本庄市議会 > 2021-06-18 >
06月18日-04号

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  1. 本庄市議会 2021-06-18
    06月18日-04号


    取得元: 本庄市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    令和 3年 第2回 定例会       令和3年本庄市議会第2回定例会議事日程(第22日)令和3年6月18日(金曜日)  1、開  議  2、日程の報告  3、市政一般に対する質問      9番  冨 田 雅 寿 議員      3番  山 口   豊 議員      1番  内 田 英 亮 議員      6番  巴   高 志 議員      4番  山 田 康 博 議員      2番  矢野間   規 議員      5番  門 倉 道 雄 議員     11番  粳 田 平一郎 議員  4、次会日程の報告     第23日 6月19日(土曜日) 休 会 土曜休会     第24日 6月20日(日曜日) 休 会 日曜休会     第25日 6月21日(月曜日) 本会議 午前9時30分  5、散  会〇出席議員(20名)    1番   内  田  英  亮  議員   2番   矢 野 間     規  議員    3番   山  口     豊  議員   4番   山  田  康  博  議員    5番   門  倉  道  雄  議員   6番   巴     高  志  議員    7番   清  水  静  子  議員   8番   小  暮  ち え 子  議員    9番   冨  田  雅  寿  議員  10番   堀  口  伊 代 子  議員   11番   粳  田  平 一 郎  議員  12番   柿  沼  光  男  議員   13番   柿  沼  綾  子  議員  15番   田  中  輝  好  議員   16番   岩  崎  信  裕  議員  17番   高  橋  和  美  議員   18番   小  林     猛  議員  19番   町  田  美 津 子  議員   20番   早  野     清  議員  21番   林     富  司  議員〇欠席議員(1名)   14番   広  瀬  伸  一  議員〇事務局職員出席者   境  野     淳   事務局長     榊  田     恵   副 事 務                                      局  長   横  尾  好  宣   次 長 兼     高  柳  充  志   次 長 兼                議事係長                  庶務係長   吉  田  憲  明   主  任〇説明のための出席者   吉  田  信  解   市  長     今  井  和  也   副 市 長   勝  山     勉   教 育 長     内  田  圭  三   企画財政                                      部  長   駒  澤     明   総務部長     青  木  光  蔵   市民生活                                      部  長   原     史  子   福祉部長     岡  野  美  香   保健部長   韮  塚     亮   経済環境     加  藤     衛   都市整備                部  長                  部  長   佐  藤  正  良   上下水道     高  橋  利  征   教  育                部  長                  委 員 会                                      事務局長   清  水     宏   秘書課長6月18日午前9時30分開議 △開議の宣告 ○小暮ちえ子副議長 ただいまから本日の会議を開きます。  本日、議長が事故のため欠席しておりますので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長が議長の職務を行いますからよろしくお願いいたします。  これより議事に入ります。 △日程の報告 ○小暮ちえ子副議長 この際、日程の報告をいたします。  本日の議事日程は、会期第21日に引き続き、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序5番から12番までの市政に対する一般質問を行います。 △市政一般に対する質問 ○小暮ちえ子副議長 これより一般質問に入ります。  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。  まず、9番、冨田雅寿議員。    〔9番 冨田雅寿議員登壇〕 ◆9番(冨田雅寿議員) おはようございます。さきに提出した質問通告書に基づき質問させていただきます。  大項目1つ目、本市所有地と公共建造物について、4点お伺いいたします。現状、本市所有の比較的大きい土地で活用計画の予定がある場所及び何とかしなければならないであろう場所、例えば旧保健センター跡地等、計画がある、ない含め、その場所と事由をお伺いし、今後の有効活用についての本市の考え方をお伺いいたします。  2つ目、市役所東側で整備した駐車場の利用方法と休庁時の扱いについてお伺いいたします。現在、庁用車が止まっているようですが、市民の一般駐車場の予定ではなかったでしょうか。私の昨年の一般質問の答弁で、そのように聞いた記憶があるのですが、今後どのように利用していく予定でしょうか。また、川向こうの砂利駐車場はそのまま、砂利のままでしょうか。水たまりもできますが、職員駐車場のままでしょうか。利用方法が変わるようならお伺いいたします。  3つ目、児玉の第二庁舎は今のままですか。改修や建て替えの計画はありますか、お伺いいたします。  4つ目、市内公民館の中には、老朽化が進み、見直しが必要なものもあると思います。改修や建て替え、はたまた統合や廃止等の計画はありますか。もし計画がなければ、今後いつ頃どうする予定なのか、目標値も含め計画をお伺いいたします。  壇上からは以上です。 ○小暮ちえ子副議長 冨田雅寿議員の質問に対する答弁を求めます。  企画財政部長。    〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長 冨田雅寿議員のご質問にお答えを申し上げます。  私からは、1点目、市役所の未利用地について、それと2点目、市役所東側駐車場についてをお答えいたします。まずは、本市が所有している土地の中で、現在使用していない未利用地についてご説明をいたします。本市が使用している土地のうち、特定の行政目的に使用されていない土地、これを普通財産と言いますが、この土地につきましては、令和元年度末で157か所、総面積は18万4,445平方メートルとなっております。このうち貸付地など現に利用している土地や、また道路整備の際の残地、河川の付け替えによって不要となった旧河川敷地など、間口や広さ、奥行き、接道などに問題があり、一体の土地として利活用や処分が困難な土地を除きますと、おおよそ20か所程度が利活用の見込みのある未利用地となります。これらの土地が未利用となっている経緯は様々でございますが、一例としては、旧保健センター跡地や旧児玉公民館跡地など、過去に行政目的で使用していた建物を解体、撤去した土地や、区画整理事業に関する残地、保留地などがございます。  市では、このような状況を踏まえ、平成27年3月に策定いたしました本庄市公共施設再配置計画におきまして、未利用地の新たな活用方法の検討や、将来的な必要性を十分検討した上で、利用が見込まれない土地の売却処分など、積極的に推進していくこととしております。また、新たな土地取得を抑制するという観点から、新規の施設整備の計画等に際しましては、未利用地の活用や新規事業地と未利用地との交換、代替処分を検討するなど、今後の方針を位置づけているところでございます。  現在のところ、未利用地の今後につきまして、具体的な計画をお示しできるものはございませんが、こうした方針の下、有効活用を図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  なお、議員ご質問の旧保健センター跡地でございますが、当該土地につきましては、先ほど申し上げました本庄市公共施設再配置計画におきまして、売却を含めて活用を検討する土地として位置づけておりますが、令和2年度末で廃止いたしました市民体育館の跡地利用とも併せ、今後の方向性について慎重に検討を進めているところでございます。  次に、市役所庁舎東側駐車場についてご説明をいたします。この駐車場につきましては、駐車場不足の解消を目的として、昨年度から整備を進めていたものでございます。この4月に竣工し、駐車場として使用を開始しているところでございます。この駐車場につきましては、来庁者並びに公用車の駐車場を兼ねておりまして、合計で68台分の駐車スペースがございます。現在、外周に沿った46台分を公用車用として、また中央部の22台分を来庁者用とさせていただいてございます。来庁者の皆様には、従来どおり庁舎南側駐車場を中心にご利用いただく機会が多くなるものと想定をしておりますが、市県民税の申告相談の時期や転出入等の手続が多くなる3月から4月、また会議等によりまして混雑が想定される場合などには、必要に応じまして職員が東側駐車場に誘導をするなど、利用の促進を図ってまいりたいと考えてございます。  次に、庁舎北側の職員駐車場でございますが、現在、駐車場使用を希望する職員に対して、駐車場が不足している状況にございますことから、職員駐車場としての使用を今後も継続する考えでございます。なお、舗装等の予定はございません。  庁舎の駐車場につきましては、東側駐車場が稼働したところでございます。今後も見直しを行いながら、市役所を訪れる市民の皆様が利用しやすいものとしていきたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  私からは以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 市民生活部長。    〔青木光蔵市民生活部長登壇〕 ◎青木光蔵市民生活部長 冨田雅寿議員のご質問にお答えを申し上げます。  私からは、児玉総合支所第二庁舎についてお答えを申し上げます。児玉総合支所第二庁舎は、昭和53年に旧児玉町役場の第二庁舎として建築されました。合併後、アスピアこだまの建築に伴う仮庁舎として活用された後、公共施設の適正な配置を定める公共施設再配置計画におきます維持管理方針を受け、平成29年度に耐震補強工事を実施いたしました。現在は、合併前より設置されておりました児玉地域の上水道の中央管理室に加え、文化財整理室及び展示室、防災備品等を備蓄する防災倉庫、さらにこだま更生保護サポートセンターなどとして有効に活用しております。  このようなことから、今後も引き続き現状の施設利用を継続いたしますとともに、箱物施設の維持保全について具体的に定めました公共施設維持保全計画に基づき、施設の長寿命化と安全安心な利用に向けまして、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。    〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。  私からは、公民館のリニューアルについてご説明申し上げます。本市には11の公民館がございますが、セルディに併設されている児玉中央公民館アスピアこだま内にある児玉公民館を除いた9か所の公民館は、本庄市公共施設再配置計画において、目標使用年数を迎える更新時に統廃合を実施する施設として位置づけられており、長寿命化を図るための改修等は行わないこととなっております。このため、施設の安全性や機能性に不具合が発生した場合や、点検により確認された場合に、適宜必要な修繕を行い、利用者の皆様が安全かつ安心して利用できるよう努めているところでございます。  最近の修繕の主なものといたしましては、令和元年度に本庄公民館屋根防水改修工事本庄南公民館空調機交換工事を、昨年度は本庄東公民館トイレ改修工事を行い、本年度は共和公民館調理室空調設置工事本庄公民館空調設備改修工事を行う予定でございます。  議員ご質問の今後の公民館の更新につきましては、公共施設再配置計画に基づきまして目標使用年数を迎えた際には、将来的な利用ニーズを考慮の上、周辺施設等との複合化や集約化を検討していく方針でございます。施設によりましては、令和9年度以降に更新時期を迎えるものもございますので、計画的に複合化や集約化の検討に取り組んでまいりたいと考えております。  一方で、公民館は多くの市民の皆様が利用する最も身近な公共施設であり、生涯学習や地域コミュニティーの拠点であることから、複合化や集合化といった公民館の再編は、地域や公民館利用者の皆様に非常に大きな影響を与えるものであると考えております。そのため、公民館の複合化や集合化など、その在り方につきましては、市民の皆様や利用者の皆様と十分な意見交換を図り、慎重に検討していく必要があると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 9番、冨田雅寿議員。 ◆9番(冨田雅寿議員) 再質問2点お願いいたします。  東側の駐車場なのですけれども、細かいことですが、例えば先日、はかりの点検ということで西側を全て封鎖して、こちら側の目の前の駐車場がいっぱいということがありました。ああいうイベントは、逆に今あまり周知されていない東側の駐車場を使ったほうがいいのかなと僕は感じましたが、その辺はいかがなのか。  それと、まだまだ市民には、東側はわざと開放とは言っていないのかなと思うのですが、その辺はいかがなのかなと、お伺いいたします。  それと、北側の駐車場なのですが、たまに私ども市民ウオーキング等でも土、日に使わせていただくのですが、市役所職員さんの駐車場というだけでなくて、あそこの水たまりはひどいものがありますので、その辺は再度ご検討いただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。  それと、もう一つ、児玉の第二庁舎に文化財や選挙道具等入っていると思われます。私の家の近所にもありますが点在している過去の消防小屋等に、いまだに選挙道具が入ったりしておりますが、ああいうものはやはり市としてきちんと、大きい建屋を造る必要はないと思いますが、同じ場所にきちんと整理しておいたほうがいいと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○小暮ちえ子副議長 企画財政部長。    〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。  私からは、市役所の駐車場の関係でご説明をいたします。このたび、東側の駐車場ができたわけでございます。奥まったところにございます。先ほどもご説明いたしましたが、メインとしては南側の駐車場を中心に活用を図っていこうと考えてございますが、今後、東側の駐車場につきましても、位置が分かりづらいところにありますので、安全性等を確保しまして、案内看板の設置など周知方法については検討してまいりたいと考えてございます。  また、はかりの検定等のこういった特に南側の駐車場で行わなくてもよいと思われるものにつきましては、催し、イベントなどの内容によりまして、適宜行う場所等は検討していきたいと考えてございます。  また、北側の駐車場ということで、舗装の予定はないというふうにご説明させていただきましたが、砂利敷きでございますので、掘れた穴等、そういったことは適宜管理していくと。これまでも行っておりますが、今後も引き続き行っていくことを考えてございます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 総務部長。    〔駒澤 明総務部長登壇〕 ◎駒澤明総務部長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。  私のほうからは、選挙道具が消防小屋に点在していて、同じ場所に集約できないかという質問に対してでございますが、ご承知のとおり選挙のほうが市内各所、多くの場所で実施されておりまして、そのときに朝早くから夜遅くまでやるという関係から、当日便利なようにということでいろんなところに、消防小屋等を利用させていただいていますので、いろいろご迷惑をかけているとは思いますが、そういう利用のほうを第一に考える必要がございますので、その辺のところをご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。
    小暮ちえ子副議長 9番、冨田雅寿議員。 ◆9番(冨田雅寿議員) 大項目2つ目、一昨年からやっと本格的に工事が進み始めた17号バイパスの本庄地域でございます。それに関連し、交差点及び隣接及び関連する市道についてお伺いさせていただきます。  上里町から高崎市に渡る神流川橋の工事は進んでいます。先日、当17号バイパスの特別委員会でも、約半分出来上がった橋を見学させていただきました。大宮国道事務所の方々にご説明をいただきました。大体いつ頃ということもお伺いしたような感じでございます。現状、橋と設置道路の接続は、まだできていない状況でした。また、本庄市のところ、上里町のところ、各地域の工事も始まり、本庄市民も注目しています。特に知り合いに会うと聞かれます。いつできるの、歩道橋は、通学路は大丈夫、なくなる道路はあるの等質問が出ます。この質問してくる人たちは、地元でない、どちらかというとこちらの町なかのほう、児玉の方等に質問されます。  といいますのは、地元自治会では説明会が行われていると思われます。また、私たちの議員の中でも、17号バイパスの特別委員会に所属している者は、随時聞いておりますが、それ以外の方々は、まだ知らない方もおられますので、ここで市民にも分かりやすく、どの程度進んでどんな感じなのかを、本当は図で見せていただくのが一番いいのですが、口頭で分かりやすくここで説明をいただきたいということでお伺いいたします。  また、先日、国道462号、いわゆる金鑚線で歩道橋が大型トラックの撃墜に遭ったというか、大型トラックの不法というか、ちゃんと重機を下ろさなかったがための事故ですが、見た目にあの歩道橋だけ私はちょっと低いのかなということを感じましたので、今後、この17号バイパスにも歩道橋がかかると思われます。そういうときの注意喚起、それから高さ制限の注意喚起等、基本的に私確認しましたが、歩道橋に引っかかるということは法律違反の高さなので、だから高さ表示はないとお伺いしました。よく地方へ行くと、低いトンネルには高さの表示がございます。あれは、ここは低いよという意味で、そもそも歩道橋は4メートル以上あるので、引っかかってはいけないというのは分かっているのですが、今回あのような事故がありましたので、その辺の注意喚起をどうするのかも含めてお伺いいたします。 ○小暮ちえ子副議長 都市整備部長。    〔加藤 衛都市整備部長登壇〕 ◎加藤衛都市整備部長 冨田雅寿議員のご質問にお答えを申し上げます。  初めに、国道17号バイパス本庄道路の事業の状況についてご説明を申し上げます。現在、全区間13.1キロメートルの計画区間のうち、本庄市沼和田地内の国道462号を起点に、終点の高崎市新町までの延長7キロメートルを1期区間として事業が進められているところでございます。  ご質問の工事の進捗状況をご説明いたします。初めに、終点側の神流川橋架け替え区間につきましては、先日も御覧いただきましたが、平成25年度より神流川橋の架け替え工事に着手をしております。現在までに新たな上り線の橋脚16基全て及び橋桁架設が完成しております。国からは、新たな神流川橋につきましては、令和4年内に上り線を使用した暫定2車線での開通に向け、工事を進めているところであると説明を受けております。  続きまして、市内の工事状況についてご説明をいたします。市内では、令和2年度から1期区間の起点側に位置する本庄市沼和田地区において工事が始められております。この工事は、現道の国道17号沿いにある森田整形外科東側の若泉北交差点から沼和田の集落を結ぶ市道が、国道17号バイパス本庄道路が国道462号を越えるための盛土によって遮断されるため、市のほうの機能補償として、バイパスの下を通行できるようにボックスカルバートの設置工事等を行うものでございます。  工事の開始により、この市道が当面通行できなくなることから、まずは市道を東側に迂回させる工事が行われ、令和3年3月に迂回路の設置が完了しております。また、ボックスカルバートの工事の進捗状況でございますが、ボックスカルバートを設置するための地盤改良工事は終了し、現在は鉄筋を組み立てる工事が進められているところでございます。  続きまして、令和3年度の工事スケジュールでございますが、引き続き沼和田地区ボックスカルバート等の工事が行われるほか、小島地区にまたがり地盤改良や機能補償道路、調整池に関する工事が行われると伺っております。また、上里町内においても、新たに御陣場川の橋梁下部工事が予定されていると伺っております。  なお、本庄市内の事業用地の取得状況につきましては、令和2年度末の時点で約9割の用地が取得済みであり、残りの用地につきましても、引き続き用地買収を行っていくとのことでございました。  次に、国道17号バイパスの完成により、形態が変更となる予定の市道や歩道橋の設置予定箇所についてご説明を申し上げます。起点側の沼和田地区から西に主要な5か所について、順次ご説明を申し上げます。まず初めに、先ほどご説明いたしました沼和田地区ボックスカルバートが設置される市道でございますが、この市道は国道17号バイパス本庄道路と立体交差になる計画であり、現在その工事が実施されているところでございます。  2か所目、現道の国道17号沿いにあるいずみ保育所付近の交差点から北に延び、沼和田の集落の西側を結ぶ市道でございますが、この市道と国道17号バイパス本庄道路との交差点は平面交差となる予定のため、信号機の設置を検討しているところと伺っております。  3か所目、現道の国道17号の小島交差点から旭小学校を結ぶ市道でございますが、現道の国道17号の小島交差点には小島歩道橋が設置されており、旭小学校へ登校する児童の通学路に指定されております。この市道と国道17号バイパス本庄道路との交差点は、バイパスに中央分離帯が設置される予定のため、車両はバイパスを横断することはできず、左折進入のみが可能となる構造になると伺っております。歩行者に関しましては、この市道が通学路に指定されており、現道にも横断歩道橋が設置されていることから、バイパスとの交差点東側に歩道橋が設置され、バイパスを横断できるようになる計画でございます。  4か所目、現道の国道17号小島北交差点と旭小学校をつなぐ県道沼和田杉山線でございますが、現道の国道17号との交差点の西側には小島北歩道橋が設置されております。この県道と国道17号バイパスは、本庄道路との交差点の形状は平面交差となるため、信号機設置の検討をしているところと伺っております。こちらの道路も旭小学校へ登校する児童の通学路に指定されており、交差点の西側に歩道橋を設置していただけることとなっております。このように現在旭小学校の通学路に指定されている2路線の交差点には、歩道橋が設置される計画であり、児童の通学路を変更する必要はなく、児童の交通事故防止を図ることができるものと考えております。  最後に、5か所目、現道の国道17号の万年寺交差点から本庄食肉センター西側を通り、新井の集落を結ぶ市道でございますが、こちらの市道と国道17号本庄道路との交差点は平面交差となるため、信号機の設置を検討しているところというふうに伺っております。  最後に、横断歩道橋等に車両が接触する危険性につきましてご説明を申し上げます。まず、車両制限令等により、道路を通行する車両の高さは、特例を除き3.8メートルまでに制限をされております。また、国道の構造を定める道路構造令により、横断歩道橋等の構造物の路面からの高さは4.5メートル以上、重要物流道路にあっては4.8メートル以上とされております。このことにつきまして国へ伺ったところ、国道17号本庄道路に設置される歩道橋や信号機の路面からの高さは、重要物流道路に指定されることを想定して4.8メートルに、さらに余裕高さ0.2メートルを加えた5メートル以上を確保する予定である。このため、注意喚起の標識等の設置はしないとのことでございました。  最後になりますが、国道17号バイパス本庄道路全線の一日でも早い開通に向け、引き続き議員の皆様、関係者の皆様のご協力をいただきながら要望活動等を行うとともに、国と協力して円滑な事業の推進に努めてまいりますので、議員におかれましても、ご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ○小暮ちえ子副議長 9番、冨田雅寿議員。 ◆9番(冨田雅寿議員) 今、すばらしい説明、ありがとうございました。図がなくても分かりやすかったです。ありがとうございました。  ただ、僕の質問の中に、現状通学路が迂回していたりというようなうわさも聞いたのですが、その辺の現状、それからいつできるとは言えないのでしょうが、大体いつ頃こんなところが変わるというのが抜けていたと思うのです。完成後の歩道橋、完成後の交差点、よく分かりました。その途中、例えば今年の秋頃とか、来年こんなところになるという途中の経過で、もし道路が曲がったり変更したりするところが、部長、分かる限りで結構ですから、お知らせいただきたいと思います。お願いします。 ○小暮ちえ子副議長 都市整備部長。    〔加藤 衛都市整備部長登壇〕 ◎加藤衛都市整備部長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。  現状及び今後でございますけれども、工事の都合で現道に規制をかけるということは多々あるだろうと想定をしております。