令和 ３年 第１回 定例会 令和３年
本庄市議会第１回
定例会議事日程（第２１日）令和３年３月１７日（水曜日） １、開 議 ２、日程の報告 ３、諸報告 ４、市政一般に対する質問 ２番 矢野間 規 議員 ３番 山 口 豊 議員 ９番 冨 田 雅 寿 議員 ７番 清 水 静 子 議員 ５、次会日程の報告 第２２日 ３月１８日（木曜日） 本会議 午前９時３０分 ６、散 会〇出席議員（２１名） １番 内 田 英 亮 議員 ２番 矢 野 間 規 議員 ３番 山 口 豊 議員 ４番 山 田 康 博 議員 ５番 門 倉 道 雄 議員 ６番 巴 高 志 議員 ７番 清 水 静 子 議員 ８番 小 暮 ち え 子 議員 ９番 冨 田 雅 寿 議員 １０番 堀 口 伊 代 子 議員 １１番 粳 田 平 一 郎 議員 １２番 柿 沼 光 男 議員 １３番 柿 沼 綾 子 議員 １４番 広 瀬 伸 一 議員 １５番 田 中 輝 好 議員 １６番 岩 崎 信 裕 議員 １７番 高 橋 和 美 議員 １８番 小 林 猛 議員 １９番 町 田 美 津 子 議員 ２０番 早 野 清 議員 ２１番 林 富 司 議員〇欠席議員（なし）〇
事務局職員出席者 境 野 淳 事務局長 榊 田 恵 副 事 務 局 長 横 尾 好 宣 次 長 兼 高 柳 充 志 次 長 兼 議事係長 庶務係長 吉 田 憲 明 主 任〇説明のための出席者 吉 田 信 解 市 長 今 井 和 也 副 市 長 勝 山 勉 教 育 長 内 野 隆 次 選挙管理 委 員 会 委 員 長 内 田 圭 三 企画財政 駒 澤 明 総務部長 部 長 青 木 光 蔵 市民生活 原 史 子 福祉部長 部 長 岡 野 美 香 保健部長 韮 塚 亮 経済環境 部 長 浜 谷 恒 平 都市整備 福 島 好 則 上下水道 部 長 部 長 高 橋 利 征 教 育 小 島 哲 選挙管理 委 員 会 委 員 会 事務局長 事務局長 清 水 宏 秘書課長３月17日午前９時35分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 これより議事に入ります。
△日程の報告
○
広瀬伸一議長 この際、日程の報告をいたします。 本日の議事日程は、
一般質問通告一覧表の質問順序１番から４番までの市政に対する一般質問を行います。
△諸報告
○
広瀬伸一議長 これより諸報告を行います。 会期第５日、第５号議案における
門倉道雄議員の質疑に対する福祉部長の説明について、発言の訂正の申出があり、令和３年３月３日付で市長より訂正文書の提出がありました。議長においてこれを許可しましたので、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 次に、監査委員より、令和３年１月分の
例月出納検査の結果報告がありましたので、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△市政一般に対する質問
○
広瀬伸一議長 これより一般質問に入ります。 発言の順序は、
一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。 まず、２番、
市議団未来代表、矢野間 規議員。 〔２番 矢野間
規議員登壇〕
◆２番（
矢野間規議員） ２番、
市議団未来を代表して、通告書に基づき質問をいたします。 大項目１、本市の
ＳＤＧｓの取組について伺います。
ＳＤＧｓとは、サステナブル・デベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標の略称であり、2015年９月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた
国際社会共通の目標です。このサミットでは、2016年から2030年までの長期的な開発の指針として、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択されました。この文書の中核をなす持続可能な開発目標を
ＳＤＧｓと呼んでいます。 この
ＳＤＧｓですが、本市では平成31年の
日経グローカル全国市区サステナブル度ＳＤＧｓ先進度調査で回答のあった全国658市区のうち第59位、人口５万人以上10万人未満の
人口規模別ランキングにおいて全国１位の評価をいただき、それから２年後の今年の同調査でも３位という結果をいただきました。この結果だけを見ると、
ＳＤＧｓの取組に先進的だなとも見えますが、実際には、いまいち市民の方や職員の方にも浸透していないのではないかと思います。
ＳＤＧｓは、行政だけで目指すものではないですし、達成できるものではありません。もちろん市民の皆様の意識や行動も大切です。 そこで、お伺いをいたします。今後の取組について伺います。先日の
意見交換会で
ＳＤＧｓの推進についての参考資料があり、推進に向けた取組では、令和４年度までの３年間、重点的に普及啓発に努めるとありましたが、具体的な手法を伺います。 それとともに、平成30年３月定例会で
小暮ちえ子議員が
ＳＤＧｓについて提案したことが、この普及啓発だったと思いますが、答弁では調査研究でした。あれから３年経過した今年になり急に動き出したように感じますが、これはその調査研究が順調に進んだと考えてよろしいのでしょうか。 次に、先日の
ＳＤＧｓ先進度ランキングですが、
２つランクを落として３位という結果でした。得点表を見ると、新しい項目や削除されたもの、変更されたものなどありますが、経済８項目、社会46項目、環境が23項目の計77項目あります。配点が前回よりも上がった項目が、景観を保つために取り組んでいる施策の１項目しかなく、56項目は変化なし、そして20もの項目の評価が下がっていますが、この中で環境分野では順位を上げているものの、経済分野及び社会分野では順位を下げていますが、この結果をどのようにお考えでしょうか。 次に、小中学校における
ＳＤＧｓの取組についてですが、こちらも３年前の答弁では、
ＳＤＧｓに関しましては何をどのように子供たちに伝えるか、子供たちの理解を深め、また子供たちの問題意識の醸成にどうしたらつながることができるか、そういったことを様々な角度から、国の施策等も踏まえながら研究していくことが必要かなというふうに考えておりますとの答弁でしたが、その後、どのような研究がされ、今後どのような取組を行っていくのかを伺います。 そして、最後に、
ＳＤＧｓを取り組むに当たり、本質の一つに、望ましい未来の姿から、その実現のために今やるべきことを考える
バックキャスティングという思考法があります。2030年の望ましい未来の姿とその実現のために今やるべきことは何なのかを伺います。 壇上からは以上です。
○
広瀬伸一議長 矢野間 規議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、
ＳＤＧｓの概要についてご説明いたします。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は、2015年９月の
国連サミットにおいて採択され、誰一人取り残さない持続可能な社会実現のため17のゴール、169の
ターゲットから構成される国際目標です。我が国におきましては、2016年５月に
内閣総理大臣を本部長とし、全ての閣僚を構成員とする持続可能な
開発目標推進本部、
ＳＤＧｓ推進本部が設置されました。
ＳＤＧｓ推進本部では、2030年までに国内外において
ＳＤＧｓを達成するための中長期的な国家戦略と位置づける
ＳＤＧｓ実施指針を2016年12月に策定するとともに、
ＳＤＧｓ達成のための政府の具体的な取組をまとめた
ＳＤＧｓアクションプランを定期的に策定しております。そして、
ＳＤＧｓに係る施策の推進に当たっては、
関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進していくこととしております。
ＳＤＧｓ実施指針では、日本の
ＳＤＧｓモデルの確立等に向けた取組の柱として、次の８つの分野の優先課題を掲げております。１つ目は、あらゆる人々が活躍する社会、ジェンダー平等の実現、２つ目は、健康長寿の達成、３つ目は、成長市場の創出、
地域活性化、
科学技術イノベーション、４つ目は、持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備、５つ目は、省・
再生可能エネルギー、防災・
気候変動対策、
循環型社会、６つ目は、
生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、７つ目は、平和と安全、安心社会の実現、８つ目は、
ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段でございます。 これは
ＳＤＧｓは世界的な目標であるため、特に
開発途上国等において達成が求められるような目標も多々あることから、また17のゴールと169の
ターゲットの中には、世界全体における達成に向け、日本として
国際協力面で取り組むべき課題も多く含まれておりますことから、我が国として特に注力するべきものをここに示しているということでございます。 また、国では、
ＳＤＧｓの推進に当たって８つの優先課題への取組のほか、17のゴールや
ターゲットの達成に向けた取組が各地域における課題の解決に貢献し、地方創生を推進するものであるとしております。 本市では、平成28年３月に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、以下、総合戦略と略させていただきますが、この総合戦略を策定し、課題である人口減少の抑制と将来にわたっての
成長力確保、誰もが安心して暮らせる持続可能な
まちづくりを行うことにより地方創生を推進してきたところでございまして、この地方創生と
ＳＤＧｓ、これが共に持続可能なまちを目標としている点や多様な主体との連携による取組を前提にしている点など、目指す方向が同様である、このように考えております。こうしたことから、本市では地方創生を推進する上では
ＳＤＧｓの理念や手法を取り入れ、戦略的に取り組んでいくことが有効であると考えまして、昨年度に策定した新たな総合戦略において、新しい視点としてこの
ＳＤＧｓの概念を取り入れたということでございます。今後、これを契機として
ＳＤＧｓを市政に取り込み、本市の各施策や事業についてそれぞれ連携を図りながら、
ＳＤＧｓ達成に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。 議員ご質問の今後の推進に向けた取組についてでございますが、
ＳＤＧｓの
ターゲットや指標等についてはグローバルな視点から提示されたものでありますことから、本市の特徴や取り組むべき課題に応じた独自の指標を設定する必要があるものと認識しております。このため、来年度から策定に着手いたします本庄市
総合振興計画、以下、
総合振興計画と略させていただきますけれども、この
総合振興計画の
後期基本計画において
ＳＤＧｓ推進に係る重点目標を定めるとともに、
自治体レベルで使用可能な指標を示した
地方創生ＳＤＧｓローカル指標リストというのがございますが、これを活用しながら本市独自の指標の設定を行ってまいりたいと考えております。 また、
ＳＤＧｓの推進に当たりましては、行政だけでなく市民の皆様のご協力が不可欠となります。こうしたことから、
ＳＤＧｓを着実に推進するためには、まずは市民の皆様の生活や企業・団体の活動と
ＳＤＧｓの理想の世界との距離を近づけ、
ＳＤＧｓを自らのこととして捉えていいただき、行動してもらうことを目指し、
総合振興計画前期基本計画の最終年度に当たる令和４年度まで、まず重点的に普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 この普及啓発につきましては、次の２点を中心に進めてまいります。１つ目は、
ＳＤＧｓの市政への反映でございます。これは
ＳＤＧｓ推進に当たって、持続可能な
まちづくりに向け、全庁的かつ計画的に各種施策を推進する必要があることから、まち・ひと・し
ごと創生本部において市政への
ＳＤＧｓの反映を図るためのガイドラインや取組方針の決定、推進などを行ってまいりたいと考えております。 ２つ目としては、多様な
ステークホルダーとの連携でございます。先ほども申し上げましたとおり、
ＳＤＧｓ推進に当たりましては、市民の皆様や企業をはじめとした多様な
ステークホルダーとの連携が不可欠となります。こうしたことから、皆様に
ＳＤＧｓを学んでいただく
ワークショップやセミナーの開催、市の
ホームページや広報等を通じた情報の発信提供など、
ＳＤＧｓの理解向上や理念共有に向けた情報発信や
普及啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、今年度の
ＳＤＧｓ推進に向けた取組といたしましては、
早稲田大学大学院の
野津喬准教授を講師としてお迎えしまして、
本庄地域定住自立圏職員研修として、
ＳＤＧｓと
地方定住自立圏をテーマに
ウェブ形式にて研修を行ったところでございます。また、
ステークホルダーである
中小企業家同友会の皆様と、選ばれる企業を目指す
ＳＤＧｓ経営についてをテーマとして、
ウェブ形式の勉強会を行っております。このように今年度より普及啓発につながる取組を開始しまして、議員ご指摘のとおり調査研究を進めているところでございます。 さらに、今年度、
ＳＤＧｓの取組を広く発信することを目的とした
農林水産省主催の
サステナアワード2020にて、本市の特産品の児玉なす、このさらなる魅力発信及び出荷できずに廃棄されてしまう規格外のナスの活用、そして持続可能な農業の実現をテーマとした児玉なす100％
活用プロジェクトというＰＲ動画を作成いたしましたところ、この
サステナアワード2020にて、全42作品中３位に相当する賞を受賞いたしたところでございます。これは、地域の皆様とのつながりによる持続可能な農業の実践と地域に根差した活動が
ＳＤＧｓの理念に照らして優れているという評価をいただいたものでございまして、
ＳＤＧｓの取組が本市において様々な広がりを見せているものと考えております。 次に、
ＳＤＧｓ先進度ランキングにおける結果についてご説明いたします。本市は、平成31年１月の日本経済新聞社、
日経グローカル全国市区サステナブル度ＳＤＧｓ先進度調査における全国５万人以上10万人未満の
人口規模別ランキングにおいて、先ほど指摘ありましたように全国１位の評価となりまして、また本年１月に発表された新たな
ランキングでも全国３位の評価を得たところでございます。 この
ランキングにつきましては、調査に対する回答を行った全国
600以上の市区における
ＳＤＧｓへの取組について、経済、社会、環境の３分野の各指標をそれぞれ数値化し、評価をしたものでございます。今回、新たな指標の追加や削除、また配点の変更などが行われていること、また
回答自治体数も増加していることなどから、前回の結果との単純な比較はできませんが、本市の持続可能な
まちづくりの成果につきまして、引き続き高い評価をいただいたものと認識をしております。 各分野の得点としては、経済分野では14点満点中9.2点、社会分野では53点満点中の30.92点、環境分野では33点満点中18.07点という結果でございました。議員ご指摘のとおり、前回の調査と比較しますと、環境分野では順位が上がったものの、経済及び社会分野では順位を下げております。 各指標の内容を分析してみますと、経済分野では、本市のこれまでの企業誘致の取組に対する評価や持続可能で健全な
財政運営等について、前回同様、高い評価を得た一方、一部指標の変更がありまして評価を下げた項目があるということが、経済分野の順位を下げた要因の一つであると捉えております。社会分野につきましては、本市の計画的な
まちづくりや子ども・
子育て支援、
新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ実施しました各施策などの取組で高い評価を得たことによりまして、獲得した点数は上昇したものの、他市の取組の進展などにより相対的に順位が下がったものと考えております。 環境分野につきましては、環境保全へのこれまでの取組などで高い評価を得たほか、新たな指標である
再生可能エネルギー導入に当たっての
各種助成制度、
地球温暖化対策への取組などで高い評価を得たことにより順位が上がったものと考えております。今回低い評価となった指標につきましては、他市の事例等も参考にしながら、本市の実情に合った取組を調査研究してまいりたいと考えております。 また、こうした外部による評価は、本市の取組を効果的に発信するよい機会であるとともに、他の自治体との比較が難しい
ＳＤＧｓの取組に関する共通の物差しとして活用できることから、今後も外部指標による評価のさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。 次に、2030年の望ましい未来の姿とその実現に向け、今行うべきことについてどのように考えているかについてご説明いたします。
ＳＤＧｓに取り組む姿勢として、過去や現在の状況から、その延長線上にある将来を予測する
フォアキャスティングの考え方ではなくて、現在の状況を前提とせず、望ましい未来の姿から、今現在、行うべきことを考えるという
バックキャスティングの考え方、これが重要であると言われております。 本市では、2027年度、令和９年度でございますけれども、そこまでを計画期間とする
総合振興計画において、
まちづくりの将来像を「あなたと活かす、みんなで育む、歴史と教育の
まち本庄～世のため、後のため～」と定めまして、その実現に向けた取組を進めているところでございます。また、2022年度、令和４年度ですけれども、これまでを計画期間とする総合戦略におきましても、全体目標として、「次の時代につながるまち～世のため、後のため～」、これを掲げ、取組を進めております。 このように本市では、将来像や目標に塙保己一が残した言葉、世のため、後のためを取り入れまして、将来を見据えた
まちづくりを進めておりますが、こうした
総合振興計画や総合戦略を着実に進めることこそが、今まさに取り組んでいくことであり、
ＳＤＧｓの着実な推進と達成が図られるものと考えています。 なお、
ＳＤＧｓ推進に当たりましては、
バックキャスティングの考え方に基づきまして、
総合振興計画における将来像を、３年間のずれはありますけれども、2030年のゴールと現時点ではみなしまして取り組んでいくということでご理解いただきたいと思います。
ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むものでございます。そのためには市政への
ＳＤＧｓの反映をはじめ、
ワークショップやセミナーの開催、
市ホームページや広報等を通じた情報発信や普及啓発に努め、市民の皆様が
ＳＤＧｓを身近に感じ、自分のこととして行動していただくことができるような取組を行ってまいりたいと考えております。本市の目指す将来像の実現に向け、
ＳＤＧｓの着実な推進を図ってまいりますので、議員の皆様方におかれましても、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○
広瀬伸一議長 教育長。 〔勝山
勉教育長登壇〕
◎
勝山勉教育長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、小中学校における
ＳＤＧｓの取組についてご説明をいたします。
