東松山市議会 > 2020-03-09 >
03月09日-04号

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  1. 東松山市議会 2020-03-09
    03月09日-04号


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    最終取得日: 2021-09-18
    令和 2年  3月定例会(第2回)          令和2年第2回東松山市議会定例会 第20日令和2年3月9日(月曜日) 議 事 日 程 (第4号) 第 1 開  議 第 2 市政に対する一般質問        1番  利根川 敬 行  議員       18番  蓮 見   節  議員        9番  浜 田 敦 子  議員       10番  石 井 祐 一  議員        5番  高 田 正 人  議員       20番  斎 藤 雅 男  議員 第 3 次会日程の報告 第 4 散  会                                              出席議員(21名)    1番   利 根 川  敬  行  議員     2番   大  内  一  郎  議員    3番   井  上  聖  子  議員     4番   安  藤  和  俊  議員    5番   高  田  正  人  議員     6番   関  口  武  雄  議員    7番   村  田  文  一  議員     8番   田  中  二 美 江  議員    9番   浜  田  敦  子  議員    10番   石  井  祐  一  議員   11番   中  島  慎 一 郎  議員    12番   米  山  真  澄  議員   13番   坂  本  俊  夫  議員    14番   福  田  武  彦  議員   15番   岡  村  行  雄  議員    16番   大  山  義  一  議員   17番   藤  倉     憲  議員    18番   蓮  見     節  議員   19番   堀  越  博  文  議員    20番   斎  藤  雅  男  議員   21番   鈴  木  健  一  議員欠席議員(なし)                                              本会議に出席した事務局職員   事務局長  細  村  広  志        事 務 局  小 野 澤  俊  夫                           次  長   事 務 局  鈴  木  康  之        事 務 局  遠  藤  奈 々 恵   主  査                    主  任   事 務 局  山 葉 多     修        事 務 局  新  井  栄  孝   主  任                    主  事                                              地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人   市  長  森  田  光  一        副 市 長  贄  田  美  行   教 育 長  中  村  幸  一        政策財政  山  口  和  彦                           部  長   総務部長  新  井     弘        環境産業  新  井     豊                           部  長   市民生活  斎  藤     浩        健康福祉  今  村  浩  之   部  長                    部  長   都市整備  原        徹        建設部長  根  岸  知  史   部  長   市民病院  杉  山     聡        市民病院  黒  田     健   事  業                    事務部長   管 理 者   教育部長  小  林     強        子 ど も  山  田  昭  彦                           未来部長   会  計  西  澤     誠   管 理 者 △開議の宣告 ○福田武彦議長 おはようございます。  出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。  ただいまから令和2年第2回東松山市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。                                      (午前 9時30分) △市政に対する一般質問 ○福田武彦議長 これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。                                                      ◇ 利根川 敬 行 議 員 ○福田武彦議長 1番、利根川敬行議員。          〔1番 利根川敬行議員登壇〕 ◆1番(利根川敬行議員) 皆さん、おはようございます。議席番号1番、会派きらめきの利根川敬行でございます。議長の許可を頂きましたので、私の市政に対する一般質問を行わせていただきます。  では、まず初めに、大項目1、正代運動広場の現状と今後の使用計画について。台風19号によって甚大な被害を受けました早俣地区、正代地区でございますが、正代運動広場も被害を受けております。正代運動広場は、多くの団体が使用し、高坂の市民体育祭が行われる地域にとってはとても大切な場所であります。その正代運動広場の今後の使用計画について、まず1番目の質問です。今回の台風19号による被害を受けた正代運動広場の現状についてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小林 強教育部長。 ◎小林強教育部長 お答えします。  正代運動広場は、令和元年東日本台風の被害を受け、グラウンド内に流入土砂が平均して5センチほど堆積しており、設置されていた休憩所付トイレや用具庫が倒壊し、流木など漂着物が残っている状況です。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) ありがとうございます。正代運動広場なのですが、私もその後、現地を確認したのですが、非常に大きな流木が流れついていたり、土砂が堆積していたり、少年野球などで使っていた用具置き場までも水で流されて倒れているような、非常に悲惨な状態となっておりました。  では、次の質問ですが、正代運動広場の被災前の使用状況についてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小林 強教育部長。 ◎小林強教育部長 お答えします。  野球場が4面とソフトボール場が2面の合計6面で、平成31年4月からの利用団体数を申し上げますと、4月が33団体、5月が36団体、6月が33団体、7月が27団体、8月が28団体、9月が33団体、10月が2団体でございます。  なお、主な利用団体といたしましては、市内の少年野球チームや成人の野球チーム、野本地区の野球連盟、大東文化大学の野球やソフトボールサークルなどです。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) 正代運動広場ですが、ご答弁を聞きますと、非常に多くの団体が年間を通じて使用していたというのが分かります。  それでは次の質問です。現在使用できない状態となっておりますが、正代運動広場を使用して活動していた方々は、現在どうされているのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小林 強教育部長。 ◎小林強教育部長 お答えします。  予約業務を行っている東松山文化まちづくり公社に確認したところ、ほかの市内体育施設を利用頂いております。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) 現在使えない状態であるため、ほかの施設を代わりに探して使っているということで、いろいろな団体から、「正代運動広場が使えなくなって非常に困っている。特に昨年度は、6年生が少年野球最後なのに練習ができない。」というような困った声も聞いております。  そこで、再質問です。使用していた少年野球団体高坂イーグルスですが、近隣の旧緑山小学校、現大東文化大学の施設となっているグラウンドを使用することはできないでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小林 強教育部長。
    小林強教育部長 お答えします。  旧緑山小学校は、大東文化大学の所有施設であることから市では利用について判断できませんが、大学では現在、グラウンド等整備工事の計画が進んでいると伺っております。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) 現在、大東文化大学の持ち物となっており、グラウンドの整備計画もあるということで、なかなかほかの団体が使うのも難しい状況だと思いますが、市民憲章にスポーツを愛しとあるように、まさにスポーツを愛している方々が正代運動広場が使えないことによって非常に困っているので、そのような団体が活動できるように、市でも後押しをして、グラウンドを使える場所などをいろいろと考えていただければと思います。  では、次ですが、今後の当市における正代運動広場の使用計画について見解をお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小林 強教育部長。 ◎小林強教育部長 お答えします。  現在、正代運動広場は、国土交通省、埼玉県による河川災害復旧事業等の実施に伴い、資材や土砂等の仮置き場として、令和4年度末までの予定で貸し出しをしております。また、所管している国土交通省荒川上流河川事務所に確認しましたところ、入間川流域緊急治水対策プロジェクトの中では、正代運動広場を含む地域が遊水地整備対象区域となっているとのことです。教育委員会としましては、このプロジェクトに全面的に協力してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) 現在、正代運動広場は復旧のために貸し出しており、入間川の緊急治水プロジェクトの中では遊水地になっているというお話が今出ました。正代運動広場の再質問なのですが、国や県の主導で決定を待っているだけでなく、被災をした市として計画をつくり、6日の13番議員の質問でもあったとおり、復興計画など主体者として積極的に要望していくことが今後の災害対策、そして安心安全のまちづくりには必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  被災された方個々の状況に応じて全力で生活再建に向けた支援を行うとともに、当市の意見が反映されました入間川流域緊急治水対策プロジェクトの事業を早急に完了するよう関係機関に強く要請してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) ご答弁ありがとうございました。遊水地というのは平地部のある限られた区域に洪水の一部をためることにより、河川における洪水のピーク流量を減らすという説明が書かれています。もし正代運動広場を遊水地にするのでしたら、例えば広い部分を掘削して非常に大きな遊水地として活用し、当市の考えとして、平常時は野球、ソフトボールができるような広場といった形でやっていきたいというような提案をしていく。正代運動広場だけではなく、この復興に関しては声を上げていかなければならないと思います。被災したのは当市なので、国や県の計画を待っているだけではなく、主体者として動いていったほうが、私は今後の復旧が安心安全のまちづくりの中で、とても大切な形で進んでいくのだと思います。ぜひとも待っているだけではなく、当市としての要望、考えを県、国に伝えて復興を進めていただくことを要望いたします。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) 続きまして、大項目の2、教育行政について。教育施設における新型コロナウイルスの体制について。1番目の質問です。現在、休校となっております当市の小学校と中学校ですが、休校前における新型コロナウイルスの蔓延防止の対策についてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  本年1月に新型コロナウイルスの国内感染が報道されて以来、校長に対し、児童生徒、教職員の手洗い、マスク、せきエチケット、消毒液使用の励行と学校行事等の中止や内容の見直しによる実施などによる感染症予防対策の徹底を指示いたしました。保護者の皆さんにもご家庭での感染予防の徹底を2月6日付の文書にてお願いしています。また、同日に各校へ4本ずつ消毒スプレーを配布いたしました。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) 現在、休校となっており、まさにこの時期で蔓延を防止できるかという非常に大切な時期になってきていると思います。コロナウイルスがこのまま蔓延せずに抑えられることを心から願っておりますので、今後とも対策をお願いします。  では、続きまして、2番の質問です。現在、春休みが明けるまでの間、休校となる予定ですが、早期に終息した場合には再開をする可能性があるということで、その終息と判断する基準についてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  今回の休校の判断は、国と県からの要請に基づくものであります。感染症の終息や学校の再開の判断は、国と県の判断が示されてから行いたいと考えています。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) 終息については、国や県の動向を注視してということでよろしいですか。  では、次の質問ですが、児童や生徒、そして職員などが新型コロナウイルスに感染した場合、また蔓延が防止できなかった場合の対策と対応についてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  まず、新型コロナウイルスに感染したと判断されるまでの経緯をご説明します。風邪症状や37.5度以上の熱が4日間続く、強いだるさや息苦しさを感じた場合は、保健所にある帰国者・接触者相談センターへ電話で相談します。電話相談の結果、検査が必要と判断された場合には指定された医療機関でPCR検査を受けます。検査結果が陽性と出た場合に、新型コロナウイルスに感染したと判断されます。感染した場合には、保護者等から学校と、必要に応じて保健所へ連絡をしていただきます。学校は、児童生徒に新型コロナウイルス感染症が発生したと分かった場合には、出席停止の措置を取ります。また、教職員については、出勤をさせないことになります。そして、その場合は学校の一部または全部の臨時休業を速やかに行うことになります。さらに、埼玉県教育委員会及び保健所に報告し、校舎内外の消毒を行うことになります。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) ただいまコロナウイルス感染者が出た場合の対応についてお伺いしましたが、現在、埼玉県でも6名の感染者が出ております。感染が拡大しているとても危険な状態です。蔓延した場合、授業が再開できないという非常に大変な事態になると思います。また、ニュース映像でよく感染者が出た施設などに消毒液を散布している状況が放映されてますが、学校全部を消毒するなど、まさに大変な状況になるのかなと感じております。あとはコロナウイルスということで、その後のいじめにもつながることが心配されます。県や国の状況を注視しながら、今後も児童のことを一番に考えて対策を行っていっていただければと思います。  では、次ですが、今回の休業措置により卒業式については、卒業生と職員と関係者のみで行うこととなりましたが、出席ができず卒業する我が子の晴れ姿を見ることができない保護者たちの反応についてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  卒業式に出席させてほしい、写真を撮って配布してほしいとの要望が来庁した保護者から1件ございました。また、同様の問合せが電話で7件ありました。2月3日の夜に開催した市PTA連合会理事会、私も出席いたしましたが、その席上であるPTA会長からも同様な要望を受けています。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) ご答弁頂きました。新型コロナウイルスの蔓延防止の対策として、やはりしようがないという部分もあるとは思うのですが、私にも保護者の方から、卒業式に関してはたくさん問合せやお話が来ております。私も小学校6年生、中学校3年生、高校3年生の娘3人、ここで卒業式なのですが、3つとも卒業式がないということで、うちの家内も非常に悲しんでいます。卒業式というのは児童や生徒だけのものではなく、今まで子どもたちを育んできた保護者のものでもあるわけです。ですから、保護者の方は今回悲痛というか、どうしようもないという考えはあるのですが、やはり卒業式に出られないというのが悔いに残るという非常に多くの声を聞いております。  それでは、次の質問ですが、保護者が卒業式に出席できないことについての対応についてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  ご要望頂いた保護者の方々には、新型コロナウイルス感染症が児童生徒や保護者の方々に発生することを防ぐための対策であることを丁寧に説明し、ご理解を頂きました。なお、卒業式当日に東松山ケーブルテレビによる取材があり、式の様子を録画してくださるとのことです。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) 卒業式の当日、ケーブルテレビが録画をしてくださるということで、どのような方に配られるかというのはこれからだと思うのですが、出席できない分、その録画の画像だけでも保護者の方が見られればいいと思いますので、ぜひ保護者の方に対するフォローというか、卒業式に出られなかった悲しさを様々な形で、例えば写真を撮ったりとかいろいろあると思うのですが、その辺をいろいろ考慮して対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。  では、小項目2、通学区域変更後についてお伺いいたします。通学区域が変更になって、今度の4月で3年目となりますが、高坂小学校区の変更後の対応などについてお伺いいたします。  まず、1番目の質問、高坂小学校区から通学区域の変更により桜山小学校へ通学する新年度の児童数をお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  この区域から桜山小学校へ通学する新年度の児童数は83名です。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) 83名の方が新たに高坂小学校区から桜山小学校へ通学するということであります。  それでは、次の質問ですが、桜山小学校区に変更となった児童への通学区域変更に伴い行った対策と対応についてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  高学年の児童を含む通学班が編成できないことから、児童の登下校時の安全確保のために平成30年度から、児童と一緒に登下校する支援員を配置しています。今年度は8名配置いたしました。また、西本宿農民センター前への信号機の設置、側溝の蓋かけやグリーンベルトの整備、横断歩道の設置、樹木の伐採等を実施し、通学路の安全確保をしています。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) ただいま行ってきた対策をお伺いいたしました。誘導員については来年1年で終了ということで、それで新たに来年度83名が桜山小学校へ通うということですが、今後通学する児童もやっぱり増えてくると思います。その中で誘導員が来年1年で終わってしまうということについては、これから通学する保護者や現在通っている生徒の保護者には丁寧に説明をしていただければと思います。  次の質問なのですが、当初から要望があった橋の改修等、スクールゾーンについてはどうなっているか、その進捗をお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  谷川大橋を改修する計画はございません。スクールゾーンによる車両規制については、通行者数や交通量といった交通環境を踏まえて、埼玉県公安委員会において判断されるものです。地域の方々からの要望もありますので、交通規制が実現できるよう地域の方々とともに、引き続き警察署に要望してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) 橋の改修については、ちょっと難しい、行わないというご答弁でした。スクールゾーンについても学区を変更する当初、地域の住民の方の同意が必要で、それを進めるのはなかなかすぐにはできないというお話でしたが、今後、橋を渡って通う児童の数も増えると思います。そして、やはりあの橋は狭いので、そこを通学する児童の人数が多くなると、さらに危険なのではという保護者の声も聞いております。スクールゾーンについては、できるだけ今後も引き続き要望をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、高坂小学校区から通学区域の変更により、野本小学校へ通学する新年度の児童数をお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  あずま町一丁目及び四丁目から野本小学校へ通学する新年度の児童数は27名です。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) 27名ということで、こちらも増加という形ですか。  