その時期につきまして、詳しくこの場で申し上げることはできないのですけれども、都度工事を施工しております国土交通省大宮国道事務所及び施工業者のほうから地元のほうにご説明をさせた上で、適宜迂回路等は設置して迂回をしていただくことになると思いますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 9番、冨田雅寿議員。 ◆9番(冨田雅寿議員) ありがとうございます。  沼和田、都島、新井等のもともと仁手等の方々には、回覧や告知の文が入って分かりやすいと思うのですが、もう少し大きく動くときには、あそこを使っている市内の方、児玉の方もおられますので、ちょっと大きく道路が動くときは、市民全体に周知をしていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。 ○小暮ちえ子副議長 都市整備部長。    〔加藤 衛都市整備部長登壇〕 ◎加藤衛都市整備部長 冨田雅寿議員のご質問にお答えをいたします。  市民全体に周知をしていただきたいというような内容でございましたけれども、現在、大宮国道事務所によりまして「本庄道路ニュース」という情報紙が発行されております。こちらにつきましては、市役所内でもお配りしておりますし、大宮国道事務所さんのホームページからも見ることができます。  また、通過する方に関しましては、事業者のほうとも相談をしながら、なかなか市民全体にというのは難しいかもしれないですけれども、通常通る方であれば、事前に分かるように、現地のほうで何かそういった周知ができる方法について、協議をしてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 △休憩の宣告 ○小暮ちえ子副議長 この際、暫時休憩いたします。  自席にてお待ちください。  午前10時08分休憩  午前10時09分開議 △開議の宣告 ○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行します。  次に、3番、山口 豊議員。    〔3番 山口 豊議員登壇〕 ◆3番(山口豊議員) 3番、山口 豊です。さきに提出した質問通告書に基づきご質問させていただきます。  1つ目、消防団の現状と課題について。消防団は、火災の消火活動のみならず、大規模災害時の救助・救出活動、避難誘導や、平常時においても住民への防火活動、巡回広報、特別警戒など地域に密着した活動を行い、コミュニティーの活性化に大きな役割を果たしており、昼夜を問わず仕事や、時には家庭を犠牲にして、本庄市の安全と安心を守る消防活動にご尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。また、ご家族の皆さんにも重ねてお礼申し上げます。  しかしながら、その一方で、全国的に団員数が減少しており、令和2年度消防庁の消防白書によりますと、昭和60年に100万人を超えていた団員数が、令和2年度には81万人弱に減少しており、被雇用者団員比率も54.5%から73.9%と、消防団員に占める被雇用者団員の割合が高くなっております。消防団員の平均年齢は、34.5歳から41.9歳と年々上昇しており、20代の消防団員の割合は11.8%と、若い年代の加入率が下がる中、女性消防団員数は令和2年4月1日現在2万7,200人で、前の年度より575人増加し、女性消防団員の数は年々増加しております。  近年、消防団活動が多様化する中で、災害での消火活動や後方支援活動、避難所の運営支援等をはじめ、住宅用火災報知機の設置促進、火災予防の普及啓発、住民に対する防災教育、応急手当て指導、広範囲にわたり女性消防団員の役割に大きな期待が寄せられております。全国的に被雇用者団員の割合や平均年齢の上昇など、様々な課題がありますが、本庄市消防団の現状と課題をお聞かせください。  2つ目といたしまして、消防団活動と地域防災力の向上について。本庄市総合振興計画前期基本計画第5章、市民生活分野、施策大項目3、危機管理体制の強化、4、消防団活動と地域防災力の向上、施策の取組の内容といたしまして、消防団員の確保や、消防団が活動しやすい環境を整えるとともに、地域の人々と連携して地域防災力向上のための活動や体制の整備に努めますと記されておりますが、平成30年度から令和4年度までの前期基本計画、これまでの取組内容をお伺いいたします。  壇上からは以上です。 ○小暮ちえ子副議長 山口 豊議員の質問に対する答弁を求めます。  市民生活部長。    〔青木光蔵市民生活部長登壇〕 ◎青木光蔵市民生活部長 山口 豊議員のご質問にお答えを申し上げます。  まずは、本庄市消防団の現状と課題についてご説明をいたします。消防団は、広域消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき設置される消防機関でございます。消防本部の職員が常時消防業務に専念している常勤の地方公務員であるのに対し、消防団の構成員である消防団員は、サラリーマンや自営業など、日頃おのおのの職業に従事をしながら、災害時等に際しては、消防団員としてその対応に当たる非常勤特別職の公務員でございます。  本市の消防団は、本庄方面隊と児玉方面隊から構成する方面隊方式を採用しております。これは、本庄地域は、密集市街地における火災の危険性や浸水想定区域が比較的多く存在すること、一方で児玉地域は山林が広く存在することや土砂災害警戒区域等が多数存在することなど、両地域における地域特性に応じた災害等に対応する必要があるためでございます。  消防団の定員及び充足率につきましては、本庄市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例、以下条例とさせていただきますが、この条例に団員の定員340人以内と規定がございまして、令和3年4月1日時点で団員数は320人、うち2人が女性消防団員で、条例の定員に対する団員数の割合である充足率は94.12%となっております。また、全国的に団員の被雇用者率や平均年齢が高くなっていることが課題となっておりますが、本市における団員の被雇用者率は58.8%、平均年齢は39.83歳となっており、総務省消防庁が刊行する消防白書の被雇用者率73.9%、平均年齢41.9歳と比べまして、現状としては被雇用者率、平均年齢は低い状況でございます。  なお、充足率は高い水準で推移しておりますが、新入団員の確保について年々難しくなってきているという課題があり、全国的な傾向と同様に、本市の消防団においても新入団員確保と高齢化の進展について、楽観視できる状況にはないものと考えておるところでございます。  次に、消防団活動と防災力の向上についてでございますが、本市では議員ご指摘のとおり、本庄市総合振興計画前期基本計画に掲げております消防団員の確保や、消防団が活動しやすい環境を整えるとともに、地域の人々と連携して地域防災力向上のための活動や体制の整備に努めております。このうち、各方面隊の活動体制でございますが、現在、本庄方面隊は7分団、児玉方面隊は部制をしき、5分団14部で構成されており、本庄方面隊には分団ごとに、児玉方面隊には部ごとに器具置場と消防ポンプ車を配備している状況でございます。この消防ポンプ自動車につきましても、CD―Ⅰ型消防ポンプ自動車と小型動力ポンプ付積載車を、地域の特性に応じて分けて配備をしております。  次に、器具置場につきまして、平成21年度から計画的に建て替えを実施しており、平成30年度から現在までの間では3棟で、累計では18棟の建て替えが完了しており、器具置場につきまして、この後3棟の建て替えを予定しておるところでございます。  続きまして、消防ポンプ自動車の耐用年数につきまして、消防用車両安全基準検討会が定めております基準の中で、いわゆる消防車等の特殊車両を作成しているメーカーが設定して使用者へ提示しているいわゆる使用期限につきましては、15年とされております。これを基準といたしまして更新をしておりまして、平成18年度から令和2年度までに21台全ての分団部の車両の更新を行ったところでございます。このほかに消防団の装備の基準に照らし、団員が活動するために必要となる防火衣、安全帽といった基礎的な装備品のほか、トランシーバー、救命胴衣や林野火災で必要となるジェットシューター等の追加装備についても、年次計画を立てて計画的に配備、更新を実施しております。平成30年度から現在までの間では、主なものとして防じん眼鏡、防じんゴーグルでございますが、それから救命胴衣、省電力トランシーバー、今年度は雨衣を更新する予定でございます。  また、消防団の地域との連携につきましては、災害が起きたとき、もしくは起きそうなときの避難の際に支援を必要とする方に対して、対象となる方の同意を得て作成した避難行動要支援者の名簿を、自治会連合会、民生委員・児童委員協議会、避難支援等関係者と同様に消防団も共有しており、地域と連携して支援を行うこととなっております。  さらに、各自治会が開催する防災訓練への参加、地域のお祭り等における安全確保も行っており、最近では去る3月13日、土曜日に行われました本庄市PTA連合会が開催した卒業・進級おめでとう打ち上げ花火におきましても、安全確保のため警戒に当たりました。こうした活動は、地域の消防・防災力の向上や地域コミュニティーの活性化につながっており、これらのことから災害対応から地域コミュニティーの維持と、幅広く活躍する消防団は、地域の防災に欠かすことのできない存在であると考えておるところでございます。  また、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境の整備を目的に、平成27年度に本庄市消防団協力事業所表示制度を創設いたしました。この制度は、消防団活動に協力している事業者が地域への社会貢献を果たしていることを評価し、表示証を交付することで、協力事業所の社会的信頼性の向上に期待するものでございます。また、消防団と事業所等との連携協力体制が一層強化されることにより、消防・防災体制の充実強化を図ることを目的としているものでございます。  なお、消防団協力事業所表示制度について、消防庁のホームページによりますと、令和2年4月時点で1,329自治体が制度化し、1万6,655事業所が認定を受けている中で、本市においても昨年度1社を認定したところでございます。今後につきましても、制度について周知に努めるとともに、消防団員からも対象となる事業所に注視をしていただくよう、引き続き依頼をしてまいりたいと考えております。  近年、豪雨や地震などの自然災害が全国的に多発し、地域防災力の向上が差し迫った課題となっております中、消防団は地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であり、消防団なくしては、本市の防災対策は成り立たないと認識しております。市民の皆様にも、改めて消防団の重要性と消防団活動に対してご理解をいただくよう啓発に努めてまいりますので、ご協力を賜るようよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 3番、山口 豊議員。 ◆3番(山口豊議員) 先ほどお話があったように、全国的に団員の確保が課題と思われます。  そこで、課題の確保の件でご質問いたします。この中の議員の方の中にも、今現在消防団員の方、消防団OBの方もいらっしゃると思いますが、私も消防団には入団しておりました。そこで、あえて質問させていただきます。先ほどもおっしゃいました本庄市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例によりますと、本庄市消防団の場合は、本庄市消防団の区域内に居住または勤務する者、年齢18歳以上の者、志操堅固かつ身体強健と条例で定めておりますが、条件を満たしていれば、管轄区域内ではなく、例えば旧本庄市街地から児玉山間部、または入団できる年齢などで地元児玉山間部から国道17号より利根川寄りの分団などへと、どこの区域でも空きがあれば入団できる条件になったというふうにお聞きしております。私の考えでは、消防団は地域密着力、動員力、即時対応力だと思われます。地域に密着した消防団活動の特性が損なわれないのかと考えられますが、今後の在り方とご説明をお願いいたします。  2つ目に、2017年3月、改正道路交通法が施行され、準中型免許が新設されました。2017年以降に普通免許を取得した場合、総重量3.5トン未満に限定されており、自身の所属する分団の所有の車両が運転できないケースが発生いたしました。現に私の地元の消防団でも、車両の運転ができない新入団員が入団し、巡回、災害活動、水出し訓練等に車両の運転ができず、活動内容が限られているそうです。準中型免許を必要とする消防団員に、準中型免許取得費用に対する公費助成制度の創設を定めている自治体もございます。総合振興計画の中の団員の確保、消防団が活動しやすい環境を整えると計画しており、実施計画では改正法や財政状況、社会情勢の変化、緊急性等判断しながら、毎年見直すとも記されております。総合振興計画作成時には、この免許制度はなかったと思われますが、今後の新規加入団員のことを鑑み、準中型免許取得に対する経費を助成する制度の創設のお考え、また本市における3.5トン以上の消防車両の台数、現在何人ぐらいの対象団員がいるのかをお聞かせください。 ○小暮ちえ子副議長 市民生活部長。    〔青木光蔵市民生活部長登壇〕 ◎青木光蔵市民生活部長 山口 豊議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、消防団員の任命に関しましては、議員ご指摘のとおり条例に規定がございまして、平成18年1月10日の条例公布以来、入団の条件といたしまして、市内に居住または勤務している方で年齢18歳以上の志操堅固、かつ身体が強健な方となっております。任命に当たっては、消防団長は消防団の推薦に基づき市長が任命し、その他の団員は市長の承認を得て団長が任命をいたしますが、その際、団員がどこの分団部に入団するかにつきましては、希望する分団部に空きがあれば、消防団役員による入団希望者の選考を実施し、条例に規定する任命要件を満たしていることや、入団希望者の動機、希望及び様々な適性について、個別具体的に審査が行われております。  選考を行う理由といたしましては、災害現場で活動する場合において、団長、副団長及び各分団部長等役員を中心として組織的な行動を求められる中、切迫した状況下において、団員は自らの身の安全を確保するだけでなく、消防団や現場で活動する消防団以外の機関の安全を保てる行動が取れる資質の有無を見極める必要があるからでございます。  また、災害現場での活動だけでなく、地域の活動への適性につきましても、団員に求められる要素であり、条例上の要件である市内に居住または勤務している方であるなどの要件に加え、その地域内で行われているイベントに参加する等の熱意がある方や、個人的なつながりによる地域の方たちとのつながりが強い方も含め、多様なケースがあることを踏まえて、個別具体的な選考が行われております。  このように地域に密着した消防団活動の特性に照らし、団員に求められている様々な適性があると考えておりますので、新入団員の確保について、難しくなりつつある課題があったといたしましても、今後も本庄市消防団の各分団部への入団適性につきましては、消防団役員による個別具体的な選考を実施し、条例の規定に基づき任命をしていくものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、準中型免許取得に係る補助制度の新設、また3.5トン以上の消防ポンプ自動車の台数、対象団員数というご質問でございますが、貨物自動車による交通死亡事故の削減と若年者の雇用促進のため、2017年、平成29年でございますが、3月12日から普通自動車、中型自動車、大型自動車に加えて、車両総重量3.5トン以上7.5トン未満等の自動車が、新たに準中型自動車として新設され、これに対応する免許として、準中型免許が新設をされました。改正前の普通免許または中型免許を受けている方は、改正後も同じ範囲の自動車を運転することができ、例えば改正前の普通免許は、車両総重量5トン未満及び最大積載量3トン未満の限定が付された準中型免許等とみなされ、免許の条件等にその条件が記されております。  現在、消防団の両方面隊各分団部に配備しております消防ポンプ自動車21台は、全ての車両が車両総重量3.5トン以上でございます。車両の更新の際に、車両総重量3.5トン未満の消防ポンプ自動車を導入することで、新しい免許制度に対応する方法もございますが、車両総重量3.5トン未満の消防ポンプ自動車の仕様及び実車を確認したところ、活動に必要となるホース等の備品の積載量に限りがあって、実務的ではないことが分かっております。このため、現状では消防ポンプ自動車の更新に当たって、3.5トン未満の消防ポンプ自動車導入の可能性は低いと考えております。  また、令和3年4月1日現在、団員の中で、この準中型自動車に対応する運転免許を取得していない団員は1人という状況であります。現状では、消防団活動に支障が生ずるような状況ではございません。しかしながら、消防団員の加入に当たり、議員ご提案の準中型免許取得に対する経費を助成する制度の新設につきましては、免許制度上の理由で、消防車両が運転できないという障害を避けるよう今後検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 3番、山口 豊議員。 ◆3番(山口豊議員) 今、市民生活部長のほうから、免許のことで検討というお話をお聞きしたのですが、実は本庄市の方面隊で、早い分で6月14日に分団の会議で、今後準中型免許の取得に補助金が出ることに準備を始めるというふうな通達が出たのです。これと、消防団にはそういう準備を始めるということが言われますけれども、今、検討というお話ししましたよね。どちらが本当なのですか。これだと、私、議会軽視か何か、そういうふうな感じになるのですけれども。私が新人だから、そういうふうな形にするのですか。その辺をどちらが本当か教えてください。 ○小暮ちえ子副議長 市民生活部長。    〔青木光蔵市民生活部長登壇〕 ◎青木光蔵市民生活部長 山口 豊議員のご質問にお答えを申し上げます。  6月14日時点の消防団での会合でのお話と、答弁というところの差異についてということかと存じますが、消防団の皆様、役員会等で、今後検討することについてどうだろうかという内容のご協議なりご相談をいただくということは、役員会でもあるのかなというふうに考えておりまして、私ども市といたしましては、補助制度でございますので、具体的な手続に沿って実施に向けて準備、検討をしていくという内容でございます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 3番、山口 豊議員。 ◆3番(山口豊議員) では、次に移ります。  通学路における側溝蓋の設置について。通学路の整備につきましては、本庄地区通学路安全検討委員会が5年に1度の通学路安全総点検を実施し、この点検結果に基づき対策が必要な箇所について、5か年の通学路整備計画を策定の上進め、平成28年度に実施した点検結果に基づき、85件の対策を令和2年度までに57件、令和3年度は残りの28件、区画線等が17件、側溝蓋整備2件、防護柵等5件とお聞きいたしました。  そこで、ご質問いたします。本年度残り2件の市内通学路の側溝蓋の設置状況、また自治会要望につきましては、緊急性、必要性、効率性、事業規模等を精査し、優先順位を決定していると聞きましたが、通学路につきましての優先順位はどのようにお決めになっているのかをお伺いいたします。 ○小暮ちえ子副議長 都市整備部長。    〔加藤 衛都市整備部長登壇〕 ◎加藤衛都市整備部長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。  まずは、本市における通学路整備計画についてご説明をいたします。通学路の整備につきましては、国や県、警察等と市の担当部署で構成された本庄地区通学路安全検討委員会において、5年に1度通学路安全総点検を実施し、この点検結果に基づき、対策が必要な箇所について5か年間の通学路整備計画を策定し、整備を進めているところでございます。この計画は、平成14年度から5年ごとに取り組んでおり、現在4期目の計画実施中となってございます。これまでに全国で登下校中の児童生徒が死傷するなどの事故が相次いでいることから、この取組を着実かつ効果的に推進していくことが重要と考えております。  現在の第4期通学路整備計画は、平成29年度から令和3年度までの5か年計画であり、令和3年度は本計画の最終年度でございまして、残る28件の未対策箇所の整備を予定しております。この中で側溝蓋に関する対策箇所は2件、合計36メートル区間の側溝蓋の整備を予定しているところでございます。本年度の整備予定でございますけれども、現在のところ、まだ工事には着手しておりませんけれども、早期に工事を完了できるよう、順次整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、通学路整備計画の中の優先順位についてでございますが、原則として計画で定めたものに関しましては、全て計画期間内に実施をいたします。整備の順位につきましては、緊急性や整備内容、事業量等を考慮した上で、5年間の各年度において割り振って計画を立てております。例外として、用地買収を伴う歩道整備などについては、地権者のご意向もあるため、計画期間内に完了できない場合もございます。  今後の整備計画につきましては、本年度が令和4年度から令和8年度までの次期5か年計画に向けた点検の年であり、各関係機関と連携して通学路安全総点検を実施し、その点検結果に基づき、整備計画の策定を予定しております。加えて、令和3年度の点検からは、近年大きな問題となった大津市での未就学児の集団事故を受け、未就学児が集団で移動する経路の点検も同時に実施する予定でございます。なお、この点検により緊急に整備が必要と判断されるような異常が発見された場合は、早急に対策を実施してまいりたいと考えております。  通学路における児童生徒の安全確保は、安心安全なまちづくりを目指すための重要な課題であると認識をしております。今後も各関係機関と連携を図りながら、児童生徒の安全確保に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 3番、山口 豊議員。 ◆3番(山口豊議員) 私なりに地元の工事箇所を調べさせていただいたのですけれども、そこでちょっと質問します。  児玉町田端、市道2―110号、1級7号、児玉町金屋、2―333号、2―742号につきましては、側溝工事がなされましたが、この道路に関しましては、本庄地区通学路安全検討委員会により計画された側溝工事なのかまずお聞きしたいのと、前々から言っている通学路の市道2―1300号、市道2―810号、セルディから千本桜へ抜ける歩道が30センチに満たない側溝に蓋がなく、児童が車両通行時には畑の中に回避するような危険な通学路もございます。夜は約400メートルにわたり街路灯がなく、雑草が繁茂し、車両の脱輪事故が多数発生しております。交通安全対策上、側溝への蓋を設置し、歩道の確保が必要と考えられます。なぜこの区間に蓋がないのかもお聞かせください。 ○小暮ちえ子副議長 都市整備部長。    〔加藤 衛都市整備部長登壇〕 ◎加藤衛都市整備部長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、議員ご質問の市道2―110号線、1級7号線、2―333号線、2―742号線についてでございます。この4路線につきましては、通学路整備計画に基づくものではなく、自治会の要望に基づき整備をしたものでございます。まず、児玉町田端の市道2―110号線につきましては、地元自治会より側溝改良の要望があり、令和2年から側溝改良工事に着手をいたしまして、本年度整備が完了する予定でございます。  同じく児玉町田端の市道1級7号線につきましては、こちらも地元自治会より道路拡幅の要望があったため、平成28年度から30年度までの3か年で道路改良工事を行い、道路拡幅と併せて側溝の設置をしたものでございます。  次に、児玉町金屋の市道2―333号線と2―742号線につきましても、地元自治会より側溝改良の要望があり、令和元年から2年までの2か年で側溝改良工事を行ったものでございます。自治会からの要望につきましては、各自治会から数多くの要望をいただいており、その必要性や現地の状況などを踏まえ、優先順位をつけた上で順次整備を進めている状況でございます。  次に、市道2―1300号線と市道2―810号線に関して、側溝蓋がなぜ設置をされていないのかというご質問についてでございます。児玉地域においては、側溝を整備した時期により、まずは道路の排水機能を確保することを目的として側溝を設置し、側溝蓋については敷地の出入口のみに設置をしたという路線が多く見られます。近年、そのような道路への側溝蓋の設置を地元自治会より要望されており、その必要性や現地の状況などを踏まえ、順次整備を進めている状況でございます。  議員ご質問の高柳地区から第三金屋地区を通る市道2―1300号線と市道2―810号線につきましても、側溝は設置されているものの、蓋がない部分も多く見られ、また通学路にも指定されていることから、第三金屋地区、高柳地区の自治会から側溝蓋の設置要望が出されておりました。このため、当該路線につきましても、令和3年度より側溝蓋を設置する工事を実施することとなりました。なお、この路線につきましては延長が長いこともあり、単年度で全ての蓋を設置することは難しい状況でございます。このため、数年かけて順次設置していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 △休憩の宣告 ○小暮ちえ子副議長 この際、休憩いたします。  休憩後の会議は午前11時ちょうどより再開いたします。  午前10時47分休憩  午前11時01分開議 △開議の宣告 ○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行します。  次に、1番、内田英亮議員。    〔1番 内田英亮議員登壇〕 ◆1番(内田英亮議員) 市議団大地の内田でございます。質問通告書に従い伺ってまいります。  まずは、大項目の1、魅力ある本庄を創るための協働によるまちづくりと人づくりについて伺います。