ＳＤＧｓの目標４には、全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。「質の高い教育をみんなに」と示されております。これは
教育基本法や
本市教育大綱の基本理念とも目指す方向性は同じであると捉えております。 また、令和２年度に小学校、令和３年度に中学校で全面実施となる新
学習指導要領の前文及び総則においても、持続可能な社会のつくり手を育てることが示されており、各教科においても
ＳＤＧｓに関連する内容が含まれております。
教育委員会といたしましては、新
学習指導要領に沿った教育を着実に進めることが
ＳＤＧｓの取組につながると考え、新
学習指導要領についての研究を深めてまいりました。また、新しい教科書を採択する際には、
ＳＤＧｓの視点にも着目して調査研究に取り組んでまいりました。新
学習指導要領の全面実施に向け、今般採択した小学校６年生と中学校３年生の社会科の教科書では、
ＳＤＧｓについて具体的に取り上げており、授業の中で学習することになっております。また、中学校３年生には、外務省及び
公益財団法人日本ユニセフ協会から
ＳＤＧｓに関する副教材が配布され、授業等で活用しております。さらに、
ＳＤＧｓに関する掲示物を校内に掲示したり、委員会の活動として一般企業が行っている
環境プロジェクトに参加するなど、児童生徒の意識向上に取り組んでいる学校もございます。 次に、今後どのような取組を行っていくかについてでございますが、まずは
ＳＤＧｓの理念も踏まえた新
学習指導要領の内容を着実に指導してまいります。その中で発達段階や学習内容に応じて、
ＳＤＧｓのそれぞれの目標と関連づけながら指導していくことで、児童生徒の
ＳＤＧｓに対する認識や意識の向上につなげていくことが可能であると考えております。また、小中学校の各教科等の学習だけでなく、様々な学校生活の場面においても、
ＳＤＧｓに関わる内容が数多く含まれておりますので、今後、それらを
ＳＤＧｓが示す17の目標に照らして整理し、位置づけていくことにより、学校の教育活動と
ＳＤＧｓに関する取組をつなげていくことができると考えております。 地球規模の課題を解決するために設けられた
ＳＤＧｓであるということを踏まえますと、その理念や内容を理解するだけでなく、さらにもう一歩踏み込んで具体的に実践していくことが重要であると捉えております。教育活動と
ＳＤＧｓに関する取組をつなげることは、児童生徒の
ＳＤＧｓについての認識を深めるとともに、実践する力の育成にもつながってまいります。
市内公立小中学校の中では、先ほど申し上げましたとおり校内掲示での啓発や
委員会活動での実践など、既に取組を始めている学校もございますので、他地域の先進的な取組事例も含め共有し、国や県の施策、動向等も踏まえつつ、引き続き効果的な取組について検討してまいります。 さらに、
ＧＩＧＡスクール構想により、既に本市におきましては通信環境の高速大容量化と１人１台の情報端末が整備されております。この
ＩＣＴ環境を活用し、誰一人取り残すことのない個別最適な学びを進めていくことで、目標４に示された「質の高い教育をみんなに」の実現を目指してまいります。 また、教育につきましては、教育が全ての
ＳＤＧｓの基礎であり、全ての
ＳＤＧｓが教育に期待しているとも言われております。
教育委員会といたしましては、学校の教育活動に
ＳＤＧｓを効果的に位置づけ、児童生徒が持続可能な社会のつくり手として必要な資質、能力を身につけられるよう努めてまいります。 以上です。
○
広瀬伸一議長 ２番、矢野間 規議員。
◆２番（
矢野間規議員） 再質問させていただきます。 普及啓発に当たって、いろいろな活動を今されているということなのですけれども、その中で
ホームページのほうもしっかりしていきたいという答弁もありましたが、本市にやっぱり
ＳＤＧｓの特設ページというものをつくるべきだと思います。今、10代後半から20代前半の若い世代というのは非常に
ＳＤＧｓに関心を持っております。本市の先進度
ランキングの結果、これも上位の結果で、すばらしい結果なのですけれども、そのほかにも先ほどご紹介があった児玉なすのことですとか、そういったこと、どんどん、どんどん、そういういい
ＳＤＧｓの取組を特設ページで発信していってやることによって、より移住、定住の促進にもつながると考えるのですけれども、その辺について伺います。 また、本市では、緑のカーテンコンテストを行っており、この取組というのは
ＳＤＧｓに関連した取組になっているなと思います。ほかにも
ＳＤＧｓは先ほどの児玉なすではないですけれども、そういった関連したコンテストというのを開いたりして、市民に普及させていくべきだと考えるのですが、その辺の考えも伺います。 あと、また調査研究の中で、本市は地方創生
ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの会員になっております。この
ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームというのは、内閣府が
ＳＤＧｓの国内実施を促進し、より一層の地方創生につながることを目的に広範な
ステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として設置しておりますが、会員としてどのようなことを行っているのかというのをちょっと伺いたい。また、どのように活用していくのかということを伺いたいと思います。 そして、学校教育関係なのですけれども、具体的なことの取組をご紹介していただきました。委員会での活動など、また企業とかと協力してとか、あとは校内の掲示板とか活用してというのもありましたけれども、具体的な行いとして、小中学校の授業に総合的な学習の時間というのがあると思います。これに
ＳＤＧｓに関する授業を取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。今の児童生徒には、
ＳＤＧｓは非常に重要なキーワードであり、積極的に取り組むべき課題だと考えますが、いかがでしょうか。 そして、あと先ほど答弁の中で目標、ゴール４がありました。質の高い教育をみんなに。17の目標の中で日本は高く評価されているゴールの一つですが、それは日本には義務教育があることが大きな要因です。しかし、義務教育も、理解できなければ意味がありませんし、現在、本市には外国籍の児童生徒も多く、日本語を使えない子供たちも多くいると思います。誰一人取り残さない社会というような答弁もありましたが、今現在で日本語教室、市内小学校の日本語教室がある学校というのは何校ぐらいあるのか。また、日本語教室がない学校に通っている児童はどのように授業を受けているのかを伺います。 以上です。
○
広瀬伸一議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。３点あったかと思います。 まず、
ホームページのことでございます。市の
ホームページに
ＳＤＧｓの特設ページをつくっていかないかという、そういうご提案でございます。市としてこの
ＳＤＧｓを普及啓発していくためには、市民の皆様方にこの
ＳＤＧｓを知っていただく、これが非常に大事でございます。そのためのあらゆる機会を設けていくことが大事である、認識していただくことが大事であるというふうに考えております。 ご提案の
市ホームページで
ＳＤＧｓの特設ステージ、これにつきましては市民の皆様への普及啓発については大変有効ではないかなというふうに感じております。他市の先進事例等もございます。いろいろと調査研究しながら、これについては検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ２点目ですけれども、グリーンカーテン。グリーンカーテンのほかに
ＳＤＧｓに関連した取組、コンテスト等というふうなご質問でございます。議員ご指摘の緑のカーテンのほかに、例えば特色のある事業といたしましては、住宅の省エネ改修に対する補助であるとか、太陽熱や地中熱等を利用したエネルギーシステム設置に対する補助、こんなことも行っております。来年度からは電気自動車等を対象に加える方向で、これについて準備を進めております。また、ごみの減量化及び資源化に向けまして、生ごみ処理機及び剪定枝等破砕機、ガーデンシュレッダーの設置に対する補助につきましても準備を進めているところでございます。 また、一人一人に合わせた個別の運動プログラムを作成するマイトレ教室であるとか、今年度作成する本庄地域定住自立圏のサイクリングルートマップ、これはもう大詰めでございますけれども、これに合わせまして森林環境の保全と木材の消費拡大、持続可能な社会の実現に寄与するＳＧＥＣ、これは森林の認証制度でございまして、消費者の選択的な購買を通じて
生物多様性の保全や持続可能な森林経営を支援するという取組でございます。この認証を受けた埼玉県産の木材、これを使用したサイクルラックをサイクリングロードのランドマークとなる施設に設置する予定もございます。コンテストというようなこともございましたけれども、なかなかそのコンテストというお答えには今なっていなかったかなと思いますけれども、そういったことについてもいろいろ考えていきたい。 そしてまた、矢野間議員も、大変この
ＳＤＧｓについては、お子さん方へのゲーム等で
ＳＤＧｓに親しんでいただく機会等をつくっていただいていますけれども、そういう民間の皆さん方におけるいろんなチャレンジとか、そういったものも私としても大変期待をしているところでございますので、学校教育現場もそうですし、また先ほど最初の答弁で申し上げましたけれども、
中小企業家同友会の皆様方との勉強会等も進めていく中で、民間の企業の皆さん方、あるいは市民の方々にも様々なところでこの
ＳＤＧｓに触れていただく機会をつくっていくことが大事ではないかなというふうに思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、官民連携プラットフォームでございます。これにつきましては、加入は昨年度でございました。これについては、まだメールマガジン等で情報をもらっているような状況でございまして、ここで何か市として具体的なアクションを起こしているという状況ではまだございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 教育長。 〔勝山
勉教育長登壇〕
◎
勝山勉教育長 矢野間 規議員ご質問にお答えをいたします。 ２点あったかと思いますけれども、まず１点目の総合的な学習の時間に
ＳＤＧｓを取り込めないかというご質問でございますけれども、総合的な学習の時間の内容につきましては、それぞれの学校が児童生徒や地域の実態等踏まえて決めております。環境や国際理解、福祉等の分野を多くの学校で扱っているところでございます。それらを整理しながら
ＳＤＧｓと関連づけていくことは、今後できるというふうに考えております。 市内の小学校では、既に総合的な学習時間において環境をテーマとして
ＳＤＧｓとの関連を調べたり考えたりする学習に取り組んでいる例もございます。そういった事例を各校で共有し、それぞれの実態に応じて取組を進めていくことも有効であると考えております。また、総合的な学習の時間にとどまらず、学校における様々な教育活動について
ＳＤＧｓとの関わりを位置づけることにより、教職員及び児童生徒の意識を醸成させてまいりたいと考えております。 ２つ目の日本語教室の件でございますが、まず令和２年度、今年度市内の小学校の日本語指導教室につきましては、本庄東小学校、本庄西小学校、中央小学校の３校に１教室ずつ配置をしております。配置につきましては、県からの教員の配当を受けての開設ということになりますが、市といたしましてはさらに増やしたいということで、毎年、県には要望を出しているところでございます。 日本語指導教室が設置されていない学校にいる場合はどうなのかという点でございますけれども、校内で個別の指導により主に対応しておりますが、場合によっては日本語指導教室がある学校のほうに通学をしている。そちらのほうの学校を選択して通学をしているという例もございます。
教育委員会といたしましては、誰一人取り残さないという観点に立ちまして、今後も進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ２番、矢野間 規議員。
◆２番（
矢野間規議員） それでは、再質問します。 日本語教室の件ですけれども、市内３校の小学校にあって、各１教室ずつあるということで、ない学校に通っている、日本語が使えない、分からない児童には、日本語教室のある学校に通うように促しているとも聞いております。でも、ちょっと日本語教室ボランティアを行っている方から、日本語ができない要因の一つとして、友達ができないことが一番の遅れだということも伺いました。そこの日本語教室がない学校に通っていて、そこから日本語教室のある学校にというので、集中でそういう子たちが集まってしまうと、どうしても一つの集まりになってしまって、ほかの友達もできにくいのかなと思います。そんな中、先ほどのちょっと前の答弁で、
ＧＩＧＡスクール構想だったり
ＩＣＴ環境を活用したということを教育長もおっしゃっていたのですけれども、それを有効活用して、各市内の学校ごとに日本語教室をオンラインでつないで、日本語教室がない学校の児童もオンラインで授業を受けられるような仕組みをつくってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 そして、もう一個、最後に市長に、
ＳＤＧｓゴール17と非常に中途半端だというのは、何となく感じると思うのですけれども、よくちまたでもゴール18というのは、どんなものが待っているのだというのもネットとかでもうわさになっております。本庄市として、吉田市長としてゴール18をつくるとしたらどんなゴールがあるかというのを最後にお伺いしたいと思います。 以上です。
○
広瀬伸一議長 教育長。 〔勝山
勉教育長登壇〕
◎
勝山勉教育長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。 日本語指導教室について、ＧＩＧＡスクールで入ったそのＩＣＴの活用はできないかというご質問でございますが、１人１台の端末が整備されましたので、これはやはり個別学習というのが非常にやりやすくなったなというふうに捉えております。そういった点で、日本語指導教室のない学校に在籍している児童生徒も、自分の学校にいながら日本語教室を受けることができる、そういった有用性もあるのではないかなというふうに私自身も考えているところでございます。 しかし、一方、学校間での打合せとか、指導に当たりましての打合せ等、あるいは活動内容をどうしていくのかというふうなことの検討も必要になってくると思いますので、それぞれの実態に応じまして、よりよい活用方法を研究してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○
広瀬伸一議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。 市長がゴール18をつくるとしたらどのような目標があるかというご質問でございます。この17のゴールから構成されております
ＳＤＧｓにつきましては、特定のゴールだけを達成するのではなくて、それぞれについて満遍なく対応するとともに、他のゴールにマイナスの影響を与えないように対応するということが求められているところでございます。これら17のゴールの内容、これは経済、社会、環境と非常に広範囲にわたっておりまして、市が行っている様々な取組、例えばゴール３、全ての人に健康と福祉をとか、ゴール４、質の高い教育をみんなに、またゴール11に住み続けられる
まちづくりを、こういったものに該当するのだろうというふうに思っています。何かとっぴなものをつくるというのではなくて、やはりこういったバランスを考えながら、さあ、何だろうなと。強いて18番目のゴールを挙げるとすると、本庄市の
まちづくりの主要課題の一つでもあります少子化、高齢化の克服かなと思います。 ゴール11、
地方創生ＳＤＧｓローカル指標リストを先ほど紹介しました。
ＳＤＧｓは国際的なものですけれども、日本においてどうなのかということ、またその地方創生においてどうなのかということで、内閣府の地方創生推進事務局のほうで、自治体
ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会というところのワーキンググループでもってつくったローカル指標リストがありますけれども、こちらのほうのゴール11、
ＳＤＧｓの17のうちのゴール11、住み続けられる
まちづくりをという項目の中に、国際的な
ターゲットとしては2030年までに包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化すると。ちょっと難しいのですけれども、これはローカル指標として、和訳していきますと、グローバル指標は人口増加率と土地利用率の比率となっているのですけれども、これを日本的に和訳すると、これは人口増減。その人口増減の中には、人口の自然増減と社会増減が、このローカル指標として入っているわけです。そこから考えると、やはり少子化、高齢化に伴う様々な課題をしっかり克服していくということを18番目のゴールということに掲げるというのは非常に妥当ではないかなと思っております。 急速な少子化、高齢化、これは本市の将来を脅かすものでございまして、最重要課題でございます。議員の皆様方にご案内のとおりですけれども、総合戦略におきましても、その克服に向けた取組、これを進めているところでございまして、誰一人取り残さず、将来にわたって安心して住み続けることができるような、世のため、後のための
まちづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ２番、矢野間 規議員。
◆２番（
矢野間規議員） 次の質問に移ります。集団資源回収について伺います。 集団資源回収とは、ＰＴＡや育成会、自治会などの団体が、家庭から出る資源ごみを集めてリサイクルを行う自主的、主体的な活動であり、ごみの減量化と再資源化を図る取組です。集団回収のメリットとしては、リサイクル意識の向上や、ごみの分別に対する意識の高まり、効率よく良質な資源が集められることや、協力し合うことで地域の皆さんとの交流が深まるなど様々なメリットがあります。 また、集団資源回収により得られた売上金や報奨金は団体の活動資金に充てられておりますが、そこで伺います。まず、市内小中学校の自治会が行っている資源回収の重要性ですが、本庄市としてはどのように考えているのでしょうか。もちろん大切なことというのは分かるのですけれども、伺います。 そして、次に資源回収の報奨金について、平成28年頃から資源回収の報奨金額が１種類キロ３円のほかに、２種類キロ４円、３種類キロ５円と拡充されました。その経緯を伺います。 そして、３つ目に資源買取り価格の低下についてですが、2017年に始まった中国のナショナルソード政策と呼ばれる古紙や廃プラスチック等を含む廃棄物の輸入規制により、中国政府は2021年から廃棄物の輸入量ゼロになりました。これにより資源の買取り価格も低下していて、資源の回収が少ない学校は業者から断られることもあるようです。仮にですが、今後、コストの買取り価格がさらに下落し、市内で行われている学校などの集団資源回収ができなくなった場合、市としてどのような対応を考えられるのか、伺います。 以上です。
○
