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06月17日-03号

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  1. 本庄市議会 2021-06-17
    06月17日-03号


    取得元: 本庄市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    令和 3年 第2回 定例会       令和3年本庄市議会第2回定例会議事日程(第21日)令和3年6月17日(木曜日)  1、開  議  2、日程の報告  3、市政一般に対する質問     21番  林   富 司 議員     17番  高 橋 和 美 議員      7番  清 水 静 子 議員     10番  堀 口 伊代子 議員  4、次会日程の報告     第22日 6月18日(金曜日) 本会議 午前9時30分  5、散  会〇出席議員(21名)    1番   内  田  英  亮  議員   2番   矢 野 間     規  議員    3番   山  口     豊  議員   4番   山  田  康  博  議員    5番   門  倉  道  雄  議員   6番   巴     高  志  議員    7番   清  水  静  子  議員   8番   小  暮  ち え 子  議員    9番   冨  田  雅  寿  議員  10番   堀  口  伊 代 子  議員   11番   粳  田  平 一 郎  議員  12番   柿  沼  光  男  議員   13番   柿  沼  綾  子  議員  14番   広  瀬  伸  一  議員   15番   田  中  輝  好  議員  16番   岩  崎  信  裕  議員   17番   高  橋  和  美  議員  18番   小  林     猛  議員   19番   町  田  美 津 子  議員  20番   早  野     清  議員   21番   林     富  司  議員〇欠席議員(なし)〇事務局職員出席者   境  野     淳   事務局長     榊  田     恵   副 事 務                                      局  長   横  尾  好  宣   次 長 兼     高  柳  充  志   次 長 兼                議事係長                  庶務係長   吉  田  憲  明   主  任〇説明のための出席者   吉  田  信  解   市  長     今  井  和  也   副 市 長   勝  山     勉   教 育 長     内  田  圭  三   企画財政                                      部  長   駒  澤     明   総務部長     青  木  光  蔵   市民生活                                      部  長   原     史  子   福祉部長     岡  野  美  香   保健部長   韮  塚     亮   経済環境     加  藤     衛   都市整備                部  長                  部  長   佐  藤  正  良   上下水道     高  橋  利  征   教  育                部  長                  委 員 会                                      事務局長   清  水     宏   秘書課長6月17日午前9時45分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長 ただいまから本日の会議を開きます。  これより議事に入ります。 △日程の報告 ○広瀬伸一議長 この際、日程の報告をいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序1番から4番までの市政に対する一般質問を行います。 △市政一般に対する質問 ○広瀬伸一議長 これより一般質問に入ります。  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。  まず、21番、自由民主党本庄クラブ代表、林 富司議員。    〔21番 林 富司議員登壇〕 ◆21番(林富司議員) おはようございます。自由民主党本庄クラブを代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。今回は、大項目で2点でございます。  最初に、大項目の1、本庄早稲田の杜地域等の今後の取組について、4点ほどお伺いをいたします。本庄早稲田の杜地域等の今後の取組についてでございますけれども、本庄早稲田駅が開業し、都市再生機構による区画整理事業内では、大型商業施設も立地し、今では都会を思わせるような振る舞いを見るまでに発展をしてまいりました。現在本市の置かれている現況を見ますと、首都圏から80キロ圏内に位置し、在来線もあり、本庄早稲田駅から都心まで約50分の距離にあり、関越自動車道本庄児玉インターチェンジもあり、交通の便も良好であると思われております。そうした中で、平成16年本庄早稲田駅の開業に至るまでには、いろいろと紆余曲折があり、大変な思いの中で現在の早稲田の杜地域が生まれたと考えている次第でございます。そこで、改めて当時の思いに触れながら、本庄早稲田の杜地域等の今後の取組についてお伺いをいたします。  まず最初に、本庄早稲田駅前の道路の計画でありますが、道路計画は当初の中で新駅南通り線が予定されておりましたが、現状はどういう状況になっているのか、まず1点お伺いをいたします。  次に、本庄早稲田駅前の土地についてお伺いをいたします。この土地は、当初企業用地として取得された土地であると伺っております。いまだに手がつけられていないような状態に見えるわけでございますけれども、企業用地として取得されている土地であると今でも理解しているわけでございますが、そういう理解でよろしいのかどうか。  次に、再生可能なエネルギーの取組についてお伺いいたします。以前、県と本市との協定を結び、本庄早稲田の杜地区を中心に産学官の連携による埼玉エコタウンとしての実施計画が公表されましたが、現状はどのようになっているのか、改めてお伺いをいたすものでございます。  最後に、新田原通り線における交差点についてお伺いをいたします。間もなく全面開通される新田原通り線も、車の交通量が多くなると予想され、交通事故も心配されると考えられます。危険と思われる箇所は、新田原通り線と久下塚方面から市内に通ずる交差点でありますが、信号機の設置が必要と存じますが、今後の取組について市長のお考えをお伺いして質問を終わります。 ○広瀬伸一議長 林 富司議員の質問に対する答弁を求めます。  市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 おはようございます。林 富司議員のご質問にお答え申し上げます。  本庄早稲田の杜地区は、まちづくりのコンセプトとして新たな顔としてのまちづくり、豊かな自然環境と調和したまちづくりユニバーサルデザインまちづくりの3つを掲げ、市民の皆様や民間事業者の皆様との協働によりまちづくりを進めてまいりました。平成16年の本庄早稲田駅の開業以降、約17年が経過しますが、企業本社や大型商業施設の進出に加え、通り沿いには人気の飲食店や特徴ある店舗が建ち並び、一方、新しい宅地造成も行われ、まさに日々まちの成長を楽しむことができる地域となっております。地元の皆様をはじめ、関係者の皆様のこれまでのご尽力に敬意を表し、改めて御礼を申し上げます。  まず、ご質問の新駅南通り線についてですが、この道路は栗崎地内の県道本庄寄居線から上越新幹線本庄早稲田駅の南側を早稲田大学の校地を経由し、児玉町高関地内の国道462号を結ぶ延長2,910メートル、幅員18メートル、関越自動車道を高架橋により立体で交差する計画となっている道路です。本庄新都心地区内の交通の円滑化や、本庄早稲田駅及びコミュニケーションセンター等早稲田大学の施設へのアクセス道路といった機能だけでなく、地域をつなぐ主要軸としての機能を持つ路線として、平成15年に都市計画決定された道路でございます。  現在までの整備状況ですが、本庄早稲田駅南口広場から早稲田リサーチパークコミュニケーションセンター北側の区間約300メートルを、本庄早稲田周辺地区土地区画整理事業により整備しており、残る2,610メートルについては整備未着手となっております。  次に、新駅南通り線の今後の整備方針についてですが、本庄早稲田の杜地区内の土地区画整理事業区域の縮小などの周辺のまちづくりの状況や人口減少、少子高齢化といった社会経済状況の変化など、本道路を取り巻く様々な環境は都市計画決定当初とは大きく変わってきております。特にこの道路は、本庄新都心地区内を東西に横断する都市計画道路となっており、関越自動車道をまたぐ高架橋や大久保山の一部を通過するトンネルなどの建設を想定していることから、整備及び完成後の維持管理に多額の費用がかかることを課題として認識しております。また、この道路は栗崎南部地域を通過する計画であることから、同地域のまちづくりの方向性に密接に関わるものと認識しております。現在地元の皆様によるまちづくり協議会が立ち上がりましたが、栗崎南部地域まちづくりの方向性は、今後の課題として検討されるものと考えております。  さらには、アフターコロナを踏まえた都市の将来像や、将来の交通量の予測等を総合的に勘案するなど、長期的な視点に立った上で今後の社会情勢や、本庄市及び周辺市町の状況を考慮しながら、この路線の必要性や整備の形態について、再検討を行ってまいりたいと考えております。  いずれにしましても、都市計画道路は都市の利便性の向上や良好な都市環境を形成するための重要な都市施設として計画されたものでございますが、時代の流れにより求められるものが変わってくることも事実でございます。今後も持続可能な都市の実現に向け、市民の皆様や関係地権者の皆様とも意見交換や協議を重ねながら、その時代、そして未来を見据えて、真に必要な道路の整備を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。  次に、本庄早稲田駅前の企業用地の現状についてご説明をいたします。議員ご指摘の土地は、新幹線本庄早稲田駅に近接しております本庄市早稲田の杜1丁目地内の街区かと存じます。この街区はおよそ1.6ヘクタールございまして、本庄早稲田周辺地区計画において早稲田リサーチパーク地区と連携した研究開発系施設の集積を目指す産業業務地区として、都市計画上で準工業地域に位置づけられております。また、この街区は周囲を全て道路で囲まれており、敷地全てが民間企業1社の所有地となっております。  土地取得の経緯といたしましては、本庄早稲田の杜づくりが進む以前に、事業のさらなる発展を目指しました当該企業が土地を取得しております。その後、土地区画整理事業によって土地が現在の場所に換地され、その際に一部の用地を市やUR都市機構から取得しておりますが、現状では議員のご質問のとおり施設の建設等はされず、有効な土地利用が図られていない状況でございます。  このため、事業着手の早期実現を図っていただく必要があることから、私自身が当該企業の社長や役員と定期的に意見交換を行い、積極的に土地利用が図られるよう働きかけを行っているところでございます。また、企業の地方移転を促進するための支援策として、地域再生法地域未来投資促進法等について地域指定を受けるなど、企業の事業着手を促進するための環境整備も行っております。現在この企業は、新たな成長を図るために新事業の展開を進めている状況でございます。この新事業が成長することで、当該地の有効活用に拍車がかかる期待もございます。このため、企業誘致条例などの支援策を提案しながら、引き続き企業の事業着手を促進してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  次に、再生可能エネルギーの取組についてご説明いたします。本市は、再生可能エネルギーを中心とした創エネと徹底した省エネを市内全域で進め、エネルギーの地産地消を実現することを目的に、平成24年5月に埼玉県と埼玉エコタウンプロジェクトの推進に関する協定を締結し、同年12月には本庄市エコタウン基本計画・実施計画を策定いたしました。この計画において、市、県、市民、事業者等のそれぞれの役割や具体的に推進する取組内容を明確にし、本庄早稲田の杜とその周辺地域において、創エネ、省エネ設備の導入と既存住宅のスマートハウス化に取り組んでまいりました。  本庄市エコタウン基本計画・実施計画は、平成26年度末に計画期間が終了いたしましたが、現在は当時の取組の成果を市内全域に広めるよう、住宅用の省エネ設備導入補助事業として住宅用太陽光発電システムHEMS(ヘムス)や蓄電システムを代表とするエネルギーシステムの導入、その他住宅の省エネ改修に対する補助事業を継続して実施しております。補助内容については、毎年検討を重ね見直し、拡充を行っており、今年度から新たに電気自動車の購入も補助対象に追加しております。また、住宅だけでなく、市内の事業所に再生可能エネルギーシステムを導入しようとする事業者の皆様に対しましても、事業所用の補助事業を継続して実施しております。  昨年度に引き続き、今年度においても各種補助金の申請件数が大変増加しております。これは、SDGsの達成やカーボンニュートラルの実現への市民の皆様の意識の高揚とともに、住宅や事業所におけるエネルギー消費量への関心がさらに高くなっている現れであり、本市の継続的な地球温暖化対策への取組が実を結びつつあるのではないかと感じているところでございます。  今後も引き続き、エコタウンプロジェクトの取組の成果を市内全域にさらに広めるよう、市民や事業者の皆様に対して太陽光発電システムや既存住宅の省エネ改修など、創エネ、省エネ設備の導入を促す補助事業を継続しながら、市内における地球温暖化対策への取組を積極的に推進してまいりたいと存じますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。  次に、新田原通り線における交差点についてでございます。まずは、新田原通り線の概要についてご説明をいたします。新田原通り線は、さいたま地方法務局本庄出張所の交差点から本庄総合病院南側を通り、県道本庄寄居線を結ぶ幅員16メートル、延長510メートルの道路として、平成15年3月に都市計画決定された都市計画道路でございます。  新田原通り線の現在までの整備状況でございますが、さいたま地方法務局本庄出張所の交差点から延長約270メートル区間につきましては、UR都市機構による本庄早稲田周辺土地区画整理事業により、平成25年度までに整備が完了しております。この整備完了区間から東側の県道本庄寄居線との交差点までの延長約240メートル区間につきましては、本市において平成30年度より道路整備を進めているところでございます。  現在の進捗状況でございますが、本庄総合病院南側の道路部分につきましては今年度で整備が終了し、県道本庄寄居線との交差点部分につきましては建物移転等もございますので、令和5年度までに整備がされる予定となっております。この整備区間内の、議員からご質問のありました本庄総合病院西側の交差点につきましては、令和3年6月末に整備が完了する予定となっております。この交差点は、北泉小学校の通学路となっており、本庄総合病院と隣接していることなどから交通量が比較的多く、安全対策の必要性につきまして認識をしているところでございます。  このため、交差点整備完了時の安全対策について、所轄である本庄警察署と協議を重ねてまいりました。現在は、新田原通り線側が一時停止規制となっておりますが、協議の結果、新田原通り線側が主道路と位置づけられたため、令和3年6月29日15時より、新田原通り線と交差する南北の市道側を一時停止規制に変更することとなりました。この一時停止規制の変更に向け、地元の皆様には回覧でのお知らせや、現地に事前予告看板を設置するなど、周知の徹底を図っているところでございます。また、路面標示につきましても、運転手に対して注意喚起を促す目的で、交差点内を赤く着色したり看板を設置するなど、対策を追加する予定であります。  議員ご質問の、この交差点への信号機新設につきましては、本市といたしましても、より一層の安全性確保の観点から必要であると考えているところでございます。このため、交差点の設計段階から、信号機の設置者である埼玉県警察本部へ、所轄の本庄警察署を通じて信号機の新設要望をしているところでございます。現在のところ、信号機の新設については決定されておりませんが、地元の自治会の皆様からも同様のご要望をいただいておりますので、今後も新田原通り線の全線開通に向け、引き続き本交差点への信号機新設について要望していきたいと考えておりますので、議員におかれましてもご理解とご協力を賜りたく存じます。  いずれにいたしましても、本庄早稲田の杜地区のまちづくりは、本市の将来に向けた継続的、持続的発展を牽引する事業であると認識し、今後とも力を入れてまいりたいと考えております。議員の皆様のより一層のご理解とご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○広瀬伸一議長 21番、林 富司議員。 ◆21番(林富司議員) るるご答弁ありがとうございます。再質問するような議題ではなくて、全て答えていただいたのではないかと理解しておりますけれども、私の考え方は違う面もありますので、ちょっと質問させていただきます。  最初の早稲田駅南通り線ということは、平成5年ですか、拠点法ということで指定されたときに、この南通り線はなぜかトンネルで抜くというような当初の計画であったように思われますけれども、トンネルを抜くには40億円とも四十何億円かかるということであったのですけれども、これ今の状況からいえば、市長さんの答えの中では、そのときと時代が変わってきたので、多少変わってきたというふうな答弁だったかと思いますけれども、まだ都市計画決定は、これは取り消せないということは、事業化するというふうに理解していいと思うのですけれども、この場合、近隣の町村といいますと、あそこを抜く場合には美里町なりとの、これは話合いの中で道路計画しなければならないと思うのですけれども、これはやる方向で進めるのかどうか。とすれば、市単独の事業ではなく、あるいは県あるいは国からの補助金をもらって、それで事業を進めるというものになろうかと思うのですけれども、先ほども申し上げましたけれども、都市計画決定が取り消せないということは、やる方向で進んでいるということなのですけれども、今の状況は云々とありましたけれども、これはまたその道路が通れば南から来る人も増えるわけですし、新幹線に乗る乗降客も増えるわけですけれども、そういう点で、もう一度この早稲田駅南通り線についてはお考えをお伺いしたいと思います。  それと、今度は駅前の企業用地の土地ですけれども、これはもう既に先ほど申し上げましたけれども、拠点地区に指定されたときにあの土地は確保されたと思うわけです。平成5年ですか、それからもう30年もたって手をつけられていないということは、市民も何だろうかな、何をやるのかなという、そういった疑問もあるわけですし、あそこにエコタウンのことで3つぐらいですか、何かパネルが立っている。これは何か事業を始めるのかな、あるいは企業の事務所でもできるかなと思っていましたらそのままで、ただ、幸いなことには管理されているということできれいになっていることは、これは市民も納得していると思うのです。これは単なる企業用地として取得したのではなくて、ちゃんと企業のほうできちっと年に何回も草を刈ったりしてきれいになっているということでいいのですけれども、ただ、私が思うには平成5年に拠点法で指定されたときに、土地が企業用地としてあそこへ駅前の一等地を確保ということで、それまで会社なり、あるいはそういったところへは連絡していると思うのですけれども、何せ市民が住宅を用地として取得したときに、30年も放っておけば恐らく行政からの指導なり、あるいはそういうことがあるのではないかと思うのです。企業だから、そういうことがないとは言えないのですけれども、企業そのものも、やはり相手があることですし、こちらからあまり強くも言えない面もあるのですけれども、今後、お答えの中にありましたけれども、このまま企業にただ行ってお願いしますではなくて、早くそういった事務所なり造っていただくように、再三の要望はできないのかできるのか。30年もあのままになっているのは非常に見苦しい面もあろうかと思うのですけれども、そういう点についてもう一度、確かな答弁をお願いいたします。  それから、3番目のエコタウンの問題ですけれども、県との協定の中で、これは3年間の計画かと思うのですけれども、これは既に終わりました。あのときは産学官連携ということで、早稲田大学も含める中で事業が推進されたと思うのですけれども、エコタウンについては再生エネルギーを企業、あるいは近隣の町村に振り分けるというふうな計画であったかと思うのですけれども、その計画についてはどういう地域でそういった再生エネルギーを使っているのか、お聞きしたいと思います。  それから、4番目の今造っている道路ですけれども、通学路でもあるということで大変心配されて、信号機あるいは一時停止もするということで大変前向きなご答弁をいただいたので、一言言うこともございません。  