住み暮らすまちを魅力的なまちにしたい、誰しもが考え願うことであり、まちづくりの目標と言えます。そして、その目標を達成する手段として協働があります。私ども市議団大地は、協働のまちづくりに関し、そのさらなる推進に向け、アンケートの実施や講演会の開催など、様々取り組んでまいりました。魅力ある次代の本庄市をつくるためには、協働のまちづくりのさらなる推進、すなわち行政のみではなく、市民、市民活動団体、地域コミュニティー団体、企業、学校など様々な地域社会の担い手たちが、主体的にまちづくりを行うことが重要であるということは言うまでもありません。市としても、協働のまちづくりを重要な取組と認識しており、本年3月には市民協働のまちづくり指針を本庄市として策定いたしました。また、議会でも協働に関する取組を進めているところです。  今回は、様々な地域社会の担い手たちが主体的にまちづくりを行う中で、魅力ある次代の本庄市をつくるための協働によるまちづくりを推進するために必要不可欠な連携を主軸として質問させていただきます。  1つ目として、市民協働によるまちづくりを行う中で担い手間の連携に関して、担い手間における連携の現状と、今後の取組として、市民協働のまちづくり指針に記載のある市民活動団体登録制度について、市の考えを伺います。  また、本庄市が総合振興計画で掲げ、目指す将来像である「あなたと活かす みんなで育む 歴史と教育のまち 本庄~世のため、後のため~」から、今回は「教育のまち」という点に焦点を当てたいと思います。  さて、この教育のまちとは、本庄市のどのような教育における特色を指しているのか、市民に聞いてみました。悩む方もいますが、お答えくださる方は、決まって高校が多いというふうにおっしゃいます。確かにおっしゃるとおりです。しかし、ちょっと待ってよと私は思います。多くの高校が立地しているというのは、一つの強みであり、事実です。しかし、量として多いだけではなく、質を高めていくことが、魅力ある次代の本庄市をつくることにつながります。一つの強みである量も、残念ながら平成25年に本庄北高校は閉校し、児玉高校と児玉白楊高校は統合して令和5年より児玉新校となるなど、減少しています。少子化が進む今日、量をもってして教育のまちと言わしめることからは脱却する必要があります。教育のまち本庄の教育とはとの問いに、量だけではなく、質の答えが返ってくるぐらい特色のある質の高い教育が展開されて、市民に認識されなければなりません。  そこで、2つ目として教育のまち本庄として、本市にしかない他市に誇ることのできるような特色ある教育についての現状と、今後の構想について、市教育委員会の考えを伺います。  壇上からは以上です。 ○小暮ちえ子副議長 内田英亮議員の質問に対する答弁を求めます。  市民生活部長。    〔青木光蔵市民生活部長登壇〕 ◎青木光蔵市民生活部長 内田英亮議員のご質問にお答えを申し上げます。  私からは、協働のまちづくりの現状と今後の計画につきましてお答えを申し上げます。まずは、本市の市民協働のまちづくりの現状につきましてご説明いたします。近年、少子高齢化の進展や高度情報化社会の到来により、私たちを取り巻く社会環境が大きく変化し、市民のニーズも複雑化、多様化しており、行政の担う公共サービスの提供だけでは、地域の抱える様々な課題に対応していくことが難しくなっております。  また、地方分権が進み、地域の特性を生かしたまちづくりへの転換が進められておりまして、地域の特色を生かした施策の展開や地域の課題解決のため、市民と行政が協力、連携、補完し合いながら共にまちづくりを進めることが大切となってきております。  このような状況の中で、本市におきましては、これまで市民の皆様をはじめ、市民活動団体、地域コミュニティー団体、企業等事業者の皆様、以下市民等の皆様とさせていただきますが、市民等の皆様が地域の課題を自ら解決しようとする公益的な活動を活発に行っていただいておりまして、まちづくりに大きな役割を果たしていただいております。これまで市内NPO法人42団体をはじめ、各種ボランティア団体による福祉の増進やまちづくりの推進、文化芸術、スポーツの振興など、公益の増進に寄与することを目的とした活動、自治会や老人クラブ、PTAなどの諸団体による防犯パトロールや地域見守り活動、企業等事業者によるロードサポートなど、様々な場面において市民等の皆様に公益的な活動に取り組んでいただいておりまして、これがまさに協働のまちづくりであると考えておるところでございます。  本市では、まちづくりの主役であります市民等の皆様が、行政と共に地域に必要な公益サービスを互いの持つ特性や能力を発揮し、協力、連携、補完し合いながら、地域の課題解決や地域交流の活発化を進めていくことで、市民の視点がまちづくりに具体的に反映されるとともに、市民活動団体、地域コミュニティー団体、企業等事業者の専門性や先駆性を生かしたきめ細やかで柔軟なサービスの提供が可能になると考えておるところでございます。こうした活動をより効果的なものとするため、協働の取組についての基本的な考えを明確にし、市民等の皆様と行政が目標や情報を共有しつつ、協働のまちづくりを推進することを目的に、本年3月に本庄市市民協働のまちづくり指針を策定いたしました。  議員ご指摘の担い手同士の連携という点につきましては、現在具体的な仕組みはなく、今後の課題と認識しておりまして、こうしたことから、市民の皆様同士が連携し合い、より活性化することを目指す取組として、本市ではこの指針の中で掲げております市民等の皆様の活動をネットワーク化する市民活動団体登録制度の開始に向け検討を進めております。現在、検討中のこの制度は、市民等の皆様にご登録いただき、ネットワークの形成及び育成支援を図るとともに、社会貢献活動への参加の機会を設けることにより、市民協働のまちづくり推進に資する制度でございます。  また、この制度では、登録された市民等の皆様の情報、保護すべき個人情報は除きますが、これを市ホームページ等により公開することで活動内容をPRするとともに、情報交換や交流の場を設け、登録された市民等の皆様への情報提供や、協働相手とのマッチングを行うことを想定しております。さらには、この制度を進めることで、今まで交流のなかった市民等の皆様同士での協働の機会が生まれ、新たな事業の創出や活動の幅が広がるなど、本市としては、この制度を協働の大きな推進力としたいと考えておるところでございます。  多くの市民等の皆様が公益的な活動を活発に行っていただいている中で、市民等の皆様同士のネットワークの形成や活動の支援は大変重要であると認識しておりますので、まずは市民協働のまちづくり指針に基づき、この市民活動団体登録制度をしっかり進めていくことが必要であると考えております。  また、今後さらなる市民協働のまちづくりの推進に向けて、市民活動団体登録制度のほか、市民活動団体等が企画立案して行政と協働で事業を行う市民提案型協働事業制度など、新たな取組も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。    〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。  私からは、初めに本庄市の教育についてご説明いたします。本市では、本庄市教育大綱の基本理念である「世のため、後のための教育」、「未来を拓く人を育み、歴史と文化の薫るまち」の実現を目指しているところでございます。教育大綱の実現のために、市内公立小中学校が特色ある教育方針を掲げるとともに、学校、家庭、地域が連携、協働により、地域と共にある学校づくりを進めております。  また、市内の高等学校についてでございますが、議員がご指摘のとおり、市内には複数の県立、私立高校がございます。高校の数が多いだけではなく、それぞれの高校が様々な特色ある教育を実践しております。このような学校が身近にあることは、本市の子供たちにとって、進路選択の幅が広がることにもつながっております。  次に、議員からご質問のありました本市の特色ある教育についてでございますが、市内それぞれの小中学校が各校の実態や地域の特色等を生かして教育活動を行っておりますが、市として行っている取組の一例をご紹介いたします。これからの時代に対応し、主体的に自らの人生や社会の未来を切り開いていくためには、知識、技能、思考力、判断力、表現力、学びに向かう力を統合した、いわゆる確かな学力の育成は、非常に重要な課題であると捉えております。  そこで、本市といたしましては、全ての市内公立小中学校において、これまでの教師が全て説明して、それを子供たちが覚える授業スタイルから、子供たちが自ら考え、判断、行動し、仲間と話合い協力し、課題を解決する授業スタイルへと授業改善を進めているところでございます。この本庄型授業スタンダードは、平成30年度より全国的にも著名な専門家を学力向上アドバイザーとして委嘱し、継続的にご指導いただきながら、市内小中学校で共通の授業として進めておりまして、定着してきているところでございます。  他の教育機関と連携をして行っている取組の一つといたしましては、市内公立小学校において、早稲田大学及び本庄早稲田国際リサーチパークとの連携による環境教育や国際理解教育を実施しております。環境教育につきましては、河川の水質や水とエネルギー、磁石と電気などの講座について、総合的な学習の時間に専門的な講師を派遣していただき、高等学院の生徒と共に実験や調査などを行っております。国際理解教育につきましても、総合的な学習の時間に留学生を派遣していただき、お互いの文化を紹介し合ったり、体験やゲーム等を通して異国の文化に触れる大変貴重な機会となっております。  その他の取組といたしましては、毎年小学5年生を対象に行っているJFA、公益財団法人日本サッカー協会による「夢の教室」の実施がございます。令和2年度は、コロナ禍で様々な行事が中止になるなどの影響を受けながら、義務教育を終えることとなった中学3年生全クラスに対しても実施いたしました。この夢の教室は、各競技の現役アスリートや、そのOB、OGの方々が夢先生となり、栄光の陰に並々ならぬ努力や挫折があったこと、夢を持つことの大切さなどについて、子供たちが学習できる貴重な機会となっております。さらに、実施後には、子供たちが書いた感想や意見等に対して、夢先生が一人一人に直筆のメッセージを送ってくださるという魅力ある取組となっております。  その他には、市民総合大学や子ども大学ほんじょうなどの取組がございます。市民総合大学では、シニアコース、ミドルコース、そして平成27年度からは他市にない取組として、ジュニアコースを設置しております。ジュニアコースでは、子供から高齢者までが生涯学習活動を通じて相互に触れ合い、地域の結びつきを強めることができるよう、世代間交流講座を開催しております。また、市内の高校生が講師となり、子供たちが異なる学年との交流を図る異学年交流講座など、特色ある講座の実施に取り組んでおります。  子ども大学ほんじょうでは、早稲田大学や地元の企業の協力を得て、小学5年、6年生を対象に、物事の原理や仕組みを追究するはてな学、地域を知り、郷土を愛する心を育てるふるさと学、自分を見詰め、人生や将来について考える生き方学の3分野を学んでおります。学校や家庭では体験できない活動や講義を実施することで、子供たちの知的好奇心を刺激する機会を提供しております。  次に、ご質問の教育のまち本庄としての特色ある教育の今後についてご説明いたします。教育委員会といたしましては、これまでの取組をさらに充実、発展させるとともに、昨年度配備されました1人1台端末などのICT機器を効果的に活用した本庄型授業スタンダードの研究を進めてまいります。また、引き続き確かな学力、豊かな心、健康、体力といった知・徳・体をバランスよく育む教育を進めながら、早稲田大学をはじめとする様々な機関との連携の充実を図るとともに、社会の変化に対応したよりよい取組についても、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。  今後も地域人材の活用や関係機関等との連携を図るとともに、各学校が行っている特色ある取組や先進的な取組などを市全体に広め、各学校が教育のまち本庄としての特色ある教育を進められるよう、引き続き指導、支援してまいります。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 1番、内田英亮議員。 ◆1番(内田英亮議員) 再質問いたします。  まず、1点目について、部長のほうから市民提案型協働事業のご説明がありました。まさに、これは指針に記載がありまして、市民活動団体等各主体から提案を受けて、行政と共に地域社会の課題解決やサービス向上を図っていこうというものでございます。ただ、地域の課題というのはたくさんございまして、各主体、これは市民とか市民活動団体、地域コミュニティー団体、企業、学校を私は指しますけれども、この各主体が一緒に力を合わせて考えて解決のために、この協働というのはタスクトゥゲザーと言われますけれども、一緒に考えていく。その解決を図っていく。これは協働のまちづくりとして、さらにもう一歩踏み込んだ仕掛けが何かできないかというふうに私は思っています。  実は、鎌倉市にカマコンというものがございまして、これは読み上げますけれども、カマコンは、鎌倉の魂を持つ人たちが集まる運命共同体だと。最初は企業で立ち上げたそうですけれども、いろんな方が肩書きや立場を超えて、鎌倉を熱くしていきたい人を全力で支えていると。特徴としては、プロジェクトというものを決める。それはプレゼンテーションをしてもらって、みんなでブレストをしていって、ではこのプロジェクトを進めていこうということで、定例会の中からプロジェクトを決めてみんなで一緒にやっていこうというものが、カマコンのシステムになっていますけれども、これを私がここで申し上げたのは、鎌倉市にこんないいものがあるというご提案ではなくて、ぜひ本庄市でこれをやってみたいのだという市内のとても有名な企業が今いらっしゃいます。なので、大変ありがたいことだなと思っていまして、こういうふうに本庄市の企業であるとか、市民であるとか、各主体の方がこうしたいとか、ああしたいとか、そういうことを重ねていくことが、魅力ある本庄につながっていくのではないかというふうに私自体は思っています。  なので、ぜひともその組織が現実化してきたとか、そういうときには、市としては登録制度を先ほど進めていくというお話もありましたので、その中でそういう組織もありますよということで、あるいは市役所の若手職員とか、やる気のある方に入っていただけるようなバックアップをぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。これが1点目です。  2点目、先ほど本庄市は教育のまちとして何をやっているのかということを申し上げまして、いろいろご説明をいただきました。市民総合大学とか子ども大学とかは生涯学習だから、私の意図とずれているのですけれども、学校教育として何かをできないかということで、それでも説明はございました。早稲田と連携したりとか、あるいは夢の教室、そういうものをやったりとか、全くそれについて私としても異論はございません。すばらしい取組だと思います。  しかし、シティープロモーションでもそうですけれども、いろんな小さいいい取組があっても、大きなこれをやっていますというのがないと、なかなか認識されたりとか、浸透されたりということにはいかない。各学校でそれぞれ特色のあることをやっているのは、とてもすばらしいことでいいのですけれども、何か教育委員会として、こういうものを大きくやっていますというようなPRができないかというふうに私は考えて、2つご提案させていただきます。  1つは、まさに協働による人づくりというふうに本庄市の教育を特色づけたらどうかというふうに思います。先ほど申し上げた各主体の専門的で最前線な知見を語ってもらうとか、体験させてもらうようなカリキュラムを学校が組んで、その各主体によって、まさにキャリア教育とか、それがキャリアデザイン教育にもつながると思いますけれども、経営者に来てもらって何かお話ししてもらうとか、いろんな体験をするとか、夏季、冬季に児童生徒が主体的に学べるような環境づくりを進めていく。これからの時代は激動の時代ですので、主体的、対話的で深い学びというのを、先ほどアクティブラーニングの説明もありましたけれども、これを学校教育はもちろんのこと、もっと進化させて地域の力を、各主体の力を借りながら学ぶことと、社会のつながりを意識させて、そういう教育を教育のまちとして展開できないかということでご提案いたします。  2つ目は、まちづくり教育とでもいいましょうか、これはコミュニティーデザイン教育というふうに言ってもよろしいと思いますが、今中学生まちづくり議会というものがございます。中学生議員が意見、提言を行う機会として、半日の数時間行われているわけですけれども、この存在ということ自体が市民にあまり知られていない。あるいは1日かからないぐらいで終わってしまうというところが、非常にもったいない。せっかくやっているのに、もったいない取組だなと思います。これをもっと進化させて、中学校間の例えば議員同士でテーマを設けて議論したりとか、実際に課題だなと思うことを出し合ってもらって、まさにブレストですけれども、生徒自身が調査研究したり、自らの言葉で書いたりとか、そういう機会ができる工夫があるといいなと私は思います。  例えば、年度当初に中学生議員を選任しまして、任命書を交付して、そこから議員自身が主体的にまちづくりに関する問題提起等が行えるような集まりとか機会を設けて、その総仕上げが今やっている半日の本会議場での提案、こういうふうにつながると、物すごくいいのかな。もっと進化していけば、その出たものを請願とか、いろんな形で我々の議会にも出していただく。これはすばらしいというふうに認められれば、それが実現していくと。そうすると、中学生議員にとっては、私たちが考えたことが本当に実現した。これは、実は会派で視察に行きましたけれども、新城市では若者議会ということで予算をつけてやっていますが、こういう取組がぜひ教育のまち本庄でもできないか。  実は、先ほど高校のご説明もちょっといただきましたけれども、市議会としても、今年度から高校生議会ができないかということで、今取り組んでいるところでございますけれども、そういう例えば高校生議員と中学生議員の交流というのも、年度当初に任命がされていれば、できるわけです。なので、こういう各主体とか、あるいはまちづくりとか、議員になってもらって主体的に考えてもらう。こういうふうな教育を展開できれば、まさに教育のまちとして大きな取組をしていますというふうにアピールできるのかなと思います。何も行政だけではなくて、例えば先ほど言った民間の方々に中学生議員が提案する機会があってもいいと思います。昔、「マネーの虎」という面白い番組がございましたけれども、そこで企業がやってみようと。では、お金は出しますとなれば、これはまた違った角度からのまちづくりにつながっていくと。  以上、私が2つの提案をさせていただきましたけれども、これというのは主はもちろん子供の教育のためなのですけれども、副次的には教育レベルが高い本庄市に移住したいというような定住人口とか、移住のきっかけになることにもつながると思いますが、これに対する市の考えを伺います。 ○小暮ちえ子副議長 市民生活部長。    〔青木光蔵市民生活部長登壇〕 ◎青木光蔵市民生活部長 内田英亮議員のご質問にお答えを申し上げます。  私からは、地域社会の担い手の間でまちづくりに志を持った多くの方々が連携をする、あるいは横串を刺すような組織をつくることにつきまして、市としての支援の考え方、また任意でやる気のある職員等が参加しやすいようにバックアップについてお答えを申し上げます。初めに、まちづくりの担い手同士の連携を推進するようなご提案ということにつきましては、市民協働のまちづくりの観点からも、大変意義のあることと考えております。本市といたしましては、そうした積極的にまちづくりに取り組む市民等の皆様と情報交換をするとともに、既に取組実績のある先進地の事例等を参考にしながら、市の役割としての支援、協力の方法を検討してまいりたいと考えております。  また、本市では、本年3月に本庄市職員の副業基準を作成し、地域貢献活動を行うNPO法人などの活動に参加できることなど、職員に周知をしております。議員ご指摘の任意での市職員のまちづくり活動への参加につきましては、まずは参加しやすい職場での雰囲気づくりに今後も努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。    〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。  私からは、民間の力を生かした特色のある教育についてご答弁申し上げます。議員のご指摘のとおり、本市には様々な専門性を有する企業とか個人等の地域人材がおります。議員からも、長期休業を利用して様々な主体的な教育とか、そういったことをどうかというご提案ですけれども、こちらにつきましては先ほどご答弁させていただきましたとおり、まず現在行っております大学や民間企業等との連携による取組を進めるとともに、新たな取組につきましても研究を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○小暮ちえ子副議長 企画財政部長。    〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。  中学生まちづくり議会についてということで、私からご説明させていただきます。中学生まちづくり議会は、本庄市のまちづくりに意見や提案を行うことを通じまして、市政への関心と理解を深めてもらうことを目的として現在実施しております。実施に当たりましては、中学生議員から市政に対する質問をお受けいたしまして、所管する部局で検討を行った上、本庄市の公式見解としてのお答えをさせていただいてございます。また、毎年、市内全ての中学校で取り組むことが望ましいと考えることが、議員提出議案として提案されております。その後1年間、学校ごとにその取組が実践されておるようでございます。  中学生まちづくり議会で行う質問等の作成等に当たりましては、多くの時間を要し、また先生や保護者に相談や助言をいただくこともあるかとは思われますが、質問等を考える中で、市の事業やあるいはまちづくりにつきまして自ら考え、また周囲の大人たちと話し合うことで、市政への関心、それと地域社会の構成員としての意識を養成、育成することに重要な役割を果たしているものと考えてございます。  中学生まちづくり議会は、中学生の皆さんが社会への関心を持つよい機会となっていると考えておりますことから、これからも生徒や教職員等への過度な負担とならないよう、調整を図りながら開催してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 1番、内田英亮議員。 ◆1番(内田英亮議員) 次の質問に移ります。  大項目の2、児童生徒の安心安全な登下校のために必要な整備について伺います。現在、市内各小学校で学校応援団、スクールガードリーダー、PTA、自治会の皆様等、皆様のご協力を得て児童の登下校の見守り活動が行われています。安心安全に学校へ登下校してほしいというのは、保護者だけではなく、全ての住民が願っていることであると言えます。しかしながら、通学路の中には、危険な箇所が少なからずあり、偶然の事故により危険となってしまった場合、あるいは従前より危険を指摘されていながら、何らかの事由により改善がされていない場合があり、今回はそれぞれについて伺ってまいります。  1つ目として、国道462号、金鑚通り線と市道5200号線に架かる本庄市高尾歩道橋が通行できなくなり、児童生徒を含む住民は大変不便し、安心安全に登下校できない状況になっておりますが、現状対策及び復旧見通しについて伺います。  2つ目として、市道103号線の市道1285号線より北側の通学路として、多くの児童が登下校時に利用する歩道と民有地との間に落差があり、安心安全が担保できない状態が長らく続いている箇所について、柵の設置に対する考えと予定について、市としてのお考えをお聞かせください。  以上です。 ○小暮ちえ子副議長 都市整備部長。    〔加藤 衛都市整備部長登壇〕 ◎加藤衛都市整備部長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。  初めに、本庄市高尾歩道橋の事故の概要についてご説明をいたします。今回の歩道橋損傷事故の状況を管理者である埼玉県本庄県土整備事務所に確認したところ、事故発生日時につきましては、令和3年5月13日木曜日、午前10時10分頃、国道462号の第2車線を伊勢崎方面から児玉方面に走行中の大型貨物自動車に積載されていたバックホーのアームが歩道橋に接触する事故が発生し、歩道橋が破損したものでございます。  事故発生の連絡を受け、県などが橋桁及び床版の損傷箇所を確認した結果、歩道橋は通行止めとすることとなり、本庄西小学校及び西中学校には、県から通行止めとなる旨連絡がなされております。また、県が事故現場を確認したところ、階段を固定するボルトの破断が確認されたため、緊急的に階段下に支持材を設置したとのことでございます。復旧へ向け、5月14日及び5月25日には、高尾歩道橋施工業者などによる現場確認作業が行われております。  今後の復旧作業についてでございますが、既に点検者による詳細調査が完了しております。現在は通学児童の安全確保のため、復旧に向けた準備を進めているところであり、6月23日、24日に応急補修工事を行い、6月28日から暫定供用する予定と県から説明を受けております。引き続き8月以降に行う本格的な補修工事に向け、準備を進めるとのことでございます。  なお、今後の再発防止対策について埼玉県に確認したところ、車両制限令等では、通常道路を走行できる車両の高さは、先ほど冨田議員の答弁でも申し上げましたとおり、3.8メートル以下となっており、国道の基準を定める道路構造令においては、路面からの高さを4.5メートル以上と規定がなされております。当該歩道橋の高さにつきましては、これに余裕高0.2メートルを加算した4.7メートルとなっており、法令にのっとった積載方法であれば、事故は発生をしない。今回の事故は、あくまでも原因者の不注意が原因であるため、再発防止対策については実施しないとの見解でございました。  