では、次の質問ですが、野本小学校区に変更となった児童への通学区域変更に伴い行った対策と対応についてお伺いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  高学年の児童を含む通学班が編成できないことから、平成30年度からスクールバスの運行を行っています。また、埼玉県に要請して、国道407号バイパス道路の歩道内における歩行者と自転車の分離を表す路面標示の設置工事をしていただきました。また、埼玉県警察により、歩行者と自転車の分離標識を設置し、市においては令和2年度に新東松山橋上に横断防止柵の設置を予定するなど、通学路の安全性の確保を進めています。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) 野本小学校区に変更になった通学区域に伴い行った対策をお伺いいたしましたが、今回の台風19号の洪水によって、保護者の方々からあの大きな橋を、川を渡ることについてとても不安な気持ちがあると聞いております。  そこで、次の質問ですが、当初より通学路における安全性の観点から指摘がありました407号バイパスと新東松山橋の対策ですが、今回設置する横断防止柵で安全性が本当に担保されるのか見解をお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  国道407号は、埼玉県によって整備され、安全基準を全て満たした道路構造となっておりますが、児童の通学におけるさらなる安全性を確保するために横断防止柵を設置するものです。強い風が吹いてよろめく可能性や、冬は凍結しやすく車道際で転倒する可能性が考えられるため、横断防止柵を設置することで、児童が誤って車道に出ることを防ぐなど、これまで以上に安全性が担保されると考えています。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) 横断防止柵の設置で、これまで以上に安全性が高められるというご答弁をいただきました。以前、ブレーキとアクセルの踏み間違いにより車両が児童や生徒のところに突っ込んでしまうという事件が報道されたときに一般質問をしたのですが、横断防止柵は児童が車道に飛び出すのを防ぐ柵ということで、例えば車両が逆に児童のほうに向かってきた場合は、この柵では防止はできないものです。この横断防止柵についても保護者の方からしてみれば、完全に安全と捉えていただけるのか、私は非常に疑問に思っております。橋の構造上、過重のため橋の上には重いガードレールが設置できないというお話も聞きましたが、やはり児童の安全が一番ですので、この横断防止柵をつけて終わりではなく、今後も安全性を高める方法をいろいろと考えていただければと思います。  それでは、次の質問ですが、現在運行しているスクールバスについて、来年度の1年で運行をやめるとのことですが、スクールバスの運行がなくなった場合の見守りなどの安全対策についてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  他の地区と同じように児童が安全に登下校できるよう地域の皆様に見守りのご協力をお願いしてまいります。また、令和2年度には実際に徒歩による登下校を季節ごとに複数回実施し、令和3年度から安全に登下校できるようにしてまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) 見守り隊ということですが、あずま町一丁目、四丁目という地区は若い共働き世帯の核家族が非常に多く住んでいます。野本小学校に通う中で、あずま町一丁目、四丁目の保護者の方は見守り隊に出るのが難しいという不安の声を聞いています。野本小学校に通っている児童に対して野本地区の方が見守り隊で立っていただき、あずま町一丁目、四丁目の方が立たないと批判が出るのではないかという不安の声も聞いておりますので、その辺もしっかりと注視しながら、安全対策を行っていってもらいたいと思います。  再質問なのですが、安全性などを心配している保護者の声を聞きますが、スクールバスの運行が終了した場合に、保護者の送迎による通学は可能でしょうか、お伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  保護者による送迎での通学は可能です。  以上です。 ○福田武彦議長 利根川敬行議員。 ◆1番(利根川敬行議員) スクールバスの運行が終了した後、保護者による送迎が可能というご答弁をいただきました。こちらの質問をしたのは、防止柵をつくってもやはり不安だということで、保護者から送り迎えをしたいという声を聞きましたので、保護者での送り迎えが可能かどうかという質問をさせていただきました。このような声が出るということは、保護者にしてみればやはりその安全性に不安を感じているということだと思いますので、今後もさらに安全性を高めるように進めていっていただきたいと思います。そして、スクールバスも来年1年で終了ということなので、そちらも丁寧に保護者へ説明をしていただきたいと思います。スクールバスがなくなってしまうことに対して不安を感じている声も聞きますし、逆にスクールバスが運行していることによって、野本小学校の児童たちはもっと遠いところから歩いてきているのにという声もいまだに聞いておりますので、その辺も細かく配慮していっていただければと思います。  今回、通学路の変更について、今度の4月からで3年目となりますが、改めて対策についていろいろお伺いさせていただきました。児童の安心安全というのがやはり一番大切なもので、加えてその大切な児童の保護者の気持ちも、今後しっかりと考えて進めていっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。                                      (午前10時04分) ○福田武彦議長 再開いたします。                                      (午前10時20分)                                                      ◇ 蓮 見   節 議 員 ○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  18番、蓮見 節議員。          〔18番 蓮見 節議員登壇〕 ◆18番(蓮見節議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の蓮見 節でございます。議長の許可を得ましたので、市政に関する一般質問を発言通告に従いまして、一問一答方式で行います。  質問に入る前に発言通告の訂正を行います。大項目の2、国連の持続可能な開発目標(SDGs)と第3次東松山市環境基本計画の策定については、次回に持ち越すこととし、取り下げをいたします。  それでは、大項目1、市立市民病院と東松山医師会病院の再編統合問題について質問いたします。昨年9月、厚生労働省が公立公的病院の再編統合再検証リストを実名で公表し、県内7つの公立、公的医療機関のうち、当市は市立市民病院と東松山医師会病院の2病院が名指しされました。市民病院は、自動車で20分圏内に急性期機能を持つ東松山医師会病院があることが理由でした。一方、医師会病院は、これに加え急性期病院としての診療実績が一定の水準を満たしていないことも理由になっているとお聞きしています。再編統合再検証リストの発表の背景として、病床削減、医療費抑制のために財界の要求で進められている地域医療構想の議論が進まないために、安倍首相が昨年6月、閣議決定をし、厚労省が発表に踏み切ったということであります。地域医療の実情を十分に理解しないまま住民を抜きに地域医療を決めないでほしい、住民参加の医療構想づくりを進めてほしいと、市民から要望もいただいております。日本共産党市議団は、昨年12月議会終了直後の12月26日、市立市民病院の杉山院長兼病院事業管理者及び医師会病院の松本院長、そして野崎東松山医師会代表理事と相次いで懇談をいたしました。懇談の要旨を12月議会報告にまとめて市内に配布をいたしました。また、今年の1月21日には、市議会厚生文教常任委員会でも市民病院の杉山院長、そして事務部から、経営状況と再編統合問題についての聞き取りを行っております。また、大手メディアも病院統合再編問題を取り上げ、雑誌、週刊東洋経済にも市民病院と医師会病院のインタビューを含む詳細な記事が書かれました。日本共産党市議団にも、市民病院はどうなるのかという問合せをたくさんいただいております。そこで、この一般質問では、市民病院長兼事業管理者として厚生労働省の再編統合検証リストの発表をどのように受け止めているか、また現在見直しが行われている病院の改革プランの現状と市民病院の存続充実について伺うことといたします。  初めに、小項目(1)厚生労働省の再編統合検証リストの発表をどのように受け止めておられるのかお伺いいたします。厚生労働省医政局は、説明資料、地域医療構想の実現に向けてという資料の中で、「今回の取組は一定の条件を設定して、急性期機能等に関する医療機能について分析し、各医療機関が担う急性期機能やそのために必要な病床数等について再検証をお願いするものです。したがって、必ずしも医療機関そのものの統廃合を決めるものではありません。また、病院が将来担うべき役割やそれに必要なダウンサイジング、機能分化等の方向性を機械的に決めるものではありません。」という建前を述べる一方で、その次に、「地域医療構想調整会議の議論を活性化し、議論を尽くしていただき、2025年のあるべき姿に向けて必要な医療機能の見直しを行っていただきたいと考えています。その際、ダウンサイジングや機能連携、分化を含む再編統合も視野に議論を進めていただきたいと考えています。」と本音を述べています。そして、その後で、「今後病院のダウンサイジングや統廃合が必要と地域が判断する場合には、国としても必要な支援等を行ってまいります。」と補助金などをちらつかせて議論を誘導している説明を発表しています。  そこで、質問の1なのですが、政府の再検証リストの公表について、市民病院としてどのように受け止めておられるかお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  黒田 健市民病院事務部長。 ◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。  唐突かつ一律なリストの公表の仕方自体に問題があったことは否めないと考えております。しかし、川越比企保健医療圏内、とりわけ比企地域に限って言えば、国から示されたデータにあるとおり、同じような診療実績を有する医療機関が近接して複数立地していることは事実でございます。このため、ある程度地域の医療体制の実態を表しているものと考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 私も、1カ月間の病院の経営状態や地域の一定の条件で、この再検証リストの発表の中身には理解できる点があると受け止めております。埼玉県の動向についてなのですが、私がいただいている情報では、昨年の11月に県内10の医療圏ごとに、地域医療構想協議会が開催されている、地域で議論することが大事だというスタンスで、ダウンサイジングは強制しない、新たに全国で20病院が追加されたが、病院名は公表しないという方針、そして官民そろって地域の医療を守ろうという動きが強まっているといったことが届いております。先ほど前書きで、市立市民病院の場合には自動車で20分圏内に急性期機能を持つ東松山医師会病院があるということが上げられた理由について述べておきましたが、これについて病院はどのように考えておられるのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  黒田 健市民病院事務部長。 ◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。  今ご質問にありましたように、昨年9月に公表されました厚生労働省の地域医療構想に関するワーキンググループの資料では、当院から自動車で20分以内の近接した場所に類似の診療実績を有する医療機関が存在していることが示されております。このことは、限られた医療資源を有効に活用し、将来に向けた地域ごとの適切な医療提供体制の構築を目指して、当院の方向性について再度検証するよう要請されているものと認識しております。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 自動車で20分以内に2つの急性期病院があるということで、これ自体は調整をしていく必要があるのではないかという認識だと伺いました。それで、市民病院だけで決められるものでは当然ありませんので、川越比企医療圏の中で議論を行うということですが、とりわけ質問3なのですけれども、市民病院のダウンサイジングや東松山医師会病院との機能連携、機能分化を含む再編統合ということが議論に浮かび上がってきていると、そして恐らくは厚生労働省の再検証リストの趣旨もそこにあるかなと思うのです。ダウンサイジングというと横文字なのですが、要するに病床削減ということになると思うのです。そういうことを含めてこの再編統合について、現時点でどのように考えているのかをお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  黒田 健市民病院事務部長。 ◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。  市民病院の今後の方向性につきましては、国・県から提供される具体的なデータを基に検討を進めていくことになりますが、まだそういった具体的なデータが示されていない状況でございます。そのため現時点では、当院の具体的な方向性についてまだ何も決定しておりませんが、近接・類似病院との機能分化については、検討していく必要があると考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 近接の病院、これは救急に関して言えば、東松山医師会病院だけではなくて、成恵会病院もあります。そういう幅広い病院との機能連携、機能分化という議論が行われていかざるを得ないということなのです。再質問です。先ほど前書きでも触れましたが、地域医療構想調整会議が開かれて、その中で川越比企医療圏の医療体制について議論をしていくということになっているようなのですが、現在の地域医療構想調整会議の状況、そして今後の見通しについてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  黒田 健市民病院事務部長。 ◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。  厚労省の9月の発表を受けて以降の地域医療構想調整会議の実施状況でございますが、昨年の11月26日に川越比企保健医療圏の地域医療構想調整会議の一分野でございます医療機能分化連携推進部会というものが坂戸保健所で開催されました。ここには院長と私が出席しております。今年に入りまして、2月19日に川越比企医療圏地域医療構想協議会と、先ほど申しました医療機能分化連携推進部会の合同会議が開かれております。こちらにも院長と私が出席してございますが、いずれの会議にも、こちらの問題は議題の一つには上がっているものの、概要の説明にとどまっており、踏み込んだ議論には至っていない状況でございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 11月26日の会議、そして今年の2月19日の合同会議、医療機能分化連携推進部会の議論で、概要説明はしているけれども、踏み込んだ議論はまだしていない状況だということですが、こういう状況の中で、私は市民がどういう医療を市民病院に求めているのか、あるいはこの地域、比企地域でどういう医療を求めているのかという、その思いをしっかりと受け止めていくことがとても大事だと思います。そういう市民の思いを一つにして要望書を出そうという動きも大きくなってきているようです。そこでもう少し具体的に、今現にある市立市民病院の改革プランの現状と市民病院の存続充実について改めて伺いたいと思います。市民病院は森野前院長の下で策定された新公立病院改革プランと当院の将来像、ビジョンのことなのですが、その中で市民病院が現在取り組んでいる改革プランは、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、2025年に向けた診療体制、地域包括ケアシステムの構築を目指しているわけです。この中で地域包括ケア病床の拡充、地域の回復期機能の受け皿ということで、具体的に地域包括ケア病床を12床から48床へと増やして、総病床数を現在の114床から、感染症病床4床を含む150床にするという計画がホームページにも掲載されております。  そこで質問です。厚生労働省の再編統合検証リストが発表されて、現行の改革プランの増床計画の部分が凍結されていると伺っております。厚労省の再編統合検証リスト公表後の次期改革プランの策定について、見通しがあればお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  黒田 健市民病院事務部長。 ◎黒田健市民病院事務部長 お答えいたします。  現在の市民病院新改革プランにある地域包括ケア病床の増床による回復期機能の拡充につきましては、県に申請をいたしましたが、今回の公立公的病院の再検証問題により保留となっている状況でございます。この点につきましては、今後県と協議をして再要望していきたいと考えております。また、次期中期経営計画につきましては、来年度末の策定を目指して現在準備を進めているところでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 地域包括ケア病床、いわゆる回復期の病床、これを12床から48床へ増やしていこうという計画があるが、それは今のところ県の要請だと思いますが凍結状態だと、しかしながら、一応方向性としては、現在の将来像という計画の下で再度協議をして、増床については再要望していこうということですね。地域の医療として、回復機能を中心とする病床の増床というのは、森野前院長の下で必要と認めて、方向性を出してきたという経緯がありますし、また今度の再検証リストでは、急性期の医療に関する再検証と、再編統合に関する再検証ということで、おのずと目的が違っているかなと思うのです。再検証は、急性期の病院について特に検証し、再統合を含めて検討しなさいよと、一方で、今市民病院が持っている改革プランの中では、地域包括ケア病床の拡充という形になっていて、それ自身やはり必要なことで再要望していくという答弁をいただいたわけです。  そこで、再質問です。杉山院長にビジョンをお聞かせていただく質問2と関係してくることなのですが、現行の新公立病院改革プランと当院の将来像の中では、先ほども言いましたように、地域包括ケア病床を12床から48床へ増やすという計画があるものの、凍結されたことになっております。共産党の市議団との懇談の中では、杉山院長は急性期病床を増やしたいという希望をお話しされておりました。この点から、現行の改革プランについてどのように見直すか、どのように評価されておられるのか、このところをお聞きいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  杉山 聡市民病院事業管理者。 ◎杉山聡市民病院事業管理者 お答えします。ちょっと声おかしいのですけれども、コロナではありませんので、ご安心を。  私が思うには、地域包括ケア病床にはいろいろな役目があると思っております。例えばまず最初に、レスパイトのような一時的な入院をさせる、家族が介護に疲れたというようなときに患者さんを一時的に入院させる、それも地域包括ケア病床の役目であると思います。  もう一つは、介護施設について、例えばちょっと具合が悪いので、回復させるために入院させてほしい、それを地域包括ケア病床で受ける、これも一つの役目であると思っております。  また、介護施設などにいても急変する場合があります。例えば心肺停止になってしまったとか、突然血圧が下がってしまったとか、そういうことが起きることは多々あります。私は、地域包括ケア病床でそういう患者さんも受けるというのが、地域包括ケア病床の役目の一つだと思っておりますので、急性期医療をやっていくということと、地域包括ケア病床で急性期の患者さんに近いような患者さんを受けることは、決して矛盾していないと考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) ありがとうございました。一般的にその計画と今度の急性期の見直しということを考えたら、どっちを取るかという選択が当然出そうなのですが、そうではないと、急性期の病院としての役割を充実させるためには、介護施設からケア病床への移動や、一時的な入院、そういったことも必要であり、それによって病院機能が全体として充実していくのだといった考えが示されたと私は理解しました。  これは要するに、将来この市民病院をどういう病院にするのかという大きなビジョンと関わってくると思うのです。杉山院長は、日本共産党市議団との懇談や市議会厚生文教委員会の参考人質疑で、救急医療の充実についての院長自身のビジョンを熱を込めてお話をされております。どのようなビジョンなのか、その概要で結構ですので、お話しいただければと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  杉山 聡市民病院事業管理者。 ◎杉山聡市民病院事業管理者 お答えします。  東松山は人口が約9万人、比企地区全体を合わせると約20万人の人口があります。この20万人の人口のある地区で、300から400床規模の中核病院はやはり私は必要であろうと思っております。例えば心筋梗塞であるとか、脳卒中であるとか、そういう患者さんをここで受けられるという、そういう中核病院が必要だろうと思っておりますし、それがないということは、この地区の医療体制にとって残念なことと思っております。先日、私ある患者さんの家族から、具合が悪くなって市民病院に搬送された、だけれども、市民病院では対応できないので、ほかの病院、大きな病院に転院搬送になった、そこで非常に重篤な状態になったと、何で市民病院で最初に行ったときに治療してもらえなかったのかという、そういうお手紙をいただきました。