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09月24日-05号

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  1. 東松山市議会 2020-09-24
    09月24日-05号


    取得元: 東松山市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    令和 2年  9月定例会(第4回)          令和2年第4回東松山市議会定例会 第24日令和2年9月24日(木曜日) 議 事 日 程 (第5号) 第 1 開  議 第 2 市政に対する一般質問       10番  石 井 祐 一  議員       18番  蓮 見   節  議員        9番  浜 田 敦 子  議員 第 3 次会日程の報告 第 4 散  会                                              出席議員(21名)    1番   利 根 川  敬  行  議員     2番   大  内  一  郎  議員    3番   井  上  聖  子  議員     4番   安  藤  和  俊  議員    5番   高  田  正  人  議員     6番   関  口  武  雄  議員    7番   村  田  文  一  議員     8番   田  中  二 美 江  議員    9番   浜  田  敦  子  議員    10番   石  井  祐  一  議員   11番   中  島  慎 一 郎  議員    12番   米  山  真  澄  議員   13番   坂  本  俊  夫  議員    14番   福  田  武  彦  議員   15番   岡  村  行  雄  議員    16番   大  山  義  一  議員   17番   藤  倉     憲  議員    18番   蓮  見     節  議員   19番   堀  越  博  文  議員    20番   斎  藤  雅  男  議員   21番   鈴  木  健  一  議員欠席議員(なし)                                              本会議に出席した事務局職員   事務局長  山  下  弘  樹        事 務 局  小 野 澤  俊  夫                           次  長   事 務 局  菊  池  公  寛        事 務 局  遠  藤  奈 々 恵   主  査                    主  任   事 務 局  山 葉 多     修   主  任                                              地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市  長  森  田  光  一        副 市 長  贄  田  美  行   教 育 長  中  村  幸  一        総務部長  桶  谷  易  司   環境産業  関  根  紀  光        市民生活  野  口  光  江   部  長                    部  長   健康福祉  今  村  浩  之        都市整備  原        徹   部  長                    部  長   建設部長  笠  原     勉        教育部長  小  林     強 △開議の宣告 ○福田武彦議長 おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  ただいまから令和2年第4回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。                                      (午前 9時30分) △市政に対する一般質問福田武彦議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。                                                      ◇ 石 井 祐 一 議 員 ○福田武彦議長 10番、石井祐一議員。          〔10番 石井祐一議員登壇〕 ◆10番(石井祐一議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党石井祐一です。議長の許可がありましたので、それでは私の市政に対する一般質問を発言通告の順に従って一問一答方式で行います。  大項目1、新型コロナウイルス感染症急拡大に対する対策について。コロナ危機で私たちの医療や介護、公衆衛生がいかにもろいものであったのか、そのことが浮き彫りになりました。日本医師会会長、横倉氏は、西村大臣との会談で、4月に医療危機的状況宣言を発表し、医療崩壊のおそれがあると指摘しました。厚生労働省は、ホテルや借り上げ施設などを活用しても、東京都の病床利用率が92%と発表し、深刻な病床不足に警告を出しました。政府の新型コロナ対策専門会議でも同じような内容の提言を出しています。感染の疑われる人の救急たらい回しも報道されました。また当市でも、市民の方からPCR検査を受けられないなどの訴えがありました。深刻なことは、5月10日の時点で、第1波の国内感染者が約1万5,000人、フランスやドイツの10分の1、イタリアやスペインの15分の1だったにもかかわらず、医療崩壊の瀬戸際になりました。もう少し感染者が多かったら多くの犠牲者が出る危険がありました。  これらの原因や背景について、邉見公雄全国公私病院連盟会長や多くの研究者は、1990年代に850か所あった保健所を半分に減らし、職員も7,000人減らしたこと、病院の医師を減らし、診療報酬を引き下げ、ベッド数を減らして赤字経営やすれすれ経営の病院を増やしたことにあると指摘しました。また、病院の統廃合など、国と多くの地方自治体が長年進めてきた公衆衛生組織のリストラや、新感染症対策を怠ってきたことも医療崩壊の瀬戸際の原因と考えます。  新型コロナウイルスのような感染症は、今後も起こると指摘されています。ここ30年間に少なくとも30の感染症が新たに出現し、その出現頻度が高過ぎるからです。NGO世界自然保護基金(WWF)は、6月17日、次のパンデミックを防ぐための緊急行動を呼びかけました。次のパンデミックを防ぐために健康な環境、人間の健康、動物の健康を一つの健康と考えるワンヘルスアプローチを提起しています。とりわけ自然破壊と感染症頻発の関連は重要です。このことは、新型コロナ対策を一過性と捉えず、今後も本腰を入れた継続的な対策が必要とされる理由になります。新型コロナ感染症急拡大に対する対策についても、本腰を入れた準備が重要との位置づけで質問します。  小項目1、PCR検査体制の見直しと充実について伺います。埼玉県は、把握した感染者の数を即日発表しています。9月13日の発表では、自治体による検査の累計と民間検査機関等による検査の累計の合計が12万3,464人で、陽性者は4,286人でした。陽性者4,286人の内訳は、退院または療養を終了した人が3,866人、患者数323人、死亡97人です。感染数は6月に一時減りましたけれども、7月から感染急拡大となり、9月現在では減る傾向が見えるものの、なお1日300人を超えています。ちなみに、4月下旬に感染者のピークがありまして、657人との記録もありました。7月、8月の波を上回る感染急拡大の大波が、この秋、冬に来ると想定されます。もしそうなった場合には、現状のままでは対応は極めて厳しいと考えます。今この時期に感染急拡大の大波に備え、準備計画を練り上げ、速やかに準備を完了すべき状況と考えて質問します。  そこで質問1、感染急拡大が起きているメカニズムについて、「多くの専門家が指摘しているように、全国で幾つかの感染震源地があり、感染者、特に無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がることが起こっています」とありました。感染震源地での感染を抑止することが緊急の課題であるとされています。当市も感染震源地を想定した対策を準備する必要があると考えます。無症状者を含め、感染力のある人を見つけて隔離し、治療、療養を行う計画について、基本的な見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認しましたところ、これまで無症状者の検査は、原則として濃厚接触者に限定されておりましたが、本年7月28日付「新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑われる者に対する検査に関する方針」に基づき、無症状者の検査が拡大されました。具体的には、保健所の判断により、複数名の患者や有症状者がおり、かつ接触が生じやすいなど集団感染の可能性を疑わせる集団であって、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある方等が多い集団、感染拡大リスク社会的影響が大きい集団に属する方が検査の対象となります。対象となる集団や施設は、医療機関高齢者施設、保育園、幼稚園、小中高等学校、職場などです。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 答弁があったとおり、今までのクラスター対策から一歩踏み込み、次の対策に今移る段階です。ただ、お金を国が出さないことが問題なので、そういう点は皆さんと一緒に力を合わせてお金を要求していきたいと思います。  続いて、質問の2に移ります。7月、8月に大きな波がありました。秋、冬にはそれ以上の波を想定する専門家もいます。秋、冬の規模について想定はされているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認しましたところ、例年、11月の下旬から12月の上旬にはインフルエンザの流行が始まるが、現状、インフルエンザ流行期に発熱患者が増える場合、新型コロナウイルス感染症患者と臨床的に鑑別することは困難であることから、県ではPCR検査需要見込みに上乗せが必要であると考えているとのことです。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 答弁ありがとうございました。具体的に何人というのはありませんけれども、上乗せということでした。引き続き上乗せの規模をしっかり把握してもらいたいと思います。  ここで再質問いたします。6月議会で1日当たりの最大検査能力について伺いました。調査中とのことでしたけれども、この間のコロナ対策では多くの経験をしてきました。具体的な想定もされています。計画もされているのではないでしょうか。1日当たりの最大検査能力をどのように考えるのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認したところでは、県はピーク時のPCR検査等の需要を1日当たり約3,400件と想定しております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 3,400件、今までより規模が随分大きくなっています。しっかり必要な規模を想定しているということなので、大きな前進だと考えます。県の方針に従って、当市もしっかり頑張ってほしいと要望しておきます。  続きまして、質問3に移ります。1日当たりの最大検査能力を超える検査施設は整備され、秋、冬に間に合うように計画されているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長
    今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認しましたところ、検査は当初、県の検査機関のみでしたが、現在は民間検査機関の活用を積極的に進めているとのことです。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) そうですね。整備されてきているということですけれども、本当に秋、冬を想定した数にふさわしいのかどうか、もう一度しっかり検証して、東松山市民が大変な思いをしないようにぜひ頑張ってほしいと思っております。  続きまして、質問4に移ります。病院、介護施設福祉施設、市役所などの重要拠点の検査計画について、私は6月議会で伺いました。その時点の答弁では、施設ごとの計画はないとのことでしたけれども、この間、病院や介護施設クラスターが発生したなどの報道もされました。また、この間の大きな経験も蓄積されていると思います。改めて施設ごとの計画が必要と考えますが、見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認しましたところ、施設ごとの計画はありませんが、保健所の判断により、複数名の患者や有症状者がおり、かつ接触が生じやすいなど集団感染の可能性を疑わせる集団であって、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患のある方等が多い集団、感染拡大リスク社会的影響が大きい集団に属する方の検査が可能になっております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 答弁ありがとうございました。そのとおりですね。ぜひその辺を確認してやってもらいたいと思います。同時に、市内にはいろいろな施設があります。そういうところについても具体的に、この施設で出たらどうするのだろうかとか、そういう計画を求めたいと思って質問しているわけなのです。要望になりますけれども、市内で危ない施設、もしも集団感染があったら大きな感染拡大の震源地になるようなところについても、具体的にどうするかというのをしっかり把握して、計画だけはしっかり立てておいてもらいたいと要望しておきます。  質問の5に移ります。コロナ対策インフルエンザ流行同時発生の対応について伺います。6月議会では、同時発生の対応方針などの数値は示されていないとの答弁でした。インフルエンザ流行同時発生の対応、その必要性については何度も報道され、対応の動きもあります。市民への対応メッセージが必要と考えますが、見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認しましたところ、本年9月4日に厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が発出した「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」に基づき、県は住民の身近な医療機関新型コロナウイルス感染症季節性インフルエンザの両方を診察、検査できる新たな体制を10月をめどに整備するとのことです。市といたしましては、これに合わせて市民の皆様へ速やかに周知をしてまいります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 答弁ありがとうございました。速やかに周知ということなのですが、私はインフルエンザの検査を早めにやってもらうということも含めて、同時にならないようにするにはそういう方向かなと思っております。