本市といたしましても、歩道橋の一日でも早い復旧に向けて県に協力してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご理解賜りたいと存じます。  続きまして、通学路の防護柵の設置についてお答え申し上げます。まずは、本庄市における歩行者用転落防止柵の設置基準についてご説明します。本市が歩行者用転落防止柵を設置する際には、日本道路協会が発行している防護柵の設置基準を準用しています。これには転落防止柵を設置する箇所について、歩行者が路外または車道に転落することにより、人的被害を被る可能性がある区間において、必要と判断される場合に設置するものとすると記載されております。この必要と判断される場合については、道路と路外との落差はもとより、路外の状況や道路の利用状況などを総合的に判断している状況です。  次に、ご質問の市道103号線の概要についてご説明申し上げます。市道103号線は、国道17号小島交差点から北に向かい、本庄旭小前交差点までの延長約530メートルの道路でございます。また、この道路は小島地域から旭小学校へ通う児童の通学路に指定されております。議員ご指摘の箇所につきましては、歩道整備がされており、児童の通学路として十分な歩行空間が確保されています。また、隣接地との落差はあるものの、隣接地が畑であるため、現在のところ転落防止柵の設置予定はございません。  今後は、ほかの整備要望が上がっている箇所の状況も踏まえた上で、転落防止柵の設置については、優先順位をつけた上で検討していきたいと考えております。今後も通学路等の必要な安全対策につきましては、引き続き各関係機関と一体となって取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 △休憩の宣告 ○小暮ちえ子副議長 この際、暫時休憩いたします。  自席にてお待ちください。  午前11時40分休憩  午前11時40分開議 △開議の宣告 ○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行します。  次に、6番、巴 高志議員。    〔6番 巴 高志議員登壇〕 ◆6番(巴高志議員) 6番、市議団未来の巴でございます。さきに提出しました質問通告書に従って質問させていただきます。  大項目の1、本庄市のふるさと納税について、小項目の1、前年度のふるさと納税額と近年の納税額の推移などについて、小項目の2、今後の納税額増額に対する取組について。民間の調査によりますと、2020年度のふるさと納税が過去最高額となる自治体が相次いでいるそうです。新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う巣ごもり商品の盛り上がりを受け、食品など自宅で使う返礼品目当ての寄附が増えているためのようです。その調査では、本年2月に1,569自治体を対象に実施したもので、回答した836自治体のうち、昨年の年間寄附額がその前年より増加したと答えた割合は74%になっております。この調査の分析として、巣ごもり消費などで寄附額が上積みされ、地域経済を下支えする手段として活用する自治体が増えていると見ています。  ふるさと納税をめぐっては、2019年度、寄附額が前年度比4.9%減少し4,875億円で、7年ぶりに減少しました。2015年度に1,000億円の大台を突破して以降に、返礼品競争の盛り上がりで急増しましたが、返礼額を寄附額の3割以下とする制度は、2019年度に導入され、一定の歯止めがかかりました。そして、健全化されたふるさと納税が再び盛り上がった形となっております。  しかし、ふるさと納税をすると、寄附した人が住む自治体の住民税が控除されます。新型コロナウイルス対策で、多くの自治体が2021年度の税収額の減少が余儀なくされる見込みです。控除額が膨らむ自治体は、歳入の減少が追い打ちとなります。こうした中で、ふるさと納税は自治体独自でできる税収確保だと考えます。本庄市のふるさと納税の納税額の推移、そして今後この税額アップを真剣に検討するのか、覚悟をお聞かせください。  壇上からは以上です。 ○小暮ちえ子副議長 巴 高志議員の質問に対する答弁を求めます。  企画財政部長。    〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長 巴 高志議員のご質問にお答えを申し上げます。  まずは、ふるさと納税制度の経緯と本市における状況についてご説明をいたします。ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、また自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度といたしまして、平成20年度に創設されたものでございます。本市では、平成22年度から本格的な制度運用を開始するとともに、本市におけるふるさと納税につきましては、ふるさと本庄応援寄附と名称をつけまして推進を図ってきたところでございます。また、平成27年度、地方税制改正では、特例控除額の上限を個人住民税所得割額の1割から2割に拡充することや、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う際に、あらかじめ申請をすることで確定申告が不要になるいわゆるワンストップ特例制度が創設をされ、ふるさと納税制度のさらなる推進が図られたところでございます。  本市におきましても、平成27年12月より、インターネットサイトからの寄附受付を開始するとともに、寄附をいただいた方々へのお礼の品、いわゆる返礼品の贈呈を開始し、返礼品として本市の特産品等の送付を始めたところでございます。  次に、本市におけるふるさと納税額の推移についてご説明をいたします。なお、本市が返礼品を開始した平成27年度以降のもので、また企業、団体からの寄附は除き、個人からの寄附についてご説明をさせていただきます。まず、平成27年度の寄附実績といたしましては、寄附件数213件、寄附金額は約894万円、平成28年度については寄附件数156件、寄附金額は約1,057万円、平成29年度は寄附件数159件、寄附金額は約773万円、平成30年度は寄附件数173件、寄附金額は約545万円、令和元年度は寄附件数355件、寄附金額約1,053万円でございました。このように令和元年度までの実績といたしましては、増加傾向にあるものの、埼玉県内では寄附実績の多い市などと比較いたしますと、残念ながら決して多くの寄附をいただいていると言える状況にはございませんでした。  しかし、昨年度、令和2年度につきましての寄附件数等でございますが、寄附件数、寄附金額とも大きく増加したところでございまして、令和2年度の実績でございます。寄附件数が2,020件、寄附金額におきましては約3,339万円となっております。これを対前年度比で見ますと、寄附件数で約5.7倍、寄附額では約3.2倍となっている状況でございます。  この令和2年度の寄附金額の増加の要因といたしましては、次のような取組の効果ではないかと考えてございます。まず、返礼品の数を増やすことに取り組み、特にこれまで返礼品として扱ってこなかった果物や花卉類など、本市の魅力ある特産品を新たに返礼品に追加いたしました。花卉類につきましては、母の日ギフトやアジサイ特集など、時期に応じたイベント的ラインアップを充実させまして、例年寄附が落ち込む年度当初の底上げができたものと考えてございます。  また、ハムなどの食肉加工品についてでございますが、これまでの贈答用の商品に加えまして、切り落とし部位などをまとめた特別パッケージを、家庭消費用の簡易包装にいたしまして返礼品に加えたことによりまして、通常のものとは違った魅力で注目を集めたほか、先ほど議員のご質問にもありましたとおり、コロナ禍の巣ごもり需要とも相まって、寄附件数を大幅に伸ばす結果につながったと考えてございます。  次に、寄附の受付窓口を増やすため、ふるさと納税ポータルサイトの追加を行いました。それまで利用しておりました大手ポータルサイトのふるさとチョイスに加えまして、令和2年9月から新たに楽天市場内のふるさと納税ポータルサイト、楽天ふるさと納税において寄附の受付を開始したところでございます。こちらは国内最大級の会員数を誇るショッピングサイト内に出店できたことから、年度途中からの利用開始にもかかわらず、多くの寄附をいただくこととなったところでございます。  さらに、見直しといたしまして、寄附金額に対する返礼品調達額の見直しを行いました。調達価格から寄附金額を設定するとともに、調達価格をできる限り総務省基準である寄附額の30%まで引き上げたところでございます。これによりまして、寄附者の寄附金額に対するコストパフォーマンスが上がりまして、また最低寄附金額を5,000円から数千円刻みで返礼品を受け取れるように設定をいたしましたことで、より本市に対して気軽に寄附をしていただけると同時に、個人の寄附限度額の調整にもご利用いただけたのではないかと考えておるところでございます。  次に、今後のふるさと納税増額に向けた取組について、現在検討している内容につきまして説明をさせていただきます。まず、先ほどもご説明いたしましたとおり、令和2年度の寄附増額の要因を分析しました結果、寄附件数及び寄附金額の増加には、返礼品の数を増やすことに加えまして、インターネットからの寄附受付サイトを増やすことが、最大の重要なポイントであると考えております。今年度も引き続き、この関係につきまして取り組んでまいりたいと考えてございます。  なお、このうち返礼品の数についてでございますが、令和3年5月時点で、本市の返礼品数は33社、86品目でございます。その中で昨年度寄附件数の多かった上位3つの返礼品ですが、1位が先ほど申し上げました訳あり切り落としベーコン&ロースハム、2位が「はにぽん」のおいしいあたりめ、3位がイチゴのあまりん、食品がベスト3を占めております。  一方、寄附金額の大きかった返礼品につきましては、寄附金額単価の関係でゴルフプレー券が一番大きい額となってございます。こうした状況から、寄附者のニーズが多様化する中で、寄附件数を増やすためには、まずは返礼品の数を増やすことが重要であると考えてございます。  返礼品の種類につきましては、やはり食品が人気となるため、食品を充実していきたいと考えてはおりますが、食品に限らず、工業製品やサービス産業なども十分返礼品にはなり得ることが考えられますので、現在本庄商工会議所様と連携をしまして、会員企業へ返礼品提供のご協力の呼びかけを行わせていただいているところでございます。商工会議所と連携をすることによりまして、ふるさと納税制度の周知に加えまして、地元の新たな名産品の開拓などを効率的に進めていけるものと考えてございます。現在、既に幾つかの事業者様から連絡等いただいてございますので、全国的にはまだまだ知られていない本市の魅力ある商品などが、ふるさと納税の返礼品として全国に知っていただくことが、今後期待できるところでございます。  また、今後は返礼品を伴う個人からの寄附に限らず、企業版ふるさと納税、それと行政が行うクラウドファンディングの活用も視野に入れてまいりたいと考えてございます。この企業版ふるさと納税は、地域再生計画というものを内閣府で認定していただくものですが、認定した事業に対しまして、企業が寄附を行った際に、法人住民税及び法人事業税から税額が控除される仕組みでございます。企業といたしましては、地域貢献による企業イメージの向上が期待できる上、寄附額の最大約9割が損金として算入できることから、企業側にも大変大きなメリットがあると考えられます。  また、クラウドファンディングでございますが、クラウドファンディングは自治体が行う特定の事業に対して寄附を募る形となります。地域課題の解決に向けて、より具体的な事業に対して直接的に寄附者の意思を反映できる制度でございます。今後、実施に向けて市役所の中で各課と連携をいたしまして、活用できる事業について検討をしてまいりたいと考えてございます。  ふるさと納税制度は、今や自治体にとって税収、それと地方交付税、また国、県の補助金、こういったものに次ぐ財源の一つとして、全国の自治体が積極的に取り組むようになってきております。本市におきましても、新たな財源確保ができるのと同時に、地元事業者の販路の拡大にもつながることとなります。それと、加えまして、地元の特産品を全国に宣伝することで、本市を知ってもらうシティープロモーションの要素もあるのかなということで、本制度につきましては、大変有用な手段であると捉えまして、今後も寄附金額の増加に向けた取組を積極的に行ってまいりたいと考えてございますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 6番、巴 高志議員。 ◆6番(巴高志議員) 今、お答えいただく中で、本庄市も増えていると、増額されているという話ですが、3,000万円ちょっとですね。先ほど説明する中で、私の調査によると、いろいろ増えているところはたくさんあるのですけれども、例えば山梨県富士吉田市、4万7,000人の人口です。ここが去年58億円。それから、兵庫県洲本市、ここも人口4万4,000人、49億円、そういう確かに特産物がいろいろあるでしょう。でも、お肉があったり、それから布団があったりとか、そういうことも含めて、やっぱり本庄市もそれに負けないぐらいの商品がたくさんあると思うのです。ですから、部長、さっきおっしゃった中でこれからの取組として、私も増税アップの覚悟と書かせていただきました。そういう部分では、プロジェクトチームをつくってある程度商品の厳選や、そういうものをどんどんしていただいて、新しい商品を、魅力ある商品を企画するという部分が大事ではないかなと。  ちょっと見させていただいたのですけれども、先ほど紹介した49億円の洲本市なんかは、ゴルフ場の使用券なんていうのがあるのです、クーポンが。本庄市もこだまゴルフをやっていますけれども、見て、洲本市のほうが名門、ちょっとランクが上なのですけれども、やっぱり行きたいような写真がきれいなのです。ちょっとこだまゴルフさんのレベルよりも落ちたような写真が使われているのです。そういうことも含めると、それ1個では判断できないのですけれども、やはり企画力というか、宣伝力といいますか、写真の撮り方とか、その辺の企画も含めて考えていかなければいけないというふうに思うのです。  ですから、例えば業者さんに一任するのか、私もよく分かりませんけれども、そこである程度こういう商品を、こういう写真をこっちに載っけてほしいと。こういうレイアウトが欲しいというぐらいの企画を、市のほうの担当がするぐらいの意思があってもいいのかなというふうに思いますが、その辺についていかがでしょうか。 ○小暮ちえ子副議長 企画財政部長。    〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。  民間の企画力、力をというお話かと存じます。先ほどもご説明いたしましたが、令和2年度におきまして寄附額、寄附件数ともに大きく伸ばせた要因といたしましては、やはり魅力ある返礼品の数が増やせたこと、また窓口、ポータルサイトを追加したことと考えてございます。初めにもご説明いたしましたとおり、ここにつきましても今後力を入れてまいりたいと考えてございます。  現在、本市では、民間事業者にふるさと納税事務支援業務の委託を行っております。この委託の中で返礼品の発送業務だけではなく、魅力的な新規返礼品の開拓、またインターネット上の新たな寄附サイトの構築、また更新というのでしょうか、そういったことも民間に委託をしてございますので、今後もPRを兼ねまして、民間のノウハウはこういった形で取り入れて生かしていきたいと考えてございます。今後につきましても、引き続き民間の力をお借りしてふるさと納税事業を推進してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 6番、巴 高志議員。 ◆6番(巴高志議員) 時間の都合で次の質問に移らせていただきます。  大項目の2、本庄市の施設命名権制度について、小項目の1、前年度までの経過と実績について、小項目の2、今期以降の施策遂行の展望について。昨今、新型コロナウイルス感染症対策による歳出増加にある自治体が増え、税外収入の確保は自治体共通の課題であり、公共施設における施設命名権、本庄市ではネーミングライツ制度と言いますけれども、その制度の導入は、このための有力な方策として多くの自治体で活用され、その手法も一定の割合で確立されてまいりました。今までも本庄市において、数人の議員がこの制度についての一般質問で質問を行っております。当市もこの制度を導入してから実行に移し、現実化している施設もあります。  この制度の施設所有者側のメリットとして、まず収入源の確保が最大のメリットだと思います。それと、対象施設の認知度やイメージの向上が挙げられます。そして、スポンサー企業側のメリットとしては、CSR、社会貢献活動や広告効果などがその主なものになっております。また、そのデメリットとして、施設所有者側としては、市民からの反発、企業の不祥事、他の同業者への影響、そして企業側のそれとして、株主等ステークホルダーからの追及などがあると考えられます。  この制度をより多く現実化している自治体は、スポンサー企業の事務所所在要件などの規制を一切設けていないケースもあるようです。事業所所在要件がないほうが、より多くの企業が応募資格を有することになり、よりよい条件での応募を見込むことができるメリットがあります。そして、より多くの施設に関して命名権制度を導入し、スポンサー企業を募集すれば、行政運営の施設という形を取りながら、官民双方によるメリットはある形で、民間の力を活用して運営費を賄うことが可能になるのではないかと期待があります。  このような中で、本庄市の施設命名権制度の創設から今までの経過と実績をお聞かせください。そして、今期以降、この制度をより活発化させる施策遂行についての展望がありましたら、お聞かせください。 ○小暮ちえ子副議長 企画財政部長。    〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長 巴 高志議員のご質問にお答えを申し上げます。  まずは、本市における施設命名権制度、以降はネーミングライツ制度と呼ばせていただきますが、ネーミングライツ制度の経過についてご説明をいたします。本市は、平成30年4月に本庄市ネーミングライツ導入ガイドライン、これ以降はガイドラインと略させていただきますが、ガイドラインを策定し、これに基づきネーミングライツ制度の導入を進めてまいりました。初めてのネーミングライツパートナー募集は、平成30年7月、本庄総合公園市民球場を対象として実施いたしました。この第1弾の募集では、一般競争入札に準じた手続により、ネーミングライツパートナーを決定することとし、その結果、平成30年11月より、本庄総合公園市民球場にケイアイスタジアムという愛称を付与したところでございます。  ネーミングライツが導入されたことで、ケイアイスタジアムは新たなる自主財源が確保されることとなりました。この新たな財源は、ケイアイスタジアムの維持管理に係る経費、具体的にはバックスクリーンの改修費用や防護マットの更新費用などの一部に充てさせていただいております。これにより、安定した施設の運営及び市民サービスの向上につなげております。  本市において初めてとなった第1弾ネーミングライツの実施後には、次の第2弾の実施に向けまして、その評価及び検証を行ったところでございます。検証作業におきましては、ケイアイスタジアムを利用する方々へのアンケート調査も実施したところでございますが、評価、検証の結果としては、導入の手続については、特定募集型のほか提案募集型を加えること、応募資格については、より幅広く応募していただけるよう、それまで市内に本店を有する企業等でしたが、このほか市内に支店を有する企業等を加えること。また、提案募集型における選定に対応するため、新たに本庄市ネーミングライツパートナー審査委員会を設置することを決定し、ガイドラインの改正を行ったところでございます。  なお、市内に本店または支店を有する企業等であることを応募資格の要件とする理由でございますが、本市で企業活動を営んでいる企業等にネーミングライツ制度を活用していただくことで、地元企業等の発展、活性化につなげていただくこと、また企業の地元貢献に資する受皿となることも、本市では理由としてございます。  第2弾ネーミングライツパートナー募集に向けたガイドラインの改正を受けまして、令和2年2月に第2弾のネーミングライツパートナー募集を実施いたしました。今回の提案では、パートナーとなる企業等から、希望する施設の提案を受ける提案募集型で行うこととし、若泉運動公園多目的グラウンドをはじめとする10のスポーツ施設を対象として実施いたしました。第2弾ネーミングライツパートナー募集の結果でございますが、応募としては10の施設中、若泉運動公園多目的グラウンドの1施設のみでございました。若泉運動公園多目的グラウンドへの応募内容について、ネーミングライツパートナー審査委員会で審査を行った結果、残念ながら採用基準を満たさなかったため、不成立となったところでございます。  この第2弾の結果を受けまして、ネーミングライツパートナー審査委員会におきまして、第3弾のネーミングライツパートナー募集について協議を行いました。その結果、第3弾ネーミングライツパートナー募集については、第2弾で応募のありました若泉運動公園多目的グラウンドを対象施設として実施する特定募集型で行うことを決定し、第3弾のネーミングライツパートナー募集を令和2年12月に実施したところでございますが、残念ながら応募がなかったところでございます。以上がこれまでの経過及び実績でございます。  次に、今後の展望についてご説明をいたします。第3弾の結果を受けまして、本年1月及び5月にネーミングライツパートナー審査委員会を開催し、第4弾のネーミングライツパートナーの募集の方針等を協議いたしたところでございます。その結果、第4弾の募集としては、既に公募による愛称がついておりますが、比較的知名度も高い本庄総合公園体育館、シルクドームという愛称がついてございます。及び児玉総合公園体育館、エコーピアと愛称がついてございますが、この2施設を対象とする特定募集型によりまして、来月7月1日から募集を予定しているところでございます。  第4弾の募集に当たりましては、現行のガイドラインにのっとりまして、本市に本店または支店を有する企業等を対象といたしまして、募集方法としては、これまでと同様に「広報ほんじょう」及び市のホームページ等での掲載を予定してございます。また、あわせまして本庄商工会議所及び児玉商工会を通じて、各企業様等へ周知を行ってまいりたいと考えてございます。また、新たに開局いたしましたほんじょうFM様にも、こういった周知をお願いする予定でございます。  さらに、今回は熊谷記者クラブ、新聞社の集まりでございますが、熊谷記者クラブへの記者発表も行いまして、新聞各紙への記事提供を行うとともに、募集ポスターを作成し、対象施設や公共施設などに掲示することで、多くの方の目に留まるようなPRを考えてございます。  議員からご提案いただきましたネーミングライツをより活発にし、自主財源を確保するため、市外の企業についても応募を可能とすべきではないか、募集の窓口を広げたほうがよいのではないかについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本市のネーミングライツ制度の当初の導入目的といたしましては、まずは地元企業等の発展及び活性化ということでございまして、また企業様の地元貢献の受皿として捉えてきたところでございます。この導入目的を念頭に置きました上で、第4弾のネーミングライツパートナー募集を今回実施いたすわけでございますが、この第4弾の結果によりましては、今後応募資格を市外の企業等に広げることも検討してまいりたいと考えてございます。  ネーミングライツは、市の自主財源の確保、またパートナーとなる企業等の知名度の向上及び地域貢献によるイメージアップにもつながる双方にとってメリットのある制度であると認識をしてございます。こうしたことから、今後も引き続き検証を行いながら、適正な制度運用を図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 6番、巴 高志議員。 ◆6番(巴高志議員) 私が今回、先ほどのふるさと納税もそうなのですけれども、ネーミングライツで話したように、特にネーミングライツのほうは税外収入の確保ということで、この一言に尽きるので、今企画財政部長がお答えになっている両方とも、やはりお金に絡んでくる部署ですので、できるだけ今までの行政とは違って、そういう単独のお金を稼ぐのだと。言葉は適切ではないかもしれないですけれども、そういうような意識が職員の方たち、それから市の全体も含めてあるほうが、これからは物すごいメリットがあるのではないかと。  たくさんいろんなネーミングライツを幅広くやっているところもございます。渋谷区のほうは、公衆トイレに名前がついているというところも、渋谷だからというのもありますけれども、でもそういうところの企画も含めて、私のうちの前でも道路がありますけれども、市道が、応募しますよ、出れば。本当にここで確約します。そういう市の議員もいっぱいいますので、そういう中でそうした利用を促進するために、できるだけ幅広く企画をつくっていただくなりすることが大事ではないかと。  本当に収入減ということで、どこも苦しんでいるのですけれども、先ほどのふるさと納税を含め、このネーミングライツも含め、先ほども言ったように市としての単独の税収を稼ぐと。要するに税収といいますか、稼げるというところの唯一のものであります。特にネーミングライツの場合には、金額が大きいですから、継続性もありますし、そういう部分においては、デメリットも当然あるのですけれども、例えば1年間何の応募もなく、今回も幾つか公園の話をする中で、それが駄目になったというのもありますけれども、1年間結局何もなかったら、次また更新して、ある程度ガイドラインを変えてまたやるというような形での、その辺の企画も大事だと思うのですけれども、その辺についていかがでしょうか。 ○小暮ちえ子副議長 企画財政部長。    〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。  