以上3点についてお願いしたいと思うのですけれども、改めて市長さんの答弁を求めるわけでございます。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 林 富司議員のご質問にお答え申し上げます。3点ございました。  まず、新駅南通り線、これを市長としてどう考えるのかということでございます。確かに都市計画決定はされております。議員のほうから、都市計画決定の見直しというのはできないのかという話がありましたけれども、都市計画決定の見直しというのは、実はできます。これは、やはり適宜時代の状況に即しまして、社会情勢の変化等を見定めながら常に見直していくということを想定しているものでございます。今年度、市内全域における都市計画道路の見直しも、実は考えているところでございまして、この新駅南通り線につきましては、関連事業である本庄新都心土地区画整理事業が完了しておらず、未着手となっている栗崎地区の今後のまちづくりについて、現在地元地権者の皆様と検討を行っているところでございます。ですから、今年度中に変更、廃止といった見直しをすることはないと考えておりますけれども、引き続き適宜適切な見直しは必要であろうというふうに考えております。  栗崎地区につきましては、平成15年に都市計画決定された本庄新都心地区のうちの一つの地区でございまして、栗崎以外の3つの地区につきましては、土地区画整理事業の施行、また埼玉県の指針に基づき土地区画整理事業に代わる手法によって、これは新田原本田地区東富田久下塚地区でございますけれども、それについてはその代わる手法によってまちづくりを進めているという状況でございます。  栗崎地区につきましては、その地区の南北で土地利用の状況が異なっております。土地の高低差の存在といった地形的な理由から、地区全体を同じ手法で進めるということは困難であろうということで、地区を南北に分けることについて今まちづくり協議会をはじめとする地権者の皆様と検討を進めているところでございまして、まずは宅地化が進む栗崎北部地域について、土地区画整理事業に代わる手法で先行してまちづくりを進めるということを目標に、各機関と調整を行っているところでございます。この道路に関わってくる栗崎南部地域につきましては、土地の特性を生かした効果的なまちづくりを目指して、土地区画整理事業やそれ以外の手法によるまちづくりについて引き続き検討を進めていかなければならないと考えておりまして、この新駅南通り線は、まさに栗崎地区内を南北に横断する都市計画道路となっておりますので、栗崎南部地域に位置しておりますことから、栗崎南部地域まちづくりの方向性に非常に密接に関わっている。こういう中に、社会情勢、また本庄市及び周辺市町村の状況を見ながら検討を進めていかなければならないと考えております。  同時に、計画の中では、先ほど議員からもご指摘がございましたけれども、大久保山のところをトンネルにするとか、あるいは関越自動車道を高架で渡すだとか、そういう課題、これは非常に建設に費用もかかりますし、維持管理も大変でございます。現在のところ、これは市道として建設されるという予定になっているところでございますので、果たして市道としてこれだけの事業をできるかどうかという現実的な課題もあろうかなというふうに思っております。都市計画決定された当初とは、やはり時代状況は大きく異なっておりますので、この点を踏まえて、やはり本庄市の体力に見合った形で事業の今後については考えていかなければいけないと、そのように認識しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  さて、本庄駅前の企業の用地についてでございますけれども、確かにこれは駅前の一等地でございますし、所有しております企業につきましても、この用地を取得した当時と現在では、時間の経過に伴って状況も変化しているということは事実でございます。ただ、議員がおっしゃった30年、これはちょっとまだ30年はたっていないかなと思っております。当初は、民民の中で土地を取得したのです、企業が。それで、その後土地区画整理事業に伴う中で、市とURから残りの土地を購入しているという、そういう状況がございまして、当初は民民の中であらかじめ土地を取得する中で、その後区画整理事業を迎えたという経緯がございます。  当該企業につきましては、非常に優秀な企業であると私は認識をしておりますし、また先ほど私が申し上げましたけれども、新しい事業等も現在検討しているところでございますので、時代の状況の中で、いろいろ企業等も紆余曲折、事業の進捗等あろうかと思いますけれども、粘り強く定期的に社長さんや、あるいは役員の皆様方とお会いしておりますので、これはぜひ本庄市にしっかりと誘致をしていただきたいということは再三お願いをしているところでございます。  本日の議員からのご指摘等も、また一つの私自身の追い風にさせていただきまして、議会からもこういうご指摘をいただいているということで申入れを行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  再生可能エネルギーエコタウンの件でございますけれども、早稲田大学の環境エネルギー研究科がこのエコタウン構想について、独自に研究者の先生方が市内の企業等とタイアップして、様々な事業を行ってきたという状況がございます。ただ、これを当初の計画で、エコタウンについては本庄市全体に広げていこうと、そういうことは想定してやっておりましたけれども、周辺の町のほうにそれを広げてというようなことが明確に何か盛り込まれていたかというと、ちょっと私はそれは記憶にはないところでございます。これは、精査して調べなければならないと思いますけれども、いずれにいたしましても、このエコタウンについては市内全域に、これを広げていこうということで、計画自体が終了いたしましたけれども、そのときに始まった様々な補助制度等は今も継続して行われておりますし、今後とも本庄市におきましては、ゼロカーボンシティ宣言も行ったところでございますので、しっかりとこういった課題について、鋭意努力していきたいと考えておりますので、ご理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○広瀬伸一議長 21番、林 富司議員。 ◆21番(林富司議員) 大変ありがとうございました。私がこの早稲田の地域を取り上げたというのは、やはり私なんかも古く生きている人間ですから、当時拠点法でということで大変あのときには各官庁も、昔のコミセンですか、あの3階で私も行ってみましたけれども、各省庁が来て、本庄市はこれだけのところへ官庁の機関を移転するというようなこと、その中でやはりそういったことも含める中で、大変本庄市はご存じのとおり、地盤も固い、何も固い、昔は県庁が本庄市のほうへ来るというようなうわさもあったということ、単なるこれはうわさですけれども、それだけ地盤も固い、安全だということで、これは市長のこれからの考えをお聞きしたいと思うのですけれども、あの当時は定住人口6,400人ですか、早稲田の関連企業として1万1,000何ぼ、それで新幹線の乗降客4,700ですか、そういう予定で組んだわけですけれども、これだけ新幹線で都心まで約50分、そして関越道もある、交通には便利だということです。ここへ、東京からこちらのほうへ来るような方向で計画はお持ちかどうかということ。というのは、今東京で一極集中ということで、大変地方へ企業も人口も流れているというふうなことを聞いておりましたし、飯能市でも交通の便もいいということで、すごい大企業、日本でも一、二位を争う企業が来て、事務所というのですか、それを造るというようなことも、今もうできたと思うのですけれども、そういった交通の便を利用して各企業も目を見張っているわけですけれども、本庄市もこれだけの新幹線あり、関越道あり、交通の便は、これがいい、その割合には目立った企業は来ていないような気もするし、私としてはそんな考えを持っているわけなのですけれども、ぜひそういうことを含め、やはり東京からこちらのほうへ来る、それには受入れ体制が必要だと思うのですけれども、例えば住宅団地を造成するとか、あるいは民間との協力の中でマンションを建設して、東京からこちらのほうへ呼ぶとかして、何せ人口を増やすような方向を市長として考えていると思うのですけれども、単なる今私が例として住宅造成、あるいはマンションの設置ということを申し上げたのですけれども、市長として今後の早稲田の杜周辺にどういうような企業なり、あるいはどういうような方向でこちらのほうへ移ってきて人口も増やすような計画がありましたら、これをお聞きしたいと思います。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 林 富司議員のご質問にお答え申し上げます。  議員から、本庄早稲田の杜づくり、そこのまちづくりというのは、やはり本庄市が非常に独自のよそのまちにはない一つの大きなポテンシャルなのだから、それをしっかり活用せよと、そういう趣旨のご質問、ご提言だというふうに受け止めさせていただいておりますし、私も全くそれは同感でございます。実は、そのまちづくりについても土地区画整理事業で行った、本来であれば大変広大な160ヘクタール程度の大きな土地の区画整理事業というのが当初予定されていた。ところが、これが小泉構造改革の中で、土地区画整理事業として行うものが64ヘクタールに縮小されたという経緯がございました。そこで、私自身もそのとき市長になりたてで、それでもやるかどうかという、そういう一種の踏み絵みたいなこともあったわけでございますけれども、当時の議員の皆様方にもしっかりお諮りをする中で、これは市としてもちゃんと保留地も処分してやっていくという、そういう決意で始めさせていただいたと。ローマは一日にして成らずという言葉がありますけれども、本当にこのまちづくり事業は、私も振り返って考えると、この時代の波の中でいろいろと翻弄されながらも、私の前の市長さんの時代に新幹線の駅の建設があり、そして私の時代にはこの区画整理事業が頓挫するかもしれないということを、当時の議員の皆様方のお力添えを得て、一部だけでもやろうではないかということで始めたと、そういう経緯はございました。  その後、多くの皆様方のご協力を得る中で、現在の64ヘクタールにつきましては区画整理事業が完了しましたが、新田原本田地区東富田久下塚地区と、そして栗崎地区と、順番に土地区画整理事業によらない形でのまちづくりを進めていく予定になっております。新田原本田地区につきましては、この新田原通り線の開通に伴いまして、またより一層このまちづくりへの開発圧力も高まってくるというふうに考えておりますし、東富田久下塚地区、そしてまた栗崎地区と、その状況を順繰りに行っていくわけでございます。域内人口も大変増えております。埼玉県の速報値ではございますけれども、昨年までの5年間の国勢調査の状況を見ますと、本庄市は県北で唯一人口が増えております。これは、いろんな要因があると思いますけれども、その一つにはやはり本庄早稲田駅の開業に伴う周辺のまちづくりというものが大きな要因になっているということは、これは間違いのないところでございます。  今、時代がこういう状況でございますので、なかなか先行きが不透明だというふうに言われておりますけれども、私としてはやはりこのコロナの時代の将来も見据えた上で、アフターコロナを見据えた上で本庄市の立地を考えますと、新幹線駅があって周辺のまちづくりを進めているということは、大きなこれは利点になっているわけでございますので、企業誘致につきましても、当該地域については群馬県にあった東日本を代表する大手のホームセンターの本社ができておりますけれども、議員のご指摘をいただいた企業の用地についても、ぜひいい展望ができるように進めていきたいと思いますし、域内には限りませんが、やはり本庄市のポテンシャルの高さというものを考えて、このところ企業の工場等の立地も大変増えているわけでございますので、ぜひこれは本庄早稲田駅のまちづくりというものが、本庄市の持続的また継続的発展を牽引するものとして、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、時代に合った状況の中で力を入れていかなければならないと思っております。ご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。 ○広瀬伸一議長 21番、林 富司議員。 ◆21番(林富司議員) それでは、次の議題に移らせていただきます。  ヤングケアラーに対する教育委員会の支援についてお伺いをいたします。最近、ヤングケアラーに対する問題が、メディアなどで大変取り上げられてきております。こうした中で、家族が病気であるとかということで、大人が担うような介護や家事を行っているヤングケアラーについての実態を調査したところ、中学校46.6%にそうした生徒がいるとのことであり、いないと答えた生徒は34.0%で、分からないと答えた生徒は19.4%であったとメディアで報道がございました。調査は、令和2年度から令和3年1月、47都道府県の人口に応じて全体の1割に当たる中学校で1,000校の中学2年生約10万人に回答を求めた。その回答の中には、中学2年生が5,558人であり、公立中学校の中学2年生の5.7%、17人に1人が世話をしている家族がいると回答があったとのことでございます。そうしますと、平均しますと1学年1学級に1人か2人のヤングケアラーがいる可能性があるとのことであります。  そこで、本市の小中学校におけるヤングケアラーに対する調査を実施しているかどうか存じませんけれども、本庄市の小中学校に対する、ヤングケアラーに対する実態についてお伺いをしたいと思います。  次に、ヤングケアラーの実態について把握されているとすれば、公立小中学校の学校現場に対してどのような指導、アドバイスを教育委員会としては行うのか、その2点についてお伺いいたします。
    広瀬伸一議長 教育長。    〔勝山 勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長 林 富司議員のご質問にお答え申し上げます。  初めに、ヤングケアラーの定義についてご説明申し上げます。令和2年3月31日に公布、施行された埼玉県ケアラー支援条例によりますと、ケアラーとは、高齢、身体上または精神上の障害または疾病等により援助を必要とする親族、友人、その他の身近な人に対して無償で介護、看護、日常生活上の支援、その他の援助を提供する人を指しており、ヤングケアラーとは、ケアラーのうち18歳未満の方を指すと定義しております。  この埼玉県ケアラー支援条例の基本理念では、支援は全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように行われなければならないとしております。また、特にヤングケアラーの支援は、適切な教育の機会を確保し、かつ心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるように行われなければならないとしております。  次に、ご質問の本市の公立小中学校におけるヤングケアラーの現状についてご説明いたします。本市においては、小中学生を対象とした調査は実施をしておりません。また、埼玉県でも令和2年度に県内のヤングケアラーが行っているケアの内容や時間、学校生活の影響等について把握するための調査を実施しておりますが、調査対象者は県内の高校2年生となっており、小中学生を対象とした調査は実施されておりません。しかしながら、市内公立小中学校では、ヤングケアラーであることにより欠席するなど、課題を抱えているケースについては7件把握しております。いずれも中学生で、家庭内で小さい弟や妹の面倒を見ていたり、病気の母親の面倒を見ていたりしている状況でございます。  一方、国では昨年12月から今年の2月にかけて、全国の公立中学校に通う2年生や高校2年生を対象として、抽出で実態調査を実施したところ、議員ご指摘のとおり中学2年生では5.7%がヤングケアラーであることが報告されました。また、先ほどご説明申し上げました埼玉県の高校2年生を対象とした調査では、ヤングケアラーのうち、74.6%が中学生以前からケアを始めていると回答しております。こうした調査結果を踏まえますと、本市においても家族の介護や看護などを家庭で行っている児童生徒が一定数おり、課題を抱えていることが考えられます。一方で、これまでヤングケアラーの概念や支援対象としての認識が、学校を含め社会全体で十分なものではなく見過ごされてきた面もあり、ヤングケアラーの存在をしっかりと認識した上での対応が課題と言えます。  これまで学校におきましては、まずは児童生徒が相談しやすい環境づくりを進めてまいりました。そのために、校内の教育相談体制を整備するとともに、学校だけでなく本庄市子どもの心の相談員による電話相談窓口や、県が設置している様々な相談窓口について、学校のホームページやポスター、あるいは配布物などを通じて様々な方法で周知しております。また、学校では日頃より児童生徒を指導する中で、欠席がちになってきた、遅刻や早退が増えてきたなど、気になる行動や変化が児童生徒に見られる場合には、本人や保護者への聞き取りなどにより、その原因として考えられる児童生徒を取り巻く状況や課題を把握した上で、必要な指導や支援を行っております。しかしながら、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であり、家庭状況の把握が難しいこと、またヤングケアラーである子供自身にその自覚がなく、保護者にもその認識がないことが多く、問題が表面化しにくいことが国の調査でも明らかになっております。  6月9日の新聞報道では、県の調査でケアラーについての認知度が18歳未満で16.3%にとどまり、自分がヤングケアラーであることを認識しないまま、誰にも相談しないで家族の介護を続けているケースもあるとのことでございます。そのため、県では小中学校、高校生向けのハンドブックを作成し、配布するとのことでございます。このことを踏まえ、学校では、まずは県で作成予定のパンフレットなどを活用し、保護者や児童生徒にヤングケアラーとはどのような状況かを周知し、自覚を促すことで早期にSOSを発信できる環境を整えること、そして学校側も支援が必要なヤングケアラーを早期に発見し、必要な支援につなげることが重要となります。  そのため、教職員は児童生徒の中にはヤングケアラーがいる可能性があるという認識を持って、日頃から児童生徒の理解に努めていくことが重要であると捉えております。また、学校がヤングケアラーとして認識し、支援が必要と考えられる場合の対応についてでございますが、児童生徒により状況が異なるため、それぞれの状況に応じてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーと連携するなどしながら、関係福祉機関に適切につなげていくことが重要であると考えております。  次に、ご質問の教育委員会としての学校への支援についてでございますが、子供たちが自身の権利を奪われず、夢を持って子供らしい生活を送ることができるよう、学校はヤングケアラーの可能性のある児童生徒を早期に発見しやすい環境でなくてはならないと考えております。早期に発見し、必要な支援につなげることで、悩みを抱えるヤングケアラーの孤立化、状況の深刻化を防ぐことが可能になると考えます。そのため、児童生徒に日々関わる教職員に対する研修の充実により、ヤングケアラーについての理解の促進と意識の啓発を図ってまいりたいと考えております。  また、学校に対して、教育と相談体制の充実により、一層児童生徒の理解が図られるよう指導してまいります。また、ヤングケアラーを含め児童生徒が抱える様々な課題について、学校が関係機関と連携した上で組織的に適切な支援につながるよう、指導、助言をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○広瀬伸一議長 21番、林 富司議員。 ◆21番(林富司議員) 大変ありがとうございました。神奈川県藤沢市はかなり進んで、こういったヤングケアラーに対する取組をしているということで、ここにもヤングケアラーについての家族の云々とあるのですけれども、21歳の女性で、これもヤングケアラーに入るかどうか分からないのですけれども、当時21歳、ちょっとメディアに書いてあったので読ませていただきます。  当時21歳の女性が、91歳の祖母を殺害する事件が起こった。これは、通常の介護と、それから勤めたりということで、大変仕事との両立で介護が難しくなったということで殺人に及んでしまったわけでございますけれども、裁判では、周囲がもっと支援すれば、こういった悲しみは起こらないのではないかという裁判官の言葉であったということでございます。また、神戸市の市長さんから、こういう一連の支援、こういった方を支援するように市長からも、ぜひそういうふうなことでと関係各課へ要望したそうでございますけれども、これは当然のことであろうかと思います。知らないと、やはりこういった不幸な事件が、あるいは本庄市でもないとは言えないと思うのです。今、教育長の話では、大変各省庁あるいは関係機関との交流の中で本庄市では進めているということで安心したわけでございますけれども、条例まではいずれにしても、こういった方々の支援ということで、ぜひもう一度細かい点がございましたら、支援についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○広瀬伸一議長 教育長。    〔勝山 勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長 林 富司議員のご質問にお答えを申し上げます。  