早めに計画を立ててインフルエンザをぜひ実施してほしいといった内容も周知の中に入れてもらいたいという要望をしておきます。  次に、質問7に移ります。現時点でのPCR検査体制充実タイムテーブルの見直しについて伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認しましたところ、県は今後国から示される指針に基づき、新たな検査体制、整備計画の策定を進めているとのことでございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) あまりにもさっぱりした答弁でしたが、検査体制充実タイムテーブルとは、私のイメージからすると、細かい対応を、こういうステップを追って時間軸で課題をざっと考えて何十項目も出すわけです。その課題の一つひとつの整合性や順序などを決めて、それに対してどのように一つひとつ手を打っていくのだろうかと、そんなことを念頭に置いて質問したのですけれども、大ざっぱな答弁でした。改めて、今言ったような課題を全部抽出し、それら一つひとつについて関連性や順序を考え、時間軸を張りつけることについての考え方はどうでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  ただいまの質問につきましては、県の施策等でございますので、答弁はいたしかねます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 再質問させていただきます。  県の計画が立ったら市の計画は立てるのですか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  PCR検査検査体制の整備につきましては、県が主導してございますので、その内容について市としてすべきことは対応してまいります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 私は素人ですけれども、やはり先ほど言ったように、いろいろな課題が、ざっと考えて何十項目も出てくると思います。そういう一つひとつの関連を考えて、時間軸を張りつける。ただ、その市、その市で特徴があるわけですよね。県のことでもやっぱりそれを消化して、自分の頭で考えて、計画を立てるということが重要で、それが市の役割だなと思っています。各自治体におのおの到達点と独自性がありますので、そこは知恵の絞りどころと考えておりますので、そういうところをしっかりやり切り、頑張ってもらいたいと要望をして、小項目1を終わります。 ○福田武彦議長 続けてお願いします。 ◆10番(石井祐一議員) 次に、小項目2に移ります。  治療や隔離、保護体制の見直しと充実について伺います。PCR検査と一体に進めなければならないのが、新型コロナウイルス感染症の治療、隔離、保護です。「治療」は入院治療を指します。「隔離」は軽症者や無症状患者の宿泊施設療養のことです。「保護」は自宅での療養を意味します。そんな定義づけで質問を行っていきます。  9月13日の感染患者受入れ病床使用率は22.7%で、人数は221人とありました。7月の病床使用率は40%を超える日が続き、8月12日には50%を超えていました。この間、受入れ可能病床数は、4月の225床、8月の975床と増えてはいますけれども、7月、8月の波を上回る感染急拡大の大波が、この秋、冬に来ると想定した場合には、対応が極めて厳しい状況と考えます。  そこで質問1、この秋、冬に来ると想定した場合の入院病床数はどのように計画されているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認しましたところ、病床確保については、4つのフェーズごとに、フェーズⅠでは140床、フェーズⅡでは600床、フェーズⅢでは1,000床、ピーク時のフェーズⅣでは1,400床を計画しております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 答弁ありがとうございました。ピーク時には1,400床ということであります。本当にこれで足りるかというのは検証が必要だと思いますけれども、ここで再質問させてください。6月に答弁された計画との差が、今の話を聞きまして随分あるなと感じておりますが、その根拠についてお尋ねします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認しましたところ、本年6月19日に厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から発出された「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症医療提供体制整備について」に基づき、国内での実際の感染動向を基に、外出自粛要請などの公衆衛生学的介入の効果を反映した、新たな患者推計の考え方による病床確保計画を策定したためとのことでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) この間の経験をしっかり分析して、少し具体的な数字になったと理解します。  もう一度再質問します。その計画で想定される、この秋、冬のコロナ危機は乗り切れると考えているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認しましたところ、国が示した患者推計の考え方によると、県のピーク時の入院患者数は1,073人であり、それを上回る1,400床を確保する計画になっております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 分かりました。乗り切れるということでありますので、それはそれでおしまいにします。  再質問の3に移ります。施設、ベッド、呼吸器に余裕があったとしても、専門的な知識とスキルを持った多くの看護師が必要と指摘されていますが、人的な対策は感染急拡大に間に合うのか、伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認しましたところ、県としても看護師など人的な対策は難しい課題と認識しているとのことです。したがって、その状況も加味した効率的な運用によって、県全体で対応する計画となっているとのことです。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 難しいということなのですが、市ではどうしようと考えているのか、伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  市といたしましても、県の対応策等に協力してまいります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 県の対応に基づいてしっかりやると受け止めて、次の質問に移ります。  質問2です。宿泊療養計画について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認しましたところ、宿泊療養については、3つのフェーズごとに、フェーズⅠでは522室、フェーズⅡでは1,045室、ピーク時のフェーズⅢでは1,450室と計画しております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) ご答弁ありがとうございました。ピーク時は1,450室とのことでした。  再質問に移らせていただきます。6月で答弁された計画との差が随分大きいなと感じておりますが、それはなぜなのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認しましたところ、病床確保計画と同様に、国内での実際の感染動向を基に外出自粛要請などの公衆衛生学的介入の効果を反映した新たな患者推計の考え方による宿泊療養施設の確保計画を策定したためです。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) ありがとうございました。新たな考え方と方針で、より現実的になったと受け止めて、次に移ります。  では、その計画で想定される、この秋、冬のコロナ危機は乗り切れるのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認しましたところ、国が示した患者推計の考え方によると、埼玉県のピーク時の宿泊療養対象者数は、1,142人であり、それを上回る1,450室を確保する計画となっております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 乗り切れると言い切るわけでございます。ぜひそうなってもらいたいと思いますが、同時にそれ以上ということも十分考えられるということを想定して計画を立てていただきたい。これは要望です。  続いて、再質問です。ヌエックやヘリテージの活用が解除されています。東松山市民の場合は、どの施設を利用すればいいのか。十分に部屋数が確保されているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認しましたところ、入院施設や宿泊療養施設については、県庁の調整本部が調整しております。宿泊療養施設については、9月21日現在、県全体で585室確保しており、利用率は約8%となっております。このほか国立女性教育会館99室及び公募4施設541室についても、宿泊療養施設としての使用について協定を締結しております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) この間の経験で8%ですね、今の話からすると。なので、十分ではないかと推計しているということでございます。何度も言いますけれども、それは想定で、それ以上のことがあるということを十分に念頭に置いて計画を練ってもらいたいと思います。  続いて、質問3に移ります。自宅療養について、基本的な考え方を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認しましたところ、8月7日改訂の「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項(第4版)」に基づき、自宅療養に関しては、入院病床の状況及び宿泊施設の受入れ可能人数の状況や軽症者等の家庭の事情を踏まえ、必要な場合、軽症者等が外出しないことを前提に実施することとしております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) そうですね。基本的には接触しないようなところに行く。やはり自宅療養というのは、家族にうつしたり、周りの方にうつしたりすることがあるので、基本的には本人と折衝になって、権利の問題も生じますけれども、市としては宿泊施設等を利用されるように、説得も含めて対応してもらいたいと希望しておきます。  続いて、質問4に移ります。入院治療、宿泊療養、自宅療養充実のタイムテーブルの見直しについて伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  東松山保健所に確認しましたところ、県では感染拡大によるフェーズの移行のタイミングについて確実に患者の受入れができるよう計画をしております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 非常にシンプルで分かりやすいのですけれども、さっき言ったように、タイムテーブルというと、私はやはり問題になる課題を全て抽出し、一つひとつの課題の関連性を考え、それについての判断をして、時間的な軸に割りつけて考えるといったように頭の中では考えておりますが、膨大な作業と思っています。そのようなことは実態だと思いますので、ぜひ自らの頭で、知恵を出し合って、これなら大丈夫という計画をつくり上げてほしいと思います。  以上で大項目1を終わって、次に大項目2に移ります。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 大項目2、台風19号規模で決壊した堤防補強等の結果と今後の課題について伺います。  小項目1、堤防補強工事等について伺います。昨年10月の台風19号では、市内7か所に及ぶ堤防決壊で、市はかつてない甚大な水害を受けました。私はこの7か所に及ぶ決壊で、当市には水害に脆弱な箇所が多くあると理解しました。2007年に気象庁に異常気象分析検討会ができ、2018年8月には「異常気象の連鎖が起きた」と発表し、毎年の水害もあり得るとしていますので、脆弱な箇所に対する水害対策は待ったなしの状況だと考えています。今年2月に災害対策特別委員会を議会に設置し、議員全員で継続的な水害対策を進めているのは、そのような認識からだと思います。堤防補強工事は、国、県、関係自治体が協力して入間川緊急治水対策プロジェクトで直ちに対策が必要なところとして実施され、6か所は今年の出水期前の完成、残りの1か所は9月中旬の完成予定で実施されてきました。多少の計画の遅れはありましたけれども、おおむね計画どおりに進んで現在に至っています。  地域の方から、「決壊しない堤防になるかどうかを見極めてから住み続けるかどうか考えたい」、ピオニウォークの経営者などからは、「決壊しない堤防を切に望みたい」などの声を聞いてきました。堤防補強工事は、ほぼ完成したこともあり、1年ぶりにある経営者とお会いし、お話を伺うことができました。あの水害の後、戻ってこない店舗の会社に伺って再度出店を求めたところ、断られたということがあったそうです。「防災フェアも先日実施したが、完成した補強堤防は本当に大丈夫なのか」というようなお話も伺いました。  3月議会で緊急補強工事の内容と効果について伺いましたが、次のような内容でした。「都幾川右岸小剣樋管上流部及び越辺川左岸、九十九川水門上流部の堤防については、被災前より大きな堤防に造り替えて、危機管理ハード対策を実施する。それ以外の5か所の堤防では、被災前の堤防の状態に戻し、緊急管理型ハード対策を実施する。この緊急管理型ハード対策とは、堤防天端の舗装や堤防のり面にコンクリートブロックを張ることで、仮に堤防から越水してもすぐには堤防は崩れない効果が期待されている」との答弁でした。現在、おおむね堤防補強工事は計画どおりに進んで現在に至っておりますが、地域の方から、「堤防は大丈夫なのか」との要望が届いています。多分、今、台風シーズンを前にして、そういう心配が生じているのだろうと推定します。  改めて伺います。そこで質問1、早俣地区、葛袋地区の堤防などの補強工事の耐久力についてどのような評価であるのか、実績なども含めて伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  笠原 勉建設部長。 ◎笠原勉建設部長 お答えします。  補強工事として行っている危機管理型ハード対策については、国土交通省の「国土技術政策総合研究所の研究報告」によりますと、越水による堤防決壊までの時間を引き延ばす効果があると実証されています。実際に昨年の令和元年東日本台風において、葛袋地区の堤防で危機管理型ハード対策を講じた箇所については、越水による堤防のり面の浸食はあったものの、決壊には至りませんでした。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 答弁ありがとうございました。