今後についてということでございます。先ほどもご説明いたしましたが、ケイアイスタジアムに導入できましたネーミングライツは、新たな自主財源の確保ということで、これによりケイアイスタジアムの改修費などが賄われ、安定した施設の運営、それと市民サービスの向上につながっていると捉えております。今回、7月から予定をしておりますシルクドームとエコーピアの実施に向けまして、まずはここを全力で何とかやっていきたいと。その結果を見まして、また状況を確認、改善等を行っていきたいと考えてございます。  今後の検討する部分としては、これも先ほどご説明しましたが、まずは応募資格の検討でしょうか。もうちょっと広げるのもよろしいのかなという部分の検討でございます。また、周知の方法というのも、もうちょっと検討する余地があるのかなと。例えば施設の魅力をお伝えする部分であるとか、あとは地域貢献の部分を訴えていくとか、その辺の周知、PRを考えていきたいということがございます。それと、ネーミングライツ料の設定、どの辺の額の設定というのがお互いによろしいのかという部分も、今後調整しなくてはいけない部分かなと捉えております。  いずれにいたしましても、こういったことをやりつつネーミングライツを推進することによって、市の財政に貢献していくということは進めてまいりたいと考えてございますので、議員におかれましてもご支援、ご協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 △休憩の宣告 ○小暮ちえ子副議長 この際、休憩いたします。  本日午後の会議は、午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。  午後零時20分休憩  午後1時30分開議 △開議の宣告 ○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行いたします。  次に、4番、山田康博議員。    〔4番 山田康博議員登壇〕 ◆4番(山田康博議員) 4番、山田でございます。さきに提出いたしました質問通告書に基づき質問をさせていただきます。  新型コロナウイルスの世界的大流行から1年と数か月の長きにわたり、マスク生活が続いております。一方、ワクチン接種が進み、アメリカではマスクを外した市民生活の模様がメディアにも現れてきました。日本においては、アメリカ同様にマスクを外せる日々が近いのでしょうか。いや、その勤勉な国民性ゆえに、まだまだ先のような気がするのは私だけではないと思います。しかしながら、ワクチン接種の先が見えてきた今、少しずつマスクを外せる日に向かって進んでいく必要もあろうかと思います。  さて、マスクについてはウイルスの侵入を防ぐ効果はなく、飛沫防止、エチケットとしてのマスク着用ですが、その裏には、マスクを着用する弊害についても、医学会から数多くのメッセージが出ております。マスク常用により酸素量の低下、これは酸素欠乏による脳の影響や、一般的には鼻呼吸がよしとされておりますが、マスク着用だとどうしても口呼吸になってしまい、これが免疫力の低下につながります。たしか新型コロナウイルスは、肺炎など呼吸器に影響を及ぼすウイルスだと認識しております。マスクを着用することが、呼吸器にダメージを与えていることも把握しておく必要もあろうかと思います。  そこで、お尋ねいたします。マスク常用生活からの市民の健康状態の変化について、医学的見地からどの程度把握されていますか。把握されているのであれば、今後の市民への啓発を含め、取組についてお聞かせください。  続きまして、昨年度も暑い夏でありましたが、感染症が猛威を振るっていたため、熱中症についてはあまり意識せず過ごしてきた感があります。今年も夏がやってきます。マスク着用下での熱中症リスクは高まります。高齢者の方、基礎疾患をお持ちの方は、特に家の中でもマスクを着用されています。コロナウイルスと熱中症の闘いになります。本年度4月28日から、熱中症警戒アラートが本格運用になりました。猛暑が予想されます。マスク着用下での熱中症対策について、市はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。  次に、マスクによりコミュニケーション不足が考えられます。高齢者にとっては、マスクにより聞こえに支障を来し、孤立し、引き籠もりがちになります。小学校に入学した児童については、マスクで顔が分からず、友達づくりにも苦慮しているというのも耳にします。感染症対策を取りながら、どのようにコミュニケーションを取っているのか、その取組についてお聞かせください。  そして、一番心配なのが、乳幼児期の成長過程への弊害についてです。医学論文から、人は他者の表情や声音、しぐさなどの表出的な手がかりを基にして、他者の感情を理解する力を身につけていく。言葉を覚えるのも同様で、乳幼児や幼児期の子供は、まさにその発達過程にあるわけです。この大切な時期を、子供たちの将来を見据え真剣に考えなければならないと思っています。保育施設はこれを踏まえ、保護者へはどのような指導をされているのか、きちんとしたルールづくりがなされているかお聞かせください。  壇上からは以上です。 ○小暮ちえ子副議長 山田康博議員の質問に対する答弁を求めます。  保健部長。    〔岡野美香保健部長登壇〕 ◎岡野美香保健部長 山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。  まずは、感染症予防対策としてのマスク着用について、確認の意味も兼ねてご説明いたします。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、新しい生活様式として身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いが求められております。このうちのマスク着用につきましては、自分と相手の双方がマスクを着用することより、ウイルスの吸い込みを7割以上抑える研究結果があります。特に室内で会話を行う場合は、自分から相手への感染拡大を防ぐため、マスクを正しく着用する必要があります。  なお、感染症予防対策としては、ワクチン接種による効果が期待されております。変異株に対しての効果も含め、検証が重ねられているところでございますが、変異株については感染力も高く、ワクチン接種後も感染症予防対策として、新しい生活様式の実践を継続していくことが重要になると認識しております。  議員のご質問の市民の健康状態の変化について、医学的見地からどの程度把握しているかについてでございますが、市として特別な調査研究を行っておりませんので、一般的に明らかにされています健康状態への影響についてご説明いたします。健康状態への影響としては、肌荒れなどの皮膚のトラブルの増加や、口呼吸による口内炎や歯周病疾患の悪化、人目を意識しないため表情をつくる機会が減り、口周りの筋力が低下し、歯並びに影響を与えたり、飲み込む力が弱くなるため、誤飲、誤嚥の原因になったりすることがございます。また、表情が伝わりにくいことや声が通りにくいことから、コミュニケーションがうまくいかず、対人関係ストレスが増えることなどがございます。  続きまして、議員ご指摘のとおり、高温や多湿といった環境下でのマスクの着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがございます。換気が十分に行え、人との距離も2メートル以上取れるような環境下では、マスクを外し小まめに水分補給を行い、熱中症の予防に努めることが必要です。本市においては、昨年度から熱中症予防対策として防災無線を流すときには、人との距離を十分に取った上で、時々マスクを外す旨の注意喚起をするとともに、広報紙やポスターの掲示、チラシの配布などにより、マスク着用時の注意点も含め周知啓発を行っております。  次に、マスクを着用することにより、一般的に声が聞こえにくくなり、表情が伝わりにくくなるため、コミュニケーションが取りにくくなる傾向があります。特に高齢者については、聞き取りづらさが増すため、ゆっくりと分かりやすい話し方を心がけることが大切です。  また、乳幼児期の成長過程の弊害を防ぐためには、視線を合わせ、言葉をゆっくり、はっきりと話す、ふだんよりジェスチャーを大きくする、体をマッサージするなど感覚刺激を加える、手遊びや外で体をたくさん使った遊びを行うなど、年齢に合わせた様々な工夫が必要です。現在は、それぞれの保育施設等で、発達段階に合わせた様々なアプローチを行っていただいている状況であり、本庄市としてのルールづくりは特に行っておりません。赤ちゃん訪問や乳幼児健診におきましては、言葉の発達を促す関わりとして、視線を合わせながらのボディーマッサージや触れ合い遊びを行うことや、体を使った遊びをたくさんするなど、個々に合わせ具体的に保護者に伝えております。  また、子供の口呼吸による健康への影響についても、歯科健診の場で周知を図り、対策として日頃から食事の際にはよくかむことや、舌や口を動かす運動を行うことが大切であることを伝え、弊害の軽減に努めております。  マスク着用については、飛沫の拡散を防ぎ、ウイルスをうつす危険を軽減すること、また飛沫を吸い込むことによる感染を軽減する効果があるとされておりますが、その種類によって効果が異なります。吐き出しによる飛沫量や吸い込みの飛沫量をともに軽減させる効果が高いのは、不織布のマスクですが、マスクを長期にわたり着用することを考えると、マスクの上手な使い分けが必要です。人が集まり密集、密接、密閉になりやすい場所や会話を必要とする場では、不織布のマスクを使い、町なかや会話を伴わない限定された場所や換気が十分で人との距離も十分取れる場合は、ファッション性のある布やウレタン製のマスクを使うなど、マスクを生活に上手に取り入れることで感染予防効果を高めるとともに、気分転換が図れ、精神的なストレスの緩和にもつながります。  現在は、感染症の拡大を予防するための行動様式が重要視され、新しい生活様式が定着してきているところです。その中で、マスクの常用による健康への影響や上手なマスクとの付き合い方、マスクを必要としない場面などについて、積極的に周知を図ることが必要であると考えております。新型コロナウイルス感染症につきましては、急速に収束することは難しく、現時点では新しい生活様式を継続していくことが重要です。今後も国や県の動向に注視し、マスク着用について情報の周知等に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。    〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長 山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。  私からは、市内公立小中学校の取組についてご説明いたします。学校におけるマスクの着用につきましては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、以下国のマニュアルと略称させていただきますが、国のマニュアル等に基づき対応しているところでございます。国のマニュアルでは、学校の教育活動においては、身体的距離が十分取れないときはマスクを着用するべきとあり、学校の教育活動では児童生徒及び教職員は、身体的距離が十分取れないときはマスクを着用しております。  特に令和3年4月19日付、県からの通知「まん延防止等重点措置の適用に伴う対応について」により、学習活動を行う際にマスクを正しく着用させるとともに、3密を避け手洗いを徹底するなど、感染防止対策のさらなる徹底を図っているところでございます。  一方で、議員ご指摘のとおり、気温や湿度等が高い日にマスクを着用すると、熱中症などの健康被害が発生するおそれがあります。児童生徒を熱中症から守るために、市教育委員会からの通知等に基づき、気温や湿度が高い日は水分補給を十分に行うとともに、マスクを着用していても快適に過ごせるよう、エアコンを利用するなどの対応を取っております。  また、国のマニュアルでは、十分な身体的距離が確保できる場合、気温、湿度や暑さ指数が高い場合及び体育の授業では、マスクを着用する必要がないと示されております。このため、児童生徒へは屋外で人と十分な距離を確保できる場合には、積極的にマスクを外すように指導しております。特に小学生などにとっては、自分でマスクを外してよいかどうか判断が難しい状況もございます。これから暑い時期になりますので、命を守るためにも熱中症への対応を優先し、気温、湿度や暑さ指数が高い日には、マスクを外すよう積極的に声をかけるなどの指導を徹底してまいります。  また、登下校時には、強い日差しから体を守りつつ身体的距離を確保できるよう、積極的に傘を活用するよう指導する等により、感染症対策を講じながらマスクを外しやすい環境づくりを進めております。今後もマスク常用下で児童生徒の熱中症を防ぐため、必要な対策を講じていきたいと考えております。  次に、マスク着用によるコミュニケーション不足についてご説明いたします。常時マスクを着用することは、相手の表情が見えにくい、感情が伝わりにくい、相手の声が聞き取りにくい、名前と顔を覚えられないなど、円滑なコミュニケーションが妨げられてしまうという懸念がございます。本来なら、お互いの顔が見える状態でコミュニケーションを取ることにより、感情を理解したり共感したりする心を育むことが大切な時期でございます。  そのため、各学校では、まずマスクを着用しながらも、授業中必要に応じて短時間のグループ活動等の話合い活動を行い、児童生徒同士の相互理解を行っております。また、3密を避け、身体的距離が十分確保できる体育の授業や休み時間などでは、マスクを外し、顔を見ながらのコミュニケーションを図っております。今後も身体的距離が十分に確保できる場合は、必要に応じて場所と時間を決めて、マスクを外すように指示してまいります。  また、特に小学校低学年の児童にとっては、入学当初からマスクを着用していることもあり、友達の顔が分からないまま学校生活を送っている現状もございます。そのため、マスクを外した友達の顔が分かるよう、児童生徒の個人写真が入った自己紹介カードなどを学級に掲示するなどの工夫をしております。さらに、ICT機器の活用も考えております。GIGAスクール構想に基づき、本市でも1人1台端末が整備され、各学校で活用が図られております。端末に自分の意見を入力することにより、短時間で全員の意見を共有することができるようになりました。ICTの効果的な活用により、これまで以上に児童生徒の相互理解を図ることが期待されております。  また、マスクの着用により相手の表情が分かりづらいからこそ、話し方や聞き方のスキルを身につけるよい機会だと捉えることができます。授業等を通して自分の考えを分かりやすくまとめること、相手に伝わりやすい表現力を身につけること、相手を尊重して聞くことなどを指導することにより、コミュニケーション力の向上を図ることができれば、良好な人間関係を築くことができるようになるのではないかと考えております。教育委員会といたしましては、今後も新型コロナウイルスの感染対策を徹底しながら、児童生徒がよりよいコミュニケーションを取ることができるよう検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 4番、山田康博議員。 ◆4番(山田康博議員) ご答弁いただきましたけれども、まずなぜこんな話を取り上げたかといいますと、例えば昨年度の状況でいくと、なかなかこんなお話できなかったのですけれども、今、ワクチンの接種が進んで、徐々に少しずつ生活様式も変わっていかなくてはならないというふうに思います。やっぱり、冒頭で申し上げましたように日本人の感覚でいくと、多分国がマスクを外してもいいですよといっても、なかなか外せる状況ではないというふうに思っています。それは何でかというと、それぞれ個々に皆さん恐怖心というのも多分違うと思うのです。恐怖を感じるのも違うし、あと最近出てきます同調圧力というのもありまして、あの人がしていて私だけしていないと、こういうものもあるので、なかなか外せない。気づいてみたら、熱中症で倒れてしまったりとか、とんでもないことが起きる可能性もあるというのを指摘させていただきたいところなのです。  先ほど部長の答弁で、特に本庄市独自のルールはないというお話でございましたけれども、私、一番心配なのは、特に乳幼児とか高齢者の方って、自分で判断ができないということなのです。自分でどうしたらいいかというのが分からない部分では、そこの部分はきちっとルールをつくったほうがいいと思います。  特に乳幼児に関しては、一番の成長過程の重要な時期に、保育士さんとか親がマスクしている状況を見せつけられたときに、脳に相当な影響が僕はあると思っていまして、そこら辺に関して、感染症のリスクの部分と対比するのはなかなか難しいと思うのですけれども、ある保育園さんでいくと、保育士さんには保護者の方に説明をしていただいて、私どもはこういう教育方針で外していますという保育園さんもございますので、ある程度そういう部分では、お子さんの成長というのが非常にマスクによって阻害されて、この1年、2年で取り戻せなくなってしまいますので、ぜひルールをつくっていただきたいというのが、ちょっと時間がないので、それだけすみません。何とかルールをつくっていただけないかなと思いまして、質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○小暮ちえ子副議長 保健部長。    〔岡野美香保健部長登壇〕 ◎岡野美香保健部長 山田康博議員のご質問にお答えいたします。  議員からお話をいただきましたとおり、乳幼児期、大切な時期に全員がマスクをしている状況で、子供さんがどういう影響を受けるのかということは、本当に誰も多分分からない状況かと思っております。乳幼児の影響ということを考え、確かな何かルールをつくっていくことが、いわゆる医学的なエビデンスも含めてですけれども、確立したものがあれば、本庄市としても、ぜひ少しでも皆さんにそれをお知らせしていきたいというふうには思っているところでございます。  ただ、実際に今後感染症の拡大状況により、マスク着用についての条件も当然変わってくるかとは、可能性としてはあるというふうに思っておりますが、現段階においては、特に変異種のことも含めまして、マスクを外せる条件というのは、やはり換気ができている、距離が取れている、そういうことでないと、なかなかマスクを外せないのではないかというふうに現時点では考えております。  今後も県や国の動向に注視し、マスク着用についての情報発信に努めるとともに、市民生活への弊害を防ぐためのルールづくりの必要性についても研究してまいりますので、議員におかれましてもご協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 4番、山田康博議員。 ◆4番(山田康博議員) それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。  大項目2番でございます。塙保己一没後200年から考える新たなまちづくりについて質問させていただきます。多様性が求められる時代、多角的に物事を捉えていく視点が必要と感じます。塙保己一没後200周年記念事業、節目の年として記念講演会、企画展、特別展示、記念切手、各種イベント等様々な企画を3月定例会でご説明をいただきました。今回のご提案ですが、塙保己一先生を違った角度から、もしも現代の本庄市に塙保己一先生がタイムスリップし、暮らすという設定で考えてみたいと思います。  盲目、いわゆる視覚障害者である塙保己一先生が、公共施設、道路など公共空間を移動し、利用すること。一般的に空間を認識するための情報の大半は、視覚からと言われております。今や日本は超高齢社会を迎えております。加齢とともに視力も低下し、徐々にロービジョンになっていきます。そんな方々が使いやすい視覚障害者の視点を取り入れて公共空間をつくることが、真の優しいまちづくりだと考えます。  そこで、お尋ねいたします。没後200年を迎えた塙保己一先生を違った視点で公共空間に生かしていくスタートを切る年にし、塙保己一生誕の地である本市独自の基準を仮称でございますが、塙保己一基準を定め、優しいまちづくりを進めていくことを提案いたしますが、いかがでしょうか。  あわせて、バリアフリー、ユニバーサルデザインを取り入れた公共空間づくりについても、見解を伺います。  次に、塙保己一先生の功績の一つである「群書類従」、いわゆる本ですが、優れた編さん者である塙保己一先生は、編集に要する類い稀なセンスと審美眼を持ち合わせていた、ある意味アーティストであったと推察されます。現代の本市にいたならば、世のため、後のための精神から考えると、人材支援や人材育成にも尽力をしただろうと思います。  そこで、この節目をきっかけに世のため、後のためプロジェクトとして、本にまつわる文学、編集者、アーティスト等に焦点を当て、塙保己一文学賞の創設を提案いたします。偶然にも本庄市には「本」という文字も入っております。見解をお聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○小暮ちえ子副議長 都市整備部長。    〔加藤 衛都市整備部長登壇〕 ◎加藤衛都市整備部長 山田康博議員のご質問にお答えを申し上げます。  私からは、ユニバーサルデザイン、バリアフリーを意識した公共づくりについてお答え申し上げます。国では、平成30年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、以下バリアフリー法と略させていただきますが、この一部を改正し、同法に基づく措置は共生社会の実現、社会障壁の除去に資する目的として行わなければならないことが、基本理念として明記されました。また、この中では高齢化が進む社会において、地域における高齢者や障害者などの自立した日常生活や社会生活を確保するためには、これらの方々が利用する旅客施設、建築物等の生活に関連する施設と、これらを結ぶ道路、駅前広場、通路、その他の施設について一体的に移動円滑化が図られていることが重要であるとされています。  加えて、町なかにおける高齢者や障害者などの移動や施設利用の利便性、安全性向上を促進するためには、個々の施設のバリアフリー化だけではなく、建物や道路等の連続性を確保した面的、一体的なバリアフリー化が必要不可欠であるともされています。さらに、この面的、一体的なバリアフリー化の推進を図るため、市町村がバリアフリー化に関する移動円滑化促進方針、以降マスタープランとさせていただきますが、これを定められる制度も創設されました。このマスタープランの策定により、市のバリアフリー化の方針を示すことができ、広くバリアフリーについての考え方が共有され、誰もが暮らしやすいまちづくりにつながることが期待されています。  本市といたしましては、高齢者や障害者だけでなく、妊産婦や子供連れなど多様な方々が円滑に移動が行える環境づくりを目指し、このマスタープランを令和3年度と令和4年度の2か年をかけて策定をする予定でございます。本市が策定するマスタープランは、旅客施設を中心とした地区や、高齢者、障害者等が利用する施設が集積している地区において、市として面的、一体的なバリアフリー化の方針を示すものとする予定でございます。  この中では、具体的な内容として3項目を定めてまいります。1つ目は、バリアフリーを促進する移動円滑化促進地区を定めること。2つ目は、その地区内において、駅や市役所など官公署をはじめ、常に多くの方々が利用するバリアフリーを促進する施設を定めること。3つ目は、その施設間を結ぶバリアフリーを促進する経路を定めることでございます。また、この定められた移動円滑化促進地区におけるバリアフリー化の促進に関する事項について、記載することを予定しております。  また、マスタープランの策定に当たりましては、バリアフリー法第24条の4で関係者や利用者間の協議、調整や合意形成の円滑化のため、協議会を設置することができると規定されております。市といたしましては、多様な関係者の意見を反映したマスタープランとするため、利用者、有識者、公共交通事業者、地元自治会などの方々から意見をいただく場として、協議会の設立も予定しております。この協議会において、移動する際や施設を利用する際にどこにバリアを感じているかなどの意見や、どのような対策があるかなど、協議会の皆様からご意見をいただきながらマスタープランを策定し、市のバリアフリーに対する考えを広く共有していきたいと考えております。  議員ご指摘のとおり、人は加齢とともに視力が徐々に低下するなど、日常生活を送る上でバリアを感じることが多くなるかと存じます。議員ご提案の視覚障害者であった塙保己一の視点を取り入れ、本庄市独自の基準をつくることにつきまして、本市といたしましては、視覚障害を含め様々な障害を持つ方や、高齢者や妊産婦や子供連れなど、多様な方々が円滑に移動が行える環境づくりを目指してまいりたいと考えております。  塙保己一没後200周年を契機に、バリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れた公共空間づくりに向け、まずは本市の方針を示すマスタープランを策定し、誰一人取り残さない全ての人に優しいまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご理解とご協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。
