本庄市議会 2021-03-18
03月18日－04号
令和 ３年 第１回 定例会 令和３年本庄市議会第１回
定例会議事日程（第２２日）令和３年３月１８日（木曜日） １、開 議 ２、日程の報告 ３、市政一般に対する質問 ６番 巴 高 志 議員 １７番 高 橋 和 美 議員 １番 内 田 英 亮 議員 ２１番 林 富 司 議員 １０番 堀 口 伊代子 議員 １１番 粳 田 平一郎 議員 １３番 柿 沼 綾 子 議員 ４番 山 田 康 博 議員 ４、次会日程の報告 第２３日 ３月１９日（金曜日） 本会議 午前９時３０分 ５、散 会〇出席議員（２１名） １番 内 田 英 亮 議員 ２番 矢 野 間 規 議員 ３番 山 口 豊 議員 ４番 山 田 康 博 議員 ５番 門 倉 道 雄 議員 ６番 巴 高 志 議員 ７番 清 水 静 子 議員 ８番 小 暮 ち え 子 議員 ９番 冨 田 雅 寿 議員 １０番 堀 口 伊 代 子 議員 １１番 粳 田 平 一 郎 議員 １２番 柿 沼 光 男 議員 １３番 柿 沼 綾 子 議員 １４番 広 瀬 伸 一 議員 １５番 田 中 輝 好 議員 １６番 岩 崎 信 裕 議員 １７番 高 橋 和 美 議員 １８番 小 林 猛 議員 １９番 町 田 美 津 子 議員 ２０番 早 野 清 議員 ２１番 林 富 司 議員〇欠席議員（なし）〇
事務局職員出席者 境 野 淳 事務局長 榊 田 恵 副 事 務 局 長 横 尾 好 宣 次 長 兼 高 柳 充 志 次 長 兼 議事係長 庶務係長 吉 田 憲 明 主 任〇説明のための出席者 吉 田 信 解 市 長 今 井 和 也 副 市 長 勝 山 勉 教 育 長 内 田 圭 三 企画財政 部 長 駒 澤 明 総務部長 青 木 光 蔵 市民生活 部 長 原 史 子 福祉部長 岡 野 美 香 保健部長 韮 塚 亮 経済環境 浜 谷 恒 平 都市整備 部 長 部 長 福 島 好 則 上下水道 高 橋 利 征 教 育 部 長 委 員 会 事務局長 清 水 宏 秘書課長３月18日午前９時30分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 これより議事に入ります。
△日程の報告
○
広瀬伸一議長 この際、日程の報告をいたします。 本日の議事日程は、会期第21日に引き続き、お手元に配付しておきました
一般質問通告一覧表の質問順序５番から12番までの市政に対する一般質問を行います。
△市政一般に対する質問
○
広瀬伸一議長 これより一般質問に入ります。 発言の順序は、
一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。 まず、６番、巴 高志議員。 〔６番 巴 高志議員登壇〕
◆６番（巴高志議員） 皆さん、おはようございます。６番、市議団未来の巴です。さきに提出しました質問通告書に従って質問いたします。 大項目の１、本庄市の上下水道の健全化について、小項目の１、
上下水道経営の現状と今後の経営戦略についてお聞きします。厚生労働省は、人口減少の影響で水需要は2065年にはピークから約４割落ち込むと試算をしております。地方の
小規模事業者では、既にその２割が赤字に陥っているという状態があります。一方、高度経済成長に急速に整備された水道網は、各地で老朽化が進んでおります。
日本水道協会の統計では、40年を超えた水道管は、2018年度末時点で全国の17.6％、10年前の2.5倍で、地球３周分の約13万キロに及んでいます。そのため、水道料金は全国的に値上げの傾向にあります。全国の自治体の水道料金をまとめた
日本水道協会の料金表で、平均的な家庭の一月の水道料金を2009年４月と2019年４月で比較しますと、その１割が20％以上の値上げをしているそうです。その中で、多くの地方自治体の担当者からは、老朽化した設備の更新のためには水道料金の値上げは必要である。延期を続ければ、
水道事業そのものが成り立たなくなってしまうという言葉が多く聞かれます。こういう状況下で、総務省は来年度より、市町村による上下水道など
公共施設運営支援のため、経営のプロを派遣する取組を始めるようです。そして、自治体の施設の老朽化や人口減少に伴う収益減に直面する公共インフラ、社会基盤の経営改善や、その後の再建計画を後押しするのがその目的です。 このような全国的に逼迫した
上下水道事業運営の中で、本庄市の上下水道の運営は大丈夫でしょうか。水道事業は、
地方公営企業法で独立採算が原則で、浄水場や水道管の設置等、設置費、維持費、人件費など全ての費用を水道料金で賄うことになっておりますが、今後は料金の値上げ、
コンセッション方式の導入、近隣市町と協力した
地域水道事業団設立などを含めた今後の本庄市の経営戦略についてお聞かせください。 壇上からは以上です。
○
広瀬伸一議長 巴 高志議員の質問に対する答弁を求めます。
上下水道部長。 〔
福島好則上下水道部長登壇〕
◎
福島好則上下水道部長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、
公営企業経営と経営戦略についてご説明をさせていただきます。水道事業や下水道事業などの公営企業を取り巻く経営環境につきましては、急速な人口減少などに伴うサービス需要の減少や、施設の老朽化に伴う更新需要の増大など厳しさを増しており、継続的な経営の健全化の取組が強く求められております。このような中、平成26年８月に総務省から、公営企業が将来にわたって住民生活に重要なサービスの提供を安定的に継続することが可能となるよう、令和２年度までの
経営戦略策定について要請がなされているところでございます。 それでは初めに、水道事業の現状と経営戦略についてご説明させていただきます。水道事業の経営主体は、水道法により原則として市町村が経営するものとされております。また、
地方公営企業法において、水道事業には公営企業会計が適用される旨が明記されておりまして、
地方自治体内部におきまして
地方公営企業を設置いたしまして、独立採算制を前提として経営することとされております。水道事業につきましては、公共性と健全性に基づく経営により、安全で安定した給水体制を維持することが継続して求められるものでございます。 本市では、これらの課題の実現のため、市民の皆様にご満足いただける水道事業の継続を目的といたしまして、平成30年度から令和11年度までを計画期間といたしました本庄市
水道事業基本計画、以後、基本計画と申し上げますが、この基本計画を平成30年３月に策定いたしました。基本計画は、将来的な理想像を実現するための道筋を示す本庄市
水道事業ビジョンと、水道施設の老朽化や耐震化の更新などの事業計画、本庄市
水道事業ビジョンと事業計画をつなぎ合わせる経営戦略などを包括する総合計画でございます。 また、この基本計画の基本理念といたしまして、信頼を未来へつなぐ本庄の水道を掲げ、安全、強靱、持続の３つの観点を柱に、環境の変化や課題への適切な対応を実施することにより、経営基盤の強化を推進することとしております。 水道事業の現状でございますが、本市の水道事業は昭和３年の旧児玉町における事業の着手、昭和34年の旧本庄市の事業着手以降、給水区域の拡大や市町の合併に伴う水道事業の統合などを経て、
計画給水人口を８万1,825人、計画給水量は日最大で４万5,260立方メートルまで事業を拡大し、現在に至っております。 初めに、令和元年度末現在の水道施設の現状でございますが、市内に４か所の浄水場及び40施設の井戸や配水場を整備しております。また、管路につきましては、総管路延長約554キロメートルの整備を完了しているところでございます。 次に、給水人口及び
水道料金徴収の対象となる水量でございます有収水量の現状についてでございますが、給水人口は平成21年度の８万2,220人をピークに減少傾向に転じており、令和元年度には７万8,377人、減少率にいたしまして4.67％となっております。これに対しまして、年間の有収水量は、平成18年度の1,139万4,422立方メートルをピークに、令和元年度には1,018万3,629立方メートル、減少率は10.63％となっており、給水人口の減少率と比較いたしまして、有収水量の値が大きくなっている状況にございます。これは、給水人口の減少に加えまして、節水型機器の普及や市民の皆様の節水意識の高まりによるもので、有収水量の減少は
水道料金収入の減少に直結するものでございます。 また、水道事業における
新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、国から水道料金の支払いが困難な事情にある方に対する支払いの猶予などの対応が要請され、本市におきましても感染症の影響により経済的な損失を受けた市民の皆様に対し、昨年より納付の猶予を実施しております。今後も水道事業の経営は、厳しい状況が続くものと想定をしております。 水道事業の現状でございますが、既に拡張期を終え更新期となっておりますので、法定耐用年数を迎えた施設の更新時期への変化に対応するため、
水道料金収入などの自己資金のほか、企業債の活用を図るなど、計画的に実施しているところでございます。 今後、引き続き
水道料金収入の減少が想定される一方で、
高度経済成長期に集中的に整備いたしました施設などの更新時期が到来してきております。本市といたしましても、老朽化や耐震化による更新費用などの見通しを十分に踏まえまして、健全な事業経営に必要な施策を計画的に推進し、事業基盤の強化を図りたいと考えております。 次に、水道事業の経営戦略についてご説明をさせていただきます。本市の水道事業は、事業認可に基づき創設から平成29年度まで、給水人口の増加や給水区域の拡大などに対応できるよう、多くの拡張事業を実施してまいりました。しかしながら、近年、給水人口の減少や多額の費用が必要となる老朽化施設及び浄水場設備などが更新時期を迎え、更新事業の実施時期に見合った投資と財源の均衡を図ることが必要とされるなど、水道事業を取り巻く環境は変化をしており、これらの課題を踏まえ中長期的な視点での適切な対応が求められております。 本市の水道事業における経営戦略でございますが、基本計画の作成に伴い平成29年度に策定済みでございまして、施設の老朽化や耐震化の更新事業などを実施するための投資計画と、投資に見合う
財政収支計画の均衡を図り、それぞれの計画の目標を達成するための方策全般として位置づけるものでございます。
財政収支計画におきましては、資金が不足することが見込まれるのに対し、施設の更新に多額の費用を要するなどの収支の不均衡に対する方策といたしまして、業務委託の検討や有収率の向上など費用の縮減に取り組むとともに、施設のダウンサイジングや統廃合の検討など、更新費用の削減を推進していくこととしております。 なお、一定期間を経た更新事業などにつきましては、改めてそれまでの取組を分析、評価などにより検証いたしまして、その結果を踏まえ取組の再検討や収支見通しの修正を行うとともに、
財政収支計画と乖離がある場合におきましては、財政確保策の再検討など、必要に応じ経営戦略の修正を行い、目標の達成に向け継続的な改善に取り組みたいと考えております。また、水道法の一部を改正する法律が令和元年10月より施行され、課題に対応し強化を図る取組として、地方自治体が水道事業の認可を返上し、民間事業者が新たに認可を受け事業を運営する
コンセッション方式の導入や、効率的な事業運営を可能とする地方自治体による事業統合や水道企業団などの設立など、水道事業の広域化の推進が求められております。本市といたしましても、引き続き経営戦略に基づき経営課題に適切に対応するとともに、事業の効率化や経営の健全化への新たな取組について研究してまいりたいと存じます。 今後も、水道事業の運営につきましては、基本計画に基づきまして、更新では必要な事業を進めつつ、水需要に合わせた施設の統廃合の検討や効率化を進めるとともに、事業経営においては事業費の平準化や遊休資産の有効活用を図るなど、持続可能な経営への取組を推進してまいりますので、議員におかれましてもご支援、ご協力を賜りたいと存じます。 次に、下水道事業について、まずは概要からご説明をさせていただきます。本市の
公共下水道事業は、市街地を中心に汚水及び雨水の処理を行っており、快適な生活環境を維持するとともに河川などの水質保全を図り、台風など豪雨災害に伴う浸水から人やまちを守る安全と安心のまちづくりに必要不可欠なライフラインとして整備をしております。 下水道事業の現状でございますが、本市の
公共下水道事業のうち、汚水につきましては昭和51年の事業着手以降、全体計画人口５万770人、全体計画面積1,336ヘクタールとして、本庄市
生活排水処理施設整備構想に基づきまして、令和７年度を目標として整備を進めているところでございます。 施設の現状でございますが、処理場につきましては、
利根川右岸流域下水道の創設に伴い平成21年に埼玉県へ移管しており、県の管理となっております。管渠につきましては、令和元年度末で総管渠延長約260キロメートル、処理区域面積は1,064ヘクタールとなってございます。 公共下水道におきましては、本庄市
生活排水処理施設整備構想で定めました令和７年度までを目標に、今後も整備を推進していく必要がございますが、事業開始以降に集中的に整備いたしました管渠の更新時期の到来とともに、新たな雨水幹線の整備を検討していることから、多額の事業費が必要となることが見込まれます。そのため、長期的な視点で下水道施設全体の老朽化の進展状況を考慮し、優先順位をつけた上で施設の点検、調査、修繕、更新を実施し、施設管理を最適化するための計画としまして、
ストックマネジメント計画を今年度策定いたしました。今後は、この計画に基づき必要な修繕、更新を行っていく予定でございます。 次に、下水道事業の経営についてご説明をさせていただきます。下水道事業は、地方財政法上の公営企業とされ、その事業に伴う収入によって経費を賄い、自立性を持って事業を継続していく独立採算制を前提として経営することとされております。また、下水道事業における雨水の処理に要する経費につきましては、一般会計により負担することとされております。 経営の現状でございますが、令和元年度末の水洗化人口は４万457人、有収水量は486万151立方メートルとなっております。水洗化人口と有収水量につきましては、令和７年度までは
公共下水道事業の未整備区域を整備していく計画でございますので、当面は増加することが見込まれます。一方、計画区域の整備完了後は、人口減少や節水機器の普及、ライフスタイルの変化などに伴い、水洗化人口及び有収水量は、徐々に減少に転じていくものと考えております。 また、収支の状況でございますが、営業に伴う収支につきましては、平成29年度から令和元年度までの直近３年間は、全て収入が支出を上回っておりますが、
下水道使用料だけでは全ての経費を賄うことはできていないため、一般会計からの繰入金に依存している状況にございます。そのため、繰入金に過度の依存をせずに
下水道事業経営の自立性を高め、今後多額の維持更新費用が見込まれ、それに備えるため、令和元年10月に
下水道使用料の改定をさせていただいたところでございます。 また、財政基盤の強化を図るため、国庫補助金や交付税措置の優位な企業債を活用するとともに、下水道への接続率向上のため接続の意義や環境に与える影響について、広報や戸別訪問などで周知を図り、理解が得られるよう継続的に取組を進めてまいります。 次に、下水道事業の経営戦略についてご説明をさせていただきます。総務省からの令和２年度までの経営戦略の策定要請を受けて、下水道事業では今年度に経営戦略の策定を予定しており、令和３年度から令和12年度までを計画期間といたしまして、現在策定、公表に向けて作業を進めているところでございます。下水道事業においては、下水道施設の整備に係る計画として、全体計画及び事業計画、また修繕、更新に係る計画として
ストックマネジメント計画を位置づけており、経営戦略ではこれらを踏まえ、今後必要な費用と予定される収入の収支バランスを図り、効率化、経営健全化に向けた取組を定める予定でございます。 下水道事業を将来にわたって安定的に継続していけるよう、経営戦略に基づき事業の優先度を見極め、投資の平準化を図るとともに、経営基盤の強化と
財政マネジメントの向上に取り組み、事業の安定的な経営を推進してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご支援、ご協力を賜りたいと存じます。 これからの
上下水道事業は、施設の更新需要の増大や人口減少などに伴う厳しい経営環境の変化に直面することとなります。このような状況を踏まえ、
上下水道事業が目指すべき目標として、市民の皆様に質の高いサービスを提供し、安定した事業経営の継続に向けまして、各種の施策や取組を推進してまいります。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ６番、巴 高志議員。
◆６番（巴高志議員） 今の部長のお話ですと、やはり全国的にですけれども、経営が厳しいということは分かったと思うのですけれども、そもそもちょっとここで再質問させていただきます。 本庄市の水道料金、他市と比べて安いのでしょうか、高いのでしょうか、現在。それとあと国は
国土強靱化基本計画の中で、水道管の耐震適合率が40.9％、50％まで上げたいという話を私も聞いておりますが、そして浄水施設の
耐震化適合率も現在は32.6％だけれども、これもできるだけアップしたいというようなことを言っておりますけれども、現実に本庄市の水道管、それから施設の
耐震化適合率というのは今分かりますでしょうか。分かったら教えてください。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 自席にてお待ちください。 午前９時55分休憩 午前９時57分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○
広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。
上下水道部長。 〔
福島好則上下水道部長登壇〕
◎
福島好則上下水道部長 巴 高志議員のご質問にお答えを申し上げます。 本庄市の水道料金が、まずは安いのか高いのかというご質問でございますけれども、本庄市の水道料金につきましては、13ミリメートル10立方メートルまで680円でございまして、県下では最も安い価格となっております。 次に、耐震適合率も50％まで上げたほうがいいのではないかというご質問でございまして、現在市ではそこまでいってはいないのですけれども、令和元年度末におけます耐震管と耐震適合性のある管を合わせた適合率は37.2％でございます。また、浄水場などの耐震化のほうはどうなっているのだということでございますけれども、令和３年度より計画的に耐震化も進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ６番、巴 高志議員。
◆６番（巴高志議員） ほかに質問したいのですけれども、次の質問に移ります。 大項目の２、塙保己一没後200周年記念事業と
遺徳顕彰活動について、小項目の１、記念事業の詳細とその宣伝強化について、小項目の２、顕彰活動の活発化について。令和３年度は、本庄市出身の江戸時代の盲目の国学者、総
検校塙保己一先生没後200周年に当たります。この没後200回忌で、改めてその功績と精神を、本庄市はもちろんのこと、市内、県外、そして全国へ発信していく必要があると思います。そのためには、まず本庄市、本庄市民が一丸となってこの事業に取り組まなければならないと思います。 そこで、本年度本庄市で計画されている主な記念事業の詳細や、各種イベントについてのご説明を端的にお願いいたします。そして、その事業やイベントなどを市民の皆様や全国に対してどのように周知するのかも教えてください。また、この事業を盛り上げる
遺徳顕彰活動についても、その取組についてお聞かせください。 以上です。
○
広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。 〔
高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎
高橋利征教育委員会事務局長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、塙保己一没後200周年記念事業の詳細についてご説明いたします。本年は、郷土の偉人塙保己一の没後200周年に当たる大きな節目となる年であり、この機会を捉えて、令和３年度に様々な記念事業を実施いたします。コロナ禍による社会に閉塞感が漂う中で、塙保己一の生涯や功績を紹介し、偉業を語り継ぐことは、より多くの方々に希望と勇気を取り戻すきっかけとなると考えており、この記念事業の役割は、さらに高まったものと認識しております。 記念事業といたしましては、記念講演会、企画展、特別展示、市民総合大学の公開講座や記念切手の作成、塗り絵の展示、
スタンプラリー、
子供向けイベントの実施など、年間を通して様々な事業を実施していく予定でございます。それぞれの事業について詳細をご説明いたします。 まず、記念講演会につきましては、塙保己一にゆかりのある著名な教授などをお招きして、12月に
市民文化会館で開催する予定でございます。 次に、企画展、特別展示につきましては、
塙保己一記念館において、塙保己一が設立した和学講談所で編さん、刊行された「日本後紀」10冊と、「蛍蝿抄」という書物ですけれども、６冊を初展示する予定でございます。「日本後紀」は、平安時代の840年に全40巻として完成したものでございますが、応仁の乱などで消失した可能性が高く、その後保己一の門人が京都で発見し、10巻だけが出版されたものでございます。「蛍蝿抄」は1811年に全６巻として完成したもので、古代より1419年に至るまでの対外交渉の史料を集めたものでございます。また、現在展示していない遺品等の展示や、この後ご説明いたしますが、総
検校塙保己一先生遺徳顕彰会、以下、遺徳顕彰会と略させていただきますが、遺徳顕彰会が没後200周年記念事業として発行する小冊子の挿絵の原画約30点の展示や、直接手を触れることができる群書類従の展示なども行う予定でございます。 市民総合大学の講座につきましては、まず初めに４月24日に
市民文化会館で、
公益社団法人温故学会と連携した公開講座として、温故学会の理事長である齊藤幸一先生による塙保己一と渋沢栄一をテーマにした講演をいただく予定でございます。その後は、埼玉ゆかりの３偉人、塙保己一、渋沢栄一、荻野吟子をテーマとした講座などを遺徳顕彰会連携講座として企画しております。どちらも多くの方にご参加していただける公開講座として開催し、郷土の偉人についての知識や関心を深めていただけるものと考えております。 その他にも、1984年からパラリンピックの正式競技として行われているボッチャを障害者スポーツの体験講座として実施を予定しております。また、塗り絵の展示も企画しておりまして、市内の保育園、幼稚園等の子供たちに塙保己一とはにぽんの塗り絵を依頼し、市内の公共施設や商業施設などで展示する予定でございます。 次に、
スタンプラリーでございますが、
塙保己一記念館や競進社模範蚕室、本庄早稲田の杜ミュージアムなど、文化財施設等を巡っていただく
スタンプラリーを実施し、記念館に足を運んでいただくことで、塙保己一に触れる機会を増やしていきたいと考えております。また、子供向けとして夏休みにアスピアこだまにおいて、塙保己一について親しみながら学ぶことできるイベントを予定しております。没後200周年の記念切手につきましては、二つ折り台紙つきのフレーム切手2,000部を作成し、現在
塙保己一記念館や本庄早稲田の杜ミュージアム等での販売を検討しているところでございます。その他、図書館におきましても、所蔵資料などの展示や文芸講演会を予定をしております。 次に、市内外への周知についてご説明いたします。没後200周年を広く内外に周知していくために、市ではロゴマークを選定いたしました。全国から寄せられた194点もの作品の中から、ロゴマークを選定しております。今後、市が発行する印刷物などに使用するなどして、没後200周年を盛り上げていきたいと考えております。 次に、市の広報紙である「広報ほんじょう」にて、令和３年度の１年間、毎月塙保己一の特集ページを設け連載し、改めて市民の皆様に塙保己一の偉業を確認していただくとともに、予定される記念事業やイベントをお知らせいたします。市のホームページにおきましても、塙保己一に関する情報を見やすく、分かりやすい構成として見直すほか、文化財保護課公式インスタグラムやユーチューブでの本庄市教育委員会生涯学習課チャンネルを積極的に活用し、情報発信に努めてまいります。 その他の周知方法といたしましては、本庄駅自由通路に没後200周年をアピールするパネルの展示や、市役所本庁舎、児玉総合支所アスピアこだま、はにぽんプラザに没後200周年の懸垂幕を掲げるほか、市の公用車にロゴマークを使用したステッカーなどを貼り、ＰＲする予定でございます。 また、渋沢栄一を主人公としたＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」のドラマガイドブック完結編に、没後200周年に関連した広告を掲載し、全国に発信してまいります。 次に、顕彰活動についてご説明いたします。塙保己一の顕彰活動につきましては、遺徳顕彰会が中心になって活動を行っていただいております。遺徳顕彰会は、その遺徳と事績を顕彰することを目的として、会の趣旨に賛同する個人と団体により組織をされております。令和３年２月末現在の個人会員数は373名、団体としての賛助会員数は36団体でございます。近年減少傾向にありましたが、令和２年度は会員数が微増しているとのことでございます。没後200周年を契機に会員が拡大し、顕彰活動がより活発化するよう、市としても協力してまいりたいと考えております。 遺徳顕彰会では、これまでに墓所の移転や上越新幹線本庄早稲田駅北口に、塙保己一少年像の建立などを行ってきております。令和３年度は、没後200周年を記念して小冊子、（仮称）塙保己一物語の作成を予定しておりまして、市内の全小学生に配布するとともに、令和４年度以降は新たに小学校に入学する新１年生に配布する予定と伺っております。 教育委員会では、令和３年度において補助金を増額し、遺徳顕彰会が行う没後200周年記念事業を支援するなど、顕彰事業全体を盛り上げるために遺徳顕彰会との連携をさらに深め、今後も活動が充実するための支援を一層進めてまいりたいと考えております。 この令和３年度に実施する塙保己一没後200周年記念事業を通して市民の郷土愛を醸成するとともに、市内外に塙保己一の生涯と遺徳、偉業を知っていただき、併せて本市の魅力を発信する機会として、この事業を盛り上げてまいりたいと存じますので、議員の皆様におかれましても、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 この際、暫時休憩いたします。 自席にてお待ちください。 午前10時09分休憩 午前10時11分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○
広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。 次に、17番、高橋和美議員。 〔17番 高橋和美議員登壇〕
