はいがでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 各避難施設のペット受入れの可否に関する情報については、現在市ホームページに掲載しているほか、４月に配布する予定の新たなハザードマップに掲載し、周知を図ってまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） では、続けさせていただきます。 第２に、受入れが不可、できない避難所に飼い主がペットと来た場合、どう対応いたしますか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 ペットの受入れを想定していない避難施設にペットとの同行避難者が避難した場合は、一般避難者への配慮を優先し、原則ペット受入れが可能な避難施設を案内します。ただし、気象状況等により移動に危険を伴う場合は、ペット用の仮スペースを設置するなどの対応をしてまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） 次に、３番目でございます。 避難所でペットの過ごす場所の用意はいかがでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 避難施設のペットの一時飼育場所については、避難施設37施設中、ペットの受入れが可能な32施設で事前に専用のスペースを確保しております。 以上でございます。
○福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） 次に、４番目に、獣医師会あるいは愛護団体との連携についていかがでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 獣医師会や動物愛護団体との連携についてですが、
令和元年東日本台風時には、動物愛護団体にペットの避難に関する情報を提供し、東松山保健所及び動物愛護団体と連携して避難施設を訪問するなどの対応を行いました。今後、獣医師会や動物愛護団体とのさらなる連携を図ってまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） ありがとうございました。そういうことで基本的なお話、質問させていただきました。 続いて、そうした、今お話があったものというのは、東松山市としては、冒頭触れましたメールで、ペットの避難についてということが今出されております。そういう中で、私としましては、これについてのもう少し基本的な、いわゆる東日本大震災あるいは熊本地震で、これは国のほうですね、環境省でございますけれども、人とペットの災害対策ガイドライン、そしてまたこれは先生たちですか、獣医師さんの団体がございますけれども、その中で、この間のいろいろな大きい災害に伴って、災害時におけるペット救済対策のガイドライン、こういうものが明らかになっています。そしてまた、動物愛護法、これも一つ大事な観点です。 私も今回このことについて勉強したときに、この観点が非常に弱かったということをすごく反省しました。特に東松山市の場合、ちょっとお話を聞いたのですけれども、５人の先生がいらっしゃいまして、それが医師会に入っていらっしゃると。あと、５人の方が、医師会には入っていないのだけれども、いらっしゃると。大体10人の獣医の方がいらっしゃって、特に動物愛護法というのが、ちょうど昨年の６月にまた改正があって、さらに災害に対する考え方というのも非常に明確に、今さっきの、環境省がチェックリストを出してきたという経過も、こことの関係があるようなのです。 そういう意味で、その点を踏まえて、全体として東松山市としての指針の作成ということが急がれるのではないかと、そういうことについての考え方についてお知らせください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 災害時のペットとの避難に関する基本的な指針については、市ホームページに同行避難の定義や受入れ可能なペットなどを掲載しているほか、避難所運営マニュアルにはペットの受入れに関する必要事項を記載しております。今後も、訓練等を通じて避難所運営マニュアル等の見直しを図ってまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） ありがとうございました。今のお答えは基本的なお答えですね。 私が今お話ししたときに、再質問したとき言ったとおり、専門のいわゆる獣医の皆さん、一番動物のことをよく知っていらっしゃる、そういう方たちとの提携というのですか、話合いをして、やっぱり専門性は専門性でしっかり返してやることが必要なのではないかと。そのことは、今言ったことも含めて、もう少しきちんとしたものをつくるべきではないかなというふうに思いますので、それをぜひお願いしたいなと思っております。僕は再々質問をすると言っていないので、これ以上言いませんから、ぜひそこのところを踏まえていただいて、お願いしたいなと思っています。 ちょうど今さっきお話しした報告書がございます。その中でも、一昨年の災害のときに動いていただいたということも報告書には書いてございます。ただ、あれを読む限りでは、東松山市として、こうなったらこうなると。さっきお話ししましたガイドラインには、それは書いてあるのです。簡単に言うと、そういう動物たちのための本、我々で言うと災害の本部をつくりますよね。それと同じぐらいのレベルで動物の本部を立ち上げるという、これは熊本でもそういう実践がある。なっているのです。 我々東松山市でも災害を受けました。あのときどういうことをやったかというと、今お話があったとおりです。災害の後に団体の方が来て、見てもらったという、そういう報告が書いてあります。ただ、我々はもう少しそこのところは、我々が主体となって、行政としてしっかりお伝えしないといけないのではないかなというふう思います。 今答弁の中にありましたように、例えばペットを一時預かる。そのためのスペースを取る。あるいはペットをゲージに入れて連れてくる。そうすると、専門の方に聞きましたら、ゲージに入れるというのは、日常的にそういう訓練をしていないとできないし、そういうことを、だから避難所に持ってきて、すぐできるできない、そういう問題があるのではないですか。やっぱりそういうところは細かい指針をつくらないといけないのではないかなと思いますので、その観点、いわゆる動物愛護法の観点からぜひ見直しをしてもらいたいということだけ、要望ということでお願いしたいと思います。お願いいたします。
○福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） 大項目３でございます。子どもの貧困についてです。 その１、子ども食堂への行政としての支援について。2010年代半ばから、新聞に子ども食堂の記事が載るようになりました。そして、今誰が音頭を取って広げたか分からないのですが、子ども食堂は全国各地に存在をしています。背景には、2000年代後半から注目され始めた子どもの貧困問題があります。全国に広がる子ども食堂の地域ごとのネットワーク組織なども、その調査をしています。 全国の子ども食堂は、2019年の段階でございますけれども、3,700か所を超えているという報告がございます。そして、その倍率というのですか、増加するペースというのが、延べ大体160万人が参加していると推計されていると。最も箇所が多いのが東京都488か所、少ないのは秋田県で11か所でございます。増加率を見ても全国平均が80.3％です。最も増加率が高いのが長崎県で、７か所から23か所、