    小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。    〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長 山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。  私からは、塙保己一文学賞の創設についてお答えいたします。塙保己一の大きな功績の一つとして、「群書類従」を編さんしたことが挙げられます。散逸のおそれがあった全国の古書、文献等を41年の歳月をかけ分類した一大叢書666冊を完成したことは、まさに世のため、後のための大事業でございます。議員ご指摘のとおり、この大事業を成し遂げた塙保己一の精神から考えますと、人財支援や人材育成という視点も重要なものと考えられます。  現在、市では塙保己一の功績を検証する取組を、総検校塙保己一先生遺徳顕彰会と共に力を入れているところでございます。顕彰会では、その遺徳と事績を検証するため、これまでに墓所の移転や上越新幹線本庄早稲田駅北口に塙保己一少年像の建立などを行っております。さらに、本年は塙保己一没後200周年の記念すべき年でございます。顕彰会では、これを記念して小冊子の作成を予定しております。市では、一年を通して広報紙での連載や記念講演会、企画展など、様々な事業を公益社団法人温故学会や顕彰会、庁内関係各課、関係機関等と連携し、実施をしていく予定でございます。このような事業の実施を通じて、市民の郷土愛を醸成するとともに、市内外に塙保己一の生涯と偉業を知っていただき、併せて本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。  また、毎年埼玉県主催、本庄市共催で塙保己一賞を開催しております。この塙保己一賞は、塙保己一の精神を受け継ぎ、障害がありながらも不屈の努力を続け、顕著な活躍をしている方や、障害者のために様々な貢献をしている方に送られております。塙保己一賞では、自己実現を果たした障害を持つ方々を表彰し、業績をたたえるだけにとどまらず、社会的に弱い立場にある方や障害のある子供たち、そして全ての人々が障害のある方々の活躍を通じて、自分の将来の夢や希望を描くことができる共生社会の構築への取組を、本庄市から全国に向かって発信しております。  このように本市では、幼くして失明したにもかかわらず、学問の世界に果敢に挑戦し、日本文学史上未曽有の大事業を成し遂げた不撓不屈の人として、その生涯と功績を紹介し、顕彰活動をさらに進めるとともに、埼玉県と連携し、障害者の社会参加と福祉向上を推進してまいりたいと考えております。  議員ご提案の塙保己一文学賞を創設することは、芸術文化活動に積極的に取り組む人材の育成及び発掘につながり、本市の文芸活動の振興として意義のある事業になるものではないかと考えられますが、塙保己一の生涯と功績を広く内外にしっかりと顕彰し、本市の魅力を発信していくために、まずは塙保己一先生遺徳顕彰会をはじめ、埼玉県や庁内関係各課等と連携している現在の取組を継続していくことが大切であると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 △休憩の宣告 ○小暮ちえ子副議長 この際、暫時休憩いたします。  自席でお待ちください。  午後2時08分休憩  午後2時09分開議 △開議の宣告 ○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行します。  まず、2番、矢野間 規議員。    〔2番 矢野間 規議員登壇〕 ◆2番(矢野間規議員) 2番、市議団未来、矢野間 規、質問通告書に基づき質問をいたします。  大項目1、特別支援教育の連携と充実について伺います。未就学児と小学校をつなぐ就学支援アドバイザーは、保育所、幼稚園への巡回を行い子供の成長を把握し、園への指導と学校への情報提供を行い、就学に関わる相談や発達支援の実施、移行支援のための学校巡回と助言、就学後の在籍や学習に関わる相談、助言などを行うとても重要な役割を担っていただいております。近年、発達支援に関わる子供が増えていて、特別支援学級に通う児童生徒も増えている中、就学支援アドバイザーの年間勤務日数は30日となっていますが、年間この日数で足りているのでしょうか、現状を伺います。  次に、小中学校の特別支援学級の教員の連携についてですが、特別支援学級の担任の異動や担当する教員の意識レベルの違いと教育レベルの不統一感などにより、児童生徒や保護者には不安があります。また、経験の浅い方、ベテランの方関係なく、特別支援学級の担任に就く教員も、正直不安があると思っております。だからこそ、教員同士の引継ぎや連携は必須です。本市の特別支援学級では、現在どのような形で引継ぎなど小中学校との連携を行っているのかを伺います。引継ぎはどのくらい行っているのか、小中学校の先生同士の連携を図っているのか、支援学級の担任の先生の不安を払拭するための手段として、どのようなことを行っているのか伺います。  壇上からは以上です。 ○小暮ちえ子副議長 矢野間 規議員の質問に対する答弁を求めます。  教育委員会事務局長。    〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。  まずは、就学支援アドバイザーの勤務日数についてご説明をいたします。現在、就学支援アドバイザーは1名で、勤務日数は年間30日であり、主な職務内容は、幼稚園、保育所、保育園への年長児訪問と就学相談でございます。年長児訪問は、小学校入学後の園児の支援を円滑に行うため、就学支援アドバイザーが市内全ての幼稚園、保育所、保育園を訪問し、年長児の活動や生活の様子の観察及び施設長や職員からの情報収集を行い、園児の情報は就学時健康診断前に小学校へも伝えられます。また、就学相談は安心して小学校に入学させることができるよう、保護者への助言やアドバイス、不安の解消や軽減を図るため、就学時健康診断終了後に教育委員会が通知した保護者と就学支援アドバイザーが面談をするものでございます。  次に、就学支援アドバイザーの勤務日数の内訳でございますが、年長児訪問、就学相談ともに15日ずつの合計30日となっております。就学相談では、相談を必要とするケースの増加や保護者のご希望があれば、1人の児童について複数回行うなど、相談件数が増加傾向にあります。そのため、相談日数の不足分は、教育委員会の指導主事が対応しております。  続きまして、小中学校の特別支援学級の体制についてでございますが、特別支援学級担任と担当者は県費負担教職員が55名、会計年度任用職員が16名の合計71名の教員が指導に携わっております。本市の特別支援学級に在籍している児童生徒数は、5月1日現在207名でございます。全ての公立小中学校に特別支援学級が設置されており、総学級数は昨年度より4学級増え、49学級となっております。通常学級におきましても、発達障害を含め障害のある児童生徒が在籍していることを前提に、特性に応じたきめ細やかな指導、支援が行えるよう、全ての小中学校で特別支援教育のコーディネーター的な役割を担う教員を特別支援教育コーディネーターに指名しております。特別支援教育コーディネーターは、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、医療、福祉等関係機関との連絡・調整のほか、特別支援教育における校内支援体制を整える役割を担っております。  続きまして、特別支援学級における小中学校の連携についてでございますが、議員ご指摘のとおり、一人一人の教育的ニーズに応じた教育をしていくためには、発達段階に応じた連携が重要であると捉えております。本市では、年に2回、小学校と中学校の連携を行っております。方法といたしましては、毎年年度末に小学校と中学校の特別支援学級担任が個別の教育支援計画、個別の指導計画を基に、児童の実態や特性、小学校段階での指導内容、指導方法の引継ぎを行っております。また、年度当初の1学期に時間を設け、小学校の教員が中学校へ行き、情報交換会を実施しております。このほかにも必要に応じて随時情報交換を行っております。  次に、特別支援学級の担任等の不安を払拭するための取組についてでございますが、県教育委員会や県立総合教育センター、市教育委員会による巡回指導、研修会等がございます。県教育委員会では、共生社会の形成に向けた特別支援教育推進事業を実施しており、大きく2つの取組がございます。  1つ目といたしましては、小中学校の支援体制の推進のために、学校の特別支援学級等担当者への巡回指導がございます。巡回指導員は専門的な知識、経験を有した退職教員等を活用し、特別支援教育を担う人材の育成に当たっております。今年度は8校が希望し、既に1回目の指導を受けている学校が数校ございます。希望した学校は、年に数回指導を受けることができます。  2つ目は、切れ目のない支援体制の構築に向けた取組がございます。小学校、中学校、高等学校の各段階において、適切に支援できる環境づくり、学校間の連携を強化した体制の構築が必要であると捉え、特別支援教育研修が実施されております。県立総合教育センターが主催する研修には、特別支援学級新担当者教員研修会と特別支援教育担当者育成研修会がございます。特別支援学級新担当者教員研修会は、初めて特別支援学級を担当する教員が対象で、年に5日間実施いたします。内容は、教育課程や児童生徒の理解や支援について、個別の指導計画の生かし方、ユニバーサルデザインの視点を入れた授業づくりについての研修を行います。特別支援教育担当者育成研修会では、特別支援学級を初めて担当する臨時的任用教員が対象で、内容は年に2回、教育課程や自立活動の理論と実践、個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成の仕方、特性を踏まえた理解と支援についての研修を行います。今年度は2つの研修を合わせて11名の教員が申し込んでおります。  また、市教育委員会では、毎年時期や内容、教員のキャリアに配慮した3つの取組を実施しております。1つ目は、4月当初に特別支援学級の担任を対象に、特別支援学級担当者研修会を実施しております。この研修会では、本庄市発達教育支援センター「すきっぷ」の職員が、学級経営や指導方法、児童生徒との日々の接し方についての基礎的な内容を指導するとともに、市教育委員会からは1年の流れを示し、担任が見通しを持って児童生徒の指導、支援に当たれるよう、特別支援学級担任のための手引を配布しております。また、県立本庄特別支援学校職員が自立活動についての位置づけや指導内容、指導方法、具体的な教材、教具の紹介をいたします。さらに、市教育委員会の指導主事が、児童生徒の個別の教育支援計画等指導計画の作成の仕方と、活用方法を説明いたします。  2つ目は、全ての小中学校を対象に、1年間を通して特別支援教育巡回相談を実施しております。発達障害を含む障害のある児童生徒の支援に関する専門的な知識、技能を持つ公認心理師が、年に1回、全ての小中学校を訪問し、担任及び特別支援教育コーディネーターに対して、児童の実態把握と指導内容、指導方法に関する教育体制の指導、充実を目的とし、助言を行います。また、すきっぷでも巡回相談を実施しており、年に4回、全ての小中学校を訪問しておりますので、市といたしましては合計年5回巡回相談を行っております。  さらに、3つ目として、年2回、特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会を実施しております。具体的には、講師を県立本庄特別支援学校の教員に依頼し、講義や情報提供、工夫された教材、教具の紹介をはじめ、具体的な事例を基に対応方法を協議するといった実践的な研修や、講師を公認心理師に依頼し、発達障害を含む障害のある児童生徒への支援方法の講義等、専門的な知識等の向上を図っております。  教育委員会といたしましては、今後も各担当が様々な経験やニーズに応じた研修会等への参加を推進するとともに、研修内容や方法の工夫、改善に努め、特別支援教育に携わる教員の指導力向上を図ってまいります。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 2番、矢野間 規議員。 ◆2番(矢野間規議員) 再質問させていただきます。  いろいろたくさんのご答弁いただいたのですけれども、まず1点目の就学支援アドバイザーの件なのですけれども、保護者の面談が1回限りではなく、希望があれば増えるのですが、それは指導主事が対応しているということの答弁だったのですけれども、やはりいろいろ回数を何回も、5回も6回もというわけではなくて、本当に1回限り、もっと子供の成長のことなので、真剣に考えたい保護者、もちろん相談に乗ってくださっている支援アドバイザーの方もそうですし、指導主事の方もそうだと思うのですけれども、1回、2回で判断するというのは、なかなか保護者側にとっても難しいのかなと思います。  そこら辺を考える上で、年間30日という勤務日数でしたが、ここら辺というのはもう少し拡大を提案したいのですが、今現状で30日の中で、それというのはいつから続いていたか分からないのですけれども、かなり今そういう発達支援の相談とか増えてきている中で、30日から60日ぐらいの倍の日数の拡大を提案しますが、いかがでしょうか。  もう一点、特別支援学級の課題、いろいろとお話をしていただいて、かぶってしまうところもあると思うのですが、今現状の課題として、1つ目に年度当初に児童生徒、保護者の戸惑いがあります。それは、担任の異動が多い傾向にあることが背景にあります。2つ目に、担当する教員の意識レベルの違い。先ほどの質問とかぶるかもしれないのですけれども、教育レベルの不統一感。3つ目に、特別支援学級独自の生活単元学習や自立活動が、本来の目的に合った指導内容になっているか危惧されている。特に自立活動は、個に応じた活動であり、特別支援学級の担任が指導することが基本である。4つ目に、小中学校の連携が不十分である。例えば中学入学後、不登校になっても、小学校に連絡や相談が来ないというケースもあります。そして、次に担任が保護者対応に難しさを感じていることが多いという、結構いろいろな特別支援学級では課題があります。  いろいろ先ほどの県のほうからの研修だったり、年数回の研修だったり、市からも巡回を年何回かやっていて、研修はたくさんなさってくれているのはすごくいいのですけれども、統一感がなさ過ぎるのかなというふうに答弁を聞いていて感じました。県が言うことと、市が言うことと、指導主事が言うことと、いろんなことが、意欲的でいいかもしれないですけれども、ごちゃごちゃになってしまって、さらにこうやって学級の運営もしていかなければならない。そういった環境の中というのは、非常にその先生にとっても苦痛ですし、何よりも子供にとって、そのつらさというのが反映してしまうのかなと思います。こんな課題がある中で、特別支援学級全体を支援する専属教員の配置を提案しますが、いかがでしょうか。  以上、伺います。 ○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。    〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、1つ目の就学支援アドバイザーの日数の関係でございますけれども、教育委員会といたしましては、児童や保護者の皆様が安心して小学校の入学が迎えられるように、まずは相談方法の見直しなどを行うとともに、年間の勤務日数についても検討してまいりたいと存じます。  次に、議員から特別支援学級の課題として5つほどご指摘いただきましたので、その課題につきましてご説明申し上げます。まず、1つ目として、年度当初に児童生徒、保護者の戸惑いがあるとの課題でございますが、児童生徒、保護者の戸惑いや不安を払拭するための方策の一つとして、年度末の引継ぎと年度当初の情報交換会を行っております。また、県立特別支援学校のセンター的機能を活用して、特別支援学校との連携を強化して一人一人の児童生徒のニーズに応じた支援もございます。  2つ目に、担当教員の意識レベルの違いと教育レベルの不統一感があるとの課題でございますが、人材育成につきましては、本市だけでなく、県も課題として挙げております。その取組といたしまして、特別支援学校教諭免許状取得の推進、異校種間の計画的な人事交流の推進、研修、巡回支援等の充実がございます。教育委員会といたしましては、県の研修会の案内を学校に周知し、可能な限り参加を推進しているところでございます。また、本庄特別支援学校のセンター的機能を活用し、個別の教育支援計画、個別の指導計画についての助言や巡回相談を依頼した学校もございました。今年度は、授業研究会の指導者を依頼し、指導方法について助言をしていただくことになっております。  3つ目の生活単元学習や自立活動が、本来の目的に合った指導内容になっているか危惧されるという課題でございますが、その取組といたしましては、県立総合教育センターが実施する2つの研修会や、市教育委員会が実施する特別支援学級担当者研修会でご説明申し上げたところでございます。その他本庄特別支援学校では、随時教育相談や学校からの要請による巡回相談を受け付けておりますので、必要に応じて活用できることを、各小中学校へ案内していきたいと考えております。  4つ目の小中学校の連携が不十分、5つ目の担任が保護者対応に難しさを感じているという課題につきましては、特別支援教育の指導に当たる教員だけでなく、特別支援教育コーディネーターを中心に校内体制を整備し、組織で対応していくことが大切であると考えております。ご提案の専属教員の配置についてでございますが、配置することにより、本市の特別支援教育が充実すると考えられますが、現在のところ人材の確保、活用方法について検討の必要があると考えております。  教育委員会といたしましては、まずは各学校の教員の指導力のさらなる向上を図りたいと考えております。その具体的な方法として、今年度は新規事業として授業研究会を実施し、具体的で効果的な支援、指導の方法について研究するとともに、従来から実施している情報交換会や授業参観の回数を増加し、小中学校の連携をより深めてまいりたいと考えております。  また、不登校対策等の生徒指導上の課題解決のために、県の制度として、1人の教員を小学校と中学校の両方に籍を置く兼務制度がございます。特別支援教育においても、このような制度の検討や教員定数の改善等を県に要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 2番、矢野間 規議員。 ◆2番(矢野間規議員) 専属教員の配置というのは、充実するが、人材不足のところが懸念されるという答弁だったと思いますが、私もこれまで特別支援学級のことなどではたくさん提言させていただいて、その中で多くを学ばせていただきました。ですが、行政の仕組みとして、しっかりとしたものというのはあるものの、それがうまく機能していないのかなということも感じております。  昨日の代表質問の中では、誰一人取り残さない教育環境とはという質問に対して、特別支援学級の児童生徒のことも答弁に入っておりました。今、実は本市の現状では、その特別支援学級の児童生徒が、将来取り残されてしまう可能性があるかもしれないということは、教育委員会の方にはぜひ知ってほしいと思います。これは、決してテレビやニュースで言っていた話ではなく、現場で働く先生や校長先生、特別支援学級に通う保護者の皆様の話を伺って提案しております。なかなか人材というものを探すというのは、本当に大変だと思っております。ですが、今回のこの質問、提案を基に、各学校の課題を一回調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  私は、この質問をするに当たって、いろんな小中学校に回って学校の先生に聞いてきました。先ほど、コーディネーターを中心に対応していくという話もありましたが、コーディネーターで特別支援学級の担任を持っておられる先生もいる。これはちょっとまた大変なのではないかというふうにも感じますし、学区ごとにいろいろな課題があるのですけれども、比較的少人数、児童生徒が少ない学校というのは、特別支援学級も結構うまく回っている傾向があります。  また、ほかに児童生徒は多いのですが、小中学校の連携というのが結構うまくいっている学校というのもあるのです。それというのは、中学校の先生が、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、週に数回小学校に通って特別支援学級の先生と連携している。今、危惧されているというところは、なかなかそういった連携が図れていないという事実があるというのを承知の上、提案させていただいていますが、もう一度答弁をお願いいたします。 ○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。    〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、専属教員の配置ということで、人材不足ということでご説明いたしましたけれども、やはりその辺は課題だということは感じております。ただ、議員の特別支援教育について、いろいろ状況を知ってほしいとか、そういったお話もありました。まず、各学校の状況の把握ということでは、教育委員会の指導主事が学校訪問しておりますので、そういった中でしっかりと状況を把握していきたいということでは考えております。  また、子供の数が多くてもうまくいっている学校があるとか、その辺の先生というか、担任のレベルの違いというとあれなのですけれども、そういった違いをご指摘されているのかと思います。やはり、指導力の向上ということは課題となっておりますので、そこもしっかりと対応していきたいと考えております。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 2番、矢野間 規議員。 ◆2番(矢野間規議員) 最後に1点だけ、すみません、しつこくて。  人材の確保が難しいと。先ほど、各学校の課題を調べてくれるという答弁だったのですけれども、人材の確保という観点から言うと、例えば学校の先生だったり、校長先生などの話の中で、いい人材がいるよと、そういうところであれば、積極的に検討していただけるという解釈でよろしいか、1点ご質問します。 ○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。    〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。  専属教員の配置ということで、まずこちらにつきましては教育委員会といたしましては、先ほどの人材の確保、それと活用方法についても、やはり検討していかなくてはならないということでは考えております。その辺については、また検討していく必要があるということでご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 2番、矢野間 規議員。 ◆2番(矢野間規議員) 次の質問に移ります。  総合振興計画の周知及び活用について伺います。総合振興計画は、本庄市の10年後を見据えた市民とみんなで目指すまちづくりの目標であります。本庄市の将来像、「あなたと活かす みんなで育む 歴史と教育のまち 本庄~世のため、後のため~」とあり、その実現に向け、基本理念、政策大綱があります。この総合振興計画は、市民にとっても、今後の本庄市がどのようになっていくのかを示す大切な計画ですが、現在、市民が総合振興計画を知るためには、手段として概要版の全戸配布やホームページで閲覧できること。また、3,000円で実際のものを購入できるというふうにありますが、そのほかに本庄市内に通う生徒、6校に通う半数以上の生徒は、市外から通学していると思われます。せっかく3年間もの間本庄市に携わってくれたのに、駅と学校しか本庄市のことを知らない。知っていただく機会がないというのは、非常にもったいないことだなと思っております。  そこで、本庄市内にある高校に総合振興計画の出前講座を行うことを提案いたします。本庄市民はもちろんのこと、市外から通う生徒に本庄市の将来像を知っていただくことで、将来移住する選択肢になると考えますがいかがでしょうか、市の考えを伺います。 ○小暮ちえ子副議長 企画財政部長。    〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。  まずは、本庄市総合振興計画、以降は総合振興計画と略させていただきますが、総合振興計画の概要についてご説明をいたします。総合振興計画は、まちづくりの総合的な指針を示し、各分野におけるまちづくりの計画の中で最上位に位置づけられるものです。総合振興計画は、市の将来像、それと基本理念及び政策大綱を示す基本構想と、分野ごとの施策を体系的に示す基本計画、そして施策を実施するための事業計画である実施計画の3層から構成されております。現在、令和4年度及び令和5年度の実施計画策定に向けた作業に取り組むとともに、令和5年4月を始期とする総合振興計画後期基本計画の策定に向けた準備を、庁内では並行して進めております。この準備につきましては、総合振興計画前期基本計画の検証を行うとともに、市民の皆様のご意見や市政に対するニーズを把握し、総合振興計画後期基本計画に反映させられるよう、市民アンケートやワークショップの開催を予定しております。  議員ご指摘のとおり、総合振興計画は本市の将来像や基本理念を示す特に重要な計画でございます。この計画を、市民の皆様をはじめ、多くの方に知っていただくことが大事であると認識しております。今までの周知方法に加えまして、例えば市民と市長の対話集会において、総合振興計画についてお知らせをするなど、新たな周知方法についても研究してまいりたいと考えてございます。  次に、市内の高校に総合振興計画の出前講座を行ってはどうかとのご提案でございます。高校生との連携につきましては、市内には高校の数が多いという本市の現状を本市の地域資源と捉え、これまでも各部署の様々な分野において、まちづくりに対する高校生の参画を推進してきたところでございます。まちづくりへ参画することは、地域のコミュニティーへの関心を持つことにつながるとともに、本市の施策の理解にもつながるものと考えてございます。  先ほどもご説明いたしましたとおり、令和5年4月を始期とする総合振興計画後期基本計画の策定に当たりましては、市民アンケート及びワークショップの開催を予定しておりますが、市内の高校に通学される高校生を対象としたアンケートの実施を予定しております。さらに、ワークショップの開催に当たりましては、高校生や大学生を含め、参加者を広く呼びかけ、将来を担う若い世代の意見についても積極的に取り入れながら行ってまいりたいと考えてございます。  高校への出前講座につきましては、新たに費用をかけることなく、高校生に本市を理解してもらえる有効な機会になるものと考えてはございます。議員ご指摘のとおり、本市には市外から通学する高校生が多く、高校在学の3年間にまちづくりに参画する機会が増えることで、本市に興味や愛着を持ってもらうことができれば、将来移住する選択肢になり得るものと捉えております。