ヤングケアラーへの支援ということでございますけれども、やはり学校で、例えば面談等で保護者から、うちの子は下の子の面倒をよく見ているのですよというふうな話があったときに、ああ、いいお子さんですねということで過ごしてしまうのが、今まで一般的な対応であったかなとまず思います。やはりこのヤングケアラーというものの認識が、これまであまりほとんどなかった、下の子の面倒を見るいい子、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんの面倒を見ているいい子というふうな認識が、これは学校だけでなく、社会においてもそういう状況があったかなと思っております。しかし、その裏で年齢の成長の度合いに見合わないような重い負担がかかっていたり、さらには本人の育ちや教育にも影響があるということが、なかなか見過ごされてきたというふうな実態があります。  そういったことで、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、まずはそういったヤングケアラーの存在について、学校、社会がしっかり認識を持って、やはりそういう視点で見ていくということが、まずは必要かなと思っております。早期発見をして、実際の支援になりますと具体的にはやっぱり子供に対するケア、これは学校が中心でやっていくことになろうかと思いますけれども、さらには子供がやっていた介護をどうするか、看護をどうするかということになると、またこれは福祉部門になってくると思いますので、そこら辺につきましてはしっかり連携を取りながら進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。  休憩後の会議は午前10時55分から再開いたします。  午前10時45分休憩  午前10時56分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○広瀬伸一議長 次に、17番、市議団大地代表、高橋和美議員。    〔17番 高橋和美議員登壇〕 ◆17番(高橋和美議員) 市議団大地を代表いたしまして、質問通告書にのっとりまして質問をさせていただきます。  最初に、産業祭の開催について。産業祭開催の経緯についてお伺いいたします。今年度は、商工業、農業と地域の魅力を市内外の人に知ってもらい、楽しんでもらうイベントとして産業祭が計画されております。コロナの終息を待たずして開催されるかは不透明ですけれども、実施に向けての準備は行わなければなりません。私は、平成20年、26年、そして令和元年の3回にわたって産業祭が開催できないかと質問してきました。平成20年には、ちょうどイベント等の見直しの時期でしたので、商工会議所やJA、商店街連合会、あるいはJRにも呼びかけて、市を挙げて産業祭が開催できないかという内容でした。それに対して、今まで市や各種団体で実施している既存のイベント等も活用しつつ、統合するという方向も踏まえつつ、模索しつつ、ぜひすばらしいイベントをやっていきたいと思っていると漠然とした答弁でした。さらに、平成26年には新しい本庄市のイメージアップを図るという市長の公約と、将来像である「ぶらり本庄にぎわいの街」実現に向けて、中心市街地活性化基本計画の改訂版が作成されたこと、なおかつ合併して10年が経過する中で、産業祭という新しい事業が考えられないかと問いかけました。そのときの答弁では、現在行われているイベントは開催時期や目的、趣旨、主催者などに違いがあり、特に開催時期については、その時期の風物詩として既に定着しているので、同時開催はなかなか難しいと感じているということでした。さらに、令和元年ではつみっこ合戦がファイナルを迎え、新たなるイベントを考えるなら本庄商業祭楽市を産業祭として、商業、工業、農業が一堂に会してのお祭りに充実、発展させることで集客力がアップするのではないかと質問しました。本庄商業祭楽市は、本庄商業祭楽市実行委員会が開催しているが、食のイベントについては、やがては産業祭へと発展させることができるように企画調整してまいりたいと考えているとのことでした。産業祭へ発展させたいと言いながら、実際はつみっこ合戦中止と同時に、令和元年にJA埼玉ひびきの農協の駐車場にて食まつりが開催されました。本年度は、つみっこ合戦と食まつりを発展、拡充する意味で産業祭を開催するということになりました。疑問に思うのは、昨年はコロナで中止となった食まつりが、たったの1回きりの開催でいきなり産業祭となったことです。産業祭の開催は大いに賛成ですが、急転直下、産業祭を計画するに至った経緯についてお伺いいたします。  次に、産業祭の開催場所について伺います。私は、過去3回にわたって産業祭の開催について質問する中で、会場、開催場所は、本庄駅北口から本庄市役所までの道路が適切であると言い続けました。理由は、電柱が地中化された道路を生かすことができること、JRに協力を求めて駅からハイクを同日に開催していただくことで、高崎線を利用して来られる観光客の利便性と、北口の交流人口の増加が図れると思われるからです。市役所駐車場をイベント広場とし、開催場所を本庄駅北口から市役所までの道路とすることについて、改めてお考えをお聞きいたします。  壇上では以上です。 ○広瀬伸一議長 高橋和美議員の質問に対する答弁を求めます。  市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。  まず初めに、産業祭開催の経緯についてご説明いたします。令和元年6月に議員からもご質問いただきましたが、本市においては交流人口の増加を目指すべき事業、地域の産業振興を狙いとした事業についてのイベントの開催に向けて、関係団体とも協議を重ねつつ検討してまいりました。これまで本市では、平成19年度から12回にわたり観光協会の事業として開催したつみっこ合戦を発展させ、つみっこだけでなく市内の魅力ある食を楽しんでいただくイベントとして、令和元年度はJA埼玉ひびきの本店において、ほんじょう食まつりを開催いたしました。第2回目のほんじょう食まつりは、令和3年2月に本庄総合公園へと会場を移して、さらにはにぽんフェスティバルとの同時開催により規模を拡大し準備しておりましたが、残念なことに新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため中止となってしまいました。  このような、つみっこ合戦から食まつりへと拡充する流れの中で、次の段階として食の根本を支える農業や市民の生活にも関わる工業製品などにもスポットを当てるイベントへと発展、拡充させることを念頭に、産業祭の開催を検討してまいったところです。産業祭では、1つの会場で様々な魅力を楽しむことができ、多くの方に喜んでいただけるだけでなく、地元企業、事業者同士の連携にもつながり、新たな事業展開などへの発展や、市内で起業して間もない事業者が認知度を上げる場としても期待できると考えております。  このように、つみっこ合戦、ほんじょう食まつりという段階を経て、市内の産業が一堂に会し、市内の消費や経済活性化につなげるイベントとなるよう産業祭の準備を進めておりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。  開催場所につきましては、以前にも答弁させていただいているように、産業祭はオール本庄による開催を目指しておりますので、多くの来場者に適した場所が選定条件の一つとなります。そのため、地理的な条件として位置も重要となり、また大きなステージや駐車場も考慮して、広いスペースのある本庄総合公園を会場として予定しております。産業祭は、幅広い年代の方に安全で安心してご来場いただくことを目指しておりますので、公園を利用するために訪れた方も含めて、気軽にお寄りいただける場所としても、本庄総合公園は最適であると考えております。  開催に当たっては、以前よりほかのイベントとの同時開催を検討、調整してまいりましたところ、家族連れや若い世代が多く来場しているはにぽんフェスティバルと同時開催することにいたしました。同時開催のメリットとして、はにぽんフェスティバルの来場者にもお寄りいただくことにより来場者数の増加が期待でき、また来場者にとっては両方のイベントを楽しんでいただくことができることは、集客効果につながるものと考えております。  産業祭は、観光をメインにすることなく、市全体の産業振興を目指すことを目的としているため、つみっこ合戦や食のフェスティバルのように本庄市観光協会の主催ではなく、イベントとしての定着が図られるよう市主催へと移行して開催することといたしました。開催に際しましては、食と農のフェスティバルの開催実績とともに、創業支援に関するノウハウも持っている公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパーク、地域の農業を支えるJA埼玉ひびきの農協、本庄商工会議所、児玉商工会など、関係団体の協力が不可欠でございます。本年度は、これらの関係団体と協力し合い、市内の産業の魅力を発信するイベントとするため、11月の開催を目指して準備を進めております。  一方、駅前通りに交通規制をかけ本庄駅北口で、さらに駅からハイキングと同日に産業祭を開催できないかという高橋議員からのご提案でございますが、イベントの準備等も含めますと、少なくとも5時間以上の交通規制が必要になるかと思われます。本庄まつりでは、平成30年度から3時間の交通規制を行っております。それまでの交通規制は2時間でございましたが、本庄警察署と時間延長について粘り強く交渉を重ねた結果、ようやく時間延長が実現できたものでございます。交通規制をかけるとなりますと、路線バスや有料パーキングとの調整も必要となります。有料パーキングにつきましては、その間、車両は駐車場から出ることができなくなるなどのことから、多くの利用者に周知するとともに、ご不便をかけることにもなります。周辺にお住まいの方に対しましても車両移動ができないことから、ご理解とご協力が大変重要です。さらに、駅前通りで多くの来場者が見込まれるイベントを開催するとなると、来場者の駐車場の確保も問題となってまいります。このように、駅前通りで交通規制をかけて新規に大きなイベントを行うことにつきましては、課題が多くございますことから、現時点では大変難しいものと考えております。  一方、現在本庄駅北口では、地域住民の皆様が主体となり様々な団体の創意工夫による様々なイベントが行われている状況がございます。これらは、町なかでの人口減少や空き家、空き店舗が目立つ状況に歯止めをかけ、中心市街地活性化を図りたいと考える市民団体による活動や、平成30年度から始まったNEXT商店街事業などによるイベントに加え、議員からもかねてよりこの地域の活性化の重要性についてご提案をいただくなど、まちなか活性化への機運が高まったことによるものと認識しております。  そのイベントの一つには、本庄商店街連合会や本庄商工会議所が中心となる本庄商業祭実行委員会主催の商店会マーケットがございます。昨年度から、市役所駐車場で開催していた商業祭楽市をはにぽんプラザと北海亭駐車場へ会場も移し、市内の商店が出店するイベント、商店会マーケットへとリニューアルされ、第1回目が令和2年11月29日に開催されました。本庄駅北口周辺のお店への集客効果を生むことや、若い世代への認知度アップなど、町なかのお店が抱える課題の解決につながるようなイベントをしたいということから、1年に複数回の開催を計画されています。  先月30日に、はにぽんプラザと北海亭駐車場を会場とした商店会マーケットが開催され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策をしっかりとした上で、飲食はテークアウトとしたイベントが開催されました。約20店舗が出店し、4月に開局したほんじょうFMも会場で生放送される中、小さなお子様連れのご家族などで会場はにぎわいました。町なかのまちづくりにとっても、地域住民の皆様が主体となり推進されることは、何より重要と考えております。そのためにも、本庄駅北口周辺に根づきつつあるこれらイベントの取組が、人を呼び、町なかへの経済効果が生まれるという連鎖につながるよう、市の役割としてはこれらの取組に対し、しっかりとした支援を行うことが重要であると考えております。  このような本庄駅北口の独自の進化を支援しつつ、市内全体の産業振興を目的とした産業祭を地域活性化につながるような継続性を持ったイベントとして、皆様とともに育ててまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。 ○広瀬伸一議長 17番、高橋和美議員。 ◆17番(高橋和美議員) 市長からいろいろ答弁いただきましたけれども、産業祭と同日にはにぽんフェスティバルも行われるというのは、ちょっと初めて聞いたのですけれども、いろいろ企画がこれからだんだん示されてくると思いますけれども、私がこだわったのは、産業祭が駄目だというのではなくて、その経緯が分からなかった。本当に急転直下だったので、非常に疑問に思ったのです。  それで、ほんじょう食まつりについての議事録をちょっと検証してみました。令和元年の担当部長の答弁は、食の魅力を多くの方に知っていただくために、ほんじょう食まつりの準備を進めている。今後も引き続き、本庄の観光の指針となる本庄市観光振興計画を中心として、一過性でない持続性のある観光を目指し、施策を展開してまいりたいと、このように述べられております。令和2年、昨年市長は、観光への取組を計画的、組織的かつ横断的に実施するため、観光振興計画の基本戦略を受けて、現在積極的に取り組んでいる。食に関することは有力な観光資源と考え、本庄のグルメや特産物をPRするイベントとして、ほんじょう食まつりを昨年度開催した。今年も、現在準備を進めていると述べられましたけれども、残念ながら昨年はコロナで中止となりました。  このように、議会での答弁では観光を一過性でなく計画的に、持続性を持って組織的に、横断的に実行するというふうに述べられていますから、計画的に実施していれば、せっかく始まった食まつりが1回で終わるということはないと思います。充実、発展させるだけの実績がない中での産業祭、そもそも食まつりそのものが、私が9月に質問したときには、まだ詳細については調整中ということでしたが、12月には開催するという性急な展開だったのです。そこに本当に計画性があったのかと。今回の産業祭については、ホップ、ステップ、ジャンプの中の、いきなりジャンプになったような気がしているのです。事業は継続することで市民に浸透しますし、継続することで年々盛大になってくる。継続することで外からも、外部からの人を呼ぶことができる。継続することで、まちの信用というものはできているというふうに私は思っております。今までも、様々なイベントが中途半端で終わっています。ですから、私は予算質疑の中で、この産業祭は継続するのですかと思わず聞いてしまったのですけれども、本市の事業の継続性について、市長はどのようにお考えになっているかお尋ねいたします。  それから、開催場所についてお尋ねいたしますけれども、確かに総合公園というのは駐車場がある程度確保されているし、広いというところで、ましてはにぽんフェスティバルが開かれるならば、そういう考え方もあるかなと思うのですけれども、私が何でこういうことを言ったかというと、まず地中化されたあの場所をどうしても広めたいなというのもあったし、電線地中化になったところ。それと、つみっこ合戦をやっているときに、駅からハイクの方たちが七福神巡りして、つみっこ合戦の会場に来られます。でも、そのときには既につみっこは完売していて、紹介するお店もなかった。せっかく本庄に来られた方たちに、十分本庄市を楽しんでいただけなかったという思いがあります。もし産業祭が本庄駅北口で開かれたならば、車の乗り入れだとか、バスの交渉だとかしなくてはならないという、そういうふうな規制を設けなくてはならないということもありますけれども、それならば私は地中化されていなくて三交通りでもいいし、それから駅下りてすぐの一方通行をはにぽんプラザにつなげてもいいし、何かそういうところで工夫はできないかなというふうに思っております。もし北口で開かれたならば、JRと協議して、その日に駅からハイクをやってもらえれば、十分その産業祭を楽しみながら町なかを回遊していただけるのではないかと、そういう思いがありました。  ちなみに、深谷市の例を申し上げますけれども、深谷市は以前ビッグタートルで産業祭をやっていました。七、八年前でしょうか。それが中心市街地の活性化のために、今は北口の旧中山道を中心に開かれています。それで、そういうふうから見ると、私は人を集める、いろんな方たちに外部からも来てもらうというところでは、いいのかなと思います。そのときに、ビッグタートルで開かれているときに、非常に予算が多かったのです。私聞いたのです。何でこんなに予算かかるのですか。そうしますと、駅からビッグタートルまでのシャトルバスを走らせて、それにお金がかかるということだったのです。それならば、内部の人も外部の人も両方楽しんでもらうように、駅の北口がいいのではないかというふうに私は思っております。  それで、駐車場の問題とかありますけれども、確かにそこにお住まいの方たちの車の出入りというのは難しいと思いますが、ただ、私は市民の皆さんと一緒にやるということは、空き地だってあるではないですか、それから休日に休みの事業所だってあるし、そういうところだって借りられるのではないかと思ったりするのです。それこそが、本当に市民協働のまちづくりというか、市民協働で一緒にやるのだというような産業祭ではないかというふうに思います。そうしますと、北口ですると、先ほど商工業の発展とおっしゃいましたけれども、それに伴って各種企業だとか団体だけでなくて、地元の商店の方たちも出店できるというようなメリットもあると思うのです。何のために行う産業祭なのかという、市長のほうは商工業の発展というふうに思いました。観光も兼ねるのかも分からないです。だけれども、皆さんにいいよと、みんなそれぞれがメリットを持つようなやり方というのは、どこが一番ふさわしいのかなと考えたときに、私はやっぱり北口がいいかなというふうに思いますけれども、それも既に協議されていてかなり進行している中で、恐らくこの思いだけしか伝わらないと思います。市長のほうは、もうこれは決定しているのだというような、そういう気持ちで私は今答弁を聞いておりましたけれども、ということで本当に一番ふさわしい場所はどこかというような観点について、市長はどうでしょうか。お尋ねいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。  産業祭の経緯について、いろいろと話がございました。議員からのご提案もしっかり受け止めた上で考えてきたということは、私は申し上げたいというふうに思います。決して急転直下云々ということではなくて、食まつりというのは、食まつりだけで終わらせるのではなくて、やっぱりその上で産業祭的なものを考えてほしいと、考えたらどうかみたいなご意見もいただいておりましたので、そういったことも含めてやっていく必要性というのは、私はあろうかと思っておりましたし、令和元年の6月のときも、産業祭については前向きな答弁をさせていただいているところでございます。  いずれにしても、私は名前にあまりこだわってほしくないなと思うのです。内容をどんどん充実させて、ホップ、ステップ、ジャンプでやっていこうということで考えていて、当然それは高橋議員からのこれまでのご質問をいただいた上で、この歩みを進めているわけでございますし、多くの皆さんからも、コロナの中で昨年度食まつりは中止になってしまっているわけですけれども、皆さんが元気になるイベントをやってもらいたいという意見もいただいておりましたので、もう少しこの歩を進めて市内の企業であるとか、あるいは農業団体も一堂に集まるような、ウィズコロナの中ではございますけれども、皆さん方に楽しんでいただけるようなものをやっていくべきだろうなと。これは、誰かの意見を無視したとか、否定したとか、そういうことは全然なくて、多くの方々に意見をいただく中で歩みを進めてきているということで、これはぜひ前向きにご理解をいただきたいと思いますし、議員におかれましても、本当につみっこの皆さん方と一緒に商店会マーケットにおいてもそうですし、食のフェスティバルにおいても、大変これまでもご尽力をいただいているところでございますので、なお引き続きよろしくお願いしたいと思っております。  場所についてなのですけれども、やはり北口は北口で、今商店会マーケットが独自の進化を遂げていく途上でございますので、これはぜひ大きく頑張っていただいて、商店会マーケットが中心となって、ほかにも様々なイベントございますけれども、活性化につなげていただくとよろしいのではないかなと。これも、やはり市としても適切な支援も必要であろうというふうに思っております。  産業祭については、市全体で行うということ、駐車場等の問題等も考えて、総合公園のほうで行わせていただきたいと考えておりますので、ぜひぜひご理解をいただいて、ご協力をいただきたいということをお願い申し上げます。  以上でございます。 ○広瀬伸一議長 17番、高橋和美議員。 ◆17番(高橋和美議員) 産業祭について別に理解していないというのではなくて、理解はしているのです。それはどんどん進めていただきたいのですけれども、いろいろ懸念することがあるので、それで改めて今日お伺いしたのです。  もう一つの懸念というのが、本庄市の観光政策というのは観光振興計画に基づいて行われています。それで、観光振興計画に示された実践案というのが27あるわけですけれども、短期間に取り組むもの、中期的に取り組むもの、長期的に取り組むものとあるわけですけれども、私その内容というのが、それ内容はいいです。このたびの産業祭は、どれに基づいているのかなと疑問に思ったのです。