耐久性については大丈夫そうだというお話でございました。  再質問をさせていただきます。3月議会で早俣地区の補強工事を実施した下流側について、堤防が削られていたため補強を求めましたが、越水ではなく氾濫水による浸食なので、補強しないで原状復帰するとの答弁でした。しかしながら、現在改良補強工事をしているようです。それはなぜなのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  笠原 勉建設部長。 ◎笠原勉建設部長 お答えします。  施工者である国に確認したところ、現在実施しております小剣樋管の下流部の堤防工事は、被災施設の復旧工事ではなく、入間川流域緊急治水対策プロジェクトの堤防整備を実施しているとのことです。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 計画が早まったという理解でよろしいのでしょうか。  再質問させていただきます。ほかにも計画より早く堤防整備に着手しているところがありますか。また、早く堤防整備に着手した理由など伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  笠原 勉建設部長。 ◎笠原勉建設部長 お答えします。  現在、ほかの堤防で着手をしている場所はございません。  また、小剣樋管下流部は、2つの決壊箇所に近く、緊急性が高かったことに加え、用地買収や構造物の改修を伴わないなど、条件がそろっていたため、早期着手したとのことです。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) ありがとうございました。よく理解できました。  続いて、質問2に移ります。九十九川で実施した河道掘削や樹木伐採の状況について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  笠原 勉建設部長。 ◎笠原勉建設部長 お答えします。  管理者である埼玉県に確認したところ、樹木の伐採を含む河道掘削工事について、昨年度、最下流の九十九川水門から国道407号付近まで約800メートルを実施しており、今年度は引き続き国道407号付近から上流へ約1キロメートルを実施いたしました。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) ありがとうございました。  質問4に移ります。都幾川左岸の葛袋地域の堤防を補強した民家側で、コンクリートブロックの補強マットを堤防にかぶせています。どのような位置づけで実施しているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  笠原 勉建設部長。 ◎笠原勉建設部長 お答えします。  施工者である国に確認したところ、当該地は堤防の決壊等はしておりませんが、堤防が台地にすりつく箇所であるため、浸食防止を目的に実施したとのことです。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) ありがとうございました。コンクリート補強マットは、非常に有効な手段であり、国交省の防災担当官が論文などを発表して、活用を呼びかけていましたが、当地でもやっていたということでございます。活用につきましては、やはり十二分にその機能を把握して、必要だったら活用できる準備をしてもらいたいと希望しておきます。  質問5に移ります。堤防の復旧や流下能力向上の取組結果は、被災者、関係者に周知されているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  笠原 勉建設部長。 ◎笠原勉建設部長 お答えします。  令和元年東日本台風以降に実施いたしました堤防整備工事や河道掘削工事などについて、市の広報で定期的に周知しているほか、国、県、市のホームページで周知を図っております。なお、国土交通省荒川上流河川事務所では、瓦版も作成し、関係自治会に配布して周知を図っております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) できるところはやっているということなのですが、実際に地域の方に聞くと、あれ、知らないというのが多いのです。そういう意味では、周知する努力をしているのですけれども、もう少し地元の方に、分かりやすい工夫が必要だと考えますので、要望としてお聞きください。  次に移ります。小項目2について質問します。今後の課題について伺います。質問1、南中学校付近の住民の皆さんから、決壊箇所の堤防補強を実施したことにより、次に同じような台風が来た場合、決壊等のおそれがある場所の一つが関越道路付近の堤防であると指摘されました。ほかが強くなれば自分のところがやられるという、そんな思いからだと思うのですが、このような指摘についてどのように考えるのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  笠原 勉建設部長。 ◎笠原勉建設部長 お答えします。  南中学校付近の都幾川の堤防については、計画流量に対して必要な高さや幅が確保できておりません。そのため、入間川流域緊急治水対策プロジェクトの中で、今後堤防整備を行う予定でございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) どうもありがとうございます。要望していきたいと思います。  危ないところだという認識をしており、もしもそこが越水し、決壊するという危険性がある場合には、先ほどちょっと言いましたけれども、コンクリートブロックマットはその場で工事しなくても、かぶせてくいを打つだけですので、そういうことも含めまして考えてもらいたいと思います。  再質問させていただきます。そのような場所はほかにあるのか、伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  笠原 勉建設部長。
    ◎笠原勉建設部長 お答えします。  入間川流域緊急治水対策プロジェクトの中で、堤防整備を計画している箇所は、必要な高さや幅が不足している箇所であるため、ほかにも複数箇所ございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 答弁ありがとうございました。複数箇所あるということですので、追跡、フォローをぜひよろしくお願いいたします。  質問2に移ります。応急措置について伺います。入間川緊急治水対策プロジェクトでは、「地域が連携し、多重防御治水により社会経済被害の最小化を目指す」として治水対策を進めているところです。地域住民の声や市独自の危険箇所確認で検出された危険箇所があった場合には、特に入間川流域緊急治水対策プロジェクトのおおむね5年で行う整備を待ったのでは、対応が間に合わないと判断できるケースがあると考えます。そのようなケースが生じた場合、どのような対応を図るのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  笠原 勉建設部長。 ◎笠原勉建設部長 お答えします。  危険箇所が確認された場合には、河川管理者である国や県と協議し、対策を実施いたします。既に準備をしている対策として、堤防の高さが周囲と比べ、特に不足している箇所については、台風等により河川水位が上昇することが予測される際に、事前に土のうや水のうを設置する予定です。また、ハード対策だけでなく、必要に応じてポンプ車の要請や市民への情報提供なども行ってまいります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) ありがとうございます。土のうといったものはそれはそれで効果があると思いますが、同時に危ないなと思ったら、先ほど言いました旭化成などでつくっていますコンクリートブロックマット、これは非常にコストも安く、効果は大変に大きいということで、昔、国土交通省の担当官が推奨していて、それで助かった地域もあるというレポートもありましたので、そういうことも含めて県、国と相談してほしいと思います。もう既に葛袋地区は民家側にやっているわけです。最初は危ないなと思ったところにコンクリートブロックマットを敷いておりましたが、民家側も危ないと多分思ったのでしょう。それで民家側に移動して、こっちはコンクリートブロックを施工しましたけれども、民家側の危ないところにはコンクリートブロックマットが張ってありました。そこが越水して決壊するという危険もあるという考え方だと思っています。そういう意味で、コンクリートブロックマット、本当に危ないなというところは、事前に危ない箇所をシミュレーションして、国と相談するということにもなりますけれども、やはり準備をぜひしておきたいと思います。国に言ってもだめだったから決壊してしまったよということにならないように、独自に判断して、やるべきだったらやるという決意でぜひやってもらいたいなと要望します。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。                                      (午前10時20分) ○福田武彦議長 再開いたします。                                      (午前10時45分)                                                      ◇ 蓮 見   節 議 員 ○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  18番、蓮見 節議員。          〔18番 蓮見 節議員登壇〕 ◆18番(蓮見節議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の蓮見 節でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告書に従って市政に関する一般質問を一問一答方式で行います。  大項目の1、学校における新型コロナウイルス感染症対策について伺います。新型コロナ感染症が広がる中、文部科学省は児童生徒等の教育を受ける権利を保障していくため、本年6月5日、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」を発表しました。文部科学省は、さらに9月3日、「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~」を発表し、この中で「学校が本格的に再開し始めた6月1日から8月31日までの間、児童生徒1,166人、教職員194人、幼稚園関係者83人の感染の報告があった」と述べ、感染拡大のリスクを可能な限り低減するために、このマニュアルを参考にするように求めております。  一方、長期休業による子どもたちへの影響が明らかになりつつあります。国立成育医療研究センターの「コロナ×こどもアンケート」5月12日中間報告では、子どもたちの困り事として、1、友だちと会えない(76%)、2、学校に行けない(64%)、3、外で遊べない(51%)、4、勉強が心配(50%)などを挙げています。また子どもの心への影響として、子どもたちの30%以上が1、コロナのことを考えるのは嫌だ、2、最近何事にも集中できない、3、すぐにいらいらしてしまうなどを挙げています。さらに、子どもたちが相談したいこととして、1、コロナにかからない方法、2、学校・勉強のことなどを挙げています。楽しい学校行事の中止、学習の遅れと詰め込み授業、学習格差の拡大、コミュニケーション不足など、新型コロナウイルス感染症パンデミックが子どもたちに及ぼす不安とストレスは大変に深刻です。感染から子どもと教職員の命と健康をいかに守っていくか。子どもたちの不安とストレスを解消し、楽しい学校生活と子どもたちに寄り添った学習をいかに保障していくかが教育委員会と学校の重要な課題となっております。  そこで、質問をいたします。小項目の1、学校と家庭のネットワーク環境調査について伺います。私は6月議会で、文部科学省のマニュアルに基づいて、「家庭環境やセキュリティーにも留意しつつ、家庭のパソコンやタブレット、スマートフォン等の活用、学校の端末の持ち帰りなど、あらゆる工夫をしているか」と質問し、教育長から、「どちらかといえばバツです」との答弁がありました。また、「児童生徒の家庭の通信環境及びタブレット、スマートフォン等の活用について調査しているか」と質問し、「家庭でのネットワーク環境については、現在調査中です」との答弁をいただきました。  そこで質問の1、調査結果について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  「家庭にネットワーク環境がある」と回答した家庭の割合は99.2%であり、0.8%の家庭にはネットワーク環境がないという実態が把握できました。  次に、ネットワーク環境がある家庭のうち、無線でインターネットに接続できる家庭が95.9%ございました。  また、日中、子どもだけで使える端末がある家庭は78.7%であり、さらに小中学校に兄弟姉妹がいる家庭のうち、端末を複数台所有している家庭は55.4%という結果でした。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 99.2%がインターネットの環境があるという結果です。実は17日の岡村議員の一般質問に関して答えられているので驚いたのですが、考えてみると当然かもしれないと思い直しました。というのは、スマートフォンまで含めると、当然例えば共働きの家庭だとか、母子・父子家庭の場合には、子どもさんと連絡を取らなければいけない、必須のコミュニケーションの機械ということになりますので、それがないと生活が成り立たないという状況だと思うのです。そういう意味では、考えてみるとこの0.8%というのは、驚くに当たらないのかと思います。  それで、質問の2です。ネットワーク環境がない児童生徒の割合が0.8%ということですが、スマートフォンを除いて児童生徒が家庭学習のためにパソコンやタブレット端末を自由に使える環境について調査をしているか、先ほども回答を一部含んでいるわけなのですが、改めて伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  日中、子どもだけで使える端末があるかないかの調査は行いましたが、パソコンとタブレットに端末を指定した調査は行っていません。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 調査していないということなのですが、先ほど95%の家庭では無線でインターネットの接続ができ、そして子どもだけで端末を使える環境のある家庭が78.7%ということで、これはスマートフォン等も全部含んだ数値ということですよね。ということは、スマートフォンを除くと、もっと下がるだろうと私は推測しているのです。  それで、もう一つ、ネットワークとの関係で再質問してみたいのですが、教育長が児童生徒に視聴するように求めていた県教育委員会の学習動画配信、それを視聴した児童生徒の数と割合を調査しているかどうか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  調査はしておりません。