また、こうした取組が市内の高校生にとっても、本市への愛着を改めて深めるものとなるだけでなく、魅力を再発見するきっかけともなり、ひいては若者の市外への転出抑制や定住策へつながっていくものと考えてございます。  いずれにいたしましても、議員のご提案を参考にさせていただきますとともに、学校側の意向も踏まえながら、まずはなるべく多くの高校生に総合振興計画後期基本計画の策定に関わっていただく機会を増やすことから始めまして、出前講座を含めまして高校生に興味を持ってもらえる仕組みづくりをこれからも検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 2番、矢野間 規議員。 ◆2番(矢野間規議員) 前向きな答弁ありがとうございます。  有効な機会になるという非常に前向きな答弁だったと思いますが、この提案、実はお金が全くかからないのです。行動するのみなのです。いつ頃からやっていこう、計画していこうかなと考えているか、最後、答弁お願いします。  以上です。 ○小暮ちえ子副議長 企画財政部長。    〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長 矢野間 規議員のご質問にお答えを申し上げます。  いつ頃から取り組むのかというご質問でございます。先ほど申し上げましたが、高校生への出前講座、また高校生を対象としたアンケート調査、こういったものを今後検討しているわけでございますが、アンケートにつきましては、今後総合振興計画後期基本計画策定の中でスケジュール的には行うということは考えてございます。出前講座につきましては、いろいろと条件等ございますので、検討させていただく中でできるように取り組んでいければと考えてございます。  以上でございます。 △休憩の宣告 ○小暮ちえ子副議長 この際、休憩いたします。  休憩後の会議は午後3時ちょうどから再開いたします。  午後2時47分休憩  午後3時00分開議 △開議の宣告 ○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行いたします。  次に、5番、門倉道雄議員。    〔5番 門倉道雄議員登壇〕 ◆5番(門倉道雄議員) 5番、市議団未来、門倉道雄でございます。さきに提出いたしました質問通告書に基づき質問いたします。  大項目1、今後の新型コロナワクチンの本市の接種について伺います。今現在、市民の関心事は、私は、私の家族は、いつ新型コロナワクチン接種ができるのだろうか、予約はできるのだろうかではないでしょうか。本市は、当初1,500人分掛ける2回の新型コロナワクチン接種予約から始めました。65歳以上、2万3,000人掛ける2回の接種には到底足りない数字です。当然、予約が殺到することは想定されていたことでしょう。しかし、本市はいち早いスタートを切ることを選択、決断いたしました。当然、ご批判が出ることは承知の上のことだったでしょう。  また、ある市では、一定数のワクチン数が確定するまで、予約を始めなかったという自治体もあります。私は、本市には本市の決定が正しかったと支持いたします。新型コロナウイルス対策には、現在ワクチン接種しかありません。人の流れ、人流を抑えるのには限界があります。人が生きるためには、様々な生活のすべ、行動が必要だからです。  そこで、まず現在の接種状況について伺います。どのような方々が、どのくらいの割合でワクチン接種が進捗しているのでしょうか。  次に、接種の優先順位についてと、64歳以下の一般接種について伺います。6月1日更新の本市ホームページには、優先接種対象者の表が出ていました。優先順位1位は医療従事者等、2位は高齢者、令和3年度中に65歳以上に達する方、3位は3つ、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の者とありました。しかし、この原稿を書いたときには、そう書いてあったのですけれども、6月4日に国から手引が来たそうで、3つ目の60歳から64歳以下が削除されました。現在、本市のホームページには2つになっております。そして、順位4位、上記以外の者とあります。この順位4、実質64歳以下12歳以上、中学生以上の本庄市の次なる作戦を公開、お話しできる範囲でお示しください。  厚生労働省が示すワクチン接種を行う期間は、来年、令和4年2月までとあります。市民に安心を植え付け、混乱を避けるため、プラン、スケジュール、ミッションを教えてください。これからの状況を踏まえて、順位4位がさらに細分化されてもよいと思います。いかがでしょうか。例えばサッカーに例えますと、全力疾走でドリブルしながら、監督のむちゃ振りや相手チームのディフェンス、ピッチが凸凹だったり、その中で最良のパスコースを探すようなものです。でも、ゴールは見えています。自分で判断してシュートを打ってもよいかと思います。  次に、予約方法の簡略化について伺います。まず、電話がつながらない、ウェブ予約はまた難しいと、市民からの声を耳にしました。実際、私もウェブ予約のお手伝いをやってみましたけれども、これは結構難しい。ワクチン接種をしようと本庄市のホームページを開くと、まず予約の文字を探すのに一苦労します。「おしえて!はにぽん」で「コロナワクチン接種予約」と検索すると、一般的な予防接種や高齢者インフルエンザの予防接種の話が出てきてしまいます。やっと見つけてウェブサイトに入っていくと、接種券番号、本庄市は112119を頭につけて、さらに自分の番号です。そして、ID、パスワード、この時点では西暦で生年月日を入力します。次には、旧パスワードと新パスワードの入力を求められます。律儀に全部入力してみますと、後から聞いた話ですと、新パスワードは必須ではないということです。住所の入力、つながる連絡電話番号、リコンファームのためか、アドレスの入力といろいろ大変です。  また、いざ予約にと思うと、かかりつけ医をまず開きます。そうすると、希望日がバツ。では、取れるのはいつか探します。さらに、かかりつけ医が既にいっぱいとなりますと、次は接種予約できるお医者さん、医院、接種会場はどこだ、接種可能な日はどこだ、どんどん探さなければなりません。なかなか見つけづらいです。市民は、ご自身のために2回のワクチン接種の予約をするのです。市から自宅へ送られてきた書類を見て入力するのです。予約ができたら、カレンダーに忘れないように書いておけと市長は言われました。64歳以下の方々の中には、パソコンや携帯端末を自在に操れる方も多いことでしょう。しかし、64歳以下でもうまくできない方、慣れていない方もたくさんおられます。接種希望者は一人も取り残さず、防疫のため、省ける情報入力は省いていただきたいと思います。走りながらの改良をお願いすることなりますけれども、市のお考えを伺います。  壇上からは以上です。 ○小暮ちえ子副議長 門倉道雄議員の質問に対する答弁を求めます。  保健部長。    〔岡野美香保健部長登壇〕 ◎岡野美香保健部長 門倉道雄議員のご質問にお答え申し上げます。  まずは、本市の新型コロナウイルスワクチン、以下ワクチンとさせていただきますが、この接種状況についてご説明いたします。本市では、本年4月7日に接種券を65歳以上の方約2万3,500人に発送いたしました。予約につきましては、ワクチンの供給量が限定される中、県から高齢者用ワクチンが先行配布されたことから、4月19日に約1,500人の2回分を集団接種として受付を行い、4月26日には個別接種として約1,800人の2回分を受付いたしました。その後、ワクチンの安定供給が見込まれたことから、5月24日に個別接種として約7,500人の2回分の受付をいたしました。6月14日からの受付では、17日現在ですが、約4,000人の2回分のご予約がありました。引き続き予約を受け付けており、希望する高齢者全員がご予約いただける状況でございます。現状といたしましては、この後ご説明いたします高齢者施設入所者の方を含め、対象者の約7割のご予約をいただいている状況でございます。  次に、接種状況ですが、集団接種は4月25日から開始し、5月9日、16日、23日、30日、6月13日の計6回で延べ2,998人分の接種を終えております。医療機関で受ける個別接種は、5月10日から始まり、現在も継続しております。接種を終えた方のおおよその人数につきましては、市から各医療機関に渡したワクチンの数で確認したところ、6月11日現在で延べ9,279人でございます。また、高齢者の中には、入院中あるいは各施設に入所され、直接接種会場に行けない方もおられます。入院や入所している高齢者、高齢者施設等従事者につきましては、個々の病院や施設と連絡を取り合いながら接種を進めているところでございます。  次に、接種の優先順位につきましては、議員ご指摘のとおり国において示されており、本市におきましても、この順位に準じて接種を進めております。現在、65歳以上の高齢者の接種が進んでおり、その後基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者に接種を進めてまいります。  しかしながら、本来であれば、この後接種の対象になる方の中に、教職員、保育園や学童保育に携わる方等、さらには常備消防の内勤の方や消防団員の方がおられますが、これらの方々につきましては、クラスター発生防止の観点や止めることのできない仕事を担っているという観点から、高齢者の後に優先して接種を進める対象に加えることを考えております。  次に、64歳から12歳までの方のワクチン接種に係る対応についてご説明いたします。対象者は約4万8,000人で、高齢者の約2倍となります。具体的な内容になりますが、接種券等の発送時期は、7月上旬に対象者全員に一斉配布を予定しており、皆様のお手元に届くのは同月中旬を想定しております。  予約の時期についてですが、先ほどご説明させていただきましたとおり、64歳以下の方の中で基礎疾患を有する方、この方は7月下旬から予約受付を開始し、8月上旬から接種ができるよう体制を整備してまいりたいと存じます。その後の64歳から12歳の方の予約受付につきましては、65歳以上の方の際の検証を踏まえ、年齢別に区切り、年齢が上の方から順に若い方へ予約を取れる枠を広げていく体制を取ってまいりたいと考えております。なお、予約日等の詳細は、ホームページや広報紙で随時お知らせしてまいります。  市といたしましては、予約や接種状況の推移を見極めながら、いつ、どの年齢まで予約枠を広げるのが適正かを判断し、ワクチンの供給量も視野に入れ、予約が取りやすくなるよう努めてまいります。  次に、予約方法の簡略化についてご説明いたします。現在の予約方法は、コールセンターへの電話予約、個別の医療機関での予約、ウェブ予約と3通りございますが、パソコンやスマートフォンによるウェブ予約が多く、この傾向は今後も続くと思われます。議員ご指摘の本市のホームページから予約画面が見つけにくい点につきましては、広報課と協議いたしまして、トップページを開いた時点で目に留まるようにしてまいりたいと考えております。  また、システムの入力画面におきましては、必須の入力部分と任意部分があり、議員ご指摘のとおり、特に必要としない部分も入力を必要と思い違いすることがあります。入力画面の改善につきましては、現在システム業者に入力を最小限にとどめるよう依頼をしております。また、現在広報課において、市民の皆様に向けた入力ガイドを作成し、ホームページに掲載しておりますので、ぜひご活用いただきたいと考えております。  ワクチンの接種は、本庄市児玉郡医師会と連携を図りながら実施しており、高齢者の接種は順調に進んでおりますが、今後全ての接種を希望する方々の接種の終了までには、いましばらくの時間が必要となります。市といたしましては、国や県の動向に注視しながら、今後の予約及び接種体制を十分整備し、皆様ができる限り早く接種が受けられるよう努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 5番、門倉道雄議員。 ◆5番(門倉道雄議員) 再質問させていただきます。  幾つか用意してあったのですけれども、言われてしまったので。64歳以下のワクチン接種の方は、仕事や学業では現役世代になります。月曜から金曜日は仕事や授業だったり、東京に通っているから、大手町や北浦和の接種会場だったり、大手町は終わってしまったみたいですけれども、仕事で夕方6時以降でないと自由な時間が取れないとか、子供を見ていてほしいとか、様々なサービスを必要とされたり、要求されたりすることが考えられます。  そして、接種券自体は7月の中旬ぐらいに来るということで回答いただきましたけれども、それがないと予約ができないという状況であるみたいですけれども、私が調べたところによりますと、職域の接種が始まっております。職域接種ですと、会社が1,000人掛ける2回以上をもってすれば、職域接種が可能ということで、私の子供が行っている会社なども、そういう希望を取り始めております。それで、会社がバスを用意してくれて、入間市まで打ちに行くと。余裕があれば、配偶者も打てるという会社も出てきております。民間が入ってくると、すごく早くなってくるということです。それには、先ほどの接種券番号が要らない。要らないということはないのですけれども、後から来たら、それを会社に報告すればいいというふうな手続で始めるそうです。  あと、本庄商工会議所の方にもお伺いしたのですけれども、国のほうは1,000人掛ける2回が最低ラインというお話だったのですが、なかなか本庄市の商工会としては1,000人集められないけれども、500人を目指して頑張りたいというお話も伺っております。市とは違う件ですけれども、市のほうからも何かお話、動きができればということで思っております。民間がやるとすごく加速して、どんどん、どんどん打っていただく方が増えるかなというふうに思っております。  あと、年齢の順ということで、上からということでお話しになりましたけれども、私はそれでいいかなと思います。私が用意したのは、どこかの自治体が下から始めるということであったのですけれども、私も一人の親として思うと、自分が打たない、経験していないのに、子供にするというのは抵抗がありますので、本庄市の判断はベストかなと思っております。痛かったよとか、高熱が出てしまってこうしたよとかというのを踏まえて、自分の子供に打たせるなり、どうするかというのを考えるというのがベストかなと私は思っております。なので、集団接種がいろんなところで始まるようですので、本庄市としての手が離れてしまいますけれども、そういう動きがあって、65歳以上の倍の数をこなさなければいけないということなので、非常に関係者の方々には敬意を表します。  ですけれども、そういう動きに対して把握するのは難しいと思いますけれども、できるだけ把握していただいて、協力できるというところに手を差し伸べるという言葉はちょっとあれですけれども、情報交換なり共有ができればというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○小暮ちえ子副議長 保健部長。    〔岡野美香保健部長登壇〕 ◎岡野美香保健部長 門倉道雄議員のご質問にお答え申し上げます。  議員から幾つかお話を今いただきましたが、その中で今後の対象となる世代は現役世代になるということで、実際に接種に係る状況というのでしょうか、できる場面等も限られてくるかと思いますので、そこにつきまして市として今どう考えているかを、まずご説明をさせていただきます。  60歳未満の方になりますと、平日はなかなかワクチン接種の時間が取れず、土曜あるいは日曜日の接種を希望する方が増えてくるというふうに想定されておりますけれども、具体的な数値でのシミュレーションまではできておりませんが、ワクチンの接種時間につきましては、既に医療機関にご協力をいただきまして、土曜日の接種を実施している医療機関がございます。また、これからに向けまして、日曜日に接種を予定してくださっている医療機関が増えてきているという現状がございます。今後も夜間等の時間帯も含めまして、よりよい受けやすい接種体制の調整については、協議を進めてまいりたいと存じます。  また、市内中学生及び高校生のワクチン接種についてでございますが、現状では放課後の時間帯や土曜日、先ほどの日曜日も含めまして、接種を予定ができているという現状がございますので、医療機関での個別接種を想定して進めていきたいというふうに考えております。  また、ご質問いただきました職域接種でございますが、こちらにつきましては市町村で進めている接種とはまた別に、接種の加速化ということで国が示されている一つの方法ということで、現在商工会議所さんをはじめとして、検討を今していただいているところでございます。実際に職域接種の場合は、産業医の先生とご相談をして体制をつくり、そこで国からの費用の支援もありということで実施を進めていっていただくものでございます。  また、この職域接種の進みぐあいというのでしょうか、その辺りも確認しながら、実際に先ほどお話ししました今後の世代の方の予約開始をどうしていくか、期間をどうしていくか、この辺りにも大きく影響してくるところと考えておりますので、その辺りはできる範囲の情報収集、あとはワクチン接種につきまして、先ほど議員からお話のありました職域接種は、後追いで接種券の番号を登録するような形になりますので、そのデータがどのくらいの時点で自治体が把握できるかという問題もございますが、そこも併せましてしっかりとアンテナを張って、今後の接種を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 5番、門倉道雄議員。 ◆5番(門倉道雄議員) 続きまして、大項目2、本庄市ゼロカーボンシティ宣言について伺います。  まず、電気自動車を活用したSDGs連携協定書について伺います。この連携協定は、本庄市ゼロカーボンシティ宣言とはどのような関係があるのでしょうか。また、どのような経緯で結ばれたのでしょうか、お尋ねいたします。  さきの令和3年5月4日付で、本市は本庄市ゼロカーボンシティ宣言を発しました。例えば全世界の自動車メーカーは、EV、電気エネルギーのみで走る自動車、FCV、燃料電池車、水素と酸素で車が自ら発電して走る自動車に、内燃機関から切り替えることを目指しています。しかし、コストが高いのと、インフラ、充電スタンドだったり水素ステーションが少ない等問題があります。移行期間にハイブリッド車、ガソリンエンジンと発電機を両方載せている自動車ですね。結構一般的になってきましたけれども、さらにプラグインハイブリッド、それにさらに外部充電器を備えたハイブリッド車を、今では全ての自動車会社、世界中の自動車会社が製造し、次世代を目指しています。  また、燃料会社も、ガソリンに代わる次世代の合成燃料の開発に着手しているということです。埼玉県に拠点工場、研究所のある自動車メーカー、ホンダの新社長は、10年自家用車を保有するということを考えれば、2040年、10年前倒しですね。2040年には、温室効果ガスの排出量実質ゼロにしなければならないと述べております。このように地球規模の話です。  菅総理は、2020年10月、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。今年の2月、アメリカのバイデン政権が誕生し、アメリカがパリ協定に復帰すると、この動きがさらに加速されました。この実現に経済産業省はグリーン成長戦略を策定し、その予算に10年間で2兆円もの基金が増設されるとあります。これを呼び水に、企業の現預金240兆円を投資に向かわせ、グローバル市場や世界のESG投資3,000兆円を意識し、国際連携を推進するとあります。新たな産業革命です。この大きな波に乗り遅れず、本市にも還流させるためにも、グローバルな視点を持つことが必至と考えられます。  次に、今後の他の企業との連携について伺います。今現在の連携協定にご参加いただいている企業様以外にも、この宣言をすることにより、他の自動車メーカー、特に地元埼玉県におけるメーカーや各種燃料供給会社、再生可能エネルギーを扱う会社等様々な企業体に働きをかけなければ、宣言の意味がないと思います。EV車両の電気は、再生可能エネルギーで賄わなければ意味がありません。少なくとも2050年までには、市所有の車両はゼロカーボン車両に買い換えなければいけないと思います。市のお考えを伺います。  次に、大きな話ばかりしてきましたけれども、では私たち市民ができることについて伺います。一般市民には、この宣言を実現させるためには、私は何ができるのだろうか、何をすればよいのだろうかをお示しください。先日のお話で、レジ袋を買わないということは分かりましたけれども、それでは市民は次の次の自家用車は電気自動車にするのかな、次は新築したら、屋根にソーラー発電機を上げるのかな、機密性の高いエコハウスにするのかなということです。もちろん補助金つきですけれども、そういうお考えがあるでしょうか伺います。 ○小暮ちえ子副議長 経済環境部長。    〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕 ◎韮塚亮経済環境部長 門倉道雄議員のご質問にお答え申し上げます。  まずは、電気自動車を活用したSDGs連携協定についてご説明いたします。本市は、SDGsの目指す持続可能な社会の実現に向けて、環境、防災対策などに積極的に取り組んでおりますが、その取組をさらに推し進めるため、環境問題の解決に積極的に取り組んでいる7社の企業の皆様と、本年4月27日に電気自動車を活用したSDGs連携協定を締結いたしました。その7社につきましては、埼玉日産自動車株式会社様、株式会社日産サティオ埼玉北様、日産プリンス埼玉販売株式会社様、日産自動車株式会社様、東京電力パワーグリッド株式会社熊谷支社様、東京電力エナジーパートナー株式会社販売本部北関東本部様及び株式会社カインズ様でございます。その皆様と本市が相互に連携することにより、地域の課題解決に取り組むことで合意したものでございます。  この協定は、平時においては、SDGsの理念の理解を促すための学習機会の提供や、啓発イベントなどで協力を行い、災害や大規模な停電時などにおいては、本庄市内の公助力の向上を図り、市民の生命、身体及び財産を守ることを主な目的としております。  次に、本庄市ゼロカーボンシティ宣言についてでございますが、この宣言は、地球温暖化の影響とされる甚大な自然災害への抜本的な対策があらゆる地域において求められる中、本市が目指す持続可能な環境に優しいまちづくりをさらに推進するため、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることに挑戦することを目標としております。宣言の日につきましては、自然に親しみながら環境の大切さについて考えるきっかけになるよう、5月4日のみどりの日に宣言したものでございます。電気自動車を活用したSDGs連携協定と本庄市ゼロカーボンシティ宣言は、ともに本市が継続的に推進するSDGs達成に向けた取組であり、ともに持続可能な環境に優しいまちづくりを目指すことを目的としており、密接な関係を持った取組となっております。  続きまして、グローバルな視点を持つことについてでございますが、議員のご質問にございますように、令和2年12月に策定された2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、以下グリーン成長戦略とさせていただきますが、これは地球温暖化への対応を経済成長の制約とする時代は終わり、国際的にも環境保全と経済成長の両立の機会と捉える時代に突入したという認識で、従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につながっていくという前提に立ってつくられた産業政策でございます。  このグリーン成長戦略は、グローバル市場や世界のESG投資を意識した国際連携を推進するものでございますが、世界の潮流はグリーン成長戦略やESG投資などに代表されるように、大きな資金の流れとともに持続可能な環境、持続可能な経済、持続可能な社会の実現に向けシフトを加速しているものと存じております。今後も議員ご指摘のように、大きな波に乗り遅れないよう国内外の動向に注視し、グローバルな視点を持って様々な施策を考えてまいりたいと存じます。  次に、協定に参加された以外の企業との連携、働きかけについてでございますが、SDGs達成に向けて、今後もパブリックマインドを持った多様な業種の皆様との効果的な連携について、引き続き模索してまいりたいと存じます。また、市保有の車両につきましては、なるべく早い段階で、環境に優しいゼロカーボン車両に替えることができるよう努めてまいりたいと考えております。  最後に、ゼロカーボンシティーの実現に向けて市民の皆様にお願いしたいことを、幾つか挙げさせていただきます。例えば、住宅用太陽光発電システム、蓄電システム、電気自動車、V2Hなど、これらを活用した環境に優しいライフスタイルの実践、それから屋根の高遮熱塗装、断熱ガラスの設置など、住宅の省エネ改修を行うことなどでございます。これらのメニューは、全て市の補助金となっておりますので、補助金をご活用いただきまして、省エネ、創エネの取組を行っていただくことにより、地球温暖化対策への貢献につながるものと考えております。  また、日常生活において、あまり負担がなく、家計にも優しい取組もございます。家庭のエネルギー消費において、エネルギーを一番多く使うものは給湯、お湯に係るものと言われております。例えばシャワーを浴びる時間を1分短くすることによって、約15リットルのお湯を節約することが可能とされております。シャワーの時間を短くすることは、家庭のエネルギー消費を効果的に削減できる取組になると考えられます。  また、エアコン、これにつきましては非常に電気消費量の多いものでございます。冷房時の温度設定は28度、暖房時の温度設定は20度を目安にご使用いただくこと。また、冷房時の温度設定を1度高くすると、約13%、暖房時の設定温度を1度低くすると、約10%の消費電力の削減になるものとされておりますので、こちらも効果的な電気使用量の削減につながるものと考えられます。  また、食事をするときには、食べ残しをしないこと。また、生ごみの水切りなども、その一つの例でございますが、市で長年実施している緑のカーテンやエコライフDAYなども、市民の皆様にご協力をお願いしたい取組でございます。  