228.6％の増加です。また、２倍以上に増えた県が10県ございます。その中に埼玉県があります。2019年現在、埼玉県内は173か所の子ども食堂があります。 質問いたします。東松山市及び近隣の子ども食堂の数と現状についてお知らせください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。 県が実施いたしました「子供の居場所実態把握調査」によりますと、令和元年８月31日現在で、市内は５か所、比企郡内も同じく５か所の子ども食堂が運営されております。それぞれの実施主体により、対象者や活動日など運営の状況は異なりますが、食事の提供や学習支援など、子どもの居場所づくりや地域コミュニティの促進に資する取組が行われております。 現在の市内５か所の運営状況でございますが、コロナ禍により２か所は活動を休止しており、３か所は人数制限や弁当・食材の配布に切り替えることで活動を継続しているとのことでございます。 以上でございます。
○福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） どうもありがとうございました。では、２番目の質問でございます。 子ども食堂が、地域の人々あるいは機関・団体の協力を受けて、連携して活動しています。その中で、農林水産省の調査によりますと、その連携の先ですか、その割合というのが、地域住民か個人が81％、自治会、町内会、商店街等の団体が50.7％でございます。社会福祉協議会では69.7％、自治体は57.3％、民生委員が53.3％、小・中学校、高校が50％というデータがございます。特に子ども食堂は公の制度ではございません。しかし、国のほうは、支援として幾つかの制度をつくっております。その中で、私たち、東松山市としても子ども食堂への支援についてお考えがあると思いますけれども、お考えについてお知らせをお願いしたいと思います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。 現在市では、各実施主体に対し、国や県の助成制度等に関する情報提供を行っております。また、東松山市社会福祉協議会では、子ども食堂の立ち上げ支援や実施主体を集めての情報交換、県との連絡調整を行っておりますので、市といたしましては社会福祉協議会と連携し、子ども食堂を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） どうもありがとうございます。今部長が言ったとおりでございまして、私も社会福祉協議会の担当の方とお話ししました。ちょうど東松山市が今５か所でございまして、ちょうど行きましたら、今度６か所目ですか、上唐子で食堂ができる、きれいなチラシを見せていただきました。 そこにも書いてあるのですけれども、子ども食堂、私も年があれなのだろうけれども、やっぱり食事が、食堂だからという、そういうすごく単純な考え方だったのですけれども、いろいろお話ししてみますと、皆さん、食堂自体が非常に広く地域の居場所づくりですかね、その観点を非常に強く持っていらっしゃる。今お話があった唐子地区でできる食堂は、それを見ますとこういうことです。 小・中・高校の子どもさんをお持ちの親が仕事で、食事が一人になる子または親戚さんとご一緒、おじいちゃん、おばあちゃん、お一人様の方に、地域の方とふれあいの場として利用してほしいという目的が書いてあるのです。そのようにやっぱり子ども食堂の性格というのも広くなってきているのであります。 そういう意味で、再質問というか要望になるのは、同じお答えになると思うのですけれども、皆さんにお知らせするということ、ほかの自治体でもそれはやっています。あるいは団体間の交流をするという、そういう場のセットとか側面支援というのですか、取りあえずそこの辺りから東松山市としても始めていただけないかなということを、部長のほうで見解がございましたらお願いしたいと思います。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 山田昭彦子ども未来部長。
◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。 市の広報紙やホームページによる周知につきましては、各実施主体への意向確認などを含め、こちらも東松山市社会福祉協議会と調整し、適切な周知方法を検討してまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） どうもありがとうございます。社会福祉協議会の担当の方とお話ししまして、すごく現状は分かりました。 つまり子ども食堂をやっている方というのは、本当に自分でこうやりたいというのが非常に強い。当たり前なのですけれども、そういうことですから、なかなかほかというか、いや、わざわざ広げなくてもいいよという、率直なお声があるということも聞きました。私どもはどうしても外から見ているものですから、応援してあげればいいではないかという一つの気持ちがあったので、お話ししたのですけれども、もう少しそこはじっくりお話ししながら、ゆっくり情報を発信しながら広げてもらいたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。要望でございます。
○福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） では、大項目４でございます。花いっぱい運動と花いっぱい推進室についてでございます。 その１、花いっぱい運動の現状と課題についてでございます。昭和55年、1980年、スリーデーマーチ開催を機会に、当市を訪れるウォーカーに花いっぱいで歓迎しようとの考えから、昭和57年に始まった運動でございます。コースの沿線や沿道にプランターあるいは花で彩りを提供してきたわけであります。 各自治体もこれに賛同していただきまして、花いっぱい推進員、昭和58年、市長が委嘱して、その数、今現在697人が頑張っていただいております。こういう形で自治体、そして市の行政としても様々な展開をしました。しかし、近年地区の高齢化あるいは価値観の多様ということで、なかなか推進員の成り手がない。あるいはそういうことも含めて、花いっぱい運動の継続が困難だということが聞かれてまいりました。そういう中で、市として、「モデル花壇」の提案あるいは花作りが好きな方を集める「フラワーサポーター制度」、花サポと言うのですね、の導入、そして全自治会に対して、市としても率直に意見をいただきたいということで、多くの自治会の方に調査を行った、そのものもしっかりしたものがございます。そういうことで、私としてはちょっと市長に失礼ですけれども、そういうことで対処をしてきたと、現在。そういう中で私としても質問をいたします。 第１に、花いっぱい運動の現状と課題についてお知らせください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 田島裕之市民生活部次長。