広瀬伸一議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、集団資源回収の重要性についてご説明をいたします。新聞、雑誌、段ボール、牛乳パックなどの紙類、また布類、金属類といった資源を、ＰＴＡ、自治会や子供会等が回収し、有価物取扱登録業者、いわゆる買取り業者へ売却し、再資源化を行う、これが集団資源回収でございますが、この効果といたしましては、ごみの減量や資源の再利用を促進するばかりでなく、活動を通じた地域コミュニティーの活性化や子供たちの環境に関する意識の向上など、様々なメリットがございます。このように集団資源回収は、地域の活性化及び環境教育の一環として重要な役割を担っていると認識をしておりまして、本市といたしましても、循環型地域社会形成のためには欠くことのできない活動であると考えておりますので、今後ともその推進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、集団資源回収の報奨金についてでございます。本市では、資源再利用の推進やごみの減量及び生活環境の保全を図るため、集団資源回収により実施団体が回収した資源物の回収量に対しまして１キログラム当たり３円から５円の報奨金を交付しております。 この報奨金のこれまでの経緯についてでございます。集団資源回収の報奨金は、回収量に応じて回収団体に交付しておりますが、これまで単価については、数回の見直しを行う中で、古紙価格の高値安定が続いていたというときがございまして、平成20年度の単価改正により回収品目にかかわらず、そのとき一律１キログラム３円といたした経緯がございました。その後、平成27年度に廃棄物減量等推進審議会で集団資源回収の推進についての審議が行われ、集団資源回収登録団体のアンケート、また登録団体の要望や近隣市町の報奨金単価の状況を踏まえて、平成28年度から、回収品目を紙類、布類及び金属類とし、回収品目が１種類の場合は３円、２種類の場合は４円、３種類の場合は５円を報奨金として交付するということになったものでございます。この改正は、回収種類を増やすごとに単価を上げるということでございまして、回収品目及び回収量の増加を図るということを目的としております。 続きまして、買取り価格の低下によって集団資源回収ができなくなった場合の市の対応でございます。議員ご指摘のとおり古紙の中国向け輸出の減少により古紙価格が下落していると、買取り業者からも聞いております。回収団体の回収量が少ない場合は、回収を実施しても買取り業者としても売却益が出ないため、ある程度の回収量に達しない場合は資源回収自体ができないという状況もあるようでございます。 集団資源回収の令和元年度の実績といたしましては、57団体に交付を行いまして、報奨金の交付額は576万8,570円、回収量は119万8,094キログラムでした。その回収量の多くが紙類でしたが、近年のペーパーレス化などの影響によりまして、この紙類の回収量は減少しておりまして、資源回収の総量は年々減少傾向でございます。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため外出自粛が続き、集団回収活動にも影響があったと考えられ、収集回数につきましても、４月から２月までの、今年度11か月の実績では、昨年度と比較いたしまして21％の減少となっております。 このように中国に起因する古紙価格の下落やペーパーレス化、またコロナの影響などによる回収量の減少など様々な課題はございますが、市といたしましては、集団資源回収事業は多くの市民の皆様の協力の下、ごみの減量、環境教育及び地域社会の活性化の一環として重要な役割を担っており、今後も集団資源回収事業の継続が不可欠と考えております。市場の動向や社会情勢を踏まえ、雑紙の取扱いや回収品目の検討、さらには報奨金についても検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
広瀬伸一議長 ２番、矢野間 規議員。
◆２番（
矢野間規議員） 再質問します。 資源回収の重要性や役割というのは市としても非常に大事なこと、これは当たり前と言っては当たり前なのですけれども、ただ、この資源回収というのがやらなくなった場合、先ほどもちょっとご説明しましたけれども、回収量が少なくて業者に断られてしまうところも出てきております。そういうところの中で、また、あとは買取り価格の低下、それによって、ここでメリット、デメリットというのを考えること自体が、もしかしたら間違っているのかもしれないのですけれども、なかなか買取り価格も上がらないし、集まらないのであれば、ならばやめてしまおうということも伺います。 そんな中で、やらなくなった場合というのは、例えば段ボールの資源を、本庄市の場合ですと、資源回収がない場合というのは普通に燃えるごみとして可燃物としてごみの日に出して、それがどういうことかというと、それはリサイクル資源がなくなってしまって、小山川クリーンセンターで燃やされてしまう。燃料費というのが上がってしまうという負のサイクルに、負のスパイラルというのですか、なってしまうのです。 仮に別の手段として、市の委託事業として段ボール回収を月に１度でも行った際にかかる費用も多いと思います。であるならば、先ほども検討するとおっしゃっていたのですが、資源回収の報奨金の単価を見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○
広瀬伸一議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。 コロナ禍によりまして、集団資源回収自体が実施できない団体も多いと聞いております。過去にも古紙の大幅な下落によって買取り業者にも補助金を交付していたこともございました。市場は常に変動してございますので、今後も市場の動向を注視しまして、集団資源回収事業の継続が困難となった場合は、他市の状況も踏まえて、報奨金の拡充についても検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ２番、矢野間 規議員。
◆２番（
矢野間規議員） 市内の小学校に資源回収で得た売上金や報奨金の使い道というのを私はちょっと聞いてみましたところ、大体、ＰＴＡの活動費や学校の環境整備費、卒業記念品、また周年事業に向けての積立て、そのほかにも広報紙の製作費など、各学校によって様々でしたが、共通して言えることは、資源回収により得られる売上げ、報奨金は子供たちのために大切に使われているというのには変わりはありませんでした。 先ほども説明したように大切な資金源となっております。それに加えて、コロナ禍でなかなか資源回収というのができないという中で、非常に苦しい学校や自治会もあったのではないかと推測されますが、こういった地域の学校の活動のためにも、期間限定でも報奨金の単価を考え直す必要、対策があると思うのですけれども、その辺の考えを最後に伺います。
○
広瀬伸一議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 矢野間 規議員のご質問にお答え申し上げます。 先ほどと同じ答弁にはなるのですけれども、市といたしましては、この集団資源回収事業、これは多くの市民のご協力の下にごみの減量、環境教育、そして地域社会の活性化、この一環として非常に重要な役割を担っているというふうに考えておりまして、今後ともこの事業の継続は不可欠であると考えているところでございます。 したがいまして、今後とも市場また社会情勢を踏まえまして、雑紙の取扱い、回収品目の検討、そして報奨金につきましても拡充ということも含めて検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 休憩後の会議は午前10時50分から再開いたします。 午前10時33分休憩 午前10時50分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○
広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。 次に、３番、自由民主党本庄クラブ代表、山口 豊議員。 〔３番 山口 豊議員登壇〕
◆３番（山口豊議員） ３番、山口 豊でございます。さきに提出した質問通告書に基づき、自由民主党本庄クラブを代表して質問させていただきます。 まず、大項目１、市長の政策について。次世代への約束10のチャレンジの進捗状況と今後についてご質問いたします。平成30年１月、前回に続き無投票で当選なされ、市長就任以来３年を過ぎたわけでございます。スローガンとして「支え合い、新たに挑む
まちづくり」として、社会の少子化、超高齢化、人口減少、保健医療を充実させ、まちなか再生などの思いを込めた次世代への約束10のチャレンジを掲げました。３年数か月就任以来、いろいろな形で、公約実現に向け市政運営をなされてこられたと思われますが、そこで
総合振興計画をベースにした今期の公約10のチャレンジについてご質問いたします。 チャレンジ１、ネウボラ推進といたしまして、出会いをサポート、子育て世代をまるごと支援、気になる子へのケア、３点。チャレンジ２、地域福祉といたしまして、認知症でも暮らしやすいまちへ、モノと心のバリアフリー、介護制度＆地域の力、３点。チャレンジ３、保健・医療といたしまして、安心の救急医療、看護等の人材育成、筋トレ＆口腔ケア、体と心の健康づくり、４点。チャレンジ４、教育・文化といたしまして、学校トイレ改修、子供のネット環境対策、市民一人１スポーツ、文化振興と生涯学習、４点。チャレンジ５、市民生活・環境といたしまして、もっと交通の利便性を、防犯・防災・交通安全、環境共生・エコタウン、３点。チャレンジ６、産業・定住化といたしまして、企業誘致、中小企業振興、農業強靭化、若者定住支援、より便利な新幹線へ、５点。チャレンジ７、本庄ブランド確立といたしまして、農・食・祭・花・歴史等観光資源のブラッシュアップと対外発信・交流、１点。チャレンジ８、まちなか再生といたしまして、駅ナカ・駅チカリニューアル、まちなかに人・家・店を、美しい景観のまちへ、３点。チャレンジ９、都市基盤整備といたしまして、17号本庄道路整備、インフラ整備促進＆老朽化対策、楽しく心安らぐ公園に、３点。チャレンジ10、後のためにといたしまして、がんばる若者応援、塙保己一プラン、オリ・パラをチャンスに、ネーミングライツ、郡市連携、４点。以上、４年後を見据えて策定した公約10のチャレンジにつきまして、任期最終年度を迎えるに当たり、これまでの進捗状況を分かりやすくご説明をお願いいたします。 壇上からは以上です。
○
広瀬伸一議長 山口 豊議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。 私が、今期の公約として掲げました次世代への約束10のチャレンジにつきまして、今、全ての項目について質問していただきました。ご説明を申し上げたいと思います。 私は、４期目の立候補に当たりまして、公約として、平成30年度を始期とする新しい本庄市
総合振興計画をベースに、「支え合い、新たに挑む
まちづくり」をテーマとした、任期４年間において取り組むべき10のチャレンジを掲げたところでございます。私がこの公約を掲げるに至った背景には、我が国において進行する少子化、高齢化、そして人口減少という大きな課題に対し、本市としていかに取り組むかという問題意識がございました。加えて、私を突き動かしているものとして、将来に対する危機感と、こうした状況を何とかしなければならないという使命感がありました。この思いは、現在においても全く変わっておりません。このような危機感や使命感から、少子化対策に真正面から取り組み、子育て世代を確実に支援していくためにも、また超高齢化社会において誰もが安心して暮らせる社会をつくるためにも、地域社会の支え合いを念頭に置きつつ、本市が持てる資源を最大限に発揮し、次世代へ明るい展望を約束するため、受け身の姿勢ではなく、新たに挑むこと、将来を見据えて新しいことに挑戦する
まちづくりを進めるために、この10のチャレンジと題して掲げさせていただいたところでございます。 なお、この10のチャレンジでございますが、令和２年からは、ご案内のとおり新型コロナウイルスの感染拡大や、これに伴う国の緊急事態宣言の影響を大きく受けた事業もございますことを申し添えておきます。 それでは、この進捗状況について、順にご説明をいたしたいと思います。少し長くなりますけれども、ご了解いただきたいと思います。 まず、チャレンジ１、本庄版ネウボラ推進でございますが、これは少子化に真正面から取り組むことを宣言したものでございます。 １つ目、出会いをサポートでは、平成30年８月にＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポート本庄センターが発足して以降、精力的に婚活イベントやセミナーを実施するとともに、結婚を希望する方へのＡＩ婚活支援を行っております。ＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンターの会員登録者は全体で6,000名を超えるとともに、成婚、結婚されて退会された組数は82組を数え、順調に推移をしているところでございます。 ２つ目の子育て世代をまるごと支援、これでは平成30年４月からスタートした子育て世代包括支援センターにおいて、母子保健分野と子育て分野に保健師を配置しまして子育てを支える一体的な支援体制を整えました。平成31年４月からは、保健師、助産師が妊娠中期の妊婦さん全員に電話をかけ、体調等の確認を行うことを開始するなど、
子育て支援のさらなる充実を図っております。 ３つ目の気になる子へのケア、これは発達支援として、子供とその保護者に対し、保健師など専門職が個別相談や指導するなど、子供が在籍する関係機関を巡回し、保護者及び関係者が子供の特性に気づき、その子に合った関わり方ができるよう支援を行っております。また、通級指導教室につきましては、平成29年度時点で本庄西小学校に難聴、言語障害通級指導教室が２教室、中央小学校には、発達障害、情緒障害通級指導教室が２教室設置されておりましたが、本庄西小学校は令和２年度より１教室増設しております。また、令和元年度からは、本庄南中学校に発達障害、情緒障害通級指導教室を新設し、中学生も指導が受けられるようになっております。 次に、チャレンジ２、地域福祉では、支え合いによる、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現を目指しております。 １つ目、「認知症でも暮らしやすいまちへ」では、子供から大人まで幅広い世代に向けた認知症サポーター養成講座を開催し、年々受講対象世代を広げています。また、認知症の人とその家族や地域住民が集い支えるつながりを支援するための認知症カフェを開催し、年々会場を拡大するなど、認知症の方と家族が集いやすく、相談しやすい環境づくりに努めております。 ２つ目、モノと心のバリアフリーでは、来年度、新たな取組として市域全体のバリアフリーに関する方針や駅を中心とした一定の地区における面的、一体的なバリアフリー化の基本方針策定に着手します。また、これまでの心のバリアフリーの取組として、住民同士が互いに助け支え合いながら、共に生きる地域共生社会の実現に向けた意識の醸成を図るために、地域福祉講演会や高校生を対象とした次世代地域づくり会議を開催しております。今後ともノーマライゼーションを含む地域福祉の理念の普及啓発に努めてまいります。 ３つ目、介護制度と地域の力では、高齢者が地域において自分らしい生活を最後まで維持していくため、地域包括支援センターを中心としてサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの充実を図っております。また、平成31年４月策定のふくしの杜ほんじょうプラン21が目指す自助、互助、公助による支え合いの地域づくりを推進しております。 次に、チャレンジ３の保健・医療の分野では、今後の人生100年時代を見据えて、保健・医療体制の充実と全人的な健康を図ることを目指しております。 １つ目、安心の救急医療では、埼玉県や本庄市児玉郡医師会など関係機関等と連携し、休日急患診療所、在宅当番医制、病院群輪番制病院等を実施し、地域住民の救急医療の充実を図っております。休日急患診療所につきましては、平成29年度から休日の昼間、夜間のみならず、木曜日の夜間の診療を行っております。また、令和元年度からは二次救急支援事業も開始をいたしました。 ２つ目の看護等の人材育成では、高齢化の進展を見据えて、看護師としての専門知識を有する人材の育成及び地域の医療機関や介護・福祉施設への看護師の就職を促進し、もって地域の医療、福祉の充実を図るため、令和元年度より本庄児玉看護専門学校が実施する看護師助成事業に対しまして補助を実施しております。 ３つ目の筋トレ＆口腔ケアでは、介護予防の推進と通いの場と参加者が継続的に拡大していくように団体に対する立ち上げ支援、また筋力トレーニングサポーター養成講座の開催、そして団体のリーダーに対するフォローアップ教室を開催するなどの支援を行いました。筋力アップ教室ですが、令和元年度は81団体、2,493人が参加、口腔ケア、はにぽんお口の健康体操には、現在32団体、1,116人が参加をしております。こちらはコロナの影響を受けております。 ４つ目の体と心の健康づくりでは、多くの市民に運動習慣を身につけてもらうことを目的として、平成29年度から筋力トレーニング、有酸素運動、栄養改善を取り入れたマイトレ教室を実施しております。また、平成30年度に自殺対策計画を作成し、誰もが自殺に追い込まれることのない本庄の実現を目指して各種施策に取り組んでおります。 次に、チャレンジ４、教育・文化の分野でございますが、学校教育の充実、生涯学習やスポーツの推進、将来を支える人づくり、そして歴史と教育のまちの実現に取り組む思いを込めています。 １つ目、学校トイレ改修では、今までの学校トイレのイメージであります、暗い、汚い、臭い、これを払拭し、きれいで明るいトイレとすることを目標に平成29年度より事業に着手し、今年度をもって完了する運びとなりました。この改修ではトイレの洋式化、床のドライ化、多機能トイレの設置などに取り組み、児童生徒や教職員、保護者の皆様からご好評をいただいているところです。 失礼しました。先ほど、本庄市の自殺対策計画のスローガンでございますけれども、もう一度申し上げます。誰も自殺に追い込まれることのないまち本庄でございます。誰もがと、先ほどちょっと申し上げました。「誰も自殺に追い込まれることのないまち本庄」でございますので、ご理解いただきたいと思います。 さて、教育、２つ目でございます。子供のネット環境対策、これにつきましては、まず各学校においてインターネットやＳＮＳなどの特性を踏まえ、危険性や安全な使い方などについて、機会を捉えて繰り返し指導するとともに保護者に対する啓発を行いました。また、国の
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた児童生徒１人１台端末及び高速大容量通信ネットワークの整備につきましては、昨年12月までに完了し、本年１月から端末を利用した授業が行われております。 ３つ目です。「市民一人１スポーツ」では、市民一人１スポーツの実現に向け、様々なスポーツ、レクリエーションイベントを実施してまいりました。スポレクフェスタ2019では、市内各会場を結ぶシャトルバスの本数を増やした結果、参加人数は過去最多の9,300人と、前年度に比べても500人増加しているところでございます。また、今年度中に新しいウオーキングマップを作成し、ウオーキング人口のさらなる増加に努めてまいります。 ４つ目、文化振興と生涯学習では、令和２年10月に本庄早稲田の杜ミュージアムを早稲田大学と共同で開設いたしました。本市と早稲田大学が所蔵する豊富な資料を展示しており、地域文化の拠点と位置づけております。２月末現在8,770人の方にご来館をいただいております。また、市民総合大学につきましては、人材の育成を目的に自己を高めるように学べる機会を設け、年度を重ねるごとに申込者数も増加しまして、平成30年度には1,000名を超えております。特に講座を通して世代間の交流や高校生が講師となる異学年交流など、生涯学習について興味や関心を持っていただくとともに地域の活性化を図っております。 次に、チャレンジ５、市民生活・環境の分野では、公共交通の利便性の向上をはじめ、安全安心の