以上のような一つ一つの取組や行動は小さなことかもしれませんが、この小さなことの積み重ねが重要であり、私たちの未来の環境によい影響を与えてくれるものと考えております。本市は、今後もゼロカーボンシティーの実現に向けて、これまでの地球温暖化対策のための取組をさらに充実させるとともに、新たな取組の研究に努めるなど、目標を達成するために全力で取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 5番、門倉道雄議員。 ◆5番(門倉道雄議員) 再質問します。  先日の6月11日の読売新聞によりますと、2050年排出ゼロを宣言した自治体が、2019年9月は4自治体でしたけれども、今月10日時点では一気に406自治体に増えたとあります。本市もその一つです。ただ、表明だけで、具体的な施策が固まっていない自治体もたくさんあると、少なくないということで出ておりました。本市はいかがでしょうか。といいますのも、政府の工程表には、今後5年で集中期間として、全国100か所以上を先行地域として資金などを重点的に支援するとあります。本市も、ぜひこの先行地域に選んでいただけるように頑張っていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○小暮ちえ子副議長 経済環境部長。    〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕 ◎韮塚亮経済環境部長 門倉道雄議員のご質問にお答え申し上げます。  2点ほどあったかと存じますが、本庄市がどのような具体策を持っているのかというようなことと、最近発表されました地域脱炭素ロードマップについてでございますが、本市の場合、ゼロカーボンシティーの実現に向けた具体的な施策につきましては、その実効性を担保するため、来年度に見直しを予定しております本庄市環境基本計画に明記する予定でございますが、計画の見直しを待つことなく、市民の皆様や事業者の皆様ができる取組に対する啓発などは、今後順次行ってまいりたいと考えております。現在、計画をして準備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。  また、今月の9日に政府が公表いたしました地域脱炭素ロードマップ案でございますが、こちらに示されております先行地域につきましては、環境省が今年度末までにガイドブック等の形で取りまとめる予定となっているということでございまして、議員ご指摘のように100自治体を予定しているということでございます。案について、私のほうでも見させていただきまして、大変積極的で集中的な取組と存じております。ただ、現時点ではまだ案の段階でございますので、今後マニュアル等も出てくるというふうに思いますので、これら情報収集に努めながら政策の研究を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 △休憩の宣告 ○小暮ちえ子副議長 この際、暫時休憩いたします。  自席でお待ちください。  午後3時40分休憩  午後3時41分開議 △開議の宣告 ○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行します。  次に、11番、粳田平一郎議員。    〔11番 粳田平一郎議員登壇〕 ◆11番(粳田平一郎議員) 11番、粳田平一郎です。さきの質問通告書に従い質問いたします。  まず、大項目1、1級河川女堀川の整備について伺います。今年も梅雨の時季が参りました。今後、夏から秋にかけて台風が訪れることと思います。  さて、令和元年東日本台風の大雨が女堀川の蛭川地区において土手を越水し、床上・床下浸水の被害が発生いたしました。その後の整備の進捗状況をお尋ねいたします。  また、被災された方へのお見舞いはどのようにされたのでしょうか。当時の女堀川の整備は、高関地区と蛭川地区の中間に位置する先蔵木堰の撤去を課題として、農業用取水に対し地元と調整が進められていました。どのような形で対策がなされたのかお聞かせください。また、その後の整備の状況をお尋ねいたします。  壇上からは以上です。 ○小暮ちえ子副議長 粳田平一郎議員の質問に対する答弁を求めます。  都市整備部長。    〔加藤 衛都市整備部長登壇〕 ◎加藤衛都市整備部長 粳田平一郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  まずは、女堀川の改修工事の概要についてご説明をいたします。女堀川は、本庄市内を流れる県が管理する延長約15キロメートルの1級河川でございます。女堀川の改修は、下流の小山川合流点付近から進められ、現在関越自動車道から県道児玉新町線までの約3.6キロメートルが事業化されており、平成13年度から下流から上流に向かって、順次河川改修が進められているところでございます。この事業化区間のうち、最下流の関越自動車道から市道の橋梁でございます金鑚橋までの約1.5キロメートル区間を重点整備区間と位置づけ、優先的に整備が進められ、平成30年度までに先蔵木堰下流までの約1キロメートル区間の改修が完了しております。  しかしながら、児玉町蛭川地内を流れる区間につきましては、未改修であり、令和元年10月の台風19号の大雨の際には、女堀川から水があふれ、周辺に浸水被害が発生してしまいました。この対策として、下流から進められている河川改修が実施されるまでの間、暫定的措置として、県により緊急的に堤防のかさ上げ工事が実施されたところでございます。  かさ上げ工事の内容といたしましては、こだま温泉下流の河川改修済み箇所から、上流のJA埼玉ひびきの児玉ライスセンター付近までの約1.2キロメートル区間において、既存の堤防の高さを平均で約50センチメートル程度かさ上げするものでございまして、既に工事は完了しております。なお、この堤防のかさ上げ工事区間には、児玉町蛭川地区で利用されている駒形橋、中の橋、能渕寺橋の3橋があり、橋本体のかさ上げが行えないことから、大雨が予想される際には、市において通行止めの措置を行うとともに、橋の両側で止まっているかさ上げされた堤防をつなぐために止水板を道路上に設置し、河川から水があふれるのを防ぐ対策を実施いたします。  次に、被災された方々に対し実施した支援事業といたしまして、本庄市災害見舞金等支給条例に基づく災害見舞金等を支給したほか、日本赤十字社埼玉県支部、埼玉県共同募金会、埼玉県に寄せられた義援金、また被災者生活再建支援法により、被災者生活再建支援制度による支援金が対象の方へ支給されました。なお、浸水被害を受けた住宅につきましては、災害救助法に基づく住宅の応急修理や、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく災害廃棄物処理事業による解体の支援を実施いたしました。  次に、児玉町蛭川地内の金鑚橋下流にある先蔵木堰についてでございますが、県が河川改修に併せて堰を撤去し、これに伴い農業用の取水ができなくなる地域に代替施設として、県が農業用パイプラインを整備する計画でございます。工事を実施する県では、堰の管理者である九郷阿保領用水土地改良区との調整を進め、令和2年6月にパイプライン整備に関する設計を行い、令和3年5月には工事もおおむね完了し、通水を開始したとのことでございます。  次に、令和3年度以降の女堀川の河川改修についてでございますが、国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策による交付金を活用し、令和3年度は先蔵木堰の撤去箇所を含めた護岸工事に着手するとのことでございます。その後の計画といたしましては、令和5年度までに重点整備区間の終点である金鑚橋下流まで改修を進め、その後金鑚橋の改築工事に着手する予定とのことでございますので、引き続き議員におかれましてもご理解並びにご支援を賜りたいと存じます。 ○小暮ちえ子副議長 11番、粳田平一郎議員。 ◆11番(粳田平一郎議員) 応急処置として大きくえぐられた箇所を修復し、さらに土のうを積んだことにより、令和2年より堤防のかさ上げが行われたということでございますが、今後どの程度の水量の増加にこの堤防のかさ上げをしたことによって対応できるのか、その辺のところをお尋ねいたします。  また、今後工事を進めていくと、金鑚橋の修復が必要と思われます。蛭川地区と今井地区を結ぶ重要な橋であり、市道でもあります。早急に地元との調整が必要と考えますが、市の考えを伺います。 ○小暮ちえ子副議長 都市整備部長。    〔加藤 衛都市整備部長登壇〕 ◎加藤衛都市整備部長 粳田平一郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず初めに、緊急的な堤防のかさ上げ工事完了後の河川水量についてでございますけれども、工事後の流下能力につきましては、県のほうも水利解析による正確な数値までは算出をしておりません。しかしながら、断面の拡大分を勘案いたしますと、かさ上げ前の流量に対しまして、最大で約1.4倍程度の流量が流せるようになっているというふうに県からは伺っております。  次に、金鑚橋の改修計画についてでございますけれども、県に確認したところ、今後女堀川の次期整備区間である金鑚橋下流付近から河道を拡幅していく予定でございまして、金鑚橋付近は河道が現在の左岸側、北側になりますけれども、こちらに拡幅する計画となっているとのことでございます。  また、現在架けられております橋梁は、これを既に考慮がされているということでございまして、左岸側に橋が延長できるような構造になっているということでございます。令和3年度には、この左岸側に橋梁を延長するための詳細設計を予定しているとのことでございまして、工事につきましては必要な用地等の取得後になるとのことでございます。この金鑚橋は、地元の皆様の生活に欠かせない道路となっております。改修に当たりましては、通行に規制がかかることが想定されますので、今後県の進捗状況を勘案し、県の担当者と情報共有を図りながら、地元の皆様との調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 11番、粳田平一郎議員。 ◆11番(粳田平一郎議員) 再質問いたします。  また、では先の話になると思いますけれども、金鑚橋をさらに上流に向かうと、先ほどもそちらのほうで申しておりました数本の古い狭い橋があります。これは、人は歩けるのですけれども、車はいかがなものかなというような橋でございます。10月の大雨のときには、ここに雑草だとか雑木がしっかりかかってしまって、さらに被害が増したと思われます。これらの橋は、そのままでよいのかどうなのか、市はどのようにお考えなのか伺います。 ○小暮ちえ子副議長 都市整備部長。    〔加藤 衛都市整備部長登壇〕 ◎加藤衛都市整備部長 粳田平一郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  金鑚橋上流の橋につきましては、先ほど申し上げさせていただきました駒形橋、中の橋、能渕寺橋の3橋のことと存じますが、実は堤防を暫定的にかさ上げする際に、橋の除却について地元に確認を取らせていただきました。このときは撤去されては困るということでございましたので、今回は暫定的に止水板にて水を止めるような形状で対応させていただくこととなりました。  また、今、これらの3橋を架け替えしようといたしますと、河川改修後の形に合わせて架けなくてはならなくなります。女堀川の河川改修では、堤防の高さが上がり、川幅も広くなるため、橋はさらに高く、長くなり、現在の橋とは大きく異なる形となります。このため、現段階で橋の架け替えを行うのは非常に困難でございますので、下流から進んでくる河川改修を待ち、改修に合わせて橋の架け替えを検討することになると考えております。  また、橋を架け替えるといたしましても、架け替えの費用やその後の維持補修に必要となる費用も踏まえ、今後架け替えではなく、除却の可能性についても、地元の皆様のご意見を伺いながら検討していくことになると考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 11番、粳田平一郎議員。 ◆11番(粳田平一郎議員) では、次に大項目2に移ります。  国道462号の四方田交差点の改良について伺います。この交差点は、本庄児玉インターを児玉方面に向かい1つ目の交差点です。美里町への最短交差点でもあります。いまい台団地に続く交差点でもあります。さらに、四方田へと抜ける大変混雑する交差点です。また、現在、この交差点の近くに物流の倉庫が建設中で、さらに混雑をしてしまうことが予想されます。以前から交差点については、地元から拡幅や右折帯設置の要望が出されていたと思いますが、市はどのように考えているのかお尋ねいたします。 ○小暮ちえ子副議長 都市整備部長。    〔加藤 衛都市整備部長登壇〕 ◎加藤衛都市整備部長 粳田平一郎議員のご質問にお答え申し上げます。  まずは、四方田交差点の概要についてご説明をいたします。四方田交差点は、本庄市街地から美里町を結ぶ幹線市道と、国道462号が接続する交差点であります。交差点近隣には、関越自動車道本庄児玉インターチェンジや本庄いまい台産業団地、児玉工業団地などもあることから、大型車の交通量も多い状況となっており、特に朝夕の通勤時間帯を中心に信号待ちによる渋滞が発生している状況であります。また、下浅見地区の自治会より、四方田交差点における右折帯整備に関する要望書をいただいており、その必要性につきましても認識しているところでございます。  しかしながら、四方田交差点の周辺には関越自動車道をまたぐ市道1級21号線のボックスカルバートやホテル並びに市道第128号線、今井大橋などの構造物が集中しているだけでなく、交差点直近に四方田地区から接続する市道第8339号線が取りついているなど、複雑な形状となっているため、地元の要望でございます交差点への正規な形での右折帯設置は極めて困難であると、交通管理者も含めて共通認識をしているところであります。  また、議員ご質問の建設中の物流倉庫につきましては、物流倉庫から国道462号へ進入する際には、四方田交差点を介さず、交差点手前を左折で出るよう交通管理者の指導を受けて開発の許可をしておりますので、四方田交差点への影響は少ないと考えております。  本市といたしましても、状況の改善に向けて、まずは周辺の交通状況を確認しつつ、四方田交差点への交通負荷を軽減できる対策方法について、交通管理者や関係機関と調整しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 11番、粳田平一郎議員。 ◆11番(粳田平一郎議員) 再質問いたします。  もちろん、そこの四方田の交差点の改良は大変難しいということは熟知しております。ですが、もう少し前後をうまく広げて、さらに危険な交差点にならないように、市としてもできるだけのことを考えていただきたい。慢性的な渋滞を今後さらに引き起こすことも、当然予想されますし、もう少し具体的に何か市のできることはないのか、今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。期待を込めてもう一度お尋ねいたします。 ○小暮ちえ子副議長 都市整備部長。    〔加藤 衛都市整備部長登壇〕 ◎加藤衛都市整備部長 粳田平一郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  繰り返しになってしまいますが、市のほうとしても状況は理解してございますので、まずは周辺の交通状況を確認しつつ、四方田交差点への交通負荷を軽減する対策について、交通管理者や関係機関と調整しながら、何かできる方法はないか検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 11番、粳田平一郎議員。 ◆11番(粳田平一郎議員) では、大項目3に移ります。  まず、合併特例債の検証について伺います。本庄市と児玉町が合併し、はや15年となります。合併の大きなメリットとして合併特例債の活用があったかと思います。どのようなものに使われ、市民のために今まで役立ててきたのか伺います。  さらに、合併することなく通常の補助金での事業が進められたとした場合、どのような金額の差ができたと考えられるのか伺います。  次に、合併特例債といっても借入金です。現在までの償還状況と、残された支払いについてお尋ねいたします。答弁を求めます。 ○小暮ちえ子副議長 企画財政部長。    〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長 粳田平一郎議員のご質問にお答え申し上げます。  まずは、合併後のまちづくりと合併特例債についてご説明をいたします。合併後のまちづくりは、新市建設計画の基本理念である安全・安心、自立、参画・協働を踏まえ、本市のまちづくりの指針であります本庄市総合振興計画に基づき、市民の皆様が住みやすいまちとするべく各種事業の推進に取り組んでまいりました。これらの事業推進には、国の財政支援措置である合併特例債を効果的に活用することで、新市の一体性の速やかな確立、また新市の均衡ある発展に向けて、課題となっておりました公共施設の整備や生活道路などの社会基盤の整備に取り組むことができたと考えております。  この合併特例債は、合併した市町村が新しいまちづくりのため、新市建設計画に基づき実施する事業のうち、特に必要と認められる事業に対する財源として借り入れることができる地方債でございます。地方債は、公共施設を整備するための多額の経費を単年度で賄うことができない場合や、経費の平準化を図る上で活用されておりまして、長い期間利用される公共施設や道路等の整備の経費に活用することで、現在の市民と将来の市民との間で経費を負担し合う世代間の公平性を図るという性質もございます。  また、この合併特例債につきましては、財政措置として活用する事業費のおおよそ95%まで借り入れることができ、また借り入れた地方債に対し、将来支払う元利償還金の70%が普通交付税として措置されるため、他の地方債に比べ大変有利なものとなっております。  次に、合併特例債を活用した整備事業についてご説明をいたします。本市では、主に施設老朽化などの課題を抱えた公共施設等の更新に活用、着手してまいりました。また、これらの施設整備に当たりましては、長期的な視点を踏まえ、将来に負担を残すことのないよう可能な限り施設の統廃合、複合化、長寿命化を図り、維持可能なものへと更新してまいりました。  では、具体的な事業ですが、具体的な事業といたしましては、児玉中学校及び本庄東中学校の建設事業、各小中学校の耐震化事業や空調設備の設置といった教育施設の整備のほか、アスピアこだま、はにぽんプラザ、保健センター、図書館、旧本庄商業銀行煉瓦倉庫などの公共施設の整備、防災行政無線及び消防施設の整備、市内各所の道路整備など、地域の安全安心に資するまちづくりに活用してきたところでございます。  次に、仮に合併特例債を活用せず、通常の補助金での事業を進めた場合、どのような金額の差が生じるかとのご質問でございますが、これについてご説明をいたします。合併特例債を活用せず、同様の事業を行う場合の方法といたしましては、国、県の補助金を活用していくことのほか、事業費の平準化の観点から、合併特例債以外の地方債の借入れがございます。この地方債を借り入れることとして計算をしてみますと、合併特例債と比べて全体事業費に対して借りられる金額の上限が下がるため、別の地方債を活用した場合、平成18年度から令和2年度までで約19億円の追加財源が必要となることが試算されます。  また、加えまして、先ほど申し上げました合併特例債では適用される70%の地方交付税措置が、別の地方債では措置されない、または措置率が低いことによりまして、市の負担額として、加えてということで約90億円程度の差額が発生すると考えられるところとなります。このような点からも、合併による国の財政的支援、合併特例債の活用は、新市のまちづくりに大きく貢献したものと考えてございます。  次に、これら事業に活用しました合併特例債の借入れ及び償還の状況についてご説明をいたします。平成18年度から令和2年度までの借入れの実績につきましては、約168億8,000万円となります。今年度、令和3年度の借入予定額を約3億5,000万円としておりますので、合計いたしますと利用状況としては、約172億3,000万円となります。また、合併特例債の償還につきましては、令和2年度までで借入元金を既に約70億円償還しております。借入れに対する償還期間は、5年から最長25年まで、施設の耐用年数に応じた期間となりまして、令和2年度の借入れについては、令和17年度までの償還となってございます。  いずれにいたしましても、合併特例債は議員ご指摘のとおり、借金であることは変わりありません。元利償還金の70%が地方交付税として措置される一方で、残る30%は市の負担となるものでございます。このため、本市では、本庄市減債基金として計画的に積立てを行うことによりまして、償還金の財源を確保しておるところでございます。このように健全な財政を維持しつつ、真に必要な整備事業に活用するとともに、過度に将来への負担を押しつけないよう、基本的には整備事業に係る地方債の借入額を、元金償還額以下とすることに努めてまいりたいと考えてございます。今後とも、市民の皆様が住み続けたいまちとなるよう安定的な財政運営に努め、持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長 11番、粳田平一郎議員。 ◆11番(粳田平一郎議員) では、再質問いたします。  順調に借入れの返却が進んでいるという方向に感じました。半分程度では、70億円近く返却されているのかなということで、大変よかったです。  ただ、今回合併特例債の検証を通じて、合併がよかったのか、悪かったのか、どう変化してきたのか、合併の趣旨は本庄地区と児玉地区が共に発展し、共に生きることに当然あります。そのための取組を今後とも心がけていきたいと思います。今後、どのような市にしていきたいのか、吉田市長の考えをお聞かせいただければと思います。お願いします。 ○小暮ちえ子副議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 粳田平一郎議員のご質問に、市長の考えとおっしゃっていただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。  合併特例債の検証を通じた合併のメリット、デメリットということでございますけれども、メリット、これは大きなメリットとして挙げられますのは、第1に財政健全化に向けたまちづくりであろうというふうに考えております。合併時に600人おりました職員数を約570人に削減を行ったほか、組織や事務事業の見直しなどの様々な行政改革を行ってきたことは確かであろうというふうに思っております。  また、先ほどご説明したとおり、合併特例債の活用や償還に備えた基金の積立てにも取り組んできたところでございまして、こうしたことから、例えば負債残高の指標でございますところの将来負担比率につきましては、合併直後、平成19年には全国平均や埼玉県平均を上回る112.7%でございましたが、平成28年度から、これはゼロ%になっております。このように市民の皆様が安心できる安定した財政状況を維持しつつ、様々な子育て支援政策、高齢者支援政策、移住定住施策等に取り組むなど、よりよい行政サービスの提供に努めてまいりました。  次に、第2として合併特例債という有利な財源を活用したまちづくりでございます。先ほど申し上げましたけれども、様々な施設の老朽化の課題に対しまして、特に児玉中学校、そしてまた本庄東中学校をはじめ、必要となる施設整備に財源を活用し、着実に実施してまいったところでございます。また、施設の統廃合、そして複合化を図りまして、アスピアこだまや保健センターなど、市民の皆様の生活や安全安心を支える拠点を整備してまいりました。  第3といたしましては、スケールメリットを生かしたまちづくりでございます。新しい市になることによりまして、地域の特性を生かした企業誘致、またスポーツ、文化、観光などのイベントの開催が可能になりまして、大変豊富な地域資源を生かしたPR等を推進することで、対外的にも市のイメージがアップしたものと考えております。東洋経済新報社がこのほど、住みよいまちづくりランキングを発表いたしましたけれども、昨年埼玉県内で4位ということでございましたけれども、今年、3位ということでございます。これは速報ということでお伝えさせていただきます。  次に、合併によるデメリットということでございますけれども、合併当時には幾つか議論があったと私も記憶しておりますけれども、デメリットが生じないように市政運営に努めてきたところでございます。  最後に、今後の本庄市のまちづくりということでございますけれども、1年以上続く新型コロナウイルス感染症の影響、これは私たちの生活やワークスタイルを大きく変えたところでございます。このコロナ禍の中で、アフターコロナを見据えた持続可能なまちづくりを進めていかなければならないと考えておりまして、今年度から来年度にかけて本市のまちづくりの指針である本庄市総合振興計画後期基本計画の策定を進めてまいります。これまでも各議員の皆様方にもお答えしておりますけれども、この総合振興計画後期基本計画の策定においては、様々な市民の皆様方のご意見をちょうだいしながら、共に本市の将来像の達成に向けまして、世のため、後のために、持続可能なまちづくりについて方向性を定めてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご支援とご協力を賜りたいと存じます。  先ほど東洋経済新報社の話をしましたけれども、去年4位と申し上げた。去年7位だった可能性もございますので、これはしっかり正確な数字を。今年は3位でございます。 △次会日程の報告 ○小暮ちえ子副議長 以上で本日の日程を終了いたします。  この際、次会の日程を報告いたします。  6月21日は午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。 △散会の宣告 ○小暮ちえ子副議長 本日はこれにて散会いたします。  お疲れさまでございました。  午後4時16分散会...