◎田島裕之市民生活部次長 お答えします。 花いっぱい運動の現状につきましては、各市民活動センターの地域活動推進員のサポートの下、自治会が中心となって取り組んでまいりました。平成30年には、長年の花いっぱい運動が評価され、東松山市自治会連合会が総務大臣表彰を受賞されました。一方、近年、自治会によっては担い手である花いっぱい推進員の高齢化により、種からの栽培は難しくなっており、昨年度から希望する自治会にはハーフ苗を提供し、種まきから苗になるまでの手間を省き、取り組みやすい環境整備を行っております。 次に、花いっぱい運動の課題につきましては、自治会に大きな役割を担っていただいており、自治会の役員や花いっぱい推進員等の限られた方のみの参加状況となっております。今後は、これまでの自治会の取組を承継しつつ、市営花壇をはじめとする公共施設の花壇整備を「フラワーサポーター」という市民ボランティアとともに協働で進め、市民一人ひとりが担い手として活躍する花いっぱい運動を進めてまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） では、続きまして、今月号、３月号ですか、広報で４月１日からの組織の機構についての記事が載っておりました。その中に、「花いっぱい推進室」と明記してあります。この「花いっぱい推進室」の活動展開についての考えをお知らせください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 田島裕之市民生活部次長。
◎田島裕之市民生活部次長 お答えします。 来年度設置いたします「花いっぱい推進室」では、地域の環境美化はもとより、本市の特徴的な取組である花いっぱいによるコミュニティの醸成を図るとともに、市民参加によるまちづくりをさらに展開してまいります。花いっぱい運動は歴史ある取組でございますので、その価値を再認識し、中長期的な計画を立てながら、さらに発展させたいと考えております。 以上でございます。
○福田武彦議長 村田文一議員。
◆７番（村田文一議員） どうもありがとうございました。要望になります。 私は、今回の施政方針で、市長のほうが今年が39年目になりますと。ですから、来年が40年でございます。そういうことで、40年の節ということがあるので、市長としてもいろいろお考えがあるだろうし、推進室としても具体的なものが求められるということを前提にして、私なりにちょっと考えてみました。二、三分でしゃべります。 今お話があった中長期という考え方がございます。であるのですけれども、現状基本的に認識しなければならないので、私としては一つこれは要望ですけれども、推進室の体制というのがどうなのかなというのが一つあります。でも、私も地域で関わった一員として、やはり花というものは非常に広い。人間に対して感動を与える、力を与えるということは私どもいろいろ経験していると思うのです。そういう中で、ぜひ推進室には専門的というのですか、花に対する思いが強い方というのですか、そういうことをぜひ進めてもらいたいと。ある意味ではしっかりやろうよと、やってきたのですけれどもね、と思います。特にそのためにも職員の配置です。 今まで私も一緒にやってきてわかったけれども、やっぱり職員さん１人、２人でやってきまして、失礼ですけれども、定期異動があって動くと。花というのはやっぱり時間がかかります。ですから、できれば市長の判断でございますけれども、やっぱり職員を最低３年は推進室にいてもらって、見守ってもらって次につなぐと、このくらいのことも考えてもらってもいいのではないかなというふうに私は思います。 今さっきちょっと、いつも悪いのですけれども、嫌み的という言葉を私は使うのですけれども、あまりよくないのでしょうね。でも、対処という言葉を使ったのです。ですから、今まで我々はいろいろな努力をしてきたのだけれども、やっぱり対処型だったなと。もう少し先を見てこういう計画を立てようよというのが大事なのではないかということを思うのです。市長も花いっぱい、いわゆる歩けと花がなのだと。これはもうもともとから言われていましたけれども。でも市長、今回はそれを堅持したそうなので、ぜひそこのところはしっかりできないかなと思います。 そのためにも、またそこに任せるのはよくないので、できれば今までやってきた方で、いろんな地域のリーダーの方もいらっしゃるし、花の専門家もいらっしゃるし、行政あるいは市民、あるいは企業あるいは団体という、そういうところの方を集めていただいて、来年度の最初から、やっぱり何回か議論をして骨をつくってもらいたいなと思います。 あとは、私は花を見に行ってみました。そうしたら、市長もいろいろと細かくやっていますけれども、駅前ですよね。花の手入れを定期的にやっていらっしゃっています。でも、やっぱり我々、市として花をしっかり全面に出そうというのであれば、しっかり見せるという花を作らなければいけないというのは、専門性も必要だと思うのです。 そういう意味では高坂にちょっと見に行かせていただきました。そうすると、２つの花壇がございまして、面白いけれども、いろいろ研究するところがあるのかなと思いますけれども。東松山駅の東口にもありました。ですから、花については、皆さんが一緒にコミュニティをやるという花と、それと戦略的に専門性を持った花づくりという、そういうのをやっぱりミックスして、大きく私ども東松山市をアピールするということが必要なのではないかなと思っております。 それで、今さっき自治会を中心にしたご答弁が多かったですけれども、失礼なのですけれども、これは議員の皆さんに怒られてしまうけれども、これが自治会連合会が２月に出した自治会、町内会活動に関するアンケート調査というのがあるのです。ここに最初に、自治会活動で重要だと思う活動についてというのがあるのですけれども、最下位が花いっぱいなのです。これが現実なのでしょう。これは素直に僕は受け止めていいと思っているので。そういう意味で、そういうところはそういうところで今まで対処してきましたので、そこはしっかりやっていくのがいいのではないかなと思っております。そういう意味でぜひよろしくお願いしたい。 ちょっと長くなってしまったので、最後に市長、やっぱり身近な問題、身近な花で、特に歩けのことがあるので、歩けにいろんな企業の方が来ていますよね。企業の皆さんにも、これがボランティアというか応募でいいと思うのです。協力できればしてくれぬかという一つの絵の描き方もあると思うので、そこもちょっとウイングを広げてやったほうがいいのではないかなというふうに思います。ちょっと全部言い切れませんけれども、私の要望というか自分の考えを言いました。 最後に、市長のほうからちょっと一言、市長の思いも、いや、俺はこうだよというのがあるかもしれませんので、ぜひ一言ご意見いただければと思います。よろしくお願いします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 森田光一市長。 〔
森田光一市長登壇〕