私その患者さんの家族のお気持ちがよく分かります。やはりそういうことに対応できるような中核な病院は、この地区に必要だし、この地区の住民にとって、そういうものがあるということは安心につながっていくと思っておりますので、赴任したときから常に言っておりました、中核病院が必要だ、市民病院を大きくしようという考え方は一つも変わっておりません。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 大変力強い将来像といいますか、ビジョンを語っていただきました。ありがとうございます。  それで、埼玉県の中で蕨市立病院が同じように、今統廃合についてで大きな問題を抱えているのですが、その蕨市の頼高市長があるインタビューに答えておられたので、それを紹介したいのです。「蕨市立病院は、130床の急性期病院として救急医療の重要な一翼を担っていますし、出産できる病院は市内では市立病院だけです。土日や夜間の小児救急医療も近隣の病院と協力して受け持ち、地域医療を支える重要な役割を果たしています。厚生労働省の発表は、それぞれの公立病院がそれぞれの地域で果たしている役割やこの間の努力を全く無視したもので、その内容も発表の仕方も大きな問題があったと思います。厚労省の発表で私が一番心配したのは、今でも苦労している医療スタッフ確保への悪影響でした。結果として大きな混乱はありませんでしたが、再編統合の言葉がひとり歩きすることで、病院の努力に水を差すという面でも本当に問題だと思います。同じ急性期医療を担う病院の中でも、蕨市立病院は近隣の特に高度急性期を担う病院との間でいい連携を持っています。そういう点でも、再編統合の議論の対象になること自体が実態に合っていないと思います。」こういった気持ちをインタビューで表明しております。全く私も同感ですし、先ほどの杉山院長のビジョンについて、本当にそうなったらいいなと思っております。  そこで、最後の質問なのですが、多くの市民は公立病院としての市民病院の存続や、さらなる充実を求めております。その思いに森田市長、そして院長の決意を改めてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  森田光一市長。          〔森田光一市長登壇〕 ◎森田光一市長 お答えいたします。  市民病院は、その前身であります東松山市国保直営診療所の時代から数えますと、約60年にわたって市民の皆様の命と健康を支えてきております。今回、厚生労働省の公立公的医療機関等の具体的な対応方針、再検証を求める病院に当院も位置づけられております。川越比企医療圏、北部医療圏の2次医療圏における、市民病院の役割につきましては、今までも重ねて様々な検討をしてまいりました。厳しい医師不足という状況の中、また財源につきましても、高齢化に伴いまして厳しい状況が続いております。また、今後につきましては、引き続きこの高齢化時代に向けて必要な医療をしっかり提供していかなければならないと考えております。したがいまして、厚生労働省から示されました内容について、様々な角度から検討はするにしても、再編統合といういきなり三段跳びのような、そのような考えは私には毛頭ありませんし、何よりも地域医療は、市民の皆様のためにあるわけでございますので、住民の皆さん、関係者の皆さんの意見を十二分に聞いてからでないと、こうしたことには取り組めないと考えております。今年度から、地方公営企業法を全部適用いたしまして、杉山病院長を事業管理者としてお迎えしました。私は、市民病院の開設者としての責任も果たしていかなければならないと考えておりますし、今後も杉山病院事業管理者を全面的にサポートさせていただきながら、市民の皆様の負託に応えられる病院を目指して、これからも私自身努力をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 杉山 聡市民病院事業管理者。
    ◎杉山聡市民病院事業管理者 お答えします。  私は、昨年4月に赴任いたしましたが、赴任する前からやはり東松山には中核病院が必要だろうなと思っておりました。赴任して約1年たちますけれども、市民病院の重要性をひしひしと感じております。ですから、市民病院をダウンサイジングするとか、統廃合してなくしてしまうとか、そういう考えは毛頭ありません。もしも市民病院がここからなくなってしまうと、東松山市の医療体制が完全に崩れてしまいます。そんな状況にしてはいけないと私は思っております。なので、先ほども申しましたように、とにかく中核病院としてこれからきちんとできるような体制をつくっていきたいというのが私の考えであります。ただ、それには先ほど森田市長もおっしゃいましたように、今、医者の数といったところが非常に充実していない状況ですので、これは市全体で協力していただいて、中核病院としての役目を果たせるような方向性に持っていっていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 大変力強い元気の出る言葉をいただきました。ありがとうございます。地域医療の崩壊をさせてはいけないという強い思い、ぜひ実現していただきたいと思います。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) それでは、大項目3、ビバモール東松山周辺の通学路の整備についてお伺いいたします。  昨年の9月議会でビバモール東松山がオープンするため、周辺の車の通行量が増え、通学路になっている東武東上線をまたぐ太鼓橋周辺の車や歩行者も増えることが予想され、通学路の安全の確保が必要ではないかという趣旨で私は一般質問をさせていただきました。「太鼓橋の周辺は、通学路として危険な道だと考えるが、市の見解は」との質疑に、教育長からは「通称太鼓橋の周辺については歩道がなく、道幅が狭い道であると認識しております。ビバモール東松山の工事の進捗により、今後道路の交通状況が変わることが予想されます。教育委員会といたしましては、逐次現地確認をして関係部署と連携を図り、通学路の安全を確保してまいります。」との答弁をいただいております。このたびビバモールが西側道路側の敷地を1メートル後退し、クリーンステーションまでの歩道が整備されました。通学路の一部ですが、安全が確保されたということは非常に喜ばしいことなのですが、太鼓橋周辺の整備は全く手つかずです。太鼓橋周辺の通学路の安全確保について改めてお伺いいたします。  この太鼓橋周辺の状況については、了解していただいていると思いますので、質問の1に入りたいと思います。教育長は、太鼓橋周辺の通学路について危険性を認識しているのかどうか、改めてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  通称太鼓橋の周辺については、先ほどお話しいただきましたように道幅が狭い道路であると認識しております。大型商業施設のオープンに伴い、周辺状況についてはしっかりと情報確認をしてまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) 私は、危険性を認識しているかと聞いたのですが、昨年の9月も同じなのですけれども、危険性を認識しているという答弁をいただいていなくて、狭い道だということは認識しているということなのです。それは危険性を認識しているということでよろしいのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  狭い道は、蓮見議員も車を運転なさるかと思います。私も昨日改めて太鼓橋周辺のところを車で走行しましたが、狭いからこそ運転手は気を使いながら、注意をしながら運行してくれています。例えば私が実際通ったときにも向こうから車が来ました。そういう狭い道であるからこそ運転手をはじめ、歩行者の皆さんも注意をしながら運行し、歩いているということだと思います。  以上です。 ○福田武彦議長 蓮見 節議員。 ◆18番(蓮見節議員) なかなか危険性を認識しているとはならないのです。認識していたら、ではどうにかしようということになるので、答弁を避けていらっしゃるのかなと思います。  昨日の村田文一議員の質問には、市独自の安全対策の定めはないけれども、5年に1度安全点検を県の基準に基づいてやっている、そして毎年市P連が学校ごとに調査をして、安全性を確認するという状況だと答弁されていました。そこで、この4月に新学期が始まるのですが、そういう状況の中で具体的な安全確保対策というのは、教育委員会としてはどう考えているのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  関係部署と連携を図り、通学路の安全性の確保をしてまいります。具体的には桜山歩道橋の丁字路付近に通学路である旨の路面標示の設置を予定しております。場所は、この桜山歩道橋の手前のこの部分でございます。また、毎年学期の初めには市内全校を対象に、私をはじめ教育委員会職員による登校指導を行っております。通称太鼓橋付近についても登校指導を行い、安全確認を行いたいと考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。                                      (午前11時00分) ○福田武彦議長 再開いたします。                                      (午前11時15分)                                                      ◇ 浜 田 敦 子 議 員 ○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  9番、浜田敦子議員。          〔9番 浜田敦子議員登壇〕 ◆9番(浜田敦子議員) 皆さん、こんにちは。議席番号9番、日本共産党の浜田敦子です。議長の許可を得ましたので、発言通告の順序に従いまして、私の一般質問を一問一答方式で行います。  大項目の1、子育て支援について、小項目の1、児童虐待防止について伺います。昨年は、子どもの権利条約が国連で採択されて30年、日本が子どもの権利条約を批准して25年という記念すべき年でした。しかし、残念ながら子どもの権利は脅かされ続けています。児童虐待相談件数は毎年増え続け、命まで失われる事態が後を絶ちません。最近では、千葉県野田市の小学4年生の女の子が父親による虐待を受け、亡くなった事件の裁判が報道されております。虐待の内容は余りに痛ましく、途中で読むのをためらったほどです。彼女はSOSを学校に発していたのに、どうして誰も助けてあげられなかったのかと歯がゆい思いがします。政府は、子どもへのしつけを名目にした虐待が後を絶たないことから、親による体罰禁止を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が2019年6月19日に成立し、一部を除き2020年4月1日から施行されます。この改正法では、親権者は児童のしつけに際して体罰を加えてはならないとされました。里親、児童福祉施設の施設長らによる体罰も禁止されました。体罰の範囲については、厚生労働省が今後指針で定めるとされています。子どもを戒めることを認めた民法上の懲戒権も、施行後2年をめどに在り方を検討するとされています。規定が体罰を容認する口実になっているとの批判があるためです。児童相談所の機能強化策では、子どもの一時保護をする職員と親への支援を行う職員を分離し、迅速な保護につなげる医師と保健師をそれぞれ各児童相談所に1人以上配置すること、野田市の事件では、暴行被害を訴えた女児のアンケートを教育委員会が父親に渡していたことが問題となったので、改正法では学校や教育委員会、児童福祉施設に対して守秘義務を課すということ、虐待した親への再発防止の指導を都道府県や児童相談所の努力義務と定めたほか、引っ越しした場合には児童相談所間で速やかに情報を共有することなども規定されました。日本は、いまだ体罰を容認する意識が根強く、公共社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが2017年に大人2万人を対象にした意識調査では、しつけのために体罰を容認する人が約6割に上るという結果でした。その一方、世界では既に54カ国が体罰を法律で禁止しているのが実態です。改正児童虐待防止法で児童虐待が減ることを願うばかりであります。  さて、当市ではどのような状況になっているのでしょうか。質問の1、児童虐待案件を市はどのように把握しているのかお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  山田昭彦子ども未来部長。 ◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。  虐待事案の把握ですが、主に児童相談所、警察署、小中学校、幼稚園、保育園等児童が所属する機関及び市民からの通告により把握しています。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) いろいろなところからの通報があるということが分かりました。  それでは、質問の2番目、過去3年間の東松山市の虐待通告件数と虐待内容別の件数をお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  山田昭彦子ども未来部長。 ◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。  平成28年度の虐待通告件数は141件、内訳ですが、身体的虐待が34件、心理的虐待が74件、ネグレクトが33件です。平成29年度の虐待通告件数は106件で、身体的虐待が20件、心理的虐待が64件、ネグレクトが22件です。平成30年度の虐待通告件数は196件で、身体的虐待が45件、性的虐待が2件、心理的虐待が109件、ネグレクトが40件です。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 今答弁頂いた件数で年々増加しているような状況が分かると思います。  それでは、質問3です。当市は、川越児童相談所の管轄ですけれども、同じく3年間で当市の児童・生徒で、その後一時保護された件数とその虐待内容についてお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  山田昭彦子ども未来部長。 ◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。  川越児童相談所に確認したところ、平成28年度は4件で、うち身体的虐待が2件、心理的虐待が2件でした。平成29年度は8件で、うち身体的虐待が3件、心理的虐待が2件、ネグレクトが3件でした。平成30年度は14件で、うち身体的虐待が7件、性的虐待が2件、ネグレクトが5件でした。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 答弁頂きました。この一時保護された件数もやはり年々増えているというような状況ですし、虐待内容も増えているような感じに受け取れます。児童虐待というと、殴る、蹴るなどの暴力ややけどをさせる、冷水をかけるなど、身体的虐待を思い浮かべがちだったのですけれども、先ほどの答弁から、暴力だけでなく心理的虐待、性的虐待、ネグレクトなど4種類に分類されるということが分かりました。今回、母親なのですが、ネグレクトとされ、幼い息子が児童相談所に一時保護となった保護者からの相談が寄せられたので、いろいろ調べていくうちに疑問などが湧いてきたので、この一般質問に取り上げさせていただきました。児童相談所についてはあまり情報が出されていないので、一般的には知られていないような状況だと思います。数は少ないけれども、市民として苦しんでいるのを見過ごすわけにはいかないと思います。特に少子高齢化が叫ばれている昨今、一人でも子どもは大切に育てるべきだと私は思います。  そこで質問の4です。ネグレクトとは、どういうことを言うのかお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  山田昭彦子ども未来部長。 ◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。  児童虐待の防止等に関する法律第2条において、ネグレクトとは保護者がその監護する児童について、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食または長時間の放置、保護者以外の同居人による身体的虐待、性的虐待または心理的虐待の行為を放置、その他の保護者としての監護を著しく怠ることと定義されております。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 児童虐待においてネグレクトというのは、養育放棄というような内容で受け取られているという資料も読んでおりますけれども、その次の質問に行きたいと思います。  虐待の通報を受けた後、どのような流れで対応されているのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  山田昭彦子ども未来部長。 ◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。  通告を受けた場合、初めに聞き取った内容から庁内関係各課や関係機関に対し家庭状況等の予備調査を行います。次に、通告内容及び調査による情報を基に、緊急受理会議を開催し、児童の安全確認の方法、リスクの評価、保護者への対応方針を決定します。通告後48時間以内の児童の安全確認調査や保護者からの聞き取り調査を行った後、リスクの再評価、今後の支援方針等の処遇を決定し、その方針に沿った定期的な状況確認を行います。なお、通告受理後の緊急受理会議の段階から児童相談所が介入し、児童相談所が一時保護する場合があります。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 案件によっては本当に緊急な対応が必要なことがあると思うのですけれども、ぜひ児童相談所と連携を強くしていってほしいと思います。  再質問なのですけれども、ネグレクトの定義というのが幾つかあると思うのですけれども、その中の一つでも当てはまったら一時保護の対象になってしまうのでしょうか、お聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  山田昭彦子ども未来部長。 ◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。  家に閉じ込めるや食事を与えないなどのネグレクト事案の児童が全て一時保護されるわけではありません。一時保護については、虐待の程度や家庭の状況などから、児童相談所が総合的に判断をしています。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) それでは、続けて小項目の2に移りたいと思います。児童相談所に一時保護された子どもと保護者の支援について伺います。まず、児童相談所ですが、児童福祉法に基づいて都道府県に設置されている行政機関であり、17歳以下の子どもたちを対象としているということです。東松山市は、川越児童相談所の管轄になります。県のホームページでは、子どもの福祉に関する様々な相談に応じ、それぞれの問題解決に必要な援助を提供するところです。相談の内容によっては、関連する地域のいろいろな機関と連携を取り合いますと書かれております。  そこで、質問の1、児童相談所が行う一時保護とはどういうものなのかお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  山田昭彦子ども未来部長。 ◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。  児童福祉法第33条の規定に基づくもので、児童相談所長が必要があると認めるときに児童の安全を迅速に確保し、適切な保護を図るため、または児童の心身の状況、その置かれている環境、その他の状況を把握するため児童を一時保護するものです。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 所長が認めるときに、児童の安全のために一時保護するということです。  それでは、質問の2です。川越児童相談所が一時保護している東松山市の児童生徒は何人いるのか最新の情報を聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  山田昭彦子ども未来部長。 ◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。  令和2年2月末日現在で6人です。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 2月現在で6人ということで、思ったより何か私としては多いなというような気がしたのですけれども、さてその次に質問の3です。  一時保護された子どもやその保護者に対して、また一時保護解除となり地域や家庭に戻った子どもと保護者に対して、児童相談所と市の担当課はどのように連携し、支援を行っているのかをお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  山田昭彦子ども未来部長。 ◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。  一時保護中の児童や保護者の直接的対応は児童相談所が行っています。児童相談所は、定期的に児童や保護者と面談し、児童の心身の状況、保護者支援の経過及び地域の支援体制が確保されているかを確認します。市は、児童相談所が実施した面談結果を情報共有し、児童が所属する学校等関係機関と家庭引き取りに向けた環境調整等を行っています。また、児童の家庭復帰後は、定期的に児童や保護者との面談を児童相談所と市で共同して行うなど、虐待の再発防止に取り組んでいます。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 主に関わるのは児童相談所の職員ということですけれども、市の担当課は相談所と協力しながら、一時保護された子どもは家庭復帰、そしてその保護者と一緒に地域に復帰するというのを援助するというようなことを今答弁されました。  