観光振興計画は策定され3年目ですから、では産業祭は短期の計画ということになるのかなと思ったのです。だけれども、短期の計画というのは4件あって、その中に産業祭に匹敵するものはないと。以前の答弁でも、観光振興計画に基づき観光政策は実施すると言われていましたが、改めて産業祭と観光振興計画との関連性について伺いたいなと思います。  それから、ちょっと時間がないので、すみません。観光振興計画に基づいて事業をやるということですけれども、それは有効に活用してほしいと思います。非常に疑問ばかりでしたけれども、やる以上は、やっぱり成功させていただきたいというふうに思います。多くのまちで産業祭は実施されておりますけれども、やっぱり本庄市らしい特徴のあるものができないかなというふうに思っております。例えば令和元年度の深谷市の産業祭では、渋沢栄一が様々脚光を浴びる中で、栄一翁の展示ブースや渋沢栄一仮装パレードなどが行われて、会場は大いに盛り上がったということなのです。今年は、塙保己一没後200年ということで、それらのイベントも考えられればいいかなというふうに思っています。  それから、産業祭にテーマを持って行っているというところも多いです。そのほうが分かりやすいし、効果的かなというふうに思います。ちょっと一部紹介させていただきますけれども、「未来へ輝く"日野の産業"」とか、あるまちでは「伝えたい!次代へつなぐ価値ある技術」、「輝く技術 引き継ぐ伝統 未来を語ろう 北秋田」、「令和にはばたけ知多市の産業」、「"見て""知って""味わって"郷土の自慢産業まつり」、「豊かな自然 伝統の地 結ぶ人々 生まれる未来」とか、こういうふうにいろんなところでいろんなタイトルでしょうか、テーマを設けてやっているのですけれども、やっぱり本庄市も本庄市の魅力を発信できるような、そして成功できるような、多くの人たちに来てもらえるような、そういう特徴あるものをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 高橋議員のご質問にお答えします。  議員がこの産業祭に熱い思いを持っていらっしゃるということは、本当に私もよく存じておりますので、今いろいろとご提案をいただきました。しっかりと受け止めていきたいというふうに思っています。  観光振興計画との話ということを今持ち出されましたけれども、産業祭自体は市として行おうというふうに考えております。産業振興という観点で、観光協会の事業ではなくて、市としての事業として行っていこうというふうに考えております。もちろんこれ観光が入っていないということはございません。食の今までのつみっこ合戦から連なる流れをちゃんと引き継いだ上で、食というものを通して地域を知っていただくという観光の面も、当然入ってくるわけでございますけれども、時、今年あたかも中小企業、あるいは農業者等も含めた産業振興のための条例づくりを今進めているところでもございますので、やっぱり市の産業をしっかりと振興させるのだと、そういう内外に向けた市の姿勢を示していく場にもしなければならないと、このように考えております。その中に、観光というものも入ってくるという立てつけで、ご理解をいただければというふうに思っておりますし、今テーマということもおっしゃっていただきました。当然そういったテーマづくりというのも大事だと思っております。塙保己一先生の200年ということもございますので、そういったことも今のご提案を受け止めさせていただきながら、よりよい形のものをつくっていきたいというふうに思っていますので、引き続きご支援とご協力をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○広瀬伸一議長 17番、高橋和美議員。 ◆17番(高橋和美議員) 次の質問に行きます。  ゼロカーボンシティ実現のために。最初に、本庄市環境基本計画の見直しについてお伺いいたします。2021年3月2日に、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が閣議決定され、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことが盛り込まれました。本市も2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指して、ゼロカーボンシティ宣言を5月4日に行いました。改めて、省エネ政策、再エネ、創エネ政策を充実させていく必要があります。  そこで、2028年までを計画期間とする本庄市環境基本計画にゼロカーボンシティ宣言を明記し、新たな施策を盛り込んで目標達成に向ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。  次に、市民協働の取組について伺います。ゼロカーボンシティ実現のためには、市民、市民団体、事業者、行政が連携しなければ達成できません。中でもCO2排出の約6割が国民のライフスタイルに起因していることを考えれば、人々の日常生活を見直すことが重要な鍵となります。  そこで、市民の行動を促す取組としてわが家のエコ宣言を、事業所にはエネルギーエコ宣言を募集してはいかがでしょうか。毎年各小中学校や教職員を対象に、エコライフデーを夏と冬に実施して環境に対する意識の啓発に努めておられますが、この取組を市民や事業所にも広げることができないかと思います。  本庄市の環境報告書では、それらの啓発を既に行っているとの評価になっていますが、呼びかけが限定されています。さらに多くの人たちに実践していただけるためには、工夫が必要だと思います。例えば家庭でのCO2削減のためにどのようなことが頑張れるか、実践できるかを宣言し、市に認定してもらうことでゼロカーボンシティの取組の一員としての自覚が生まれ、効果があると思います。また、政府が進めているクールチョイスは、商品を買うときには省エネ、低炭素型の製品にする、エコカーを買う、エコ住宅を建てる、エコ家電にする、照明もエコにする、公共交通機関や自転車を利用するなど、低炭素を意識するライフスタイルを国民的運動として推進していますが、これらの意識づけも重要です。  本庄市環境基本計画には、推進体制として環境ボランティアを育成し、環境活動を行う機会の提供及び支援を行うとなっていますけれども、環境ボランティアについての役割と現況について伺います。市民の皆さんを巻き込んでの方法は様々あると思います。市民協働の取組として何が考えられるか、市としてのお考えをお聞きいたします。  以上です。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、本庄市環境基本計画についてでございますが、本庄市環境基本計画は、本庄市環境基本条例が掲げる環境の保全と創造に関する基本理念の具体化に向けて、平成15年に旧本庄市において策定されました。その後、環境行政を取り巻く状況の変化に対応すべく、合併後の平成20年に新たな環境基本計画が策定されました。その後10年を経過した平成30年に、地球温暖化防止や循環型社会の形成に向けた取組などを盛り込んだ現行の環境基本計画が策定されております。  現行の環境基本計画は、平成30年度から令和9年度までの10年間を計画期間としています。令和4年度が計画の中間目標年度となりますので、施策の進捗状況等を点検の上、見直しを行う予定でございます。市としましても、議員のお考えのとおり環境に関する社会情勢等の変化に対応するため、ゼロカーボンシティ宣言やSDGsの取組についての推進などの明記を含め、各種政策内容の見直しが必要と考えております。市の重要な政策でございますので、計画の見直しをしっかりと実施してまいりたいと存じます。  次に、ゼロカーボンシティ実現に向けての市民協働の取組の必要性についてでございますが、ゼロカーボンシティの実現、これは大変挑戦的な目標でありますので、その実現のためには、議員ご指摘のとおり市民の皆様、事業者の皆様と行政とが一体となって、将来のあるべき姿を共有することが必要であり、この共通認識を基盤として全員参加で共に考え共に行動することが何よりも重要であり、市民協働の取組は非常に重要な要素であると考えております。  続きまして、本市がゼロカーボンシティの実現に向けて現在行っている主な市民協働の取組であるエコライフデーと緑のグリーンカーテンコンテストについてご説明いたします。まずは、本市が夏と冬に行っておりますエコライフデーについてでございますが、この取組は家庭からの二酸化炭素排出量を削減し、省エネ、省資源など環境に配慮した生活を1日実践することにより、地球温暖化防止のためのライフスタイルの定着に向けたきっかけづくりを目的としております。  エコライフデーの具体的な内容につきましては、冷蔵庫の扉を開けたらすぐ閉める、買物のときにレジ袋をもらわないなどの環境に配慮した生活を、チェックシートを利用して1日行うものでございます。参加者の皆様のご意見やご感想から、この取組がエコな生活に対する意識の向上や行動の動機づけに大きく寄与していることが伝わってきておりますので、今後も引き続きエコライフデーの取組を進めてまいりたいと考えております。  失礼しました。先ほど買物のときにレジ袋をもらわないと申し上げましたけれども、今は買物のときにレジ袋を買わない、でございます。  さらに多くの方に取組の実践を促すには工夫が必要である、このような議員のご意見はまさにそのとおりであると考えております。より多くの参加者に実践してもらえるようにデジタル社会に対応するなど、多くの皆様の心に響くような呼びかけの方法を研究し、創意工夫しながら啓発を行ってまいりたいと考えております。  次に、夏の省エネルギー推進の取組の一つとして行っております緑のカーテンコンテストについてご説明させていただきます。緑のカーテンには、直射日光を遮ることや葉からの蒸散作用により気温を低下させ、夏のエアコンの使用によるエネルギーの消費を抑制する効果があるとされております。コロナ禍によって、自宅で過ごす機会が多くなる中で、緑に直接触れることは心身のリフレッシュにもなり、緑のカーテンをつくることは環境への負担の削減効果と心を癒す効果を両立するものでございます。  緑のカーテンコンテストの参加者は、年々右肩上がりに増えてまいりまして、大変好評を得ておりますが、さらに参加者を増やすための取組として、担当者が市内を巡回し、緑のカーテンを設置している市民の皆様や事業者の皆様にお声がけをし、コンテストへの参加のお願いをしたり、時にはちょっとしたコツなどをアドバイスさせていただいております。また、今月の初めには市役所本庁舎の出入口前に緑のカーテンを設置し、市民の皆様をお迎えしております。地球温暖化対策の一つとして有効な緑のカーテンが本市の全域に普及し、夏の景色を変えられるよう啓発活動を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、議員ご提案のわが家のエコ宣言やエネルギーエコ宣言の募集につきましては、今後ゼロカーボンシティの実現に向けた様々な取組を検討する中で、検討してまいりたいと存じます。また、政府が進めている製品の買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択などの場面において賢い選択を意味するクールチョイスが市民の皆様に浸透してまいりますと、CO2などの温室効果ガスの削減に大きく貢献することは確かでございますので、本市といたしましても、その啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、環境ボランティアについてご説明いたします。環境基本計画では、自主的な環境保全活動を行う市民の皆様や団体を環境ボランティアとして位置づけております。環境ボランティアの活動は、清掃活動、美化活動、緑化活動、水環境保護等あり、内容や役割も多岐にわたります。市といたしましては、全市一斉清掃や元小山川浄化活動推進実行委員会等の活動などによる市民参加型の環境保全活動を通じて、参加する皆様の環境に対する意識の向上を期待するとともに、今後も市民の皆様が積極的に環境ボランティア活動へ参加していただけるよう、各種環境活動を行う機会の提供並びに支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、本市における市民協働の取組としてどのようなことが考えられるかについてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、市民の皆様、事業所の皆様と行政が対等な立場で連携して行う市民協働の取組は、ゼロカーボンシティの実現のためには欠かせないものと考えております。今までに述べさせていただきました取組のほかに、住宅用の太陽光発電システム蓄電システムの設置、電気自動車の購入に対して本市が用意しております各種補助金を使って、市民の皆様が省エネルギーや創エネルギーに取り組んでいただくことにより、地球温暖化対策に貢献していただくことも市民協働の具体的な事例であると考えております。  今後は、現在本年の4月27日に締結いたしました電気自動車を活用したSDGs連携協定に基づき、ゼロカーボンシティの実現も含めたSDGsの取組をみんなで考え、推進できるような新しい企画を年度内に実現すべく検討を行ってまいります。  本市は、これまでも環境の保全や地球温暖化対策などの取組を継続的に行ってまいりましたが、今後さらに取組を推進し、持続可能な環境に優しいまちを次世代に引き継ぐために、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指し、ゼロカーボンシティ宣言を行いました。この目標の実現のために、できる限りの努力を惜しまない所存でございますので、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ○広瀬伸一議長 17番、高橋和美議員。 ◆17番(高橋和美議員) 市長は、環境政策に対する思いというのは並々ならぬものがあるというふうに思っております。環境基本計画は、様々いろいろな考えられることが全て盛り込まれたと思うのです。それはやっぱり総花的で、ほとんどの事業が網羅されている。これからは、やっぱり創エネ、省エネに対して特化したものが必要かなというふうに思っております。  そこで私は、地中熱の利用なんかはどうかなというふうに思いますけれども、ご存じのように地中熱というのは、外気温よりも夏場は涼しい、冬場は外気温よりも温かい、それを利用して省エネ効果を、空調とか給湯とかにすればどうかなというふうに思っているのです。調べてみたら、既に本庄市では補助金制度があって、ただ、実績は去年2件だけだったのですけれども、もう既にそういうのを取り組まれているということで、補助金制度を設けている自治体は埼玉県で13市町あります。だけれども、ほとんどが実績ゼロということで、本市の2件というのもかなり健闘しているなというふうに思います。これが本当に優れたクリーンエネルギーであると思いますけれども、ネックになっているのが設置費用です。今5万円の設置費用で、埼玉県は20万円で404件の実績があります。私は、これは補助金の見直しも必要かなと思うのですけれども、でも補助金だけではないと思うのです。それは、地中熱ということを皆さんが知らな過ぎる、あまり関心を持っていないというところで普及が進まないのだと思います。それで、やっぱり建設業界の方たちと一緒になって、家を建てるときには地中熱についてもう少し啓発してもらうと、そういうような協働の取組が必要かなというふうに思います。  それから、2点目ですけれども、公共施設の屋根や屋上を発電事業者に貸す屋根貸し、それで太陽光を設置してもらって、そうすればエネルギーの地産地消に貢献できる。本庄市は、貸してあげると使用料が入るということになります。学校とかが避難場所になったときに、災害で停電したとしても電源が確保できるというようなことができます。それから、太陽光発電というのは固定資産だから、固定資産税というものも課せられるというので、私は市にとっては非常にメリットのある取組だと思います。ちなみに、埼玉県の施設で屋根貸しをしている本庄市に関係のある施設は、本庄日の出団地、本庄北諏訪団地、本庄特別支援学校とかで屋根貸ししているということで、埼玉県はかなりいろいろなところでやっているのです。本市に関係あるのはその3件でした。  それから、雨水の利用方法も考えられるのですけれども、貯留タンクや雨水浸透ますなど、雨水をためて水洗トイレや庭木への散水、災害時等における非常用水などに活用できますが、埼玉県では既に21市において補助金制度が設けられているのです。水の有効利用のほかに、下水処理施設におけるエネルギーの使用量の削減につながるということですけれども、そういうことで2050年に脱炭素化社会を目指すならば、様々な取組が考えられると思いますけれども、こういう3つを一応提案させていただきましたが、どうでしょうかということと、それから先ほど市民協働による取組について市長がいろいろ言われましたけれども、エコライフデーは、その1日だけというのはちょっとネックで、年間を通してやってもらわないと効果がないと思うのです。それでは、例えば電気料金の領収書を持ってきてもらって、去年の同月と同じときに電気料金が下がっていれば、その人を対象に例えば協賛企業から何か商品とか提供してもらって、そういう人にあげるとか、それから本庄市の特産品を抽せんであげるとか、それから生ごみの水切りだとか、再生されたトイレットペーパーとかを、そういう省エネグッズを提供するとか、そういうふうにすればやっているほうも張り合いがあるし、広く普及するのではないかというふうに思います。  それから、事業所なんかもエコ宣言することで、地域貢献やイメージアップにつながるというふうに思っています。だから、多くの人たちに協力してもらうには、様々な工夫が必要だと思いますけれども、いかがでしょうかということと、先ほど市長が緑のカーテンコンテストを広げていくために、職員の方が市内を回っていると。それはそれでいいと思いますが、例えばグリーンコンテストをやるならば、ゴーヤだとかアサガオの苗を差し上げるとか配布するとか、そういうことも可能ではないかなというふうに思います。これは、これから検討していただければいいのかなと思いますけれども。  それから、一つ言いたいのは、やっぱり啓発というのは常日頃から心がけていかないと、なかなか浸透しないと思います。私は、もったいなかったなと思うのは、6月5日は世界環境デーで意識を高める日とされています。6月の1か月間を環境月間とすることが環境基本法で定められているのですが、私はこの9年間、世界環境デーをどうして広報で取り上げなかったのかなと思うのです。やっぱりそういうふうに広報で取り上げることによって、特集組むとかそこまでいかなくても、例えば半ページでもいいから取り上げることによって、市民の皆さんが今日はそういう環境に心がけなければならない日なのか、月なのかということが啓発できるのではないかと思います。やっぱり本庄市の環境に対する本気度が試されているのかなと思いますけれども、そういうふうに一人一人の協力がなければ目標が達成できない中で、啓発にも力を入れていくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 高橋議員のご質問にお答えを申し上げます。  地熱利用、雨水利用、また公共施設の屋上の事業者への貸付け等々のご提案をいただいたところでございますので、まずそこからちょっとご答弁させていただきますけれども、地熱利用につきましては、本市の住宅用エネルギーシステム設置補助対象になっております。今後の技術革新などによりまして、利用者がそれに出てくる可能性もあると考えておりますので、市民の皆様方の再生可能エネルギー活用の選択肢であろうというふうに考えているところでございます。  また、雨水の利用につきましても、お話の中にありましたタンクを設置して雨水をためて利用する方法などいろいろあります。県内でも、タンクの購入及び設置の費用に自治体が補助金を出している例もございます。環境への影響及び費用対効果等については、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。地熱利用及び雨水利用につきまして、本市自らが事業所となることは現在のところ予定はございませんので、ご理解をいただきたいと思います。  公共施設の屋上の事業者への貸出し、太陽光パネルを設置してもらって市の収入確保につなげることでございますけれども、今後公共建築物には原則太陽光パネルを設置することが現在政府において議論されているようでございますので、そういった動向も注視していくことが必要だろうというふうに思っております。また、電気自動車の保有台数につきましても、しっかりと考えていきたいというふうに考えております。  いろいろとご提案をいただきました。私自身感じていること、実はこの環境施策というのは、ともするとやっていますというポーズに陥ってしまうものもあろうかと思っております。いろいろな業者、いろんな事業者が、これをやりませんかというふうな、そういうご提案があるのですけれども、やはり市としてはそれが真に環境施策に役立つかどうかということを見極めていくということも大事だろうと思っております。同時にその事業者にとっては、これは利のあるところで動くのは当然でございますので、事業者の利益、そして環境施策にそれが資するということがちゃんと一直線になっているかどうかという見極めは、やはり行政が見ていかなければならない視点であろうと思っております。  同時に、またこの環境施策は、実は技術の進歩を待たなければならない面も多々あろうかと思っております。