◎森田光一市長 お答えいたします。 東松山市における花いっぱい運動は、先ほど担当部からご答弁いたしましたように、自治会における花いっぱい運動、30年の歴史を持っておりまして、総務大臣の表彰も受けたと。すばらしい実績のある花いっぱい運動です。そして、日本スリーデーマーチに訪れる多くの来訪者に対して、やはり花でお迎えするという、そういうコンセプトで今まで東松山市としては取り組んできたというふうに認識をしております。 しかし、やはり今、自治会のお話が出ましたとおり、ハートピアまちづくり協議会の主たる事業の中に、ウォーキングと花いっぱいに取り組むというふうなことで、各自治会連合会ごとに、それぞれの地域で特色のある花づくりは今でもやっていただいております。しかし、負担と考えていらっしゃる自治会もあるようで、実際に花いっぱいを推進する方がいなくなってしまって、花作りをやめたという自治会も結構あるのです。ですから、そういう意味でご負担かけているなという実感がありました。 花を見て怒る人は、そうはいないと思うのです。「何だ、これは」などといって怒らないと思うのです。やはり花は人の心を和ませますし、そして美しい花がたくさん咲いているまちは、やはり訪れた方が、日常的にもすてきなまちだなという印象を持っていただけるのかなというのもあります。そして、もうそろそろそういう意味では、ボランティアの強制にならないように、市として要するに政策目的を持って東松山市を花で飾っていこうということで進めたわけです。ですから、これから花いっぱい推進計画みたいなものをしっかりつくって、中長期的にやはり東松山市の花いっぱい運動はどういうふうに展開していくかというのを、専門家も入れてしっかり検討していかなければいけない時期に来たのかなというふうに考えています。 フラワーサポーターの皆さん、花が好きな皆さんが集まっていまして、研修会をやったり楽しくやっていただいています。これからこうした皆さんが増えてきて、それぞれの地域ごとに花壇を作ったり、また公共施設を花で飾っていただいたり、そのような運動に展開をしていってほしいなと考えております。そのための予算もつけていきたいなと考えております。 以上です。
○福田武彦議長 ここで一旦休憩します。 （午後 ３時０６分）
○福田武彦議長 再開いたします。 （午後 ３時２０分）
△会議時間の延長
○福田武彦議長 ここでお諮りします。 議事の都合により会議時間の延長をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○福田武彦議長 ご異議なしと認めます。 よって、都合により会議時間の延長を行います。 ◇ 高 田 正 人 議 員
○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 ５番、高田正人議員。 〔５番 高田正人議員登壇〕
◆５番（高田正人議員） 皆様、こんにちは。議席番号５番、会派きらめき、高田正人です。議長の許可を得ましたので、私からの市政に対する一般質問を一問一答方式にて行わせていただきます。 まず、大項目１、東松山市エコタウンプロジェクトについて、小項目１、これまでの取組の成果についてお聞きします。平成24年度に立ち上げられました、「埼玉県エコタウンプロジェクト」事業のモデル市として、本庄市とともに東松山市も選定され、二酸化炭素を排出しないエネルギーの創出、そして省エネ、つまりエネルギーの地産地消という目標で取り組んでまいりましたが、当市におけるこれまでのエコタウン事業の内容と総事業費用、そしてこれまでの取組の成果を併せて確認させてください。よろしくお願いします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 エコタウンプロジェクトにつきましては、平成24年度から10年間の実施計画に基づき、市役所本庁舎をはじめとする公共施設への太陽光発電設備や蓄電池の導入、商店街街路灯のＬＥＤ化、民間事業者の電気自動車急速充電器設置補助などを、また市民に向けて、家庭用の太陽光発電設備、省エネ機器、蓄電池、電気自動車などの導入補助を実施いたしました。エコタウンプロジェクトの普及啓発事業として、イベントの開催や市民講座、省エネキャンペーンなども実施いたしました。これらの事業に要した費用は、国や埼玉県の補助を含め約８億円となっております。 これまでのエコタウンプロジェクトの成果といたしましては、市が積極的に再生可能エネルギーの導入を進めたことにより、公共施設の消費電力の削減や市民の創エネ・省エネに関する意識が高まり、家庭用の太陽光発電設備や蓄電池などの設置率の増加につながったものと考えています。 以上でございます。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） お答えをいただきましてありがとうございました。様々な成果、効果というのが認められているということなのですけれども、小項目２の今後の事業展開についてお伺いします。 ただいま部長からお話がありました、東松山駅前ぼたん通り商店街に面する箭弓町広場、通称ピオパークでは、このソーラー発電で得た電気を活用できる施設を設けていただきまして、商店街や各種団体などにより様々なイベントを展開し、その有用性を確認して、そしてまたそれを発信してまいりました。事業初年度から９年目となりましたけれども、エコタウン事業の今後の取組についてはいかがでしょう。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 エコタウンプロジェクトは、創エネ・省エネの取組を市内全域に波及させることを目指し、令和３年度を計画の最終年度としています。今後は、これまでのエコタウンプロジェクトの取組を生かし、喫緊の課題である地球温暖化対策について、「第３次東松山市環境基本計画」に内包する「地球温暖化対策実行計画」に基づき、市内全域から排出される温室効果ガスの削減に、行政、市民、事業者が一体となった取組を進めてまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 今、温室効果ガスの削減を目指すということですけれども、地球温暖化対策の一環として、日本でも、2030年代半ばには全ての新車をハイブリッド車または電気自動車、燃料電池車にする方向であるということが昨年末に報道されました。または2050年までに日本国内で温室効果ガスの70％を削減する必要があると。 こういった科学的根拠が示されてきた中、昨年10月に就任された菅総理は、所信表明において、「2050年までに温室効果ガス排出ゼロを実現」と発信をされました。自動車産業の発展とともに栄えてきた東松山市ですが、エコタウンとして環境政策にいち早く取り組んできた当市としては、本事業をさらに発展させて、菅総理が大きな覚悟を持って国の目標として掲げた脱炭素社会の早期実現に寄与できるよう、今後も継続的にエコタウンプロジェクト、またこれに準じた取組を進めるべきではないかと思います。 大きな話になってしまいましたけれども、もっともっと小さなことでよいと思うのですけれども、まず当市の公用車の台数と、その中でＥＶ、もしくはＨＶなどの車両というのはどのくらいあるものでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 令和２年度末の公用車の台数は120台です。