まちづくり、環境共生、次世代につなぐ暮らしの実現を目指しております。 １つ目、「もっと交通の利便性を」では、路線バスに関しては令和２年７月に児玉折返し場より赤城乳業千本さくら工場まで1.2キロメートルの延伸を行い、利便性の向上を図りました。また、デマンド交通及びシャトル便につきましては、高齢者など交通弱者の利便性向上や交通不便地域の解消と買物や通院の重要な移動手段となっておりますことから、さらなる利便性向上のため、デマンド交通において本庄地域と児玉地域の共通停留所を設置し、相互の乗り継ぎを行えるようにいたしましたところ、一定の効果がありました。今後も同様の形態を維持していく必要があるものと考えております。 ２つ目、防犯・防災・交通安全では、防犯においては、令和２年の刑法犯認知件数が目標値580件を下回る474件まで減少しております。防災においては、災害や感染症に対応した備蓄品の積極的確保を行うなど、着実に危機管理体制の強化を進めております。交通安全においては、令和２年の交通人身事故発生件数が280件となり、目標値391件よりも大きく減少するに至っております。 ３つ目、環境共生・エコタウンでは、地球に優しい持続可能で豊かな自然と活発な産業が共存し、人々が環境保全に取り組み、快適に安心して暮らせるまちを目指して、平成30年３月に本庄市環境基本計画を策定し、地域の
地球温暖化対策を推進するため、市民の皆様や事業者の皆様の取組への支援として住宅用太陽光発電システム等の様々な補助金制度を実施しております。 次に、チャレンジ６、産業・定住化では、将来にわたって稼げるまちを目指し、企業誘致、中小企業振興及び農業の強靱化を推進し、持続可能な経済振興、人口定住化のさらなる促進、交通の利便性をさらに生かした施策を推進する決意を込めております。 １つ目の企業誘致では、雇用の創出や税収増、定住促進などの地域経済の活性化が期待できることから、企業誘致を積極的に進めてまいりました。その結果、平成30年から令和２年までの３年間に新たな産業集積エリアとして企業誘致を進めております本庄千本桜周辺地区産業団地への進出企業を含め、９社の企業が新たに市内へ進出いたしました。 ２つ目の中小企業振興では、産業振興に関する条例案を今年度中に策定する予定でございましたが、コロナ禍により検討委員会等の開催ができませんでしたので、令和３年度に改めて本庄商工会議所、児玉商工会をはじめ関係者にご協力をお願いして、条例案を策定する予定でございます。今年度は条例案策定の準備といたしまして、地域の企業50社程度に産業振興に関するアンケートをさせていただいている状況でございます。 ３つ目の農業強靭化では、平成26年２月に本市も直面した園芸施設等の雪害のほか、近年の自然災害への対策として低コスト耐候性ハウス等の設置補助や、経営改善や規模拡大、作業の効率化を図るための各種農業機械、施設等の整備に対する支援を通して強靭化を進めております。 ４つ目の若者定住支援では、転出超過が顕著である若い世代の転入促進を図ることを目的に、平成30年度より住まいる応援金制度を創設したところでございまして、令和３年２月現在の累計交付件数としては456件となっております。 ５つ目の、「より便利な新幹線へ」では、平成16年３月の本庄早稲田駅開業以来、通勤、通学における利用など、その利便性が実感されているところでございますが、本庄早稲田駅における令和元年の乗車人員は１日当たり2,233人となっております。今後も駅利用者の利便性の確保、埼玉県北部の市町の成長発展を図るため、ＪＲに対し停車本数の確保及び増加の要望を引き続き行ってまいります。 次に、チャレンジ７、本庄ブランド確立では、様々な資源をブラッシュアップし、本格的にシティープロモーションに取り組むことを宣言したものでございます。農・食・祭・花・歴史等観光資源のブラッシュアップと対外発信・交流として、まず本市の魅力を創造し、情報発信を行うため、平成30年度から広報課を新設し、市内外への情報発信を積極的に取り組んでいるところでございます。平成30年９月に行われましたＦＭＮＡＣＫ５の地元ＰＲコンテストではグランプリに輝き、その後１年間、毎日、本市のラジオＣＭが広く放送され、大々的なＰＲをすることができました。今後もＳＮＳ等を活用したメディア戦略に力を入れ、さらなる魅力発信に努めてまいります。 観光においては、平成30年３月に策定した本庄市観光振興計画に基づき、本市の豊かな自然や様々な特色ある歴史、伝統や文化等の観光資源を効果的に情報発信し、体験型観光「本庄すまいる日和」や本庄市観光振興チャレンジサポート補助金事業など、交流人口の増加につながるよう努めております。令和元年度の観光入り込み客数は72万3,998人となっております。 農産物のブランド化につきましては、市内の幅広い農業関係者とともに構成する有機100倍運動推進協議会において、本庄産を明記した野菜フィルムの作成、安全安心の取組を対外的に明示するための本庄野菜生産者宣言の策定、各種イベントやマスコミを通した情報発信等を通じて本庄産農産物のブランド力向上に努めております。 市内に所在する多くの文化財の保存活用の推進として、旧本庄警察署は、外観からではありますが、田村本陣の門と併せて見学していただいており、隣接した本庄消防署跡地を駐車場として整備し、旧本庄商業銀行煉瓦倉庫を含め中山道散策の拠点となっております。また、競進社模範蚕室は外構、トイレ、大型バス駐車場などの整備が完了し、雉岡城跡も令和２年度にはトイレを新築するなど、多くの方に訪れていただくための環境整備を行っております。 次に、チャレンジ８、まちなか再生では、立地適正化計画の策定を契機として本格的にまちなか再生に取り組んでいくことを宣言したものでございます。 １つ目、駅ナカ・駅チカリニューアルでは、駅ナカとしては、本庄駅自由通路の内外装の改修、自由通路南側へのインフォメーションセンター移転、その跡地をカフェやスタジオ等を併設した複合施設へ改修し、一部の耐震補強工事などを残し完了しております。駅チカとしては、市民の皆様の意見を取り入れながら本庄駅北口周辺整備を行うための基本計画の策定を進めているところでございます。 ２つ目、「まちなかに人・家・店を」では、平成30年３月に策定した立地適正化計画において、３つの駅の周辺に居住誘導区域と都市機能誘導区域を指定し、その中に住宅や店舗等を誘導できるよう、宅地開発や空き店舗改修に対する補助金等の施策を実施しております。本計画は令和４年度に見直しを行う予定であり、現在取り組んでいる施策の効果を検証するとともに、新たな施策についても検討し、人・家・店の誘導を進めてまいります。 ３つ目の「美しい景観のまちへ」では、無電柱化による良好な景観形成、
地域活性化等の効果を踏まえ無電柱化推進計画の策定を進め、現在、計画案のパブリックコメントを実施しております。また、地域の特性を生かした景観形成を進めるための景観条例の制定について、他の自治体の事例や市民の皆様への影響等を考慮し、検討を進めてまいります。 次に、チャレンジ９、都市基盤整備では、快適で潤いあるまちを支える基盤づくりとして懸案事項の各整備事業の加速化的促進をうたっております。 １つ目、17号本庄道路整備では、平成25年11月より新たな神流川橋の工事が開始され、令和４年内に暫定２車線の開通を目指して工事が進められております。また、国道462号から上里勅使河原間の延長5.6キロにつきましても、平成27年度より用地買収が進められ、今年度から市内においても沼和田地区で道路改良工事が着手されております。 ２つ目のインフラ整備促進と老朽化対策ですが、道路インフラでは、競進社模範蚕室へのアクセス道路として大型バスの乗り入れができる市道１―107号線を整備いたしました。また、橋梁の老朽化対策では、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、点検に基づく予防的な修繕を継続実施し延命化を図りました。上水道では、水道施設や管路の老朽化対策として、浄水場や配水場などの土木建築施設につきましては、長寿命化を行うため計画的に点検調査を実施していることや、管路につきまして令和元年度では約2.4キロメートルの更新を実施しております。公共下水道では、本庄市生活排水処理施設整備構想に基づき、令和７年度を目標として整備を進めており、令和２年４月現在では公共下水道計画の約80％が整備済みとなっております。 ３つ目の「楽しく心安らぐ公園に」では、本市にふさわしい緑のあるべき姿や都市公園の今後の整備や管理について検討し、魅力と活力ある
まちづくりを進めるための緑の基本計画の策定を進めております。また、平成31年３月には本庄総合公園わんぱーく内にふわふわドームが完成し、小さいお子さんから小学生まで大人気となっており、休日には多くの子供たちでにぎわっております。 最後に、チャレンジ10、「後のために」では、新たに挑む様々な施策をうたっております。 １つ目、がんばる若者応援では、創業支援として、国から認定を受けた創業支援と事業計画を基に、現在、創業・ベンチャー支援センター埼玉、本庄商工会議所、児玉商工会、本庄早稲田国際リサーチパークと連携したサポート体制を構築しております。専門家による創業サポートや創業セミナー等を通じ、昨年度までに延べ538人の創業希望者または創業間もない創業者の支援を実施しております。また、平成30年度より県の事業として採択されたＮＥＸＴ商店街プロジェクトでは、本庄駅北口周辺を対象地域に、商店主、本庄商工会議所、外部専門家、行政等によるプロジェクトチームにより、ほんじょうマルシェや本庄まちゼミ等を行ってまいりました。引き続き市の事業として、空き店舗の活用や人を町なかに呼び込む仕掛けとしてのイベント等を行い、町なかの活性化に寄与してまいります。 ２つ目の塙保己一プランでは、塙保己一没後200周年という大きな節目を迎え、その功績と精神を広く紹介するため様々な記念事業を実施いたします。記念講演会や記念切手の作成、市民総合大学では塙保己一に関する講座、塙保己一記念館では企画展、特別展示、文化財施設をめぐるスタンプラリー、子供向けのイベント等の実施を予定しております。 ３つ目の「オリ・パラをチャンスに」では、トルコ共和国のホストタウンとしての各種交流事業を着実に進め、また聖火リレーにおいては、世界最古の自転車、陸船車の存在を広く発信し、市の活性化につなげ、そしてこれらをレガシーとして次代へと継承していくものでございます。 ４つ目のネーミングライツでは、平成30年４月に本庄市ネーミングライツ導入ガイドラインを策定し、初めてのネーミングライツパートナーの募集を同年７月、本庄総合公園市民球場を対象として実施いたしました。その結果、平成30年11月より、本庄総合公園市民球場にケイアイスタジアムの愛称を付与しております。 ５つ目、最後となりますが、郡市連携では、本庄地域定住自立圏において今年度より文化財の保護、利活用、在宅医療、介護連携の推進について新たな連携を行っております。また、広域観光として、今年度末には圏域のサイクリングガイドブック、「デイトリップｂｙペダル」を作成し、交流人口の増加に寄与してまいります。 以上、10のチャレンジの進捗状況について申し上げました。この10のチャレンジ、34項目については、具体的な目標もあれば、努力目標のものもございます。全てにわたって数値や時期を明確にできておりませんが、多くのものが実現、また実現に向けて進捗しており、市政の成果が様々なところで表れていることを実感しております。 一例を申し上げますと、近年の本市の人口動態では、転入が転出を上回る転入超過が続いており、特に30歳代後半から40歳にかけての子育て世帯、親と小学生以下のお子さんが転入されている傾向にございます。令和元年の総務省の統計によりますと、社会動態全体では410人の転入超過がございました。さらに、平成31年発表の日経グローカルの全国市区
ＳＤＧｓ先進度調査、５万人以上10万人未満の区分において第１位となりました。今年の発表では３位でございました。ほかにも、東洋経済新報社2019都市データパックにおける住みよさ
ランキングにおきまして、埼玉県内で第７位となるなど、本市の持続可能な
まちづくりや定住環境等につきましても対外的に評価をされつつあると考えております。 また、公約を掲げた時点では想定されなかった新型コロナウイルス感染症の感染拡大という未曽有の事態に、市民の皆様の安全安心を確保することや今後のワクチン接種、コロナ禍の後の経済対策等といった喫緊の課題に取り組む必要もございます。 今後とも、自ら掲げた公約の実現とその検証を行いつつ、政策の基盤としている
総合振興計画の着実な進展及び課題への的確な対応に努め、多くの方に移住先、定住先として選ばれる、時代を先導する都市づくりに継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様方におかれましてもご支援とご協力を賜りたいと存じます。
○
広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） 時間の都合上、１点質問いたします。 チャレンジ２、地域福祉、モノと心のバリアフリーの件ですが、令和３年３月13日土曜日からＪＲのダイヤ改正に伴い、ＪＲ八高線児玉駅が、残念なことに職員不在の無人駅になりました。駅構内に掲げてある児玉駅ご利用のお客様へお知らせのポスターに、３月13日以降の車椅子の方のご利用方法が記載されてありました。その内容ですが、車椅子をご利用のお客様にスムーズにご利用いただくため、事前のご連絡にご協力をお願いいたします。連絡先ＪＲ東日本お問合せセンター。ＪＲ東日本に問い合わせた結果、児玉駅上り線を車椅子の乗客の方が利用する場合、高崎支社から４名の職員の方が乗車し、お手伝いするそうです。現在の状況では、何日前に連絡すれば乗車できるのか、まだ検討中だそうです。今後、障害者の方の児玉駅利用に関してはどのようなお考えか、お聞かせください。
○
広瀬伸一議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 山口 豊議員のご質問にお答えいたします。 チャレンジ２、モノと心のバリアフリーということで、無人駅となった児玉駅での障害者の方の利用についてどう考えるかというご質問でございました。鉄道事業者に児玉駅を障害者の方が利用する場合の対応について確認をいたしましたところ、先ほど議員からもお話がありましたが、介助が必要なときは事前の連絡をいただきたいとのことでありまして、また事前連絡の期限は設けていないとのことでございます。対応に当たりましては、先ほどお話があったように、お客様が車椅子を使用され、乗換え跨線橋を渡る場合に係員４名。通常は１名で介助を行うということでございます。 このたびの児玉駅の無人化につきましては、私としては誠に残念に思っております。これは利用者減などによる経営上の問題を理由とするものでございまして、今、全国的にも様々な駅で起きている状況だそうでございます。駅は地域の玄関口でございまして、地域における中心的な役割を担っております。無人化により障害者や高齢者の方をはじめとする利用者の安全性、利便性が大きく損なわれてはならない、このように考えております。 先ほど申し上げましたように、駅の無人化は、今、全国でも増加する傾向にございまして、議員ご質問の無人駅の障害者の方の利用について生じる課題について、国では障害者当事者の団体、また鉄道事業者、国土交通省の意見交換を行いまして、令和３年夏頃に鉄道事業者向けのガイドラインを作成していくと伺っております。 本市では、チャレンジ２、地域福祉のモノと心のバリアフリーでご説明いたしましたけれども、来年度、市域全体のバリアフリーに関する方針、また駅を中心とした一定の地区における面的一体的なバリアフリー化の基本方針の策定に着手する予定となっておりまして、その中で無人駅における課題等について把握に努め、国のガイドライン等を考慮しつつ、バリアフリー化の方針を定めてまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
○
広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） 児玉駅の無人化に関しましては、平成27年第４回定例会で早野議員、また平成28年第１回定例会で小林議員がＪＲ八高線児玉駅周辺の都市計画道路について質問しております。先輩は数年前より行政に訴えてきておりました。早急に児玉駅逆口の簡易改札機の設置が必要だと思われます。市長の平成30年２月５日の就任訓示を覚えていらっしゃると思いますが、恐らくこれからの４年、様々な出来事があるかもしれません。思いもよらぬ危惧に見舞われるかもしれません。あるいは予想もしなかったチャンスが巡ってくるかもしれません。10のチャレンジにある、要は
総合振興計画にないからといって、みすみすチャンスを逃すことだけはないようにしてまいりたいと言及しております。まさに今そのときだと思いますが、児玉駅逆口の改札機の設置についての市長のお考えをお伺いします。 まだ、このように新しい課題や成し遂げられてない公約がある中、恐らく次回もこのままでは無投票選挙の市長選になりそうですが、最後の総仕上げとして、もう一度挑戦なされるか、それとも今期限りで勇退なされるか、市長の今のお気持ちもお聞かせください。
○
広瀬伸一議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。 児玉駅の現在の改札と逆側に簡易改札を設置してはどうかというご提案でございます。鉄道事業者に確認しましたところ、新たな改札口の設置については、地元との協議、駅前スペースの確保や改札に係る設備などが必要となるなどの課題があり、このため相当の時間を要することが想定されるという答えでございました。 先ほど申し上げましたけれども、令和３年度は市域全体のバリアフリーに関する方針及び駅を中心とした一定の地区における面的一体的なバリアフリー化の基本方針の策定に着手する予定となっております。あわせまして、駅周辺の
まちづくりにも関係することとなる今後の都市計画道路の必要性、妥当性を検証する都市計画道路の見直しにも着手をする予定でございます。 議員ご提案の児玉駅の改札口の増設につきましては、これは一元的には鉄道事業者の課題でございますけれども、今申し上げましたような検討を踏まえつつ、設置の可否につきましても研究してまいりたいと考えております。加えまして、児玉駅の駅舎の今後の活用につきましても、鉄道事業者と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目でございますけれども、現在、私も、議員の皆様方もそうですけれども、今期のこの予算議会、これが最後の議会でございます。我々の任期は来年の１月までということでございます。私といたしましては、やはりこの任期においてしっかりと、やり残したことを今しっかりとやっていくというのが現在の心境でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○
