△市長施政方針及び施策概要並びに議案に対する提案理由の説明
○広瀬伸一議長 市長から施政方針及び施策概要並びに提案理由の説明を求めます。 吉田市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより令和3年度施政方針及び施策概要をご説明し、あわせ令和3年本庄市議会第1回定例会議案提案理由をご説明いたします。 令和3年本庄市議会第1回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様方におかれましては、ご健勝にてご参会を賜り、令和3年度予算をはじめとした重要案件につきましてご審議をいただきますことは、市政進展のため、誠に感謝に堪えないところでございます。 さて、昨年を振り返りますと、中国武漢市で発生した
新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に世界に拡大し、日本国内においても、1月中旬に最初の感染者が発生して以降、感染者が増加、4月には、本県を含む7都府県に対し、「緊急事態宣言」が発出され、その後全国に拡大されました。5月下旬に宣言が解除され、経済活動・社会活動が再開されると、8月には第2波、11月には第3波、年が明けてこの1月には、再度、「緊急事態宣言」が発出される事態となり、現在も、終息の見通しは、いまだ明らかではありません。 2月15日時点、本市において累計の感染者は、374人で、60人の方が入院、療養されております。一日も早い回復をお祈りいたします。 本市はこれまで、
新型コロナウイルス感染症の対応について、専門的な知見を有する本庄保健所や本庄市児玉郡医師会等と連携しながら、市民の皆様に、市ホームページや広報ほんじょう、防災行政無線等を通じ、迅速で正確な情報提供に努めてまいりました。また、経済活動を含めた支援につきましても、第1次、第2次と国の定額給付金を合わせ、総額約98億円の支援を行い、加えて、生活困窮者支援や社会福祉協議会による様々な支援など、実情に応じた包括的かつ、きめ細やかな支援を通じて、市民生活の安定、経済活動及び教育活動の早期回復に努めてまいりました。 本年も引き続き、関係機関と連携しつつ、市民生活に大きな変化が生じる際や、市内感染状況に変化があった際には、その時点の正確な情報を市民の皆様にお知らせしてまいります。また、国・県の動向を注視しながら、適宜、経済的支援を検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 さて、こうしたコロナ禍にあっても、私たちは、前を向き、歩んでいかなければなりません。 昨年秋以降、新たにオープンした「テラスバ本庄」や、「本庄早稲田の杜ミュージアム」、また、
土木学会選奨土木遺産に認定された「寺坂橋」や、
世界かんがい施設遺産に登録された「備前渠用水路」、さらに、テレビでも取り上げられた歴史や文化、人物や施設など、市内には「魅力あふれる宝」が数限りなくちりばめられております。 そして、本市が有する、他市と比較しての3つの優位性、1つ目は、交通の要衝として新幹線など高速交通網で希望の場所に速く行ける「速さ」、2つ目は、雄大な景色と高い空の下、都心近郊より低価格で、広い家や庭の取得が可能な「広さ」、3つ目は、この「速さ」や「広さ」に加え、「災害の少なさ」、「安全で豊富な食材」、「充実した子育て・教育環境」等によって、日々の生活の中でも、心に余裕が持てる「ゆとり」、これらを実感し、また、実現できる都市が本庄市であると考えております。これらの優位性を生かし、魅力を磨き、広く効果的にPRし、多くの方に移住先、定住先として選ばれる、時代を先導する都市づくりに取り組んでまいります。 一方で、進行する少子高齢化に対応し、持続可能で安全安心な地域社会を実現するためには、市民、事業者、行政の一層の協働や、既存の制度や事業の見直し、デジタル化の推進などを喫緊の課題として取り組む必要がございます。 総合振興計画の施策の進捗を適切に踏まえつつ、本市の将来像「あなたと活かす みんなで育む 歴史と教育のまち 本庄」の実現に向けて、医療・福祉・介護の充実、次代を担う人材の育成、地域の活性化、また、環境、防災等の諸課題にも着実に対応してまいります。 本年は、塙保己一没後200周年を迎える記念の年であります。また、7月には、昨年延期となった東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会が予定されています。市民の皆様が、共生社会や多様性の理解をさらに深める契機となるよう、様々な事業を展開してまいります。 今後とも市民の皆様のご協力をいただき、「世のため、後のため」、足元を見詰めながら、これまでの取組にさらなるチャレンジを重ね、市政の進展に全力を尽くしてまいりますので、議員の皆様におかれましては、これまで同様、ご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 それでは、開会に当たりまして、令和3年度の施政に関する基本的な考え方をご説明申し上げます。 政府は、令和3年度の経済財政運営の基本的な考え方として、総合経済対策の円滑かつ着実な実施により、公的支出による経済の下支えを図りつつ、設備投資をはじめとする民間需要を呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需の自律的な回復も相まって、民需主導の成長軌道に戻していくとしています。 また、