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 確かに全ての児童生徒がスマートフォンで接続することはできるのですけれども、私もやってみたのですが、とても小さくて分からない状況で、スマートフォン、携帯では無理だなと思いました。そういう意味で、やはり全ての家庭の児童生徒が学習動画を視聴できないのではないかと考えますと、今度のタブレット端末を全児童生徒に貸与するということが絶対に必要だと思っておりました。国は、ICT教育を加速させるためにGIGAスクール構想を前倒しして、全ての児童生徒に対するタブレット端末の導入を決めました。当市も国の補助金や交付金を財源として、今年度中に全ての児童生徒にタブレット端末を導入するための補正予算が今議会に提出され、来年度からの利用が予定されております。私は、6月議会でオンライン授業ができる学習環境整備を求めましたが、国が予算をつけたので、タブレットの導入が一気に進んだということは大変喜ばしいことだと考えております。  これに関連して、質問の3です。授業でタブレット端末をどのように活用するのか。また、児童生徒が家庭学習でどのように貸与されたタブレット端末を活用するのか、伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  授業においては、インターネットから資料を収集し、プレゼンテーションソフトなどを使ってまとめ、発表する学習や、一人ひとりの学習の定着度に応じて演習問題に取り組むドリル学習で端末を活用することが考えられます。また、1つの課題に対し、グループ内で複数の意見、考えを共有し、話合いを通じて思考を深めながら意見を整理する協働学習などで活用することが考えられます。  家庭学習においては、授業時と同じようにインターネットから資料を収集する調べ学習や、ドリル教材の続きを宿題として行うことなどが考えられます。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 今の答弁の内容、どう活用するかということについては伺っておりますが、そのとおりかなと思います。  ここで、紹介をさせていただきます。9月19日の土曜日に、群馬県前橋市の共愛学園中学高等学校で教育研究会が行われました。研究会のタイトルが「学びを止めるな!数学人工知能型教育アプリQubenaの導入・実践~KYO―AI GIGA School Projectより~」という長い研究会なのですが、ここに私の友人が参加しまして、いろいろな見聞を広めてきました。それで、その友人から先進的な取組と課題を教えていただきました。ここで「Qubena(キュビナ)」という人工知能の教育アプリなのですが、これは一人ひとりに合った問題が出題され、間違いの原因を人工知能が分析して、原因解決のために、その生徒がどこまで戻っていったらいいのか、何を解くべきなのかというところをちゃんと誘導してくれるのだそうです。生徒が解いている問題や回答時間、正答率などの学習データは瞬時に専用の管理システムによって、リアルタイムに先生のパソコンに収集、分析されて、それぞれの生徒の理解度を瞬時に把握できるということで、質問があった場合も分かりやすい学習指導を可能にしているということを実体験し、研究授業で見てきたのです。一般的な授業は1学期14週間ですけれども、14週間かかる内容を2週間で終了したと、こういう実践報告がありました。偏差値も平均で3ポイントアップ、これはすごいことなのです、実は。そういう実践が教育研究会で紹介されたということなのです。  そこで、こういうアプリ、先ほど教育長も言いましたけれども、こういう学習アプリを活用するためには、教職員が研修をしなければならないと私は考えています。教育委員会は、教職員がタブレット端末を授業で活用するための研修をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  本年度、市教育委員会が主催し、市内の小中学校教員8名を委員とした学校教育研究推進委員会で、端末の活用方法の研究を行っています。この学校教育研究推進委員会における研修内容や成果を市内の小中学校に広めるとともに、各学校における校内研修が効果的に実施できるよう、教育委員会として支援してまいります。また、学校教育研究推進委員会における研究は、来年度以降も継続し、端末の有効活用を一層進めていく予定にしています。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) ぜひやってほしいと思います。また、少なくとも8人の研究推進委員、その先生方には、先ほど言った先進的な人工知能を使った教育アプリの実践、そういったこともしっかりと研修させてほしいと考えています。  それで、もう一つ研修に関して質問いたします。質問の5ですが、教職員がICT、情報通信技術を授業に取り入れるために自主的に学ぶことができる環境を整備する必要があると考えていますが、見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  授業で活用するためには、校内研修とともに教職員の自己研さんも必要であると考えます。そのために、例えば令和2年度に埼玉県立総合教育センターが主催する専門的な研修である「タブレットPCを使った協働的な授業づくり研修会」や「ICT活用推進をする人材育成研修」に教職員が自主的に希望して参加することが挙げられます。教育委員会としては、このような研修の場を周知することで、教職員の自主的な学びを支援してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 忙しい中で研修をしなくてはいけない現場の先生方は大変だと思うのですが、しかし先ほども言ったように、こういったAIアプリを使うということで、ティーチングとコーチングの非常にめり張りの利いた授業になったということがあります。どんなアプリを使うかは分かりませんが、参考までに「Qubena(キュビナ)」というアプリですが、今共愛学園では、数学と英語の2教科で1か月1,000円だそうです。来年度からは5教科で使うということですが、5教科でも1,000円ということです。これは、ペーパーベースの問題集だとか参考書、そういったものを一切買わないという形で埋めるため、負担は家庭にはいかないと聞いております。ぜひとも検討していただきたいと思います。  それでは、小項目の2に行きます。教室内の社会的距離の確保と少人数学級の実現について伺います。教育委員会は、県教育委員会のガイドラインに基づいて、授業時に「3つの密を避けることを徹底します。可能な限り身体的距離を確保するよう配慮します。臨時休業後も最も感染拡大のリスクを高める環境、つまり3つの密を徹底的に回避する必要があります。」と述べております。私は、これに基づいて、6月議会で「1クラス当たりの生徒数を40人とすると前後左右の身体的距離は1メートル以上確保できますか。」と質問し、教育長から、「40人の学級であっても、国のマニュアルが示す身体的距離はおおむね確保できます。」との答弁をいただきました。今議会の17日の岡村議員の一般質問で同様の答弁をされております。  そこで質問の6なのですが、40人学級の場合、1メートル以上の身体距離を確保できると答弁されておりますが、その根拠について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  では、パネルを用意いたしました。普通の一般的な教室は、縦7メートル、横が9メートルございます。前を1.5メートル、後ろを0.5メートル空けたといたします。40人いる学級の児童生徒の配列を縦5人、横8人といたしますと、計算上のことでございますが、1人分の間隔は、縦が1メートル、横が1.125メートルになります。拡大をしたものがあります。このように前後は1メートルずつ、左右は1.125メートルずつになりますので、1メートル以上の身体的距離が確保できることになります。これが根拠でございます。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 計算上のことと今教育長がおっしゃいました。実測をされているのかどうか伺いたいのですが。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  私自身、あるいは教育委員会事務局職員が実際に学校へ出向くことはあるのですけれども、実測はしておりません。先ほど申し上げましたように、国でも今のような図で、計算上ということになってしまいますけれども、一人ひとりの間隔が示されております。なお、40人ということですけれども、実際は40人丸々いるクラスはありませんで、三十六、七人、多いところでもそのくらいの人数でございますので、いろいろ各学校で工夫をして、ソーシャルディスタンスを取っている状況でございます。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 私も実測したいと思って、ヒアリングのときに実測させていただけますかと言ったのですが答えていただけなかったものですから、残念と思っています。これは学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルです。教育長もご存じだと思います。先ほど私も読んだのですが、文部科学省の、国立成育医療研究センターのアンケートです。その中にも、アンケート調査という形で、今教育長が示されたものとほとんど同じもの、これは縦、横8.3メートルということなので64平方メートルです。先ほどおっしゃった教室の広さが縦7メートル、横9メートルで63平方メートルということなので、ほぼ同じくらいかなと思います。  ただ、教育長が示された図でも、例えば後ろにロッカーあるいは横にロッカーが実際にはあるような場合がありますし、それから教卓がありますよね。私も看護学校で授業をやっていますが、教卓があることでさらに生徒との距離があります。そうすると、先ほどの1.5メートルという距離は、なかなか取れないと実感しております。実測してみると、1メートルという距離は難しいのではないかと思います。ある先生に実際にお聞きしましたら、机と机の間、角ですね、そこが60センチだということでした。文部科学省の国立成育医療研究センターの資料だと、縦が85センチです。ですから、この文部科学省の資料でも64平方メートルという面積の教室では縦は1メートル取れないのです。そういうことなので、私はぜひとも実測をしてほしいと考えています。  新しい材料を示したいと思います。9月21日の神戸新聞NEXTというニュースなのですが、「新型コロナ、神戸の小学校でクラスター発生。児童と教職員計27人が感染」とあります。それから、同じく21日だったと思いますが、京都市立桂川中学校では教員3人、生徒14人の感染が確認され、翌22日には、新たに7人の感染が確認されて、合わせて24人の感染を確認したと京都新聞にありました。こういう状態ですよね。原因は、学校側のインタビューでもはっきりせず、調査中ということです。  改めて、教室内で生徒同士が少なくとも1メートル、これ最低1メートルなのですけれども、実はアメリカのCDC、疾病予防管理センターでは、コロナウイルスのことについて、「Guiding Principles to Keep in Mind」、留意すべきガイドラインの中でこのように言っているのです。生徒たちは少なくとも6フィート離れていなくてはいけないし、物品を共有してはいけないと言っています。6フィートというのは1.8メートルです。つまり最低でも1.8メートル必要だと言っているのです。1メートル取れればオーケーというのは世界基準ではなく、日本基準なのです。だから私は、さっきのような神戸の小学校や京都の桂川中学校のような事態が生じているのではないかと思っております。ぜひとも少人数学級を検討していただきたい。また、タブレットがありますので、空き教室を利用してクラスを2つに分けるなども可能だと思います。そうした工夫をしていただいて、少人数学級を実現してほしいということをお願いして、この大項目を終わります。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 大項目2、不法投棄粗大ごみの処理についてお伺いいたします。  個人が所有する上唐子の休耕地に大型の冷蔵庫やテレビが不法投棄されました。「警察に相談したら、処分は市の担当課に相談してと言われ、市に相談したら、地権者が処理を行うのが原則と言われ、納得できない。どうにかならないか」と日本共産党市議団に相談がありました。被害者と一緒に不法投棄の場所を確認したときには冷蔵庫やテレビは、既に被害者の手で軽トラックに載せられて自宅に運ばれておりました。  被害者から相談を受けた自治会の役員も熱心に市に掛け合ったのだそうですが、結局自己負担でリサイクル券を購入し、廃棄業者に処分を依頼するということになったのだそうです。費用は冷蔵庫が4,730円、テレビが2,970円、振込手数料などを含めると約8,000円です。しかも冷蔵庫を軽トラックに載せて運ぶ手間も全部自前です。業者に頼めばもっと費用がかかるという話なのです。  それで、小項目の1、民地に不法投棄された粗大ごみの処分を被害者に求めることについてお伺いいたします。「不法投棄された上に被害者が自己負担で廃棄、そのための労力も考えたら二重、三重の被害です。悔しい。こんな不条理は許せない。」、これが相談者の率直な気持ちです。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、確かに土地所有者の責任で処理するとなっております。確か罰則の25条だったと思いますが、自治体によっては、引き取ってもらえる可能性があるという弁護士の解説もあります。  それで、質問1です。不法投棄された粗大ごみの処分について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  不法投棄をされた場合、その土地の所有者、管理者には、まず不法投棄の行為者の特定を警察に依頼していただいております。行為者が判明しない場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定されているとおり、その土地の所有者、管理者が自らの責任で処理をしていただくことになります。粗大ごみが不法投棄された場合、クリーンセンターや西本宿不燃物等埋立地に持ち込んでいただければ処分することが可能ですが、ご質問の事例では、冷蔵庫、テレビといった特定家庭用機器に該当し、特定家庭用機器再商品化法に基づく処分が義務づけられているものですので、市ではお引き受けできなかったものでございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 市のホームページにもそのように書かれていると思います。それで、被害者への救済策というのはあるのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  不法投棄は犯罪となります。他の様々な犯罪の被害者同様に、不法投棄の被害者に対して市が補填をすることは難しいと考えます。市としては、被害者に対して関係機関とともに適正な処分方法などについて相談支援をしてまいります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 相談支援をお願いしたのですけれども、結局は自前で処分したというのが今回の事例なのです。  