◆17番（高橋和美議員） 質問通告書に基づきまして、食品ロス削減推進について質問させていただきます。 食品ロス削減については、過去に何人もの議員の方が一般質問で取り上げておられます。いずれも、ごみの減量とともに環境を守る立場からの質問で、それだけ食品ロスを含むごみの削減は重要な課題であります。我が国では、年間約1,700万トンの食品廃棄物が排出され、このうち食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは年間約612万トンと推計されております。多くの食料を輸入に依存している日本にとっては、食品ロスの削減は喫緊の課題です。 この状況に鑑みて、政府は令和元年10月１日に食品ロス削減推進法を施行し、国、地方公共団体、事業者、消費者等のそれぞれの責務を明らかにし、食品ロスの削減を総合的に推進することとしました。それにより、各市町村は食品ロス削減推進計画の策定が努力義務となりました。ＳＤＧｓに盛り込まれた2030年までに食品廃棄物を半減させるという目標を実現するために、行政とともに私たち市民がどう取り組んでいくか、一人一人の行動が問われてきます。 本市では、持続可能なまちづくりに向けて各種施策を推進するということですが、食品ロス削減に対してはどのような取組ができるのか、食品ロス削減推進法を参考にしてお尋ねいたします。ちなみに、推進法では６項目の基本的施策が示されており、各市町村の推進計画は、その施策に基づいて策定することになります。その中の１項目は、消費者や事業者に対する教育、学習知識の普及啓発です。そこで、本市の啓発の取組について伺います。 本市では、ＳＤＧｓを自分のこととして捉え、行動してもらうことを目指すとなっていますが、食品ロス削減は市民の皆さんの理解と協力が非常に重要となってきます。10月の食品ロス削減月間については、広報でも特集が組まれていましたし、食べきりＳａｉＴａＭａ大作戦の紹介など、国や県の動きもホームページで見ることができます。食品ロス削減実現のためには、さらに効果的な啓発が必要だと思いますが、取組について伺います。 次に、推進法に盛り込まれている未利用食品を提供するための活動の支援等について伺います。施策として、地方公共団体はフードバンク活動団体との連携に配慮、必要な支援を検討、実施することとなっています。フードバンクは、現在、本庄市社会福祉協議会が窓口となって取り組んでいますし、民間でも同様の活動をしている団体があります。コロナの影響で、今後フードバンクを必要とする人も増えてくると予想されます。この取組が継続して行われていくための行政の支援策として、３点質問します。 １点目は、フードドライブ、いわゆる各家庭の未使用食品の寄附を受けて、それらをまとめてフードバンク団体に寄贈することですが、本庁や支所、あるいは保健センター、はにぽんプラザ等、市民の集まりやすい公共施設に食品回収ボックスを設置して寄附を受け付けるのも一つの方法ですが、お考えをお聞きします。 ２点目に、食品関連事業者に対して、行政としてフードバンク活動への支援や協力の要請を行い、フードバンクにつなげていくことも大事であると思いますけれども、いかがでしょうか。 ３点目に、基本的施策に挙げられているフードバンク活動団体を支援するために、必要な施策を講じるものとなっておりますけれども、そのための取組として何が考えられるのか、お考えをお聞きします。 以上、推進法に定められた基本的施策の中の食品ロス削減の啓発とフードバンクの取組についてお伺いいたしますが、答弁は簡潔にお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 高橋和美議員の質問に対する答弁を求めます。 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、食品ロスの現状につきましてご説明いたします。国の平成29年度の推計値によりますと、我が国の食品廃棄物等は、議員ご説明のとおり食品関連事業者からは年間1,767万トン発生しております。また、一般家庭で発生する量の年間783万トンを合わせますと、年間2,550万トンもの量が発生しております。このうち、本来食べられるのに捨てられる食品、いわゆる食品ロスが612万トン含まれております。割合といたしましては24％を占めており、食品ロスは喫緊の課題であると認識しております。こうした状況を踏まえまして、食品ロスの削減の推進に関する法律が公布され、基本方針のほか国、地方公共団体、事業者の責務、消費者の役割や食品ロス削減推進計画の策定など、食品ロスの削減に関する事項が定められたところでございます。 次に、排出者別の食品ロスの発生状況についてでございますが、食品関連事業者から発生した食品廃棄物等のうち、規格外品や売れ残り等により発生した食品ロスの量は328万トンであり、割合は約18.6％でございます。一方、一般家庭から発生した食べ残し等の食品ロスの量は284万トンで、割合は36.3％を占めており、事業系の約２倍となっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、外出自粛やテレワーク、オンライン授業等の普及により、自宅で調理や食事をする機会が増えることに伴い、家庭から排出される食品廃棄物等の増加も懸念されております。 これらのことから、食品ロスの削減を実現するためには、食品関連事業者への取組も重要ではございますが、各ご家庭における意識や取組が大きく影響するものと考えられるため、食品ロスの削減について、市民の皆様一人一人にご協力いただけるよう、効果的な啓発活動を行っていくことが重要であると認識しております。 本市では、議員ご説明のとおり食品ロス削減月間である10月に「広報ほんじょう」エコガイドで特集を組むことで、必要以上の食品を買わない、買った食品をきちんと食べるなど、食べ物を大切に扱い、無駄にしないよう啓発を行っております。また、ホームページを通じて、国や埼玉県の取組につきましても紹介、啓発しているところでございます。加えて、市では児玉郡市広域市町村圏組合と連携し、ごみの適正な分別を目的として、ごみの多量排出、多く排出している事業者や、違反排出事業者に対して立入り指導を行っておりますが、食品関連事業者を訪問する際には、食品の売れ残りや残渣につきまして、可能な限り廃棄をするのではなく有効活用するよう要請しております。 このような取組を踏まえまして、今後の啓発方法についてご説明いたします。市民では、市民の皆様の利便性向上及びごみ排出状況の改善を図るため、ごみ分別アプリを今年３月に配信を始めたところでございます。このアプリをインストールしていただくと、スマートフォンやタブレット端末から、家庭ごみに関する知りたい情報が手軽に確認できます。ごみの分別辞典や収集日を確認できる機能だけでなく、市からのお知らせを確認できる機能がございますので、今後は現在の啓発方法をより充実させていくとともに、ごみ分別アプリも活用し、食品ロスに関するお知らせを発信してまいりたいと存じます。 また、議員ご説明の埼玉県の取組事例の一つに、彩の国エコぐるめ事業がございます。この事業は、食品ロスや食品廃棄物削減につながる取組を行っている食料品を扱う事業者などを彩の国エコぐるめ協力店として登録し、その内容を周知することを目的とする事業でございます。また、本市では、ごみ減量及びリサイクル活動に積極的に取り組む市内の小売店舗を本庄市ごみ減量・リサイクル協力店に認定し、事業者と行政が相互に協力し、ごみの減量化、資源化を推進する取組を行っております。食品ロスを削減するためには、企業に対する啓発と連携や、協力していただける事業者を増やすことも重要でございますので、これらの制度の活用につきましても、さらに研究してまいりたいと存じます。 食品ロス削減には、消費者一人一人が食品ロスの削減を意識した行動を実践することが重要であり、市民の皆様のもったいないという意識の醸成が不可欠と考えております。今後も市民の皆様や事業者へのさらなる啓発と、効果的なＰＲ活動を実施してまいりたいと考えております。 続きまして、現在行っておりますフードバンク活動についてご説明いたします。この活動は、規格外品や包装の印刷ミスなど、商品の品質には問題ないにもかかわらず通常の販売が困難になった食品をＮＰＯ法人等が引き取って、社会福祉施設などに無償で提供する活動でございます。本市では、本庄市社会福祉協議会において生活困窮者支援を目的にフードバンク事業を実施しており、市民の皆様や企業、団体の方々からのご寄附を受け付けております。なお、お預かりさせていただく品物につきましては、常温で保存ができて賞味期限が１か月以上先のものとさせていただいております。 また、お預かりした食料品は、相談者が困窮状態に陥り食料が不足している等の状況であると確認した場合に、次回の相談日まで、または何らかの支援につなぐまでを目安として提供させていただいております。令和元年度のフードバンク支援実施延べ件数は324件、令和２年度の実施延べ件数は２月末現在でございますが、245件でございます。なお、今年度につきましては、市民の皆様や県内外の企業、団体からご寄附いただいた物資や、新型コロナウイルス対策応援金の一部を活用し、失業や休業等により収入が減少し厳しい経済状況にあるなど、毎日の生活に不安な思いをされている方を対象に、５月と８月にフードバンク事業を実施し、合わせて431世帯の支援を行っております。 このような状況を踏まえまして、フードバンク活動に関する今後の取組についてご説明いたします。最初に、フードドライブについてでございますが、議員のご提案のとおり市民の皆様が集まりやすい施設等で回収を行うことで、フードバンク活動をより身近なものとして捉えていただくことができるため、多くの方にご協力いただけるのではないかと存じます。一方で、取り扱うものが食料品であるため、回収方法につきましては無人の回収ボックスなどではなく、職員が直接受け取る方法が好ましいのではないかと考えております。現時点では、人員や保管場所の確保など、多くの課題がございますので、実施のほうはできておりません。 次に、食品関連事業者がフードバンク活動を実施することに対する協力の要請や支援についてでございますが、現在本庄市社会福祉協議会では、企業や団体の方々に対して、チラシなどで寄附のご協力をお願いしております。また、食料品の提供をいただいた場合、市内全戸配布している社協だよりに、企業名や団体名を載せるなどのＰＲ活動を行っておりますが、市としてもさらに積極的な支援を行うことが大事だと考えております。 最後に、食べ物を安定的に供給するための取組についてでございますが、フードバンク活動団体を市内事業者とつなぐこと、また広域的に企業と連携し食品提供を実施しているフードバンク等の情報提供も、行政の役割だと考えております。現状では、フードバンク活動団体等を対象とした支援制度はございませんが、本市の食品ロス削減推進計画の策定と併せて、フードバンク活動団体との連携や支援方法について関係各課と連携し、研究してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、食品ロス、生活困窮対策の観点から、フードバンク事業の重要性につきましては十分認識しております。今後は、市民協働として推進を図るという視点も含め、フードバンク事業のさらなる活用につきまして、本市の食品ロス削減推進計画を策定する際に、社会福祉協議会やその他市内のフードバンク活動団体と連携し、検討してまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 17番、高橋和美議員。
◆17番（高橋和美議員） 答弁十三、四分かかりましたね、簡潔にとお願いしていたのですけれども。 先ほど食品ロス削減推進計画をつくるという話ですけれども、いつ頃策定の予定なのか、まずお尋ねしたいと思います。 それから、啓発についてですけれども、いろいろ啓発やっているよと。それで、今年からはアプリで、スマートフォンでごみ分別の状況が知れるということなのですけれども、私は啓発というのは、やっぱり市民の皆さんが関心を持ってくれる参加型がいいのではないかなとか思っているのです。例えば食品ロス削減に向けての標語を募集するとか、それから各ご家庭の冷蔵庫のクリーンアップ週間を設けるとか、それから食材の使い切りレシピを募集して、レシピ集を作って実際にクッキング教室をやるとか、あるいは親子を対象にしたもったいない料理教室をやって、そういうので楽しみながら啓発できるというのもいいのかなと思ったりします。 それから、いろんな自治体が、たくさんではないのですけれども、食品ロスの川柳を募集しているのです。私は、これはすごいなと思って、ちょっと皆さんに紹介します。冷蔵庫、買い過ぎ注意、密ですよ。残り物、全部まとめて、ＧｏＴｏ鍋。かさ上げの、食べ切れぬほどの、刺身のつま。もったいない、ああもったいないと、食べ過ぎる。食品も、亭主も平気で、捨てる妻。ごみ置場、舌打ちをして、去るカラス。鬼激怒、廃棄処分の、恵方巻き。終活で、捨て過ぎてまた、買いに行く。飽食の、国とは思えぬ、自給率。消費期限、午前零時で、もって切れ。こういうのって、読んでいて思わずくすっと笑ってしまうような、楽しいではないですか。だから、そういうふうに市民の皆さんが楽しみながら参加してもらえるような啓発って、私は考えられるのではないかなと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 それから、フードドライブ、それは大事なことだけれども、いろいろ問題があるよと。食品だから、やっぱり人が管理しないと駄目ということで、自治体によっては、担当課のところに持っていくというところもあるのです。スーパーなんかでもやっているところもありますし、だから人がいないと駄目だという、それは大事なことだと言われたのなら、いろんな自治体でやっているから研究していただいて、どういう方法ならやれるかというような方法を探っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 それから、事業者に対しては、社協なんかも呼びかけたりなんかしているということですけれども、そういう協力してくれるところもあるのですけれども、あくまでも社協の自主的なフードバンク活動であって、本市としては関与していないのです。社協に確かめましたら、これは社協の事業であって、市とは関係ありませんというような感じだったので、お尋ねしますけれども、私はやっぱり行政の信頼性というものを生かして、きちんとフードバンク活動への支援を事業者に要請することが大事かなと思います。それによって、本庄市も食品ロスに対して真剣に取り組んでいるのだなというようなアピールにもなるのではないかと思います。同時に、食品関連の事業者にとってもフードバンクを活用することで、産業廃棄物の処理コストの削減にもつながりますし、先ほど捨てないようにと、有効に使ってくださいというようなことは言っていますということですけれども、そういうことが可能ですし、それから地域貢献という面でも、企業のイメージアップにつながるというふうに思います。 それから、きちんとフードバンクとの契約を締結することによって、フードバンクに提供した食品を損失として、簿価価格で損失として会計処理できるというふうなこともあるわけですから、お互いにメリットになると思いますので、やっぱりきちんと市としてそういうふうな事業所との契約というか、取組をしたほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 それから、今のところは民間のフードバンクがどれだけあるかとかいうようなことはつかんでいらっしゃらないようですけれども、フードバンクの活動は、やっぱり人手不足、財政不足というのが言われています。やっぱり食品を配送する車であったり、それから食品は保管する倉庫であったり、人手不足であったり、いろんなものが必要なわけなのです。それをどうするかということなのですけれども、民間で行っている人たちは、困っている人たちを支援したいという一念で取り組んでおられます。ですから、市として何ができるかということは、これからの課題であると思いますけれども、参考までに太田市は、全国で初めて直営でフードバンクを立ち上げて注目されているということです。また、前橋市は民間のＮＰＯ法人に事業を委託して、人件費や賃借料などを市が負担しているということです。これは、自治体による全面委託で全国初の官民連携のモデルということだそうです。行政の関わり方というのは様々ですけれども、市内で活動している団体の実態把握と現在の団体の抱えている問題等に、行政として何ができるのかの調査が必要だと思います。同時に、フードバンクを政策としてどう位置づけるかの検討も必要であるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
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広瀬伸一議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。 非常に多岐にわたって、いろいろ貴重なご意見いただきましてありがとうございます。まず最初なのですが、削減計画について、いつつくるということでございますが、これにつきましては、現在埼玉県のほうで策定中でございまして、恐らく今年度３月中にはできるというふうに思います。その動向を見ながら、それに注視しながら策定に向けて調査研究を始めたいと考えております。現在のところ、いつまでにという計画はございませんが、取組については動き出したいと考えております。 続きまして、啓発についてでございますが、先ほど川柳等いろいろ紹介していただきまして、非常に面白いなというふうに思いました。確かにこの食品ロスに限らず啓発というのは、やっぱり市民の方にいかに興味を持っていただくか、あとは本当に楽しみながらというのが一番よろしいのではないかというふうに思いますので、いろいろご提案いただきましたことを参考に、その辺を検討してまいりたいと思います。 また、フードドライブについてでございますが、現在本庄市としてはそのような取組を行ってはおりませんが、繰り返しになりますが、削減計画を策定して、そのときにどのような方式がいいのかということにつきまして、検討してまいりたいと思います。 事業者の関係でございますが、確かにこういう食品ロス関係、ＳＤＧｓの関係もございますので、企業のイメージアップ、それからメリット等も大変あるかと思いますので、この辺につきましてはやはり市民の団体の方ではなく、本庄市がしっかりとサポートしていく、支援をしていくということが重要だと考えておりますので、こちらにつきましてもいろいろ検討させていただきたいと思います。実際にこのご質問いただいてからも、いろいろ市内業者の方に問合せ等はしたりもいたしまして、今後本当にこの食品ロスにふさわしいと言ったら変なのですが、結局短期間の食料とかというのはあまりなじまないので、その辺も含めまして、関連する食品メーカーさん等と協議してまいりたいというふうに考えております。 あと、最後になりますが、支援に当たりまして市として行うべきところといたしましては、やはり財政的な支援というのは、これは重要だと思いますので、その辺も含めまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 17番、高橋和美議員。
◆17番（高橋和美議員） 啓発についても、これから考えていくということなので、一つ提案があるのですけれども、推進計画の基本的施策の中には、食品ロス削減に顕著な功績があると認められるものに対して表彰を行うという項目があります。昨日市長は、ＳＤＧｓの啓発をワークショップとかセミナーなどを開いて、理念を共有していきたいというふうに答弁されました。10月が食品ロス削減月間と定められておりますので、シンポジウムが開けないかなというふうに思います。そして、それに合わせて消費者だとか消費者団体、あるいは事業者の方から、こういうふうに食品ロス削減に取り組んでいるよというような、そういう実践例を出してもらって、それをそこの場で表彰するとか、そうするといろんな方たちに、一人一人が暮らしを見つめ直すきっかけにもなるし、啓発にもなるのかなというふうに思うのですけれども、どうですか、そういう取組はいかがでしょうか。 それから、フードバンクについてお尋ねいたします。そもそも制度があることを知らない人だとか、それから必要な情報にアクセスできない人だとか、支援が受けられない人というのはたくさんいらっしゃると思うのです。現在、社協や民間団体が行っているフードバンクが全ての生活困窮世帯を網羅しているとは思えないのですが、そもそもそれぞれが行っているフードバンクの対象者は異なっていますし、対象が団体の関係者に限定されているのではないかなと思います。行政なら、シングルマザーだとか、子供だとか、高齢者世帯など、見えにくい生活困窮者を把握しているので、連携することで、より迅速で円滑な支援ができるのかなと思っています。 ちょっと参考までに、赤旗新聞の２月７日号に、シングルマザー１日１食だけという記事が載っていました。ぎりぎりの生活の中で、ひとり親の支援団体から月に一、二回食料や物品が届くのが頼みの綱だということです。コロナ禍は、非正規雇用の女性に被害が集中しています。フードバンクかわさきを利用されている方の声が、たまたま見つかったので紹介しますけれども、牛乳も高くて買えないのですが、家族全員大好きなので、届いたときは大喜びでした。本当にいつもいつもありがとうございます。おなかがすいて、怒ることが多くて疲れ果て、わびしくて大変でした。おなかを満たすと温かい気持ちになり、耐えて仕事に出かけられました。息子も今では成長し、背が伸びました。世界でたった２人だけではなかった。助けてくれる人がいるのだなと思いました。いつもありがとうございます。暑い日も、寒い日も、雨の日も届けてくださり、感謝しかありません。私たちが元気で生きていられるのも、寄附してくださる方や配達してくださる方、食品など取りに行ったり、仕分けしたり、注文をまとめたり、たくさんの人たちが大変な思いをして届けてくれていると思います。一つの食品も無駄にしないよう献立を工夫して、大切に食べています。何より息子の笑顔が見られることが幸せです。おいしい、おいしいと言って食べてくれます。ふだんはおかしは買えないのに、おかしなども届けてくださり、息子はサンタさんと呼んで感謝しています。パンが大好きな息子、日曜日を楽しみに、パンが届くとがむしゃらに食べています。こんな感想を読むと、本当に何か胸が熱くなるのですけれども、フードバンクというのが人々の暮らしを支えて、命をつないでいく取組だと思います。 それで、単なる食品ロスとか貧困の解決のためだけの取組ではなくて、十分食事を取ることのできない子供たちに食料支援という形で、成長を応援している取組でもあるのだなというふうに感じます。格差が広がっているこの世の中で、社会の中で、必要な施策として位置づけるべきではないかと思っております。本庄市の実態は分かりませんけれども、毎年200組以上の方が離婚している現状を考えると、生活に困難を来している方たちも潜在的にたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思います。 昨日、生活困窮者自立支援相談事業では、今月１月末には805件も相談を受けたというような答弁がありましたけれども、これからますます生活困窮者が増えてくる現状があると思っています。だから、フードバンク活動というのは、誰一人取り残されることのない地域社会をつくるための活動であって、電気、水道、ガスといったライフラインと同じように命に関わる活動です。フードバンクは、福祉政策の一環だというふうに思っております。そういう点からも市としても、もしくは市だからできるフードドライブ、団体支援、事業者への協力依頼、どれも外すことはできないと思います。そして、その人たちに公平に食料を届けられる仕組みが必要だと思っております。生活困窮者自立支援事業でも、フードバンクにつなげているというふうに言われていますけれども、それを政策としてきちんと位置づけるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 そして、フードバンクの活動をどのように評価し、いかにして基盤を整えていくかということを行政としても考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
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広瀬伸一議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、表彰関係でございますが、確かにこの食品ロス削減の推進に関する法律の中に表彰という項目がございまして、これにつきましては都道府県、地方公共団体の責務というか、努力目標等になっておりますので、この辺も踏まえまして、先ほどご紹介いただきましたシンポジウムの実践例とか、いろいろ取組をしたらよろしいのではないかということにつきましても、ご意見を参考にやらせていただきたいと思います。既にそのような、近いような取組を実際に民間と組んでやるような取組も徐々に始めておりますので、さらに大きな形でできればというふうに考えております。 続きまして、シングルマザーの方の事例を中心にお話をいただきまして、非常に胸が熱くなったというか、感じるところがございました。確かにこのフードバンク事業というのは、そういう福祉的な面が非常に大きい事業だと考えております。環境面では、このフードロスというのは、もうこれも当然重要なことでございますので、この２つがうまくドッキングしてというか、連携ができて、双方でいい形で回せていけるように、仕組みづくり等についてしっかりと研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 17番、高橋和美議員。
◆17番（高橋和美議員） 行政は、食品ロス削減に向けてしっかりと啓発して、市民の意識の醸成を図っていくような役割があるわけです。私たち消費者も、食品ロス削減を常日頃から心がけて生活すると、その食品ロス削減が特別なことでなくて、当たり前のような食文化をつくっていく必要があるのではないかなというふうに思います。 それで、そういう食品ロス削減推進計画をつくって、それを基に食品ロスがゼロになれば、食品削減推進法なんて法律は要らないわけですし、また食料に困っている人がいなければフードバンクなんて必要ないわけです。そういうふうな、究極的にはフードバンクのない社会というのがつくれればいいなと思います。 これから、市としても現状の調査をしながら、食品ロス削減推進計画をつくられていくわけですけれども、つくっただけではなくて、それは実効性を伴うものであって、そしてなおかつ私たちにその行動を促すようなものでなければならないと思います。そのためには、本当にきちんとした調査をしてもらって、計画を立てていただきたいと思います。 食品ロス削減に取り組んでいる人が、こんなことを言っています。世界に足りないのは食べ物ではなくて、一人一人の行動だということです。私たち一人一人の行動こそが世界を変えるということなのです。そのための食品ロス削減推進計画なのですけれども、昨日の話ではＳＤＧｓについては、これから策定する総合振興計画に本市独自の指標を設定するということでしたが、当然食品ロスの削減目標も設定されると思います。同時に、総合振興計画だけではなくて関連する計画、環境基本計画あるいは一般廃棄物処理基本計画にも位置づける必要があると思いますけれども、いろんな部分で計画に位置づけながら啓発に努めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 それから、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会という組織があるのですけれども、ご存じでしょうか。食品ロス削減を目的に、おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動の趣旨に賛同した全国の地方公共団体の組織ですけれども、昨年の10月で427自治体が加盟しています。埼玉県でも15市が加盟して、全国の自治体と連携して運動を展開しております。推進法の第18条は、情報の収集及び提供として、国及び地方公共団体は食品ロスの削減について先進的な取組に関する情報、その他の情報を収集し、及び提供するように努めるものとなっています。いわゆる全国の先進事例に学びながら情報を共有して、2030年までに目標を達成しようとするものです。この取組は、様々な自治体との連携が望ましいと思いますが、まずは同じ焼却炉を利用している近隣の町と一緒になって、地域ぐるみで食品ロス削減に向けては取り組む必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