広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） 今度市長に直接お聞きできるのは12月ですから、もう決まらないと思って今日お返事いただきたかったのですけれども、時間がないので、次に進みます。 近年、日本各地で観光による交流人口の拡大を移住、定住に結びつける取組が進められています。本市でも平成30年度から令和９年度までの10年間とし、
総合振興計画における経済環境分野に記載された目標に沿った内容で作成されました。このたびの新型コロナウイルスの感染は瞬く間に世界で広がり、観光に関しましては全国的壊滅的な打撃を受けており、今回全ての観光地が閉鎖状態となり、本市においても千本桜まつりの中止をはじめ、本庄まつり、こだままつりなど、たくさんのイベントが中止になりました。しかし、こうした状況の中でも、コロナウイルス終息後を見据えた観光に向けた取組を行っている地域もございます。そこで、観光振興策案は、計画の戦略を受けて中長期にわたって本市の観光振興を実現していくための実践案で、本年はその中の短期取組期間の目標年度と記されております。 そこで、ご質問いたします。市内の観光資源の詳細や魅力、資源価値を深く知っていただくための観光資源発掘キャンペーン、平成29年度に就任した本庄市広報観光大使の活用、本庄市の知名度向上に有効な取組、フィルムコミッション推進、はにぽんをデザインした推奨お土産マークを作成し、市内外で積極的に販売を行うはにぽんと連携した知名度向上の短期取組の状況と今現在の中期観光振興策案の取組状況についてお伺いいたします。
○
広瀬伸一議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、本庄市観光振興計画でございます。この計画は平成30年３月に持続可能で活力に満ちたにぎわいと魅力あるまちを目指し、策定をいたしました。計画では、本市の観光課題を解決するため、アンケート調査あるいは市民
ワークショップにおいて浮かび上がった４つの基本戦略を定めております。１つが、魅力ある観光資源の発掘、創出、活用。２つ目が、市内外へのＰＲ強化やネットや国際化への対応、３つ目、観光ブランド化を通じた観光満足度の向上、４つ目、市民協働による推進体制の構築と連携強化でございます。この基本戦略を受けまして８つの重点施策を定め、その重点施策を実現していくため、短期、中期、長期の観光施策案をまとめました。 ご質問の短期施策案は１年から３年の取組、中期施策案は３年から５年の取組でございます。短期施策案の観光資源発掘キャンペーンの進捗状況についてでございますが、市内の観光資源の詳細や魅力に対する市民の認知が不十分であるとの課題を解決し、また自信を持って紹介できるようになることをコンセプトにしております。観光協会では、人々を引きつける魅力的な観光資源である食に注目しまして、平成30年度まで、つみっこ合戦として本庄名物つみっこを紹介してまいりましたが、令和元年度から、ほんじょう食まつりとして、ナピラであるとか様々な本庄の食を多くの皆様方に楽しんでいただくことを考えました。 今後についてでございますが、食だけでなく、新たな地域資源を発掘し、多くの方々に紹介する場として、ほんじょう食まつりを拡充した形での産業祭の開催を考えているところでございます。市内の農業、商業、工業などの魅力を発信するイベントとすべく関係団体と連携してまいります。 また、観光協会が従来より取り組んでいる名所旧跡を巡って深く知っていただく七福神巡りや児玉三十三霊場巡りでは、現在、リーフレットや案内看板の更新を進めるとともに、コロナ禍でもスマートフォンを使い、密を避けて参加できるデジタルスタンプラリーの実施に向けて準備を進めており、その名所等の詳しい観光情報もデータで提供できるよう考えております。 次に、本庄市広報観光大使、以下、大使といたしますけれども、本庄市にゆかりのある著名人の方に地元をＰＲしてもらうことで、本市の知名度の向上、そしてイメージアップ、観光振興を図ることを目的としております。大使には、市のイメージアップにつながる地元の場所や品物などの宣伝、紹介、市の観光及び発展に寄与する情報の提供、さらには市が実施するイベント等の事業や刊行物作成への協力などをお願いしております。現在は、演歌歌手の松川未樹さん、俳優の黛英里佳さん、今年からＪ１リーグに昇格した徳島ヴォルティスに所属するプロサッカー選手の内田航平さん、そしてアイドルグループ乃木坂46を昨年４月に卒業し、現在俳優へと転身された井上小百合さんの４名の方に就任をしていただいております。大使の皆様には、ゆかりのある地元の取組ということで、快くお引き受けいただいているところでございます。 次に、フィルムコミッションの推進についてですが、こちらは平成14年に設立され、現在、本庄商工会議所内に事務局がございます。撮影場所の交渉、支援、エキストラ募集等の映像制作支援、映像制作を誘致するための地域情報の発信、広報活動、地域映画を通しての地域交流を行っています。本市では負担金を交付し、フィルムコミッションの活動を支援しております。本市のブランディングにとって、テレビやＣＭ、映画の撮影地となり、映像への露出が増加することは有効な取組と考え、今後もロケを行う側が撮影しやすい環境を一元管理する体制としてのこの事業の活性化に向けて支援してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、ブランディングとしての取組として、はにぽんと連携した知名度向上についてでございます。はにぽんは、誕生以降10年の間、市内外を問わず様々なイベントに1,000回以上出かけておりまして、本市のＰＲに貢献しており、市民の皆様に親しまれるマスコットキャラクターとして定着をしております。はにぽんをデザインとした観光協会推奨土産品のマークの作成については、来年度の実現に向けて観光協会で検討しており、観光ＰＲとともに本市の知名度向上に大いに役立つデザインとなるよう進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、20ある中期施策のうち、主な取組の進捗状況についてでございます。まず、花の名所、これは大きな観光資源と捉えまして、四季を通して本市の花を目的に訪れるリピーターを増やそうという花巡りシステムについて、観光ガイドブックや花の名所を紹介したリーフレットを観光協会が作成し、花の名所の案内をしております。また、
ホームページには開花状況をお知らせして、花の一番よい時期に楽しんでいただけるよう努めております。 また、体験型観光の推進につきましては、計画に合わせて平成30年度より体験型観光、本庄すまいる日和を開始いたしました。観光プログラムを主催する市内事業者を募集しまして、チラシ、ポスター、
ホームページへの掲載や、電話での案内等で観光事業者を支援しております。市内外の方に本市の豊富な資源に触れて、まずは知っていただく事業となっております。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして中止したプログラムも幾つかございましたが、新たに乗馬体験、里山ハイキング、中山道体感ツアー、つみっこ料理教室等のプログラムが加わりまして、官民連携による魅力的な体験型観光事業として定着しつつあります。今後、プログラムを実施する事業者とコミュニケーションを図りながら、本市のファンが増やせるような事業として推進してまいりたいと考えております。 次に、広域連携型の情報発信の進捗状況についてでございます。いよいよＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」が始まりましたが、渋沢栄一生誕の地である深谷市を含めた埼玉県北部地域の３市４町による広域連携で観光ＰＲ活動を行っているところでございます。埼玉県が中心となる広域連携の枠組みにより、大河ドラマの放映期間だけの一過性のものでなく、チャンスをしっかり捉えた観光活動に努めてまいります。 続いて、中期施策案の情報発信のリンクについてでございますが、市を挙げてのテレビ局への働きかけによりまして、昨年11月に「出没！アド街ック天国」で本庄市が紹介され、大きな反響がございました。番組で取り上げられた百体観音堂などの名所は、放送後、多くの観光客でにぎわい、問合せも多数ございました。その後もＮＨＫやテレビ朝日、群馬テレビ等にも本市の名所、名産品が紹介されています。 また、情報発信の観点といたしましては、本庄市観光振興チャレンジサポート補助金を活用した事業として、市民団体がドローンを使って撮影した本庄市の観光ＰＲ動画を作成したり、はにぽんをモチーフにしたミュージックＰＲ動画を作成してユーチューブで発信を今後行うなど、管理官民連携による観光ＰＲ活動の動きもございます。さらに、観光協会では、従来からの
ホームページに加えて、令和２年度からフェイスブック、インスタグラム、ツイッター等のＳＮＳやユーチューブを通じての発信も開始し、今後、様々な情報発信ツールを活用して情報発信に力を入れてまいります。 次に、本庄の偉人の功績を広める。これは本市の偉人塙保己一の偉大な功績を広めていくことが、本市のＰＲ、知名度向上には欠かすことのできない取組であると考えます。塙保己一記念館を運営し、総検校塙保己一先生遺徳顕彰会の活動を市では支援しておりますけれども、市民団体による塙保己一をテーマとした講談や辻講釈の実施に、先ほど申し上げました本庄市観光振興チャレンジサポート補助金が活用され、官民連携した観光ブランド化に向けた取組も広がっております。 また、催事アクセスの改善では、一部のイベントではございますが、催事会場間や駅との催事会場を結ぶシャトルバスの運行が実施されております。 官民協働の仕組みづくりでは、計画に合わせて要綱を整えました本庄市観光振興チャレンジサポート補助金事業でございます。先ほども紹介をしたとおりでございます。平成30年度から５事業、令和元年度は５事業、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた令和２年度においても３事業が補助事業として採択され、地域の活性化や観光客の誘客に効果を上げているところでございます。 最後に、観光協会の運営体制でございますけれども、平成27年度を観光元年と位置づけ、現在、本市の観光振興に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。加えて、観光協会の会長に市長である私自ら就任し、観光事業の実施体制の強化に当たってまいりました。観光施策を担当している商工観光課は、商工課から商工観光課へと名称を変更し、人員も増員して観光事業に力を入れております。 こうした観光振興計画による施策以外にも、昨年５月にＪＲ東日本の企画で八高線にＳＬを走らせ、児玉駅で乗客に対し20分程度観光ＰＲするという予定もございました。また、新幹線本庄早稲田駅からタクシーで本庄市と深谷市の渋沢栄一ゆかりの施設を巡るタクシー観光もＪＲ東日本の新企画でございますが、現在休止となっております。今年度、様々なイベントが新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますけれども、観光振興計画の重点施策においては計画に基づき確実に進めております。 今後も本市として観光にしっかりと取り組んでいく姿勢、地域の魅力を再発見し、さらに美しく磨いていく意欲、他所から評価していただけるような本市を目指す謙虚な心、この３つをコンセプトとした観光振興計画の推進に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いをいたします。
○
広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） 観光大使の活用に対してお聞きいたします。私も本庄市観光大使のファンクラブに入って応援していますが、毎月１度、広報紙がこのように送られてきます。よく見てください。秩父なのです。本庄市の観光協会の観光大使ですよね、この方は。秩父市の観光大使の方なのですか。これは、こういうふうにすぐにでも載せていただくとかという、そういうようなことはできないでしょうか。 それと、先ほど観光協会の会長のお話がありましたが、運営体制の見直し、市長が観光協会会長になられていますが、近隣市町を調べてみたところ、本市と美里町しか、首長が会長のところはございませんが、市長が会長になることのメリットとデメリットをお伺いいたします。
○
広瀬伸一議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。 本市の観光大使の方が他所のＰＲをするということは、これは大いに結構なことでございます。全国的な方でございますので、当然それはほかの地域のことも、私はＰＲするということはいいことだろうというふうに思っていますけれども、当然、議員ご指摘のとおり本市のＰＲもしっかりとお願いしていく必要が私はあろうかというふうに考えております。 特にＳＮＳ等で本市を積極的に応援していただいている方もいらっしゃいますし、そういう形で会報誌等、いろんなファンの方々に送っていただいている方もいらっしゃいますので、やはり適宜、そういった方々に本市の観光のＰＲに努めていただくようお願いしていくことが大事だろうというふうに思っております。 また、私が観光協会会長に就任していることにつきましては、これは私自身としては、本市の観光事業をしっかりと軌道に乗せたいということで現在就任をしているところでございまして、市長が観光協会の会長でなければならないということは決して思ってございません。現在は私が会長を務めさせていただく中でしっかりと軌道に乗せるということが大事だろうというふうに考えておりますので、当然これは観光協会の体制づくり等々を考えた中で、しかるべき方々にやっていただくというような、そういう時期もあるでしょうし、市長が何でかんで観光協会の会長を兼任しなければならないというふうには考えていない。現時点では私が観光協会長を兼ねることで、しっかりと軌道に乗せることが大事だと、このように考えているところでございますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 本日午後の会議は、午後１時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。 午前11時47分休憩 午後１時30分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○
広瀬伸一議長 市長より発言の訂正を求められておりますので、これを許します。 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 私が先ほど山口議員のご答弁をさせていただいた中で、私、また議員の皆様方の任期を１月というふうに申し上げました。正しくは来年２月４日まででございますので、おわびして訂正させていただきます。
△市政一般に対する質問（続き）
○
広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。 次に、９番、市議団大地代表、冨田雅寿議員。 〔９番 冨田雅寿議員登壇〕
◆９番（冨田雅寿議員） ９番、市議団大地を代表して、さきに提出した質問通告書に基づき質問いたします。 大項目１つ目、本市のごみ処理で本市のごみ対策全般、環境推進課が検討していることについてお伺いいたします。以前から当会派市議団大地では、ごみ処理を含め、本市の環境整備に関して視察等勉強会等を行っております。今までの一般質問でも様々な議員さん、当会派の議員が質問及び提案をしております。 まず、各家庭がじんかい収集所に出す生ごみ、燃えるごみが他市町村に比べ多い問題。そのごみのじんかい収集所が町なかの道路上、通学路も含むところに多い問題。そのごみの中身が植木の剪定枝や雑誌や布類というリサイクル可能なものという問題。そのごみ収集車がそのじんかい収集所に来るのが、早いところは８時半に来ますが、遅いところは午後３時頃という問題。水切りネット啓発や段ボールコンポストやシュレッダー等啓発を行っているが、県内水準でごみの量が他市町より多く、なかなか減らない問題。他市町で行っている生ごみを堆肥化することを検討すること等、それらを全てまとめて、随時、研究、検討等を行っていただいていると思います。 そこで、質問いたします。本市のごみの現状及び今年度の取組や目標値、また生ごみの堆肥化についてお伺いいたします。 壇上からは以上です。
○
広瀬伸一議長 冨田雅寿議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、本市のごみの排出量の現状についてご説明いたします。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため外出自粛が続き、家庭で過ごす方が増えたことなどの要因によりまして、本市の４月から12月の９か月間における家庭から出されたごみの排出量は、昨年度同時期と比較して4.6％増加しております。一方で、企業活動の停滞により事業者から出されたごみは13.3％減少しておりまして、これらを合わせたごみの総排出量は昨年比で1.3％減少しております。 また、議員ご指摘のとおり、ごみの排出量は県平均より多い状況でございます。ごみの減量化は一朝一夕では実現できないところではございますが、議員の皆様から環境問題についてのご意見をいただく中で、このような状態からの改善を図るため、今年度実施いたしました新たな取組をご紹介いたします。 １点目は、じん芥収集所設置費補助金事業でございます。じんかい収集所は、ごみ排出の利便性を図ることを目的に、自治会と協議の上、現在約1,200か所設置しています。自治会が設置等を行うごみ収集所については、本庄市自治会施設整備事業等実施要綱に基づき、自治会に対して予算の範囲内において補助金を交付しております。金額は事業費の２分の１以内で、限度額は150万円でございます。昨年度までは事業費が20万円未満のものについては対象外でございましたが、自治会からの要望もあり、今年度新たに本庄市じん芥収集所整備費補助金事業実施要綱を策定し、地域の環境美化及びごみ収集の円滑化を図るために事業費が20万円未満のものについても補助金の対象としたところでございます。今年度、現在まで７件の申請をいただいておりまして、今後も事業を継続してまいりたいと存じます。 ２点目は、ごみ散乱防止用ネット交付事業でございます。市が収集の対象としているじんかい収集所における風雨またはカラス等の鳥獣によるごみの散乱を防止するために、ごみ散乱防止ネットを市内の各自治会に交付することにより、じんかい収集所周辺の公衆衛生及び環境の保全を図るものでございます。今年度、29自治会に309枚の交付を行いました。こちらも継続的に交付してまいりたいと存じます。 ３点目に、ごみ分別アプリの導入でございます。市民の皆様の利便性向上及びごみ排出状況の改善を図るため、児玉郡市でごみ分別アプリを今年３月に配信したところでございます。ごみの分別方法については、
ホームページやごみ出しパンフレット等でお知らせしておりましたが、このアプリをインストールしていただくと、スマートフォンやタブレット端末から知りたい情報が手軽に確認でき、主な機能としては、ごみの分別辞典や収集日をお知らせする機能がございます。今後はこのアプリを多くの市民の皆様に利用していただくため、効果的な周知方法も考えてまいります。 続きまして、目標値についてお答え申し上げます。本庄市