それで、小項目の2に行きます。ごみの不法投棄を防ぐ対策について、先ほどの部長の答弁でもありました。不法投棄させないという土地所有者の管理責任があるということなのですが、そこをかいくぐって不法投棄をするという犯罪が生まれるわけです。それで、警察に行った被害者は、「これは刑事ではなく民事なので、警察の捜査はできないと言われたそうです。埼玉県のホームページには、「不法投棄されないように土地の周囲に柵やフェンスなどを設置したり、草が伸び放題にならないよう定期的に除草を行うなどの自己防衛が大切です。投棄されたごみをそのまま放置しておくと、そこがあたかもごみ捨て場であるかのように思われ、新たな不法投棄を招く場合があります。日頃からの自己防衛で不法投棄をさせないようにしましょう。」という呼びかけしかないのです。市のホームページは先ほど部長が読まれたとおりです。警察に行為者の特定を依頼しても、なかなか捕まるものではありません。闇夜に紛れて捨てていくという状況です。  それで、質問の3なのですが、警察との連携についてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  不法投棄に関しては、行為者の特定をするためにも警察と情報を共有するといった連携をしております。今後も警察と情報共有をしながら取り組んでまいります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 警察との連携なのですけれども、先ほど上唐子の例であるように、警察は取り上げないということです。要するに土地の所有者に犯人を特定することを求めているわけです。実際にはそれは不可能なことだと思うのです。それで、例えば防犯カメラを設置するとか、暗闇に紛れて不法投棄をするわけですから、明るくライトを照らすだとか、いろんな手だてが考えられます。そういう意味で、不法投棄を未然に防ぐための市の対策についてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  不法投棄を防ぐための対策といたしましては、ホームページ等を通じて土地の所有者、管理者に対して適正な土地の管理を周知するとともに、不法投棄防止の看板を設置しております。また、市民に対し、不法投棄は重大な犯罪であり、違反すると処罰される旨を説明し、不法投棄を見かけたら市や警察に情報提供していただくよう呼びかけております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 町内会の上一自治会がお知らせしたニュースの3番目に「大型不法投棄のごみが増えています」ということで、イチゴハウスの脇、私が紹介した例なのですが、月田橋の下、そして鞍掛橋上流河川敷が掲載されています。見回って初めてこういう状況を知るわけです。これをどう防ぐかということについては、ホームページ等を通じて土地所有者に適正な土地の管理を周知しているということでした。つまり不法投棄されるのは、あなたが土地をきちんと管理していないから、あなたが悪いのだという、そういう発想なのです。結局はそうなってしまうのです。だから不法投棄されたのだというような感じですよね。これはちょっと違うのではないかというのが被害者の気持ちなのです。ここを受け止めていただきたいと思うのです。  それで、質問の5です。似たような質問なのですが、不法投棄されやすい地区においては、不法投棄されないための土地の適正管理に対して市は支援すべきだと考えます。先ほどのホームページだとか看板を設置だとか、そういうことではなくて、例えば下草刈りに対する支援などです。これは里山や耕作地を適正に管理するということからすると、市はやはりしっかりと支援すべき内容ではないかと思いますが、見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  個人の土地の管理について、市が支援することは難しいですが、引き続き不法投棄に関する相談支援や不法投棄防止の看板等を設置してまいります。また、悪質な不法投棄が多発する場所については、一時的に動体検知カメラなどを設置し、行為者の特定にも取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 動体検知カメラの設置、そうですね。ぜひともお願いします。私が相談を受けたイチゴハウスの前のところにはそういうものはありません。ですから、粗大ごみだけではないのですけれども、頻繁に不法にごみが投棄されるということです。例えば稲荷橋の唐子側の道路上に不法投棄がたくさんあったのです。それが2週間ばかり放置されていて、恐らく市道の上に捨てられたものですから、市が処分したと思います。あるいは竹やぶになっていますが、そこの土地の所有者が市道に捨てたことはないとは思いますが、やっぱりそういう気持ちが湧き起こってしまうわけです。市道に置いておけば市が持っていってくれるよということで、被害者が不法投棄をするといったことは二重に犯罪になってしまいます。ですから、そこは十分に研究されて、救済の道をしっかりと取っていかないといけないと思うのです。不条理が解決しないのです。さっき言ったように休耕地の管理といったものは、緑を守るという点でも、また、ホタルの里のすぐ前といった意味で、市はそこを保全しているわけですから、そういう区域をしっかりと決めて対応を考えるということが私は必要だと思っているのです。ぜひ研究してください。よろしくお願いします。要望です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 大項目の3、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者への支援策についてお伺いいたします。  新型コロナウイルス感染症経済産業省支援策として、家賃支援給付金があります。これは、「新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上げの減少に直面する皆様の事業の継続を支えるため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、貸借人(かりぬし)である事業者に対し、給付金を給付する」というものです。申請期間は、7月14日から来年の1月15日まで、給付額は、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円です。給付の対象について、法人は資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象としています。個人事業者はフリーランスを含んでおります。申請条件は、2020年5月から12月までの事業収入につき、「どこか1か月間分が前年同月比で50%減」か「連続する3か月分の合計が前年同期比で30%減」のどちらかであること、自分の事業用として土地や建物を使い、賃料を払っていることなど、5つの条件があります。  そこで質問します。小項目の1、市内小規模事業者、個人事業者への家賃補助についてですが、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のQ&A、6月24日付の1―24、「休業要請を行った事業者へのいわゆる「協力金」や家賃補助は対象となるか」という問いに、「新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、いわゆる協力金や家賃補助も含め、原則として使途に制限はない。ただし、内閣府としては、限られた財源の中で、できるだけ効果の高い施策となるよう、現場の実情に通じた各地方公共団体ならではの、知恵と工夫を凝らした対策が実行されることを期待している。」と回答しているのです。  それで、質問の1です。経済産業省の交付対象にならない事業収入30%未満の事業者に対して、市独自に家賃補助をすべきだと考えますが、見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  中小企業や個人事業主に対する家賃支援については、国の支援策のほか、埼玉県による支援制度がありますが、交付対象につきましては、国の制度と同様となっており、売上げが30%以上減少した場合が対象となっております。これらの申請手続につきましては、7月から東松山市商工会に委託して設置した相談窓口において申請の支援を行っております。市独自の支援策といたしましては、現在手続を受け付けております持続化応援金により、他市の給付額よりも大きな額を給付する制度を創設して支援を行っておりますので、現時点では家賃に特化した支援策は予定しておりません。  以上でございます。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 以前に質問したことがあるのですが、東松山市では例えばテナント、家賃や土地を借りて地代などを払いながら営業をしている小売店、商店がたくさんあるわけなのです。ぼたん通りでお話を聞いてみると、ほとんどが家賃を払って何とか営業を維持しているという状況です。確かに持続化応援金というのはありがたい話で、金額も他市と比べて多いということは承知しています。しかし、それは営業利益に対して応援するということだと思うのです。商店の方たちから見れば、国や県の制度の適用は受けないところがやはり多いと思います。それで私は必要ではないかと思っています。  質問の2なのですが、賃貸契約を行って店舗や事業所を借りている市内事業者の割合を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えします。  店舗や事務所を借りている事業者の割合については把握しておりません。  以上でございます。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 把握していないから深刻な実態がつかめていないのかなと思うのです。これは商工会と連携して、ぜひ調査をお願いしたいのです。国勢調査がありますが、そこでも賃貸に関しては出てこないかなと思うのです。ですから、これは独自の調査をする必要があると思います。川越市などは、商工会と連携していろいろな調査をやっていますよね。ですから、そこら辺は研究していく必要があると思います。ぜひとも市内の店舗や事業所の経営実態を把握するということで早急に調査するよう要望いたします。  質問の3です。これは市長に伺います。市長選初当選以来、一貫して「元気創造」を公約に掲げている森田市長として、市内事業者への独自支援を行うべきと考えます。見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  森田光一市長。          〔森田光一市長登壇〕 ◎森田光一市長 お答えいたします。  市内の事業者は、新型コロナウイルス感染症の第2波、あるとすると第3波に対する不安な思いもあるでしょうし、売上げの減少による経営への支障もあります。また、収束の時期が見えず、いつになったらコロナ禍が終わるのだろう、お客さんが戻ってくるのだろうというような状況だということは認識しております。こういう市内の事業者が困窮している状況を、今おっしゃるように的確に把握しておくことは必要であろうと考えてはおります。そして、商工会と連携して、これまでもアンケート調査等を行いましたが、これからも継続的に状況把握はしていきたいと思います。  現在、国において持続化給付金、それから家賃支援給付金、また雇用調整助成金特例、そのほか小学校休業等対応助成金、新型コロナウイルス感染症対策休業支援金・給付金など、様々な直接的な支援が行われています。また、県もこれは終わっておりますが、埼玉県中小企業・個人事業主支援金、テレワーク導入支援補助金、商店街再起支援事業補助金、中小企業・個人事業主等家賃支援金といった様々な事業者に対する実際的にお金を給付するという支援が行われております。また、そのほかにも銀行から無利息の融資も行われておりまして、政策的な効果は上がっているだろうなと考えております。  いずれにしても、この秋口から冬、年末にかけて一回だけの国の様々な給付金等では、何とか持ちこたえてきた事業者の皆さんも、いわゆる内部留保資金を取り崩し、先が見えない状況の中で相当悩んでおられます。廃業するか、場合によっては倒産してしまうかもしれないという恐怖感すら持っていらっしゃる方も多いのではないかなと思います。こういう事態が様々な報道によっても伝えられておりますし、経済の動向を見ましても、かなりの落ち込みがあることを考えると非常に厳しいと思います。様々な支援金があるのですけれども、市としては、今回ご審議をいただいております国の2次補正に大いに期待をしているところですし、例えばプレミアム付商品券発行事業も商工会と連携して、市中の経済活性化に役立てばという期待もしております。引き続き、商工会と連携をして、市内の中小・小規模事業者の皆さんの経営状況を把握しながら地方創生臨時交付金を活用して、できるだけ速いスピードをもって対応していきたいと考えています。  市独自の取組ですが、先ほど経済産業省の「地方に知恵を出せ」というようなお話がありましたけれども、これは全くお門違いな話で、我々には財源がないのです。したがって、政府はこれから、今ある32兆円のうちの10兆円の予備費も全部執行されていないので、私としては、ぜひ第3次補正をして、切れ目のない、例えば事業者に対するあらゆる補償ですとか、毎月毎月しばらくの間、支援しない限り、我が国の中小企業は壊滅状態になってしまうと思っています。もちろんこのことは、市長会をはじめ、様々なルートを使って政府に対して要請をしていきたいとは思っておりますけれども、市としても実態をしっかりと把握して、何が必要なのかということを明らかにしていくことは当然やっていきたいと考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) なかなか具体的には出せない状況だと思います。力強い決意は語っていただいたのですが、「元気創造」という市長のまさにスローガン、これは商店街も含めて元気にならないと、市の財政も潤わないということです。ですから、あらゆる可能な支援を考えていくという決意だと思いますが、今市長が答弁いただいた内容につきましては、私もほとんど調べています。ただ、国や県のハードルがあまりにも高過ぎる。だから、それに届かない人たち、飲食業に関しては50%以上減っているということで、国の家賃補助といった申請がかなりできる状況にあるのですけれども、しかしそれ以外の商店に関していえば、50%未満の減収率、3か月でも30%以上にはいかない、そういう商店の方たちがやっぱり多いのです。そこを何とか支援して、元気にしていただいて、市の財政も豊かにしていただくという、そういう決意で取り組んでいただくことを要望して、次の質問に行きます。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 大項目の4、SDGsと第五次東松山市総合計画についてお伺いいたします。  SDGsについていろいろとお話をしようと思ったのですが、前置きはこの際やめまして、小項目の1、3―2、自然に親しむ空間づくりの推進についてということで質問いたします。第五次東松山市総合計画のまちづくりの柱3「自然と調和する環境未来・エコのまち」の分野別テーマ3―2「癒やしの空間づくりの推進」では、公園や里山、親水空間など憩いの場の整備が進み、潤いあるみどりあふれるまちを目指すとしています。