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広瀬伸一議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、本当に食文化というか、全ての方が意識を高く持って食品の大切さ、これを考えていただければ、ご指摘のとおりこの計画も要らないわけですし、いろいろな取組も、それこそ削減されていくのではないかというふうに、この辺も踏まえて、どのような計画にして実効性を持たせられるのかということも、いろいろと考えていきたいと考えております。 また、それぞれの計画についてなのですが、総合振興計画だけではなくて、環境のほうでは本庄市一般廃棄物処理計画、これが平成31年に策定したものでございますが、５年ごとの見直しということになっておりまして、令和５年度に見直しがございますので、そのときに合わせてこの問題につきましても盛り込んでまいりたいと考えております。 また、地域でというお考えでございますが、確かにこの問題というのは、本庄市だけではなかなか完結しづらい問題ではないかなと思います。より広域的に広めていって、少なくとも児玉郡市の中で連携を取りながらやったほうが、これはいい計画というか、取組になるのではないかと考えておりますので、この辺も踏まえまして考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 休憩後の会議は午前11時５分から再開いたします。 午前10時51分休憩 午前11時05分開議
△開議の宣告
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広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
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広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。 次に、１番、内田英亮議員。 〔１番 内田英亮議員登壇〕
◆１番（内田英亮議員） 市議団大地、内田でございます。質問通告書に従い伺ってまいります。 まずは、大項目の１、塙保己一没後200周年とウェブサイト、給付型奨学金創設について伺います。本年は、本市が誇る埼玉の偉人、世界の偉人たる塙保己一先生の没後200周年の記念すべき年です。記念のロゴマークが選定され、様々な催しが企画されています。今回一般質問で取り上げる塙保己一先生の広報、研究の拠点である
塙保己一記念館でも、企画展、特別展等が予定されております。本市の文化財展示施設において、長らく実施されてこなかった企画展について、私は歴史に強い議員として、一般質問等で繰り返しその必要性と開催を求めてまいりましたので、非常にうれしく、高く評価をしているところです。 そこで、１つ目として、
塙保己一記念館が200周年を契機として、さらに飛躍するために不可欠な記念館のウェブサイトについて、市ホームページ内に配置されている現状を踏まえつつ、記念館独自のウェブサイトを創設することを私は提案いたしますが、これに対する市の考えを伺います。 また、皆様周知のとおり、塙保己一先生は江戸時代の国学者として学問を極めた偉人です。近年は、高等学校卒業後の進路として、大学等の上級学校へ進学することが一般的になりつつありますが、貧困の連鎖、すなわち親の所得、あるいは学歴により階層が固定化してしまうことが懸念されております。大学等へ進学せず働く家庭に生まれた子供は、高等学校の卒業後、大学等へ進学した家庭の子供と比較して、意識及び資金等により大学等へ進学しづらい、あるいはできない環境があると実証研究により明らかにされています。大学等へ進学を志す次代を担う若者が、親の所得と自分の力ではどうしようもない資金面について解消できる仕組みとして奨学金制度があり、本市にも本庄市育英資金貸付制度として貸与型の奨学金制度があります。しかしながら、卒業後に返済する貸与型奨学金については、将来返すことができるのか、仕事があるのかと悩み、借りることをためらい、進学を断念する若者が後を絶ちません。 そこで２つ目として、近年大学等でも導入されている、奨学金を借りた本人に将来返還の義務がない給付型の奨学金を塙保己一没後200周年記念奨学金として、没後200周年記念に当たって創設することを提案いたしますが、これに対する市の考えを伺います。 ３つ目として、２つ目に挙げたような給付型の奨学金を新たに創設することが難しいようであれば、現行の育英資金貸付制度に塙保己一没後200周年記念として、返還免除特例を追加することを提案いたしますが、これに対する市のお考えを伺います。 壇上からは以上です。
○
広瀬伸一議長 内田英亮議員の質問に対する答弁を求めます。
教育委員会事務局長。 〔
高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎
高橋利征教育委員会事務局長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、
塙保己一記念館、以下、記念館と略させていただきますが、記念館のウェブサイトの現状及び独自のウェブサイトを創設することについてご説明いたします。なお、答弁に当たりましては、ホームページと表現をさせていただきます。記念館では、令和３年度の没後200周年の記念事業として、企画展、特別展示、
スタンプラリー、
子供向けイベントなどを１年を通じて継続的に実施し、没後200周年を盛り上げていきたいと考えております。多くの方に記念館を知っていただき、来館者を増やすためには、ホームページを通じた情報発信は、大変重要であると考えております。 また、議員ご指摘のとおり、没後200周年を契機としてさらに活動を充実させていくためには、その強化は不可欠なものであり、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け思うように外出ができない中、ますます必要性は高まっていると考えております。 現在記念館では、独自のホームページは設置しておらず、市のホームページ内において文化財展示施設の一つとして掲載し、内容は施設の概要、利用案内、施設の特徴、展示資料の解説と動画として記念館で放映している解説ＤＶＤ「塙保己一の生涯」の短縮版といった内容となっております。また、文化財保護課では令和３年２月に公式インスタグラムを開設し、本庄早稲田の杜ミュージアム、競進社模範蚕室、記念館の展示内容等についての情報発信を始めております。 議員ご提案の記念館独自のホームページを創設することは、効果的であると考えます。しかしながら、市のホームページは昨年10月にリニューアル公開したばかりですので、まずは独自のホームページを創設せずに、市のホームページを最大限活用し掲載内容を見直すとともに、インスタグラムの定期更新や、各種メディアへの積極的な情報提供を行うなど、魅力ある情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、現在教育委員会で行っております奨学金制度についてご説明いたします。教育委員会では、高校、大学等に進学するお子さんの保護者に貸付けを行う入学準備金貸付制度と、高校、大学等に進学する本人に貸付けを行う育英資金貸付制度の２種類がございます。これらの貸付制度は、就学意欲と能力がありながら、経済的な理由により就学困難な方に対して、就学に必要な費用の貸付けを行うことにより教育の機会均等に寄与するとともに、次世代の人材を育成することを目的としております。貸付額でございますが、入学準備金につきましては、高校等は25万円以内、大学等は50万円以内、また育英資金につきましては、高校等は月額１万5,000円以内、大学等は３万円以内となっております。いずれも無利子となっており、貸付けが終了した月の翌月から起算して６か月を経過した後から返済開始となります。 次に、現在の貸付状況でございますが、入学準備金、育英資金ともに令和２年度の新規貸付者はゼロとなっております。また、育英資金においては、現在在学中で貸付けを行っている対象者は、高校で１名、大学で５名となっております。 次に、給付型の奨学金制度についてでございますが、現在独立行政法人日本学生支援機構や大学、民間企業等において、給付型の奨学金制度が行われております。これらは、社会に貢献する次世代の人材育成を目的に、就学意欲と能力がありながらも、経済的に困難な学生の支援をすることを目的としております。また、給付型の奨学金制度を行っている自治体があることも把握しているところでございますが、そうした自治体では、篤志家、いわゆる社会奉仕や慈善活動に熱心な方でございますが、こうした方からの寄附金を財源にするなど、確保した財源を基に実施をしていると伺っております。 議員ご提案の塙保己一没後200周年を記念として、給付型奨学金を創設することについてでございますが、中長期的な視点に立ち、今後の財政状況も踏まえながら、持続可能な仕組みの検討等が必要であると考えております。また、先ほどご紹介いたしました日本学生支援機構や大学、民間企業等において給付型の奨学金制度が行われていることに鑑みましても、本市において給付型の奨学金を創設することは、現状では難しいものと考えておりますが、今後国、県の動向にも注視しながら、先進の実施自治体の事例を研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、育英資金貸付制度における返還免除についてご説明いたします。現行の本庄市入学準備金・育英資金貸付条例第15条に基づきまして、返還猶予または免除ができることとされております。この内容としては、災害その他のやむを得ない事情により返済が著しく困難になったと認められるときなどは、給付金の全部もしくは一部の返済を猶予、または免除するという内容でございます。 議員ご提案の塙保己一没後200周年記念として、返還免除特例を追加することについてでございますが、この貸付制度は教育の機会均等に寄与することを目的としていることから、公平性の観点からも慎重に検討せざるを得ないものと考えております。また、返還免除とすることは、実質的には給付型の奨学金となることから、先ほどご説明いたしました理由から難しいものと考えております。 このようなことから、教育委員会といたしましては塙保己一没後200周年を契機とした給付型奨学金の創設及び返還免除特例の追加は行う予定はございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 １番、内田英亮議員。
◆１番（内田英亮議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず１点目ですけれども、お答えとしてはホームページがリニューアルしたばかりなので、そちらで魅力的なページを作っていくというような話でした。
塙保己一記念館のウェブサイトの件については、先ほどの巴議員の答弁の中で出ました温故学会の齊藤先生より、私が議員になって間もなくの頃に、そもそも何で独立していないのだということは既にいただいておりました。私もそのとおりだなと思っていたのですけれども、今回没後200周年ということで、これはいいきっかけなのではないかと思って、今回提案したわけです。 実は、今回私はこの一般質問に際して、今お隣の深谷市が大河ドラマで非常に盛り上がっておりますので、今日はネクタイとピンバッジを渋沢栄一翁のものをしておりますけれども、やっぱり渋沢栄一がきっかけで、県北に来ていただく方って増えると思うのです。そういう方って、渋沢栄一のことについて知りたいと思ってくるぐらいですから、歴史とか、文化とか、そういうものに興味を持って、来ていただくと。そういうときに、やっぱり塙保己一って刺さるのではないかなと私は思っているのです。その一つのきっかけとして、先ほど局長の答弁にもあったのですけれども、コロナウイルスで外出ができないということもありますし、せっかく深谷市まで出てきていただくときに、
塙保己一記念館というのがあるのだということが、こんないい記念館があって、見たいなというふうに思っていただくことができれば、インターネットでそれをきっかけに来ていただくことができるのではないか。本庄早稲田の杜ミュージアムの独自サイトでは、今サイト内にいろいろなしつらえがあって、展示の室内を見えるようになっていたりとか、結構楽しいサイトになってきていますので、独自のウェブサイトを必ず作れということにこだわっているわけではないのですけれども、もし作れないということであれば、今の市のホームページ内の記念館のウェブサイトをもうちょっと充実させるというか、見て楽しいようなものにしていくのが必要ではないかなと思います。本年は、埼玉県県政150周年ということもありますので、次の再質問にも関わりますけれども、必要があれば県も巻き込んで、こういうことができるといいなというふうに私は思って提案しておりますが、ホームページを独立させるか、充実させるか、このことについてのお考えを伺います。 それから、２点目と３点目、両方一括してなのですけれども、今大学に通う半数の学生は、奨学金を借りている状態です。そのうち、生活保護の世帯から進学したうちのおよそ８割は、奨学金を借りているというデータもあります。私自身も、奨学金を借りて進学していまして、奨学金がなければもちろん進学はできなかったわけです。先ほどご紹介があった育英資金貸付制度で、私も本庄市に貸していただいたおかげで大学が出られましたので、それは私が本庄市に貢献したいと思うような一つのきっかけになっているわけですけれども、大学生って、私もやってみて分かったのですが、実際すごくお金がかかるのです。資金があまりないというと、必ずお金の問題がずっとついて回るというか、悩みがあるのです。教科書代とか、パソコン代とか、もちろん学費とか入学金もかかります。加えて、私は通っていましたので、通学費もかかるわけです。本庄から都内まで、これがもう何万円にもなるわけですけれども、通学していますので、単位をたくさん取っているとバイトもできないと、朝は６時ぐらいに出て帰りは９時ぐらいに帰ってくるというような生活でしたので、なかなか自分でバイトもできない。こういう経験もあって、令和元年の３月定例会で、通学費の貸与補助というのをやったらいいのではないかというようなことも申し上げたのですけれども、それもなかなか公平性の観点から難しいというようなご答弁でした。 自分の意思で学生が、生徒、高校生が、自分が将来お金を稼ぐものを前借りして進学しようと、これも一つの形態で、私は貸与型が悪いというような話はしておりません。私自身も自分で払っているのだという思いが強かったので、やっぱり元を取らなければなと思ってたくさん授業を取ったりとか、ちゃんと授業に通ったりというような経験もあります。ただ、一方で、私も月々奨学金を返しているのですけれども、結構大変なのです。私は滞ったことはないのですけれども、友人ではなかなか払えないので、返還の猶予の申請をしたりとか、あるいは親に立て替えてもらうとか、そういうことをしている友人もいます。今コロナによる影響もあって、本当に大学に行って就職できるのだろうかというような心配もあると思います。実は、そういう優秀な学生、生徒ほど、本当に大丈夫かということを考えて、実際私の知っている高校生も悩んだあげく、やっぱりちょっとリスクがあるということで民間企業に就職をしましたけれども、そういう優秀な、将来本庄市、あるいは日本とか、世界のために働いてくれるような未来のある若者の可能性を、そういう資金面のことで失わせたくないなというのが私の考えです。 今、実は日本の若者というのが、1,100万人というふうに統計されています。日本の総人口で割ると、その占める割合が８％なのです。８％ってどれぐらいかというと、先日パートナーシップを入れるという話もありましたけれども、セクシュアルマイノリティーの方が人口の８から10％だというような統計があります。ということは若者って、今セクシュアルマイノリティーの方を保護しなければいけないというような話もありますけれども、十分にマイノリティーになりつつある。だから、社会全体として若者を支えて、未来をつくってあげるような仕掛けが必要なのではないか、こういうことを考えて、ぜひとも給付型の奨学金というのをつくっていただきたいなと思いました。 もちろん局長の答弁にもあったように財源の問題もあるし、私は寄附を募ってみてもいいのかなというふうに思いますけれども、例えば条件を課して、本庄市に卒業後10年以上住み続けるとか、あるいは毎年成績証明書を出させて、ＧＰＡが3.0か3.5か分かりませんけれども、一定のＧＰＡを課して、ちゃんと勉強している人にはそういう給付するというような仕掛けができれば、そこまで無理なことを言っているつもりはないのかなと。結構限定されるものなので、なかなかつくりづらいというお気持ちも分かるのですけれども、ぜひ前向きに未来の若者のために、塙保己一のような大学者を本庄市からまた出すためにも、こういう給付型の奨学金をぜひ導入していただきたいと思いますけれども、お考えを伺います。
○
広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。 〔
高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎
高橋利征教育委員会事務局長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目のホームページの関係でございますけれども、確かにホームページを魅力的なものにというのは本当に必要だと思っております。市の記念館のホームページの充実ということについてでございますけれども、こちらは先ほども申し上げましたとおり、まず市のホームページの充実に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、展示室内の写真、こういったものの充実、解説とか、あと動画の配信等も充実させてまいりたいと考えております。また、記念館を含めました塙保己一に関する情報を見やすく、分かりやすい構成として見直しまして、没後200周年記念事業の周知にも努めてまいりたいと考えております。 それと、もう一点の奨学金の関係でございますけれども、今若者を支援する仕組みというお話もありましたけれども、新たに返還免除の要件を追加することとか、あとお話のあったＧＰＡ、成績に基づいて実施するような新たな給付型奨学金の制度につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、財源の確保と今後の財政状況も踏まえまして、やはり持続可能な仕組みというものをどうしても検討する必要があるというふうに考えております。多くの方に教育機会の均等を図ることは重要でありまして、就学意欲があるにもかかわらず、経済的な理由によりまして進学を断念することのないように、引き続き教育委員会といたしましても取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 １番、内田英亮議員。
◆１番（内田英亮議員） この大項目の最後に、ぜひ市長の所感を聞いてみたいなというふうに思います。昨日の代表質問のご答弁の中でも、市長の10のチャレンジの中に頑張る若者応援というものがあった。私がさっき申し上げたのは、そういう能力がありながらも、自分の力ではどうしようもないような資金面について、頑張る若者をぜひ応援してほしいというような思いがあって今回質問させてもらいましたけれども、いかがお考えかお伺いします。
○
広瀬伸一議長 市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 内田英亮議員のご質問に私のほうからお答えをさせていただきます。 議員もこの育英資金等を活用してというお話、やっぱりそういうところで頑張って、多くの方々が自分自身の向学心を持って、そこに応援してくれる人たちがいれば、その人たちのことは忘れないし、また頑張らなければいけないという気持ちになると、私は本当にそのとおりだなと思っております。やっぱり持続可能というのは非常に大事なのです。これまでも給付型の奨学金等を創設した自治体などを見ますと、篤志家であるとか、そういうきっかけがやっぱりあったというのが非常に大きいかな。そういうきっかけをつくっていくということも、また考えていかなければいけないのかなと。方向性としては、本当に頑張る若者を支援する、若者が少ないからこそ、これからの次代を担う若者がしっかり頑張ってもらえるように、あらゆることを考えていかなければいけないという、そういう考えでおりますので、全般的にやはりいろんなところに鑑みながら、若者支援のために何が必要かということは常に考えていこうと、そしてまた実行していこうというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○
広瀬伸一議長 １番、内田英亮議員。
◆１番（内田英亮議員） 次の質問に移ります。大項目の２、ＳＤＧｓ達成、脱炭素化とゼロカーボンシティ本庄宣言に向けて伺います。 令和２年10月、菅首相は所信演説で、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、2050年までに温室効果ガスについて排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現について表明しました。同時に、ゼロカーボンシティを宣言する自治体の拡大に向けて呼びかけを進め、脱炭素化、防災対策として地域における再エネ導入支援を行っていきたいと述べています。本市としても、環境問題は喫緊の課題であると言えます。市議会としても昨年の３月議会において、気候非常事態宣言に関する決議を行いました。ＳＤＧｓの達成に向けて、また脱炭素化社会を実現し、持続可能な社会を構築することに率先して寄与する自治体を目指し、以下伺います。 １つ目として、さいたま市、秩父市、所沢市などに加え、お隣の深谷市も自治体単独でゼロカーボンシティ宣言をしております。本市もいち早くゼロカーボンシティ本庄宣言をすることを提案いたしますが、これに対する市の考えを伺います。 ２つ目として、ＳＤＧｓ達成あるいは脱炭素化社会を実現するためには、具体的な目標設定が必要ですが、本市の総合振興計画後期基本計画、加えて環境基本計画の中期目標以降の目標施策について伺います。 ３つ目として、市内にある再生可能エネルギーについて、高圧、低圧問わず活用していくことが必要であると考えますが、活用の現状とお考えを伺います。 ４つ目として、これからの時代を生きる子供たちに対し、加えて今を生きる現役世代に対して、環境に関する教育を充実させていくことについての今後のお考えを伺います。
○
広瀬伸一議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、ゼロカーボンシティの宣言についてご説明いたします。ゼロカーボンシティとは、2050年にＣＯ２を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが、または地方自治体として表明した自治体を環境省がゼロカーボンシティとしているものでございます。今日現在までに全国で320の自治体が宣言を行っており、埼玉県内においても10の自治体が宣言を行っております。 本市は、これまでも地域の地球温暖化対策の推進のため、市民の皆様や事業者の皆様の省エネルギーや創エネルギーに対する取組の支援を継続的に行ってきております。また、一事業者としても本庄市地球温暖化対策実行計画に基づき、環境マネジメントシステムを運用しながらＣＯ２等温室効果ガスの削減に取り組んでおります。 ゼロカーボンシティの目的は、本市のこれまでのＣＯ２等温室効果ガス削減に向けての取組の延長線上にあるものであり、また目標には期限の2050年と数値の実質ゼロが明確に設定されていることもありまして、宣言の効果も期待されることから、優先的に取り組むべき課題として認識しております。 本市は、平成20年に環境に配慮した行政経営に関する包括的な取組を示した本庄市環境宣言を表明しております。ゼロカーボンシティ宣言は、この本庄市環境宣言を補うことができるものと考えられますので、今後の行政経営の柱となるＳＤＧｓ推進の取組の一つとして、宣言の表明を検討しているところでございます。 次に、本庄市総合振興計画後期基本計画や本庄市環境基本計画の中間目標以後の目標や施策につきましては、本市が目指す環境に優しい持続可能なまちづくりのためには、ゼロカーボンシティの宣言の有無にかかわらず、脱炭素へ向けた目標や施策を盛り込むことは必要と考えており、ＳＤＧｓの目的の達成を視野に入れた実効性のある目標と施策の検討を行い、策定に向けた準備を進めていきたいと考えております。 続きまして、市内の再生可能エネルギーの活用についてでございますが、本市では再生可能エネルギーの活用を図るため、創エネルギーと省エネルギーを市全域において推進し、エネルギーの地産地消の実現に向けた取組を行っております。具体的な取組といたしましては、市民の皆様や事業者の皆様の創エネ、省エネの取組である太陽光発電システムや蓄電システム等の設置に補助金を交付し、支援を行っているところでございます。 本市は、現在のところ深谷市や秩父市のように自らが事業者となり、新たに電力会社を設立する予定はございませんが、市内の再生可能エネルギーの活用方法につきましては、常に最新の動向を注視しながら情報収集に努めることの必要性を認識しております。本市はこれまでも、現在のＳＤＧｓの考え方に通じる持続可能な環境に優しいまちづくりのために様々な取組を行ってきたところでございます。今後につきましても、環境に対する継続的な取組を切れ目なく次世代に引き継いでいく所存でございますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 私からは以上でございます。
○
広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。 〔
高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎
高橋利征教育委員会事務局長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、初めに学校教育における環境教育の取組についてご説明いたします。豊かな自然環境を守り、エネルギーの効率的な利用など、環境の負荷が少なく持続可能な社会を構築していくためにも、未来を担う子供たちへの環境教育は、極めて重要な意義があると捉えております。市内公立小中学校におきましては、学校ごとに立てられた環境教育年間指導計画に基づき、社会や理科における教科の学習や総合的な学習の時間などにおいて、環境問題等に関わる学習を行っております。 総合的な学習の時間の取組の具体例といたしましては、早稲田大学及び本庄早稲田国際リサーチパークとの連携による環境学習がございます。令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴いまして実施することができませんでしたが、令和元年度は市内８小学校において、河川の水質や水とエネルギー、磁石と電気などについての学習を行ってまいりました。その他の取組といたしましては、毎年環境推進課と連携し、夏と冬に埼玉県及び埼玉県地球温暖化防止活動推進センターが実施しておりますエコライフＤＡＹ埼玉に参加いたしまして、二酸化炭素排出量を削減するライフスタイルの定着に向けた取組を行っております。 次に、社会教育における環境教育の取組についてご説明いたします。公民館では、ごみの減量化や地球温暖化について学ぶ講座や、生ごみの減量化と堆肥化について学ぶ講座を開催しております。どちらも親子での参加ができるため、改めて家族で環境について考える機会になると考えております。市民総合大学のミドルコースでは、埼玉県の協力をいただいて環境コミュニケーションや、早稲田大学大学院の協力により地球温暖化防止に係る講座を開催して、社会教育として環境について学ぶ場を設けております。また、児玉郡市内の小学校５年生と６年生を対象に実施している子ども大学ほんじょうにおきましても、早稲田大学や地元の企業の協力を得て環境への取組について考える講義を実施しております。 今後も、公民館や市民総合大学などの場において積極的に講座を開催し、環境に関する取組や情報を提供することで、環境教育の充実を図ってまいります。教育委員会といたしましては、引き続き様々な関係機関や企業等との連携を図りながら、持続可能な社会を構築していくための貴重な取組として、環境教育を推進してまいります。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 １番、内田英亮議員。