極端に再生可能エネルギーだけに限って、ほかの化石エネルギーは全てやめろというご意見も今ありますけれども、現状を考えますと我々の経済活動を支えるには、今はやはりハイブリッドでやっていかなければならないだろうと、これは現実としてあると思っております。徐々に徐々に、このクリーンエネルギーへの移行というのが大事でございまして、極端にいろいろ主張される方がいますけれども、そこは行政としては冷静に見ていかなければならないであろうと。我々は、技術の進歩も待たなければいけない。しかし、同時に技術の進歩を早くしないと、この温暖化というものが、これは何が原因なのか、二酸化炭素の排出が主たる原因であるというふうに言われていますけれども、これについてもいろんな議論がございます。いろんな議論ございますけれども、実際に地球温暖化の影響であろうと思われるような気候変動等も起きておりますので、やはり我々はこのゼロカーボンというものをしっかり目指してやっていかなければならないのだろう。ただ、そのためには技術の進歩も待たなければならないと、バランスを考えつつ、一歩一歩進んでいかなければならないというふうに思っております。  環境ファッショも駄目ですし、環境ウオッシュも駄目であると思っております。やはり今できる範囲の中で、しっかりと歩を進めていこうと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○広瀬伸一議長 17番、高橋和美議員。 ◆17番(高橋和美議員) 確かに市長がおっしゃるように、技術の革新というか、そういうのを待たなければならない部分もあるかと思います。でも、私たちが今やらなければならないのは、2050年にしっかりと脱炭素化社会を実現させるというところにターゲットを絞らなければならないかなというふうに思います。  私、でも本庄市というのは、環境政策は先陣を切っていると思います。埼玉県で公表している太陽光発電・省エネ設備補助制度実施一覧というのがあるのです。63市町が全部載っています、一覧で。太陽光をはじめ、電気自動車充電設備、地中熱設備、HEMSなどの脱炭素化のための主要な8施策に対して補助金制度を設置している、この一覧なのですけれども、8項目とも全て補助金制度を設けている市は3市ありました。全く補助金制度を設けていない自治体も幾つもあるのです。その中で、本庄市は8項目のうち7項目の補助金制度があるというので、私はこれは非常にすばらしいことだというふうに思いました。そういう点で、環境に対する政策というのは進んでいるのだなというふうに感じたところです。  ただ一つ、エネファームというのが補助金制度がなかったです。それがあれば完璧だったのですけれども、これは都市ガスから水素を取り出し空気中の酸素と反応させて発電する仕組みで、同時に発生する熱でお湯を沸かして給湯できるという仕組みだそうなのですけれども、その技術革新が大事だとおっしゃったけれども、そういうものも頭に入れて、そういうものもあるのだということで検討していただければいいかなというふうに思います。  それから1点、電気自動車の購入についても、これは今年から補助金ができたということで、非常に電気自動車を購入する方にはありがたい制度と思います。本庄市が電気自動車たった1台だということ、それもリースということで、市民の皆さんのお手本になるべきところが何で1台なのという思いがするのですけれども、もう少し計画的に電気自動車の購入は進めるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。  災害時や停電のときにそこから電気を供給できるというような面もありますから、そういうところを計画的に、そういう電気自動車の購入については考えていただきたいなというふうに思います。  それで、もし市に電気自動車の購入が進めば、車の車体に企業の広告を載せることが可能なのです。事業者にとっては、環境に配慮している事業者としてのPRにもなるし、市としても広告料が入ってくる。だから、そういう点では非常に理にかなったというか、一石二鳥というものだなと思っています。  そういうことで、私は本当に思いつくまま、いろんなこういうのはどうでしょうかと提言させていただきましたけれども、この宣言の目標達成のために何ができるか、何が効果的か、市を挙げて本庄市が一丸となって取り組む必要がありますけれども、環境宣言、それからゼロカーボンシティ宣言を行ってこられた市長の環境への考え方というものを改めてお聞きしたいと思います。それから、電気自動車についてはもう一度お願いいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 高橋議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、電気自動車でございます。電気自動車の保有台数、これを増やすことにつきましては、これはゼロカーボンシティの実現につながるものと認識しております。市民の皆様の購入に対する補助を行うだけでなく、一事業者として今後電気自動車を計画的に増やしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  環境への市長への市の思いということでお話をいただきました。私自身、実は市議会議員に立候補したときの原点が、元小山川の浄化ということでございました。その思いは今も変わってございません。これは、下水道をしっかり整備するというのはもちろんですけれども、本当であれば湧水を復活させたいという強い思いがありまして、この湧水の復活というのは、実は非常に困難な問題なのです。水みちを切られた形でいろんな開発が進められてしまったということが分かりましたので、なかなか元小山川の水が湧くということが、非常に技術的にいろいろ困難であるということは分かっておりますけれども、その思いは今でも実は変わってございません。  やはり人間は、自然とともに生きていく、自然と共生しながら生きていく、自然を上手に利用しながらともに生きていくということが大事であろうというふうに思っています。今回の、実はゼロカーボンシティ宣言の中にも、塙保己一先生の言葉を入れさせていただきました。まさに世のため、後のためという言葉が、これが環境施策の根幹にあるべきであろうというふうに考えているところでございますので、今後ともそのような精神、信念を持って進んでまいりたいと思っておりますので、議員の皆様方にもご理解とご協力をよろしくお願いいたします。  以上でございます。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。  本日午後の会議は、午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。  午前11時53分休憩  午後1時30分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○広瀬伸一議長 次に、7番、公明党代表、清水静子議員。    〔7番 清水静子議員登壇〕 ◆7番(清水静子議員) 公明党を代表して質問させていただきます。  誰も孤立させない、独りぼっちをつくらない、社会的孤立をめぐる課題が、コロナ禍で一層深刻化している状況を受け、公明党では社会的孤立防止対策本部を設置し、国会議員、地方議員が全国でヒアリング調査を行いました。社会的孤立をめぐる様々な課題に対応している民間団体や有識者にお話をお聞きし、現場の声を基に提言を取りまとめ、菅首相と坂本孤独・孤立対策担当大臣に提出をいたしました。この提言を受けて菅首相は、この問題についてしっかり取り組みたい、特に支援している団体の方々への支援については、継続して大幅に拡充したいと明言されました。私自身もこのヒアリング調査を行いました。調査を踏まえて、ケアラー支援について伺っていきたいと思います。  ケアラーという言葉をよく耳にするようになりました。午前中に林議員が質問をされたヤングケアラーですとか、小さいお子さんを見ながら親や祖父母などを介護するダブルケアラーもニュースになっています。ケアラーとは、介護や看病、療育が必要な家族や近親者を無償でサポートする人のことをいいます。日本には、自分の家族は自分が面倒を見て当たり前という考え方が根強くあります。しかし、家族だけで介護を持続するには限界があり、力尽きて殺人事件、心中事件も少なくありません。このように、ケアラーが社会的にも、精神的にも孤立してしまうことは、大きな社会問題です。人生で、介護する側、される側に回るのは、誰にでも起こり得ることです。ですから、社会全体でケアラーを支援していく必要があると考えます。  ヒアリング調査で、私の心に深く深く残った言葉があります。それは、発達障害のお子さんのお母さんで、私は普通のお母さんでいたいだけなのですという言葉です。私が見る限り、彼女はとてもすてきで、普通ではないのと最初は思ってしまいました。体験だけでは計り知れないお子さんを育てる苦悩と苦労の毎日をお聞きして、少しでもほっとする時間、同じ思いを共有できるつながりと場所が本当に必要で、ケアラーこそケアが必要なのだと強く強く思いました。また、保護者同士でも、健常者のお子さんのお母さんとは一線があるということも、心がとても痛かったです。また、行政が考える障害者支援とケアラーが望む障害者支援には隔たりがあることも、しっかり相談できる体制づくり、また協議体が必要と強く思いました。  そして、18歳未満のヤングケアラーは、特に人生の中で一番大事な心も体も発達し、成長していくときです。勉強やクラブ活動の時間、友達と楽しい時間を過ごすこと、そんな当たり前の時間を家事や看病などのために失われております。全国調査で、中学生で5.7%、高校生で4.1%いるという事実、また埼玉県内の公立高校145校のヤングケアラーに関する進路調査で、高校を卒業した生徒のうち家族の介護などで希望の進路を諦めたのは17%に当たる24校で44人いたそうです。しかし、そのことに気づかない、また気づいていても言わない子供も多いということです。  それでは、1点目、昨年、令和2年3月、全国で初の埼玉県ケアラー支援条例が公布、施行され、本年3月埼玉県ケアラー支援計画も策定をされました。全てのケアラーが個人として尊重され、自分らしく健康で文化的な生活を営むことができるよう支援していこうというものです。それでは、そのことによって我が本庄市の考え方や事業への影響や変化があったか。そして、これからの施策にどう生かしていくのか伺います。  2点目、市内のオレンジカフェ(認知症カフェ)は、地域包括支援センターで6か所、介護施設で1か所、認知症サポーターの有志で1か所の合計8か所あります。また、多様なケアラーが集うケアラーズカフェは、ボランティア団体が自主的に担ってくださっています。今後もっともっと多様なケアラーが日常の悩みを語り合い、情報交換できるコミュニティーの場が必要と考えます。高齢者のサロン活動のように、オレンジカフェや多様なケアラーズカフェなど、民間の力を応援するような支援や財政的な支援の仕組みが必要と思いますがどうか、伺います。  3点目、高齢の方、障害をお持ちの方、病気の方の介護だけでなく、アルコールや薬物依存、ひきこもりなどのケアなど、多様な方の世話をしている方がいます。また、複数のケアを一度に担うダブルケアラーや18歳未満のヤングケアラーにも、やっと焦点が当たるようになってきたと思います。多様なケアラーに対しての現状と支援について伺います。  社会的孤立は見えづらいです。誰一人取り残さない、そして笑顔で暮らせる本庄市目指して、壇上からの質問を終わります。 ○広瀬伸一議長 清水静子議員の質問に対する答弁を求めます。  市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。  まずは、埼玉県が制定いたしましたケアラー支援条例の背景と概要についてご説明申し上げます。一般的に、介護ニーズが高まる85歳以上の高齢者は、2040年までに現在の2倍以上に増加し、介護サービスの需要とともに介護等を担う人、いわゆるケアラーも増加することが予想され、ケアラーは特別な存在ではなく、誰もがその立場になる時代が到来したと言えます。また、埼玉県では、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる令和7年(2025年)にかけて、後期高齢者人口が全国トップクラスのスピードで増加することが見込まれています。このような背景から、県では令和2年3月に、全国初となる埼玉県ケアラー支援条例を制定しました。  この条例は、ケアラーの支援に関し、全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができることを目的とし、県、県民、市町村、事業者、関係機関、民間支援団体等の多様な主体が相互に連携を図りながら、ケアラーが孤立することのないよう社会全体で支えること。また、ヤングケアラーの支援は、ヤングケアラーとしての時期が特に社会において自立的に生きる基礎を培い、人間として基本的な資質を養う重要な時期であることに鑑み、適切な教育の機会を確保し、かつ心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるように行わなければならないとしております。  この条例に基づき、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本年3月に埼玉県ケアラー支援計画が策定されました。この計画では、広報啓発の推進、行政及び地域における支援体制の構築、ケアラーを支える人材の育成、ヤングケアラー支援体制の構築と強化を基本目標としております。  ご質問の、この計画の策定によって市の考え方や事業に変化があったか、またどう生かしていくのかということにお答えを申し上げます。まず、本市で取り組んでおります主なケアラー支援につきましてご説明をさせていただきます。在宅にて要介護者を介護する家族の身体的、精神的負担等の軽減を図ることを目的に、要介護高齢者介護手当、家族介護慰労金の支給、要介護者紙おむつサービス事業、また本庄市社会福祉協議会へ委託し、介護者リフレッシュ元気回復事業を実施しております。  市では、ケアラーが気軽に相談できる体制も必要なことから、福祉部門における総合相談窓口の設置に向けた検討も進めております。また、認知症について正しく理解していただくこともケアラーの孤立化を防ぐことにもつながるため、認知症サポーター養成講座を実施しております。この講座は、幼児、小学生、中学生、一般成人まで幅広い世代に向けて実施しており、今年度初の試みとして高校生に向けてモデル的に講座を開催する予定でございます。  次に、市内のオレンジカフェ、ケアラーズカフェについてご説明いたします。在宅での介護者は一人で悩み、地域からの孤立や離職などの問題を抱えていることが多いため、その悩みを相談でき、同じ悩みを分かち合える場所が求められており、議員からもご紹介いただきましたとおり、市内でも様々なオレンジカフェ、ケアラーズカフェが開かれております。オレンジカフェとは、ケアラーズカフェの一つでもあり、認知症カフェのことをいいます。オレンジカフェは、認知症の方とその家族が地域で孤立することがないよう、認知症の方とその家族、地域住民、専門職等が集い、認知症の方を支えるつながりを支援し、家族の負担を軽減することを目的として開催しております。  現在のオレンジカフェの設置数でございますが、議員のおっしゃるとおり、市の委託事業として地域包括支援センターが開催する6か所と、ボランティアとして介護保険事業所が開催する1か所、認知症サポーターの有志が主体となって開催する1か所の計8か所がございます。オレンジカフェは、それぞれ毎月1回開催され、その内容は日頃の生活の中での楽しみや、ちょっとした出来事などについて話したり、ゲームや工作をしたりする中で、集まった人同士が交流を重ねています。また、時には保健師や介護支援専門員などの専門職によるサポートを得ることができます。  また、これら認知症カフェ以外のケアラーズカフェにつきましては、把握している限りで市内に6か所ございまして、介護や看病、障害者、療育が必要な家族等、悩みを抱えている人を対象としたカフェや、言葉が不自由な方やその家族を対象とした失語症カフェ、障害児、障害者とその家族を対象としたカフェなど、ケアの内容により参加対象が異なっており、それぞれきめの細かい活動をしていただいております。  このように、様々な事業に取り組んでいるところではございますが、このたび作成されました支援計画また他市町村の事業にアンテナを高く持ち、一層のケアラー支援に取り組んでいく必要があると考えております。  次に、これらのカフェに民間の力による支援の仕組みや、財政的に支援する仕組みが必要ではないかとのご質問にお答えいたします。いずれのカフェ会場においても、ボランティアや事業所の皆様による支援を含め、地域の力、民間の皆様の力に支えられての開催となっており、ご近所の顔見知りに会ったり、地域の催しなどの話題についても詳しく話しやすいことから、参加者にとって心強く、安心できる場となっていると伺っております。  また、先ほどご紹介しました認知症サポーター養成講座を実施する際も、認知症について正しく理解してもらうためには、専門職による講義のほか地域市民が講義を行うことで、受講者がより身近なこととして捉えることができるのではないかとの考えから、地域や民間の皆様にご協力をいただいております。今後、さらに市民の皆様のお力をお借りすることで、これらの輪が広がり、継続的な活動となってほしいと考えております。  次に、財政的支援でございますが、ご指摘の高齢者サロン活動は、地域の中で孤立しがちな高齢者を対象としており、孤立防止や地域のつながりをつくることを目的としたもので、社会福祉協議会からの運営費の助成制度がございます。一方、オレンジカフェをはじめとするケアラーズカフェは、様々な悩みを抱える高齢者から若者世代、時には子供が、誰でもふらっと立ち寄り、悩みを打ち明けられる場所です。専門職の参加もあって、常に対象となるケアに関して情報を得ることができますが、全てのカフェに対する助成制度があるわけではございません。今後の少子化、高齢化や、ますます複雑化する社会情勢を踏まえますと、多様な悩みを持った多世代のケアラーが集うケアラーズカフェの必要性は増すばかりであると認識しております。  本市といたしましては、これら多様なケアラーのコミュニティーの場となるオレンジカフェやケアラーズカフェへの財政的支援について検討してまいりたいと考えております。  次に、多様なケアラーの現状と支援についてご説明いたします。ケアを必要とする人は、高齢者だけでなく障害をお持ちの方、医療的ケアを必要とする方など様々です。また、介護、看護、家事などケアを要する内容や質も様々で、ケアに費やす時間も多く、ケアラーには大きな負担がかかっている現状があります。しかし、家庭内で起きていることや、家族が介護するのは当たり前といった考え方がいまだに根強く、悩みを声に出しにくい状況もあり、ケアラー、ヤングケアラーの実態を把握しにくい状況があると、ご指摘のとおりでございます。  また、ヤングケアラーについては、厚生労働省の行った生活実態アンケートによりますと、中学2年生において家族の世話をしている割合が5.7%、全日制高校2年生では4.1%となっております。ヤングケアラーは周囲が気がつきにくい傾向にあり、さらにヤングケアラー本人が問題として認識できていない面も見受けられ、実態の把握方法の難しさもケアラー支援の課題であり、難しさであると考えられます。  いずれにいたしましても、多様なケアラーが存在し、ケアされる方の状態により、ケアラーが必要とする支援も多種多様でございます。ケアラーの実態を把握し、適切な支援につなげていくには、専門職とのつながりはもちろんのこと、地域のつながりの中で見守れる地域共生社会を築いていくことが重要です。  市といたしましては、多様なケアラーの支援について、埼玉県ケアラー支援計画を踏まえ、ケアラーを支えるための広報啓発の推進、行政、地域における支援体制の構築、ケアラーを支える人材の育成、ヤングケアラーへの支援体制の構築・強化に取り組んでまいりたいと存じますので、今後ともご理解とご支援を賜りたいと存じます。 ○広瀬伸一議長 7番、清水静子議員。 ◆7番(清水静子議員) 再質問させていただきます。  オレンジカフェや多様なケアラーズカフェが、もっともっと民間の力によって増えるといいと思っております。オレンジカフェ、認知症カフェであれば、認知症サポーターの有志も力になるでしょう。その他の多様なケアラーのカフェも、経験者や専門の方が立ち上げて、経験やその知識を生かし、寄り添うカフェがケアラーの心の支えになるのではないかと思います。  それには、立ち上げるための研修や、立ち上げの資金などの支援、場所に対する支援、運営費の支援が必要です。場所に対しては、身近な自治会館を利用させていただくことや公民館などを利用する。また、利用料がかかる公共施設であれば、利用料を免除する仕組みもできないか。また、運営費に関しては、飲み物を持参したり、飲み物代をいただいたりすることがあっても、コロナ禍で衛生用品もたくさん必要でございます。続けていくためには運営費の助成が必要と考えますが、もう一度伺います。  次に、私自身、子供の頃から年の離れた兄弟の面倒を見ていたこと、高校時代には父親が病気になり、バイトで生活を支えていたことは、ヤングケアラーだったのだと今気づいております。結婚してからは、幼い3人の子育てと認知症の主人の母を同時に見ていたことは、ダブルケアラーだったのかと今になって気づいています。それも、しんどいと思いながらも自分の家のことだからしようがないと思ってきたことも、今は社会問題として取り上げて、支援の手が入れば大変にうれしく思っています。  