それでは、質問の4です。一時保護された児童生徒は、その後どのような経過をたどるのですか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  山田昭彦子ども未来部長。 ◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。  児童相談所が児童の心身の状況、家庭環境、保護者支援の経過などから総合的に判断し、対象児童は家庭引き取り、里親への委託や児童養護施設等の施設入所となります。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 一時保護された児童は、家庭に引き取られ元に戻る、また里親に預けられる、児童施設に行くというような3つの経過があるということが分かりましたが、再質問させていただきます。  児童福祉法第33条第3項では、一時保護期間は2カ月を超えてはならないとされていますが、川越児童相談所では2カ月以上に延びることはあるのですか。平均保護期間が分かったらお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。   山田昭彦子ども未来部長。 ◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。  児童福祉法第33条第4項に前項の規定にかかわらず、児童相談所長は必要があると認めるときは、引き続き一時保護を行うことができるとあり、川越児童相談所に確認したところ、2カ月を超える場合があるとのことでした。また、県内一時保護所の平均保護日数については、平成30年度は42.6日でした。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 答弁頂きました。2カ月を超えてはならないとされているものの、必要に応じては延びるということで、平均でも42.6日ということで、ほとんど2カ月で家庭に戻る、あるいは次の段階に移るということができていないということが分かりました。また、今回いろいろな人から相談いただいた保護者の方も2カ月で帰されることはほとんどないですよというような意見、声も聞かされました。  それでは、質問の5です。あるべき親子の姿を市はどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  山田昭彦子ども未来部長。 ◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。  良好な家庭環境において保護者は安心して子育てをし、児童は心身ともに健やかに成長する、そのような親子の姿を考えます。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 保護者と子どもさんが一緒にいい関係で過ごすというのが本当にいい姿だと思うのですけれども、今回児童相談所に子どもを一時保護された保護者からの相談を受けて、いろいろな資料を読んだり、調査をしました。また、日本各地の児童相談所で同じようにお子さんを一時保護されているという保護者の方の話も聞くことができました。保護者の皆さんが口をそろえて言うには、虐待した覚えがないのに子どもを連れ去られて返してもらえないとか、自分たちの話を児童相談所は全然聞いてくれないし、虐待だと決めつけているというようなことや、虐待と決定した経緯や理由を教えてくれない、子どもの受入れ環境を整えろと言うが具体的にどうしたらいいのかは言わないで、自分で考えなさいと言い、自分なりに考えて話をしても、それではだめだというだけで、だめな原因を具体的に指摘をしてくれないので、どうしていいか分からないなど、児童相談所に対して不信感を持ってしまっている人がたくさんいました。児童相談所に対して、憎悪の感情さえ持っていると感じるような人もいました。私たち議員は、保護者からの訴えをうのみにするわけにもいかず、児童相談所が一時保護した理由などを知りたいと思っても、プライバシーに関わる問題なのでと教えてもらうことは難しいです。子どもの健やかな成長という目的は同じなのに、保護者と児童相談所の職員が敵対し合っているというような構図になっているように今回見えました。また、保護期間が長引くにしたがって子どもも一時保護所で暴れたりというようなことや、保護者も疲れ果て体調を崩すなど、子どもの安全のためとして一時保護したことが悪循環になってしまっているケースもあるようです。子どもが幼いほど親と過ごすことはとても大切なことだと思います。だからこそ市の子育て支援課など、担当課は地域で暮らす保護者の声などを児童相談所に伝えるなどで、できるだけ子どもが保護者の下で暮らすことができるように支援してあげてほしいと思います。また、昔虐待した過去がある保護者だからといって、最近の子どものけがが虐待のせいだと決めつけるような判断をされている人もいるようで、そういう判断はいかがなものかと思います。疑わしきは、一時保護をしろという方針も分からなくはありませんが、きちんと調査をして、虐待ではないと分かったら一刻も早く保護者に子どもを返すべきではないでしょうか。  そこで、再質問をさせていただきます。児童相談所の判断に疑問を抱いたことはないでしょうか、お聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  山田昭彦子ども未来部長。 ◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。  児童相談所は、児童や保護者との面談、児童の心身の状況、保護者支援の経過及び地域の支援体制などから、一時保護、家庭復帰の判断を適切に行っていると認識しております。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) やはり保護者の方との思いの遠い感じがちょっと分かったような気がします。  それでは、先ほど質問の5では、あるべき親子の姿を聞かせていただきましたが、あるべき親子の姿の実現のためには、市はどのような支援ができるのかお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  山田昭彦子ども未来部長。 ◎山田昭彦子ども未来部長 お答えします。  市は、児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう児童の保護者を支援します。一時保護中の児童の保護者から相談があった場合は、保護者の意見を傾聴し、児童相談所と保護者の理解や認識の相違について、児童相談所へ伝える等の支援を行っています。また、虐待の未然防止や早期発見のため、子育てに関する悩み等の相談に応じ、児童や保護者の支援を行っています。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 今の答弁のとおり、本当に親身になって支援をしていただきたいと思います。ぜひ子育て支援課の方たち、担当の方たちは、つらい思いをしている子どもさんと保護者の方に寄り添って、本当に望ましい親子の関係になれるように頑張っていただきたいと思います。  以上でこの項目を終わります。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 続きまして、大項目の2、学校規模適正化について伺います。  2014年、政府の骨太の方針に学校規模の適正化に向けた学校統廃合の指針作成が盛り込まれました。続く2015年、内閣府の経済財政諮問会議が経済財政一体改革推進委員会を設置し、国の各分野の政策の行程表を公表しましたが、その中の文教施策の筆頭に学校規模適正化と学校の業務効率化が挙げられています。2018年度までが改革集中期間とされ、数値目標として学校の小規模化の対策に着手している自治体の割合を2020年度までに100%にすることが掲げられています。これは、子どものためを口実にしながら学校の統廃合を進め、教育費を削減することが国の重点政策とされているとの指摘がされています。現に全国で学校の統廃合が増え、小中一貫校化に伴う実質的な学校統廃合も増加しています。また、2016年度から9年間一貫した教育課程を持つ義務教育学校も開設されるようになりました。県内では、春日部の江戸川小中学校が該当します。江戸川小中学校は、児童・生徒数の減少を背景に、宝珠花小と富多小、そして江戸川中を統合し開校したそうです。小学校が1校減ったことになります。これらのことを鑑みると、学校規模適正化は学校の統廃合を目的としているように思われます。  そこで、小項目の1、市内の状況について伺います。質問の1、学校規模に関して、当市ではどんな課題があると考えていますか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  少子化社会の到来に伴い、本市におきましても児童・生徒数は減少傾向にあり、現在は最も多い時期の約6割にまで減少しております。市街地整備等の影響から児童・生徒数が増加している地域がある一方、市全体としてはさらに少子化が進むことが予測されています。義務教育の機会均等や水準の維持向上の観点を踏まえ、学校規模の適正化や学校の小規模化に伴う諸問題への対応が将来にわたって継続的に検討していかなければならない重要な課題であると考えます。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 児童数は、最盛期の6割ぐらいになっているということですけれども、当市では北部の小規模学校のこと、高坂地区の大規模化に課題があると思われます。これを市内で平均化というか、していくとなると、様々な知恵や工夫が必要になってくるのではないでしょうか。  それでは、質問の2です。当市における学校規模適正化のスケジュールはどのようになっておりますか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。お答えします。  本年度、将来を担う子どもたちにとって教育上望ましい小・中学校の適正規模について必要な調査・審議を行うため、小・中学校適正規模審議会を設置いたしました。令和2年度は、東松山市小・中学校の適正規模の基本的な方針の策定に向け、当審議会に諮問し答申を頂く予定です。そして、令和3年度からは、この基本的な方針に基づき義務教育の機会均等や水準の維持・向上の観点を踏まえ、市内全体を見通した学校規模の適正化に向けた対策を検討してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 令和2年に小・中学校適正規模審議会に基本方針を諮問し答申を受けて、令和3年度から市内全体の規模についてやっていくということですけれども、私が質問の1で言ったように、当市では小中小規模学校もあり、大規模学校もありということで、市内全体の平均化といいますか、適正化をしていくのは本当に難しいだろうというふうに思います。特に小学校は、地域のコミュニティの中核になっていることを考えると、大規模化している学校を解消するのはよいとして、学校を減らすことは地域のコミュニティを壊すことになるので、とても慎重になってほしいと思います。市内全体の学校規模だけではなくて、地域にある学校そのものの規模も地域住民と考えるべきなのではないでしょうか。その地域の事情によって考えていかなければ、住民の同意は得られないと思います。  それでは、小項目の2、大岡小学校についてお伺いいたします。質問の1、2019年度から5年間の新1年生の予想人数と、全校生徒数の予想推移をお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  令和元年度は、新入学生8名、全児童数は96名です。令和2年度は、令和2年1月20日現在の調査で、新入学生は6名、全児童数は85名です。令和3年度以降は、令和元年5月1日現在の住民基本台帳に基づく児童数の推計となります。令和3年度は、新入学生11名、全児童数は72名、令和4年度は、新入学生13名、そして全児童数は76名、令和5年度は、新入学生13名、全児童数は62名です。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 2019年、20年と、極端に児童の少ない年があり、複式学級になりそうだという話も耳にします。複式学級とは2つの学年を同時に指導する学習形態を言って、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、小学校では16人、小学校1年生を含む学級では8人で編成するようにと規定されております。私を含め、複式学級をテレビでしか知らず、山間部や離島などのごく本当に小さな規模の学校の印象が強く、正直心配な気持ちになりますが、資料を調べてみると、小規模学校複式学級は大きな学校と教育方法が違うことはありますが、教育的効果に問題があるわけではない、日本の僻地教育、小規模校の教育には教育学的な豊かな蓄積があるのだが、無視されているという文献もありました。また、岩手県教育委員会は、複式学級の児童の学力を小学校5年生の県学習定着度状況調査で県平均と比較したところ、2年連続で複式学級の児童のほうが学力が高いことを見出し、複式学級のよさとして、相手の立場や気持ちを尊重した気づきや感じ方が身につくこと、自主的、主体的に活動する力が身につくことを上げているという報告もありました。1973年、文部省によるいわゆるUターン通達において、小規模学校としての教育的利点もあることが言及されました。複式学級には複式学級のよさがあることが分かりました。公立学校は、どの地域に住んでいても平等に教育を受けられるようにするという役割があり、小規模だからだめだということではないと思います。地域の人たちは、大岡小学校の存続を望んでおります。  そこで、質問の2です。教育委員会として、大岡小学校の児童数を増やすための具体策を何か考えていらっしゃいますか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  教育委員会では、義務教育の機会均等や水準の維持・向上の観点から、大岡小学校を含め市内小・中学校の児童・生徒数を適正に維持していく必要があると考えています。適正規模審議会の中で、市民、保護者、教員の皆様から広く意見を頂き、東松山市立小・中学校の全体を見通した学校規模の適正化を進めてまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) それでは、再質問をさせていただきます。  森田市長は、大岡地区の活性化には東松山ぼたん園や農林公園などの観光事業による定住人口の増加をお考えのようですが、もっと即効性のある施策を住民は望んでおります。このことについて、市長のお考えを聞かせてください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  森田光一市長。          〔森田光一市長登壇〕 ◎森田光一市長 お答えをいたします。  学校規模の適正化、大岡小学校の児童を増やすということで、それには大岡地区の人口を増やせばいいという、しかも即効性のあるというご質問を頂いたようですけれども、東松山市はご存じのように、第五次総合計画の下、産業振興、観光振興、子育て支援ということでまちの活性化を図ってまいりました。また、区画整理事業がちょうど最終段階を迎えたということもありまして、ここ五、六年の間は人口が増加傾向にあります。これは、総合的に市内全体で多少偏在はありますけれども、東松山市の様々な角度で進めてきたまちづくりによって、全体的な人口増につながったというふうに考えています。大岡小の児童を増やすことのために大岡地区に何か施策を、即効性のある施策をということですが、これはございません。やはりこれは都市計画や、また農業振興地域の整備計画や、あとそのほかにも都市計画マスタープラン、総合計画、様々な計画によってその土地利用について計画をつくり、そしてもちろんその段階では、関係する市民の皆さんのご同意を頂くということもありますが、議会の承認も当然必要になってくると、このようなお話で大岡地区に新たな都市計画事業、今計画していることはありませんので、したがいまして即効性のある人口増施策というのは、かなり難しい状況だというふうに考えています。しかし、先ほどお話がありましたように、観光振興によりまして交流人口を増やすことによって、中には住んでみたいと思う方がいるかもしれないという、そういう淡い期待を持っておりまして、そういう中で大岡地区が少しでも魅力のある地域として、今後脚光を浴びてくれば、人口増にもつながってくる可能性があるかなというふうに考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。 ◆9番(浜田敦子議員) 予想どおり即効性のある施策というのは本当に難しいのだろうなとは思っておりますが、住民としてはせめて自分たちの子どもたちが、孫を連れて戻ってこないかというようなことも考えてくれてはいるようですが、何にしても女の子の場合だと、中学校が終わった後の帰りが遅いと、交通網がきちんとされていなくて危険ではないかというような心配があって、戻れないよというようなことを言われてしまって頭を抱えている方もいました。何とか大岡小学校を存続してもらえるように頑張っていただきたいと思います。繰り返しになりますが、小学校は、地域のコミュニティの核となっています。現在でも、登下校の見守りをしてくれる地域の人たちは、それをやることによって交流に一役買っているということも聞いていますし、小学校の授業でもボランティアとして先生の役割を地域の人が担ってくれているということです。大岡小学校がなくなってしまったら、大岡地区には今以上に子育て世代が減り、寂れてしまうのではないかと皆心配しております。歴史や文化を伝えるためにも、小さな小学校であっても存続させていただけるようにお願いしたいと思います。経済的なこと、効率性だけで学校規模を考えずに、ぜひ地区の住民の意見を十分聞いていただいて、学校規模適正化を進めていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。                                      (午前11時55分) ○福田武彦議長 再開いたします。                                      (午後 1時30分)                                                      ◇ 石 井 祐 一 議 員 ○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  10番、石井祐一議員。          〔10番 石井祐一議員登壇〕
    ◆10番(石井祐一議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党の石井祐一です。議長の許可がありました。それでは、市政に対する私の一般質問を発言通告の順に従って一問一答方式で行います。  大項目1、台風19号規模の大雨でも決壊しない堤防補強緊急対策を台風シーズンまでについて伺います。小項目1、7か所の堤防欠損、決壊の経験を生かす東松山市地域防災計画の見直しについて伺います。台風19号では、市内7か所に及ぶ堤防の欠損、決壊で、当市はかつてない甚大な水害を受けました。当市の災害かわら版「がんばろう!!ひがしまつやま」では、人的被害は死者2名、負傷者2名、家屋被害では全壊、半壊、一部損壊748戸、そのうち床上浸水573戸、床下浸水126戸とありました。被災した現地で被災者や営業再開された経営者、農業再開の準備をされている方からお話を聞く機会がありました。共通して、堤防決壊は二度と起こさないように切に望みたいと要望されていることです。住宅リフォームを完了して新たに生活を始められた方、今住宅リフォームの真っ最中の方、更地にして建て替えの準備をしている方、自宅の公費解体をして他の地域に移り住む計画の方、営業、農業を軌道に乗せるよう頑張っている方などおられました。台風19号規模の大雨があっても欠損、決壊しない堤防補強工事を出水期前に実現するという施策の重要性を肌で感じるものです。入間川流域緊急治水対策プロジェクトが1月31日、記者発表され、始まっています。そこでは、地域が連携して多重の防御治水により、社会経済被害の最小化を目指すと述べられ、一つに多重防御治水の推進、二つに減災に向けたさらなる取組の推進が活動の柱とされていました。台風19号規模の大雨があっても欠損、決壊しない堤防補強工事を今シーズンの出水期前に実現することを強く期待するものです。葛袋地区では、市内でも最も堤防決壊の危険性と被害が大きいとの位置づけで、コンクリートブロックの堤防補強工事が約2年前に実施され、その部分では越水はしましたけれども、決壊しなかったという大きな成果を上げました。コンクリートブロック堤防補強工事をしたところで、もしも工事をしなかったら、広範囲で堤防決壊が生じ、東松山市から川島町に至る巨大水害になったと推測できるので、このコンクリートブロック堤防補強工事は、極めて有効であったことが証明されたと考えています。しかし、台風19号では、市内7か所に及ぶ堤防の欠損、決壊が発生した事実があります。この事実は、当市には水害に対しては、脆弱な堤防の危険箇所が多くあったことを示しています。その危険箇所が危険箇所としてしっかり抽出されずに放置されてきたこと、また抽出されていても計画が立てられず、実効性のある対策となっていなかったことなどの問題があると考えています。水害に対して、計画の段階での構えと計画の不十分さが7か所の堤防の欠損、決壊の遠因となっていることと考え、東松山市地域防災計画の見直しを求め質問します。  質問の1、災害救助法や地方自治法では、住民の命、身体、財産を災害から守る責務が基礎自治体にあると明記されています。総花的ではなく実効性が求められています。東松山市地域防災計画第2編共通対策、第1章総則、第2節風水害被害想定では、内水についての記述はありますが、堤防の欠損、決壊については不十分です。堤防の欠損、決壊を明確に述べるべきだと考えますが、見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  来年度から2年かけて行う地域防災計画の見直しにつきましては、東日本台風による被害の状況や一連の対応状況に関する検証結果を反映させてまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) ありがとうございました。