◆１番（内田英亮議員） 再質問させていただきます。 ゼロカーボンシティ本庄宣言について、非常に前向きに考えていらっしゃるということで、よかったと思います。こういうものって、パートナーシップのときもそうだったのですけれども、早く導入するということが一つの広報というか、宣伝効果があると思っております。令和元年の12月、「両陛下と私たち」という市長のコラムがあるのですけれども、この中で「国際環境、地球環境を考えるとき、日本および世界の前途は厳しいと私は覚悟しております」というふうに述べられております。まさにこのとおりで、非常に地球環境が厳しいのだということが近年盛んに言われております。そのことに、今検討していただいているということでしたので、なるべく早く、できるだけ速やかに宣言していただくように提案いたしますけれども、これに対するお考えを伺います。 それから、３点目の自治体電力を特につくるつもりはないというようなお話でした。もちろん私も、自治体電力設立ありきということではありません。特に設立してうまくいっていない電力もあります。なので、必ず設立しなければいけないということではないのですけれども、今状況が変わったと思われるのが、国による固定価格買取制度がどんどん終わる、太陽光パネルを中心とした再生可能エネルギーの発電設備の買取りが終わってしまうのです。そうすると、非常に安い単価で売るか、自分の家でためて使うかという２択を迫られることになるのですけれども、そういうものを本庄市として集めて、再生可能エネルギーでつくっていますので、非化石証書みたいな形で市内の企業に売るみたいな、そういう仕組みがぜひ本庄市としてできないかなというような考えが私にあります。これ実は、埼玉県がエネルギーの地産地消の推進に関する協定というのを東京電力エナジーパートナーと結んで、彩の国ふるさと電気というふうに題して、もうこの仕掛けは行っています。小山川の水循環センター内の太陽光発電設備とか、ああいう再生可能エネルギーで発電した電気をまず東京電力エナジーパートナーが買い取って、その電気を連携している企業に非化石証書を売って、ＣＯ２オフセットするというようなプランなのですけれども、自治体としてつくらないということであれば、こういう埼玉県と連携して、もう仕掛けがありますので、本庄市でぜひそういうのをやってもらえないかというのを検討していただきたいなと。これどんどん、低圧の住宅の屋根に乗っている余剰とか全量もあります。高圧の全量買取りの太陽光もあるし、そういう本庄市内にあるものを一括すると、かなりの発電量になると思います。なので、市内の企業がオフセットしてもらう、ＣＯ２オフセットしてもらうということが、カーボンニュートラルシティを宣言するに当たっては、やっぱり一つの必要な仕掛けではないかなというふうに思うのですけれども、自治体電力はつくらないということでありますので、ぜひ埼玉県と連携して、そういうプランを本庄市の企業に向けて提供できないかについてのお考えをお伺いします。 それから４点目、先ほど早稲田大学とかリサーチパークと組んで環境の教育をやっているということで、なかなか充実していると思います。本市は早稲田大学がありますので、その力を借りて様々な専門的で高度な講座ができているのだなというふうに思います。先ほど令和元年は８つの学校でできたというような話がありましたけれども、これからは講師を広げていく、先ほどの局長の答弁の最後のほうにも、企業等と連携してというような話もありましたので、やっぱりその道のプロに、企業のプロにエネルギーの教育とかエコの教育とか、例えば停電したときにどうしようとか、そういうものを親子で体験する講座みたいなものをやっているところもあるのです。電気のエネルギーを使ってお湯を沸かそうとか、お茶を入れようとか、そういうものを通して、やっぱり電気ってふだん気づかないけれども、結構大事なエネルギーなのだなというふうに保護者も体験してもらうと、児童生徒ももちろん体験してもらうような講座もあるし、そういうものを間口を広げるというか、いろんな方に民間企業とパートナーシップを取ってやっていくことが重要だと思いますけれども、これについてのお考えももう一度求めます。 以上です。
○
広瀬伸一議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、ゼロカーボンシティ宣言についてでございますが、宣言につきましては本市だけではなく、他の地域でも広がっていることでございます。もう300を超えているということでございますので、脱炭素化への効果がより高まるものと考えております。本市におきましても、こういった流れをくみまして、新年度の早い時期でのタイミングで宣言をしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、ＦＩＴ法、確かに埼玉県でそのような取組をやっているということは存じておりましたが、繰り返しになりますが、本市ではなかなかつくるのは難しい中で、そういう埼玉県の取組等を参考に取り組んでまいりたいと。確かに実際にＦＩＴ法、余剰電力も買取り価格がなくなってしまってどうしようと悩んでいる方も多くいらっしゃるという話をお伺いしていますので、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。 〔
高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎
高橋利征教育委員会事務局長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。 先ほどの答弁の中で、子ども大学ほんじょうでは地元の企業と連携をしているという説明をさせていただいたところですけれども、議員のほうから、例えばということで電気の関係のプロとか、そういったこともやっているということで、門戸を広げたらどうかというお話でございますけれども、確かに民間企業の中には、エネルギーとかエコについて先進的な取組をしているという企業もございますので、今後そういった企業との連携につきましても研究を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 自席にてお待ちください。 午前11時45分休憩 午前11時47分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○
広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。 次に、21番、林 富司議員。 〔21番 林 富司議員登壇〕
◆21番（林富司議員） 質問通告書に基づき質問をさせていただきます。 大項目の最初、孤独死等防止対策の取組について質問をいたします。少子高齢化の中で核家族が進み、独り暮らしの高齢者が増えております。県内でも、団塊の世代を迎える75歳以上の高齢者が日本一のスピードで増えると言われている埼玉、後を絶たない孤独死から孤立する高齢者を支えて見守らないと、行き着くところは孤独死だとも言われております。独り暮らしの高齢者の半数近くの人が、孤独死等を身に感じているとのことであります。こうした人の健康状態を見ますと、よい人は30.2％にとどまり、一方よくない人は47.5％と多くなる傾向にあると意識調査に出ております。 こうした中で、誰にもみとられることなく一定期間放置される孤独死等、それはもう珍しい時代ではなくなったと言われております。市内でも、隣近所にも知られぬまま亡くなった事例もあると伺っております。そこで、本市の孤独死等防止対策の取組についてお伺いをいたします。 まず最初に、本市では高齢者のみの世帯及び単身世帯の現状についてお聞きしたいと思います。 次に、孤独死、孤立死等の現況でありますが、本市でも隣近所に知られず亡くなった事例はあるのかどうか。また、このような悲惨な事例は増加しているのかどうか、現状についてお聞きしたいと思います。 最後に、本市の孤独死等の防止対策でありますが、こうした対策は各機関、各団体等が連携して事に当たることが事故を未然に防止することでありますが、本市では、これまでに孤独死等防止のためにどのような取組を実施されてこられたのか、また今後どのような対策をお考えになるか、この３点をお聞きしたい。 壇上からお聞きいたします。
○
広瀬伸一議長 林 富司議員の質問に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 林 富司議員のご質問にお答え申し上げます。 孤独死等防止対策の取組についてご説明をいたします。まず最初に、議員ご質問の高齢者の世帯状況についてご説明させていただきます。高齢者のみの世帯及び高齢者の単身世帯数についてですが、公表されております最新の国勢調査、平成27年10月１日を見ますと、総世帯数３万2,989世帯のうち、高齢者のいる世帯は１万3,401世帯で約40％となっております。その中で、世帯主が65歳以上の夫婦のみの世帯は3,487世帯、世帯主が65歳以上の独り暮らしの世帯は3,489世帯となっており、高齢者のいる世帯の中で比較すると、ともに26％ずつの割合であり、合わせて５割を超える状況であり、本市の総世帯数の約１割が65歳以上の独り暮らしの世帯という状況にあります。 次に、孤立死、孤独死についてでございますが、孤独死については法的に明確な定義はございませんが、日頃家族や地域との交流が希薄で行政などの相談機関も頼らないまま、周囲から孤立した方が自宅等で誰にもみとられず亡くなり、発見までに時間を要した場合を孤独死または孤立死としている例が見られます。近年、高齢社会の進展や単身世帯の増加、また血縁や地縁関係など、社会的なつながりの希薄化が懸念されている中、孤独死や孤立死といった大変痛ましい事案が年々増加していると言われております。 内閣府の高齢社会白書によりますと、孤独死を身近な問題と感じる人の割合は、60歳以上の高齢者全体で34％ですが、単身高齢世帯では50.7％と、議員ご案内のとおり５割を超えております。多くの高齢者にとって、特に単身で暮らしている方には身近な問題であり、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らしていただくには、孤独死への対応も重要な課題の一つと捉えております。 本市における孤独死の現状でございますが、統計がないため具体的な件数等は分かりませんが、高齢者の見守りについて覚書を締結している事業者や民生委員・児童委員、地域包括支援センターなどの関係機関や近隣の方々からの通報を合わせると、高齢者の安否確認を要する通報が今年度は６件ほどございました。そのうち１件が孤独死に当たるものでございました。 次に、本市の孤独死防止のための取組についてご説明させていただきます。孤独死を未然に防ぐには、近隣をはじめとした多くの方々のさりげない日頃の見守りや安否確認が何より重要で、効果的だと考えております。そのような観点から、本市では民生委員・児童委員や自治会連合会等の地域の皆様に、地域の見守り体制整備支援事業、高齢者世帯等安否確認事業により、見守り活動にご協力をいただいております。本庄市社会福祉協議会、地域包括支援センターや警察等の関係機関とも連携し、地域を見守るネットワークを築き、高齢になっても安心して暮らせる地域づくりを目指しております。 また、地域福祉課では、市内中学生、高校生に参加いただき、地域の中で自分たちに何ができるかを成長に合わせて考え、意見交換をする場として次世代地域づくり会議を実施し、地域福祉の意識の醸成を図っております。地域のサロンや老人クラブなど通いの場は、高齢者の生きがいづくりにつながるとともに孤立を防ぎ、お互いに声をかけ合うことで地域社会とのつながりを保ち、相互の見守りにつながることから、サロン等の通いの場の充実、また参加への呼びかけもさらに図ってまいりたいと考えております。 また、本庄市高齢者等支援に関する覚書を社会福祉協議会を含む９つの民間企業等と締結し、民間企業と連携した見守り活動も行っております。この覚書は、援護を要する高齢者等が安心して生活を営めるよう、本庄市内でネットワークを形成し、情報を共有することを目的とするもので、覚書を締結した民間企業の社員の方に、業務中などに要援護者支援に協力していただくこととなっております。このような民間企業との連携も、今後ますます広げていきたいと考えております。 さらに、慢性的な疾患により日常生活を営む上で常時注意が必要な単身高齢者の方等には、緊急通報システムの貸出しを行っております。こちらは、電話機と一体型の本体かペンダント型の発信機から利用者本人が通報することで、救急車の出動などによる救命対応がなされるシステムです。毎月１回、委託業者からの電話による安否確認や、健康や生活上の不安等の電話相談も対応しております。今年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止による緊急事態宣言の発出により、サロンや老人クラブなど様々な通いの場が休止するなどの影響を受けており、高齢者の方の健康二次被害や、議員がご心配されております孤立も懸念されております。なお一層、地域のつながり、支え合いの大切さが見直されていることと思います。 今後さらに高齢化が進む中で、高齢者の皆様が地域社会との関わりを持ちつつ、安心して暮らしていただける地域づくりは、ますます重要なことと捉えております。孤独死を見逃さない地域を実現していくためには、行政をはじめ社会福祉協議会や地域包括支援センター等の相談窓口の充実を図るとともに、市民の皆様や関係団体と連携し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、地域福祉の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、今後ともご支援、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 21番、林 富司議員。
◆21番（林富司議員） 大変るる細かく答弁ありがとうございました。この単身世帯なり、あるいは高齢者世帯ということで今取り上げていただきましたけれども、質問にもありましたとおり、やはり高齢者になりますと、病院に入退院するということで病気になったり、あるいはそうすると大変心苦しいというのですか、自分で自分を責めるようなことになってしまうと思うのです。質問もいたしましたとおり、一旦病院へ入って出てきたときに、やはり同じような病気でまた再入院するということなのです。それが多いということが統計上出ていることなのですけれども、そういうことに対しては、フォローというのですか、行政としてのフォローの在り方について、１点お聞きしたいと思います。 また、介護保険も含む中で政府の取組というのですか、これ孤独死、介護が、事件を起こしている介護保険制度は、介護の社会化を目指して公的サービスを提供することで介護を支えるということになっておりますけれども、実際には、費用の面でちょっと頼めないというあれがあると思うのです。そうした場合には、やはり悪いことを想像するわけではないのですけれども、そういう家庭に対しては、行政としてはどう取り組んでいるのか。訪問介護とかお願いするとすれば、こういったことは防げるのではないかと思いますけれども、頼めない、そういった家庭があるとすれば、そういうことに対しては行政としてどう取り組んでいるのか、１点お伺いしたいと思います。
○
広瀬伸一議長 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 林議員のご質問にお答え申し上げます。 ご質問２点だったかと思います。まず、入退院を繰り返す中で、結構入退院を繰り返すことに対する対応ですか、それともう一点が、介護が必要でありながらも費用の負担が大きいことから利用控えになっているのではないかと、必要な方が必要な介護サービスを使っていないのではないかということに対して、行政はどのような対応ができるのかといったご質問かと思います。 まず、１点目の入退院につきましては、確かに高齢になってきますと、入退院を繰り返す率というものが増えていきます。そうした入退院を繰り返す中で、最初の入院のときには介護サービスを使っていなかった方も、繰り返すうちには、今度退院して在宅生活を送るときには介護サービスが必要となるということがあります。その退院に合わせて、退院の際にその方の状況を把握した上で、病院等からご連絡をいただいた段階で、包括支援センターが在宅生活についてのご支援等をさせていただくことで、安心した在宅生活が送れるようにつないでおります。 また、２点目の介護サービスを使うことにより、その費用の負担が大きくて利用控えにはなっていないかというご質問でございます。介護サービスが必要な方には、ぜひ介護サービスを使っていただくような取組が必要と思っております。また、このことにつきましても、近所の方で介護サービスが必要でありながらも使っていない方の情報ございましたら、ぜひ地域包括支援センター、あるいは介護保険課のほうにつないでいただきまして、利用控えのないようにしていきたいと思います。 また、介護利用料につきましては、所得状況にもよりますけれども、助成の制度もございますので、そういったことも地域包括支援センター等を通して適切な介護サービスの利用につなげております。以上でございます。
○
広瀬伸一議長 21番、林 富司議員。
◆21番（林富司議員） 私が、なぜ孤独死という人間の尊厳に関わるようなことを質問するかといいますと、私どもの近くにも、最近誰にもみとられずに亡くなった方がいたわけです。たまたまその方は、その家庭は１週間に１度介護ということで訪問介護を受けていた。それで、いつ亡くなったか分からないのですけれども、その日に来まして鍵が開かないので、電話をした。電話して、子供が来て鍵を開けたら、見たら中で亡くなっていた。もしこの方が、そういう訪問介護などを受けないとすれば、いつ亡くなったか分からないような状態になってしまうということです。たまたまそういった介護ができたからこそ発見されたということで、先ほど答弁がございますけれども、もしそういう頼めない家庭はどうするのだということを質問したところ、これこれこういうわけでということで丁寧に答弁されていたのですけれども、それはそれで私はいいと思いますけれども、ただ、自分の近くにいた、それが分からなかった。それが一番残念なのです。昔なら、皆さん若いからあれですけれども、私ども子供のときには、親が近所へお風呂をいただきに行ったり、あっちこっち行って、その家庭の中のことは全て分かって、子供が生まれた、嫁さんが来たとかということは分かっていたのですけれども、今はそういったことはないわけです。それを行政に求めるわけではないのですけれども、そういう状態が現状です。そしてまた家族構成も違ってきた。あるいはまた日本のよさというのですか、親がいて、子供がいて、孫がいてということで一家団らんの家庭があったのですけれども、今はなかなかそういう家庭も少ないし、少子化の時代、そして核家族の時代で、そういった人は家庭がないということで、なかなか発見されるにはほど遠い。日本人の隣近所の付き合いもなくなってきたところで、大変心配されるわけなのですけれども、いずれにいたしましてもそういう方が増えているということで、そしてまた近所付き合いをしているところも、個人情報とかやっかいなプライバシーとかということで、大変困っていると思うのです。昔なら、うちの中へ入ってこんにちはで行く、今は玄関でお話しするだけで中へ入れさせるうちというのは少ないと思うのです。これは、プライバシーであり、個人情報ということで大変難しい点があるのですけれども、行政に頼るわけではないのですけれども、こういうことに対してどう行政は考えているのか。前にも、これとは違うことを言ったかもしれないですけれども、あるところで、要するに年金をもらって３年間分からなかったと。近所では、うん、旅行に行っているのだよと、３年も旅行に行ったり子供のところに行っているなんてないと思うのですけれども、それで済んでしまうのです、今は。そういう時代なのですよ、実際には。ということになりますと、大変こういった孤独死とか孤立死が増えていくのではないかと思うのですけれども、そういう点についてもう一度、これを防ぐために行政としての取組、これをきちんと答弁を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 林議員のご質問にお答えを申し上げます。 議員さんから今大変ご心配いただいて、まさに確かに社会構造の変化等によりまして、人間関係の希薄化ということが至るところで言われておりまして、まして高齢の方になりますと、余計社会とのつながり等が途絶える中で、本当に高齢者の方にとっては大変な問題だと思っております。それを行政としてどうにして解決できる手段があるのかと、どういう取組ができるかということで、大変これといった、これならば絶対だという取組はない中で、いろいろな取組を考えております。 その中で、先ほど答弁させていただきましたが、一番やはり基本となるのは、その薄れかけていることなのですが、近隣をはじめとした多くの方々のさりげない日常の中での見守り、毎朝隣の人と声をかけ合うとか、そういったことが大切なつながりになるのではないかということで考えております。 福祉部、本庄市のほうでは昨年、第２期本庄市地域福祉計画・第２期本庄市地域福祉活動計画（ふくしの杜ほんじょうプラン21）を策定いたしまして、その中でやはり一番重要として考えているのは、地域づくりを大切に、地域づくりというものがお互いの中でのさりげない見守りというものが大切ではないかということで、様々な取組のほうを考えております。先ほどご紹介させていただきました市内の中学生、高校生の方を対象とした次世代の地域づくり懇談会であるとか、あるいは地域福祉講演会等を開催いたす中で、その福祉という見守りということが、今までの時代、かつての時代でしたらばごく日常的に行われていたことが、今は何か特別なことのようになってしまいますが、そうではなくて日常的なお互いの見守りというものが一番お互いの生活が安心して送れる中で大切なことだということを含めまして、福祉意識の醸成というものを図っていきたいと考えております。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 21番、林 富司議員。
◆21番（林富司議員） それでは、次の大項目に移らせていただきます。 高齢化社会における認知症の現状について。高齢で認知症と診断された。退院後間もなく同じ病気で、けがで再入院するリスクは1.5倍になるとの調査結果が報道されております。また、認知症等の介護をめぐる家族間の殺人や心中などの事件も起きております。こうした中で、70歳以上の夫婦で事件が起こるケースが４割を占め、また認知症を含め今後介護の必要な人が10年前の1.5倍に増加していく高齢夫婦が、老老介護の末に悲惨な事件に至るケースが多いとのことであります。 そこで、認知症と診断され悲劇を起こさないための窓口というのですか、相談窓口はどのような窓口があるのか。また、どう住民に知らせているのか。住民は、そういったことについても知りたいと思いますので、お聞かせ願いたいと思います。 次に、認知症の支援について伺います。認知症は、いつ発症するか分かりません。認知症の人は、一般的に入院後、環境の変化や投薬等で意識障害が起こりやすいと言われておりますが、本市の認知症に対する介護支援等についてお伺いして、質問を終わります。
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広瀬伸一議長 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 林 富司議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、本市の認知症の現状と診断後の相談体制についてご説明いたします。国立社会保障・人口問題研究所による将来推計によりますと、本市の65歳以上の高齢者は、団塊の世代が75歳以上となる令和７年、2025年には２万3,886人、人口に占める割合は32.3％と予想され、高齢者人口がピークに達する令和22年、2040年には２万6,117人、人口に占める割合は40％に達すると予想されております。 高齢者の増加に伴い、それに比例して認知症の方も増加しております。厚生労働省の平成26年度研究事業、日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究によりますと、令和７年度の認知症有病率は65歳以上の19％、全国で約700万人、65歳以上の高齢者人口の５人に１人が認知症になると推計されております。本市における認知症の方の実数につきましては、実態の把握が困難であり正確な数は把握しておりませんが、先ほどの有病率を本市に適用しますと、令和７年度には認知症を患う人は約4,500人、人口の6.1％、およそ16人に１人と予測されます。 地域における高齢者の身近な相談窓口として、地域包括支援センターを設置しております。相談内容は多岐にわたり、介護予防や健康、介護サービスや介護の方法、また認知症など判断能力の低下に対応した成年後見制度の利用や、消費生活相談などが主なものでございます。このように地域包括支援センターは、高齢者の暮らしに伴う多様な相談に応じ、それらを解決するために地域の保健、医療、福祉、サービスやボランティア活動など、多様なサービスや支援に結びつけております。認知症の人や家族介護者からの相談は、各センターの保健師が対応しております。地域包括支援センターについて、より多くの地域の高齢者とその家族の方に知っていただけるよう、市では広報やホームページに掲載するとともに、リーフレットや地域包括支援センターだよりの配布等により、周知に努めております。 次に、認知症の方の介護支援についてご説明いたします。議員ご指摘のとおり、医療経済研究所や国立がん研究センターなどの調査によると、認知症の人が認知症でない方に比べて、病気やけがで入院し退院後、再入院する確率が高くなるという結果が出ております。この理由としては、認知症の人は入院後の環境の変化や投薬で意識障害や興奮が起こりやすいために、ベッドで拘束せざるを得ないこともあり、そのために体を動かさなくなり、身体機能や認知機能への影響が考えられております。このような結果を踏まえて、妄想、鬱、徘回等の行動、心理症状や身体合併症が見られても、適切な場所で適切なサービスが提供されるような体制整備と、医療機関と介護関係者などが退院後の生活について連携しながら対応していく体制の構築の取組が必要となります。 本市では、こうした状況に対応するため、４か所ある地域包括支援センターにおのおの１名ずつ認知症地域支援推進員を配置し、認知症の人を支援する関係者の連携を図る取組と、認知症とその家族を支援する体制を推進する取組を進めております。具体的には、認知症の初期段階の方を対象とした早期対応としまして、平成28年度から市内の病院に業務委託し、認知症初期集中チームを設置しております。チーム員は、認知症専門医と保健師、精神保健福祉士、作業療法士、介護福祉士などの専門職複数がチームを組み、医療や介護等の支援になかなかつながらない認知症の人とその家族を訪問して、認知症の病状を把握し、必要な医療、介護、福祉サービスの利用につなげるなど、集中的かつ包括的に支援することで認知症の進行を可能な限り遅らせ、認知症の人とご家族をサポートするものでございます。 対象者の把握につきましては、該当する事例について地域のケアマネジャー等から相談が寄せられますと、認知症地域支援推進員が地域の関係機関との調整や、支援チームの対応へとつなげ、チーム員等と協力して早期対応の体制づくりを進めております。また、認知症の進行の様態に応じた適切な医療や介護サービス提供の流れを記載した認知症ケアパスを認知症地域支援推進員が中心となって作成し、普及を行っております。 広域的な取組といたしまして、医療と介護の両方を必要とする認知症高齢者の方が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅医療、介護を一体的に提供するために関係者の連携、推進を図ることを目的に、在宅医療連携拠点を児玉郡市１市３町で、本庄市児玉郡医師会に委託して設置しております。事業推進に当たっては、市と連携拠点が協力して専門職同士の顔の見える関係づくりや情報共有、相談支援、研究会の開催等、住民への普及啓発などを行っております。 また、認知症の人を含む高齢者が退院後、医療、介護サービスを受けながら再発や病状の悪化を予防でき、人生の最期まで自分らしく安定した生活が送れるよう、入退院時の医療、介護関係者の円滑な連携を図ることを目的としたルールづくりが必要となります。このため、平成30年度の試行による研修を経て、平成31年度に本庄市児玉郡地域の入退院調整ルールと情報共有シートを作成しました。令和２年度には、ルールの一層の定着を図るため、関係機関への周知と情報共有シートの修正を行いました。今後は、入退院調整ルールの活用状況の把握と、研修等を通じた関係者の連携体制の推進を図ってまいります。 さらに、高齢者の自立支援と重症化防止を目的に、日常生活圏域に設置された各地域包括支援センターが主催して、医療、介護等の専門職をはじめ、必要に応じて民生委員・児童委員、自治会、社会福祉法人、ボランティアと地域の多様な関係者が協働して、個別のケースの生活を地域全体で支援できるよう地域ケア会議を開催しております。認知症の方が地域の中で安心して暮らしていくためには、今後も認知症の早期発見と早期対応の体制整備、そして在宅医療と介護の連携を推進していくことが重要でございます。医療、介護、福祉のサービスを包括的に提供するとともに、地域ぐるみで認知症の方とそのご家族を支援していけるよう、地域包括ケアシステムの質の向上を図ってまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 21番、林 富司議員。