新型コロナウイルス感染症で明らかとなった行政サービス等における様々な課題に対処すべく、デジタル社会の実現を目指すとともに、新しい社会を支える「人」・「イノベーション」への投資を強化していくとしています。 本市においても、行政の業務や市民サービスにおけるデジタル化の一層の促進を図るとともに、コロナ禍で今後の財政事情が不透明となる中、「入るを図り、出ずるも図る」、財政好転に向けた財源の確保や事業の見直しを進めてまいります。そして、SDGsの理念である経済・社会・環境の各分野での持続可能な取組を市民協働により推進し、次の時代につながる「まち」の実現に向けた施策を展開してまいります。 加えて「まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援、雇用の創出、地域連携の促進などを図り、定住人口、交流人口そして、関係人口の増加に取り組んでまいります。さらに、社会保障関連経費の増加や公共施設の老朽化などにつきましても適切に対応してまいります。 さて、令和3年度、これらの施策を進める上で、掲げさせていただく言葉は「心して」です。この「心して」は、気をつけて、とか、注意して、の意味に加え、相手や物事に対して気持ちを込めて、という意味が加わるように感じます。今後、国の指示、県の支援の下、本庄市児玉郡医師会のご協力をいただきまして、市民の皆様への
新型コロナウイルスのワクチン接種を実施していくこととなりますが、このワクチン接種事業への備えを万全に「心して」臨んでまいります。 本年は、コロナ禍に向き合いつつ、市民の皆様の安全安心を確保するとともに、喫緊の課題に対応し、あせらず、あわてず、あきらめず、着実に市政進展に取り組み、次の時代を見据えた魅力あるまちとなるよう行政経営を「心して」進めてまいります。 次に、令和3年度予算編成に当たっての基本的な考え方を申し上げます。 政府による経済見通しでは、我が国の経済は、総合経済対策を円滑かつ着実に実施すること等により、年度中には、経済の水準がコロナ前の水準に回帰し、物価については、経済の改善に伴い、需給が引き締まる中で、デフレへの後戻りが避けられ、消費者物価は緩やかに上昇することが見込まれるとしています。 一方、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意するとともに金融市場の変動等の影響に注視する必要があるとしています。 こうした中、本市の財政状況につきましては、歳入の根幹をなす市税において、
新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う景気の低迷により、個人市民税や法人市民税など大幅な減少が見込まれます。あわせて、少子高齢化による社会保障関連経費の増加、公共施設の維持補修経費を考慮しますと、本市を取り巻く財政状況は厳しいものであると予想されます。 今般の予算編成では、将来を見通した安定的な財政運営を行うため、負担の平準化を踏まえた適正な基金の活用、また、市債残高と市債発行額のバランスを考慮しつつ、市債を財源とする事業全体を精査し、過度に将来の負担を押しつけないよう可能な限り市債の抑制に努めたところでございます。 その中で、「
総合振興計画基本計画」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけた施策に効果的に取り組むとともに、令和3年度は、政策連携プランとして分野を横断した優先的・重点的に取り組む、6つの重点施策を掲げました。 具体的には、 1 少子化への対応として、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援により、安心して生み育て ることができるまちを目指す「子どもが輝く未来を描く」 2 まちなか再生への対応として、駅周辺の整備、観光資源や空き店舗等の利活用により、にぎ わいや交流の創出を目指す「まちなかがにぎわう未来を描く」 3 まちの魅力向上への対応として、本庄ブランドを確立し、経済の活性化、定住人口の増加を 目指す「活気あるまちの未来を描く」 4 健康・安全・安心への対応として、健康的な心身を備えた市民の増加、安全なまちの実現、 安心な暮らしの維持を目指す「誰もが健やかな未来を描く」 5 共生社会への対応として、誰もが夢と志を持ち、自分らしく生きられる社会、地域で共に支 え合い安心して暮らしていくことができる社会を目指す「志と共生のまちへの未来を描く」 6 誰一人取り残さない社会への対応として、誰もが分かりやすい市民サービスの提供と、より 良い財政運営により、次の時代につながるまちの実現を目指す「持続可能なまちの未来を描 く」 これらの施策につきまして必要な経費を、積極的に計上いたしました。加えて、