それはそのとおりなのですけれども、地域防災計画について再質問したいと思うのですが、やはり内水についての記述がありますと、堤防の欠損、決壊については不十分だと、そのことについてどのように考えますか。もう一度お願いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  東日本台風による被害の状況、こちらの中に含まれますけれども、そういった状況を踏まえて計画を作成してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 前回12月の答弁では、見直すということは言いましたが、それ以上言わないということ。ただ、そういう不十分さはあるのは事実ですので、ぜひ2年かけてと言わなくても、基本的な考え方をしっかり出して、住民のほうに早く知らせてということを強く要望しまして、質問の2に移ります。  阪神・淡路大震災以後は、防災対策の言葉が減って、危機管理という言葉が使われるようになりました。総花的、絵に描いた餅ではなく実効性を重視したからと言われています。また、防災、減災の目標を具体的に達成する手段や戦略を示して実施することが危機管理と指摘されています。脆弱な堤防箇所を具体的に明記して、防災サイクルと呼ばれる1、事前改善、2、事前防備、3、応急対応、4、事後回復、5、事後復興を東松山市地域防災計画に明記し、防災サイクルを確実に回し、実行につながるようにすべきと考えますが、見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  現在の地域防災計画には、東松山市の防災対策の基本方針として、本計画は予防、事前対策、そして応急対策、復旧対策の計画であると記載しております。こうした内容を踏まえて見直しを行ってまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 防災サイクルを確実に回して、つながるようにすべきと考えているということで、次の質問に移ります。  質問の3、防災サイクルが確実に回ることが実効性のある計画で、水害予防などの改善が進む保証になると考えています。言いっ放しにしないためにも計画を自己チェックすることが必要です。PDCAを回すなどと、当市の文書にも見られるようになっている昨今です。また、チェック表の活用がPDCAを回すことにもつながります。継続的な改善を担保する、それが担保すると言われています。チェック表をつくって自己チェックし、継続的な改善をするなどを東松山市地域防災計画に明記すべきだと考えますが、見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  地域防災計画は、災害対策基本法におきまして、国の作成する防災基本計画に基づいて毎年検討を加えるとともに、必要があると認めるときは、これを修正することとされておりますので、こうした対応を図ってまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 今質問したのは、そのとおりなのですけれども、そういうことがしっかり回るためにチェック表が必要ですよと、それが前に進めることになりますよと、チェック表にはこういう項目でチェックして前に進めるということが明記されているわけです。そんなチェック表をつくったらどうですかという質問なのですが、もう一度答弁を求めます。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  現在の計画の中でも、予防から復旧対策までのことが記載してございます。そうした中でこれを見直すということにつきましては、先ほど申し上げましたように国の基本計画に基づいて、これはしっかりと対応してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) チェック表がPDCAを回すための一つのツールとなって、PDCAを回す担保ともなります。そういうチェック表がないということは、やはりPDCAがしっかり回るということがツールとしてもないよということでもありますので、ぜひそういう実効性のあるチェック表を計画につくって、それに基づいてチェックしますよと、1年に1回チェックするというのは、何に基づいてチェックするのですかと、それがチェック表だと思うのです。当市の特性に合ったようなチェック表をしっかりつくって、それで1年に1回チェックする、また必要な時期にはそれでチェックする、そんなことが私は必要だと思います。そういう意味でPDCAがありますけれども、やはりそういう意味でチェック表が実効性を担保します。当市に合ったチェック表をつくってチェックされることを強く要望して、次の質問に移ります。  質問の4、東松山市地域防災計画の活動の進捗と結果を被災者をはじめ利害関係者に公表すべきと考えますが、見解を伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  地域防災計画の修正に当たりましては、市の防災会議を開催いたしまして、防災会議委員による協議、そして承認の上で修正されることになっております。この会議は、原則公開となっております。なお、地域防災計画修正の過程におきましては、パブリックコメントを実施するとともに、修正後の計画を市ホームページ等で公表しております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 公表する、そういう仕組みになっているということでしたので、ぜひよろしくお願いします。地域防災計画について要望を述べまして、次に移りたいと思います。  台風19号規模の大雨でも決壊しない堤防の補強、緊急対策を台風シーズンまでに国・県に実施させることは市の責任です。実施できるよう手順を明確にして、また実施に向かって進んでいるのかを被災者や関係者がしっかり確認できるような方法を明示する。先ほど言いましたけれども、チェック表などはその一番いい例だと思うのです。このチェック表で私たちは、進捗をチェックしたよ、結果はこうだよ、そういうことが分かるということが非常に市民にとっては分かりやすいと思います。チェック表では、ちなみに少し例を挙げますけれども、管理者の責任ということが5番目の大項目の中に入っています。そういうこともあります。管理者の責任とか、管理者が意欲を持って、意欲が萎えないで頑張っているとか、そんなこともチェック表は使われています。そんなことを考えて、しっかりチェック表をつくって自己チェックできるようなことにしてもらいたいということを要望しまして、小項目の2に進みます。  小項目の2、堤防補強工事箇所と内容、その進捗状況及び完成日程について伺います。質問の1、堤防の欠損、決壊箇所は7か所と報告されていますが、直ちに検討して必要な応急処置を実施すると、それの対象にその7か所はなっているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  ご質問の箇所の管理者である国土交通省荒川上流河川事務所及び埼玉県東松山県土整備事務所に確認した内容をお答えいたします。7か所は、全て緊急復旧工事の対象になっているとのことでございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 答弁ありがとうございました。全てなっているということで、次に進みます。  質問の2、直ちに検討して、必要な応急処置、実施とは、今シーズンの出水期以前に完了するという意味なのかどうか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  現在、仮復旧した7か所の堤防の本復旧に順次着手し始めており、6か所は出水期前の完成を予定しているということです。都幾川右岸小剣樋管上流部の堤防につきましては、施工延長が長いことから、6月の出水期までに堤防の高さと幅を確保し、9月中旬の完成を予定しているとのことでございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 今シーズンの出水期以前に6か所は完了すると、1か所は間に合うかどうかというところということですが、ここでちょっと再質問します。  出水期以前に工事が終わる前までに、また来そうだよというときにはどうされますか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 この1か所の堤防についてということだと思いますけれども、この堤防につきましても高さ、幅等につきましては、出水期までには終わりにするということでございます。そして、台風シーズン前までには全て危機管理型ハード対策も含めて終わりにするということでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) ありがとうございました。ぜひ出水期前に、そこの小剣神社のところについてもお願いします。  続いて、質問の3に移ります。直ちに検討して、必要な応急処置の補強工事の内容と、それのどのような効果があるかについて伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  都幾川右岸小剣樋管上流部及び越辺川左岸九十九川水門上流部の堤防につきましては、被災前より大きな堤防に造り替え、危機管理型ハード対策を実施するということでございます。それ以外の5か所の堤防につきましては、被災前の堤防の状態に戻し、危機管理型ハード対策を実施するとのことでございます。危機管理型ハード対策は、堤防天端の舗装や堤防のり面にコンクリートブロックを張ることで、仮に堤防から越水してもすぐには堤防が崩れない効果が期待されております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 答弁ありがとうございました。  再質問をさせてください。台風19号と同じような規模の水量が発生した場合、対策が終わっているということなのですが、その規模では大丈夫でしょうか。その辺は検証されているでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  この復旧工事に合わせまして、現在、早俣地区におきましては、樹木伐採、またあずま町付近におきましても樹木伐採を行っております。また、順次下流からしゅんせつ工事等も始まってくるものと考えます。これらにおきまして、水位の低下等も図れるものと考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 絶対という、大丈夫ということは言えないとは思いますが、ほぼ大丈夫だという判断をしているということでよろしいでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  そのように考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 分かりました。  では、続いて質問の4に移ります。都幾川右岸小剣樋管上流部、早俣地先の堤防補強では、決壊した箇所の堤防補強工事の実施を国に対して強く要望すると答弁され、その後、工事は開始されています。しかしながら、決壊箇所以外のその周辺の堤防にも削られた箇所がありました。危険です。12月議会では、決壊しなかったが、越水により削られた堤防部分はについて質問しましたけれども、決壊する可能性は否定できないと答弁されています。直ちに検討して、必要な応急処置実施の対象に決壊箇所の周辺の堤防の補強は含まれていますか、伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  国におきましては、都幾川右岸小剣樋管上流部の決壊した堤防周辺につきましては、氾濫水によるのり面浸食であることから、次の出水期までに元のとおり復旧する予定とのことでございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 再質問させていただきます。  今攪拌って言いましたけれども、やはり攪拌というのも越水が起こって攪拌が起こるのです。そこも危険だと思うのです。小剣神社のところは、ほかのところより低かったということがあります。その決壊した隣も多分低かったと思うのです。やっぱり危険だと思うのです。その辺の考え方はどうでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  ご質問箇所につきましては、国のほうではやはり越水の根拠がないということから、氾濫水による侵食であるというような見解でございます。また、小剣樋管から九十九川水門に当たりましては、計画堤防の高さは確保されておりますけれども、余裕高に少し前後に比べて高さが足りないという面もあるということでございますので、そこら辺も含めまして、これから5年間かけて堤防の強化は行っていくということでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 答弁ありがとうございました。では、小剣神社については、大体のところ分かりましたけれども、その他の決壊したところの周辺については補強していますか、伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  越水により削られた堤防につきましては、もともと危機管理型ハード対策により補強されていたことから、元のとおり復旧するとのことでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) ちょっと再質問をお願いします。  ということは大丈夫という判断なのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  以前同様、危機管理型ハード対策を行うことによって、決壊等は防げると考えておるということでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) ありがとうございました。大丈夫ということであります。  それでは、質問5に移ります。河道掘削、樹木伐採の対策内容と場所及び期限について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  河道掘削は、河道を掘って断面積を広くすることで、洪水時の水位を低下させるために行います。樹木伐採は、樹木が洪水時に流れを阻害することを防止するために行います。都幾川では、神戸大橋付近と稲荷橋の間、あずま町北側、小剣樋管付近で樹木伐採や河道掘削に現在着手しております。今後も神戸大橋付近から関越自動車道までの間と、新東松山橋から早俣橋の間で土砂の堆積状況や樹木の繁茂状況を確認しながら、河道掘削や樹木伐採をおおむね5年以内に実施するとのことでございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 答弁ありがとうございました。  続きまして、質問6に移ります。入間川流域緊急治水対策プロジェクトでは、遊水地整備とあり、正代地区が対象との記述がありましたが、どのようなことなのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  遊水地は、大雨が降ったときに川から水があふれて洪水にならないように一時的に水をため込み、河川水位を下げる効果があります。国では、都幾川流域の遊水機能の確保、向上の取組として、早俣、正代地区に遊水地の計画をしており、具体的な内容は現在検討中とのことでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) ありがとうございます。  質問7に移ります。決壊箇所の堤防補強工事、河道の掘削工事、遊水地整備などの対策の組み合わせでの治水対策の計画ですが、対策効果は、繰り返しますけれども、どのように見積もっているのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  この対策により令和元年東日本台風と同じ規模の雨が降っても、堤防から越水しない効果があるとのことでございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 答弁ありがとうございました。  質問大項目1は以上で終わります。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 続いて、大項目2に移ります。環境にやさしいまちづくりについて伺います。  小項目1、焼却の実情について伺います。1月19日、市総合会館で持続可能な社会を形成する上で欠かせない生物多様性の理解を深めたいとの趣旨で日本生態系協会環境政策部長の青木進氏を招いて、市と市環境基本計画市民推進委員会共催の講演会が開催されました。青木氏は、講演の中で生物多様性には遺伝子の多様性、2、種の多様性、3、生態系の多様性があり、人にとって生物多様性の存在そのものが極めて貴重であり、またそれ自体が有用であるだけではなく、私たちの暮らしの安全性の確保、豊かな文化の醸成、全ての生命が存立する基盤を整える機能を持っているとして、持続可能な開発目標、SDGs体系図を示して説明されました。全ての生命が存立する基盤を整える機能を持っているのが生物多様性で、農業、商工、防災・減災、まち整備、福祉、教育、保育、観光の基盤に生物多様性があり、それを分かりやすくしましたのがSDGs体系図であるとの説明に深くうなずくものがありました。豊かさを追求しながら地球環境を守るための具体的な達成基準として、廃棄物の発生防止、削減、再生利用、再利用により廃棄物の発生を大幅に削減することがSDGsの目標達成の一つに設定されています。このようなことも踏まえて、市と市民、企業などの共同で廃棄物を大幅に減らしたいとの立場で質問します。  そこで質問1、焼却費用の内訳について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  平成30年度実績で、一般廃棄物処理費用8億9,608万250円のうち、焼却費用は3億9,063万8,458円です。なお、内訳につきましては、事務諸経費が9,894万5,652円、車両関係費163万3,906円、維持管理費2億9,005万2,900円でございます。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 再質問させていただきたいと思います。  焼却費用の推移と今後の予測について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  焼却費用の推移につきましては、3年間の推移でお答えいたします。まず、平成27年度4億396万3,929円、平成28年度4億1,449万6,657円、平成29年度4億586万2,025円です。また、今後の予測についてですが、おおむね横ばいで推移していくものと思われます。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) おおむね横ばいということで、なかなか減らないということを言っているのだと思います。  質問の2に移ります。焼却費用削減の取組と効果について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  焼却費用の削減のためのごみ減量化への取組には、事業者や市民の皆様のご理解とご協力が不可欠です。広報紙、ホームページ、ごみゼロ通信等を通じて、廃棄物の排出抑制、分別の徹底、雑紙などの資源化等について周知を図っております。また、家庭から出る生ごみの排出抑制のために、生ごみ処理容器「キエーロ」を平成29年度から本格的に導入しており、さらにもったいない運動、きらめき出前講座なども実施しております。また、効果としましては、市民1日1人当たりのごみ排出量の比較で、平成21年度が1,027グラム、平成29年度では918グラムとなっておりますことから、おおむね減少傾向にあると考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) いろんな多肢の取組をして減っているということが分かりました。  続いて、質問3に移ります。これまでの取組や焼却費用の分析などから、焼却費用を大幅に削減する課題にはどのようなことが考えられるのか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  焼却費用の内訳として、施設の維持管理費等の固定費が多く、大幅な削減をすることは難しいと考えます。ただ、積極的な3Rの推進といった地道な取組が事業者や市民の皆様の間に浸透していけばごみ減量化につながり、結果として焼却費用を抑えることができると考えます。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) やはりなかなか大幅に減らすということは大変ですけれども、3Rを強力に進めれば、そういう可能性もなくはないということと受け止めました。3Rを徹底してやるということが大事だなと理解して、次の小項目2に移ります。  環境にやさしい生ごみ処理について伺います。焼却に占める生ごみは約40%で、一番多いとの答弁がありました。また、生ごみを燃やさずに堆肥化など、減量、資源化することは、循環型社会を形成していく上で、また積極的な3Rの推進にも不可欠であるとの答弁も頂いています。2011年から2020年度までの第2次環境基本計画が終了し、第3次環境基本計画を策定する時期になっています。改めてごみ減量、資源化について伺います。  そこで質問1、生ごみの減量、資源化の在り方に関する調査を行っていると聞いておりますが、どのようなことか伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  生ごみ処理に限らず他自治体の取組事例や官民問わず新しい技術や知見は、積極的に情報収集しております。なお、昨年の8月、埼玉県清掃行政研究協議会の廃棄物研修会に参加し、神奈川県三浦市のバイオマスセンターへの視察を実施し、情報収集をしてまいりました。今後も積極的に各種研修会等に参加をして、情報収集に取り組んでまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) ぜひ情報収集を積極的に行って、日進月歩の技術革新がありますので、次の施設をどうするかということは今から準備する必要がありますので、ぜひ積極的な旺盛な情報収集、調査を行ってほしいと要望します。  質問2に移ります。第3次環境基本計画における生ごみの減量、資源化に関する基本的な考え方について伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。
    ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  第3次環境基本計画では、ごみ処理基本計画との整合を図るとともに、3Rの推進、市民、事業者、行政の協働に加え、適正なごみ処理を基本方針とし、一人ひとりの意識改革、「買う前に、捨てる前に」を基本理念とする第2次環境基本計画を継承し、持続可能な循環型社会の実現につなげていきたいと考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) ぜひその方向で、大幅なごみが減るような施策をお願いしたいと要望しておきます。  質問3に移ります。第3次環境基本計画における市民プロジェクトの位置づけについて伺います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  環境基本計画は、市が定める行政計画ではありますが、環境を守り育てる取組の主体は、行政のみならず市民、市民活動団体、自治会、学校、事業者など、実に多様であり、計画の推進はこうした様々な主体の参画が必要不可欠です。したがいまして、第3次環境基本計画においても、市民等が主体的に活動を実践する要素を取り入れることにより、多くの主体が同じ目標に向かって計画の推進に関われるものと考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 石井祐一議員。 ◆10番(石井祐一議員) 質問4は飛ばして、要望だけ言います。  国では、地域の資源を持続可能な形で循環利用できるようなろうと呼びかけています。市民、企業、行政など、多様な形での協働の推進が必要です。第3次基本計画が始まりました。私は、第3次基本計画では、飛躍が求められていると考えます。今の時代が求めているからです。日本一、人と自然に優しい循環型社会に寄与する計画となるよう、私も頑張る決意を述べまして、市にもそういう努力をすることを求めまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。                                      (午後 2時10分) ○福田武彦議長 再開いたします。                                      (午後 2時25分)                                                      ◇ 高 田 正 人 議 員 ○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  5番、高田正人議員。          〔5番 高田正人議員登壇〕 ◆5番(高田正人議員) 皆様、こんにちは。議席番号5番、会派きらめきの高田正人です。議長の許可を得ましたので、私からの市政に対する一般質問を一問一答方式にて行わせていただきます。  大項目1、治水対策について、小項目1、これまでの地域要望などの対応についてお伺いします。毎年、台風などの豪雨の影響による災害が懸念されている都幾川、九十九川、市野川など、河川の堆積土砂等のしゅんせつ、河道掘削です。堤防の強靱化及び堤防周辺の雑木の伐採など、それぞれの地域からどのような要望が上がっていたでしょうか。主なものをご説明頂きたいと思います。よろしくお願いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  都幾川や市野川の沿線などでは、樹木伐採やしゅんせつ等の要望を頂いておりました。  以上でございます。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 簡潔なご説明ありがとうございました。私の質問で、都幾川、九十九川、市野川などというふうに申し上げたので、幾ら簡単でも主なところを教えていただけないでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  都幾川につきましては、神戸大橋下流部分におきましては樹木伐採、あずま町付近におきましては堤防整備、市野川におきましては、天神橋上流地区におきまして樹木伐採等でございます。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) そのぐらい言っていただければ2回立たなくて済んだのですけれども、すいません。では、以上の要望について、市としてどのような対応を行ってこられたでしょうか、お聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  頂いた要望につきましては、その都度河川管理者である国や県の担当者に対応を依頼してまいりました。また、都幾川・市野川水系改修促進期成同盟会などの河川改修要望団体におきまして、国や県に対し毎年要望活動を行ってまいりました。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) では、そういった要望に対して、国や県の対応というのはどういったものがありましたか。これまでの経過を聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  国におきましては、都幾川の葛袋地区などで天端舗装やのり尻補強で堤防を強化する危機管理型ハード対策を平成29年度に実施していただきました。また、令和元年東日本台風による被災前から、都幾川のあずま町北側や越辺川合流点付近での樹木伐採の計画があり、現在実施いただいているところでございます。県におきましても、令和元年東日本台風による被災前から都幾川の神戸大橋下流での河道掘削や樹木伐採、九十九川のしゅんせつの計画があり、現在実施していただいているところでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) せっかく計画に挙げられていて予算も組んでいただいたと思うのですけれども、残念ながらといいますか、台風のほうが先に来てしまって被害が大きくなってしまったということだと思います。皆さんの地元の努力には敬意を表しております。  では、小項目2の令和元年台風第19号の被災時にあふれた水量と当市の被害総額についてお伺いします。1つ目、都幾川及び九十九川において、堤防の決壊と越水によりあふれた水量及び浸水した面積というのはどの程度だったでしょうか。この面積というのは漠然としていますので、早俣、正代地区ということを例に挙げていただければ分かりやすいと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  あふれた水量につきましては、算出が困難でございます。また、浸水の面積でございますけれども、正代、早俣、あとはあずま町、こちらを見ますと約100ヘクタールを少し超えるというようなことでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) では、そういった被害によって、被害総額の試算を改めてお聞かせいただきたいと思います。試算根拠なども含めてお願いできればと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  現在、市が把握しております額は、中小企業等の48社の被害額が27億700万円、農作物被害が2,271万円、農地への土砂の流入や農業水利施設への被害が1億5,407万円となっておりまして、合計で28億8,378万円となっております。また、この根拠でございますけれども、中小企業等につきましては、発災後に実施した聞き取り調査によるもの。そして、農林業の被害につきましては、土地改良区等のご協力を頂いた現地調査によるものでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 分かりました。個人の事業者などでも1,000万円を超えるような被害を受けた、被った方もおられます。本当に被害が大きな災害だったと思います。  では、それでは小項目3の入間川流域緊急治水対策プロジェクトの概要についてお聞きします。1つ目、今年1月31日に記者発表された入間川流域緊急治水対策プロジェクトですが、この計画の概要を分かりやすくお聞かせいただければと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  このプロジェクトは、荒川水系大規模氾濫に関する減災対策協議会入間川流域部会のプロジェクトで、東松山市、川越市、坂戸市、川島町、そして埼玉県、国土交通省荒川上流河川事務所、気象庁熊谷地方気象台が連携し、社会経済被害の最小化を目指すために行う緊急治水対策プロジェクトであり、多重防御治水の推進、減災に向けたさらなる取組の推進を2つの柱としております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) では、小項目4の入間川流域緊急治水対策プロジェクトの具体的な内容についてですけれども、当市においてこの計画の肝となる内容はどのあたりと判断されるでしょうか。  ご説明いただければと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  河道の流下能力向上のため、河道掘削や樹木伐採、掘削土を活用した堤防整備を行います。さらに、遊水貯留機能の確保向上のため、遊水地の整備を行います。遊水地整備等の具体的な内容といたしましては、国では早俣、正代地区に遊水地の計画をしており、遊水地の区域や施設の配置等を検討しているところでございます。県では、越辺川と九十九川の合流点処理について、遊水地や排水機能等を組み合わせた対策を検討する計画となっております。これからおおむね1年間でどのような整備が有効であるかの検討を行うということでございます。このような多重防御治水の推進と併せて様々なソフト施策も実施する予定でございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 資料を見ますと、様々な取組が書いてあるのですけれども、治水対策は下流からというのが基本だと思うのです。その中で小項目5、下流域の治水対策についてお伺いします。都幾川、九十九川が接続する越辺川、入間川、荒川などの治水対策について、河川管理者からの報告はあるのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  河川管理者から伺っている治水対策の内容といたしましては、入間川流域緊急治水対策プロジェクトにおいて、都幾川下流の越辺川や入間川でも都幾川と同様に河道掘削や樹木伐採などの河道の流下能力向上を図る対策が予定されているとのことでございます。また、荒川本川におきましては、堤防の整備とともに荒川第2、第3調節池の事業が進められているとのことでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) では、ただいまのご答弁を踏まえて、小項目6ですけれども、入間川流域緊急治水対策プロジェクトにおける水位の低減及び流下能力の目標値について伺います。被害を受けた地域のみを改善しても、越辺川、入間川、荒川など、下流域の流水量が向上しなければ、想定する本来の効果は得られないと思いますけれども、入間川流域緊急治水対策プロジェクトによって、都幾川など改善されるべき河川の水位の低減及び流下能力の向上について、具体的な目標数値を確認されていますでしょうか、お聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  根岸知史建設部長。 ◎根岸知史建設部長 お答えいたします。  本プロジェクトでは、河道掘削や樹木伐採、堤防整備などの対策をおおむね5年間で行い、令和元年東日本台風規模の洪水について、都幾川、越辺川からの越水防止を目標としております。なお、今回の台風を受けて国が進めている荒川の河川整備計画見直しの中で、川越市にございます入間川の菅間観測所での計画流量の目標値を毎秒3,300立方メートルから毎秒4,100立方メートルへ変更することを検討しているとのことでございます。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 3,300立方メートルから4,100立方メートル、なかなか分かりにくい数字だと思うのですけれども、このプロジェクトによって水位低減を目標とした河道掘削が約110万立方メートルとありますけれども、この110万立方メートルというのは何に基づいての110万なのか、やはりそこのところをはっきりしていかないと、なかなかこの318億円を投入した工事の成果というのが見えにくいと思うのです。また、河川の治水に対しては、治水対策の基準となる計画高水位とか、そういったものを算出した中で、都幾川、九十九川、市野川のウイークポイント、7か所も切れたり越水しているわけですから、そこ一部分を強化したところで、ほかに負荷がかかっていく可能性があるわけです。ですから、この川のウイークポイント、そこの部分をしっかりと流下能力の約束等を検討した上で、それをはじいていくということが大事だと思うので、ぜひその辺は強くお話を進めていただきたいと思います。  また、その土地に住み続けたいという方もたくさんおられますので、そういった方々に説得力のある数値を示すということも大事ですし、また先ほど遊水地のお話もありました。早俣、正代地区の遊水地を設置するに当たって、田んぼですとか、そういったものを借用することがあると思うのです。そういったときの用地交渉などにおいても、具体的なものがないとなかなか説得力に欠けると思いますので、そういったことも視野に入れて、しっかりと市の状況ですとか、また住民の要望等を明確にして、国・県へ伝えていただきたいと思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) では、大項目2の危機管理についてお伺いします。  まず、危機管理課の仕事についてですが、改めてどのような役割を担っているのかお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  危機管理課は、危機管理の総合調整に関すること、地域防災に関すること、災害対策本部に関すること、防災施設に関すること、消防施設に関すること、国民保護に関すること、被災者の生活再建支援に関することを所掌しております。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) そういったことにつきまして、危機管理課だけではなくてほかの部署も危機管理ということをそれぞれが意識をして取り組んでおられるでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  危機管理や災害対応につきましては、職員研修を実施するとともに実践的な訓練といたしまして、災害発生を想定した参集訓練、災害図上訓練を実施しております。これらの研修ですとか、あるいは訓練を通じ、職員の危機管理意識の啓発、そしてそれぞれの部署においての有事の際に備えております。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 危機管理についても行政の仕事といたしましては災害が主に当然なるわけですよね。そういった中でも、今回新型コロナウイルスの問題が大きくなってきました。そこで教育部において、教育現場での危機管理ということをお伺いしたいと思います。当市においても、この新型コロナウイルス対策ということで、小中学校全校が3月2日より休業ということを決断されました。この判断に至るまでにどのようなやりとりがあったのか、経過をお聞かせいただきたいと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えいたします。  2月27日午後6時半過ぎの安倍総理大臣の一斉休校の要請と、それに続く県の要請に基づきまして、28日に開催された東松山市新型コロナウイルス対策本部において、国・県の要請どおり3月2日から26日までの小中学校の臨時休業を決定しました。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 再質問をさせていただきますけれども、そのグループの中には子育て世代の職員ですとか、または市PTA連合関係、PTA関係の方々等はおられたのでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えいたします。  子育て世代の職員あるいはPTA関係の方々には相談はしておりません。  以上でございます。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 緊急を要する事態だったと思いますが、これは時間とかいろんな条件の下、難しかったのかもしれませんが、そういったところで相談をできる余裕があれば、またいろいろなアイデアも出てきたのかなという感じもしています。  そこで、2つ目の再質問ですけれども、全校が休校になったということで、低学年の児童など、ご家族の都合で日中留守番をさせられないという方もいると思うのですけれども、こういったことはどのように対応されていますでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  小学校1年生から3年生の児童及び特別支援学級の児童生徒で、保護者等がどうしても仕事を休めない、ほかの施設で受け入れることができない、子どもだけで過ごすことができない場合、学校が受入れを行っています。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 学校で受入れを行っているということですけれども、これまで2日から毎日どのぐらいの児童さん、子どもさんが学校に来られたでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えをいたします。  3月2日から児童生徒を受け入れておりますけれども、3月2日が88名、3日85名、4日75名、5日86名、6日69名、そして本日ですが、同じく69名ということでございます。16校全てでということになります。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 結構多くの子どもたちが来られているということですけれども、そういったお子さんたちは、学校に来ているわけですから、感染予防対策としてマスク等はどうなっているのかなというのがちょっと気になったので、もう一点質問させていただきますが、市で備蓄しているマスクというのはございますでしょうか。その辺の数が分かったらお知らせいただければと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  市では、危機管理課、農政課、それから健康推進課におきまして、マスクの備蓄をしておりまして、その数は現在3万4,000枚でございます。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) さすがにしっかりと備蓄されているということで安心しましたけれども、川越市では先週土曜日でしたか、市内在住の妊婦さんに1人10枚ずつ配布したと、そういった情報が出ました。当市でも同様に、例えば現在も通学している児童さんたちに備蓄のマスクを配布するなど、そういったことは考えられるでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  3月6日に開催いたしました新型コロナウイルスの対策本部におきまして、小中学校での卒業式を行う際にマスクを着用していない児童生徒に対しまして、感染拡大防止のために市が備蓄するマスク、こちらを提供するということは決定しております。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 分かりました。よろしくお願いいたします。こういった子どもに留守番させるということは、海外では子どもだけに留守番をさせるということは許されない国、地域もあるわけです。アメリカ、ニュージーランドの取組が有名ですけれども、法律で年齢を制限したりですとか、または留守番をさせる子どもの年齢に応じたガイドラインを定めている国が多いのです。これを破ると、保護責任の罪にも問われることがあるわけで、日本ではこういったガイドラインというのはありませんので、ただ留守番をさせたというだけでは罪にはならないわけです。法律は児童虐待とかあるのですけれども。でも、それは罪にはならない。やっぱりこういった海外の事例も含めて、様々な危機管理という意味で検討されていったらいいのかなと思っていますので、よろしくお願いします。  では、4点目、市が主催の行事は全て中止をされたわけです。この理由について3点挙げられていますが、そのうちの一つ、不特定多数の参加者が見込まれるものとありますけれども、小中学校は長期休業ということになりますと、子どもたちはその不特定多数の方が集まる場所、例えばショッピングモールですとか、ファミリーレストラン、また映画館などへ出かけるという機会も増えてしまうのではないかと思いますが、この点についてはどのように対応されて、お考えでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  2月28日付で保護者宛ての文書を教育長名で発出し、ご家庭で休業期間中に子どもたちが不要不急の外出をしないよう指導をお願いしました。また学校では、家庭への電話連絡、校区の巡回指導、家庭訪問により児童生徒の様子を把握しています。今後も子どもたちができる限り家で過ごすよう、学校を通して指導してまいりたいと考えています。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 保護者だけではなく、学校としても家庭訪問や連絡等で対応していただけるということですので、子どもたちの行動もそうなのですけれども、健康管理ということも学校教職員の皆様も不安でしょうから、やはりその辺は頻繁に行っていただいて、元気かいとか、そういった声かけはぜひ続けていただきたいと思います。  続きまして、5点目の質問ですけれども、他の地域では全てを休業にするということではなく、週2日ほど午前中のみ授業日を設けるとした市ですとか、そういった例もございます。私も親として振り返ったときに、日中子どもを家に置いておくというのはとても心配ですし、むしろ学校にいた方が安全なのではないかとさえ思いました。また危険なのは、ウイルスだけではなくて、交通事故ですとか社会の様々なトラブルに巻き込まれないとも限りませんので、そういった問題についてはどのように捉えておられますか。対応をお願いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  臨時休業の目的は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためのもので、子どもたちには決して感染を広げないという思いから実施しているものです。健康、安全を第一に考え、不要不急の外出を避けて家庭内で過ごすことにより、事故やトラブルを回避できると考えます。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 先ほどの4番目の質問と絡むのですけれども、その辺はしっかりと学校としても取り組んでいただきたいと思います。  それでは、6番目、義務教育の卒業式ということについてお伺いしますけれども、やはりこの卒業式というのは子どもたちにはもちろんのこと、親、家族にとっても最も大事な大切な行事の一つに挙げられると思います。卒業式に保護者が参加できない理由について、改めてご説明をお願いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  県からの要請文書によりますと、卒業式を実施する場合には参加者を卒業生及び教職員のみなど、必要最小限かつ万全の感染予防策を講じた上で実施をすることとしています。本市は、県の要請どおりといたしました。児童生徒、そして保護者の皆様ご自身の感染予防の観点からの決断であることをご理解頂き、ご協力をお願いしている次第でございます。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) やはり感染拡大ということを防止するという意味では、そのとおりだと思いますが、毎日寝食を共にしている家族については、保護者間及び卒業生との距離をできるだけ取るといった対応も考えられたのではないかと思いますけれども、そういった議論というのは出たでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えいたします。  そのような議論もございました。しかしながら、感染予防のため、卒業生が式の会場で一定の間隔を保つためには、ある程度広い場所が必要でございますので、保護者の皆様にご遠慮いただくのは、最終的にはやむを得ない措置と、そういうふうに捉えて、このようにやっているわけでございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 高田正人議員。