そのうち電気自動車が７台、ハイブリッド自動車が４台、プラグインハイブリッド自動車が２台です。 以上でございます。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 昨年も一般質問でご紹介をさせていただきましたけれども、桐生市では、電動のコミュニティーバスというのを、こういった事業に取り組んでおります。これは全国でも注目されていますが、国土交通省が進めるスローモビリティーという取組があるのです。これで観光案内等を行っているのですけれども、東松山市でも全部で13台ですか、こういった公用車があると。その中の一部、軽自動車等でいいのですけれども、これをさらにＥＶを導入して、「エコタウン先進地・東松山」、こういったものが伝わるようなラッピングを施すとか、そしてまたソーラー発電施設のピオパークを充電拠点とするなどして、まずはもっともっと市民への啓発と一層の理解を深めていただけるよう、また全国へ発信できるように、東松山市のキャラクターの一つとして、エコタウンプロジェクト再スタートの足がかりとして検討されてはいかがでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 ラッピングを施した電気自動車につきましては、既に平成25年２月から６年間導入し、エコタウンプロジェクトのＰＲと電気自動車等の導入促進につながったと考えております。また、ピオパークについては、商店会などのイベント会場として活用されているほか、中心市街地の貴重な空間でもありますので、現状の活用方法を継続してまいりたいと思います。 市民への啓発方法については、様々な媒体の活用など研究を進めてまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） エコタウンプロジェクトの期間中にラッピングを施した車が走っていましたけれども、それをもっとずっと継続して、東松山市はこうなのだよというところを、今のピンクは行き過ぎかもしれませんけれども、もっと分かりやすいものを作って、それで子どもたちにも愛されるような、そういったものができれば継続していくのかなと考えている次第です。その辺も少し検討していただければと思うのですけれども。 東日本大震災から10周年、10年を迎えるというところに来ました。2010年までの日本全体の電力量の分布を見ると、原子力発電というのは25％から30％あったわけです。それが大震災以降２％、１％、ゼロ％となり、ここ何年かは６％前後になっていると。そういう中、太陽光発電というのは、震災前は１％だったものが、今は７％ぐらいになっている。再生可能エネルギーの全体で見ると23％ほどを達成したと。これは、国が掲げる2030年までに24％にするという目標に、本当にもうあっという間に10年前倒しで近づいてきてしまっている状況です。そういった中で、東松山市でも太陽光発電のパネルがあちこちに見られるようになりました。 これは、最後に確認なのですけれども、市内各地区に広がっている民間のソーラー発電施設について、現状では山林の大規模な伐採や、また住宅地近隣への設置など、無秩序に開発が進んでいるように見えます。住環境や景観などへの悪影響についての問題も大きくなっていると思いますので、こういった開発をある程度規制するということにつきまして、どのような事例や方策があるでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えいたします。 全国的な太陽光発電施設の急速な増加に伴い、景観の変化や土砂流出などの懸念から、条例により設置禁止区域を設定する自治体もありますが、太陽光発電設備のみを規制する条例制定は、個人の権利の制限につながる可能性もあります。太陽光発電施設の設置を規制するためには、国による法整備が必要と考えております。 以上でございます。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 現実に県内のある自治体では、そういったことを問題にして、ある企業から提訴されていますよね。この裁判の行方というのがどうなるか、これは非常に注目されるところだと思うのです。その条例そのものが否定されるというような、上位法に従って、やはり法律があって憲法があって、そういったことが問題になっているようですので、この判決というのは非常に重要視されると思います。 林地開発許可制度の運用について様々な検討も行われているようですし、ぜひ国の方向性を見極めながら、当市でも並行して考えて検討していっていただきたいと思います。実際に事例としては、土砂流出ですとか、近年の突然の豪雨によって、そういった問題も多数起きていますので、ぜひその辺は、市民の安全を守るという意味からも検討していただきたいと思います。要望です。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） それでは、大項目２に移ります。 比企一族の歴史を継承する取組について、小項目１、教育での活用についてお伺いします。１つ目、比企一族にまつわる郷土の歴史については、平成23年に市議会議員に就任して以来、たびたびこの場で取り上げてまいりました。比企能員一族の屋敷跡である鎌倉市比企ヶ谷の妙本寺には、比企能員公一族の墓が建てられております。ご存じかと思いますけれども、教育長も。こういったものが建てられております。向かって一番右の碑には、これは昭和35年に比企文化會という団体が建立したものですが、その裏面に後援として、鎌倉市教育委員会と並んで東松山市教育委員会の銘が刻まれています。比企一族の歴史を継承する取組について、学校教育でも取り入れ、郷土の歴史を知ることで郷土愛を育むといったことも申し上げてまいりました。 平成24年６月定例会での一般質問で中村教育長にご答弁をいただいた中で、東松山市教育行政の重点の「地域資源活用による伝統と文化を尊重する教育の推進」として、市全体の教育方針に組み込んでいるということを伺いました。この取組についての内容と現在の状況をお聞かせください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 平成24年度は、「地域資源活用による伝統と文化を尊重する教育の推進」として、地元の史跡や地場産業の学習を通して郷土に対する誇りを育むことを本市教育行政の重点としておりました。その中で比企一族については、大岡小学校において、総合的な学習の時間で、宗悟寺や串引沼へのフィールドワークを実施したり、源頼家と比企氏との関係について調べたりすることが行われていました。 現在の状況といたしましては、小・中学校ともに社会科の歴史学習の中で、鎌倉幕府の成立に関連して比企一族の歴史について触れています。また、小学校では、鎌倉を訪れる修学旅行の事前学習として、比企一族について調べ学習をしている学校があります。さらに、「きらめき出前講座」、社会教育課が行っているものでございますけれども、このきらめき出前講座の「比企一族の歴史」について活用している学校もあります。 以上です。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 宗悟寺や串引沼といったことが出てきましたけれども、それをやっていましたという過去形になっていましたけれども、教育というのは、やっぱり毎年、毎年子どもは代わっていくわけですから、継続してやっていただきたいなというのが私の思いなのです。 それで、今後について、こういった取組はどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせいただけますか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 中村幸一教育長。