◆21番（林富司議員） これは参考のためにお聞きしたいと思うのですけれども、お答えしていただければと思うのですけれども、認知症で社会に面倒を起こさないようにどう監督するか、また今後の問題となることが起こると思うのですけれども、家族の方たちの状態や介護の実態等によっては、家族に責任が生じるかどうか。高齢化が進む中で、認知症の家族に監督義務者としての責任が生じるかどうか、事件が起きたときに。監督責任が生じるとすれば、家族の中でもなるべくそういった介護をしないほうがいいということで、そういうことになるわけでございますけれども、国もそうだし、また行政もそうだと思うのですけれども、在宅介護を推進する行政の方針とは、これは違ってくるのではないかと思います。 もう一度申し上げますけれども、これ仮定としてもし認知症の方が事件、事故を起こしたときには、監督責任が生じるかどうか、それを参考のためにお聞きしたいと思います。 以上でございます。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 自席にてお待ちください。 午後零時25分休憩 午後零時27分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○
広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 林 富司議員のご質問にお答え申し上げます。 認知症の方が何か事故等を起こした場合、家族への監督責任は問われるものかとのご質問でございます。事故等のケース・バイ・ケースによって、状況によるものもあると思いますが、以前起訴された判例で、列車事故を起こしてしまったケースがあったのですが、その際家族には責任は問われないという判例が出ております。また、一般的にその家族に大きな瑕疵、重大なミスが見られなければ問われないのではないかと思っておりますが、やはりそのときの状況というものによって、ケース・バイ・ケースになってしまうと思います。 以上でございます。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 本日午後の会議は、午後１時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。 午後零時29分休憩 午後１時30分開議
△開議の宣告
○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま議長が事故のため退席しておりますので、地方自治法第106条第１項の規定により、副議長が議長の職務を行いますからよろしくお願いいたします。
△市政一般に対する質問（続き）
○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行します。 次に、10番、堀口伊代子議員。 〔10番 堀口伊代子議員登壇〕
◆10番（堀口伊代子議員） さきに提出いたしました質問通告書に従い質問いたします。 まず初めに、断らない相談支援とＳＮＳを活用した相談支援についてお伺いをいたします。地域共生実現に向け、市町村の相談体制を強化する改正社会福祉法が昨年６月５日成立し、本年４月より施行されます。これは、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス体制の構築を支援するもので、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制を整備する、断らない相談支援を行うとするものです。正式には、重層的支援体制整備事業といい、手を挙げた自治体に交付金が支給される事業ですが、長期にわたるひきこもり、介護や貧困など、様々な分野をまたぐ複合的な課題を抱える家庭に対し、市町村がワンストップで対応できるようにしたものです。 行政の窓口において、たらい回しといった言葉を耳にしますが、自治体の窓口は個別の法律に基づき設置されております。本市においては、障害福祉課は、障害者手帳、療育手帳を持った方々のみの支援窓口となっており、生活自立支援課は、基本的には生活困窮者のみの対応となっております。介護保険課は、介護保険に伴う高齢者及び元気な高齢者をつくる介護予防のための窓口となっており、地域福祉課は、高齢者の生活全般に係る窓口となっております。これがいわゆる縦割りとなっており、設置された窓口に該当しない方や内容の相談は受けづらいようで、たらい回しの原因となります。 私は、今までに8050問題、現役世代の孤立死対策、ヤングケアラー、大人の発達障害支援等、社会情勢を踏まえた様々な課題に対し一般質問を行ってまいりましたが、これらの問題も制度のはざまにおける問題であったのではないかと思います。法改正では、自治体内部の縦割りの弊害をなくし、断らない相談支援を目指すとしています。そこで質問いたします。 １つ目に、本市における改正社会福祉法後における本年４月以降の福祉サービス体制、断らない相談支援についてはどのように行っていくのか、お伺いをいたします。 ２つ目に、第２期本庄市地域福祉計画・第２期本庄市地域福祉活動計画（ふくしの杜ほんじょうプラン21）、安心と共生のまちづくりについてお伺いいたします。これがそのプランになります。このプランには、相談支援の仕組みづくりとして、制度のはざまに落ち込んでいたり、自ら助けてと言うことができなかったりして、制度的な支援が十分に届かないことで自立が阻害されている等、複合的な課題を抱える市民や、制度のはざまの問題等に対応するための一本的なシステムづくりを計画の最重点施策と位置づけ、包括的な相談体制の構築を掲げております。まさに断らない相談支援が掲げられております。スケジュールとしては、2022年４月設置となっております。地域住民における複雑化、複合化した問題として、介護認定を受ける利用者宅を訪問したケアマネジャーが、ひきこもりの家庭の問題に直面するケースが出てきております。今後は、縦割りの弊害により支援が途切れないよう、市、社会福祉協議会、地域包括支援センター等、関係機関と連携した包括的な支援体制の整備が急がれますが、プランの進捗状況についてお伺いをいたします。 ３つ目に、ＳＮＳを利用した相談支援についてお伺いいたします。様々な自治体がスマホで簡単にできるＬＩＮＥ（ライン）を活用した相談支援を行っております。名古屋市では、子ども・若者総合相談センターが設置されており、15歳からおおむね39歳までを対象とした若者とその家族の相談支援を行っており、その中でライン相談を行っております。ひきこもりやニートの方々の相談支援が主な目的のようですが、学校を卒業すると様々な要因で社会とのつながりが薄くなってしまう方々が増えていくのではないかと思います。新型コロナによる孤立も懸念されております。そんな中でつながりを保つためにも、ＳＮＳによる相談支援は有効な手段ではないかと思います。ちなみに、このプランの中にも電子メールを利用した相談窓口の開設や、ホームページ上での相談専用ページ等、直接窓口を訪れる必要のない仕組みを検討するとあります。15歳からおおむね39歳までを対象としたＳＮＳを利用した相談支援についてお伺いをいたします。
○小暮ちえ子副議長 堀口伊代子議員の質問に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、社会福祉法が改正された背景についてご説明いたします。近年急速に進む少子高齢化や単身高齢者の増加により、社会環境は大きく変化しております。また、地域社会の連帯感や家族、親族間の結びつきは弱まりつつある中、個人や世帯が抱える生きづらさや8050問題、ダブルケア、地域からの孤立など、複雑化、多様化する新たな地域課題が生じ、既存の枠組みだけでは対応し切れない問題も顕在化しつつあります。 このような状況の中で、平成30年４月には地域共生社会の実現に向け、改正社会福祉法が施行され、市町村における包括的な支援体制整備を推進するとしております。さらに、令和２年６月には市町村において既存の相談事業等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化、複合化したニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されました。 次に、ご質問の断らない相談支援についてでございますが、ふくしの杜ほんじょうプラン21に掲げた包括的な相談体制の構築の進捗状況と関連しておりますので、併せて答弁させていただきます。本市では、第２期本庄市地域福祉計画・第２期本庄市地域福祉活動計画の策定時、現在の市の状況を把握するためのアンケートやヒアリング調査を行いました。アンケート結果には、そこに行けば相談できる窓口がそろっている場所が必要との意見があり、相談窓口機能が分散化していることを課題と捉える意見がございました。また、ヒアリング調査では、認知症の親と精神障害の子の２人暮らしの世帯では、子は就労しておらず親の年金で生活しているため、親の死後には年金はなくなるという、いわゆる8050問題を抱える世帯や、親は知的障害のため就労できず、子の養育にも支援が必要な状態でありつつ、ごみをため込んでしまい捨てることができないことから、親子共に不衛生な環境に置かれているなど、一つの世帯が複数の福祉問題を抱える複合ニーズ世帯が報告されました。こういった基礎調査の結果、また社会福祉法改正の趣旨を踏まえ、本市でも平成31年４月に策定いたしました第２期本庄市地域福祉計画・第２期本庄市地域福祉活動計画（ふくしの杜ほんじょうプラン21）では、包括的な相談支援体制の構築を目指しております。これは、市民の社会的孤立を防ぎ、日常生活上の生活課題を解決するための相談支援を、縦割りではなく分野横断的横割りに行っていく新たな体制を目指すものです。この計画では、どの部署に相談に行ったらよいのか分からない住民の方の困り事を取りあえず丸ごと受け止め、各課との連携が必要な場合は、当該部署がコーディネートを行い統一的な対応を行うことを想定しております。 次に、この体制の構築に向けての取組についてご説明いたします。埼玉県では、市町村の総合相談支援体制の構築に対する支援を行うため、アドバイザー制度を行っております。地域福祉課では、ふくしの杜ほんじょうプラン21に基づき、庁内相談・政策管理機能の必要性、在り方を検討するため、県のアドバイザー制度を活用し、昨年度から福祉行政に関する課の職員をメンバーとして勉強会や事例検討会を行っております。現在は、総合相談窓口に関係する部課長をメンバーとして調整会議を立ち上げ、設置に向けての課題や相談窓口の機能等について、具体的な検討を行っております。 次に、制度のはざまの問題や複合的な問題を抱える人の支援を途切れないようにするには、関係機関との連携の強化が必要ではないかとのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、市単独による対応だけでは難しいため、本庄市社会福祉協議会、地域包括支援センターや自治会、民生委員・児童委員、ＮＰＯ法人といった各関係機関と必要に応じて個々に連絡を取り、情報共有を行い対応を行っております。地域に暮らす皆さんの個々の生活課題に対する支援を行うためには、行政の相談支援の仕組みをつくるだけではなく、地域でのつながりが重要となってまいります。市民の方の互助の意識や、住民主体の福祉活動を支援することも、相談支援体制の充実には重要なことと捉え、地域福祉課では、地域福祉講演会や次世代地域づくり会議を行い、意識の醸成を図っております。 今後、増加していくと考えられる複合化、多様化する地域課題に対応するために、公助、互助、自助といった行政サービスと地域での支え合いをうまく組み合わせた体制づくりを進めていくことで、市民の皆様にとってさらに利便性のよい、断らない相談支援の構築に努めてまいります。 次に、ＳＮＳを利用した相談支援についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、学校を卒業した後、様々な要因で社会とのつながりが薄くなってしまう方は少なからずおり、そのような方に対して相談できる相手、または社会とつながる場所があるということは、重要なことであると認識しております。 議員ご提案の名古屋市の子ども・若者総合相談センターによるライン相談は、ニートやひきこもり、不登校など、様々な悩みをお持ちの15歳からおおむね39歳までの方が気軽に相談できるよう設置しているものと認識しております。ラインをはじめとするＳＮＳは、若い世代を中心に普及しており、身近なコミュニケーションツールを活用することは注目すべき取組と考えておりますが、相談体制や支援員の確保の観点から検討が必要であると考えております。ＳＮＳを利用した相談支援につきましても、引き続き調査研究を進めたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 10番、堀口伊代子議員。
◆10番（堀口伊代子議員） 県のアドバイザー制度等を利用して検討会を行っているというご答弁でしたが、断らない相談支援についてですが、愛知県豊田市の例を紹介させていただきます。豊田市では、平成29年より国のモデル事業として進めてきており、改正社会福祉法による重層的支援体制整備事業を本年４月より、整備ではなく、既に取り組んでいるので、推進事業として行っていくそうです。豊田市では、令和２年度には福祉総合相談課の包括化推進員と社協によるコミュニティソーシャルワーカーの２名が既に配置をされており、これに高齢福祉課と障がい福祉課と庁舎内８課の８名が加わり計10者に拡大して、それぞれが支援機関を巻き込んだ支援を実施できるように進化するとしております。 このふくしの杜ほんじょうプラン21では、コミュニティソーシャルワーカーの課題は挙げられているのですが、まだ設置には至っていないというような掲載がありましたので、ぜひ参考にしていただければと思います。また、福祉総合相談課を多機関調整管理者として、そしてほかを多機関調整推進員と位置づけ、多機関協働事業者の相談先や取りまとめを福祉総合相談課とすると豊田市ではありました。 そこで質問いたしますけれども、2022年の設置に向けて進んでいることと思いますが、庁舎相談・政策管理機能部署の設置と相談専門機能を集約した機能集約センターの設置の２つが、このプランの重点事業となっております。そのために、令和２年から３年度に組織内調整を行うための準備室を設置するとありますけれども、準備室の設置についてはいつ頃設置予定なのか、お伺いをいたします。 それと、ＳＮＳを利用した相談体制についてですが、今若者の自殺等問題になっておりますので、やはり簡単に相談ができるといった意味では、しっかりと検討していただきたいと、ＳＮＳによる相談支援体制をしっかりつくっていただきたいと思いますが、以上２点について、もう一度お伺いをいたします。
○小暮ちえ子副議長 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。 まず１点目、豊田市の事例等をご紹介いただきました。埼玉県のアドバイザー制度の中でも、他市の相談総合窓口の事例につきましていろいろな資料をいただいた中で、現在本庄市としてどのような形が、一番総合相談窓口として本庄市の実情に合ったものなのかということの検討を進めております。 検討に向けての体制をつくっているのかということでございますが、総合相談窓口を設置するに当たっての体制につきましては、福祉部関係の課長でのワーキンググループを令和元年度に立ち上げて、その中で検討を進めております。また、先ほど申しましたように、それを受けまして庁内で調整会議を立ち上げまして、現在その総合相談窓口にどんな機能を持たせるべきなのか、どういった配置が本庄市にとって望ましい姿なのかということの検討を進めております。 ２点目の機能集約センター、計画の中でもう一点、総合相談窓口と併せて重点目標の２点目としております機能集約センターの設置につきましては、こちらも福祉部の関係する職員で、機能集約センターについての必要性について、本庄市としてどういったものが必要で、どの程度の規模のものが適しているのかということも含めまして、検討を始めたところでございます。 以上でございます。 〔「ＳＮＳ」と言う人あり〕
◎原史子福祉部長 申し訳ありません。ご質問にありましたＳＮＳでの相談支援をなるべく早く実施したらどうかとのご質問でございますが、答弁の繰り返しとなりますが、ＳＮＳの活用につきましては、確かに若い世代の方には特に効果的な相談ツールだと思っております。ＳＮＳを利用した相談支援体制についても、引き続き他市の事例等の調査研究を進めたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 10番、堀口伊代子議員。
◆10番（堀口伊代子議員） このふくしの杜ほんじょうプラン21の作成に当たりましては、市民の方々を対象とした地域福祉懇談会が小学校区、合わせて計12回行われております。まさに私もオブザーバーとして参加をさせていただきましたが、社協の職員の方々が昼夜問わず、また土日も返上して12か所の懇談会を行っておりました。まさに地域住民の方々とつくり上げたプランではないかと思います。 私はこのプラン、本庄市の福祉の未来の希望であると思います。ぜひこの計画どおりにしっかりと進めていただいて、相談窓口の支援の拡充を行っていただきたいと思いますが、もう一度ご答弁お願いいたします。
○小暮ちえ子副議長 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。 議員のほうから、ふくしの杜ほんじょうプラン21の策定時においては、懇談会にもご出席いただいたというお話をいただき、ありがとうございます。議員からご紹介いただきましたとおり、こちらのふくしの杜ほんじょうプラン21は、本庄市の福祉計画の上位計画として捉えております。こちらの計画を推し進めていくことが本庄市の福祉行政の進展につながるものと理解しておりますので、まずは重点目標であります総合相談窓口の体制からになりますが、順次進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 10番、堀口伊代子議員。
◆10番（堀口伊代子議員） 次の質問に移ります。 自治体シェルター（一時避難場所）の設置についてお伺いをいたします。2020年の自殺者数は、速報値で前年比750人増の２万919人だったと発表されました。これまで10年連続で減少していましたが、リーマンショック以降、11年ぶりに増加に転じ、女性や若年層の増加が目立ち、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響していると言われております。 先月、２月２日放送のＮＨＫ「クローズアップ現代プラス」では、「緊急事態宣言 命の支援を途切れさせないために」といったテーマで、居場所のない少女たちを支援するＮＰＯ法人ＢＯＮＤプロジェクトの活動の様子が紹介されておりました。生きづらさを抱える10代、20代の女性からの相談に、およそ20人のスタッフで対応しております。家族から虐待を受けるなどして家出をした少女たちは、ＳＮＳで泊めてくれる人を探し、返信のあった相手とやり取りをします。こういった行為は犯罪につながるケースもあり、番組内では、ＳＮＳ上で泊まる場所を探していた女性を見つけ、ＳＮＳのやり取りをしている相手が犯罪につながるかもしれない相手であると判断し、女性を緊急保護し、行政の窓口を一緒に訪れ、法的な保護施設につなぐ様子が紹介されておりました。昨年の自殺者数の中でも、10代から20代の女性が前年の1.3倍増えており、ＢＯＮＤにＳＮＳで寄せられる相談も増え、去年１年間で４万5,000件を超えており、その多くがコロナ禍で居場所がなく、死にたいという声だと放映されておりました。しかし、コロナ禍で活動が制限される中、どうやったら助けを求める声に応えられるか、全国のＮＰＯなどとの連携の輪を広げる試みが紹介されておりました。 また、昨年の５月には、埼玉県内において両親を殺害するという痛ましい事件が起こりました。最悪の事態に至る前に、何かできることはなかったのだろうかと思っている中、家族から一旦引き離すことが必要ではないか、そのために自治体の支援による一時避難のためのシェルターが設置できないかと考えました。さらに、日本で不当な扱いをされ行き場を失った技能実習生など、外国人労働者についても問題になっております。ベトナム人実習生が多い中、児玉町にあるベトナム人僧侶のいる寺院が、ベトナム人のシェルターとなっている様子が度々テレビで放映されますが、ベトナム人以外の行き場を失った外国人はどうしているのでしょうか。これらの問題は、ともすれば命と人権に関わる重要な問題となるのではないかと考えます。 生活困窮に対する市民への対応としては、生活自立支援課の窓口により住宅支援が行われておりますが、生活困窮者以外の市民の困り事に対する一時的な住居支援も必要ではないかと思います。 そこで、家族内で居場所がなくなった青少年や、家族間トラブルにおける一時引き離す支援、また行き場を失った外国人技能実習生などの市民の困り事に対する市独自の一時避難のための自治体シェルターの設置についてお伺いをいたします。
○小暮ちえ子副議長 市民生活部長。 〔青木光蔵市民生活部長登壇〕
◎青木光蔵市民生活部長 堀口伊代子議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、本市におけます人権施策についてご説明をいたします。本市では、性別、国籍や障害の有無に関係なく、全ての市民が個性と能力が発揮され、市民一人一人の人権が尊重される社会、この実現のため全ての分野において人権を尊重しながら施策に取り組んでいるところでございます。 また、人権施策を推進するに当たり、人権問題についての悩みを持った市民の皆様が気軽に相談できる環境の整備、整えることにも取り組んでいるところでございます。近年、経済社会の多様化する中、市民の皆様の困り事は、より複雑、多岐にわたっております。これに対し、本市では人権相談、福祉の各分野での相談、健康相談、また社会福祉協議会での心配事相談などを通じ、困り事の解決に取り組んでいるところでございます。 議員ご指摘の家庭内で居場所がなくなった青少年などの様々な問題は、こうした経済社会が複雑化、多様化する中、顕在化してきた問題であり、まさしく命に関わる問題、人の生きる権利を脅かす人権上の課題と捉えることができ、また現状では解決に向けて適用すべき制度がない、制度のはざまとも言える問題と認識しているところでございます。 本市の現状では、複雑化、多様化したこうした個々具体の問題に対しまして、部局横断的に取り組んでおりますが、必ずしも全ての事例に即応できる状況にない実態もございます。こうした問題の解決のため、福祉分野を中心に子育て保育、健康あるいはＤＶなど、市民の皆様の多岐にわたる問題に対応する総合相談窓口の開設に向け、調整会議を置いて議論を行っているところでございます。 次に、議員ご提案の自治体シェルターについてでございますが、一時的な保護を目的としたシェルターは、例えばＤＶ被害者等を収容する公的シェルターや生活困窮者等、各制度の下で設置されております。一方で、先ほどご説明申し上げました制度のはざまと言える問題の場合は、即応できるものがございません。こうした状況においては、この制度のはざまをなくしていくことも重要であり、国や県も課題として取り組んでいるところでございます。 本市といたしましても、こうした取組の中、自治体にシェルターの設置について、それぞれの問題の背景や具体的ニーズなどを調査、分析するとともに、国、県の動向にも注視し、さらには民間との連携も視野に入れながら研究してまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、複雑化、多様化する市民の皆様の困り事に対し、今後も人権尊重を第一に、個々の求めに寄り添いながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、またシェルターに関しましても、先ほど申し上げましたとおり調査研究を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 10番、堀口伊代子議員。
◆10番（堀口伊代子議員） 制度のはざまの問題に取り組んでいくと、またシェルターに関しては調査研究をしていくというご答弁をいただけました。先ほどＢＯＮＤによる支援の紹介をさせていただきましたが、やはりこういった支援というのは、行政ではなかなかできない、民間だからこそできる支援だと思います。これからは、こういった民間の方々の支援を行政が支えていくということも必要ではないかと思います。ですので、全自治体にシェルターが設置でき、そしてこういった民間の方々と連携をして、一人でも困った方々とか若い女性の方々を救えたらと思います。ぜひシェルターに関しては、本庄市がまず立ち上げて、全国に広がっていくような取組をしていっていただけたらと思いますが、もう一度ご答弁をよろしくお願いいたします。
○小暮ちえ子副議長 市民生活部長。 〔青木光蔵市民生活部長登壇〕
◎青木光蔵市民生活部長 堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。 議員のご提案のとおり、やはり民間の事業者、支援者のＮＰＯ等、団体と連携することが肝要かという点でございますけれども、先ほど申しましたとおり、今後それぞれの問題の背景や具体的なニーズなどを調査、分析する中で、民間との連携も研究してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 10番、堀口伊代子議員。
◆10番（堀口伊代子議員） 次の質問に移ります。 次は、間瀬湖（ダム）の環境整備についてお伺いをいたします。児玉町小平地域にある間瀬ダムは、１級河川利根川水系間瀬川に建設され、昭和12年に完成した東日本最古の農業用ダムです。間瀬湖においては、年間を通してボート、桟橋でヘラブナ釣りが楽しめ、10月から３月まではワカサギ釣りが楽しめます。今年度２月時点で、日釣り券の発行による利用者数は延べ6,300人となっており、昨年の6,200人、平成30年度の5,700人を上回っており、今後も増加が見込まれるのではないかと思われます。昨年の11月には、本庄市が「出没！アド街ック天国」に取り上げられた際には間瀬ダムも取り上げられ、翌日には今まで見たことのないくらい大勢の方々に訪れていただきました。本庄市を代表する観光名所となっておりますが、ダム堰堤に設置されているトイレがとにかく古いです。外観は改装してありますが、中に入るととにかくびっくりします。春は桜、夏は新緑、秋は紅葉、年間を通してヘラ釣りが楽しめ、ワカサギ釣りができることにより、釣り客も増えているのではないかと思います。今後は、ヘラ釣り、ワカサギ釣りなどの観光型の体験イベントも見込まれるのではないかと思います。 そこで、間瀬湖の環境整備といたしまして、訪れた観光客の方々がびっくりしないよう、トイレの更新と増設についてお伺いをいたします。せっかくきれいな景色を見て、では最後にトイレに寄って帰ろうと思ったときに、恐らくびっくりして入れなくて、二度ともう来ないのではないかと、私だったら多分二度と行かないかもしれないというぐらいのトイレなので、ぜひ更新、増設をお願いいたします。 以上、お伺いいたします。