    ◆5番(高田正人議員) 様々な議論があって、そういう結論を導いたということですので、そこは信頼してお任せしたいと思いますが、それを踏まえまして、2月28日に開催されました全員協議会において、教育長からそういった説明を受けました。そのときに卒業式に出られない親御さんのために、卒業式の写真やビデオなどを保護者、ご家族に配布、もしくはデータ配信するといったことを提案もさせていただきましたが、その後の進捗についてはいかがでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えします。  卒業式当日に東松山ケーブルテレビによる取材があり、式の様子を録画してくださるということの情報を頂いております。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) ビデオと併せて写真というのはいかがでしょう。こちらには広報広聴課の優秀な職員もおられますし、または学校の職員でも写真がお好きな方もおられるでしょう。必要最小限の中で、その写真も一人ひとり撮影してお渡しするということも、そんなに生徒数多くないと思うので、その辺はいかがでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  写真撮影につきましては、広報広聴課職員全員で対応するということになっております。ただし、お一人お一人の写真を撮影するということでなくて、その会場の全体の雰囲気ですとか、一部一部ということのスナップ的なものになろうかと思います。  以上です。 ○福田武彦議長 次に、中村幸一教育長。 ◎中村幸一教育長 お答えいたします。  教職員で写真を撮ったらどうかというようなご提案も頂きましたけれども、教職員はそれぞれの業務がございますので、ちょっと写真のほうは厳しい状況でございます。ただ、市PTA連合会の理事会がございまして、そのときに私のほうから、保護者の方でPTAの広報の人がいらっしゃれば、そういうふうなお一人限定で写真を撮るというようなことも、一つできるのかなと思いますけれども、いかがでしょうかというような提案をさせていただきましたが、最終的にはなかなか保護者の方々のほうも難しいということでございました。  以上でございます。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) いろいろお話を進めていただきまして、ありがとうございます。広報広聴課で撮影したものは、ネットですとか、そういったところで見られると思いますので、その辺をしっかりと親御さんにも伝えていただきたいと思います。  それでは、この項目最後の質問ですけれども、給食についてお伺いします。給食費についてはもちろん徴収しないということなのですけれども、民間の給食契約事業者さんへの食材費ですとか、その他経費などについて、契約上どのような扱いになっているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小林 強教育部長。 ◎小林強教育部長 お答えします。  このたびの学校の臨時休業に伴い、発注済みの食材のキャンセルを委託業者へ依頼しましたが、キャンセルができなかった一部の食材については、相当する金額を委託業者へ支払いできるよう、学校給食費を管理する東松山市学校給食会と協議いたします。また、その他経費として支払いをしております学校給食加工運搬委託料の休業中の取扱いにつきましては、契約内容に基づき委託業者と協議してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 今お答えいただきましたけれども、こういった問題につきまして、ある程度の契約は取り交わしているということでよろしいでしょうか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小林 強教育部長。 ◎小林強教育部長 お答えします。  東松山市学校給食加工運搬業務の委託契約書というものを取り交わしておりますので、その中でうたっております。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 分かりました。危機管理として、そういったこともこれからまたこういった問題も五、六年に1度起きているような感じなので、今後のためにもしっかりとその辺のことは考慮して進めていただきたいと思います。  以上、要望です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) では、最後の大項目3、公共施設についてお伺いします。  1つ目、昨年12月にオープンしました大谷農林公園のイチゴの摘み取り体験について、私もご紹介した方から既に様々なご意見を伺っています。とても評判よろしい施設だと思います。利用者からのご意見や要望をリアルリアルタイムに生かしていくことで、施設の発展につながっていくことと思いますが、農林公園は民間事業者への委託を検討していますけれども、委託した場合に市の意向というのはどの程度反映されていくのでしょうか。よろしくお願いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  農林公園は、令和2年8月から指定管理者による管理運営が始まりますが、指定管理者からは利用者満足度調査を実施し、利用状況や自由回答により利用者ニーズを把握することで、施設運営に生かしていくとの提案がございました。また、イチゴ栽培業務については、再委託するとの提案でございました。指定管理者による運営につきましては、月次の報告書による確認を行うとともに、月1回以上の定期協議を実施してまいります。再委託業務も含め、指定管理者と定期的に協議を行い、さらに市に寄せられたご意見や要望など、必要に応じてその都度協議し、適切な管理運営について指導、監督してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) せっかく巨額のお金をかけてできたよい施設だと思っていますので、イチゴも大粒で甘くて香りもいいとすごく評判がいいですし、そういったところをうまく生かして利用者が増えていくように、事業としても成功することを願っています。  また、先月でしたか、羽生市でも農業振興と観光交流拠点として、イチゴ農園の「ロコファームHANYU」というのをオープンされました。規模も大きくて、そこは食べ放題なのです。こちらは摘み取り体験ですから、それとは趣旨が違いますけれども、そういった競合相手がどんどんこれからも出てくると思いますので、今後東松山独自のいい施設になるように、しっかりと指導も提言もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望です。  では、続きまして、2点目です。行政施設複合化を検討していますけれども、それについての概要と進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  山口和彦政策財政部長。 ◎山口和彦政策財政部長 お答えいたします。  公共施設の複合化については、令和元年度の事業として児童館及び既存の公共施設を対象として、複数の複合化計画案を検討しております。今後は、令和2年度に策定する個別施設計画において、試算する施設ごとの維持管理費等を踏まえ、複合化施設の在り方や民間活力の導入可能性等を検討してまいります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 高田正人議員。 ◆5番(高田正人議員) 検討途中ですので、私どもからもいろいろ提案もしたいと思うのですけれども、このたび会派きらめきで、世界文化遺産に登録された新原・奴山古墳群のある福岡県福津市の複合文化センターカメリアステージというところの取組について視察に行ってまいりました。こちらは、カメリアホールという500席のホールがあって、そこの敷地内に平成29年7月、図書館と歴史資料館が加わって全面オープンをいたしました。各フロアの中心にガラス張りのマットが敷いてある子どもが遊べる部屋が設けられているのです。そういった部屋の周りにもカウンターがあって、その周りでも読書をしている子どもたち、大人たちがいます。その歴史的に貴重なその古墳群から出た地域の宝というものにも気軽に触れられるようになっていますし、そういった施設の周りにもまたカウンターがあって、ちょうど伺ったときには中学生が試験の勉強をその周りでしているところでした。そういった様々な施設を複合化ということですから、別々に設けるというのではなくて、そうやって組み合わせていくと、本当にすごく人が気軽に集まれる施設なのです。特に親子連れ、子どもたちということを意識した取組ということだったので、立派な図書館は別にあるのですけれども、そこはそういう複合施設でうまくいっている例だと思いました。ぜひそういった児童館の建設も検討されていますので、こういった施設のようにほかの文化施設とうまく組み合わせて、アイデアを生かしていくことによって様々な効果が得られると思います。また、建設費用ですとか、施設の維持管理費等の節減も見込まれるということなので、ぜひそういった事例というのを参考にしていただきたいなと思って紹介をさせていただきました。立派な施設、いい施設ができるといいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望です。  では、以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○福田武彦議長 ここで一旦休憩いたします。                                      (午後 3時04分) ○福田武彦議長 再開いたします。                                      (午後 3時20分) △会議時間の延長 ○福田武彦議長 ここでお諮りいたします。  議事の都合により会議時間の延長をしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と言う人あり〕 ○福田武彦議長 ご異議なしと認めます。  よって、都合により会議時間の延長をいたします。                                                      ◇ 斎 藤 雅 男 議 員 ○福田武彦議長 休憩前に引き続き、市政に対する一般質問を行います。  20番、斎藤雅男議員。          〔20番 斎藤雅男議員登壇〕 ◆20番(斎藤雅男議員) 皆様、こんにちは。議長より発言許可を頂きました。私は発言通告をしておりますので、議席番号20番、会派明和会の斎藤雅男です。一問一答方式で、まず大きな防災行政については、小項目2点について質問をさせていただきます。  初めに、小項目1、災害対応の検証についての質問をいたします。今議会では、2月19日の本会議において森田市長より提出議案の令和2年度東松山市一般会計予算が上程され、また市長より令和2年度の施政方針が表明されました。予算総額は585億5,400万8,000円、そのうち一般会計では301億6,000万円となり、前年度より2.3%の減となっております。昨年10月12日から13日にかけての台風第19号の豪雨の被災から仮復旧へ、本復旧へと進捗しつつある中で、復興への道のりはいまだ道半ばと認識しています。必ずや川が増水しやすい出水期を迎えることになります。梅雨、集中豪雨、台風が多い時期は、一般的には6月から10月頃に当たります。災害対応の検証及び地域防災計画改定事業を一般会計来年度予算の措置をしておりますが、防災行政、災害対応の検証についてお伺いいたします。  私は発災時の航空写真の提供頂いていますので、この辺も活用しながらご説明させていただこうと思います。これが茶色く濁っているのが全て川で、濁った写真が全て衛星から捉えられておりますけれども、中央、かなり小さいところなのですけれども、ここがピオニウォークです。細かくまた御覧になっていただければ。  ①、市役所内外では、検証をどのように行っているか取組内容をお伺いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  現在、各課の災害時事務分掌の執行状況、各セクションにおける時系列、対応状況、課題等について、提出された書類を4つの柱、三十数項目に整理している状況です。その中で、被災者生活再建支援室で聞き取りをした被災者の声も踏まえつつ、次の出水期までに取り組まなければならない事項を優先的に協議、検証しております。また、それ以外は、令和2年度、3年度に実施いたします災害対応検証及び地域防災計画等、改定支援業務に反映させた上で、災害対応検証報告書を令和2年度中にまとめる予定でおります。また、現在、大学と連携をいたしまして、避難行動アンケートを実施する準備を進めております。こちらにつきましても、次の出水期までに報告書をまとめる予定でございます。  以上です。 ○福田武彦議長 斎藤雅男議員。 ◆20番(斎藤雅男議員) ①のまず、市役所内外での検証をどのように行っているか、取組内容、スケジュール感もお聞きしたかったのですが、今回、一般質問等でほかの議員さんからもこの検証については、るるお話が出ておりました。答弁をお聞きしていましたけれども、やはり同じようなお答えになっているのかなと思います。各課で時系列ごとに課題を抽出しながら検証を4つの柱ということで、三十数項目において各課から出していただいている感じですか、それをまとめるという作業中ということで。一番当面の目標というのは出水期、これまで私もほかの議員さんもこういった災害対応のときの質問で出水期というお話が出て、建設部長の答弁等も出水期、出水期って出てきますけれども、今春を迎えました。私どもの地域は融雪で雪解け水が来るような地域ではございませんけれども、これから一番雨量の多いとされる6月梅雨の時期、また台風シーズンを迎えることになるわけでありますので、それまでに十分できることは対応しておかなければならないと思います。それが私どもに与えられた至上命題というふうに認識しております。そして、今被災者や被災地域の声もということで、その辺大事なところですので、皆さん各課で与えられて、発災時の対応、情報収集から始まりまして、当市で災害情報を発令すると、避難指示も当市で行っていくということですから、情報の入手の仕方をたびたびこれまでも私個人でも質問等で触れさせていただいてまいりましたけれども、その辺から大事なところで、あとは防災計画の中できちんと各課、それぞれの部長さんここにいらっしゃいますけれども、それぞれの部で発災時は何をするということがあらかじめ地域防災計画の中で示されているわけです。皆さんがその状況の中できちんと遂行できたかと、あとは何に問題があったかということはやはりきちんと検証しなければならないと思います。今申し上げたように、出水期を迎えるまでにきちんと備えるということが今大事なところだというふうに思いますので、しっかりやっていただきたい。それとともに避難の方法については、るるこれも全国的な課題ではありました。避難情報がなかなか伝わらない、地域の方で被災者の方が情報をどのような方法で入手したらいいかというのは本当に課題だったと思います。これもやはりきちんと避難者、被災された方に申し訳ないですけれども、その地域の方でどういう状況だったというのは、これは我々学ばなければならないと思います。ぜひお聞かせいただいて、我々はそれを参考に市民の安全、地域の安全をきちんと図れるような避難誘導、また地域防災計画をこのような状況の中で変えていく作業に当たっていかなければならないというふうに思っております。  そこで、検証中ということでしたが、この検証を行う上で、今会議体についての話は出ませんでしたけれども、私2番目の質問でさせていただきますけれども、検証委員会を設置することについての考えをお伺いしたいと思います。ご答弁願います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  検証委員会設置をする考えはございませんけれども、組織内部による検証とならないように、地域防災計画等改定業務等に当たりまして、関係機関等からもご意見を伺ってまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 斎藤雅男議員。 ◆20番(斎藤雅男議員) 効率的に行うために検証の4つの柱、三十数項目ということがありますから、出水期までやることの優先順位ということで、これが第1段階、第2段階、第3段階って、中間もあると思いますけれども、そういう状況によってまとめていくのだということでお話がありました。これは2年度中にやること、今出水期までにやることってたびたび申し上げていますけれども、その辺をきちんと議会にもどこかでお示しいただく機会を頂ければなと思っております。できましたら検証委員会、外部の声も聞いてということで、検証の会議体もできればはっきりしたほうがいいのかなと私は個人的には思いますので、ここでお話をさせていただきます。  さらに、3つ目の質問ですが、地域防災計画の改定事業の内容とスケジュールをお伺いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  地域防災計画の改定につきましては、東日本台風に関する災害対応等の検証を踏まえまして、業務継続計画の改定と併せて令和2年度、3年度の2カ年で委託業務により行います。スケジュールにつきましては、令和2年度に災害対応の検証作業を行いまして、令和3年度にその検証結果を踏まえた各計画の改定を行う予定でございます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 斎藤雅男議員。 ◆20番(斎藤雅男議員) スケジュール的なものをお伺いしましたので、私どもではその検証の推移を執行部から適宜ご報告頂きながら、また当議会でも災害対策特別委員会を設置しておりますので、そういう中で議会としては議論していくことになっていくと思いますので、今後とも推移を見守っていきたいと思います。  引き続きまして、小項目2なのですが、台風第19号の被災情報を先ほど登壇したときに衛星写真をお見せしましたけれども、鳩山町の地球観測センターから入手する機会を頂きました。昨年10月の被災直後に地球観測の人工衛星から、浸水状況を撮影したデータを危機管理課に1枚提出させていただきました。また、地球観測衛星につきましては、これ地球の上空の500から700キロメートルを円軌道で地球の周りを北極、南極の極で円軌道をしていくそうなのですけれども、回りながら地表面や大気、雲の様子を観測して、そのデータを地球上に送ってくると、それを受信するのが筑波宇宙センターと私どもの近くの、鳩山町にあります地球観測センターだそうです。衛星の大きさは大きなものは数トン単位、大きなものはそのぐらいあり、最近では、ペットボトルほどの超小型のまで様々で、およそ200もの数を有しているということの説明をお聞かせいただきました。地球観測衛星には、目的に合わせて様々なセンサーといいまして、観測装置が搭載されております。