◎中村幸一教育長 お答えします。 来年、令和４年のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」では、比企氏も登場すると聞いています。これは、歴史好きな子どもたちを育成する絶好の機会だと捉えています。そこで、比企一族について学ぶ場が設けられるよう、校長会議や教頭会議において、先行取組事例の紹介や指導者についての情報提供を行ってまいります。大岡小学校では、地域のボランティアを活用し、比企一族関連の史跡を巡る教育活動を計画しているところです。 また、比企一族以外の地域資源の活用についても、引き続き小学校３年生、４年生において、教育委員会が作成をいたしております社会科副読本「ひがしまつやま」、これを活用して、地域に残る文化財や偉人、産業について学習し、郷土を誇れる子どもたちを育んでまいります。 以上です。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 様々なお話を伺いました。ぜひ継続して、これは地域の宝ですから、子どもたちをしっかりと育てて、そして郷土の力をつけていくためにも、しっかりと教育の場で取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、２つ目の質問ですけれども、きらめき市民大学という話が出ましたけれども、あとはまたハートピアまちづくり協議会等において、様々な取組が継続的に行われていると思いますけれども、主立ったもので結構ですので、お聞かせいただけますか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 小林強教育部長。
◎小林強教育部長 お答えします。 きらめき市民大学での取組は、第９期卒業生を中心としまして、平成24年に「比企一族歴史研究会」が発足され、きらめき市民大学歴史・郷土学部内のカリキュラムや体験入学での講義を担当していただいております。そのほか、きらめき出前講座で講師を務めていただいております。また、大岡地区ハートピアまちづくり協議会では、平成27年に比企一族の伝承の地を尋ねる「大岡ウォーキングマップ」を、翌年には「大岡ウォーキング看板」を作製しました。このたび地域コミュニティの充実のための散策マップを兼ねた小冊子「鎌倉幕府成立の立役者 比企一族を訪ねて！～多くの伝承が残る大岡地区を巡る～」を発行しました。 以上でございます。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 大人の社会教育の場ですから継続して、やはり皆さん興味があることをずっと続けていただいて本当にありがたく思います。学校教育にも一役買っていただいているということですので、引き続きよろしくお願いいたします。 ３つ目の質問ですけれども、東松山市の未来を見据えたまちづくりや観光事業などを進める上でも、まずは子どもから大人まで幅広い世代の市民が、郷土の魅力というものを共有することが重要であり、幼少時からの教育というのは欠くことのできないことだと思います。難しいのです、歴史というのは。難しい郷土の歴史の物語、これを漫画化するようなことはいかがでしょう。梶田先生の物語と同様に、親しみやすい教育環境の整備も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 小林強教育部長。
◎小林強教育部長 お答えします。 教育委員会としましては、物語の漫画化は考えておりませんが、現在のきらめき市民大学やきらめき出前講座の取組を継続していくとともに、大岡地区ハートピアまちづくり協議会とも連携を図ってまいります。また、昨年12月に比企地域の自治体や関係団体により設立されました、『ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」比企市町村推進協議会』の今後の活動に協力してまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） この後観光についても質問しますけれども、やはり教育というのは全ての根幹をなすものですので、ぜひしっかりと継続して行っていただきたいと思います。要望です。 続きまして、小項目２、観光での活用についてお聞きします。１つ目、鎌倉市をはじめ比企地域全体でタイアップを図って、観光事業を進めるといったこともこれまで提案してまいりました。ただ、比企一族というのは早期に滅亡してしまったことから、明確な資料や史跡といったものは残っていないため、これまで観光事業に結びつけることというのはとても困難だったと思います。しかし、今ご案内ありましたとおり、2022年度のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」にて、比企能員一族も取り上げられることが決定したことによって、比企全域において、政治的にもにわかに動きが活発になったのだと思います。 この千載一遇のチャンスと言える今年１年を生かして、当市の観光事業にも結びつけられるようチャレンジすべきではないかと思いますので、現在の当市の考えを、事業予算等も含めてお聞かせください。お願いします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。 2022年ＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の13人」につきましては、比企地域の自治体や関係団体により、昨年12月19日に、『大河ドラマ「鎌倉殿の13人」比企市町村推進協議会』が設立されております。この協議会には、本市も参加しており、来年度の負担金として10万円を令和３年度当初予算案に計上しております。現時点では協議会の具体的な活動内容は決まっておりませんが、今後、協議会の目的である誘客宣伝及びにぎわいの創出による地域の活性化に他団体と連携して取り組んでまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） ドラマが始まるまで１年を切っているわけでして、まだ方向性も定まっていない、決まっていないということなのですけれども、なかなか時間がタイトなので、今後一層力を入れて進めていただきたいと思います。 ただ、こういった協議会は、形ができて、自治体のトップが来て、比企一族の研究を長年続けてこられた高島敏明さんだとか、そういった方々の思いもあったり、またドラマ化をするＮＨＫの思惑もあったりと、なかなかこれをまとめていくのは大変だと思うのです。 そこで、ちょっと再質問なのですけれども、今年のＮＨＫ大河ドラマでは「青天を衝け」が始まっています。