総合振興計画前期計画における廃棄物の処理とリサイクルの項目の目標値でございますが、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量を689グラム、１年間の事業系ごみの排出量を9,337トンとしていますが、令和元年実績で家庭系ごみの排出量は720グラム、事業系ごみ排出量は１万609トンでございました。コロナ禍により現状は異なっておりますが、いわゆる生活系ごみは減少傾向でございまして、事業系ごみについては増加傾向でございます。今後はこのような状況も踏まえまして、より一層の減量化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、生ごみのみを収集し堆肥化することにつきましては、資源
循環型社会の実現のためにも効果的な取組であると認識してはおります。実施に当たりましては、回収に要する経費や処理施設確保の問題、市民の皆様の分別、保管についての理解等、様々な課題がございます。一方で、家庭から出される生ごみの重量の約８割が水分であると言われており、市としてはまずはご家庭から生ごみを出さない取組は有効であると考えております。また、家庭から出される剪定枝等のごみが多いことも地域の特性でございまして、この減量化も課題となっております。 このため、令和３年度当初予算に生ごみ処理容器等設置費補助金を計上させていただいたところでございます。この補助制度は、コンポストと呼ばれる生ごみ処理容器や連動式生ごみ処理機及び剪定枝破砕機（ガーデンシュレッダー）の購入に対する補助金でございまして、生ごみや剪定枝をご家庭で処理していただくことによりまして、ごみの減量化及び資源化を図るものでございます。ごみの減量化を達成するためには、市民の皆様お一人お一人のご理解とご協力が欠かせません。本市といたしましては、一層のごみの発生抑制とごみの減量を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○
広瀬伸一議長 ９番、冨田雅寿議員。
◆９番（冨田雅寿議員） 再質問、１点の予定でしたが、２点させていただきます。 まず１点目、今、市長のほうから、堆肥化についてコンポストを推進していくということであると、以前、私どもの高橋和美議員が推奨した全体で堆肥化するということよりも、まずはコンポストを推奨して、まずはやってみようということでよろしいのでしょうか。それが１点目。 ２点目は、老朽化している小山川クリーンセンターですが、これは広域のものなので、本市単独では決定できるものではありませんが、一番利用している本庄市の代表として、市長の現状の考え方を教えていただければ幸いです。 ２点お願いいたします。
○
広瀬伸一議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、生ごみ処理容器、電動式生ごみ処理機等々の事業は、生ごみの収集に先駆けて、まずは行うというそういう認識なのかというご質問でございます。生ごみの収集につきましては、これまでも答弁の中で申し上げておりますように、いろいろな課題がございます。ごみの減量というのは、これは大事な課題でございますので、まずはというよりも、ごみの減量化を図るための一つの方策として、この生ごみの処理容器、電動式生ごみ処理機等、またシュレッダー等々の購入に対する補助金制度を目標と考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 なお、小山川クリーンセンターでございます。児玉郡市広域市町村圏組合の小山川クリーンセンターは、操業開始から20年が経過をしておりまして、通常実施している定期的な部品交換等の修繕に加え、設備等の更新が必要な状況でございます。このため小山川クリーンセンターでは、更新が必要になった設備等を施設維持に対する重要度等によりまして、優先度を設定して計画的に整備をすることで年度間の事業費の平準化を図るとともに、今後とも施設を安定して稼働させられるよう施設の維持管理を行っているところでございます。 私ども組合の管理者でもございますので、市民生活に支障を及ぼすことがないよう、児玉郡市広域市町村組合を構成する１市３町でしっかり連携し、計画的な維持保全による長寿命化を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜ればと思います。
○
広瀬伸一議長 ９番、冨田雅寿議員。
◆９番（冨田雅寿議員） ありがとうございます。 大項目２つ目、選挙時の期日前投票所について、各選挙時の期日前投票所をもっと行きやすい場所にできないかについてお伺いいたします。昨今、投票率が全国的に低下傾向にあります。市での各選挙の投票率向上及び今後このコロナ禍において、コロナ感染対策も含め、行きやすい期日前投票所の場所をつくるべきと思い、お伺いいたします。 本市は、現状、市役所と支所のみでございます。選挙当日の投票所は、公民館、学校体育館、児童センター等、本市はかなり行きやすいところに多くあると思いますが、いかんせん期日前投票所は２か所でございます。本市の選挙当日の投票所は、職員人的配置及び自治会から選出している投票立会人の人数等を考慮すると、他市町と比較し、かなり充実している感じがございます。市役所と支所から遠いところに必要と思いますが、いかがでしょうか。 他市町の期日前投票所の例を言いますと、先進的にやっているところがございます。近隣では深谷市もやっておりますが、例えばですが、米子市等ではショッピングモールの中、豊川市では、本庄市で言うところの公民館になりますが、生涯学習会館で４か所、茨城県の結城市では文化会館や多目的センター、これは本市であれば、はにぽんプラザみたいなところだと思われます。変わったところでは、滋賀県の草津市がイオンモールの２階、それから立命館大学内キャンパス、それから由利本荘市でもイオン、これはイオン本荘店だそうです。それから、我々視察に行きましたが、秋田県男鹿市ではスーパーセンターアマノ、この辺でいうと児玉にあるコメリですか、そんな感じの小規模のホームセンターでしたが、スーパーセンターアマノ。秋田市では駅内とイオンモール、そんな感じでやっております。埼玉県北部では深谷市等ありますが、まだまだ少ないので、ぜひ本庄市でも市役所以外の期日前投票所増設の検討をしていただきたいと思います。お伺いいたします。
○
広瀬伸一議長 選挙管理委員会委員長。 〔内野隆次選挙管理委員会委員長登壇〕
◎内野隆次選挙管理委員会委員長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、本市における投票所についてご説明申し上げます。選挙期日、いわゆる投票日の投票所につきましては、公職選挙法の規定により、市役所または選挙管理委員会が指定した場所に設けることとされておりますので、選挙管理委員会が投票区を設定し、その区域内に投票所を設けております。現在本市では、市内30の投票区に投票所をそれぞれ１か所ずつ設置しておりまして、各投票所の人員配置は、投票管理者１名、投票立会人３名、事務従事者を選挙の数と有権者数に応じまして、４名から９名で配置しております。投票立会人の数につきましては、公職選挙法上、２名から５名までと規定されておりますが、本市の場合は、急病などにより立会人が欠けた場合を想定し、３名としているところでございます。 次に、議員ご指摘の期日前投票ですが、公職選挙法では、選挙は選挙期日に投票所において投票することを原則としておりますが、選挙当日に都合により投票所での投票ができない方のために、期日前投票制度が設けられております。この制度は、選挙期日前でも選挙期日と同様に投票することができる仕組みでございます。期日前投票所の設置につきましては、選挙期日の投票所と同様に、市役所または選挙管理委員会が指定した場所に設けることとされております。また、最低でも一つの期日前投票所は、必ず選挙期日の公示また告示の日の翌日から選挙期日の前日まで、朝８時30分から夜８時まで設置するものと定められております。その他の期日前投票所につきましては、各選挙管理委員会で、その増設、開設の期間や時間を変更できるなど、柔軟に対応できるものとされております。 現在本市では、期日前投票所を市役所と児玉総合支所の２か所に設置しております。開設期間につきましては、市役所では法定の最長期間、また児玉総合支所では、期間の短い市長、市議会議員選挙は６日間、それ以外の選挙につきましては７日間とし、共に朝８時30分から夜８時まで期日前投票を実施しております。 続きまして、本市の期日前投票者数の状況につきましてご説明いたします。令和元年８月に執行されました埼玉県知事選挙における期日前投票者数は6,047人で、前回の3,814人から大幅に増加しており、全ての投票者に占める割合も30.27％と、前回より約８ポイント上昇しております。また、同じ年の10月に執行されました参議院埼玉県選出議員補欠選挙におきましても、全体の投票率が低下する中で、期日前投票者数の割合は30.21％と上昇傾向が続いております。こうしたことから、選挙管理委員会といたしましても、この制度が広く浸透し、有権者の利便性の向上が図られているものと認識しております。 さらに、投票区別の期日前投票率の割合を見ますと、期日前投票所の近隣の投票区で高い傾向になっており、期日前投票所から離れております一部の投票区では、期日前の投票が市の平均から７から10ポイント程度低くなっております。一方で、最終的な投票率を見ますと、この期日前投票所から離れている投票所の投票率は、市全体の投票率より高い状況でございます。 期日前投票所の増設は、有権者の利便性向上につながるものと認識しております。また、国は新型コロナウイルス感染症予防対策として、投票所の密を避けるため、期日前投票所の増設を検討するべきであるとしています。その一方で、期日前投票所を新たに設置するには、選挙システムのネットワークの構築、投票場所の確保、投票箱等の安全な保管場所、駐車場の確保、従事者の確保や増設に係る多額の経費を含め様々な課題がございます。 全国では、駅や商業施設などに期日前投票所を設置している市町村が存在していることは認識しているところでございます。各市町村の人口や面積などの状況は様々でございますので、一概に本市と比較することは難しいと考えておりますが、駅利用者や買物に来た人が、ついでに投票できるようになり、有権者の利便性向上につながることも認識しております。 また、他市町村では、移動期日前投票所を導入しているところもございます。具体的な内容は、大型バスやマイクロバスを借り上げて、車内に投票箱を設置し、地域の集会所などを時間単位で巡回移動していくものでございます。この取組は特に山間地域に多く、有権者が投票所まで行くのは難しい市町村で導入しているようでございます。近頃は新型コロナウイルス感染症防止対策の分散投票を目的として実施している市町村もあるようでございます。 いずれにしましても、期日前投票所の増設は投票環境の向上につながり、有権者の利便性向上に有効なものと考えております。一方で、課題である投票率の面から見ますと、期日前投票者数は年々増えておりますが、選挙全体の投票率は低下が続いている状況であり、期日前投票者数の増加が必ずしも投票率の向上にはつながっていない状況でもございます。選挙管理委員会といたしましては、将来に向け、若者への選挙啓発や主権者教育の推進など、有権者の意識変革に向けた取組を進めることによりまして投票率の向上を図ってまいりたいと考えております。また、今後とも有権者の皆様の投票環境向上へ向けた取組を実施してまいりますとともに、期日前投票所の増設等を含め、より効果的な方策について、引き続き調査研究してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 来年度は、市長選挙、市議会議員選挙がございます。選挙管理委員会といたしましては、コロナ禍での選挙執行も想定し、投票所等での対策に万全を期し、選挙人が安全に投票できるように取り組んでまいりますので、議員の皆様方におかれましてもぜひともご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ９番、冨田雅寿議員。
◆９番（冨田雅寿議員） ありがとうございました。１つだけよろしいでしょうか。 今委員長のほうから、移動期日前投票所もやっているところがあるということで、ご研究なさっていただいているということで、今年の衆議院議員選挙、それから来年の市長選、市議会議員選挙には間に合わないと思いますが、今後、これも含めて、移動期日前投票所も含めて、今後、本庄市としては、山間部というほどでもないですが、山のほうもありますので、ご研究、ご検討いただくということでよろしいでしょうか。
○
広瀬伸一議長 選挙管理委員会委員長。 〔内野隆次選挙管理委員会委員長登壇〕
◎内野隆次選挙管理委員会委員長 冨田雅寿議員の質問にお答え申し上げます。 いずれにしましても、投票率低下をどうやって食い止めるかということは、様々な方策も考えられることが多くあると思います。先ほども申しましたとおり、期日前投票所の増設が必ず投票率の向上につながっているということははっきり申し上げられませんが、今後、選挙民の皆様が気軽に投票できますよう念頭に置きまして検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。
○
広瀬伸一議長 ９番、冨田雅寿議員。
◆９番（冨田雅寿議員） ありがとうございました。 大項目３つ目に移ります。市長が施政方針で発した本市の取り組む施策について、７点お伺いいたします。 １点目、塙保己一没後200周年イベントや事業内容はどのようなことをお考えでしょうか。また、同時に、県北部ＰＲに好機とした渋沢栄一さんとの連携ＰＲとはどのようなことをお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目、市民との協働による
まちづくりの推進関連の公益的サービスのさらなる充実とはどのようなものなのでしょうか。また、はにぽんプラザＰＲスペースとはどのようなことをするのでしょうか、お伺いいたします。 ３つ目、廃棄物処理リサイクル関連のごみ減量リサイクル協力店はどのように増やしていくのでしょうか。また、そのＰＲ方法はどのようにするのでしょうか。また、生ごみ処理機、ガーデンシュレッダー等の啓発方法を教えてください。 ４つ目、選挙権関連、18歳へのメッセージカードとはどのようなものでしょうか。また、18歳以外の若年層の投票率向上を目指す方法はどのように行うお考えでしょうか、お伺いいたします。 ５点目、下水道施設の充実の中で冠水等の被害軽減の取組とは、詳細を教えてください。 ６点目、公園遊具関連の公園遊具の改修更新を本年は集中的に行うとの、集中的とは、どの公園をどのように改修するのでしょうか。一昨年のふわふわドームのような大規模な遊具のことでしょうか、お伺いいたします。 ７つ目、交通安全の推進関連、通学路の整備、特に通学路で凸凹している道路等、通りにくい道の整備をお願いしたいのですが、この通学路の整備とはどのような計画でしょうか。詳細を教えてください。 以上７点、お願いいたします。
○
広瀬伸一議長 教育長。 〔勝山
勉教育長登壇〕
◎
勝山勉教育長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは塙保己一没後200周年イベントの事業内容と渋沢栄一と連携したＰＲについてご説明申し上げます。令和３年は、塙保己一没後200年の節目を迎えます。この機会を捉え様々な記念事業を実施し、塙保己一の生涯や功績を市内外に紹介し、その偉業を語り継ぎ、後世にバトンをつないでいきたいと考えております。 まず、記念事業としては、記念講演会や記念切手の作成、公益社団法人温故学会や総検校塙保己一先生遺徳顕彰会と連携した市民総合大学の公開講座などを実施する予定です。また、塙保己一記念館において企画展、特別展を行うとともに、文化財施設を巡るスタンプラリー、子供向けイベント等の実施を予定しております。 次に、渋沢栄一と連携したＰＲについてですが、先ほど申し上げた市民総合大学で塙保己一と渋沢栄一にスポットを当てた講座や、埼玉ゆかりの三偉人として、塙保己一、渋沢栄一、荻野吟子に関する講座を企画しております。どちらも公開講座のため多くの方に参加していただき、郷土の偉人についての知識や関心を深めていただけるものと考えております。また、渋沢栄一を主人公としたＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」のドラマガイドブック完結編に、塙保己一没後200周年に関連した広告を掲載し、全国に発信してまいります。 さらに、埼玉ゆかりの三偉人の連携を深めてＰＲを行うため、それぞれの記念館やゆかりの地をつなぐルートを創設した「ＭＡＰ＆情報」という情報誌を作成したところ、大変好評を得ており、情報を更新しながら増刷を重ねているところでございます。来年度も発行部数を増やし、さらなるＰＲに努めてまいりたいと考えております。また、埼玉県では、埼玉ゆかりの三偉人として、県の
ホームページ等で様々なＰＲを展開しております。
教育委員会といたしましても、それらと連携を図りながら、今後さらに積極的に塙保己一のＰＲに努めてまいります。 私からは以上でございます。
○
広瀬伸一議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 令和３年度の施政方針において申し上げました本市が取り組む施策のうち、私からは、市民との協働による
まちづくりの推進関連、廃棄物の処理とリサイクル関連、下水道施設等の整備、充実関連、都市公園の整備と緑の保全関連及び交通安全対策の推進関連の５項目についてご説明を申し上げます。 まずは、市民との協働による
まちづくりに伴う公益的サービスのさらなる充実についてでございますが、本市では、市民、市民活動団体、地域コミュニティー団体、事業者が、地域課題を自ら解決しようとする活動を活発に行っており、
まちづくりに大きな役割を果たしていただいております。一方で、本市を取り巻く社会環境の変化に伴い、市民の皆様のニーズも多様化、複雑化しており、行政の担う公共サービスの提供だけでは、市民のニーズや地域の抱える課題に対応していくことが難しくなっております。こういった状況の中、今年度におきましては、市民協働の
まちづくり指針を策定し、この指針に基づき、今後、市民、市民活動団体、地域コミュニティー団体、事業者と市との協働がより一層促進されることにより、市民の視点が
まちづくりに具体的に反映されるものと捉えております。 令和３年度には、市民提案型協働事業制度を創設する予定でございます。この制度によって、市民活動団体等の企画立案により行政と協働で事業を行うことなど、市民活動団体、地域コミュニティー団体、事業者が持つ各分野での専門性や先駆性を生かした、きめ細かで柔軟なサービスの提供が可能となり、市民ニーズや地域課題解決に向けた公益的サービスのさらなる充実が図られるものと考えております。 続きまして、はにぽんプラザＰＲスペースの状況についてでございます。はにぽんプラザＰＲスペースは建物１階の中央部に位置し、歴史、文化、観光の情報発信を映像と展示により行っています。正面に90インチの大型液晶モニターを設置し、本庄ケーブルテレビの番組や過去のお祭りの映像、映像愛好家が作成した本庄市のＰＲ動画など自由に見ることができます。また、展示については、大型展示パネルとパンフレットラックを活用し、本庄市と近隣市町村の観光情報などを写真や案内図などで紹介しています。なお、はにぽんプラザＰＲスペースは、本庄まつりの山車を２台飾ることができる３階吹き抜けの展示ホールと隣接しています。山車が展示されている時期に大型の液晶モニターで見るお祭りの映像は、お祭りの雰囲気を肌で感じることができ、大きな観光ＰＲとなっていると考えております。 このようにＰＲスペースでは、映像と展示により本市の魅力をはにぽんプラザに訪れた多くの人に発信しています。今後、さらにシティープロモーションを担当する広報課や商工観光課等関係機関との連携を図ることで、このスペースをより効果的に幅広く活用し、新たな活気やにぎわいを創出する場として、その効果が周辺地域へも波及するように情報発信を行ってまいりたいと考えております。 次に、廃棄物の処理とリサイクル関連のうち、初めにごみ減量リサイクル協力店についてご説明いたします。これは、ごみの減量及びリサイクル活動に積極的に取り組む市内の小売店舗を本庄市ごみ減量リサイクル協力店に認定し、市の