光学センサーやレーダー、環境観測センサー、マイクロ波での放射計等、これらのセンサーによって、これがリモートセンシングという言い方なのですが、リモートセンシングによって地球を観測している。この高分解能衛星によるリモートセンシングのデータ利用の活用についてお伺いします。  まず、小さな1、地球観測衛星を使ったデータについて、その有効性をお伺いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  リモートセンシングデータ、衛星写真は、撮影精度にもよりますが、データの活用により最大の浸水区域や最大浸水深の把握など、発災時の初動対応や検証作業に有効活用できるものと考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 斎藤雅男議員。 ◆20番(斎藤雅男議員) これは、Rapid Eyeって日本の衛星だそうです。かなり広い範囲が入っていて、緑が入っていますから、これ通常の被災前の状況です。被災前の写真です。東松山が今、ここピオニウォークです。こっちが早俣、正代グラウンド、それからここが都幾川と九十九川、越辺川という状況ですけれども、これは被災前の画像です。このように地球観測センターに衛星から受信がされて、こういうふうな画像にできるのです。東松山がこの中に入っていますけれども、結構広い範囲が入っていますから、東松山だけ欲しいとなれば、もう少し縮小すればいいのです。この範囲のデータで捉えることは可能だそうです。10キロ掛ける10キロ程度の範囲からできるそうです。  それで、こちらはSPOT―7なのですけれども、これは全く背景は同じものなのですけれども、茶色く濁っているのは水があふれたというか、濁ったので、こういう状況になるのですけれども、さっきの緑の普通の深緑の河川の状態と全く違うのですけれども、これが13日の午前10時28分、フランスの衛星がこの辺をちょうど通ったらしいので、もっと詳しくやれば、今200ぐらい衛星があると言いましたけれども、その近い近似値、恐らく私ども被災したときは、13日のもっと早い時間か、12日の遅い時間だと思うのです。恐らく災害情報が発令したときは暗くなっている時間なのです。こういう状況で、リアルタイムに近い形で衛星で捉えられるそうなのであります。それで、これがリモートセンシングの話で、今回私がお話しさせていただくので、これはJAXAさんという宇宙航空研究開発機構があります。そこで皆さんご承知のように、ひまわり8号みたいに気象衛星は有名ですけれども、これは静止衛星で同じ範囲で広いところを撮られて、日本の気象状況を捉えると、それで今観測装置が幾つもセンサーが登載されていますよというお話をしましたけれども、それが例えば光工学センサーとかレーダーとか環境観測センサー、それぞれ特徴や機能や用途を持ちまして、これによって地球を観測しています。例えば光学センサーでは、分解能は31センチから15メートルの範囲まで細かく分析できる。観測波は10キロから70キロ、ですから今私が10キロからの幅ですよと言ったのはそこなのです。10キロからの幅でセンサーとしてある。これは、分かりやすい詳細な画像の取得ですから、まさしくこれがそうなのですけれども。あとはレーダーです。レーダーの分解能というのは1メートルから250メートルあるそうで、観測幅は10キロから450キロ、これは悪天候や夜間での画像取得、地表面の微小の変動の検出ができるそうで、仮に発災時が夜中、日が沈んで暗くなってから、例えば川が氾濫したと、決壊したという状況になったときに、それでも衛星で捉えられ、真っ暗ではなくてきちんと川が出るそうです。データは今最初に緑がありましたけれども、あれが平常時で、その画像を基に上にデータを重ね合わせていくということで、そのときの状況が把握できるそうです。私どもは説明を聞くと、これはすごいなということをお聞きしながら思っていたのですけれども、環境衛星については海面の温度だとか降水量とか大気ガスの環境情報が取得できるそうです。こういったことによって、航空写真より大分精度がよくなっていると、皆さんご存じのように航空写真は行政でもいろいろ撮られて、それを使っている部分があると思うのですけれども、衛星の場合はそれに解析が近い、例えば上空で25メートルぐらいを通常飛行機が飛んで写真撮ります。衛星も今言ったように25メートルぐらいの捉え方で今撮れるところまで精度が上がっているそうなので、コストは申し訳ないですけれども、航空写真で飛行機飛ばすよりは、私どものリモートセンシングを活用したほうがコスト的にも安いという話を施設側も申していました。これは間違いありません。ですから、一生懸命私にも説明してくださったと思うのですけれども、これによって何が分かるかということは、浸水域が分かります。これは、先ほどの茶色く濁った流域で、これ荒川です。これに色づけしました。想定の浸水、どの程度水が出たか、50センチまで出せるそうです。ですから、0から50センチの範囲、50センチから1メートル、8メートルから9メートルというと、赤いところはこっちの南のほうにあるのですけれども、大体これで色分けができて、この辺が入る。私どもいち早く市で被災状況が発生したときに、どの地域が水に浸かったかというのなかなか分かりづらい、把握しづらい。ただ、こういうデータを使うことによって、この浸水の範囲で住宅が何件ぐらいあるというのをぴたっとすぐ出せるそうです。それがやはりこのリモートセンシングのすごいところかなと思いました。したがって、今この浸水域が分かることによって発災箇所の緊急観測が可能になる。そして、河川の決壊や危険箇所など、土砂災害での崩落危険箇所プラス・マイナス5ミリまで分かるそうです。地盤の沈下が、今申し上げた光センサーとかレーダーとか、こういう観測装置で分かるそうです。これはすごいなというふうに思いました。ですから、地盤沈下とか土砂災害の地表の変化にも対応できる。ただ、いろいろ聞いてきたが残念なのは、風水害に対してまだそこまでいっていないのかなというのは感じました。ただ、地盤沈下とか土砂災害について、今回土地改良事業で防災重点ため池ですか、7か所調査するということで。ため池は市内で53か所あると議案調査のとき言っていました。水色で色つけてあるのですけれども、これ何かというと、細かい用水、川、ため池全部落としてもらいました。個人的にお願いして、これつくっていただけますかと言ったら快くつくってもらいまして、ため池の位置、例えば水路とか全部見ていただければ、水色で全部落としてもらっています。ですから、その地域が例えば地表面で変化があったとか、これは50センチ単位ですから、1メートルつかった、50センチつかっていたといったら、すぐここが赤い箇所で表示してくれといったら出るそうです。これがそのデータの活用だということで。ですから、今回災害の防災行政で話ししていますけれども、ぜひ私、市長に、話を聞いていただきたいと思います。これデータ確保しているのは国の機関のJAXAであります。このデータ加工しているのが一般財団法人リモート・センシング技術センターというところなのですけれども、JAXAの運営を委託を受けております。今申し上げたように鳩山の事業所にも常駐しています。ですから、今回災害が発災してしまいましたけれども、やはりいろんな問合せがあって、我々もお役に立てるのではないかというお話をしていまして、県の問合せ、近隣の市町村の問合せもありました。ぜひともこれは、後学のためにお話を聞く機会があってもいいと思います。もう既に川越市とか坂戸市は、今入間川のプロジェクトありましたけれども、講習を受ける準備をしています。ですから、ぜひ東松山も。役に立つか立たないかは皆さんが決めていただければと思いますけれども、使い道は何かあるかなと思います。既に嵐山町は災害協定を結びました。発災後に結んでおります。これは、農業にも使えまして、道路の沈下状況もミリ単位で出せますよという話ししましたけれども、例えば新築とか増築とか、新しい家が建ちました、増改築したときに、時系列、何半期かによって入れておいて、そうすると抽出して赤印で出してくれというと出るそうです。例えば農業なんかでも作付の面積とか、ここに何を植えていてって、カンショなんかはでん粉質まで衛星で解析できるそうですから。この圃場はでん粉が弱い、強い、それによってそういう対応をする、これは何かJAなめがたと具体的にそのカンショの栽培で活用しているそうです。ですから、農業にもいろんな面でも活用できるかなというふうに思いました。まずは入り口は、ぜひ防災情報を得る機会をきちんと捉えるということで、それによってどういうふうに動いていったらいいか、どこが被災しているかというのをきちんと的確に判断、つかむことだというふうに思いましたので、こういう話をさせていただきます。こうした情報は、お金かかるのでは困りますよという話をしたのですけれども、斎藤さん、東松山市だったら地理情報システムのGISが入っているでしょうと、これ使えますからということでしたので、ご検討していただければなというふうに思います。それで、ぜひお話を聞いていただいて、他市町村もそういう動きもありますので、ぜひ情報提供のためのこういった一般財団法人リモート・センシング技術センターですけれども、こういったところで、まず災害協定をつくっていただければ出しやすいですというお話もしていましたので、ご見解をお伺いしたいと思います。私の説明だけで物足りなかったら、ぜひセンターのお話を聞いていただければと。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  贄田美行副市長。 ◎贄田美行副市長 お答えいたします。  リモートセンシングにつきましては、既に協定の相談がございますので、今後、協定の締結に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 斎藤雅男議員。 ◆20番(斎藤雅男議員) ありがとうございます。  それでは、大項目2、福祉行政についてお伺いしますけれども、小項目1、在宅高齢者サポート事業についてですが、森田市長は施政方針では、高齢者の楽しみたい、働きたい、貢献したいという思いの実現を支援するため、心のこもった地域福祉プロジェクト2020を全庁的に展開します。このプロジェクトでは、健診や健康づくり事業への参加をポイント化することで、高齢者の積極的な外出や市内イベント等への参加を促して健康寿命の延伸を図りますと表明しております。介護保険制度が始まった2000年からおよそ20年を迎えることになります。高齢者がさらに増えると予想されますが、2025年、2040年問題が到来する中で、超高齢社会では家族や地域コミュニティが変化しつつある。高齢者がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らせる地域共生社会の実現と地域福祉の充実に一層の取組を望んでおります。  質問1、新規事業のいきいきパス・ポイント事業についてお伺いいたします。これに併せて2000年、2020年、2025年、2040年の高齢化率と高齢者数をお伺いします。今後のものについては、推定、推計で結構です。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  介護保険制度が開始された2000年4月1日時点の本市の高齢化率は13.1%で、高齢者数は1万1,847人でしたが、2020年3月1日時点の高齢化率は28.7%、高齢者数は2万5,884人となっており、20年間で高齢化率、高齢者人口ともに倍増している状況でございます。次に、団塊の世代の方が全て75歳以上となる2025年には高齢化率30.3%、高齢者数は2万6,705人と見込んでおります。さらに、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、2015年の国勢調査から国が推計したものとして高齢化率35%、高齢者数2万9,359人という数値が示されております。  令和2年度から新たに開始するいきいきパス・ポイント事業は、より多くの高齢者の皆様に健診や健康づくり等の事業に参加していただくため、65歳以上の方に参加ポイントを付与し、一定のポイントがたまると地域通貨、ぼたん圓と交換できるというものでございます。ポイントの対象となる事業は、特定健診や認知症検診などの各種検診、介護予防事業、ウォーキング事業、健康講座などの社会教育講座、各市民活動センターで開催する教室などでございます。ポイントは、原則として1事業への参加に対して1ポイント付与します。1年間にためたポイントは、5ポイントで500円分、10ポイントで1,000円分、15ポイントで2,000円分、20ポイントで3,000円分、25ポイントで4,000円分、30ポイントで5,000円分のぼたん圓と交換することができます。  以上でございます。 ○福田武彦議長 斎藤雅男議員。 ◆20番(斎藤雅男議員) 2000年から比べますと、もう既に2020年には高齢者数倍ということで、今もう総計出ていますけれども、迎える2025年も今部長から答弁ありましたけれども、団塊世代の方が後期高齢者になるのも直前です。そういった中、高齢化社会のためにこのようなあらゆる地域で皆さんが生き生きと安心して暮らしていけるというような、地域社会での福祉面の充実ということで、このようなプログラムをしているようですが、地域循環社会ということもよく市長おっしゃっていましたので、ご協力頂いた方にはぼたん圓をということですけれども、特定健診とか認知症検診とか、そういった検診は今回も37.7%とかで、埼玉県だと1位でも今50%ぐらいですか。ですから、まだまだなのですけれども、こういった検診についても、検診の受診を促進していくと。また、認知症の話もありましたけれども、特定保健指導もぜひアップしていただけるような形を取っていただきたいなと思っております。  そこでぼたん圓の概要についてお聞きします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  新井 豊環境産業部長。 ◎新井豊環境産業部長 お答えします。  平成23年に開始された支え合いサポート事業において、その謝礼として活用するとともに、市内消費の拡大と地域商工業の活性化を図るため、東松山地域通貨ぼたん圓が商工会により発行され、販売されております。ぼたん圓を取扱うことができる店舗は、商工会員のうち登録がなされた店舗となっており、現時点での利用可能店舗数は392店舗となっております。  以上でございます。 ○福田武彦議長 斎藤雅男議員。 ◆20番(斎藤雅男議員) ぼたん圓の活用なのですが、地域循環ですので、中小企業支援も行政の今役目にもなっていますので、きちんと商工会さんにどういうふうに使われているかというのもよく追跡していただきたいなと思うのです。小規模事業者の方に、そのぼたん圓が落ちていきたいとなる中、大手のほうの事業者さんに使われるほうがどうしても消費者の傾向としては多いようなのです。それは課題かなと思います。ぜひその辺も商工会さんと今後、これらの政策を進めながら検証していただきたいなというふうに思っております。  そして、2ですが、支え合いサポート事業についてお伺いします。簡潔にお願いできればと思います。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  支え合いサポート事業は、庭の手入れや掃除など、独り暮らし高齢者等の困り事をサポーターがお手伝いして解決する事業です。高齢化とともに利用者も増加しております。令和2年度からは、現行の30分350円サービスに加え、1回100円の短時間定額サービスを導入するほか、現在市民福祉センターで行っている利用手続や利用者とサポーターとのマッチングなどを各地区市民活動センターに配置する地域福祉コーディネーターが行うことで、利便性の向上を図ってまいります。  以上でございます。 ○福田武彦議長 斎藤雅男議員。 ◆20番(斎藤雅男議員) それでは、この制度を導入しても担い手の確保は大分必要なことだと思います。この辺も簡潔に、担い手の確保について考えをお伺いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  今村浩之健康福祉部長。 ◎今村浩之健康福祉部長 お答えいたします。  支え合いサポーターの確保に向けては、現在、定期的に実施しているサポーター養成講座を継続するとともに、令和2年度のリニューアルスタートに合わせて市と社会福祉協議会が連携して、積極的な周知活動を行います。また、地域福祉コーディネーターを中心に地域への個別の働きかけを行うなど、サポーターの確保を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○福田武彦議長 斎藤雅男議員。 ◆20番(斎藤雅男議員) この辺もその制度設計の中で、サービスを担っていただく方のやっぱり確保というのは重要だと思いますので、その辺もまた機会を見て、質問で触れさせていただいて、その都度確認をしていただいて、まずは最初の一歩ですから、それは進めていただきたいと思います。  それでは、3つ目の一般行政についてですが、本年は東京オリンピックの開催年であります。小項目1、当市が関連する行事及び事業についてお伺いします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小林 強教育部長。 ◎小林強教育部長 お答えします。  東京2020オリンピックに関連したイベントとしては、大東文化大学と連携したキューバ共和国選手団の事前トレーニングキャンプの受入れ及び聖火リレーを予定しております。当市は、キューバ共和国のホストタウンとして登録されており、キューバ選手団が大東文化大学の施設を利用して事前キャンプを行うものです。現在、出場選手の選考が終わっていないことから、競技種目は確定しておりませんが、キューバ共和国からはレスリングやボクシング、テコンドーなど格闘技系の選手を中心とした受入れの依頼があります。また、聖火リレーは、7月9日に嵐山町の国立女性教育会館から東武東上線つきのわ駅まで、全長約2.6キロメートルのコースで実施されます。現時点において聖火リレーの詳細は、大会組織委員会から示されておりませんが、情報が入り次第、広報紙やホームページ、SNS等を活用し、市内外に広く発信してまいります。  以上です。 ○福田武彦議長 斎藤雅男議員。 ◆20番(斎藤雅男議員) それでは、今聖火リレーのお話がありましたけれども、7月9日ということで、無事開催を望んでおります。またキューバの事前キャンプも当市がホスト市になるということで、できれば地元市民と、やはり子どもとかスポーツにいそしむそういった競技に携わっているお子さんとそういう事業ができればなというふうに願っております。選手等の選考もまだということですので、具体化してきたら、またその辺もぜひお願いしたいと思います。  続いて、東京オリンピックが開催する今夏に影響が生ずる行事等はありますか。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  小林 強教育部長。 ◎小林強教育部長 お答えします。  各種スポーツ団体では、一部大会開催の時期を変更する種目がありますが、大きな影響を受けているものではないと認識しております。  以上です。 ○福田武彦議長 斎藤雅男議員。 ◆20番(斎藤雅男議員) それでは、最後の小項目2、2022年大河ドラマの放送決定を受けての質問をさせていただきます。令和2年1月8日にNHKは、2022年の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の放送決定を発表いたしました。主人公は、鎌倉幕府2代執権、北条義時です。大河ドラマの舞台は、鎌倉時代、鎌倉幕府を開いた将軍源頼朝側近である北条義時は、2代将軍の頼家、3代将軍実朝の時代には、2人の将軍のおじとして幕府のかじをとっております。この家臣団が当時、文献によりますと鎌倉殿は鎌倉幕府将軍のことだそうでして、当時の将軍頼朝には13人の家臣団がいたそうです。この13人というのは、それを奏しているようです。その中で主人公の一人の代表的な北条義時が登場いたしますけれども、同様に当市ゆかりの比企能員もその一人であります。この歴史的な背景がございます比企氏が居を移したと言われる鎌倉にも武蔵国比企郡と縁がある等の歴史遺産等もあるようでございますので、ぜひ大河ドラマで観光振興や活性につなげたいと思っております。  ここで公式や非公式情報、同報、またさらには今後の当市の取組についてもお伺いいたします。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。  森田光一市長。          〔森田光一市長登壇〕 ◎森田光一市長 お答えします。  今年1月初め、大河ドラマ第61作として、三谷幸喜作によります「鎌倉殿の13人」が制作され、2022年1月から12月に放映されることが発表されました。鎌倉殿とは先ほど議員おっしゃるように、鎌倉幕府将軍のことでありまして、源頼朝の天下取りを支えた13人の家臣団のうち、最も若く2代執権となる北条義時を中心に描かれるストーリーというふうに聞いています。この「鎌倉殿の13人」の中に比企能員が含まれており、登場するということが予想されます。先日、NHKのプロデューサーが来庁され、お話を聞いたところ、これからキャストも含め詳細を決定していくとのことでありまして、今後の動向を楽しみにしているところであります。  以上です。 ○福田武彦議長 斎藤雅男議員。 ◆20番(斎藤雅男議員) 正式な発表があって、市長にも正式にNHKからお話あったということで、これは正式に放送決定ということで、既にNHKのホームページでもこんなことが触れてあります。ただ、どこが舞台になるか、そういうことは三谷幸喜さんの脚本にかかっているかなと思うのですけれども、ぜひ当市にゆかりの地でスポットが当たりましたら、観光資源として大いにこういった歴史があると、我々も学ぶということが大事だと思いますので、ぜひその辺も積極的に取り組んでいただきたいと思いまして、以上で私の一般質問を終わりにいたします。 △次会日程の報告 ○福田武彦議長 以上で本日の日程は終了しました。  明日10日は、午前9時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行います。 △散会の宣告 ○福田武彦議長 本日はこれにて散会します。  お疲れさまでした。                                      (午後 4時00分)...