これは、深谷市の渋沢栄一翁が主役として取り上げられています。２年続けて埼玉県の歴史が全国に発信されますので、こういったこともつなげて観光に生かすということも考えなければいけないと思いますけれども、埼玉県とのタイアップについては進んでいるのでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。 現時点では県とタイアップした具体的な取組は進んでおりませんが、埼玉県も先ほどの協議会の構成員となっているほか、会の活動に県の補助金を申請する予定と聞いております。 以上でございます。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 昨年の12月の埼玉県の定例会で、松坂県議からも、このことを一般質問で取り上げていただいています。そのときの高田直芳教育長のご答弁は、埼玉ゆかりの武士たちについて、企画展の中で展示することを併せて検討しますということがあります。また、大野元裕知事の答弁では、「青天を衝け」、「鎌倉殿の13人」、この２つの大河ドラマの放映と連動した企画の検討、またゆかりの地を巡るツアーなどを通して広域周遊につなげたいと思っています。さらに、併せて地元市町村に対して、大河ドラマの放映に関連した取組やイベントの積極的な開催を働きかけるとともに、歴史的な人物を切り口とした観光振興に積極的に取り組んでいくと、こういったご答弁をいただいているわけですよね。ぜひその辺はしっかりと突いていただいて、市長からもですね、もちろん。県に働きかけて、いい取組になるように期待をしています。以上、それは要望です。 ３つ目の質問ですけれども、大岡地区には、東松山ぼたん園や農林公園、また民間事業者のコエドビールなど観光拠点などが整ってまいりました。こういった施設と比企一族にゆかりのある場所を結びつけ、国土交通省が推進している「歩いて暮らせるまちづくり」といった取組に準じて、ウォーキングトレイルのような整備を進める事業を立ち上げてはどうかと思います。地域の歴史を観光に結びつけ、そして健康にもつながるので、当市の取組としてはとても有効ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
関根紀光環境産業部長。
◎
関根紀光環境産業部長 お答えします。 これまでの「ふるさと自然の道」やウォーキングトレイルのようなコースの設定ではなく、公共交通の活用なども考慮した北部地域の特色を生かした観光ルートの検討を、観光協会とも連携して進めており、このルートに「鎌倉殿の13人」を意識したポイントも設定していく予定です。 以上でございます。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 観光協会はやる気満々でいますので、ぜひうまくタイアップをしながら進めていただきたいと思います。「青天を衝け」では、こういったポテトチップスですとかきんつば、渋沢栄一というブランドを借りて、こんなものも作っていますし、これはこういったことを行う意欲のある事業者もおられると思いますので、こういうことも少し考えながら、遊び心を持って進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上、要望です。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） それでは、大項目３、水道事業について、小項目１、今後の事業計画についてお伺いします。 市民生活において、水道事業は最も重要なインフラの一つです。全体的な事業としては、数十年に及ぶ、とても長期にわたる計画の下に進められていると思いますので、まずは当市における水道管の更新事業についての概要をお聞かせください。お願いします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
笠原勉建設部長。
◎
笠原勉建設部長 お答えします。 水道管路の更新計画については、老朽管の更新等を計画的に行い、水道水の安定供給を確保するため、平成27年度に策定をし、令和元年度に見直しを行いました。計画では、管路の種類や老朽度、耐震性、また災害時に重要給水拠点となる施設への給水経路などの条件を整理し、管路更新の年次計画などを定めております。優先的に整備を行う路線の中でも、透析病院や救急病院、避難所、市役所などを重要給水施設と位置づけ、浄水場や配水場から各施設へ向かうルートについては、最も優先して管路の更新を行う計画となっております。 以上でございます。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 当然重要施設についての優先順位があるということで、順次進めておられるということです。 ２つ目の質問といたしまして、新興住宅地以外、旧市街地などでは、水道が本管から連合管によって、私有地に網の目のように張り巡らされていて、それぞれのお宅へ配水されているという状況も多くあるのではないかと思います。例えば目の前の松葉町一丁目八幡神社南側道路、旧国道254号です。ここは水道管本管が公道に埋設されていない部分がありまして、道路に面していながらも、家の裏側ですとか隣の家から水道が引かれているという、こういった現実があります。このような場合、新規に公道に水道管を整備するには、どのような手続なり費用が必要となるでしょうか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
笠原勉建設部長。
◎
笠原勉建設部長 お答えします。 公道に給水管が埋設されておらず、隣接地の土地利用のため、新規に給水管を整備する場合は、その土地利用予定者の負担で整備をしていただいております。具体的には、土地利用予定者が、市指定の工事事業者に給水管の工事を依頼し、工事完成後には、市が移管を受け、維持管理を行っております。 なお、個人住宅の建築を目的とした給水管の整備については、公道補助の制度により、費用の一部を市から補助金として交付しております。 以上でございます。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） 施工に関する公道補助があるということですけれども、これはどのくらいの割合なのでしょうか、総額に対して。そういった決まりというのはあるのですか。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
笠原勉建設部長。
◎