施策としては、「里山・緑地・水の保全と活用」が挙げられております。しかし、現実はどうでしょうか。守るべき里山、緑地が事業用太陽光発電施設建設によって破壊されている状況が見られます。事業用太陽光発電施設建設に関するガイドラインは、建設の歯止めにならず、利益第一主義の事業者は思うままに建設を進めております。  そこで質問です。市総合計画では、事業用太陽光発電施設建設についてどのように位置づけておられますか、伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  第五次総合計画では、事業用太陽光発電設備の具体的な位置づけはございませんが、分野別テーマ3―1「エコタウンの推進」において、再生可能エネルギーを利用した設備の導入を推進することを施策として掲げております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) ということは、太陽光発電の施設建設を促進するという立場ですよね。それが今大きな問題を引き起こしているわけでしょう。だから私は、市総合計画で、この太陽光発電設備の乱開発に対して歯止めをつくって緑を守ると、そういう方向に転換すべきだと考えているのです。森田市長は、平成26年3月に、平成40年を目標年次とした「東松山市みどりの基本計画」を策定しております。その計画のアンケート結果の項目で、「雑木林が年々減少、樹林地は伐採せず、保全を望む」という声を掲載して、緑被率が30年前と比べて26%減少していると指摘しております。  そこで質問の2なのですが、基本計画の取組で、当市の緑被率は増えているのか、お伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  原  徹都市整備部長。 ◎原徹都市整備部長 お答えします。  本市のみどりの基本計画における緑被率は、計画策定時56.4%であり、中間年次としている平成30年度に算出した数値は53.2%となっておりますので、減少しております。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 要するに守られていない。自然が、緑が守られていないという結果なのです。  それで、質問なのですが、質問の3は除いて、小項目の2の質問に移ります。質問の5です。現在設置され、稼動している事業用太陽光発電施設の数を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  市内で経済産業省の認定を受けた出力20キロワット以上の稼動済み太陽光発電設備は、本年5月31日現在226件でございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 時間がなくなりましたので、残りはまた後で質問させていただきますが、東松山市は管内断トツの450件もの認定案件を既に抱えております。何とか歯止めをかけないと、緑は破壊されてしまうし、景観も失ってしまいます。そういう意味では、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  以上で終わります。 ○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。                                      (午前11時45分) ○福田武彦議長 再開いたします。                                      (午後 1時30分)                                                      ◇ 浜 田 敦 子 議 員 ○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  9番、浜田敦子議員。          〔9番 浜田敦子議員登壇〕 ◆9番(浜田敦子議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の浜田敦子です。議長の許可を得ましたので、発言通告の順序に従いまして、私の一般質問を一問一答方式で行います。  大項目の1、地域公共交通について。小項目の1、デマンドタクシーについて伺います。2019年10月から消費税が10%となり、それに伴って一般のタクシー料金が2020年2月から改定されました。デマンドタクシーも2020年7月から料金が改定され、それを利用した市民の方から、以前と距離は同じはずなのに料金が値上がりしたという声を多く聞いています。料金改定で利用者はどうなるだろうと思っていたところに、新型コロナ感染症で緊急事態宣言が出されるなどしましたが、コロナ感染は収まらず、外出自粛が続いています。電車、バス、タクシーなど、公共交通はコロナ禍で大打撃を受けているとの報道がされておりますが、当市の状況について伺います。  質問の1、デマンドタクシーの登録者数、利用者数、補助額の過去3年間の推移についてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  野口光江市民生活部長。 ◎野口光江市民生活部長 お答えいたします。  初めに、登録者数の推移ですが、平成29年度末時点で1万7,876人、平成30年度末時点で1万9,900人、令和元年度末時点で2万1,536人となっており、令和元年度1年間の登録者数は1,636人で、制度導入から4年が経過し、年度ごとの登録者数は減少傾向にあります。なお、令和2年8月末時点での登録者数は、2万1,811人となっております。  次に、利用者数の推移でございますが、延べ人数で申し上げます。平成29年度は10万7,948人、平成30年度は12万2,516人、令和元年度は11万8,635人となっております。制度導入以来、前年度を上回って推移しておりましたが、今年に入りましても新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和元年度の利用者数は、平成30年度と比較し、3,881人の減少となっております。  続いて、事業費補助金の推移でございます。平成29年度は7,491万7,920円、平成30年度は8,741万5,270円、令和元年度は8,473万3,440円となっております。先ほどの利用者数の減少に比例し、令和元年度は平成30年度と比較し、約270万円の減少となっております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。
    ◆9番(浜田敦子議員) 答弁をいただきました。デマンドタクシーは、毎年利用者数が増えているという状況をずっと続けておりましたが、やはりコロナの影響を受けているということが分かりました。7月以降、高齢の方から、「デマンドタクシーの800円という値段はどういうことか。今まで500円で行けたのに往復で600円の増額はとても苦しい。病院に行くのもはばかられる」という声が多数届いています。  そこで質問の2です。利用料金の800円の新設の経緯について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  野口光江市民生活部長。 ◎野口光江市民生活部長 お答えいたします。  デマンドタクシー利用料金は、当初よりタクシーメーター運賃等の価格帯に応じて500円、1,000円、1,500円の3段階の料金設定にて皆様にご利用いただいておりましたが、利用者のおおむね90%が利用料金500円となるタクシーメーター運賃等、2,000円未満の価格帯でのご利用でございました。各段階のタクシーメーター運賃の価格帯には、それぞれ幅がありますので、利用料金が同じ500円であっても、タクシーメーター運賃総額に対する利用者の負担割合という点で大きな差異がございました。デマンドタクシーの利用状況や利用実態につきましては、地域公共交通会議で検証を行っており、同じ利用料金における負担割合の差異を平準化するため、3段階をさらに細分化し、4段階もしくは5段階とする料金設定や、タクシー運賃等に対して一定の負担割合とする料金設定等々、検討を重ねてまいりました。最終的に負担割合に大きな差異が生ずる2,000円未満の価格帯を細分化し、新たに1,000円以上2,000円未満の価格帯を設け、利用料金を800円と設定し、3段階制から4段階制へと改正を行ったものでございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 答弁をいただきました。私は、公共交通の会議の傍聴に何度も行っているので、経過についてはある程度分かってはおりました。やはり500円で行ける範囲での負担と、あと1,999円の正式なタクシー料金の人の500円の負担割合が違い過ぎるということを平準化しようというようなことで、利用者にとってはちょっと懐が痛むような状況ではあります。しかしながら、市の負担もかなり大きくなってきていることも分かっておりましたので、市民の皆さんには、なかなか浸透していないようですけれども、浸透するよう市も頑張っていただきたいと思います。  市ホームページのデマンドタクシーのところを見ると、令和2年2月1日からタクシー運賃等の改正に伴い、新たにタクシー業者により迎車回送料金400円及び予約料金(時間指定配車料金)300円が設けられることとなりました。デマンドタクシーにつきましては、迎車回送料金400円は補助対象とし、予約料金(時間指定配車料金)300円は補助対象とはなりませんと掲載されております。  そこで質問ですけれども、補助対象となる迎車回送料金と補助対象にならない予約料金(時間指定配車料金)について、分かりやすく説明を求めます。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  野口光江市民生活部長。 ◎野口光江市民生活部長 お答えいたします。  令和2年2月のタクシー運賃の改定により、タクシー事業者は迎車回送料金を、それまでのスリップ制から定額制に変更いたしました。変更前のスリップ制は、迎車に出発した段階でタクシーメーターが動き始め、お客様が乗車していない迎車回送中もお客様が乗車している実車と同様に扱い、その限度額は初乗り運賃までというものでございました。  変更後の定額制でございますが、こちらは迎車地、お迎えに行くまでの距離には関係なく、迎車1回につき400円の定額となったものでございます。デマンドタクシー利用料金の算定対象につきましては、タクシー運賃等改定後におきましても、従来と同等とするため、迎車回送料金がスリップ制から定額制に変わりはしましたが、引き続きその算定対象としたところでございます。  一方、予約料金すなわち時間指定配車料金の300円、こちらにつきましては、今回のタクシー運賃等の改定において新たに設定された料金でございますので、デマンドタクシー利用料金の算定対象には含まれておりませんことから、利用者の負担とさせていただいているものでございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) ありがとうございます。今の説明で分かりました。時間に関係なくタクシーを自宅なりに呼ぶというところの料金は今までどおり補助をしていただけて、何時に来てくださいという時間指定をするときの料金が今度新たに設定されて、それについては払っていただくというようなことで、本当によく分かりました。ありがとうございます。  さて、次ですけれども、「定期受診でデマンドタクシーを利用して初めて料金改定を知った。お金が足りてよかった。危うく病院の治療費が払えなくなるところだった。」という声も聞いております。  そこで質問ですけれども、デマンドタクシー料金の改定についての周知はどのように行ったのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  野口光江市民生活部長。 ◎野口光江市民生活部長 お答えいたします。  7月1日からのデマンドタクシー利用料金の改定につきましては、市ホームページ上では4月1日からお知らせをし、市広報では4月号と6月号、そして7月号に掲載をいたしました。また、利用料金改定のチラシを作成し、タクシー事業者にデマンドタクシー利用者へ手渡していただきますよう依頼をし、周知を図ってきたところでございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) このタクシー料金の改定だけでなく、昨今のいろいろな市からのお知らせは市のホームページと市の広報による周知方法が主流になっているようなのですけれども、ホームページが見られない人や広報が読めない人あるいは広報が手に入らない人もおります。今回はチラシを配っていただいたということや、3回に分けての広報の周知ということをされてはおりましたけれども、定期受診というと月に1回とか何か月かに1回というような方もいらっしゃいますので、なかなか届きにくかったのかなと思います。また、いろいろな方がいますので、多くの人に周知されるように検討していただきたいと思います。要望です。  次の質問に参ります。精神障害者保健福祉手帳というのがあるのですけれども、これは1995年、平成7年に改正された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、精神保健福祉法第45条に規定された精神障害者に対する障害者手帳です。手帳には2年の有効期限があり、2年ごとに医師の診断書とともに申請をし、手帳を更新するものです。表紙には「障害者手帳」と書いてあるそうです。「デマンドタクシーで精神障害者保健福祉手帳を見せたら、障害者割引をしてもらえなかった。市内循環バスでは割引してもらえるのに。」というような訴えが届いています。  そこで質問の3です。なぜ地域公共交通である市内循環バスとデマンドタクシーで障害者割引の適用の違いがあるのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  野口光江市民生活部長。 ◎野口光江市民生活部長 お答えいたします。  障害者に対する運賃割引につきましては、国など関係機関からの要請を踏まえ、各交通事業者の判断において実施されているところでございますので、そちらに同調した対応とさせていただいております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 精神疾患の場合、例えば人と会うのが怖いですとか、多くの人と一緒にいるのが怖い、視線が怖いなどというような症状のある方もいると思うのです。乗り合いバスに乗れないという人もいると思いますので、それぞれの事業者にただ準ずるというのではなくて、本当に手帳を持っている人の気持ちに寄り添う制度となるように働きかけてほしいし、また駄目であれば市独自で施策を考えるなど、柔軟な対応をしていただけたらなと思います。市民からすれば、デマンドタクシーも市内循環バスも市の公共交通に変わりないのではというような認識を聞いておりますので、ぜひこれは要望させていただきます。 ○福田武彦議長 続けてどうぞ。 ◆9番(浜田敦子議員) 続けて、小項目の2、市内循環バスについて伺います。  質問1、市内循環バスの利用者数、運賃収入、補助額の推移について同じように伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  野口光江市民生活部長。 ◎野口光江市民生活部長 お答えいたします。  市内循環バスの利用者数の推移ですが、平成29年度は4万1,836人、平成30年度は3万9,472人、令和元年度は4万1,321人でございます。なお、平成29年度は10月に運行経路等の改正を行っておりますので、その改正前と改正後の合計となっております。  次に、運賃収入の推移でございますが、平成29年度は319万5,200円、平成30年度は297万4,400円、令和元年度は317万6,800円でございます。  続きまして、運行経費補助金の推移でございます。平成29年度は3,089万7,930円、平成30年度は2,277万3,539円、令和元年度は2,325万721円でございます。なお、先ほどの運賃収入とただいまの運行経費補助金につきましても、平成29年度は10月に運行経路等の改正を行っておりますので、その改正前と改正後の合計となってございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) バスは、少なくなったり多くなったりというような状況が続いているようです。ただ、平成29年にルートの変更が行われたということですけれども、市内循環バスのルート変更がされてから3年が経過しておりますし、東松山市農林公園のオープンやベルク東平店の出店など、大岡地区の様子も変わってまいりました。この2施設への市内循環バスの乗り入れを要望する声が多数聞かれております。  そこで質問の2です。農林公園、ベルク東平店へのバスの乗り入れについての考えを伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  野口光江市民生活部長。 ◎野口光江市民生活部長 お答えいたします。  市内循環バスの運行経路につきましては、利用者の意見や地域の状況などを勘案しつつ、地域公共交通会議において協議してまいりますが、平成29年10月のルート変更後、移動時間を短縮し、利便性を高めたことにより、利用者数は増加傾向にありますことから、運行経路の変更は今のところ考えてございません。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) ベルク東平店への市内循環バスの乗り入れというのは、ベルクの開店が決まったときからの市民要望となっており、ベルク側も市からの要請があれば受け入れると言っていました。市民の方からは、「バスが行ってくれれば」というような声を聞いておりますので、早急に実施に向けて動いていただくことを要望させていただきます。  また、東松山市農林公園についても、「市内循環バスが乗り入れてくれればいいのに」という市民の声も聞いております。ルート的には難しいことではないのかなと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。  最後に、地域公共交通は、マイカー利用ができない高齢者の外出の機会に重要な役割を担っております。市北部の人に聞くと、市内循環バスが通らなくなってしまった地域に住むお年寄りは、バスが通っていたときに比べて外出の機会が少なくなったと言っております。デマンドタクシーを使用すると、駅周辺への往復でも2,000円以上かかってしまう。経済的には苦しいので家族が出かけるついでに自家用車に乗せてもらって出かけているなどの工夫はしているようですけれども、バスが通ればなという声はずっと聞いております。高齢者は外出機会が多いほど、ねたきりになりにくいことが調査で明らかになっております。市民の経済的負担の少ない市内循環バスでの外出が可能となるようなルートの再考を強く要望いたしまして、この項目を終わらせていただきます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 次に、大項目の2、文化財保護について伺います。  文化財は、長い歴史の中で生まれ、人とともに育まれ、今日まで守り伝えられてきた人類の財産です。文化財保護法及び地方公共団体の文化財保護条例において規定されています。そして、重要なものを国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物などとして指定、選定、登録し、現状変更や輸出などについては一定の制限を課す一方で、保存修理や防災施設の設置、史跡等の公有化などに対して補助を行うことにより文化財の保存を図るとされております。  そこで、小項目の1です。市指定の文化財の保護について伺います。質問の1、市内には様々な有形、無形文化財がありますが、市指定の文化財はどのようなものが何件あるのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小林 強教育部長。 ◎小林強教育部長 お答えいたします。  市指定の文化財は108件ございます。内訳は、建造物7件、絵画7件、彫刻10件、工芸品7件、書跡2件、典籍1件、古文書4件、考古資料30件、歴史資料7件、有形民俗文化財2件、無形民俗文化財11件、天然記念物7件、史跡13件です。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 108件、様々な種類の市指定の文化財があるということが分かりました。それぞれ保護についてもやらなければいけないことなどは違うと思うのですけれども、市指定の文化財の保護について、市のお考えと、実際にはどのように保護されているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小林 強教育部長。 ◎小林強教育部長 お答えいたします。  文化財保護法及び東松山市文化財保護条例に基づき、市の区域内にある文化遺産のうち、重要なものを指定文化財とし、後世に確実に継承されるよう保護施策を実施しております。具体的には、ハード面においては、下草刈りの実施、標柱や説明板を設置して文化財の周知を行い、ソフト面においては、所有者または管理者に文化財現況確認と防犯の注意喚起通知のほか、指定文化財パトロールの実施、文化財講座を通じて文化財の普及啓発等の事業を実施しております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) ハード面、ソフト面にわたって様々な保護の実際をお答えいただきました。  それでは、小項目の2に続きます。本町1丁目にある八雲神社の社の保護について伺います。八雲神社は、東松山駅から熊谷駅行きのバス通りとなっている行田東松山線沿いにあり、目に止まる機会の多い神社です。  そこで質問の1です。この八雲神社が市の指定文化財となった経緯を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小林 強教育部長。 ◎小林強教育部長 お答えいたします。  八雲神社は、社殿全体に精巧な彫刻が施されていること、またその社殿彫刻が、他の神社が中国故事にちなんだ題材が多いのに対し、古事記や日本書紀などの日本神話からの題材を取った希少なものであり、昭和32年に指定しております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) ただいまの答弁で、現地の案内板でも分からないような内容まで教えていただいて、本当にありがたいなというか、よかったです。私は先日、神社の役員の方の案内で、この八雲神社を見に行ったのですけれども、今おっしゃったとおり、四角い社殿には木製で、よく見ると本当に細かい彫刻が施されていました。車の通りの激しい道路沿いのせいか、黒くなっており、よく見えないような状況になってしまっています。本当にもったいないなと思いました。社殿は鉄骨で支えられた屋根で、さらに上を保護されているのですけれども、その鉄骨の継ぎ目がさびてしまっていて、役員の方は、「近頃の台風は風雨が強くなっており、万が一強風で保護している屋根が通りのほうに倒れたりしたら、本当に大変なことになるのでは」ととても心配されていました。  そこで質問の2です。文化財保護法では、保存修理に対し補助を行うことにより、文化財の保存を図るとされておりますが、この八雲神社の保護についての見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小林 強教育部長。 ◎小林強教育部長 お答えいたします。  八雲神社の社殿を含む市指定文化財につきましては、東松山市文化財保護条例に基づき、指定文化財の管理または修理をする際には、所有者または管理者の申請により予算の範囲内で補助金を交付しております。  また、補助率については、東松山市指定文化財の管理及び修理事業補助金交付要綱に基づき、教育委員会が認定する事業費の3分の1以内です。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 答弁いただきました。所有者あるいは関係者の申請によって保存修理に対して補助が行われるということです。  それで、質問の3ですが、保存修理の費用3分の1以内の補助ということですけれども、金額の上限というのはあるのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小林 強教育部長。 ◎小林強教育部長 お答えいたします。  上限は設けてございません。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 上限がないという答弁をいただきました。多数の市指定文化財があり、どれも未来に残したい重要なものだと思いますが、保存のためには本当に費用がかかると思われます。  そこで質問の3です。文化財保護のための予算というのは、毎年どの程度計上されているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小林 強教育部長。 ◎小林強教育部長 お答えいたします。  文化財保護費の中には、埋蔵文化財発掘調査費用も含まれているため、発掘調査の面積や件数により変動がありますが、直近3か年の状況で申し上げますと、令和2年度2,988万8,000円、令和元年度3,893万4,000円、平成30年度3,235万7,000円を計上しております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 埋蔵文化財の発掘費も含んでいるということで、思ったより大きな金額なのだなということが分かりました。現在コロナ禍だからこそ、経済だけでなく、文化芸術を守らなくてはならないと思っています。ドイツでは、文化芸術は生活の一部だとして多額の支援をしていると聞いております。東松山市民の財産である文化財保護にもぜひ大きな支援を要望いたしまして、この大項目2を終わらせていただきます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 大項目の3、大岡地区の要望について伺います。  小項目の1、大規模太陽光発電設備設置計画について伺います。大岡地区では、大規模太陽光発電設備の設置があちこちで進んでおります。亀の甲団地南側、亀の甲配水場周囲の雑木林にも計画が進んでいると聞いております。亀の甲団地北側には、既に大規模な太陽光パネルが設置されており、今回南側の設置により、太陽光パネルに囲まれてしまうような状況になると思われます。太陽光パネルに囲まれてしまうとどうなるのか。まず、景観が損なわれます。緑豊かな環境を求めてこちらに引っ越してきたのに、窓の外には大量の太陽光パネルという景色になるようでは、何のためにここに引っ越してきたのだろうという思いだとの訴えも聞きました。  また、太陽光パネルは熱を持たないと言われますが、山梨県北杜市では、本来は夏でも涼しい土地だったのに、太陽光発電所の反射光のため、家の中の温度が上がり、近隣の家の人はクーラーを購入しなければならないほどになってしまったという報道や、雨水や土砂が流出して近隣家屋に被害を出したという例もあります。この土砂の流出による被害は、大岡地区でも過去に発生しています。そして、業者は、工事計画についての住民に対する説明も、コロナ禍を理由に自治会長への資料の配付と個別説明で終わらせようとしているようです。以上のように問題があると思われる太陽光発電設備設置計画だと思うので、今回取り上げさせていただきました。  質問の1、亀の甲団地南側の太陽光発電設備計画について、市はどのような計画だと把握しているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  亀の甲団地の南側、大字大谷字腰塚地内に予定されている太陽光発電施設については、本市の太陽光発電施設の設置に関するガイドラインに基づく届出書が提出されており、事業敷地面積9,900平方メートル、発電出力666キロワットの太陽光発電施設を整備する計画であります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 区長さんに渡された資料によりますと、2,880枚ものパネルが設置されるように聞いております。場所的には、この2か所、道を挟んだ両側に工事を今度計画しているということです。こちらは今、腰塚地区と亀の甲団地と水穴地区の大型の太陽光パネルの計画です。そして緑のところはもう既に設置されて稼動済みだと思われる部分なのですけれども、こんなにたくさんあるのですね。ここもできてしまうと、亀の甲団地はもう本当に囲まれてしまうというような状況です。  そこで質問ですけれども、この計画に対して住民の方から相談を受けていますか。受けているとしたら、その対応について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  亀の甲自治会長より、住民説明会の開催の要望がありましたので、その旨を事業者に対し、指導しております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 業者が中心になって住民説明会はやらなければいけないということですが、コロナ禍のため、この書類だけでというような状況でした。住民説明会が開かれるように市も指導を強めていただけたらと思います。  再質問の2です。亀の甲団地の北側には、先ほど示しましたが、既に稼動している太陽光発電所があります。そこの面積を教えてください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  亀の甲団地北側に設置された太陽光発電施設の事業敷地面積は、1万3,269平方メートルでございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 質問の1で聞いた、今回計画しているところが9,900平方メートル、そして既に北側には1万3,269平方メートルということで、亀の甲団地の人は大変心配されています。本当に取り囲まれてしまうというような状況になっています。こちらの事業を行うために、区長さんに説明をした会社というのがウィンフィールドジャパンという会社なのですが、この株式会社ウィンフィールドジャパンは、東松山市だけではなく、お隣の熊谷市や鳩山町へも進出している企業です。鳩山町でもコロナを理由に回覧で済ませようとしており、住民からの意見書や質問書に対しても、都合の悪い部分はほとんど答えず、不誠実な対応が見られた業者です。このような発電事業者が本市においても同じことを繰り返しています。