○小暮ちえ子副議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 堀口伊代子議員のご質問にお答えを申し上げます。 議員のおっしゃるとおり、大変間瀬湖周辺はすばらしい景観を持っておりまして、それを見た後トイレということですと、非常に問題があるというふうには認識しております。議員おっしゃるように、近年ではテレビ放映とかでいろいろ取り上げられる中で、間瀬堰堤並びに間瀬湖周辺につきましては、多くの釣り客、観光客が訪れる本市を代表する観光地となっておりますが、現地につきましては急傾斜地が張り出しており、道路幅も狭く、現在限られた敷地の中、３か所のトイレが設置されております。１つは、間瀬峠へと続く県道長瀞児玉線沿いに簡易トイレ１基が設置されております。２つ目は、間瀬湖西側の市道沿いに簡易トイレ１基が設置されており、この２か所のトイレにつきましては、ヘラブナ釣りの貸しボート、貸し桟橋の近くに設置されていることから、主に釣り客が利用することを想定したトイレとなっております。３つ目は、県道長瀞児玉線沿い間瀬堰堤の手前にある公衆トイレで、こちらのトイレは釣り客だけでなく、間瀬湖及び間瀬堰堤周辺を訪れる観光客などが利用することを想定したトイレとなっております。この公衆トイレは昭和60年頃に設置されたもので、くみ取り式の男女共用の大変古いつくりであるとともに老朽化も進んでいることで、現代の利用ニーズに適合しない状況であると認識しております。 この公衆トイレの水洗化を含めた建て替え、増設につきましては、以前から検討がなされてきましたが、用地の確保、排水の放流先、周辺環境など様々な課題がございます。一方で、周辺は本市の有する貴重な観光資源であり、この資源を生かすためには公衆トイレの整備は必要であると考えております。今後は、関係機関と協議を行い、より効果的な観光客の受入れの整備となるよう、観光協会をはじめ地元事業者などの協力を得ながら、課題の解決に向けて検討してまいりたいと存じます。 市といたしましても、市の大切な観光資源であります間瀬湖及び間瀬堰堤周辺の環境整備を図ることは必要なことと考えており、既存施設の維持管理を適切に行うとともに、観光客を迎える体制づくりに努めてまいりたいと存じますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
△休憩の宣告
○小暮ちえ子副議長 この際、暫時休憩いたします。 自席にてお待ちください。 午後２時08分休憩 午後２時09分開議
△開議の宣告
○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行いたします。 次に、11番、粳田平一郎議員。 〔11番 粳田平一郎議員登壇〕
◆11番（粳田平一郎議員） さきの質問通告書に従い質問いたします。 まず、大項目１、本庄早稲田の杜周辺整備について伺います。本庄早稲田の杜は、平成15年に本庄新都心地区として面積約154ヘクタールが土地区画整理事業と市街化区域への編入を行い、まちづくりを進めていくことが決まりました。その後、国の構造改革の影響により、施行主体が地域振興整備公団から独立行政法人都市再生機構に替わりました。つまり、ＵＲ都市機構に替わったわけです。事業の面積についても、当初予定していた154ヘクタールから65ヘクタールに縮小され、先行整備地区という位置づけとして本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業が平成18年から開始され、平成26年３月に完了しているかと思います。この事業期間の中で、本庄早稲田駅周辺にはカインズ本社や本庄ガス、ベイシアゲートなどの企業本社や商業施設などが立地するほか、飲食店や小売店、医療関係など様々な業種が増え、にぎわいのある地区になっているように感じます。また、これに伴い地区内には住宅やアパートなども非常に増えているかと思います。人口の増え方は、市内でも非常に高い水準が想像できますが、実際にはどれほどの人口増加率なのでしょうか、まずお尋ねいたします。 一方で、当初の土地区画整理事業から抜けてしまった新田原本田地区、東富田久下塚地区、栗崎地区の３地区については、長期にわたり事業が進んでいないように感じます。昨年１月には、本庄新都心地区の都市計画のうち、新田原本田地区に係る部分が変更になったと記憶しています。また、本庄総合病院前の都市計画道路新田原通り線が拡幅整備されるなど、少しずつまちづくりが進捗しているように見受けられますが、市ではこの周辺３地区について、どのような整備方針で整備を検討し、進めていくのかご説明ください。 また、先ほど触れた新田原本田地区では、都市計画道路の新田原通り線の整備に着手していますが、東富田久下塚地区や栗崎地区でも都市計画道路が複数計画されております。中でも、東富田久下塚地区と栗崎地区に関係のある新都心環状線について、現時点の取組と今後の整備方針はどのように考えているのか、市の考えをお尋ねいたします。
○小暮ちえ子副議長 粳田平一郎議員の質問に対する答弁を求めます。 都市整備部長。 〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕
◎浜谷恒平都市整備部長 粳田平一郎議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、本庄早稲田の杜の概要についてご説明をいたします。本庄市が整備を進める本庄新都心地区と、早稲田大学が整備を進める本庄早稲田リサーチパークとを併せた本庄早稲田の杜地区は、まちづくりのコンセプトとして、新たな顔としてのまちづくり、豊かな自然環境と調和したまちづくり、ユニバーサルデザインのまちづくりの３つを掲げ、市民や民間事業者と協働してまちづくりを行っている地区でございます。このうち本庄新都心地区につきましては、平成15年に地区全体面積約154ヘクタールについて、市街化区域への編入と土地区画整理事業施行区域とすることが都市計画決定されております。当初は、この154ヘクタールを対象とした土地区画整理事業について、国の特殊法人である地域振興整備公団による施行を予定しておりましたが、国の特殊法人改革の中で施行者が地域振興整備公団からＵＲ都市機構となり、事業施行区域についても約65ヘクタールに縮小されております。平成18年には、この65ヘクタールを先行整備区域として位置づけ、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業がＵＲ都市機構により施行され、平成26年３月に換地処分を迎え事業が完了しております。 先行整備区域である本庄早稲田駅周辺地区は、平成25年に住居表示を実施し、現在では早稲田の杜地区と名称が位置づけられております。早稲田の杜地区やその周辺では、土地区画整理事業に伴い人口の増加が顕著となっており、議員のご質問にありました人口の増加率につきましては、平成26年から令和２年までの期間で、本庄市全体が0.98倍であるのに対し、早稲田の杜地区が1.98倍、隣接する３地区の合計も1.13倍と、市内でも非常に高い人口の増加率となっております。 次に、議員ご質問の早稲田の杜地区に隣接する３つの地区である新田原本田地区、東富田久下塚地区、栗崎地区のまちづくりの整備方針と実施状況についてご説明いたします。周辺の３地区につきましては、平成17年に各地区にて地権者の代表組織であるまちづくり協議会を設立し、それぞれの地区の特性や状況を踏まえ土地区画整理事業の検討を行いましたが、これらの３地区につきましては既存の集落が多く、事業に伴う減歩等の負担割合が高いことが想定されたことから、各地区個別の土地区画整理事業の実現は困難であるとの結論に達し、これに替わるまちづくり手法の研究と検討を行ってまいりました。 このような状況の中、県内においても長期にわたり土地区画整理事業が着手されていない地域が増え、土地活用の制限やまちづくりの停滞が問題となっており、これを解決するための手段として、平成24年３月に埼玉県より長期未着手土地区画整理事業区域に係る市街地整備指針が示され、この指針に基づく地域整備計画を策定することにより、土地区画整理事業に代わるまちづくり指標として、個別に道路や下水道の整備を実施していく方法が提案されました。このため、周辺３地区については、市と各まちづくり協議会とでこのまちづくり手法の実施について協議を重ね、それぞれの地区において地域整備計画の策定と具体的な事業の整備に取り組みました。このうち、新田原本田地区につきましては、まちづくり協議会とともにアンケート調査やワークショップを実施し、道路や下水道の整備を明記した新田原本田地区地域整備計画を令和元年８月に策定し、令和２年１月には土地区画整理事業の都市計画変更を行っております。また、都市計画道路新田原通り線につきましては、計画策定と並行して事業を進め、既に一部は拡幅整備されております。 東富田久下塚地区につきましても、まちづくり協議会とともに検討を行い、計画案について令和元年11月の地権者説明会、令和２年３月に地権者向け広報紙である、まちづくりニュースにて周知を行いました。その後、令和２年８月に東富田久下塚地区地区整備計画を策定し、土地区画整理事業の都市計画の変更につきましても、間もなく完了する予定となっております。なお、東富田久下塚地区につきましては、まちづくり協議会と協議し、課題にある南北の生活道路を改善するため、幅員６メートルの主要区画道路の整備を優先し、今年度から路線測量に着手しております。 一方、栗崎地区につきましては、地区の南北で異なる土地利用の状況や、大久保山などによる土地の高低差といった地形的理由から、地区全体で地域整備計画によるまちづくりを実現することは困難であるため、地区を南北に分け、宅地化が進む栗崎地区北部について先行して地区整備計画の策定を進めることを目標に、まちづくり協議会をはじめとする地権者の皆様と検討を行っております。 周辺を含めた本庄早稲田の杜につきましては、人口増加率にも表れているように、非常に魅力のある地域であることから、より多くの人が集い活気あるまちが持続的に発展できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 次に、都市計画道路でございます新都心環状線の概要についてご説明申し上げます。新都心環状線は、平成15年に本庄新都心土地区画整理事業と同時に都市計画決定された路線であり、東富田地内の都市計画道路東西通り線から東富田久下塚地区の集落の北側を通り、早稲田の杜地区の大型商業施設の北側を経由し、栗崎地内の都市計画道路新駅南通り線までを結ぶ延長約2.4キロメートル、幅員18メートルの都市計画道路でございます。 現在の整備状況でございますが、早稲田の杜地区内の約１キロメートルが本庄早稲田駅周辺地区土地区画整理事業によって整備されており、東富田久下塚地区及び栗崎地区内の約1.4キロメートルが整備未着手となっております。新都心環状線の今後の整備方針につきましては、具体的な整備スケジュールなどは現時点では申し上げられませんが、東富田久下塚地区内の未着手部分につきましては、先ほど申し上げました東富田久下塚地区地域整備計画においても整備を進めることとしており、同計画のほかの路線との優先順位を勘案しながら、整備の着手時期の検討を進めてまいりたいと思ってございます。一方、栗崎地区内の未着手部分につきましては、現在栗崎地区地域整備計画の策定の中で、その在り方を含めて検討を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、都市計画道路は都市の骨格を形成する重要な都市施設であり、都市の利便性の向上や良好な都市環境などを確保するためにも、長期的な視点に立って定めるものでございます。今後も持続可能な都市の実現に向け、各路線の整備につきましては、地域住民や関係地権者の皆様とも意見交換や協議を重ねながら検討してまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 11番、粳田平一郎議員。
◆11番（粳田平一郎議員） 再質問いたします。 私は、本庄早稲田の杜周辺整備については、平成24年の一般質問から数えて今回５回目ですか、平成26年以降この７年間に、この地区は目に見えて大きく変わってきております。当初計画の３地区についても、さらに整備の加速度が増すべきと思っております。今後スピード感を持って整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。もう一度市長の答弁を求めます。
○小暮ちえ子副議長 都市整備部長。 〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕
◎浜谷恒平都市整備部長 粳田平一郎議員のご質問にお答え申し上げます。 平成15年の都市計画決定から18年が経過していること、本地区に対する需要や期待も高まっていることから、迅速な計画策定や整備の実現が必要だと考えております。この点、残る栗崎地区につきましては、計画の策定を加速的に進めるため、整備項目ごとに４つの部会を設立し、個別具体的な議論を進めております。また、都市計画道路の整備のように複数の地区をまたぐ事業が予定されていることから、整備の優先順位などの調整を強化することを目的に、各地区のまちづくり協議会の再編も現在行っておりますので、議員におかれましても、引き続きご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 11番、粳田平一郎議員。
◆11番（粳田平一郎議員） では、次の大項目２に移ります。 農業振興について伺います。国の方針では、今後10年間で担い手の規模拡大等により、全農地面積の80％の集積を目指すと言われています。 そこで、平成26年に始まった農地中間管理事業の進捗状況と今後の予定をお伺いいたします。 次に、現在の農業就業者の平均年齢はおよそ67歳と言われておりますが、今後高齢化がさらに進むと思われます。それに伴い、耕作放棄地が増えるのではないかと懸念されます。耕作放棄地の拡大を防ぐため、市はどのように対応を取られているのか伺います。 また、農用地の保全、耕作放棄地に関連して、国の多面的機能支払交付金、あるいは中山間地域等支払交付金について、どのように活用されているのか、今後もこの交付金は継続される見込みがあるのか伺います。 続いて、農業における後継者や担い手について、農家の高齢化が進むと農家の減少が懸念され、今後離農される方がさらに増加することが予想されます。おおむね40代以下の後継者の皆さんのおられる農家は、本市の場合は何％ぐらいおられると推察できますか、お尋ねいたします。
○小暮ちえ子副議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 粳田平一郎議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、農地中間管理事業の概要についてご説明申し上げます。農業従事者の高齢化や人手不足が進む中、担い手による効率的な農地利用、生産コストの低減と農地の維持を図るため、農地中間管理事業の推進に関する法律が平成26年３月１日に施行され、農地中間管理機構が創設されました。農地中間管理事業は、地権者が農地中間管理機構に農地を貸し出し、機構が耕作者に農地を貸し付けることが基本的な仕組みでございます。これまで、地区内に散らばっていた農地を１か所に集めること、いわゆる集約化を繰り返しまとまった農地にすることで、担い手のコスト削減に貢献する仕組みとなっております。また、農業をリタイアする方の農地や耕作していない農地を中間管理機構に貸し付けることにより、耕作放棄地の未然防止につながることも目的としております。 埼玉県では、農地中間管理事業の推進に関する法律第４条の規定により、公益社団法人埼玉県農林公社が農地中間管理機構として事業の指定を受け、本市における農地中間管理事業につきましては、同公社との契約により事務の一部を受託し、事業を推進しているところでございます。 次に、本市の農地中間管理事業の現状につきましてご説明申し上げます。本市では、平成27年度から重点地区として基盤整備が実施済みの共和地区を６地区に分けて４年間、平成30年度に生野地区、令和元年度から本庄北部土地改良区を４地区に分けて実施しており、令和２年度末までに約191.9ヘクタールの集積が行われる予定でございます。 なお、本市では重点地区を設定して農地中間管理事業を実施しておりますが、農地中間管理事業の対象地区は、本庄市全地区としております。今後他の地区からの要望が上がる場合には、重点地区にプラスして事業を実施してまいります。また、栗崎向田地区につきましては、農地中間管理機構関連農地整備事業を用いた土地改良を予定しておりますことから、その進捗により農地中間管理事業を推進してまいります。 次に、耕作放棄地の拡大を防ぐための取組についてお答え申し上げます。耕作放棄地の拡大を防ぐため、本市では耕作放棄地の現状を把握し、発生の抑制及び解消を図るため、農業委員会において毎年農地パトロールを実施しております。農地パトロールにより耕作放棄地を確認した場合は、農地所有者に対して、自ら耕作するか貸し付けるかなどの利用意向調査を行い、耕作放棄地の是正をお願いしております。 また、農業委員及び農地利用最適化推進委員が連携を取り、地区内の農地の利用状況を定期的に確認し、「使える農地は使えるうちに」をモットーとして、農地が荒れる前に担い手に耕作を働きかけ、農地を貸し出す意向の地権者に農地の利用権設定を促して、出し手と担い手とのマッチングを図るなど、耕作放棄地発生の未然防止につながる仕組みを行っております。 加えて、国の多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金につきましては、地域の農業者等が農業、農村の有する多面的機能や農業生産活動等を継続するために実施する共同活動に対する補助制度となります。地域活動を行う団体は、この補助金を活用し農用地の保全管理や農業水利施設の除草作業、しゅんせつ等を行うことで農用地や農業水利施設の適切な保全管理に寄与しております。今後につきましても、国の制度及び地域の活動が継続される限り、市としてもこういった活動の支援を続けたいと考えております。 次に、市内における農業の後継者、担い手の状況についてご説明申し上げます。本市では、農業者間の話合いに基づき、地域農業において中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者や、当該地域における農業の将来の在り方などを明確化するため、市内９つのエリアごとに人・農地プランを作成し、公表しております。この人・農地プランは、農地中間管理事業の推進に関する法律第26条に、農地中間管理事業の円滑な推進を図るための手段として位置づけられているものです。 令和元年度より、この人・農地プランの実効性をより高めていくことを目的として、市町村、農業委員会などの関係者の参加の下で、アンケートや地図を活用し、地域の話合いの場において、農業者が地域の現状と将来の地域の課題を関係者で共有し、今後の農地利用を担う中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成を目的とする、人・農地プランの実質化の取組が開始されました。 本市では、この人・農地プランの実質化の取組として、本年度に藤田地区、金屋地区、秋平・本泉地区を対象に、各地区内の農業者に対し後継者の有無等や今後の営農方針等をお伺いするアンケート調査を実施したところでございます。当該アンケートは、市内全域を対象としてはいないものの、この結果から、議員ご質問のおおむね40代以下の後継者のいる農業者の割合は全体の約13％程度ではないかと推察しております。また、後継者のいない農業者の割合は全体の約３割程度、残る５割は未定、不明、その他の回答となっており、本市としてはこの中間層から将来の地域農業の後継者を確保していくことが重要であると考えております。 なお、今後人・農地プランを実質化する地区につきましては、令和３年度、令和４年度にアンケート調査を実施し、プランの実質化を進めてまいります。人・農地プランの実質化及び農地中間管理事業は、国の農業施策における主要事業であり、これからの本庄市における５年後、10年後の農業を支える重要な施策でもありますことから、農業委員及び農地利用最適化推進委員、埼玉県や農地中間管理機構と連携を取りながら事業を推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 11番、粳田平一郎議員。
◆11番（粳田平一郎議員） では、再質問いたします。 地域の農業は、地域で支え合える協働への取組が今後必要と思われます。さらに、就業形態においても、共に支え合える場への方向を示すことが市の役割ではないでしょうか。働く場の確保ややりがい、生きがいにもつながるものと考えます。そのためには、例えば「本庄あぐりじゃーなる」などをさらに充実し、農業への理解と地域での活躍の場を一般の市民の皆様にも、報道として発信が望まれると思います。市の対応に期待しますが、もう一度お考えを伺います。
○小暮ちえ子副議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 粳田平一郎議員のご質問にお答え申し上げます。 農業における地域の支え合い等についてでございますが、まず本市における地域農業に対する考え方でございますが、農業の持続的な発展のためには、その基盤となる各集落、各地域における安定的な担い手の確保、それから農地の維持、保全等が重要であると認識しております。本市農業の基盤となる各地域での営農継続に当たり、農業法人、親元就農者、新規就農者など多様な担い手を確保、育成していくことが重要であると考えております。 また、議員ご指摘の地域でも農業を支える地域への取組につきましては、先ほどの答弁でも触れましたが、人・農地プランにおける地域農業関係者による話合いの場の活用をはじめ、関係団体と適宜連携しながら必要な支援に努めてまいりたいと考えております。 また、先ほどありました「本庄あぐりじゃーなる」、こういった情報ツールをさらに充実して紙面づくりに努めるほか、様々な機会を捉えまして、農業に関する情報を発信してまいりたいと考えておりますので、ご支援、ご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 11番、粳田平一郎議員。
◆11番（粳田平一郎議員） では、大項目３に移ります。 空き家、空き地対策について伺います。近年、空き家や空き地が目立つように感じます。空き家については、15年後に３分の１が空き家になるのではないかとの報告も見られます。本市の空き家対策をお聞かせください。 空き家になると、屋敷林や雑草が繁茂します。近隣の方の迷惑にもなります。1980年代から90年代のバブル時代に土地を買い、20年以上もそのまま放置され、大きな木となっている家も見かけます。困ったとの相談も受けますが、個人所有であることで手が出せません。このような場合、市と自治会で協力して対策を検討すべきと思いますが、市の考えを伺います。
○小暮ちえ子副議長 都市整備部長。 〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕
◎浜谷恒平都市整備部長 粳田平一郎議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、本市の空き家対策についてご説明をいたします。適切な維持管理がされていない放置された空き家は、劣化が進み倒壊等の危険が発生するほか、防災、防犯、衛生、景観など様々な面で生活環境に悪影響を及ぼします。また、周囲へ悪影響を及ぼす空き家に限らず、利用していない住宅の増加は、まちの魅力や地域活力低下の要因にもなり、土地利用の効率化や社会的財産の有効活用という観点からも問題となっております。このような背景もあり、本市では平成27年10月に全面施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に先行し、平成25年10月に本庄市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、空き家対策を積極的に実施してまいりました。また、本市では現在、空き家に対する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本庄市空家等対策計画の策定を進めており、令和３年４月１日付での策定及び公表を行う予定となっております。 本市では、これまでも空き家対策に関する施策として、既存の空き家の除却を促進する空き家除却補助金や、所有者などの適切な維持管理の促進に向けた空き家等管理サービス事業者登録制度、所有者などの空き家に関する相談の場を設ける個別相談会の実施などを行ってきたところでございます。今後は、同計画に基づき空き家対策の施策のさらなる拡充に努め、令和３年度より新規創設を予定しております空き家利活用補助金や、空き家の発生抑制に向けた所有者向け講演会などの実施などの施策を展開することで、空き家の発生抑制や適切な管理の促進、流通、利活用などの促進につなげてまいります。 また、著しく周辺環境に悪影響を及ぼす空き家が発生した場合につきましては、協議会での意見を踏まえた上で、法に規定する特定空家に認定し、市民の皆様の安全安心を確保するための必要な措置を講じることも検討してまいります。空き家につきましては、人口の減少や不動産の資産価値の下落などから、今後さらに増加することが予想されます。 本市といたしましても、今後引き続き空き家対策に取り組み、管理不全な空き家の解消を図ってまいりますので、議員におかれましてもご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 粳田平一郎議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、空き家等の管理不全な屋敷林等の対応についてご説明申し上げます。市では、毎年100件を超える空き家等の草木の相談があり、環境推進課と支所環境産業課の職員が現地を確認するなどして状況を把握した上で、市の環境保全条例や空き家等の適正管理に関する条例に基づく指導を行っております。中には、空き家等の所有者が遠方にお住まいで、すぐに対応していただけない場合や相続人等の連絡先がすぐに確認できないなど、改善措置に至るまでに時間を要するケースもあり、対応に苦慮しているところでございます。 議員よりご説明いただきました自治会と市がお互いに協力して、管理不全な草木の解消に取り組んではどうかとのご提案でございますが、地域で協力して生活環境を少しでもよくしていこうということは、市としても大変心強く、また市民協働の理念に沿うものと考えておりますが、草木の管理責任という観点から申し上げますと、主に樹木は財産でございまして、その所有者に管理する責任がございます。原則として、所有者以外の方が剪定、伐採をすることはできません。これは、市であっても同様でございます。このようなことから、市といたしましてはまずは所有者に管理不全な草木の状態と、お困りの方の相談内容をお伝えし、所有者自らが改善に向けた措置をしっかりと行っていただくように、その都度対応しております。 今後の対策として、市と自治会が協力することで管理不全な草木の解消につなげてまいりたいとは存じますが、管理責任、所有権等の法律的な問題もございまして、剪定、伐採という対応につきましては慎重に対応せざるを得ないところでございます。その他の面では、地域でお困りの方が自治会に相談された際、土地所有者の所在や連絡先を地域で把握している場合などは、地域を通じて所有者と話合いをすることで問題が解決に向かうケースもございますので、可能な範囲でご協力をお願いしたいと存じます。 管理不全な草木の相談対応につきましては、個々の状況や事情により対応が異なり、一律の対応が難しいことや、個人情報については公開ができない面がございますが、市といたしましては地域の皆様からの情報提供や解決に向けたご意見などもお聞きしながら、対応に当たってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 11番、粳田平一郎議員。