笠原勉建設部長 お答えします。 公道に新規給水管を整備することで水道事業の普及促進につながることから、補助対象要件を満たしている工事に対して費用の一部を補助しております。補助対象は、自己用の専用住宅等の建築であること、給水管の口径が50ミリメートル以上であり、延長が５メートルを超える工事であること、市指定の給水装置工事事業者の施工であることが主な条件でございます。また、割合としましては、市が積算を行いまして、その積算金額の60％を補助金として交付しております。 以上でございます。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） ある程度市の積算というのは、平均的なものだと思いますけれども、事業者によって価格の違いというのも随分あると思いますし、また水道工事というのは物すごい金額がかかるのですよね。100万円単位でかかってくるので。その中で60％補助していただけるということなのですけれども、それにしても個人で負担するのはなかなか大変だと思います。 東日本大震災から間もなく10年を迎える中、大地震や台風といった様々な自然災害などを想定しますと、松葉町一丁目のような、こういった問題があるところもあると思いますので、こういったことを市の主導によって、できるだけ早期に解消していくということを検討する必要もあるのではないかと思います。水は、市民の命と生活を守る源ですので、市としての考えをお聞かせください。 以上でございます。
○福田武彦議長 答弁を求めます。
笠原勉建設部長。
◎
笠原勉建設部長 お答えします。 これまでは、土地区画整理事業や道路改良事業に合わせて道路内に水道管を埋設することで、私有地を通る水道管の解消を図ってまいりました。今後は、引き続き道路改良事業などの機会を捉え、解消を図るとともに、他の事業者の取組事例等を参考にしながら、私有地を通る水道管の解消に向けて研究してまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） わざわざ道路を掘って水道埋設工事を行うということは、あまりないと思うのですけれども、今お言葉の中に、道路の改良事業に合わせて行っているということですので。八幡神社周辺は、松高前通線の工事も進んでいますし、数年後には完成すると思います。別々に工事を行うよりも、何かやるときに一緒にやったほうが、当然工事費も安く上がりますし、そういったことも含んで検討していただければと要望いたします。よろしくお願いいたします。 水道というのは、最も重要なライフラインであり、それを守るのは、本来は行政の役割だと思いますので、ぜひ真剣に、今申し上げたことを状況を把握されて、前向きにご検討いただきたいと思います。以上要望です。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） それでは、大項目４のラインワークスの導入について、小項目１、災害時の活用についてお伺いします。 業務コミュニケーションツールとして開発されたメッセージアプリの一つである「ラインワークス」の導入についてですが、このアプリは既に様々なビジネスや行政の現場において活用されています。例えば大阪市では、自然災害時など緊急時に、市長と職員、医療など関係機関とのコミュニケーションツールとして、強固な防災体制を構築するために導入されたということです。この場では詳細な説明は省かせていただきますが、多くの活用事例がサイトに示されていますので、ご確認をいただいて、導入を進めることを提案いたしますが、見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 高
荷和良秘書室長。
◎高
荷和良秘書室長 お答えします。 市では、災害時の連絡手段として、職員参集メール及び緊急連絡網を活用した職員の初動配備を行っております。また、避難所の開設状況等の情報共有においては、ＭＣＡ無線を用いて避難所と災害対策本部との連絡手段を確保しております。 「ラインワークス」については、災害時にも活用できる情報伝達・共有のツールであり、連絡体制を構築するシステムの一つと認識しております。連絡体制を構築するシステムは多種多様であり、先行事例を参考に、システムの特徴や課題等を研究してまいります。 以上でございます。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） メールですとか無線を活用されているということですけれども、これまであった連絡ツールを一元化したような、本当に利便性の高い、親しみやすいツールがラインワークス、これがそういったツールの一つだと思いますので、ぜひ研究してみていただければと思います。 続きまして、小項目２、オンライン診療への活用についてお聞きします。ラインワークスは、医療機関においても様々な活用方法が考えられます。医師と患者、医師同士、医師と看護師などのコミュニケーションツールとするなど、本格的なオンライン診療ということではなくて、その前段として、患者と医療機関との相談窓口などとして活用できるのではないかと思いますが、考えをお聞かせください。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。 ラインワークスは、情報や予定を共有し合って活動する組織・チームのためのコミュニケーションツールと承知しております。今後、よりオンライン診療のニーズも高まることが予想されますので、その中で相談を支援するツールの一つとして、このラインワークスの活用可能性についても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） それでは、２つ目の質問ですけれども、市民病院では昨年７月末より、入院患者とご家族などとのオンライン面会を実施していただいております。これには大変好評をいただいているということで、早期の導入に感謝をいたします。 ただ、コロナ禍の収束がいまだ見えない中、オンライン面会で病院へ市民が足を運ぶということに関しまして、感染リスクというものを防ぐためにも、在宅でオンライン面会ができるような仕組みも検討したほうがよいのではないかと考えています。この場合のコミュニケーションツールの導入についてはいかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○福田武彦議長 答弁を求めます。 黒田健市民病院事務部長。
◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。 オンライン面会は、スマートフォンなどの操作に不慣れな方でも、病院にお越しいただくことで、スタッフが端末操作をお手伝いさせていただき、患者さんとタブレットを通じて会話ができるもので、患者さん、ご家族から大変ご好評をいただいております。現在市民病院では、病院にお越しいただいてのオンライン面会と併せて、患者さんとご家族のより一層の利便を図るため、ご自宅にいながらのオンライン面会の実施に向けた準備を進めているところでございます。 以上です。
○福田武彦議長 高田正人議員。
◆５番（高田正人議員） そういったことを既に進めていただいているということで安心しました。私も、実際母が福祉施設にいるものですから、なかなかじかに顔を合わせることができない中、そういったオンライン面会というのは非常にありがたく思っていますので、今後も継続的に、より利便性の高いものを進化していただければ助かります。以上、要望です。よろしくお願いします。 私からの質問を終わります。
△次会日程の報告
○福田武彦議長 以上で本日の日程は終了しました。 明日９日は、午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
△散会の宣告
○福田武彦議長 本日はこれにて散会します。 お疲れさまでした。 （午後 ３時５９分）...