このような事業者に対し、市はどのような指導をしているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  市は、事業者に対してガイドラインに基づく指導をし、事業者は事業地に隣接する土地や家屋の所有者並びに事業地が属する腰塚自治会長に事前に事業概要等を説明しております。また、隣接する亀の甲自治会から事業者に対し、緩衝帯の設置などの要望事項について、事業者が対応策を回答し、自治会が承諾していることを確認しております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 亀の甲団地の自治会長さんには、業者から話があったのではなく、腰塚の区長さんから、「こういう話が来ているけれども、知っているか」と聞かれ、慌てて事業者に電話をして事業者から説明があったと聞いています。事業者は別の回答をしたということですけれども、あまり積極的に住民のために動こうという業者ではないような気がいたします。  さて、平成30年10月1日に施行された太陽光発電施設の設置に関するガイドラインの遵守すべき事項の1に、「隣接住民等との協調を保つこと」と当市のガイドラインには書かれております。業者はコロナ禍を理由として住民説明会を開かず、自治会の区長さんだけに書類配付と説明をし、住民の同意を得たことにしようとしています。太陽光パネルの設置が腰塚自治会地内ということで、亀の甲団地自治会の区長さんには説明が行かず、繰り返しになりますが、腰塚の自治会の区長さんから、「業者が計画の説明に来たけれども、知っているか」と言われて、自ら業者に電話をして初めて説明があったということです。  また、遵守すべき事項3として、ガイドラインでは、「既存の地形や樹木等を生かしながら、周囲の良好な景観に支障を与えないよう、周辺環境や景観との調和に配慮すること」とされています。今回の設置場所は、現在雑木林となっていますが、木の伐採、抜根、造成後に太陽光パネルの設置の計画となっています。森林に囲まれた亀の甲団地が、木の伐採により自然豊かな住宅環境ではなくなるのが目に見えています。自然保護、生物多様性の観点からも、大規模な森林の伐採をしてまでの太陽光発電が果たしてエコと言えるのかと疑問に思っています。私たちの暮らしは、生物多様性がもたらす自然の恵みにより、生活に欠かせない食料、エネルギー、衣服の原料などを受け取っています。これらの生き物は、森、川、湿地、海など、様々な場所でお互いにバランスを取って生きています。多種にわたる生き物全てが複雑に関わり合って存在していることを生物多様性といい、森林伐採あるいは除草剤などの化学物質によりバランスが崩れ、生物多様性が低下し、ひいては私たちの生活に跳ね返ってくるのです。  近隣自治体の日高市や鳩山町では、大規模太陽光発電設備設置に対して住民の合意を得ることや、ある程度規制をする条例や要綱が施行されています。現在、嵐山町、川島町でも準備が進んでいると聞いております。大岡地区の大規模太陽光発電設備がほぼ野放しに造られている現状を考えると、ガイドラインの見直しの必要性を私は強く感じています。  そこで質問の2です。株式会社ウィンフィールドジャパンは、さらに北西に広がる森林にも太陽光発電設備を設置する予定があると聞いています。学童保育ひまわりクラブの道を挟んだ向かいの場所です。場所的にはこちらになります。この森林は、学童保育の児童や近隣の児童がカブトムシやクワガタなどの昆虫採集をする貴重な場所となっております。今まで述べたような状況があって、こちらでの計画も同じことの繰り返しになるのではないかと思われます。抜本的な対策を講じる必要があると思われますが、市の見解を求めます。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  太陽光発電などの自然エネルギーの活用は、持続可能な社会への形成に大きく貢献するものですが、森林伐採を伴う山林等への設置については、環境、景観、防災等の観点から、市としても積極的に推奨しているものではありません。太陽光発電施設の無秩序な設置を防ぐためには、国による森林法に基づく規制強化や都市計画法に基づく開発行為の対象とするなど、関係法令を整備する必要があると考えます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 国や都市計画法を変えなければということですので、ぜひ国に対して変えるように積極的に申入れなどをしていただきたいと思います。要望します。  それでは、再質問です。ガイドラインの遵守すべき事項に住民説明会の開催を義務づけることを盛り込むことについての見解をお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  ガイドラインでは、隣接住民等に対する説明会等を実施し、事業内容を周知することを規定しております。隣地住民への説明の方法は、施設の規模等に応じて様々な手段がありますので、住民説明会を義務づけることは考えておりません。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 住民説明会を必ずやらなくてはという縛りというのもきついかもしれないのですけれども、反対者がいるようなところでは、必ずその人たちへもきちんと説明をし、納得してもらえるように市は指導をしていただきたいと思います。  続けて、次は緑被率について聞こうと思ったのですけれども、蓮見議員が先ほど聞きましたので、次の質問に移りたいと思います。  私たち市民は、20年後、30年後に太陽光パネルが廃棄されるときのことも心配しています。2017年の2月議会での私の一般質問でも伺ったのですが、パネルの廃棄方法について、「国では環境省を中心に、発電設備の撤去、運搬、処理に関するガイドラインの作成や発電設備の改修からリサイクルまでのシステム構築に既に着手しており、2018年をめどに方針が示される予定となっております。それまでの間は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、適正に処分が行われるものと考えております」という答弁でした。太陽光パネルの廃棄について、その後どうなったのか、お聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えいたします。  太陽光発電設備の廃棄処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、事業者が責任を持って処理するものと規定されておりますが、発電事業終了後、撤去されず放置あるいは不法投棄等が懸念されることから、国では事業者に将来の処分費用を積立てさせることを義務づけました。  また、令和4年度から、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法において、事業者が確実に処分費用を積み立てることを担保するため、外部機関への積立てを義務化する制度改正が予定されております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) すみません。今の答弁への質問なのですが、外部機関というのは具体的にはどういうところなのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  関根紀光環境産業部長。 ◎関根紀光環境産業部長 お答えさせていただきます。  今までは社内の預金という形で積立てを行っておりました。それを外部の機関に対して積み立てるよう国が制度改正をするということでございます。その辺の詳細につきましては、まだ下りてきておりません。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 処分のお金を積み立てさせるようになるということですけれども、太陽光パネルを設置した後に業者がどんどん変わっていくということを聞いております。そして、最終的にはどの業者に処分を指導すればいいのか分からなくしているのではないかというようなことも聞いておりますので、しっかりと市は指導、監視していただきたいと思います。大規模な太陽光パネルをあちこちで目にしながら生活をしておりますと、20年後の売電価格の見直し時期や、その後にパネルの寿命が来て、不要なパネルが出たら東松山市はどうなるのだろうと思わずにはいられません。  地球温暖化の影響が出始めて、巨大な台風や酷暑となる異常気象の起こっている現在、「今だけ、金だけ、自分だけ」の業者を許してはいけない状況になっているのではないでしょうか。市は、これ以上、市北部の自然を壊すことを止めてください。悪質業者にはきちんと指導をしてください。そして、住民に寄り添い、大岡地区の自然を守り、生物多様性に配慮した自然エネルギー政策を強く要望いたしまして、小項目1を終わらせていただきます。 ○福田武彦議長 続けてどうぞ。 ◆9番(浜田敦子議員) 小項目の2、旧大岡公民館の活用について伺います。  質問の1、旧大岡公民館の建物及びグラウンドの使用状況、どんな団体が週何回ぐらい使用しているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  桶谷易司総務部長。 ◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。  旧大岡公民館は、現在市の物品庫として活用しています。また、建物の一部及びグラウンドを大岡地区ハートピアまちづくり協議会へ使用を許可することで地域の皆様に利用いただいております。グラウンドの使用状況につきましては、大岡地区ハートピアまちづくり協議会に確認したところ、グラウンドゴルフ、ゲートボール、ソフトボール等の団体で、ほぼ毎日利用しているとのことでございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) グラウンドゴルフやゲートボール、ソフトボールなどがグラウンドを使っているということですけれども、グラウンドゴルフやゲートボールをやっている方たちを見ますと、かなり高齢の方なのではと思われます。現在グラウンドを使用している団体の方はトイレは外トイレを使用し、冬は寒い中、夏は暑い中、玄関前のひさしの下で休んだり、昼食を取ったりしていると聞いておりますし、実際に見たこともあります。ご高齢の方も多いので、建物の中を利用できないのかと思います。  そこで質問の2です。建物の一部をハートピアまちづくり協議会に貸しているということですが、鍵の管理について現状はどうなっているのか、お聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  桶谷易司総務部長。 ◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。  当該施設の鍵につきましては、大岡市民活動センターで管理をしております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 大岡市民活動センターで鍵の管理をしているということですが、そこまで取りに行くのが面倒というか、なかなか行けないというようなことも聞いております。  再質問です。倉庫とトイレなどとは切り離して使えるということを管財課の方から聞きました。キーボックスの設置や、活動センターの職員の人があらかじめ、グラウンドゴルフやゲートボールといった高齢者の多いような団体が使用するときには解錠しておくということはできないのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  桶谷易司総務部長。 ◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。  鍵の管理につきましては、当該協議会の事務局のある大岡市民活動センターで管理を行うことで、当該施設の地域の皆様への適正な利用に供しております。なお、ご提案のキーボックスの設置や職員による事前の解錠は、防犯上等の観点から適切でないものと考えます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。
    ◆9番(浜田敦子議員) 防犯上難しいということは分かるのですが、高齢の方たちが冬などは本当に気の毒な感じなので、何とかうまくいく方法を考えていただけないかと要望いたします。  それでは、質問の3です。2002年に大岡市民活動センターができて、旧大岡公民館は使用されなくなったのだと思いますけれども、建物の活用についての検討はかなり前にされたように記憶しております。図面なども見たような覚えがあるのですが、経緯について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  野口光江市民生活部長。 ◎野口光江市民生活部長 お答えいたします。  旧大岡公民館の建物活用の検討経緯でございますが、平成26年に大岡地区として建物改修の要望がなされ、平成27年6月に各種団体の代表15名による旧大岡公民館の活用・整備に関する検討委員会が立ち上がりました。委員会では検討を重ね、建物改修案を作成し、市との協議も行い、地区アンケートなども実施いたしましたが、最終的には建物改修後の利用者が少ないとのアンケート結果であったことから、平成28年7月の第6回検討委員会において、旧大岡公民館の改修要望を取り下げるとの決定がなされ、同月取り下げられたというのがその経緯でございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 答弁いただきましてありがとうございます。やっぱり分からないことがいろいろ行われていたのだなというような状況で、人口減というのが本当に大岡地区には大きくのしかかっているということですね。旧大岡公民館は、その昔は大岡小学校だったという話も聞いております。あそこが倉庫、物品庫になってしまっているというのは、大岡住民としては何か悲しい感じがしますが、検討したけれども、うまくいかなかったということで、致し方ないのかなと思います。  それでは、市としては旧大岡公民館の今後についてどのようにお考えでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  桶谷易司総務部長。 ◎桶谷易司総務部長 お答えいたします。  当該施設は、今後も市の物品庫としての活用を継続するとともに、建物の一部及びグラウンドについては、大岡地区ハートピアまちづくり協議会の申請に応じ、引き続き地域の皆様が利用できるよう使用を許可してまいります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 答弁いただきました。グラウンドを使用する人たちがせめて内トイレを使用できるような工夫ができるよう再度要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 △次会日程の報告 ○福田武彦議長 以上で本日の日程は終了しました。  明日25日は、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 △散会の宣告 ○福田武彦議長 本日はこれにて散会します。  お疲れさまでした。                                      (午後 2時26分)...