しかしながら、総合振興計画をはじめとする様々な計画の中には、ケアするべき当事者のことはたくさん計画されておりますが、ケアする側、ケアしている家族などに対しての計画は圧倒的に少ないと感じています。ケアする方の負担を減らすために計画されているのは間違いないですが、ケアする方本人へのケアという角度があまりにも少ないと思います。今、ヤングケアラーですとかダブルケアラーという存在が顕在化してきたことは、本当によかったと思います。それと、在宅という考え方なしには、今後のあらゆる計画も成り立っていかないのも現実だと思います。まずは、見えづらいヤングケアラーをきちんと把握し、ケアするために学校でアセスメントを行うこと、そして学習や運動の機会を保障し、進学の機会を選択できるよう支援すること、また多様なケアラー支援の協議体をつくることを求めるとともに、本庄市独自のケアラー支援推進計画や支援条例をつくることを求めたいと思いますが、お考えを伺います。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。  民間の力を活用したカフェが増えることを希望される、また身近な自治会館の活用であるとか、公民館の利用料をどうするのかとか、立ち上げの際の研修、資金、運営費の助成等々について、ご質問いただきましたが、まず民間の力を活用したカフェが増えるということは、これは地域福祉計画で目指しているところの小地域における住民主体の福祉活動、これにまさに合致するものでございまして、市といたしましても地域福祉懇談会や次世代地域づくり会議、また地域福祉講演会を実施し、支え合いの地域社会を構築していくための市民の意識の醸成を行い、身近な地域に居場所をつくれるような、そういう支援を行ってまいりたいと考えます。  2番目の質問とも重なりますけれども、在宅での介護、またおうちにいる中で自分らしい生活が送れるようにみんなで見守る、そういう中にあってケアラーの存在というものを改めて見直しをする中で、しっかりと在宅による体制というのを構築するためにも、在宅の体制というのが持続的なものになるためにも、ケアラーに視点を当てていくというのは非常に大事なことであると思います。  自治会館の活用についてご質問ございましたが、それぞれの自治会との調整となりますけれども、公民館等の公共施設の利用料の免除は、これは検討してまいりたいと存じます。また、カフェの立ち上げを目指す方への支援ですが、オレンジカフェにつきましては、現在も包括支援センターが対応してございますが、その他のケアラーズカフェにつきましても、周知を含めて調査研究をしてまいります。そして、開設時の資金、運営費の助成も検討してまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。  そしてまた、ケアラーについて、学校その他でアセスメントを行って、ケアラーに対しての協議体をつくることを求め、本市独自の支援計画をつくることを求めるというご質問でございました。多様なケアラーが存在する中で、ケアされる方、ケアラー双方の状態によって必要とする支援、これは多種多様であろうと考えております。まず、その実態把握、この方法につきまして先進地の事例等も研究してまいる必要があろうかなと思っております。また、必要な支援を行うための意見交換を行う協議体の設置やケアラー支援推進計画については、研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○広瀬伸一議長 7番、清水静子議員。 ◆7番(清水静子議員) もう一度質問いたします。  人間らしい暮らし、普通のお母さんでいること、普通の児童生徒でいること、それには学業や仕事、介護など以外に中断されない睡眠、息抜きをするために親しい人と過ごす時間や社会参加をする時間など、そして何より希望が必要ではないでしょうか。こうしたケアラーの日常生活を保障するには、介護についての周囲の理解、ケアラーの心身の健康、介護などの生活の実態に基づくライフプランが大事なのではないでしょうか。今こそケアラーを支援する対象であると認識し、普通の生活が送れるよう支援することが急がれます。  北海道栗山町では、10年前より実態調査を重ね、ケアラー手帳の配布ですとかケアラーサポーターの養成、ケアラーアセスメントの実施、ケアラー支援専門員の配置、相談ダイヤルや出張相談など支援政策の集大成として、本年3月ケアラー支援条例を制定いたしました。岩手県花巻市では、在宅介護者等訪問相談事業というのを市の委託事業として、社会福祉協議会が行っております。また、神戸市では令和2年にヤングケアラー等支援プロジェクトチームを立ち上げ、本年3月こども・若者ケアラー支援マニュアルを作成いたしました。さらに、三重県名張市で全国で3番目のケアラー支援条例案を今議会に提出されたニュースも聞いております。本庄市も、独自のケアラー支援条例の制定や支援の具体的な施策を求めますがどうか、お伺いいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 清水議員のご質問にお答え申し上げます。  介護の社会化ということが提唱される中で、介護保険の制度が平成11年に始まって、もうこれが20年以上たつわけでございます。家族介護というものが非常になかなか困難になってきた現状がある中で、社会でもってそれをみんなで支えましょうと、そういう中でスタートした介護保険事業でございました。  現在、非常にそういう意味では社会的に、いわゆる介護される側の方々に対してどうするかということについては、もちろんまだまだ課題はございますけれども、制度はしっかりと進みつつある。そういう中にあって、少子化また高齢化の中で、人口減少という生産年齢人口の減少という中で、社会保障に係るお金が非常に大きくなっている。いま一度その在宅での介護、あるいは見守りも含めて、住み慣れたおうちでという言い方されていますけれども、要は介護の、あるいは福祉の社会化ということだけで、なかなか進んでいけない現状があるということも、時代の流れの中で見えてきた部分があると私は思っております。  そういう中にあって、やはり在宅で介護、福祉事業を進めていくには、支えられる側だけでなくて、支える側にもちゃんと目を向けていかなければいけないと、このような視点が今本当に非常に大事であろうと。ともすると、負担が非常に重なっている、特にお子さんなんかも多いだろうということで、ヤングケアラーの問題等も出ているわけでございます。  今議員から条例制定のご質問がございましたけれども、いずれにいたしましても埼玉県が県条例を制定し、県の計画がある中で、本庄市としても支える側、これをどう捉えていくかということを県、あるいはそれこそ今先進事例等もご提示いただきましたけれども、そういったところもよく調べる中で、研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○広瀬伸一議長 7番、清水静子議員。 ◆7番(清水静子議員) 次の質問に移ります。  もしも登校することができたときに、我が子の分の給食がなかったら、食べられなかったらかわいそう、不登校のお子さんをお持ちの保護者の方は給食費を払い続けています。一日でも、少しでも学校に行ってくれることを願っているからです。不登校の長さにもよると思いますが、積み重なると大きな金額になります。家にいれば、家で昼食を食べます。すると、そのお子さんの昼食の費用は2倍の金額になるということです。不登校となっているお子さんの状況も様々な原因があると思います。保護者の方の心労というものは、大変なものがあると思います。その上、食べていない給食のお金を支払うというのは、何とも言えない割り切れない思いというか、複雑な思いを抱えています。  では、不登校児童生徒の現状、人数と給食費の支払い状況をお伺いいたします。また、給食費を支払われている場合、そのお子さんの給食はどうしているのか伺います。  次に、食べていない給食費について、返還または財政支援という角度はどうか、市のお考えを伺います。 ○広瀬伸一議長 教育長。    〔勝山 勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。  まずは、給食費の仕組み、概要についてご説明申し上げます。本市の学校給食につきましては、本庄地域の小中学校11校では、上里町との一部事務組合による給食センター方式、児玉地域の小中学校5校では自校給食方式と、2つの方式によりまして安全安心でおいしい学校給食を提供しております。  給食費につきましては、自校給食方式、センター方式ともに学校給食法に基づき、給食提供に係る費用のうち調理委託料や消耗品費、燃料費などを除いた児童生徒が実際に食した給食の食材費、いわゆる賄い材料費のみを保護者に負担していただいております。  次に、不登校児童生徒についてでございますが、国の定義では、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いたものとされております。各学校では、日頃から不登校児童生徒、その保護者に対し適切な距離感を持ち、タイミングを図りながら寄り添った対応を行っているところでございますが、ここ数年微増傾向となっております。  市立小中学校における不登校児童生徒の人数は、令和2年度は88名であり、そのうち給食を停止している児童生徒は27名でございます。給食を停止していない61名につきましては、保護者との面談の結果や個々の児童生徒の登校状況により、給食の停止をしておりません。保護者からお聞きしておりますと、給食を停止しない主な理由といたしましては、学校に行くことができる日があるかもしれない、給食が食べられる状況であることによって学校とのつながりを保っていたい、登校できた日に給食を用意しておいてあげたいなどがございました。  次に、給食食材の発注についてでございますが、自校給食方式、給食センター方式ともに食材の納品日の前月の20日までに発注をしており、もし給食提供数に変更がある場合については、おおむね1週間前までに訂正の発注を行っているところでございます。給食を停止していない不登校児童生徒の給食につきましては、米飯、パンなどの主食、おかず、汁物、デザート等1名分の給食を、児童生徒がいつ登校してもよいように学校に用意しております。  なお、各学校では給食を停止していない不登校児童生徒分を含め人数分の給食提供となるため、残食や残品の発生が見込まれますが、食品残渣や食品ロスの観点から、おかわりができる児童生徒がいる場合には、その児童生徒に配膳するなど柔軟に対応しております。また、学校給食では、学校給食衛生管理基準に基づき、パンや袋麺等、個別包装されている主食、デザート等も含め、給食の持ち帰りはできないことになっております。  給食費の返金できる要件についてでございますが、自校方式では本庄市学校給食申込手続等に関する規則において、連続して5日以上給食の提供が不要となった場合は3日前までに届け出ることが定められており、その日数分を日割計算し返金をしております。給食センター方式におきましても、自校給食方式と同様でございます。  不登校児童生徒を含め、何らかの理由で長期にわたり給食を食べない状態となる児童生徒に対しましては、各学校から保護者に対し状況に応じ面談等の際に給食費の日割計算、返金要件について説明を行っております。  議員ご質問の給食を停止していない不登校児童生徒の給食費を日割計算し、食べない日については返金の対応をすること及び返金に係る財政支援措置を検討することにつきましては、保護者からの申出により給食を停止しない限り、不登校児童生徒の登校に備える分も含め食材を調達し、給食を用意していることなどにより、対応は困難な状況でございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  なお、給食費の返金等に係る財政支援についてですが、県内市町村の状況を埼玉県に確認したところ、不登校児童生徒を対象とした給食費に対して財政支援措置を講じている自治体はないとのことでございました。  いずれにいたしましても、不登校をはじめ病気やその他の事由により連続5日以上の長期欠席をされる児童生徒の保護者に対します給食の停止及び日割計算、返金できる既存の制度につきまして、より周知を図ってまいりたいと存じます。今後も不登校問題の解消に向け、学校と家庭、行政と関係機関等がより一層連携し、不登校の未然防止に取り組み、児童生徒が安心して学ぶことができる魅力ある学校づくりを推進してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。  以上です。 ○広瀬伸一議長 7番、清水静子議員。 ◆7番(清水静子議員) 再質問いたします。  先ほど61名のご家庭が食べていない給食費を払っているというふうにお答えをいただきました。小学校は月に4,000円、中学校は月5,000円と、とても大きい金額です。ちょっと角度は違いますけれども、私の以前の一般質問で、そばアレルギーのお子さんの給食費の食べていない分の返還を求める質問をいたしました。その後、児玉地域の自校給食ですが、お金が返ってきたと喜んでいただきました。その後、同じように返還された実績があるか。また、そのことを踏まえて、不登校の児童生徒の食べていない給食費について返還、財政支援すべきと考えますが、もう一度伺います。 ○広瀬伸一議長 教育長。    〔勝山 勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。  アレルギー対応給食につきましては、年度当初各学校が実施しておりますアレルギー有無の調査により、保護者からの申出により個別対応を行っております。自校給食方式では、アレルギー対応の給食費の返金につきましては、個別包装でかつ1個当たりの単価が判明しているパン、麺について、該当する食材の実費分を年度末に返金しているところでございます。昨年度、アレルギー対応での給食費返金件数は2件でございました。  なお、本庄上里学校給食センターでは、一定のアレルギー対応につきまして代替給食の提供を行っていることから、現状では給食費の返金はないとのことでございます。アレルギー対応の給食費の返金は、あらかじめ食材の調達に配慮していることを前提に返金を行っております。給食を停止していない不登校児童生徒において、給食を食べなかった場合の給食費とはその前提が異なりますので、同様の対応は困難でございます。ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。  以上です。 ○広瀬伸一議長 7番、清水静子議員。 ◆7番(清水静子議員) もう一度伺います。  前から欠席が分かっている場合は、材料発注の観点から届出が必要と考えます。しかし、急に欠席の場合においても、欠席で食べていない数は出席簿で分かると思うので、年間で日割計算でお返しをするなどの仕組みができないか、もう一度伺います。  今ゼロ歳のお子さんが1年生に上がるときには、今のままですと本庄市と上里町の小中学校合わせて、今より約15%の約850人が確実に減少してまいります。少子化対策、定住移住の促進、保護者の負担軽減、子供の貧困などの面から、近隣の町、神川町、美里町の給食費無料も踏まえて、我が本庄市も給食費を無料にすれば、返還する等の煩雑なものが解消されると思いますが、給食費の無料化についてのお考えをお伺いいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 清水静子議員のご質問に、給食費の無償化、これは政策的な課題でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。  確かに学校給食費の無償化ということは、子育て世帯の負担軽減の施策の一つというふうに認識しております。無償化については、保護者の経済的な負担が軽減される、これは確かにメリットではあると思いますが、一方、本市の人口規模で無償化を実施した場合、毎年多額の予算が必要となり、財政的には大変大きな負担となる、このように考えられ、市のほかの事業へも大きな影響を及ぼすことが想定されます。  そのため、まずは生活困窮家庭など本当に支援を必要とする児童生徒に対して、就学支援等によりしっかりとした援助を行い、給食費無償化につきましては、引き続き全国及び県内の他の自治体の動向を注視しながら、慎重に研究していく必要があると考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。 ○広瀬伸一議長 7番、清水静子議員。 ◆7番(清水静子議員) 次の質問に移ります。  網膜色素変性症に対する支援について伺います。先日、網膜色素変性症の方や家族で活動なさっているグループの方々にお話をお聞きいたしました。この病気は難病指定をされている病気で、初期症状では夜暗くなると見えない、俗に言う鳥目と、また光が非常にまぶしく感じてしまうということです。また、進行すると失明してしまう病気だそうです。状況をお聞きしながら、ご要望も伺いました。何らかの障害をお持ちの方々に対しては、これを改善するための日常生活用具を貸与したり、購入に係る費用を支給する制度があります。網膜色素変性症により日常生活に支障を来している方が、暗所視支援眼鏡というものをかけると生活改善がされるということです。  そこで、本市における網膜色素変性症に対する日常生活用具として、暗所視支援眼鏡の扱いについてお伺いをいたします。  また、本市では日常生活用具の支給については、例えば盲人用の体温計、盲人用の体重計などがありますが、盲人のみの世帯に限るとなっています。家族がいつもそばにいてくれるわけではないと思います。健常者が同居していても、支援用具として支給等されるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。  最初に、網膜色素変性症でございますが、この病気は遺伝子変容を原因として、網膜の視細胞及び色素上皮細胞が広範に変性する遺伝性の疾患でございます。症状といたしましては、初期には暗いところでは物が見えにくくなる夜盲、視野が狭くなる視野狭窄、色覚異常などがあります。症状についてでございますが、徐々に進行し、老年に至って矯正視力が約0.1以下の、いわゆる社会的失明となる例もありますが、生涯良好な視力を保つ例もあるなど、進行には個人差が大きいものとなっております。残念ながら、現時点では治療法が確立されておらず、国の難病指定を受けている病気の一つとなっております。  本市においては、令和3年4月1日現在、視覚障害による身体障害者手帳を有する方は184人で、このうち網膜色素変性症とされている視覚障害者の方は29人となっております。この病気により日常生活に困難を来している方への対策機器といたしまして、暗いところで一定の明るさをもって視認できる眼鏡、暗所視支援眼鏡がございます。この機器は、高感度カメラを通して得た映像を眼鏡タイプのディスプレーに映写することで、暗所、暗いところをより明るく捉えることができるようになるもので、特に夜間において安心した日常生活を送るのに有効なものになると期待されているところでございます。また、広角カメラレンズを使用することで、視野を広げることも可能になるとされておりまして、まだ製品として日の浅いものではございますが、利用による効果は得られているという情報も伺っているところでございます。  次に、日常生活用具についてご説明いたします。日常生活用具給付等事業は、市町村が行う地域生活支援事業のうち、必須事業の一つとして規定されているものでございます。障害をお持ちの方々の日常生活がより円滑に行われるために、用具を給付または貸与することなどによりまして、福祉の増進に資することを目的とした事業でございます。この事業における対象者にあっては、日常生活用具を必要とする障害者、障害児、難病患者等となっております。対象となっている生活用具につきましては、概略となりますが、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報意思疎通支援用具、排せつ管理支援用具、居宅生活動作補助用具でございます。  議員ご質問の暗所視支援眼鏡、これは現在支給対象の視覚障害者用拡大読書器と同様に、モニターに映し出すことで機能するものであることから、視覚障害者用拡大読書器に網膜色素変性症の症状である夜盲症等に対応する機能が付加されたものと解釈し、本市では日常生活用具として支給の対象としているところでございます。  現状では、網膜色素変性症に対し日常生活用具として支給対象となっている自治体は少ないところでございます。本市においても支給申請の実績はございませんが、もし支給のご希望があれば、障害福祉課にご相談いただければと存じます。  また、盲人用体温計、盲人用体重計でございますが、本庄市障害者日常生活用具給付等実施要綱では、この給付の対象を原則として学齢児以上のもので、盲人のみの世帯及びこれに準じる世帯に限ることとしております。なお、この準ずる世帯への対応といたしましては、家族が仕事などのため不在のことが多い等の理由により、これらの用具を必要とする方の生活に支障があると認められる場合等への配慮もしているところでございます。実態に応じ、適切に対応させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  令和3年5月1日現在では、暗所視支援眼鏡を日常生活用具の給付対象としている自治体は、把握できているものとして全国で46の市町と、まだまだ少ないところでございます。しかしながら、本市では今後につきましても国、県、他市の動向を確認しながら、障害をお持ちの方の日常生活が改善されるよう、日常生活用具の対象品目や対象者の拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。 ○広瀬伸一議長 7番、清水静子議員。 ◆7番(清水静子議員) 暗所視支援眼鏡についてですが、日常生活用具として対応いただけるという答弁をいただきました。本当によかったというふうに思います。  では、支給に対する詳細についてお伺いをいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 清水議員のご質問にお答え申し上げます。  本市における日常生活用具につきましては、本庄市障害者日常生活用具給付等実施要綱に規定されている品目に対して給付を行っております。この中で、介護・訓練支援用具や在宅療養等支援用具等の6つの種目において、それぞれ細かく機器等と給付等の対象、限度額等が定められております。  このたびの暗所視支援眼鏡につきましては、情報意思疎通支援用具の視覚障害者用拡大読書器の運用としているものでございまして、給付等の対象を視覚障害者または視覚障害児で、本装置により文字等を読むことが可能になるもの、原則として学齢児以上のものとしております。また、性能としては、拡大された画像や文字等をモニターに映し出せるもの。支給の限度額としては19万8,000円でございます。  以上でございます。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。  休憩後の会議は午後2時40分から再開いたします。  午後2時26分休憩  午後2時40分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○広瀬伸一議長 次に、10番、市議団未来代表、堀口伊代子議員。    〔10番 堀口伊代子議員登壇〕 ◆10番(堀口伊代子議員) さきに提出いたしました質問通告書に従い、市議団未来を代表して質問いたします。  初めに、誰一人取り残さない市政の実現についてお伺いをいたします。誰一人取り残さない、これは持続可能な社会を実現するため、2015年に国連で採択された2030年までの世界共通の国際目標であるSDGsの基本理念であります。本市においては、令和3年度の市長の施政方針の中で、誰一人取り残さない社会への対応として、誰もが分かりやすい市民サービスの提供とよりよい財政運営により、次の時代につながるまちの実現を目指す、持続可能なまちの未来を描くを重点施策に掲げています。貧困や格差といった社会課題は、新型コロナウイルスの影響により、さらに悪化していると言われており、持続可能な社会に向けて、その対策が急がれるのではないかと思います。そこで、お伺いをいたします。  1つ目に、福祉分野における誰一人取り残さないについてお伺いをいたします。施政方針にも掲げられている誰一人取り残さないとは、どのような人なのでしょうか。言い換えれば、社会において取り残されてしまう可能性のある人と言えるのではないかと思いますが、具体的にどのような人、あるいは子供なのか、お伺いをいたします。  そして、その方々に対し様々な施策や支援が行われておりますが、制度のはざまに置かれている方には、支援が届いていない場合があります。どのような支援が理想的な支援で、こうあればよりよい支援ができ、より取り残さない可能性があり、誰一人取り残さない市政の実現ができるのではないかといった課題について、制度のはざまにいる方も含めた福祉現場からの具体的な施策の提案について、逆にこちらからお伺いをいたします。  また、今後は福祉と教育の包括的な連携が、より一層必要になってくると思いますが、福祉と教育の連携についてのお考えをお伺いをいたします。  2つ目に、誰一人取り残さない伝わる広報と広聴についてお伺いをいたします。必要な情報を必要な方に、迅速に、正確に届ける。これは、行政の役割ではないかと思います。さらに、分かりやすく伝えることにより、問合せ等の業務を増やさない可能性があります。特に新型コロナウイルス対策のために、国や県、市などが給付金等の支援を行っておりますが、これらは期限が設けられております。その情報を誰一人取り残すことなく届けることができているでしょうか。  ホームページに掲載するなどのデジタル化は、迅速に情報を届けることができますが、インターネットなどの環境が整っていない方もおります。ちなみに、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差をデジタルディバイドと呼び、情報やサービスを受けられずに教育的、経済的、社会的な格差を生む要因になると言われております。情報発信に当たっては、常に住民目線、住民ニーズを勘案しながら、一方的に伝えるのではなく、住民第一の伝わる情報発信を心がけることが重要で、紙などを利用したアナログの部分と両方を効率よく活用していくことが求められているのではないかと思います。  そこで、広報紙についてお伺いをいたします。書籍「誰ひとり取り残さない住民に伝わる自治体情報の届け方」によりますと、毎月届くのが楽しみと住民が思ってくれる広報紙をつくることができたら、住民と行政のコミュニケーションは飛躍的に向上するはずですとつづられておりました。私もそのとおりかと思います。より楽しみにしていただける「広報ほんじょう」になるということは、より多くの市民に開いて読んでいただける可能性があり、より多くの方に情報が届くことにより、問合せ等の業務が少しでも減る可能性があるのではないかと思います。  そこで、より毎月届くのが楽しみにしていただける「広報ほんじょう」を目指し、もう一工夫されてはいかがでしょうか。広報紙の見直しについてお伺いをいたします。  また、情報の届け方としては、スマートフォンを利用したSNSもありますが、年齢により多く利用しているSNSツールが異なります。年齢層別にターゲットを絞り、一番伝わる媒体で発信し、通勤途中や隙間時間に読んでいただけるような工夫も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。大事な情報は「広報ほんじょう」で、早く知りたい情報はスマホでとか、また毎月1日はスマホで広報を読むなどのキャッチコピーなどを利用してもよいのではないかと思います。  さらに、今後は次世代規格5Gの登場により、超高速で大容量のデータが行き来できるようになることにより、通信料を気にせず動画を見ることが可能になります。観光やプロモーション以外の動画による情報発信も有効ではないかと思います。今後は、64歳以下の新型コロナウイルスワクチン接種も始まります。動画を活用した情報発信についてお伺いをいたします。  次に、広聴に関してお伺いをいたします。ホームページ等、デジタル配信をしているものに関しては、閲覧数に関してPV数などである程度の動向を分析することができます。これは、新しい広聴と言えるのではないかと言われております。そこで、つくりっ放しではなく、想定どおりか確認し、伸びていないならば理由などをしっかりと分析し、改善することが情報発信を目的としないための業務改善にもつながるのではないかと思いますが、新しい広聴についてお伺いをいたします。 ○広瀬伸一議長 堀口伊代子議員の質問に対する答弁を求めます。  市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。  まずは、誰一人取り残さないとはどういうような人を取り残さないということなのかについてご説明をいたします。私は、令和3年度施政方針で、SDGsの理念に基づき持続可能な取組を市民協働により推進し、次の時代につながるまちの実現に取り組むことを掲げました。このSDGsが掲げる誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現は、高齢になっても、障害があっても暮らし続けられる地域であり、これまで社会保障、社会福祉が進めてきた歩みや地域共生社会づくりにつながるものであると考えます。例えばSDGsの目標1の「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」は、地域の中の生活貧困者や貧困世帯の子供等への支援と重なります。また、目標3の「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する」は、公的なサービスによって人々の幸せを実現することであり、医療や保健に加え、生活保護や児童福祉、老人福祉、障害者福祉など、あらゆる人々への支援策が挙げられます。  議員ご質問の福祉分野における誰一人取り残さないについて、言い換えていただいたところの社会において取り残されてしまう可能性のある人、これをどのように認識しているのか、どのような対象者を想定しているのかと、ご質問にお答えいたします。現在の社会状況は、近年急速に進む少子化、高齢化や単身高齢者の増加により、環境は大きく変化し、複雑化、多様化する新たな地域課題が生じ、既存の枠組みだけでは対応し切れない問題も顕在化しつつあります。このように社会環境が変化する中で、本市は様々な困難を抱える方々へ、既存の公的支援制度によって課題の解決や問題のアプローチが図れるよう支援をしております。  その一方で、複合的な課題を抱えている方や、既存の公的支援制度においては対応が難しい、いわゆる制度のはざまの方、例として挙げるとするならば、孤立、ごみ屋敷、ひきこもり、ニート、依存症、また高齢者の親と無職でひきこもり状態にある子供が同居している世帯での8050問題や、高齢者の親と障害者が同居している世帯、親の介護と子育てを同時に抱えている世帯でのダブルケアの問題、そして障害者手帳を取得していないが障害が疑われる方や、要介護認定を受けていないが認知症が疑われる方等が取り残されてしまう可能性のある人と考えられます。  こうした方々への現状の取組といたしましては、複合的な課題については庁内各担当課の間での連携がございます。生活上の課題があり、相談支援を受けたいがために窓口に来庁された方で、一担当課において解決できないような複合的な問題を抱えた方が相談に来られた場合には、各課を横断し、担当者また課を連携して課題の解決に取り組んでおります。また、制度のはざまの課題につきましては、市単独による対応だけでは難しいため、本庄市社会福祉協議会や地域包括支援センター、自治会、民生委員・児童委員、社会福祉法人やNPO法人といった各関係機関と、必要に応じて個々に連絡を取り連携しております。  一方で、市といたしましては誰一人取り残さないための体制を強化するため、より複雑化する複合的な課題や制度のはざまとなり取り残され、支援が届かない方等に対応する観点から、現在包括的な相談支援体制の構築を目指しております。これは、社会的孤立を防ぎ、日常生活上の生活課題を解決するための相談支援について、縦割りでなく分野横断的に行っていく新たな体制を目指すものです。具体的には、庁内においてはどの部署に相談に行ったらよいのか分からない住民の方の困り事を、まずは丸ごと受け止め、各課と連携が必要な場合は当該部署がコーディネートを行い、総合的に対応していくための総合相談窓口の設置を想定しております。  また、行政まで届かない助けての声や、地域で取り残される方に気づき行政につないでいただくには、地域のつながりや連携、地域力がとても重要です。この地域力につきまして、様々な場面で本市は地域力の強いまちであることを感じております。これは、市長としても自負しております。今後、さらに市民の皆様の互助の意識や、住民主体の福祉活動を広めていくことも、誰一人取り残さない地域をつくるためには重要な施策の一つです。その実現に向け、市では地域福祉講演会や次世代地域づくり会議、また地域福祉懇談会を定期的に実施し意識の醸成を図るとともに、複合化、多様化している地域課題に対して、自助、互助、公助の仕組みを整え、行政サービスと地域での支え合いの体制づくりを進めてまいります。  次に、議員ご提案の教育分野との連携についてでございますが、誰一人取り残さないためにも、より一層の連携が必要であると捉えております。教育委員会と十分な意思疎通を図り、日常的にも情報を共有し、必要な支援へつなげるよう努めているところでございます。この点につきましては、後ほどの質問にもあろうかと思いますが、教育委員会のほうからも答弁があろうかと思います。  また、福祉分野、教育分野の連携に限らず、各分野を横断的に情報共有し、連携しながら、誰一人取り残さない市政の実現に取り組んでまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、誰一人取り残さない伝わる広報と広聴についてお答え申し上げます。まずは、本市の各種広報媒体による発信状況についてご説明をいたします。初めに、本市の広報を代表するものとして、広報紙「広報ほんじょう」及び「広報ほんじょうお知らせ版」がございます。広報紙につきましては、年間23回発行しており、自治会連合会にご協力いただき各ご家庭に配布しているほか、公共施設や一部商業施設に設置及び配布をしております。  また、デジタル化が急速に進む中、市ホームページにおいて、またスマートフォンやタブレット等のアプリ、マチイロやカタログポケットを利用し、デジタル版広報紙を配信しております。このカタログポケットに関しましては、広報紙の読み上げ機能に加え、日本語を9か国語に自動翻訳して配信することが可能となっており、本市に居住する外国人の方々に向けて、様々な言語で広報紙の情報を発信できるようになっております。そのほか、視覚に障害をお持ちの方に向けて広報紙の読み上げを行う「声の広報ほんじょう」や点字による「点訳版広報ほんじょう」をボランティア団体のご協力もいただき発行しております。  次に、広報紙以外での情報発信についてご説明をいたします。現在市では、ホームページでの配信をはじめ、SNSなどデジタルによる配信方法を情報発信媒体として活用しているところでございます。特に市ホームページにつきましては昨年10月にリニューアルを行い、コンセプトの一つに分かりやすさを掲げ、パソコンやスマートフォン、タブレットなど、どの機器においても見やすく、情報を見つけやすい縦スクロールデザインを取り入れるなど、情報の検索性の向上を図ったところでございます。  現在、数年前では考えられなかったほど様々なデジタル機器が普及しており、様々な方法で情報を得ることができるようになっております。デジタルによる配信は迅速な情報発信が可能で、またインターネットに接続されていれば、いつでも、どこでも必要な情報の取得が可能となります。2019年に総務省が行った情報機器の保有状況調査によると、我が国における世帯のスマートフォン保有率、これは83.4%と非常に高いものになっており、今後デジタルによる発信が市民に正確な情報をタイムリーに届ける方法として、効果的かつ効率的であると考えているところでございます。  こうしたデジタル化の普及が進む一方で、高齢者などデジタル機器が苦手な方も少なからずいらっしゃるため、現在も実施している紙媒体による広報紙等の発行など、アナログによる情報発信についても引き続き改善を加えながら、実施していきたいと考えております。  また、議員のご質問にもありましたとおり、ホームページや各種SNSといったデジタルメディアとともに、広報紙や個別に郵送する通知などのアナログメディアをミックスして発信することにより、市民の皆様に対してより効果的に伝わる情報の発信ができるものと考えております。  一方で、今般のコロナ禍において見えてきたデジタル化の課題もございます。定額給付金受給やワクチン接種予約の申込みをする際に、デジタルが苦手な高齢者にとっては、ご自身がスマートフォンを持っていたとしても、操作が複雑で分かりにくいといったご意見も多く、残念ながらデジタルを十分に活用できていると言える状況ではございません。デジタル化を進めていくためには、高齢者を含めた様々な年代の人が使えるような、操作が優しくて簡単に使えるシステムづくりも必要だと感じたところでございます。  次に、広報紙づくりにおける工夫についてご説明いたします。「広報ほんじょう」は、約3万2,000部が全戸配布される全市民に向けた本市最大の広報手段であります。まずは手に取っていただき、御覧になっていただくための工夫として、特集記事など魅力あふれる内容にすることで、市の情報を受け取る単なる冊子ではなく、楽しんでいただけるような広報紙づくりを行っております。これまでにも、市民の生き生きとした笑顔の表情を採用した表紙や、フルカラーによる臨場感が伝わる特集ページの作成、文字が多くなりがちな記事については、読者の目に止まりやすいよう、写真やイラストを活用するなどの工夫を重ねているところでございます。  今後においても、広報紙を読む市民の目線に立ち、伝える広報紙ではなく、伝わる広報紙になるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、現在特集記事として、今年が塙保己一没後200周年に当たることから、保己一の生涯を「不撓不屈の人」と題して連載記事を掲載しております。この特集記事は、本年4月1日号から来年3月1日号までの1年間にわたり、塙保己一の生涯という物語を軸に置きながら、関係資料の紹介や有識者の寄稿文などを毎月掲載していく内容となります。特に塙保己一の生涯については、郷土の偉人といった概要的な部分だけでなく、人間塙保己一を掘り下げて紹介する内容となっており、続きが気になり来月号が待ち遠しくなっていただけるようなつくりを心がけているところでございます。  次に、年齢層別にターゲットを絞り、一番伝わる媒体での情報発信についてご説明をいたします。SNSを活用した情報発信について、市では現在主に、フェイスブック「てっ!ほんじょう」及びライン公式アカウントを活用して情報を発信しております。特にラインについては、子供から高齢者まであらゆる世代の方が利用しているアプリであることから、昨年度より市のライン公式アカウントを導入したところでございます。本市のライン公式アカウントにつきましては、友達登録をしていただくことで、必要に応じて知りたい情報を受け取ることができるもので、現在イベント情報などのほか、新型コロナウイルス関連情報等を発信しております。現在約9,000人の方にご登録をいただいております。  また、キャッチコピーなどを利用してはどうかとのご提案をいただいたところでございますが、市民へのPR方法として今後の参考にさせていただきたいと考えております。  次に、動画を活用した情報発信についてご説明いたします。市では、これまでも動画配信サービスであるユーチューブに、公式アカウント「本庄市広報チャンネル」を開設し、動画による情報発信を行ってきたところでございます。さらに、このコロナ禍においては本庄ケーブルテレビ株式会社にご協力をいただき、昨年より感染拡大防止のための様々な市長メッセージのほか、65歳以上の方に向けたワクチン接種予約に関する動画をケーブルテレビ放映と併せてユーチューブ及び市ホームページにおいて配信しているところでございます。  今後も引き続き、新型コロナウイルスやワクチン接種に関する情報、またコロナ禍が終息した際には、イベント情報などの市民の皆様が知りたい情報や、移住施策などの市外に向けたシティプロモーションの情報についての動画を活用した発信を行ってまいりたいと考えております。  次に、議員ご質問の新しい広聴についてご説明いたします。ホームページの閲覧数等に関しましては、期間を区切ったデータや子育て応援サイト、移住情報サイトといったページの種類ごとのデータを集計することが可能となります。このため、そのデータを利用することで、市民を含めた閲覧者がどのような情報に興味を持っているか、どのような情報を知りたかったのかといったニーズを分析、調査することができ、閲覧数の多いページには、その内容に合わせた効果的な情報をピンポイントで流し、閲覧数の少ないページに関しては内容を確認、分析することで、改善に役立てていくことに利用することができます。こうしたことから、ホームページの閲覧数やホームページ内におけるデータのダウンロード実績等については、今後市民に分かりやすくて正確な情報を提供する貴重な広聴データとして、有効活用していきたいと考えております。  以上、本市の広報事業についてご説明させていただきましたが、議員ご質問の誰一人取り残さない伝わる広報広聴につきましては、このような様々な取組を多角的に実施していくことが、誰一人取り残さない、すなわち全ての市民の方に分かりやすく正確な情報をお届けすることにつながると考えており、今後ともこのことを念頭において広報活動を実施してまいりたいと存じますので、ご理解とご支援をよろしくお願いいたします。 ○広瀬伸一議長 10番、堀口伊代子議員。 ◆10番(堀口伊代子議員) ご答弁いただきました。まず、福祉分野における誰一人取り残さないについて再質問いたします。  先ほど市長のほうから、こういった方々が取り残されてしまうのではないかといった具体的な、認識しているよというお話をいただきました。その中で、助けてと言えない方々をどのように支援するのかと、これがやはり課題ではないかと思います。どこにそういった方々が、例えば8050問題もそうですし、ヤングケアラーもそうですし、どういった方々がこの本庄市にはいるのかといったことが、やはりなかなかこれがつかめないというのが現状だと思うのです。そこで、まずこういった悩みを抱えている方々やご家族の方はぜひご相談してください。あらゆる媒体を使って、これを発信し続けることが大事なのではないかなと思いました。発信し続けることによって、ああ、こんなに言っているなら、では相談行ってみようかとか、例えば具体的に、ああ、これは私のことかもしれないというふうに、そういったことで窓口に来ていただける可能性があるのではないかと思います。  先ほど自治体情報の届け方の話をしたのですが、この中で、広報はラブレターだというふうに書いてありました。広報に限らず、市から発信する情報というのは、全て市民に対してラブレターを送るつもりでつくることが大事だと書いていました。