ホームページ等で広く周知し、市民の皆様が買物等でリサイクル協力店を訪れる際に、いつでも気軽に資源物を排出できるなど、事業者と行政が相互に協力し、ごみの減量化、資源化を推進する取組でございます。ごみ減量リサイクル協力店につきましては、現在、スーパーなど４店舗を認定させていただいており、今後も参加店舗の増加に向け、「広報ほんじょう」のエコガイドだけでなく、個別に店舗に依頼を行うなど積極的な周知に努めてまいります。 続きまして、生ごみ処理機や剪定枝粉砕機（ガーデンシュレッダー）の購入費用補助についてでございますが、補助制度の内容は、先ほどご説明いたしましたので、割愛させていただきますが、こちらも「広報ほんじょう」のエコガイドのほか、本庄商工会議所、児玉商工会や取扱い店舗などでも周知を図ってまいります。 次に、下水道施設等の充実関連で、冠水等の被害軽減に向けた取組についてご説明いたします。本市の雨水幹線の整備状況ですが、本庄地域におきましては、市街地を中心に昭和40年代から都市下水路の整備を開始し、昭和50年代から公共下水道事業として、水路や道路側溝などに集まった雨水を河川へ排除するため雨水幹線の整備を行ってまいりました。これにより本庄地域の主要な雨水幹線については整備が完了している状況です。 一方、児玉地域では、市街地から排除される雨水の大半が女堀川に排水されておりますが、埼玉県による河川改修が完了していないため、現段階では雨水幹線の整備まで至っていない状況でございます。児玉地域については、これまで平成16年に利根川右岸流域下水道の発足を機に汚水の事業計画を取得し、市街地を中心に汚水整備を先行して行っておりましたが、近年、台風などの大雨による浸水被害が発生している状況でございます。 このようなことから、児玉町児玉の下町地区を整備が可能な区域として、調査、検討した結果、今年度の下水道事業計画の見直しにより、小山川左岸第九排水区の事業認可を取得して、今後、雨水幹線の整備を進める方向で準備をしております。この排水区は、児玉駅から東へ約1.5キロメートルに位置し、東は小山川、南はＪＲ八高線、北は県道熊谷本庄線に囲まれた約41ヘクタールの範囲でございます。この地域の雨水幹線を整備するため、令和３年度に基本設計業務委託を実施したいと考えております。その後、詳細設計業務委託を行い、計画的に雨水幹線の整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、都市公園の整備と緑の保全関連で、公園遊具の改修更新についてご説明をいたします。初めに、公園遊具の改修更新を行う目的と改修予定についてでございますが、まず公園施設長寿命化計画についてご説明申し上げます。本市では、社会資本整備総合交付金を活用し、国土交通省が定めた指針に基づき、平成30年３月に本庄市公園施設長寿命化計画を策定いたしました。公園施設長寿命化計画の策定の目的は、誰もが安全で安心して利用できる公園施設の整備が推進されることを念頭に、今後10年間の修繕、更新等を計画的に行うことで公園施設の長寿命化を図り、維持管理費の平準化とコスト縮減を目指すものでございます。 この計画では、市内139の公園のうち、規模の大きい体育施設や老朽化が進んでいる施設、あるいは利用頻度が高く劣化が進んでいる施設が比較的多く設置されている27の公園を対象としております。具体的には、本庄総合公園等の規模が大きい総合公園と地区公園、柏公園や城下公園等の都市計画決定している公園、ふるさとフラワーパークや共栄公園等、開設から20年以上経過し、かつ遊具とトイレが設置されている公園等がございます。 この27公園において、施設の劣化具合を調べる健全度調査の対象となった施設は約5,200施設ございました。このうちフェンスやベンチなど機能しなくなった段階で取り替える事後保全型管理の施設は約4,900基、体育館やトイレ等の建築物や遊具などの劣化や損傷を未然に防ぎながら延命化を図る予防保全型の施設が約290基となりました。この約290基の延命化を図る予防保全型の施設を計画的に修繕、更新を行うことで、これら施設の長寿命化を図り、財政負担の縮減につなげていく計画、これが本庄市公園施設長寿命化計画でございます。今後につきましては、長寿命化計画を策定した27公園以外の公園につきましても、延命化が図られ効果が見込める公園を検討し、現計画を見直す際に計画の拡充を図りたいと考えております。 この長寿命化計画の中で延命化を図る予防保全型の施設約290基のうち、遊具が156基あり、令和３年度に改修更新するものが、城下公園、柏公園、共栄公園等の19公園で27基の遊具でございます。令和３年度に行う遊具の改修更新につきましては、国の令和２年度第３次補正予算の社会資本整備総合交付金を活用しており、今議会において繰越明許をお願いしているところでございます。長寿命化計画に基づく遊具の改修更新の内容についてでございますが、議員ご質問の大きな改修の予定はございませんが、４連ブランコ、滑り台等のスタンダードな遊具や、あるいは小型複合遊具の改修などの更新をしてまいります。 次に、交通安全対策の推進につきましてですが、本市における交通安全対策は、市民が生き生きと暮らすことのできる安全で安心なまち本庄の実現に向け、平成28年度に策定いたしました第10次本庄市交通安全計画に基づいて市民の皆様と協働の下、国、県、他市町村、関係機関、団体と密接に連携し、積極的に推進しているところでございます。 ソフト面での対策といたしましては、就学前の園児や小中学校の児童生徒、高齢者などを対象とした交通安全教室や交通安全対策協議会が主体となって実施している交通安全運動などの継続的な啓発活動を行っております。また、ハード面での対策として、道路反射鏡をはじめ外側線などの路面標示、道路照明灯やグリーンベルトなど交通安全施設の整備を進めております。加えて、通学路につきましては、防犯ボランティアや学校応援団、交通指導員の皆様による見守り活動をしていただいております。また、各小学校では年１回以上の定期的な通学路の安全点検を実施しており、必要に応じて通学路を変更するなどの交通安全対策を講じているところでございます。 議員ご質問の通学路の整備につきましては、国、県、警察等と市の担当部署で構成された本庄地区通学路安全検討委員会が５年に１度の通学路安全総点検を実施し、この点検結果に基づき、対策が必要な箇所について、５か年の通学路整備計画を策定の上、進めているところでございます。この計画は平成14年度から取り組んでおり、現在４期目の計画となってございますが、これまでに全国で登下校時中の児童生徒が死傷するなどの痛ましい事故が相次いでいることから、この取組を着実かつ効果的に推進していくことが重要と考えております。 現在の計画は平成28年度に実施した点検結果に基づくものであり、各施設等の管理者ごとに内容を定め、国が３件、県が11件、警察が23件、そして本市が85件の対策を５か年で実施するというものでございます。この対策の中には、歩道や区画線の整備などのほか、通学経路の再検討や交通指導員の配置などハード整備以外の項目も含まれています。このうち本市が実施する対策85件のうち、令和２年度までに57件が完了予定であり、現５か年計画の最終年度である来年度、令和３年度は、残る28件の未対策箇所の整備を進めていく予定でございます。 令和３年度の対策内容でございますが、区画線等が17件、側溝蓋等が６件、防護柵等が５件でございます。また、これと同時に、令和３年度は、次期５か年計画に向けた点検の年でもあり、各関係機関と連携して通学路安全総点検を実施いたします。加えて、令和３年度の点検からは、近年大きな問題となった大津市での未就学児の集団事故を受け、未就学児が集団で移動する経路の点検も同時に実施する予定でございます。なお、この点検により緊急に整備が必要と判断されるような異常が発見された場合には、早急に対応を実施してまいります。今後も、通学路等の安全対策については各関係機関一体となって児童生徒の安全確保に向けて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、施政方針の施策について、私からは５項目につきご説明申し上げましたが、令和３年度におきましても、これまでの取組にさらなるチャレンジを重ね、市政の進展に全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様方におかれましてもご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○
広瀬伸一議長 選挙管理委員会委員長。 〔内野隆次選挙管理委員会委員長登壇〕
◎内野隆次選挙管理委員会委員長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、施政方針の中で今回新たに取り組む施策のうち、まずは18歳へのメッセージカードについてご説明申し上げます。この事業は、新たに有権者となられる市内の18歳の方へ、誕生月の前の月に誕生日のお祝いメッセージとともに、有権者となったことを知らせるはがきを選挙管理委員会から送付することによって、若者の選挙参加を促す事業でございます。対象者は市内に住所がある方で、約730人を見込んでおります。 はがきには、表面に選挙啓発の標語や期日前投票立会人の応募案内などを記載いたします。また、裏面には、本庄市広報観光大使にご協力をいただき、大使の写真と大使直筆の誕生日へのお祝いと選挙参加に向けたメッセージを印刷したデザインを予定しております。 次に、若年層への投票率向上の取組についてご説明申し上げます。本市では、投票率向上を目指す選挙啓発活動につきまして、広い世代を対象とした様々な取組を実施しておりますが、今回は若年層を対象とした取組に絞ってご説明させていただきます。 まず１つ目は、新成人に対して、成人の祝いの際に選挙の基本的な知識等が記載された「池上彰のマンガで分かる選挙と政治の話2021」選挙ガイドブックを配布しております。さらに、今年度から、期日前投票所立会人募集のチラシを一緒に配布することで、選挙への参加意識の向上を図ったところでございます。 ２つ目は、市内中学校に毎年配布しております「暮らしの中の選挙」という啓発リーフレットがございます。中学３年生の公民的分野の授業の中で、選挙の仕組みや意義等についての学習にご活用いただいております。 ３つ目は、公益財団法人明るい選挙推進協会が主催しております明るい選挙啓発ポスターコンクールの作品募集を市内の小中高等学校にお願いしておりまして、本年度は110人の応募をいただいたところでございます。応募作品につきましては、展示会を市役所とセルディで開催し、全ての作品を展示するとともに、応募者全員に参加賞の贈呈も実施しております。 いずれにいたしましても若年層の投票率の低下傾向は、健全な民主主義社会の維持を図る上で重要な課題でございます。今後も投票率の向上に向けた選挙啓発活動に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ９番、冨田雅寿議員。
◆９番（冨田雅寿議員） ありがとうございました。２点お願いします。 先に選挙管理委員会委員長に１点だけ。18歳の誕生日前日に送るということは、これからエンドレスで来年も再来年もずっとやっていくということでよろしいのでしょうか。 それと、市長、先ほど塙保己一没後200周年の事業と今回好機としたということを、ご答弁は教育長だったので、市長の思いがあれば、ひとつ最後にお願いしたいと思います。 以上２点です。
○
広瀬伸一議長 選挙管理委員会委員長。 〔内野隆次選挙管理委員会委員長登壇〕
◎内野隆次選挙管理委員会委員長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 18歳のメッセージカードについてでございますが、今回初めてでございますが、今後も引き続き続けていく予定でおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○
広瀬伸一議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 塙保己一没後200周年事業、そして今回好機とした県北ＰＲについて、本市のＰＲ部分について、市長の思いもしっかり語れということでございます。もうおっしゃるとおりだというふうに思います。 私自身、今年、塙保己一没後200周年の記念すべき年に、期せずして渋沢栄一の大河ドラマが放送されるということは、これは非常に喜ばしいことだというふうに思っております。皆様もご存じのとおり、渋沢栄一翁も、これは塙保己一先生と大変関係がございます。渋沢栄一は、塙保己一から遅れて94年後に現在の深谷市血洗島に生まれて、近代日本経済の父と呼ばれて、500以上の企業の設立、育成に関わったわけでございますけれども、福祉あるいは教育などの社会事業にも大変熱心に取り組まれて、社会福祉事業の先駆者でもありました。そして、塙保己一先生の「群書類従」を、現在、保管また刊行している温故学会は、まさに渋沢栄一翁が提唱する中で建設され、運営されたという経緯もございます。 この温故学会が発行している「温故叢誌」の第57号に、渋沢栄一が塙保己一のことについて、自分にとって郷土の偉人である塙保己一の特徴として６点挙げている。１つは強固な意志を持っていた方だ。２つ目に何事につけても活動的だった。３つ目に清廉潔白で無欲であった。４つ目に、心が広く、人の意見によく耳を傾けた。５つ目に、とっさの場合に機転の利く、ユーモアと心の余裕があった。そして６つ目に、信じられないほどの記憶力の持ち主であった。この６点を挙げ、渋沢栄一翁は、私は塙保己一先生を尊敬しているということを語っておられます。 こういった塙保己一と渋沢栄一とのつながりなどにも着目し、今後、市民の皆様方に強く印象が残るようなイベントも企画してまいりたいと考えております。あわせて、塙保己一の人柄、功績、偉業など様々な角度からさらなる光を当ててまいりたいと考えております。 まず、「広報ほんじょう」の４月号から１年かけて、塙保己一についてのシリーズを始めていこうと考えています。タイトルは、「不撓不屈の人塙保己一」というふうに選ばせていただきました。不撓不屈の人でございます。年間を通じて特集記事を掲載する予定でございます。 加えて、もう間もなくでございますけれども、塙保己一没後200周年記念に当たりまして、関越自動車道の市町村境を示す標識、道路における自治体のランドマークとして設置されている標識、これはカントリーサインと呼んでいるのですけれども、関越自動車道下り線のカントリーサインについて、本庄市に入ったところに、新たに塙保己一のデザインを採用した標識を掲げることにいたしました。これが塙保己一本庄市ということで、さらに市内外の方々に認識していただけるのではないかなと期待しております。 令和３年度ですけれども、荻野吟子の映画「一粒の麦荻野吟子の生涯」、これも上映されるなど、埼玉県北部に、より注目が集まることになるわけでございまして、県においては、この三偉人の認知度向上と誘客を目的とした事業を予定しており、埼玉県北部地域での事業間の相互連携も図ってまいりたいと考えております。 塙保己一先生没後200周年を記念しまして、市民の皆様とともに様々な事業を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 休憩後の会議は午後２時45分から再開いたします。 午後２時30分休憩 午後２時45分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○
広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。 次に、７番、公明党代表、清水静子議員。 〔７番 清水静子議員登壇〕
◆７番（清水静子議員） 公明党を代表して質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症についてお伺いをいたします。全国の新規感染者数は、１月中旬以降、減少傾向となり、入院者数も減少していましたが、２月中旬以降は減少スピードが鈍化しており、下げ止まる可能性があり、再拡大には注意が必要であるとされております。また、従来型より感染力が強いとされるイギリス型など変異した新型コロナウイルスの感染者が、埼玉県でも多く確認をされております。その中で、全国の医療従事者からワクチン接種が始まりました。ワクチンの有効率は95％とも報告がありますが、副反応についての報道もあります。我が本庄市では、感染者が日々増え続けている現状に市民から不安の声も寄せられております。 まず初めに、本庄市の陽性者の状況についてお伺いをいたします。その中で、入院され療養されている方については24時間看護されておりますが、宿泊療養や自宅療養されている方の医療はどうしているのか。また、食事など生活はどうしているのか、とても心配になります。同居家族がいらっしゃる方には、お部屋を別にしていただいたりなど工夫をしてお世話をしてあげられますが、特にお一人で暮らしている方はどうしているのか。療養と生活の支援についてお伺いをいたします。 次に、いよいよこれから高齢者をはじめとする一般市民のコロナワクチンの接種が始まります。市民の皆様からいただいている疑問なども含めて、７点について順次お伺いをしたいと思います。 まず１点目、ワクチン接種の方法ですが、集団接種と個別接種のハイブリッドで行うということで伺っておりますが、ワクチン接種体制の詳細と、その予約の方法についてお伺いをいたします。 ２点目、病院や介護施設など入院や入所している方は、申請をしなくてもワクチン接種できるということを伺っていますが、自宅以外から通っている学生や単身赴任など本庄市に住民票がない方について、申請していただく必要があると思いますが、漏れを防ぐ対応について伺いたいと思います。 ３点目、集団接種の会場や個別接種の病院に行けない高齢者や身体に障害がある人の足をどうするのか、対応をお伺いいたします。 ４点目、医療従事者のワクチン接種が始まっていますが、全国でアレルギーの強い副反応、アナフィラキシーショックが出た方がいたという報告があります。本庄市のアレルギーの副反応の対処、アナフィラキシーショックが起きたときに使用する注射薬エピペンなどの準備についてお伺いをいたします。 ５点目、ワクチンはマイナス75度での管理が必要で、解凍後の保管期間には限りがあると聞いております。当日、急に具合が悪くなったりですとか、当日キャンセルされる方もいると思います。当日キャンセル分のワクチンはどのようにするのか、お伺いをいたします。 ６点目、これから先、海外に行かれる方、地方に出張される方など、ワクチン接種証明を求められることもあると考えます。ワクチン接種の記録や接種済みの証明書について、お伺いをいたします。 ７点目、昨年12月に施行された改正予防接種法では、接種は国民の努力義務とされました。これからワクチン接種の優先順位に従って進めていくと思いますが、あくまでも任意接種です。市民の皆様に速やかにワクチンを接種していただき、安心して生活していただけるよう接種勧奨についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 改正予防接種法の附帯決議では、接種していない人の差別、職場や学校での不利益な取扱いは許されないことも周知徹底することとあります。そのことを踏まえた上で、集団免疫を確保するには75％の接種率が必要とも考えられており、できる限り多くの国民が自発的意思で迅速に新型コロナウイルスワクチンを接種できる状況を生み出すことが重要と考えております。パンデミックという言葉は、ギリシャ語で全ての人々を意味する言葉が語源であるように、地球上のあらゆる場所で感染拡大が終息しない限り、その脅威から解放されないと考えます。ワクチン接種率世界一のイスラエル、ワクチンの予防効果は95％とも言われております。まず、我が本庄市で正しく理解され、速やかにワクチン接種が進むことを祈りながら、壇上からの質問を終わります。