新型コロナウイルス感染症予防対策のための経費を中心に計上し、状況により、迅速かつ適切な手段を取れるよう財政調整基金を財源にしてちゅうちょなく対策を実施することといたしました。 次に、令和3年度の予算案の概要でございますが、 その規模は、 一般会計 283億1,300万円 特別会計 150億7,571万6,000円 公営企業会計 64億7,356万6,000円といたしました。 令和2年度の当初予算額と比較しますと、一般会計が1.1%の減、特別会計が2.9%の増、公営企業会計が0.1%の減となっており、全ての会計の合計では0.2%の増となっております。 一般会計の歳入につきましては、市税では、景気低迷等の影響により、個人市民税や法人市民税の減少、評価替えによる固定資産税、都市計画税の減少などにより、市税全体で前年度に比べ、6.0%、6億6,297万7,000円減の104億5,426万7,000円を見込んでおります。 地方特例交付金は、「
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特例交付金」が創設されたことから、前年度に比べ、67.6%、5,000万円増の1億2,400万円を見込んでおります。 国庫支出金は、社会保障関連経費の増加に伴い、前年度に比べ、0.7%、3,372万8,000円増の46億3,121万8,000円を見込んでおります。 繰入金は財政調整基金、減債基金、施設整備等基金などの繰入れにより、前年度に比べ、14.3%、1億739万6,000円増の8億6,050万円を見込んでおります。 市債は、臨時財政対策債の増加により、前年度に比べ、11.5%、2億4,830万円増の24億450万円を見込んでおります。 一般会計の歳出につきましては、総務費が、市長及び
市議会議員一般選挙事業、衆議院議員総選挙事業の皆増があるものの、市役所庁舎の昇降機設備更新工事、国勢調査事業などの減により前年度に比べ6.8%、2億3,832万円減の32億9,045万3,000円としました。 民生費は、
障害者自立支援給付支給事業などの増により、前年度に比べ1.8%、2億2,368万9,000円増の123億5,485万9,000円としました。 衛生費は、予防接種事業の減などにより1.1%、1,984万8,000円減の17億3,803万円としました。 農林水産業費は、土地改良区負担金の減などにより、4.3%、2,085万2,000円減の4億5,928万8,000円としました。 商工費は、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業や企業誘致推進事業の増などにより、81.5%、2億321万7,000円増の4億5,268万2,000円としました。 土木費は、道路改良事業、
下水道事業会計負担事業、本庄早稲田の杜道路用地事業などの減により、5.4%、1億4,141万4,000円減の24億6,388万5,000円としました。 消防費は、消防団活動事業、防災事業の減などにより、9.1%、1億1,018万6,000円減の11億62万8,000円としました。 教育費は、
小・中学校管理事務費のほか、
小学校施設整備事業、
市民文化会館管理運営事業の減などにより、5.4%、1億6,951万円減の29億8,348万6,000円としました。 それでは、主な施策の内容につきまして、総合振興計画の6つの分野に沿ってご説明申し上げます。 第1は健康福祉分野の施策でございます。 急速な少子化と人口減少は、本市が持続的に発展するための最重要課題であり、人口減少に歯止めをかける総合的な対策が必要となります。 結婚へとつながる出会いの機会の創出や妊娠・出産から子育てにわたる切れ目のない支援を充実するとともに、子育てを家庭や社会で支え合う体制づくり、そして高齢者になっても生きがいを持ち続け、生涯にわたり活躍できる仕組みづくりが重要です。 また、市民の安心の根幹となる医療体制や福祉・介護などの社会環境の整備、全てのライフステージにおける心や体の健康づくりが必要となります。さらに、様々な立場の方々の生活の在り方に配慮し、あらゆる市民が支え合い、安心で健康的に暮らせることが重要です。「みんなで支え合い、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現を目指し、次の施策を進めてまいります。 