◆11番（粳田平一郎議員） 最後の質問します。樹木や雑草が繁茂しますと、害虫やネズミの発生、火災等の原因ともなります。以前、広瀬議員から市への要望で、ガーデンシュレッダーを購入し、補助してはどうかとの提案がなされ、来年度予算計上されています。どのようなものなのかお聞かせください。 また、各地にある神社の木や竹などの処分に困っている自治会も見受けられますので、自治会の要望等を伺い、さらに大きめのガーデンシュレッダーにも補助金をと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
○小暮ちえ子副議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 粳田平一郎議員のご質問にお答え申し上げます。 ガーデンシュレッダーの補助についてでございますが、令和３年度より新たに補助を予定しております。剪定枝粉砕機、別名ガーデンシュレッダーの購入費用の補助でございますが、家庭から出される剪定枝等の減量化が課題であるため、ガーデンシュレッダーを購入する方に対して補助金を交付するものでございまして、ごみの減量化及び資源化を図るものでございます。 内容といたしましては、補助率は購入金額の２分の１、１基当たりの上限額を３万円と設定しております。今回の予算計上につきましては、50基分150万円の予算を新年度予算に計上させていただいております。今回の補助金は、個人で管理する樹木等の伐採に対し、チップ、堆肥化することでごみの減量につなげることが目的でございまして、大変申し訳ないのですが、今回自治会につきましては対象外となっております。 自治会が購入する場合の補助につきましては、今後の補助金の交付状況、来年度初めてでございますので、その状況や各自治会からのご要望等もお聞きしながら、今後の課題とさせていただきたいと存じます。ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
△休憩の宣告
○小暮ちえ子副議長 この際、休憩いたします。 休憩後の会議は、午後３時５分より再開いたしますので、ご参集ください。 午後２時48分休憩 午後３時05分開議
△開議の宣告
○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行いたします。 次に、13番、柿沼綾子議員。 〔13番 柿沼綾子議員登壇〕
◆13番（柿沼綾子議員） 通告に基づきまして、１点目の保育における公私格差の是正について質問をいたします。本日は、民間保育所と公立保育所の職員の賃金格差の是正に焦点を当てて伺いたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 本庄市民間保育所等職員給与改善補助事業実施要綱という要綱があり、これを見ますと民間保育所等に対し、予算の範囲内で民間保育所などに給与改善補助金を交付することにより、雇用している常勤職員の給与の改善を図り、もって職員の確保と、教育、保育内容の充実に寄与することを目的とすると定めています。ここでいう保育所等の「等」には、保育所や幼稚園、認定こども園などが含まれているわけですが、この規定により職員１人につき月額5,500円の給与改善のための補助金が支給されています。 そこで、お伺いをいたします。この補助金ができた経緯とこれまでの経過、5,500円という補助金額は10年以上続いているようでありますけれども、見直し、増額を図ってほしいという現場からの声が届いていると思いますが、今後の見通しについて伺いたいと思います。 壇上からは以上です。
○小暮ちえ子副議長 柿沼綾子議員の質問に対する答弁を求めます。 保健部長。 〔岡野美香保健部長登壇〕
◎岡野美香保健部長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、本庄市民間保育所等職員給与改善補助金の経緯についてご説明申し上げます。この補助金は、平成元年12月に合併前の旧本庄市において、民間保育所職員の給与是正を目的として制定され、合併後におきましても同じ目的で制定され、民間保育所等で雇用している常勤職員を対象とした市単独事業として実施しております。合併以降、補助事業の適切性や公益性等を判定する庁内手続において、平成20年度、平成25年度、平成30年度の３回、妥当との判定を得て補助期限の延長を行い、また平成29年４月から認定こども園及び地域型保育施設を対象に加える等、改正を加えながら実施してまいりました。 現在補助金の交付につきましては、７月、11月、３月の年３回に分け、民間保育所等に一旦交付し、施設から補助対象職員１人月額5,500円を支給しております。令和元年度の実施状況でございますが、民間保育所等23施設、延べ1,289人、延べ5,026月分、合計2,764万3,000円の補助金を交付いたしました。 次に、補助対象職員１人当たりの補助額につきましては、これまで見直しを重ね増額してきた経過がございます。合併前の旧本庄市ではありますが、平成元年12月の制定時では１人月額1,500円、平成２年４月からは１人月額1,700円、平成３年４月からは１人月額1,900円、平成４年４月から１人月額4,000円、平成７年４月から5,000円、平成９年４月から5,500円となっております。平成18年１月の合併時から現在に至るまで、１人月額5,500円で変更を行っておりませんので、議員ご指摘のとおり、10年以上増額をしていない状況ではございますが、直近では平成30年度に近隣自治体との比較や、国による処遇改善の状況等も含め検討を行い、その結果１人月額5,500円としたものであり、適切な補助内容と考えております。しかしながら、その後、幼児教育・保育の無償化、コロナ禍における原則開所による保育の実施、国家公務員給与改定に伴う公定価格の人件費の減額等、民間保育所等の職員の処遇に係る大きな変化も生じている状況もございます。 昨年度には、子ども・子育て支援新制度施行後５年の見直しが国により行われ、様々な見直しが行われましたが、本市における公定価格の適用区分が、その他地域で変わらないこと等、依然として自治体間での差が解消されていない状況もございます。また、本庄市私立保育園園長会や、たんぽぽ保育園わたぼうし実行委員会と毎年意見交換等の場を設けさせていただき、様々なご意見をいただく中で、月額5,500円の補助額を増額してほしいとの要望があることも十分承知しております。 いずれにいたしましても、民間保育所等の職員の給与の改善、職員の確保、教育・保育内容の充実を図ることは、保育を継続して行うための重要な課題として取り組むものと考えております。民間保育所等職員給与改善補助事業につきましては、令和５年度に見直しの時期を迎えておりますので、様々な角度から調査し検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 13番、柿沼綾子議員。
◆13番（柿沼綾子議員） お答えをいただきました。令和５年度の見直しで、また考えていくということだったと思います。かつて、1970年代、80年代には、ポストの数ほど保育所をという運動がありました。私が子供の頃は、１年保育の幼稚園しかありませんでした。働く親が増える中で、保育に欠ける子供を預かる保育所が造られ、数も増え、公立ができ、公立がまた今度は減って、職員は非正規が増え、大都市では足りないということで、造っても造っても待機児童が減らない現状なども聞こえてきます。保育をめぐる問題は多々あるわけですが、今日はずっと変わらないこの5,500円の補助金について、詳しく伺っていこうと思って質問をしております。 そこでお伺いしますけれども、例えば20代と50代の職員で比較して、公立の職員と私立の職員では、１か月の賃金というのはどれぐらいが平均になっているのでしょうか。また、この補助金は近隣の自治体、先ほど自治体間のいろんな格差もあるという話もちょっとありましたけれども、近隣の自治体でも補助金を出しているところがあるのは私も知っていますけれども、どのようになっているのか、つかんでいるところで伺います。
○小暮ちえ子副議長 保健部長。 〔岡野美香保健部長登壇〕
◎岡野美香保健部長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、本市の公立保育所の職員の賃金についてでございます。20代につきましては一般行政職の初任給とさせていただきますが、大卒で18万8,700円、短大卒で16万8,900円となっております。50代につきましては、一般行政職の経験年数30年で職位などによって異なりますが、大学卒、短大卒ともにおおむね39万円となっております。 次に、市内の私立保育園の職員の賃金についてでございますが、各保育園からご提出いただいております各種資料から、最終学歴までは不明でございましたが、集計させていただきまして、20代平均がおおむね16万3,000円、50代平均がおおむね23万4,000円となっております。なお、この賃金につきましては、それぞれの業務内容や在職年数等様々な違いがあり、一律に比較することは難しいものと考えております。 次に、近隣自治体の実施状況でございますが、職員１人当たりの補助額は、熊谷市が年額６万円、深谷市は月額１万円、秩父市が月額3,000円で、行田市は実施しておりません。町では、寄居町が実施しており、職員１人当たりの補助額は月額１万2,000円となっております。児玉郡内では、神川町が１施設につき年額22万4,800円の補助を行っており、美里町、上里町は実施しておりません。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 13番、柿沼綾子議員。
◆13番（柿沼綾子議員） 今のをお伺いして、本当に格差があるなというのが、もう明らかになったのかなと思います。 そして、その補助の金額ですけれども、例えば町でも、この郡市の中では本庄市という感じですけれども、寄居町は１万2,000円ということで、寄居町は随分補助をしているということも私も伺っておりましたけれども、はっきりとしたかなというふうに思っているところです。 それで、本庄市も今回コロナ禍の中で、昨年緊急事態でお休みになったときに、私が６月議会でだったかな、ぜひ慰労金をということを言いましたらば、９月から早速に３万円と１万円の慰労金が出された経緯があります。それで、民間の保育士さんなどもうれしかったということで、大変喜んでいたということもお伝えしたいと思うのですけれども、それから保育所は、今障害児の預かりもいろいろやっていますけれども、民間保育所で聞いた話ですと、昔はどこも保育所で預かってもらえなかった。そういう障害児を民間のところで預かってもらえたので、預かってもらえるのですかと、本当にそのお母さんが喜んで来たと、もうどこも預かってもらえなかったのだけれどもということで喜ばれた。でも、子供にはうんと手がかかるから、やっぱり１人につき３人ぐらいの保育士が面倒を見ないといけないから、うんと大変だったのだよと、その頃働いていたりした方からお話も聞いたりしました。 そういうことで、民間の保育所が果たしてきた役割もすごく大きいものがいっぱいあると思います。ですので、ぜひとも今度、令和５年度から見直しをするということでありますので、いただいた資料だと平成９年のときにもう5,500円ですから、見ると20年以上も5,500円のままなのかなということも思いますので、ぜひいろいろなことで見ていくということありましたけれども、この増額を図るということで、その方向で進めていっていただきたいと思うのですが、もう一度答弁をお願いいたします。
○小暮ちえ子副議長 保健部長。 〔岡野美香保健部長登壇〕
◎岡野美香保健部長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。 先ほども申し上げましたが、まずは令和５年度の見直しに向けてしっかり調査をし、準備をしてまいりたいと考えております。また、その中で拡充をし、その時期を早める必要があると判断できた場合には、令和５年度を待たずに見直しをするということも含めて検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 13番、柿沼綾子議員。
◆13番（柿沼綾子議員） 次に移ります。 生活保護申請者の扶養照会に関連してということでお伺いをいたします。生活保護制度を活用することは、憲法第25条で定められた国民の権利であり、経済的理由で生活の困っている人は誰でも申請でき、条件に合っていれば差別なく平等に保護を受けられる権利です。国が定める最低生活費と収入の差額を現金や現物で支給され、働いていても、年金を受給していても、収入が最低生活費に比べて少ない場合は受け取ることができるものです。コロナ禍の下、生活困窮者が増えている中で、必要な方にはこの制度がスムーズに活用できることは大事なことだと考えます。 そこでお伺いします。本庄市では、生活困窮者が窓口に相談に来た場合、本人が生活保護を申請したいと申し出たら、話を聞いて申請に結びつけるのか、先に他の制度の紹介など、いろいろ今あると思いますけれども、市の判断で紹介するのか、申請の際の現状について伺いたいと思います。また、申請が受理され保護の決定までの流れについても伺います。 扶養照会については、厚生労働省が運用の見直しに関する通知を出したと聞きますけれども、届いているでしょうか。どのように変わるのか伺います。また、今後扶養照会をなくしていくことについての市の考えを伺いたいと思います。
○小暮ちえ子副議長 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 柿沼議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、本市の生活保護の状況についてご説明申し上げます。埼玉県がまとめております生活保護速報では、直近の令和２年12月末時点で、本庄市では被保護者世帯数633世帯、受給者数が756人、保護率が0.98％となっております。また、平成31年３月末時点で被保護世帯数が625世帯、受給者数が765人、保護率が0.99％となっており、世帯数が増加し受給者数が減少していることから、被保護者世帯の単身化がうかがえます。 生活保護の申請件数でございますが、直近の令和２年４月から12月までの９か月間で88件、月平均に直しますと件数は約10件でございます。令和元年度は97件で月平均は約９件、平成30年度は91件で月平均は８件となっており、申請件数が増えている傾向にあります。 次に、生活保護申請までの流れをご説明申し上げます。本市では、生活困窮者自立支援法が施行された平成27年４月から、生活自立支援課に自立相談支援事業の相談窓口を設置し、生活全般に関する不安や心配事などの相談をワンストップで受け付けるため、専門性を有する支援員が相談に応じ、計画的な支援を行っております。相談の中で、生活保護の説明を聞きたいと言われた方や、生活保護の申請を希望する方については、ケースワーカーが同席の上、生活保護のしおりを基に説明を行います。生活保護制度の説明の後、本人の申請意思を確認し受付をいたします。また、病院等に入院中で本人が申請できないときは、親族などが代理で窓口にて申請することもできますし、ケースワーカーが病院等へ出向いて申請を受け付けることもございます。生活保護の申請がされますと、ケースワーカーが生活状況、資産状況などを調査しますが、土地や家屋等の資産をお持ちの方の場合でも、急迫の状況にあり申請意思のある方は生活保護の申請を受け付けております。また、親、子供、兄弟、姉妹等の民法上の扶養義務者へは、援助ができるか否かの照会を行います。最低生活費と世帯の収入を比較する審査を行い、世帯の収入が不足する場合は生活保護を利用し、不足部分を補うこととなります。以上のような手続を行い、申請した日から原則14日以内、最長で30日以内に生活保護制度の利用の可否決定を通知いたします。 次に、扶養照会の現状についてご説明いたします。生活保護法では、民法上に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われるものとすると規定し、扶養義務者に扶養を受けることは保護より優先すると定めております。このことから、本市では生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて、以下取扱い通知と略称させていただきます。及び生活保護問答集について、以下問答集と略称させていただきますが、これに例示されている扶養の履行が期待できない例を踏まえた上で、ケースワーカーが個々の相談者の状況を十分に聞き取り、要保護者からの申告を基本とし、必要に応じて戸籍謄本等を確認し、扶養の可能性の調査を行ってきました。保護開始の審査を行う重要なタイミングにおいて、この調査では金銭的な扶養の可能性のほか、要保護世帯の日常生活や社会的自立の観点から、定期的な訪問や連絡、一時的な子供の預かり等、精神的援助についても確認し、今後のケースワークをする上で重要となる事項を支援者に問い合わせております。 これまで、扶養義務履行が期待できないと判断してきた例としては、暴力や虐待から逃れてきた経緯のある方や、別世帯で生活保護を受給している方、高齢者福祉施設に入所している方、長期入院患者、学生等が挙げられます。今回、国からの取扱い通知では、平成３年３月１日から扶養義務の履行が期待できない者の基準を変更し、明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められる者として、夫の暴力から逃れて来た母子等のほかに、虐待等の経緯がある者が追加されました。また、問答集では、長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者、未成年者、おおむね70歳以上の高齢者、20年間音信不通である、が例示されていましたが、対象例に著しい関係不良にある場合が追加されるとともに、20年間音信不通であるという項目が、一定期間（例えば10年程度）音信が不通であるなど、交流が断絶していると判断される場合へと変更されました。これらの確認がされた場合は、直接の照会を行わない取扱いとしてよいとされたものでございます。一方で、生活保護は国の制度でもあり、現在扶養照会は全国の自治体で共通して行われているものと理解しております。 議員ご質問の今後扶養照会をなくしていくのかとのお尋ねにつきましては、本庄市が独自で照会を行わないという考えはございませんが、今回の改正点と、これまで行ってきた扶養調査の内容と目的を十分再確認した上で、国等から示された取扱いに準拠した扶養照会の実施を継続してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 〔何事か言う人あり〕
◎原史子福祉部長 申し訳ありません。今元号の誤りがあったようなので、訂正をさせていただきます。
△休憩の宣告
○小暮ちえ子副議長 暫時休憩いたします。 午後３時30分休憩 午後３時35分開議
△開議の宣告
○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○小暮ちえ子副議長 議事を続行いたします。 ただいま福祉部長より発言の訂正を求められておりますので、これを許します。 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 ただいまの答弁の中で、国からの取扱い通知の発出日につきまして、「平成３年３月１日」と答弁いたしましたが、正しくは「令和３年３月１日」でございますので、訂正させていただきます。申し訳ありません。 以上です。
△市政一般に対する質問（続き）
○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行いたします。 13番、柿沼綾子議員。
◆13番（柿沼綾子議員） 扶養照会のところで、今までは20年音信不通だったのが、10年というふうに変わってきたような中身の説明もありました。 それで、一つお伺いしますけれども、生活保護の申請は国民の権利ですと記した厚労省のリーフレットというのがあると聞きますけれども、それは本庄市は活用しているのか伺います。 それから、この間の国会答弁では、田村厚生労働大臣が、今のこの扶養照会は義務ではないということを国会の答弁ではっきりと言っているわけなのですけれども、ですからこれをなくしていく方向で私は考えていってもよいのではないかと思いますが、再度ここについてお伺いします。
○小暮ちえ子副議長 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。 生活保護の申請は、国民の権利ですと記した厚生労働省のリーフレットの取扱いということでございます。議員ご質問のリーフレットとは、厚生労働省のホームページに掲載された内容のことと認識しております。現在、本市ではこのリーフレットを窓口で渡す等の活用はしておりませんが、生活保護の申請や制度の説明を希望する方へは、この趣旨を盛り込んだ生活保護のしおりを活用し、ケースワーカーが丁寧に制度説明をすることで対応しております。 ２点目の質問でございます。国会答弁の中で、田村厚生労働大臣が扶養照会は義務ではないと明言しているが、本庄市でもなくすことは考えないのかとのご質問でございますが、扶養義務者の扶養が生活保護に優先するという基本原則は生活保護法に規定されており、さきの田村厚生労働大臣も併せて述べているところです。繰り返しになりますが、生活保護は国の制度であり、扶養照会は現在全国の自治体で共通して行われている制度上の手続ですので、今後も国からの取扱い通知等を注視し、埼玉県と連携して適切に対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 13番、柿沼綾子議員。
◆13番（柿沼綾子議員） 生活困窮者の支援というのは、いろんなメニューが出されて、今回の議会でも質問されている方が多いと思います。窓口に、生活自立支援のところに行くと、この間もいろいろ出ていましたけれども、例えばおうちがなくなったのならば住居確保もあるし、緊急の小口資金もあるし、フードバンクも出ていたし、いろいろなメニューはあるかなというふうには思います。ですけれども、生活保護というのは最後のセーフティーネットということで、本当に前の支援で自立して生活していける人もいますけれども、それでも駄目な人はやはり生活保護がしっかりと受けられなくてはいけないと、そう思う立場から聞いているわけなのですけれども、実際扶養照会というのは、扶養照会すると聞いて扶養照会をして、少しでもその支援に至った方というのはどのくらいいるのか。 それから、逆に扶養照会するのならば親族に知られてしまうので、私は生活保護を受けるのはやめますと、これがあるから照会をしないでほしいということで私も聞いているわけなのですけれども、取りやめた人はいたのかどうか、そこをお伺いします。
○小暮ちえ子副議長 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。 ご質問２点あったかと思います。扶養照会をして保護に至った方は何人ぐらいいるのかということと、あと扶養照会するならば申請を取り下げるということがあったのかという２点かと思います。まず先に、ちょっと順番が逆になってしまいますが、扶養照会をするなら申請を取り下げるといった場合には、どのような対応をするのかということについてお答えをさせていただきます。照会先が、今回の改正に伴う基準を考慮しても必要であると判断される場合は、申請者に対して扶養照会の必要性、申請者に対して納得を得られるよう丁寧に説明してまいります。 １点目の扶養照会を行うことによって、扶養照会を行った結果、保護に至ったケースについては、そういったケースはありますが、ちょっと手元に今件数がないので、扶養照会をした結果、その確認の結果、扶養することが困難だということで保護に至ったケースというものは事例としてはございますが、その件数については実際の実数が今手元にございませんので…… 〔何事か言う人あり〕
△休憩の宣告
○小暮ちえ子副議長 暫時休憩いたします。 午後３時43分休憩 午後３時45分開議
△開議の宣告
○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行します。 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 柿沼議員のご質問にお答え申し上げます。 実際に金銭援助をしている事例があるかとのご質問に対してお答え申し上げます。直近の３月時点で、保護者の方のうち10名の方、金銭援助を受けている方がおります。金額につきましては、3,000円から２万円と援助できる範囲での援助ということで、そういう金銭援助をされている世帯もございます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 13番、柿沼綾子議員。
◆13番（柿沼綾子議員） 今の生活保護なのですけれども、2013年の平成25年度に生活保護の基準の引下げがありました。本庄市の保護率を見ますと、平成25年は1.13％、平成26年は1.02％、その後は１％未満で推移ということで、先ほどは、0.98とか0.99という数字を出されました。その2013年というのは、芸能人のいわゆる不正受給問題で、生活保護がやり玉に上がった前の年なのです。そのことについて実は今年の２月22日に、そのときの引下げは違法だったという、大阪地裁で引下げを取り消す判決が出ました。1960年に、ご存じの方はいらっしゃるかと思いますけれども、朝日訴訟というのがありましたけれども、それ以来の判決、地方裁判所の判決ですけれども、こういうのがありました。要するに、それでなぜそういうふうに違法だと言ったかというと、その頃はデフレ調整ということで、テレビやパソコンなんかが安くなったから、それに合わせたと。それを根拠にしたり、だけれども生活保護世帯では、そういう品目に支出する割合というのは普通の一般家庭よりも相当低いことがうかがわれると。それから、あとは保護基準の引下げを決定した厚労省の判断は、統計等の客観的な数値との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠いているということを理由にして、大阪地裁は違法だったという判決をしたということがあって、今はこういう状況です。 そういう中で、生活保護というのがあっているわけですけれども、かつてはすごくバッシングがあった中だけれども、コロナの状況で大変な苦しい人がいるわけです。ですからそういう中で私は、ぜひ扶養照会はなくす方向で、受けやすくしてもらいたいという思いで今日は質問しているわけですけれども、この朝日訴訟以来の判決が出ているということに対して、市長いかがでしょうか。こういうことに対する受け止め、ありましたらぜひお伺いしたいのですけれども。
○小暮ちえ子副議長 市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 柿沼綾子議員のご質問に私のほうからお答え申し上げます。 これは、そのケースにおける訴訟だと思うのです。ですから、そのこととこの扶養照会ということが直接結びつくものでは、ちょっと残念ながらないのかなと私自身も感じているところでございます。扶養照会につきましては、厚生労働大臣も義務ではないとしながらも、やはりその扶養が優先するということは答弁しているわけでございます。この日本の制度というのは、私は非常に性善説に立っている部分も多いかなと思いますけれども、一方でやはりその制度の悪用ということも、これもあることも事実でございます。やはりしっかりと見定めた上で、本当に困っている方々にしっかりと手を差し伸べていくということをどうしていくのかということを、これからも議論しながら考えていくことが必要なのかなと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
△休憩の宣告
○小暮ちえ子副議長 この際、暫時休憩いたします。 自席にてお待ちください。 午後３時50分休憩 午後３時52分開議
△開議の宣告
○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行いたします。 次に、４番、山田康博議員。 〔４番 山田康博議員登壇〕