○
広瀬伸一議長 清水静子議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。 ご指摘いただいたとおり、新型コロナウイルス感染症につきましては、これまでも全国で大変多くの方々がお亡くなりになられ、また現在でも入院療養中の方も大勢いらっしゃいます。改めて、お亡くなりになられました方のご冥福をお祈りするとともに、療養中、入院中の方の一日も早いご回復をお祈りしたいと思います。 さて、現在の本市における新型コロナウイルス感染症の陽性者の現状でございますが、３月15日現在、陽性者は累計で396人となっており、そのうち386人の方が療養終了となっております。残り10人の方については、入院されている方が８人、宿泊療養されている方が１人、自宅療養されている方が１人となっております。 次に、感染が判明した際の対応について、保健所から伺った内容をご説明いたします。まず、医療機関から発生届が保健所に提出されます。保健所ではご本人と連絡を取り、体調確認や感染経路を調査する積極的疫学調査を行います。無症状または軽症など、必ずしも入院治療を要しない場合は、生活環境や本人の意思を確認した上で、宿泊療養施設への入所または自宅療養として対応しております。 また、お一人暮らしの方につきましては、買物や食事のための外出による感染拡大の防止及び療養の見守りのため、施設入所を勧めております。一時期、療養施設が足りない状況がございましたが、現在は宿泊療養の体制整備が進み、待機者は解消されております。一人暮らしで家族などの協力がない方が本人の希望により自宅療養となった場合の食事については、保健所で原則３日から５日分の食事セットを自宅玄関先まで届ける配食サービスを無料で行っております。また、宿泊療養施設への移動について、ご自身での対応が難しい場合は、保健所で専用の車を用いて対応しております。 続きまして、ワクチン接種についてご説明をいたします。ワクチン接種については、国から４月中旬以降、高齢者から順次接種が始まると示されておりますが、現段階では本市に対するワクチン供給量の見通しが示されておりません。日本に届くワクチンの絶対量も少なく、大変予定も遅れているようでございます。本市における具体的な接種開始時期などに関しましては、ワクチンの供給量などの状況を見ながら、実施に向けて検討を重ねてまいります。 接種方法については、集団接種と個別接種のハイブリッド方式での接種を考えており、現在、集団接種会場が１か所、個別接種の医療機関が35か所程度を想定しております。今後も本庄市児玉郡医師会と調整を図りながら、接種に向けて集団接種会場の選定や必要物品の確保など準備を進めてまいります。 次に、ワクチン接種の予約方法についてでございますが、様々な方法を検討した中で、民間事業者に委託を行い、電話や来院、ウェブによる予約方法で調整を進めております。また、個別接種を実施する医療機関への予約については、医療機関ごとの考えに基づき、直接予約を行うことも併せて検討しております。しかしながら、予約開始時期など詳細につきましては、先ほど申し上げたとおり、ワクチンがいつ頃どのくらいの量が配布されるか、まだ明確になっていないこともあり、国の動向等を見ながら調整を進め、決定してまいりたいと考えております。 また、予約受付センターのほかにワクチン接種に関する相談対応を行う専用の電話相談窓口を設置していきたいと考えております。現状でのご相談は健康推進課で対応しておりますが、市民の皆様のワクチン接種に対する不安のご相談や、どこで受けられるのか、予約の方法、接種券の再発行など、ワクチン接種についての具体的な事項について、専用の電話相談で対応し、より円滑な推進に努めてまいります。なお、副反応等専門的な内容については、県の相談窓口が対応することとなっております。 高齢者から始まるワクチン接種に関しては、現在、ファイザー社のワクチンを使うことになっておりますが、このワクチンは１本につき５人ないし６人分の接種ができるようになっております。ワクチンを有効的に使い、より多くの方に接種をしてもらうためには、予約方法や当日のキャンセルについての対応の工夫が必要となります。現在、様々な方法を検討しておりますが、例えば当日の連絡でも集団接種会場に来ることができる方のキャンセル待ちのリストを作成するなど、具体的な方法を決定し、市民の皆様の協力を募ってまいりたいと考えております。 次に、学生や単身赴任など、本市に住民票がない方への接種についてですが、原則、住民票がある地域で接種券が発行されるため、転送届や家族と連絡を取り合うなどの方法で、所在地に接種券を送っていただくことになります。やむを得ない状況によっては、本人からの申請で接種券を発行することは可能とされておりますので、周知を図ってまいりたいと考えております。現段階では詳細が国から示されていないため、今後、国の動向を確認しながら対応してまいります。 次に、接種会場や病院に行けない方についてでございますが、体調等の理由である場合は、まず接種可能かどうか、かかりつけ医に相談していただいた上で、往診などの対応を含め接種方法を決めていくことになります。なお、現在、高齢者等の方の接種会場への交通の確保につきましては、タクシー等の利用補助を検討しております。 次に、集団接種会場での副反応への対応ですが、救急物品については、国から示された必要物品について選定し、準備しているところでございます。また、接種当日は、接種後のアナフィラキシーショックへの対応として、15分から30分、会場で待機をし、体調変化が見られた際には、会場にいる医師や看護師が対応することとしております。 次に、ワクチンの接種記録については、接種券にワクチンや接種日、接種会場などの情報を記録した接種済証をご本人にお渡しいたします。また、接種記録については、インフルエンザや肺炎球菌ワクチンと同様にシステムで管理してまいります。 次に、ワクチン接種については、接種状況を見てから考えたいという方もいるかと思われますが、感染拡大を抑制するためには、ワクチン接種による発症予防効果に期待するところが大きく、より多くの方に接種をしていただくことが重要です。そのため、国の広報や周知と併せ、本市においても広報や
ホームページ、ポスターの掲示、接種勧奨通知など、様々な方法で幅広く接種勧奨を行ってまいります。 新型コロナウイルス感染症につきましては、情報量が少なく、ワクチン接種に関しましても、まだ決まっていないことも多いため、市民の皆様は不安に思うことも多いかと思われます。本市といたしましては、国や県の動向を注視しながら、本庄市児玉郡医師会等と連携し、ワクチン接種の体制づくりに取り組んでいるところでございますが、今後も関係機関との緊密な連携を図りながら、ワクチンの届く量等も勘案の上、円滑なワクチン接種を推進してまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
○
広瀬伸一議長 ７番、清水静子議員。
◆７番（清水静子議員） では、再質問をしたいと思います。 お一人暮らしの方が３月15日現在で、１人ということでお答えがありました。今まではどのような対応であったのかということで、保健所がしっかりと対応してくれているので大丈夫だということでありますけれども、ここで提案をしていきたいと思いますが、お一人暮らしであると、本当に急変してしまうのがすごく大変と思います。その上で、パルスオキシメーターの貸与、また若い方であっても急変をしてしまうという、そういう状況があると思いますので、今、高齢者に貸与されている緊急通報システムというのがあると思いますが、それを利用することを提案していきたいというふうに思います。病状が急変をしたときにいち早く対応し、手後れとなることを防ぐことができると考えます。変異ウイルスも出てきています。死亡リスクは２倍とも言われています。これからもお一人暮らしで自宅療養される方が増える可能性もございますので、その点についてお伺いをしたいと思います。 続いて、高齢者の方の接種会場に行く足として、タクシー券を配るということをお答えいただきました。どうしても動けない方については、体調を伺って往診もしてくださるということで、大変安心をしたわけでございますが、タクシー券を配るということについて、もう少し詳しくお伺いをしていきたいなと思います。 次に、接種記録についてですが、国のコロナワクチン接種記録システムを導入していくのか、お考えを伺いたいと思います。 次に、接種率を上げる方法として、接種済みの証明書の提示でお買物の特典や飲食店での割引など、経済界との連携についてお伺いをしていきたいと思います。
○
広瀬伸一議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。 県では、現在、自宅療養者にパルスオキシメーターを貸与しまして、毎日計測をしていただいております。また、毎日電話にて血中酸素濃度、それから体温、また呼吸器症状の有無などの健康観察も行っているところでございます。健康観察の電話を何度かけてもお出にならない場合は、保健所などが自宅を訪問して安否確認を行っておりまして、状況によっては消防や警察と連携し、対応を行っているところでございます。 議員からご提案いただきました緊急通報システムの活用についてでございますが、今後の検討課題として県にも働きかけてまいりたいと考えます。 また、高齢者等の接種会場への足の件でございます。タクシーということで私申し上げましたけれども、それをもう少し詳しくということでございましたけれども、これにつきましては、実は今般、本日、皆様方に議案をお配りいたしました令和３年度予算の第１次補正予算として、今後ご審議をいただくことになる案件でございますので、そのときにお願いできればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、接種率の向上のためにということで、接種済証の提示で買物の特典や飲食店で割引等々というご提案でございますけれども、接種率の向上につきましては、接種勧奨の方法と併せて、例えばはにぽんチャレンジの活用などを含めて、今後検討してまいりたいと考えております。 失礼いたしました。答弁漏れがございました。接種記録について、国のコロナワクチン接種記録システムを導入するのかということでございます。現在国が考えているワクチン接種記録システムでございますが、医療機関や接種会場でインターネットを経由して接種結果を入力する方法と、現行の予防接種と同様に集団接種会場及び医療機関での接種済予診票を回収してデータを作成する方法が提示をされておりまして、個人情報を取り扱うことを考えまして、本市では、接種後にこの予診票を回収して接種記録のデータを作成するという方法で検討を行っているところでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ７番、清水静子議員。
◆７番（清水静子議員） もう一度伺いたいと思います。 接種済みの提示ということで、はにぽんチャレンジの方法を考えているというお答えをいただきました。埼玉県の宮代町では、１回接種すると1,000円の商品券、２回接種なので、１人2,000円分を配るそうです。町の担当者は、報道では接種したい人は六、七割とも言われていますが、町としてはできるだけ多くの人に打ってもらいたい、どうすれば接種してもらえるか、
地域活性化にもつながる方法として考えたと話したそうでございます。 私の周りの方に、ワクチンを打ちますかというふうに聞いたときに、様子を見てから、みんなが打ったら、大丈夫そうなら打つよというお答えが大半でございます。日本人の特徴かもしれません。商品券とまではいかなくても、早めにワクチンを打ってお友達と楽しいお食事をしようですとか、またクーポンやポイントは購買意欲をかき立てる大変いい方法だと思っております。経済界との連携もすごく大事なことではないかなというふうに思っています。先ほどタクシー券という施策も、本当にタクシー事業者にとってすごく助かる施策ではないかなと思いました。コロナで打撃を受けた市内の商店とか、また企業の活性化のためにも、本庄モデルとして何か仕掛けも必要かなと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○
広瀬伸一議長 市長。 〔
吉田信解市長登壇〕
◎
吉田信解市長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。 確かに接種勧奨、接種することを勧めていくというのは、私は必要なことであろうというふうに思っております。しかし、ワクチンですので、これはやはりご自身が打とうか、打つまいかということを、何か特典があるからということで気持ちが動くかというと、ちょっとまたそれは違うのかなという感じもするわけです。やっぱりワクチンを打つことでご自身が、新型コロナウイルス禍の解消に向けてご自分自身を守るのだというお気持ちがあれば、これは特典云々というよりも、打つこと自体が、ある意味特典であろうかというふうに思いますので、そういうお気持ちで私はよろしいのではないかなという考えを持っております。ただ、これ以上になかなか、内容はまた補正予算のときのご説明になってしまうので、内容については申し上げませんけれども、タクシーを今回活用するというのは、実はまさに経済対策ということも当然これは一面あるという考えを持っているところではございます。接種につきましては、やはりこれは何かお食事券とかということではちょっとないのかなと思っております。 今非常に問題なのは、ワクチンのことはかなり喧伝されておりますので、例えば私のところにも、どこへ行ったら打てるんだいというような電話がかかってきたりするのです。この間、新聞にも出ましたけれども、まず県に来る量も非常に微々たるもので、４月12日の週に本庄市に２箱、975人分が２箱なのです。４月26日の週には１箱なのです。それで、５月には一体どのぐらい来るのかというのがまだ見えていないのです。私も全国市長会を通じて国のほうに対して、本当にこのワクチンの確保に全力を挙げてもらいたいということは申し上げているところでございますけれども、これは非常に国においてしっかり確保していただかなければ、私どものところに来ないわけですから、住民の皆様方には、ワクチンが一方で来る来ると報道機関がいろいろ喧伝していますけれども、現実は非常に微々たる数しかまだ来ることが分かっていない。しかも、まだ医療従事者が終わっていないわけです。 この辺のところは、やはり我々も冷静に考えつつ、国に対してはしっかりと申入れをしてまいりますけれども、現実はワクチンがないので、なかなか先に進まないという現状がある。そこをぜひ市民の皆様方にもご理解をいただく中で、しっかりと確保ができれば、きちんとした体制でしっかり進めていこうというふうに考えておりますので、ぜひ我慢のしどころかなと思っております。ご理解をいただければと思います。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ７番、清水静子議員。
◆７番（清水静子議員） 次の質問に参ります。 施政方針について伺います。吉田市長は、令和３年度の言葉として、「心して」を掲げていく。気をつけてだけではなく、気持ちを込めてという意味を含めて取り組むとの施政方針でございます。私も心して、気持ちを込めて質問してまいりたいというふうに思います。 まず、健康福祉分野で生活困窮者の支援について伺います。先日、オンラインのセミナーに参加し、大阪府豊中市の社会福祉協議会の方の生の声を伺いました。困窮者支援の現場は、失業し、家を失い、本当に苦しんでいる人たちの声が続々と届く、切迫した状況です。コロナ禍は、感染症による死だけでなく、収入がなくなった人の自殺、地域のつながりを失った人の孤独死という３つの死との闘いですとおっしゃっていたことが心から離れません。このことを踏まえて質問をいたします。 １点目、コロナ禍で離職、廃業等で給料や売上げがなくなった方、減少した方のための住居確保給付金ですが、今までの申請状況と現状をお伺いいたします。 ２点目、今までに何度か取り上げてまいりましたが、相談支援についてでございます。生活困窮状況の複雑化、また複合化した支援に対する相談支援について、施政方針にあるワンストップの相談について、昨年６月の改正社会福祉法などによる、いわゆる断らない相談支援の体制が４月よりいよいよ実施できるようになり、我が本庄市でもとても期待をされておりますけれども、具体的に窓口はどこなのか。相談の方法はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、教育文化分野で教育環境についてお伺いをいたします。ある担任を長くされてきた先生の論文を読みました。その中で、今までクラス経営がうまくできたかといえば、自信がない。クラス経営は、学校の教育活動の中で決して軽視されるべきではないし、児童生徒の一生を左右する重要な要素とも言うべきであるとありました。担任の先生のやりがいと同時に、向かい合う心の負担みたいなものを改めて感じた思いがしました。 そこで、１点質問をいたします。児童生徒一人一人へのきめ細かい学習指導、また教職員が一人一人の児童生徒と向き合う時間の確保のための施策について伺います。 次に、市民生活分野でパートナーシップ宣誓制度についてお伺いをいたします。昨年６月のレインボーさいたまの会からの要望書の提出により１年もたたない本年４月１日より、パートナーシップ宣誓制度導入というスピード実現に敬意を表したいと思います。導入はゴールではありません。これからの本庄市の人権施策の一つのスタートであると考えます。 それでは、具体的に４月から始まるに当たりどのような準備をされているか、３点について伺いたいと思います。 １点目、市の申請等の書類について、性別記入の見直しは行われているか、伺います。 ２点目、市役所等の行政職員、小中学校の教職員等の認識がとても重要と考えております。どちらの窓口に行ってもレインボーフラッグが掲げてあるというように内外に対する表示をすることや意識していくことも大事だと思います。性的少数者のほとんどの方は、カミングアウトせずに、またできずに暮らしております。意識を共有するためにも職員研修が大事だというふうに思います。私たち市議会としても、有志ではありますが、議員研修を行う予定があります。職員研修についてのお考えをお伺いいたします。 ３点目、教育現場も含めて、市民へのパートナーシップ宣誓制度について、人権という角度から周知について伺いたいと思います。