「子ども・子育て支援」では、第2期子ども・子育て支援事業計画の施策を着実に推進し、希望する方々が安心して子どもを産み育てることができる支援体制をつくってまいります。「本庄版ネウボラ」の充実を図り、子育て世代包括支援センターにおいて地域の中で安心して子育てができるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない、トータルな相談・支援を行ってまいります。 令和3年度は、全ての新生児の健やかな発達のため、聴覚スクリーニング検査の助成を行います。また、出産後の不安定な時期を心身ともに健康に過ごせるよう、宿泊型・デイサービス型の産後ケア事業を実施いたします。さらに、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、新たにお子様が生まれたご家庭に子育て支援金を支給し、第3子以降はその支援金を増額いたします。 引き続き、民間学童保育所等への事業委託及び施設の環境改善などに補助金を交付し、仕事と子育ての両立、放課後の留守家庭児童の健全育成を支援してまいります。 なお、令和3年度は、民間保育所等に交付する補助金について、障害児の受入れに対する補助額を増額し、障害児保育体制の強化を図ってまいります。 次に、「健康づくりの推進」では、新たに策定した第2期健康づくり推進総合計画に基づき、ライフステージに合わせた市民の健康寿命の延伸と生活の質の向上を図るため、疾病の早期発見のための各種検診と生活習慣病などの予防のための健康相談、健康教室を実施してまいります。 令和3年度は、特定健康診査の受診率の向上を目指し、AIとソーシャルマーケティングを活用した受診勧奨を実施し、受診率の向上を図ります。 引き続き、市民の健康づくりのため、健康づくりチャレンジポイント事業や、ほんじょう健康相談ダイヤル24、マイトレ教室などを実施いたします。なお、マイトレ教室では、生活習慣病や運動器疾患等を持つハイリスクな人を対象に加え、本庄市児玉郡医師会等と連携を図りながら、個々の状態に応じた運動・栄養プログラムを提供することで、市民の健康寿命の延伸と医療費の抑制を図ります。また、食育、歯科口腔保健の推進のほか、市民のこころの健康づくりのため、自殺対策緊急強化事業としてゲートキーパーの養成をはじめ、一人一人が元気で支え合える地域づくりを目指してまいります。 「医療体制の充実」では、24時間市民が安心して生活できる救急医療体制の確立を目指し、本庄市児玉郡医師会をはじめ、関係機関の皆様のご協力をいただきながら、休日急患診療所、在宅当番医制、病院群輪番制、二次救急医療、小児二次救急医療、三次救急医療、年末年始休日歯科診療に対して、補助事業などの支援を実施し、地域の救急医療体制の充実を図ってまいります。 小児二次救急医療については、引き続き、受入れ実績の多い公立藤岡総合病院及び伊勢崎市民病院へ後方支援を依頼してまいります。 令和3年度は、
新型コロナウイルスワクチンの接種が始まります。基礎自治体として、国の指示、県の支援の下、本庄市児玉郡医師会の協力をいただきながら、安全・安心の接種体制を構築してまいります。 次に、「地域福祉の推進」では、本庄市社会福祉協議会と共同で策定いたしました第2期地域福祉計画、地域福祉活動計画である「ふくしの杜ほんじょうプラン21」の施策を推進し、誰もが住み慣れた地域社会の一員として自分らしく自立して安心して暮らしていくために、自助、互助、公助を重層的に組み合わせる地域づくりを目指してまいります。 また、認知症や知的障害等により判断能力の低下した方の権利を擁護するため、令和3年度は成年後見制度利用促進の中核的な役割を担う機関として、成年後見サポートセンターを設置し、成年後見制度の周知をさらに促進いたします。 「高齢者福祉の充実」では、令和3年度を初年度とする第9次高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画に基づき、高齢化のさらなる進行と要介護等高齢者数の伸びを踏まえ、介護保険サービスの量的な整備と質の向上を図るとともに、医療・介護・予防・住まい・生活支援の一体的な提供を図る地域包括ケアシステムのさらなる深化と地域共生社会の実現に向けた取組を推進してまいります。 令和3年度は、高齢者がデジタル活用の恩恵を受け、生き生きとより豊かな生活を送ることができるよう、タブレット等の利用講座等を引き続き開催いたします。また、高齢者の憩いの場である、老人福祉センター「つきみ荘」について、今後の在り方を踏まえ、維持保全計画の検討を進めてまいります。 「障害者福祉の推進」では、第3次障害者計画及び第6期障害福祉計画、第2期障害児福祉計画に基づき、障害のある人が地域で安心して暮らしていくための支援の充実を図ってまいります。