◆４番（山田康博議員） ４番、山田でございます。さきに提出いたしました質問通告書に基づき質問させていただきます。 午前中に行われました林議員に引き続きまして、認知症について質問させていただきます。本庄市における認知症ケアについて。厚生労働省が2019年に公表した簡易生命表によりますと、2019年の日本人の平均寿命は女性が87.45歳、男性が81.41歳で、いずれも過去最高、総務省の推計によれば65歳以上の高齢者人口は、2020年９月15日現在3,617万人、前年推計に比べて30万人増加でございまして、総人口に占める割合、高齢化率は28.7％、同0.3％上昇となりました。高齢者人口、高齢化率とともに過去最高を更新しています。本市においても、2021年現在、高齢者人口２万2,403人、高齢化率28.7％と、ほぼ同率の推移であります。平均寿命や健康寿命が延び、社会生活でも生きがいや活躍の場も広がる一方、加齢とともに誰でも起こり得る身近な社会問題となっている認知症という病について質問をさせていただきます。 認知症の定義として、記憶障害のほかに失語、失行、失認、実行機能の障害が１つ以上加わり、その結果、社会生活あるいは職業上に明らかに支障を来し、かつての能力レベルの明らかな低下が見られる状態とあります。平成29年高齢社会白書では2012年、認知症患者数約460万人、高齢者人口の15％でしたが、2025年には５人に１人の高齢者人口の20％が認知症になると推測されております。さらには、65歳未満のいわゆる若年性認知症やＭＣＩ（軽度認知障害）を含めると、数字に表れない患者も多く存在し、これからの大きな社会問題になっていくと予想されます。この病は、本人に自覚がなく、家族や近隣の方々を巻き込む可能性があります。これからの時代に向け、負の連鎖を避けるべく、予兆、予見、予防のプロセスで予防対策を取り、患者の方と共生する社会の実現のために努力する必要があると考えます。 そこで、お尋ねします。市として、現在若年性を含め認知症と思われる患者数をどの程度把握されていますか。そして、ご家族から相談を受け、実行に移すケアプランのシミュレーションはどのようになっているか教えてください。 この病の恐ろしいところは、本人はもちろんのこと、暴力や徘回などが家族の絆をばらばらにしてしまうところにあると思います。家族のケアも併せて非常に大切であります。本市も、認知症カフェなど様々な取組をされていると思いますが、ご家族の年間の相談件数、認知症カフェの利用状況など、教えてください。 次に、地域連携についてです。本市も各地域包括支援センターを通じ、認知症地域支援推進員と協力してサポート体制を構築していると思われますが、最初の入り口は、近隣の方や自治会の役員さんや民生委員さんかと思います。認知症ケアの所管は介護保険課ですが、地域福祉課との情報共有や連携は取られているのでしょうか。一体となってサポートするべき案件だと考えますが、いかがでしょうか。 そして、医学的には認知症に至るメカニズムはいろいろと説はありますが、まだ解明できてはいません。人とのコミュニケーションが少なくなり、孤立した方に多くなってきているようです。加えて、コロナ禍で人との接触が制限されています。病がじわじわ進行している可能性があり、みんなで次回集まったときには症状が現れているということも想定されます。予兆の中の一つが、難聴というのが論文等にも発表されております。耳が遠くなりますと会話も減り、コミュニケーションが取れなくなり不安になり、次第に孤立し、認知機能への影響が現れてくるようです。物忘れよりも、耳が遠いというのは近くの人でも非常に分かりやすい予兆です。ここに着目し、聞こえを改善する集音器や補聴器や難聴の検査などの拡充など、予防対策を取られてもよろしいかと思いますが、いかがでしょう。現在行っている認知症予防対策の取組と併せて、ご答弁をお願いいたします。 壇上からは以上です。
○小暮ちえ子副議長 山田康博議員の質問に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、認知症の現状についてご説明いたします。国立社会保障・人口問題研究所による将来推計及び厚生労働省研究事業の日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究によりますと、山田議員ご指摘のとおり、2025年には高齢者人口の５人に１人が認知症になると推測されております。 本市における認知症の方の状況でございますが、認知症の方の実数につきましては実態調査がなく、正確な数を把握しておりませんが、先ほどの将来推計で見ますと、65歳以上の高齢者は、団塊の世代が75歳以上となる令和７年には２万3,886人、有病率19％で計算しますと、認知症患者は約4,500人となります。また、高齢者人口がピークを迎える令和22年、2040年の高齢者数は２万6,117人、有病率21.4％で計算しますと、認知症患者は約5,600人になります。このように、高齢者人口の増加に伴い認知症高齢者も増加しますので、認知症の方の相談支援体制の強化と地域全体で認知症を理解し、寄り添い、支え合うことができる地域づくりが求められます。 さらに、平成21年３月に厚生労働省から発表された若年性認知症の実態に関する調査結果によりますと、18歳から64歳における人口10万人当たりの若年性認知症患者数は47.6人と言われております。これを本市に当てはめますと、2025年には約21人が該当すると推計されます。若年性認知症につきましては、実際に市や地域包括支援センター等へ寄せられる相談は、年間数例にすぎませんが、潜在的な事例はあると考えられますので、今後もその把握に努めてまいります。 次に、認知症を含め高齢者の様々な相談に対する支援の流れでございますが、まずは地域包括支援センターが身近な地域の窓口となっております。市では、認知症に対する支援体制の強化を図るため、認知症地域支援推進員を４か所の地域包括支援センターに１名ずつ配置しております。認知症地域支援推進員の主な業務には、認知症の人やその家族への相談や支援を行うことがあります。また、認知症の人やその家族が状況に応じて必要な医療や介護等のサービスが受けられるよう、医療機関等の関係機関へのつなぎや連絡調整の支援を行います。 令和元年度に地域包括支援センターで対応しました認知症に関する、認知症の方とその家族からの相談に関しましては、年間の相談件数は247件でございました。市では、こうした地域包括支援センターの機能について多くの市民の方に知っていただくため、市の広報やホームページに掲載するとともに、リーフレットや包括支援だよりの配布等により周知に努めております。 次に、認知症カフェの開催状況をご説明いたします。認知症カフェでございますが、認知症の方とその家族が地域で孤立することのないよう、認知症の方とその家族、地域住民、専門職が集い、認知症の人を支えるつながりを支援し、家族の負担を軽減することを目的に開催しております。認知症カフェの設置数は、現在地域包括支援センターの開催する６か所と、民間事業者の開催する１か所、計７か所がございますが、参加者が集まりやすいよう公民館や商業施設等を会場としています。参加者の構成は、認知症を患うご本人とそのご家族、地域の方々など、内容は気軽に飲み物を飲みながら、ゲームや簡単な工作などをする中で、自然な交流を行っております。認知症カフェにつきましては、市内６か所においておおむね毎月１回開催し、令和元年度は延べ1,470人の方にご参加いただきました。認知症カフェは、認知症の方やご家族が地域に自然に溶け込んでいただくことを目的としておりますので、様々な年代や分野の方に参加していただくことで、より多くの効果が見込めます。 また、本市では子供から大人まで全ての世代が認知症について学び、認知症の方の気持ちを理解し、誰にでも優しく接することができる心を育むことが重要であると考え、幼児、小学生、中学生、一般成人といった幅広い世代に向けた認知症サポーター養成講座を開催し、認知症に対する支援の輪を広げていくことを目指しております。全国的にも、幼児期から大人まで体系化した養成講座を開催している自治体は、あまり例がないようでございます。特に幼児、小学生、中学生については、できるだけ分かりやすく、認知症の人はどのように感じているのか、どのように接することが大切かを考える時間を設けております。また、人口に占める高齢者の割合や認知症高齢者の推計数と市内の小学生の総数を比較するなど、認知症を身近なこととして捉えてもらえるような工夫もしております。なお、令和元年度の受講者数は1,647人でした。 また、認知症カフェとは別に、認知症の方を介護する家族への支援の一つとして、認知症家族の会がございます。市内には１か所設置されており、日常の認知症ケアにストレスを抱えたご家族が同じ悩みを共有したり、情報を共有したりすることで、家族の精神的な負担の緩和に役立っており、参加することで心のよりどころとなっている人もいるようです。 次に、地域連携についてご説明いたします。地域包括支援センターの職員は、日頃から地域の高齢者の身近な相談を聞く機会の多い民生委員・児童委員の定例会に出席し、センターの活動報告や、高齢者に役立つ情報を提供すると同時に、顔の見える関係を構築しております。民生委員・児童委員が把握した高齢者からの相談をセンターへとつないでいただき、認知症の方とその家族の状況から、必要に応じて介護サービスやその他の日常的支援等について、専門職や地域の関係者と見守り等の支援を行える調整をしております。さらに、市で開催する各種講演会等に参加する市民の方に対しても、地域包括支援センターの機能について周知し、相談をセンターへつないでいただくようご協力をお願いしております。 このような地域包括支援センターと民生委員・児童委員等の連携とともに、行政内部においても介護保険課と地域福祉課、その他関係各課とで情報共有を図り、一体的なサポート体制となっているかということを常に検証を重ねております。 次に、加齢に伴う難聴が心身へ与える影響についてでございますが、現在難聴と認知機能の低下との直接的な因果関係は明らかになっておりませんが、2017年に開催された国際アルツハイマー病協会の会議において、加齢性難聴は認知症発症に関わるリスクである。喫煙や鬱、高血圧よりも高いとの報告が出されております。聞こえにくさにより会話がおっくうになり、人とのコミュニケーションを避けるようになることや、精神的な不安から外出の機会が減少し、耳からの情報が少なくなることなどから、脳が萎縮しやすくなると考えられています。難聴が原因で外出の減少や家に閉じ籠もる状態が長く続くと、認知力はさらに低下し、やがては要介護へと向かうことが予測されますので、聞こえにくさを感じたときには、まず医療機関で受診いただくことが重要なことと考えております。また、動脈硬化、高血圧、糖尿病などの生活習慣病も脳や内耳への血流を悪化させ、聴力低下を招く原因にもなりますので、生活習慣病の予防も難聴を予防する上で大切になります。 次に、加齢性難聴者に対する補聴器購入の補助についてでございますが、こうした補助を実施している自治体は、現在把握している範囲では、東京都の９つの区と埼玉県では朝霞市でございます。補助の内容は様々でございますが、おおむね65歳以上で非課税世帯、障害者総合支援法による補助が受けられない方で、補聴器が必要である旨の医師の証明のある方に１回限りで２万円から３万5,000円を限度として支給しているようです。今後、さらに高齢化が進む中で、高齢者の皆様が地域社会との関わりを持ちつつ、安心して暮らしていただける取組は重要なことと捉えております。補聴器購入の補助及び加齢に伴う難聴の検査につきましては、国、県や近隣の市町村の動向を今後も注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 本市におきましては、市民や地域の様々な分野の関係者のつながりを基軸として、人と人とがつながることで協力者が増え、認知症に対する支援の輪が広がりを見せている状況でございますので、今後もさらに地域全体に向けた認知症に対する理解の普及啓発や、見守り等の支援の取組を進めることが必要と考えております。認知症の方本人からの発信や家族の視点を踏まえた取組など、まだまだ課題は山積しておりますが、認知症の人やご家族が地域で自分らしく過ごせるようニーズに沿った支援ができる仕組みづくり向けて、今後も地域のつながりを大切にし、関係者と協力して認知症の人に優しい地域づくりを推進してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ４番、山田康博議員。
◆４番（山田康博議員） ご答弁いただきましたけれども、まず私が、なぜ今回こんな質問をさせていただいたかというと、やっぱり身近で結構そういう相談が多くて、今ご答弁の中で非常に連携も取れていてやっているというお話がありましたけれども、なかなか現場というのは物すごく大変で、実際これはご家族の例ですけれども、孤立したお年寄りというのはどういうケースが多いかというと、今多分市の広報とかを通じて、あと窓口という部分だと、非常に広報とかいろんな民生委員さんとの関わり合いがあって出てくるかと思うのですが、このケースもあると思うのです。 独り暮らしのお年寄り、ご高齢者の方で、ご家族が遠方に嫁がれてあったりとか、息子さんが違うところへ行っているケースの場面に私も立ち会いまして、結局どうにもできないということとか、あと例えば300万円の屋根の契約をさせられてしまったので発覚したり、そういう詐欺まがいの状況も少しずつ上がっていまして、そういう独り暮らしの高齢者で情報が入っていない、それで本人はなかなか自覚がない、近隣の人でちょっとお世話していただける方がいて訪ねていただくのだけれども、やっぱり連絡が取れなくなってしまってどうなったのか、でも息子さんのところに行っているのではないだろうかというケースが、結構あるケースだと思うのです。だから、実際独り暮らしのご高齢者の場合だと、どのようなケアをしていけるのかという、ちょっとそれを教えていただきたいのと、あと今年度、多分ＱＲコードつきの見守りシールとかを活用されていると思うのですけれども、あとＧＰＳですか、その辺なんかも実際使われているのか、その辺についても、２点お聞きしたいと思います。
○小暮ちえ子副議長 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。 ご質問が２点あったかと思います。まず、独り暮らし、孤立してしまう高齢者の方に、どうにして支援をつなぐのかというご質問と、あと今年度から始めましたＱＲコードつきシールの徘回高齢者対策のＱＲコードの利用状況等の２点だったと思います。 まず、１点目の独り暮らしの高齢者が孤立してしまう対策として、まずは独り暮らしの高齢者の方について、例えばその方のご家族が遠方にいらっしゃるので、なかなかお会いすることの頻度が少ないとか、そういった場合、まずご家族からそういう心配な点を、先ほど来何度も繰り返しております地域包括支援センターのほうへご家族の方からご一報いただけるとありがたいと思います。ご心配なことがありましたら、まずご家族から地域包括支援センターのほうに連絡を入れていただき、ご家族が心配されている点等を伝えていただき、そうしますことによってセンターのほうから、その地域の関係者の方と協力しながら支援の方法を調整していく流れとなっております。 また、もう一点、民生委員・児童委員の方にご協力いただいております高齢者世帯等安否確認事業等もございますので、まず高齢者ご本人の方が自分からというのは、なかなか発することは難しいかなと思いますけれども、もし遠方にいらっしゃるご家族の方等がいらっしゃいましたら、ぜひそういった安否確認事業とか、あるいは地域包括支援センターのほうをご活用いただきたいと思います。また、ご家族がいない方もいらっしゃると思うのですけれども、そういう方の場合、ご近所の例えば民生委員・児童委員さんであるとか、あとは隣の方等が、あれっ、ちょっと心配かなと思ったときには、ささいなことでも地域包括支援センターのほうにつないでいただけると、その支援につながっていくのではないかと思っております。 あと、２点目の徘回高齢者の見守りシール、ＱＲコードについてでございます。まず、認知症の方の介護で最も困る問題の一つとして徘回がございます。徘回高齢者を発見するための事業として、本市では従来から行っていたＧＰＳの活用によるものと、今年度からＱＲコードつきのシールを活用するものの２種類のサービスを実施しております。 サービスの内容ですが、ＧＰＳにつきましては、高齢者の方に市から貸与する携帯端末を所持してもらい、徘回などで居場所が分からなくなったときに、オペレーションセンターが連絡すると位置情報を提供するというものでございます。ＧＰＳを活用したサービスの３月１日現在での利用実績でございますが、こちらが１件でございます。また、今年度から開始いたしましたＱＲコードつきのシールにつきましては、利用状況が４件となっております。こちらにつきましても、もっと周知のほうを図っていきたいと考えております。 今年度ＱＲコードつきのシールを新たに始めた背景といたしましては、ＧＰＳにつきましては、高齢者の方がどこかに置き忘れていくなり、お持ちにならなければその機能を発揮できないことから、ＱＲコードつきのシールというものを今年度からサービスとして始めた経緯がございます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ４番、山田康博議員。
◆４番（山田康博議員） この案件なのですけれども、一番思うのは、相当地域全体を巻き込む要素があるということで、もちろん部局間の連携も当然で、だから福祉部であったり保健部であったり、あとはどうしてもやっぱり警察に関わってくる。林議員のほうでも午前中お話がありましたけれども、危機管理の部分も出てくるので、これは昨日市長からもバックキャスティングというお話もありましたので、予測して、これは認知症という一つの案件は、やっぱり重大政策として部局間を乗り越えて、ぜひやっていただけるような政策に挙げていただければと思いますが、そのことについて答弁をお願いいたします。
○小暮ちえ子副議長 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 山田康博議員の質問にご説明申し上げます。 庁内の部局間の連携ということでございます。先ほどご説明させていただきましたが、現在高齢者の問題につきまして、介護保険課、地域福祉課また関係課のほうで連携を取っております。今議員からお話がございましたように、その関係課の中にはもちろん警察等との連携もございまして、よく防災行政無線のほうの対応も取っております。危機管理課とも連携を深めまして、庁内で一体的に認知症の方も住みやすい地域づくりに向けて取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ４番、山田康博議員。
◆４番（山田康博議員） それでは、次の質問をさせていただきます。 コロナ禍における本市の事業者支援策の分析、検証についてということで、2020年２月、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号から始まった新型コロナウイルス感染拡大、よもや今現在このような状況になろうとは誰が予測しただろうか。生活様式も一変し、経済活動にも支障を来し、震災とはまた違った目に見えない恐怖におびえ、国全体が窮地に追い込まれる事態となりました。そんな中でも、政府や各種機関、医療従事者の方々の懸命な努力、何より日本人のその我慢強い精神の下、今現在戦い続けているわけです。経済対策と感染防止のはざまで、この未曽有の危機に対しての支援については特別定額給付金から始まり、医療機関、教育機関、事業者への様々な政策が取られ現在に至っております。 そこで、まずお尋ねいたします。新型コロナウイルス発症が確認されてから１年が経過したわけですが、市が分析する新型コロナウイルスが与えた事業者への影響と、今後の改善の見通しについて見解をお伺いいたします。 次に、地域経済の要である中小企業、個人事業主に対しての支援、家賃支援、融資利子補給、持続化給付金、雇用調整助成金、店舗改修費補助制度、ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）ボーナス30％還元キャンペーンなど、多種多様な支援策を行ってきたわけですが、業種によっても千差万別だと思います。今後の支援策の支援となる飲食業、サービス業、建設業、製造業など、支援を受けた後の経営状況、設備投資や新規事業参入や新製品開発の観点からも、市の把握する情報を基に見解を伺います。 いろいろな業種の方とお話しする中で、例えば飲食店には埼玉県感染防止対策協力金がありますが、材料を納める業者、酒屋、農家などや製造業は、支援が行き届かないという意見も聞きます。果たして支援のバランスは的確であるか、ある程度スピードを要した支援策でありますので、なかなか検証は難しいと思います。これからは、細かいところに目線を置いていくべきですし、やはり隣の芝生は青く見えるということで、業者によっては不満の声も聞こえてきます。当然の感情だと思います。できればピンポイントの支援を継続しながら、平等性、市民感情に配慮するということ、市場にお金を回すということに鑑みると、ぜひ市長から県や国に、昨年の額とまでは言いませんが、ベーシックインカムのような手法な感じで特別定額給付金を再度お願いしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 そして、今後の支援の方法、体制についてですが、やはり支援後が大切であります。地域特性もあると思います。改善すべきか、追加支援すべきか、きちんと調査し、より効果的な支援をしていく必要があると考えます。アンケート調査を含め、今後の支援体制を伺います。 以上です。
○小暮ちえ子副議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染の状況は、昨年秋から続く第３波による感染者数の爆発的な増加は収まりつつありますが、下げ止まりの傾向があり、引き続き慎重な行動が求められております。また、経済活動が制限されたことにより、国内の中小企業者等の売上高は大幅に減少するとともに、休業や廃業の件数も高い水準で推移しています。県内の経済についても、依然として厳しい状況が続いているものと思われ、緊急事態宣言解除の影響や今後の感染状況等、先行きには十分注意する必要があるものと感じております。本市においても同様の状況であると思われ、事業者の皆様におかれましては、感染収束の見通しが立たない中での経営を強いられ、売上げの回復や今後の資金繰り等で不安な日々を過ごしていることかと存じます。 そのような状況の中、本市では
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の皆様への支援策を行ってまいりました。その内容について説明させていただきたいと思います。まず、融資利子及び信用保証料補給金の申請状況でございますが、６月１日より受付を開始し、現在までに411件の申請を受け付けております。令和２年中に事業者が支払いをした利子と信用保証料について、今年度に支払いとなりますが、現在のところ融資総額約66億2,000万円に達し、補給金は約２億1,000万円となる見込みでございます。 次に、１事業者当たり10万円を給付いたしました
小規模事業者等応援臨時給付金の事業の実施状況でございますが、６月１日から９月30日までの間、申請受付を行いまして、申請件数1,792件のうち要件を満たしました1,745件を交付決定し、総額１億7,450万円を支給いたしました。いずれの事業につきましても、スピード感が大変重要だというふうに考えておりまして、スピード感を持って実施しております。こういった売上げが減少している中で、先ほどの10万円の支給につきましては、大きな支給とは言えないかと思いますが、その後多くの事業者の皆様より、早い時期の支給に対しましてお礼の言葉をいただいているところでございます。 次に、店舗改修費補助事業の状況でございますが、これまで156件の申請がございました。４回の補正予算で計１億円の予算事業として実施してまいりましたが、出入口への網戸設置により換気対策が向上した、内装リフォームにより店舗が明るくなった等、お客様からも大変好評いただいているというようなことを伺っております。また、今回のこの事業につきましては、施工業者につきましては市内事業者に限定したということでございますので、市内のリフォーム業者等の振興にも支援ができたものと感じております。 最後に、ペイペイに関してでございますが、第１弾を10月１日から11月30日までの２か月間、第２弾を２月１日から28日までの１か月間実施いたしました。こちらにつきましては、第１弾では約１億2,000万円、第２弾では暫定値ではございますが、約6,000万円相当の付与額と、30％分のボーナス額となっております。このキャンペーンによる経済効果でございますが、２回のキャンペーンを通しまして、約６億円以上が対象店舗で使われたことは明らかでございます。消費活性化事業として、一定の効果があったものと考えております。また、加盟店、ユーザー両者から再度のキャンペーンを望む声をいただいており、２度にわたるキャンペーンを通じて、非接触型のキャッシュレス決済がかなり浸透したものではないかというふうに考えております。 このような市が実施した経済対策事業をはじめ、国や県においても様々な支援策が実施されているところでございます。業種ごとの経営状況については、個別には把握し切れてはおりませんが、本庄商工会議所や児玉商工会に確認したところ、市内事業者の倒産や廃業については、それほど大きな動きはないとのことでございます。 今後の市の支援策といたしましては、コロナ禍に応じた多様な働き方を促進させるための環境整備補助や店舗のＩＴ化に向けた専門家派遣事業、また経済対策とは異なりますが、コロナの影響により失業した方等を対象とした緊急雇用対策を実施する予定でございます。また、支援の方向性としては業種を特定せずに一律に支援金等を配る方法もございますが、平等に支援が行き渡るメリットがある反面、本当に困っている事業者に重点的な支援が行き届かない可能性もございます。いずれにいたしましても、どのような形での支援が効率的で有効な方法であるか、
新型コロナウイルス感染症の感染の状況に注視しつつ、様々な角度から研究してまいりたいと存じます。 なお、先ほどお話がありました特別定額給付金、あとはベーシックインカムというようなお話もありましたが、特別定額給付金につきましては、国により全国民を対象とした一律の給付金でございました。一方で、市といたしましては、これまで全市民に一律という形での給付等の助成はいたしておりません。これは、コロナ禍により生活に大きな影響を受けている方を支援するという基本的な市の考え方によるものでございます。今後もこの基本的な考えに基づいて、感染拡大や医療体制の状況、国、県の対応等を踏まえ、市として実施すべきことを総合的かつ積極的に検討してまいります。 変異株の影響など、先行きが不透明の中、市内事業者が維持、存続するためには、人口減少、少子高齢化といった社会構造的な課題に対応するとともに、ウィズコロナに応じた取組に積極的に挑戦していくことが求められております。そのため、国では大きな打撃を受けた中小企業等の事業継続や経営転換等を支援するとともに、事業継承や生産性向上といった課題への取組を支援するための補助金を実施しております。市としても、国や県の支援策の動向に注視しつつ、本庄商工会議所や児玉商工会等関係団体からの意見を伺い、これまで経済対策事業を行ってきた経験を生かし、適宜適切に対応してまいりたいと存じます。 なお、事業者へのアンケート調査につきましては、店舗改修費補助事業を活用した事業者や、市内のペイペイキャンペーン対象店舗に対しまして実施しております。ここでいただいたご意見を踏まえまして、より効率的な支援を実施してまいりたいと存じますので、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。 以上でございます。
△次会日程の報告
○小暮ちえ子副議長 以上で本日の日程を終了いたします。 この際、次会の日程を報告いたします。 明３月19日は午前９時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。
△散会の宣告
○小暮ちえ子副議長 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。 午後４時32分散会...