なので、こちらの思いを込めて、しっかり支援をしていくのだという思いを込めて伝えれば、恐らくいつか伝わるのではないかというふうに思います。ここで、広報の方法、これについてし続けるという方法について、1点お伺いをいたします。  それともう一点、前回3月定例会の一般質問において、私は断らない相談支援について質問をいたしました。そのご答弁の中で、第2期の本庄市地域福祉計画では、どの部署に相談に行ったらよいか分からない住民の方の困り事を、取りあえず丸ごと受け止め、各課との連携が必要な場合は当該部署がコーディネートを行い、統一的な対応を行うことを想定しておりますと、先ほど市長もご答弁の中で申し上げました。それのために、今福祉の総合窓口を検討するという、先ほどの清水議員へのご答弁にもありましたけれども、ここでまず取りあえず丸ごと受け止めるのがどこなのかという、これが総合窓口の検討という部分になると思うのですけれども、検討を進めているというご答弁だったと思うのですけれども、やはり制度のはざまにいる方々というのは、窓口が直接ありません。なので、やはりワンストップの窓口が必要ではないかと思いますが、もう一度その辺についてのご答弁をお願いいたします。  それと、ユーチューブについてですが、動画配信については、ユーチューブ等を使ってやっているというふうにおっしゃいましたが、やっているということをまず知らないと、まずそれを見ることができないのではないかと思います。私、前回断らない相談支援について質問をするときに、国の重層化支援というのがユーチューブで図解入りで説明されていました。それに伴い、豊田市も一足先に断らない相談支援が始まったのですけれども、それもユーチューブで、図解説明でしっかり放送されていたのです。なので、こういった取組というのは非常に分かりやすいなというふうに思った経緯がありますので、まずやることを目的というわけではないですけれども、しっかりやっているよということがやっぱり伝わっていなければ、それもやっていないわけではないけれども、やっていないのに等しいみたいな感じになりますので、その辺の伝え方の方法、それとその配信について、もう一度お伺いいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。3点あったかと思います。  まず、行政まで届かない助けての声、届かない声、これを届くようにするためには、あらゆる媒体で相談してねという発信が必要だというご提案だと思います。大事な視点だと思います。広報はラブレターとおっしゃいましたけれども、そういう気持ちを持って広報紙を作成していくというのは非常に大事だと思いますし、私自身も市長コラムというものを書かせていただいているのですけれども、何とかこれ市民の皆様方に届いてほしいなと、そういう思いを込めて書かせていただいております。声なき声をちゃんとキャッチできるためにも、行政に届けてねと、そういう姿勢で広報で、あるいはあらゆる媒体で、その呼びかけを行っていくというのは、非常に大事だと私も思いました。  同時に、やはりその声なき声をしっかりと行政に届かせていくためには、これは地域の力も非常に大事であろうと思います。今も民生委員・児童委員の皆様方、あるいは自治会の皆様方等々、あるいはボランティアの方々など、それこそ個人でご自身のご近所を見守っていただいて、何か異常があったときにすぐ行政等関係機関につないでいただけるような方もいらっしゃいます。そういう地域の力は非常に大事だろうと。なかなか孤立してお一人で住んでいて、その人がどうなってしまったのか、これはもうご近所の人でないと分からない部分がございますので、これもぜひお願いしたいと思っております。  私の尊敬する方が、防災無線が流れると自分の家の前を見て回ると、そうおっしゃっていた方がいらっしゃいました。元議員の野枝さんなのですけれども、お亡くなりになりましたけれども、防災無線が流れたら自分の家の周りを見て回るのだと。行方不明とか、どこに行ったか分からないという方々の放送が流れますけれども、まさにそういう行動というのを市民の皆様方お一人お一人が取っていただければ、さらにこの気づかないところに気づく、そういう地域社会がつくれるのではないかなと思っているところでございますので、これは行政のアプローチと、地域の気づきの両方が必要だと思っております。行政も努めてまいりますので、ぜひ市民の皆様方にもご自身の身の回りにお気を配っていただければありがたいかなと思っております。  2点目でございますけれども、総合相談窓口、これはどのようなものなのかとお話がございました。現状でも、実はある課に相談に来た方が、この方が複数課にまたがる課題を抱えているというふうになれば、各課横断的にその方へ対応していくということは現実には行っているところでございますけれども、やはりどこの課に行っていいか分からないということで来られる方々も現実にはいらっしゃいますので、そういった方々に対して丸ごとしっかりその方の悩み、ご相談を承るという、そういう体制が必要であろうと考えており、その体制づくりについて今鋭意庁内で検討を進めているところでございまして、具体的には来年度から、令和4年度からこの総合相談窓口の体制をスタートさせたいと考えております。現状でも、もちろんお困りの方に対して各課横断的に対応はしておりますけれども、窓口という形では来年度から実施していきたいということで、今調整を取っているところでございます。  3点目ですが、動画をたくさん配信しても、見てもらっていない状況があるだろうと、これも非常に悩ましいことで、幾ら内容のよいものを発信したとしても、受け手がそれを受け取ってくれなければ、発信したことにならないのです、情報は。ですから、そういう意味では、どうしたらそういう動画等を多くの方に見ていただけるかと、見せるための工夫、そこにアクセスしてもらうための工夫も必要でございます。私個人なんかは、例えば自分自身のSNSで市のほうの動画等のリンクを張らせていただいて、それを配信する、すぐジャンプできるように、すぐそこに見れるようにという工夫も個人としてはしているところでございますけれども、この動画を多くの方に見ていただくというのは、実は非常にどういう解があるのか、どうやれば効率よくそれができるのか、正直申し上げて暗中模索の部分もあろうかと思います。これは、各自治体ともそうであろうと思います。よいご提案、お知恵があれば、ぜひいただきたいところかなと思っているところでございます。  情報の共有というのは、出し惜しみをしてはいけないと思っております。皆さんで必要な情報を提供し合いながら、共有、シェアしていくことが大事だと思っておりますので、ぜひ自治体の情報発信の在り方について、これからも様々な観点からお知恵をいただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○広瀬伸一議長 10番、堀口伊代子議員。 ◆10番(堀口伊代子議員) ご答弁いただきましたが、最後に1点お伺いいたします。  市長、以前コロナ関連のテレビ番組に出演された際に、安心を与えられる、安心のとりででありたいというふうにおっしゃっておられましたが、やはり今回の質問にすごく関係あるのかなと思いますので、その辺のもうちょっと詳しいご説明を伺えたらと思います。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 堀口議員のご質問にお答え申し上げます。  確かに私テレビ番組で、行政は住民の皆様方の安全安心のとりでだというふうに申し上げました。意気込みとして、もちろん申し上げましたし、実際そうでなければならないというふうに思っております。先般、予約受付等々、また今回大規模接種に対応した64歳以下の方々への接種券の前倒し発行等、適宜必要な施策をしっかりと取り、それをまたきちんと広報等していくことが必要であろうというふうに考えておりますので、これからもそういう覚悟を持って臨んでまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○広瀬伸一議長 10番、堀口伊代子議員。 ◆10番(堀口伊代子議員) 次の質問に移ります。  誰一人取り残さない教育環境の実現について質問をいたします。先ほども申し上げましたが、誰一人取り残さないは、SDGsの基本理念です。令和3年第1回の定例会の一般質問において、矢野間議員が小中学校におけるSDGsの取組について質問をいたしました。その中で教育長は、GIGAスクール構想についてICT環境を活用し、誰一人取り残すことのない個別的な学びを進めていくことで、目標4に示された「質の高い教育をみんなに」の実現を目指してまいりますとご答弁がありました。児童生徒が育つ環境は、ICT教育以外にも様々な課題があります。  そこで、質問いたします。児童生徒が育つ教育環境における誰一人取り残さないとはどのような児童生徒なのか、言い換えれば取り残してしまう可能性のある児童生徒とはどのような児童生徒なのか、具体的にお伺いをいたします。  そして、これらの児童生徒に対して様々な施策や支援が行われておりますが、十分な支援と言えるのでしょうか。取り残さないための理想的な支援について、こうあればよりよい支援ができ、より取り残さない可能性が高まるのではないかといった課題について、教育現場からのお考えをお伺いいたします。  さらに、今後は教育と福祉のより一層の包括的な連携が求められていくのではないかと思いますが、教育と福祉の連携についてのお考えをお伺いいたします。 ○広瀬伸一議長 教育長。    〔勝山 勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長 堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。  まずは、教育分野における誰一人取り残さないということについてご説明をいたします。教育を受ける権利は、日本国憲法において保障されており、教育基本法第4条には、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」と定められております。また、障害のある者への教育上必要な支援や、経済的理由によって修学が困難な者への奨学の措置などを講じなければならないとされており、誰一人取り残さないことは教育の基本理念であると捉えております。  議員お話のSDGsの目標4には、全ての人に包摂的かつ公正の質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する、質の高い教育をみんなにと示されております。国が進めるGIGAスクール構想によって整備された1人1台端末をはじめとするICT環境を活用し、現在市内全公立小中学校におきましては、誰一人取り残すことのない個別最適な学びに向けて取組を進めているところでございます。  また、令和3年1月の中央教育審議会答申におきましては、令和の日本型学校教育について、社会構造の変化や感染症、災害等をも乗り越えて発展するものとし、その方向性として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現が示されております。さらに、家庭の経済状況や地域差、本人の特性等にかかわらず、全ての子供たちの知・徳・体を一体的に育むため、これまで日本型学校教育が果たしてきた学習機会と学力の保障、社会の形成者としての全人的な発達、成長の保障、安全・安心な居場所、セーフティネットとしての身体的、精神的な健康の保障という3つの保障を学校教育の本質的な役割として重視し、これを継承していくことが必要であるとしております。  さて、議員ご質問の教育環境における誰一人取り残さないについて言い換えていただいたところの取り残してしまう可能性のある児童生徒について、どのような想定をしているのかという趣旨のご質問についてお答えをいたします。学校に登校できなかったり、学習についていけなかったりする児童生徒が取り残されてしまう可能性がある。別の言い方をすれば、より支援が必要な児童生徒というふうに捉えております。例えば家庭の経済事情等に課題のある児童生徒、特別支援教育の対象となる児童生徒、外国人児童生徒、不登校児童生徒等が挙げられます。  まず、家庭の経済事情等に課題のある児童生徒についてでございます。家庭の経済事情が、進学率や学力、体験の豊かさなどに大きな影響を及ぼしていると指摘をされており、学校教育が個々の家庭の経済事情を乗り越え、必要な力を育んでいくことが課題と捉えております。  次に、特別支援教育の対象となる児童生徒についてでございます。全ての学校や学級に発達障害を含め、障害のある児童生徒が在籍する可能性があり、一人一人の障害の状況や発達の段階に応じて、その力を伸ばしていくことが課題と捉えております。  続いて、外国人児童生徒についてでございます。近年、外国籍の児童生徒や両親のいずれかが外国籍であるなど、外国につながる児童生徒が増加傾向にあります。母語や日本語の能力も多様化している状況であり、こうした児童生徒が必要な支援を受け、学習や生活の基盤をつくっていけるようにすることが課題と捉えております。  さらに、不登校児童生徒についてでございます。学校復帰への支援とともに、個性や能力を生かして学びを深め、将来の活躍につなげることができるよう、学校教育で学んだことをきっかけとして多様な学習機会につなげていくことが課題と捉えております。これらの課題を踏まえ、誰一人取り残すことのないよう、学校教育の多様性と包摂性を高めてまいります。  これまでの授業は、同じ教材を使って教師が40名の児童生徒に一斉に講義をするスタイルが主流でした。その結果、落ちこぼれ、落ちこぼしなどという言葉を聞くこともありました。しかし、誰一人取り残さないという観点も踏まえますと、授業のスタイルを変えていく必要があります。そのためには、一人一人の実態に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供し、児童生徒自身が最適な学習となるよう調整する学習の個性化が必要となります。また、支援の必要な児童生徒に、より重点的な指導を行ったり、一人一人の特性や学習進度、学習到達度等に応じて指導方法や教材、学習時間等の柔軟な提供、設定を行ったりする指導の個別化も必要となります。これらの学習は、ICTを活用することで個々の児童生徒に合った多様な方法で学ぶことが可能となり、確実な資質、能力の育成につながっていくと考えております。さらに、ICTを活用した学習を通して得られる学習履歴や生活の記録等のデータをきめ細かく分析することで、より個に応じた指導、支援につなげられるものと考えております。  本市におきましても、1人1台端末の配備が完了し、現在様々な取組を進めているところでございます。授業での活用はもちろん、登校できない児童生徒への支援としての活用も始まっております。ICTのより一層の活用が、取り残されてしまう可能性のある児童生徒に対する効果的な支援につながると考えております。各学校では、必要な支援体制を組み、家庭との連携を図りながら、個別の教育的ニーズを把握し対応しております。また、相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、日本語指導教室支援員等の配置、セルフサポート教室や教育支援センター、適応指導教室等との連携も図っております。  議員ご指摘の教育と福祉の連携につきましては、誰一人取り残さないためにも、より一層の連携が必要であると捉えております。中でも、教育委員会と福祉部局や保健部局、学校との連携を強化し、児童生徒に必要な支援情報を共有することは大変重要です。迅速に関係機関、必要な支援につなぐことができ、児童生徒に対する一貫した支援につながると考えております。具体的には、教育委員会、学校、児童相談所、家庭児童相談員等が児童生徒についての情報交換、対応を話し合うケース会議がございます。また、生活困窮世帯の児童生徒への学習支援を行う子ども学習・生活支援事業もございます。  教育委員会といたしましては、今後ますます多様化する教育的ニーズに応じながら支援体制を整え、学校教育の質と多様性、包摂性を高めることで、誰一人取り残すことなく新しい時代を生きる全ての児童生徒に必要となる資質、能力をより一層確実に育んでまいります。  以上です。 ○広瀬伸一議長 10番、堀口伊代子議員。 ◆10番(堀口伊代子議員) ご答弁をいただきました。学習面においては、理想的な支援としては授業スタイルを変えていく必要があり、一人一人に対応するための学習の個性化と、あと指導の個別化等の課題を挙げておられました。以前NHKの番組で、1年生だけ25人教室というのをやっているよという学校が紹介をされました。やはり先生の目が行き届くように25人なのだよという紹介があったのですけれども、すぐすぐにこういったことは取り入れる、取り入れないという話というよりも、こういったことがやられている学校があるということに対して、ちょっとご意見をいただきたいのが1点と、あと取り残さない最も守るべきものは、やはり命ではないかと思います。  先日、気になるテレビ番組がございました。NHKスペシャルなのですけれども、「若者たちに死を選ばせない」といったテーマで、若者の自殺について特集をされておりました。特に深刻なのが10代、20代であると。内容を少し紹介しますと、10代の小中高生の自殺を分析すると、原因不明の不詳が30.9%、学業不振が10.5%、進路に関する悩みが9.5%、親子関係の不和が7.7%、学友との不和が5.7%、いじめが1%となっておりました。それに伴い、インターネットの検索ワードと絡めた分析を行いました。そのところ死にたいとか、消えたいといった言葉より高い関連性が見られた言葉が、学校へ行きたくないといった言葉だったそうです。これは、過去30万人の命の記録について人工知能で分析した結果で、年代ごとにやはり亡くなる時間帯とか要因というのが異なるといったデータが紹介をされておりました。  また、それについてその分析結果を教育現場で生かす取組も行われているという紹介がありました。子供のSOSに早く気づくための保護者に向けた研修ということで、これは長野県の高校で行われておりました。以前私、一般質問で小中学校におけるいじめについて質問した際に、様々な関連書籍を読みました。その中で、実際にお子さんを亡くされた方の親御さんのインタビューというか、書籍があったのですけれども、やはり子供たちのSOSに非常に気づきにくいという、シグナルが出てはいるのでしょうが、分かりづらいという、そういったことをどの方もおっしゃっておられました。ぜひ長野県の高校のような、保護者に向けたこういった子供のSOSに早く気づくといったような研修も必要ではないかと思いますが、ご検討いただければと思うのですが、いかがでしょうか。 ○広瀬伸一議長 教育長。    〔勝山 勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長 堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。  2点あったかと思うのですけれども、まず1点目の小学校1年生で25人の学級ということをやっている市があると、本庄市の場合いかがかというご質問かと思いますけれども、市単独で学級編制を変えていくということは、これはなかなか大変なことなのです。教員を市で採用していかなければなりませんので、なかなかハードルが高いと。県内でも、十数年前に幾つかの自治体で市単独でやったところもあるのですけれども、現在は大体やめている状況でございます。やはり今、市でなかなか人を採用していくということが難しいと、教員を採用していくことが難しいというハードルがあるようです。  本市におきましては、小学校1年生というのはやはり手厚く指導していく必要があろうかと考えておりまして、県からも非常勤講師が派遣されております。また、市でも会計年度任用職員を採用しまして、より手厚く小1には職員を充てていると、担任以外に複数が入っているような状況が多いという状況でございます。  それから、2点目の命の問題、これは本当にもう何をおいても命を守るということが一番重要でございます。現在のコロナ禍の中で、10代の自殺者が増えているというふうなことも、統計上も出ております。学校では、やはり教育相談体制であるとか、あるいはアンテナを高くしていくとか、相談しやすい雰囲気をつくっていくとかということに取り組むとともに、また相談窓口の広報等にも取り組んでいるところでございます。  議員からご紹介のございました保護者に向けた研修、これも極めて重要だというふうに思っております。保護者の皆さんが、やはり一番子供と身近なところにおりますので、どうキャッチしていくかということ、そこのところは非常に大事なポイントかなというふうに思っております。この研修につきましては、今後検討、研究してまいりたいと思っております。現在なかなか集めて研修をやるということは、コロナ禍の中でストップしている状況ではございますが、今後に向けて研究してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○広瀬伸一議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。 △次会日程の報告 ○広瀬伸一議長 以上で本日の日程を終了いたします。  この際、次会の日程を報告いたします。  明6月18日は午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。
    △散会の宣告 ○広瀬伸一議長 本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。  午後3時38分散会...