障がい者就労支援センターへの事業委託により障害者の就労機会の拡大を図るとともに、障害者施設からの物品等の調達を進め、障害者の自立を促進してまいります。あわせて、障害者のスポーツ・レクリエーション活動や生涯学習への参加、創作活動や生産活動を促し、地域での交流を積極的に推進いたします。令和3年度は、視覚に障害がある方が、自ら情報を入手する機会を拡大することを目的に、視覚障害者向けのスマートフォン講習会を実施するとともに、印刷物を音声で読み上げるシステム、音声コードUni―Voiceの導入を推進してまいります。 塙保己一生誕の地である本市は、障害の有無にかかわらず、住み慣れた地域の中で自分らしく生活できる「ノーマライゼーション」を推し進め、誰もが地域社会の中で安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。 「生活困窮者等の支援」では、生活に困窮する人や困窮するおそれのある人の相談をワンストップで受け付けるとともに、潜在的な支援対象者の早期発見に努め、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、専門機関等と連携して解決に向けた支援を行ってまいります。生活保護に至る前の自立支援の強化、就労などの相談支援事業、住居確保給付金の支給等を実施してまいります。 令和3年度は、生活困窮世帯及び生活保護世帯の中学生・高校生を対象としていた学習支援や生活支援について、小学3年生以上を新たな対象に加え、地域の団体等と連携しながら、子供の育成環境の改善、貧困の連鎖の解消を目指してまいります。また、一時生活支援として、住居を持たない方など不安定な居住形態にある方に対し、一定期間、宿泊場所や衣類・食事等を提供し、生活支援や就労支援と連携して、自立を促してまいります。 第2は、教育文化分野でございます。 変化の激しい時代において子供たちが夢や志を持ち、主体的・意欲的に自ら人生を切り開いていけるよう、確かな学力と自立する力、豊かな心と健やかな体を学校・家庭・地域が共に力を合わせ育成することが重要です。また、誰もが健康で充実した人生を送れるよう、スポーツ・レクリエーション活動や文化芸術活動を促進するとともに、地域の歴史など教育資源の積極的な活用、幅広い世代に対応した学習機会の充実を図る必要があります。塙保己一の残した言葉の理念の下「世のため、後のための教育」を教育大綱の基本方針とし、「未来を拓く人を育み、歴史と文化の薫るまち」の実現に向け、次の施策を進めてまいります。 「確かな学力と自立する力の育成」では、「全国学力・学習状況調査」や「埼玉県学力・学習状況調査」などの各種調査の結果を活用し、児童生徒一人一人の学習内容の定着や学力の伸び、学習意欲等を把握し、授業内容等のさらなる改善を図ります。さらに、教職員の創意工夫する力や指導力向上のため、先進的な取組を視察・研究し、その成果を小中学校に広めていきます。 各学校にICT支援員を配置し、授業でのICTの活用推進やプログラミング教育をはじめとする児童生徒の資質向上そして情報活用能力の育成を行ってまいります。また、外国語教育について、「ALT」や「ティーチング・アドバイザー」を配置し、外国語に対する興味・関心の醸成、コミュニケーション能力の向上を図ります。その他、児童生徒を支援する補助教員の配置や学習機会の充実を図り、個に応じた指導を推進してまいります。 令和3年度は、特別支援教育補助員を増員し、児童生徒一人一人の教育的ニーズに十分に対応し、教育効果をさらに高めてまいります。 引き続き、全小中学校をコミュニティスクールとして指定して、地域全体で子供たちの教育に携わり、未来を担う子供たちの豊かな成長のため、さらなる取組の充実を図ってまいります。 次に、「豊かな心と健やかな体の育成」では、道徳の授業を核として、学校の教育活動を通して、生命尊重や他者の痛みを共感できる児童生徒の育成を図ります。ボランティア活動や社会体験、学校ファームを生かした自然体験、高齢者や障害のある人等との交流活動など、豊かな関わり合いを通して、自他の生命を尊重し、他者の痛みを共有できる、人権感覚を育成いたします。 また、運動の楽しさや喜びを味わうことができる授業を実践し、運動に親しむ児童生徒を育むとともに、体育の授業や体育活動を推進し、体力の向上を図ってまいります。 令和3年度は、各中学校にスポーツや文化活動に係る専門的な知識や技能を有する人材を部活動指導員として増員し、部活動の指導体制の充実と部活動の質の向上を効果的に図ってまいります。 「教育環境の整備」では、多様な教育ニーズに円滑に対応できる教育環境の整備を進めてまいります。あわせて、自治会やPTA等と連携した登下校を含む交通安全対策を進め、地域全体で児童生徒の安全を確保する取組を行います。 また、児童生徒の学習・生活の場である学校施設の老朽化への対応を図り、子供たちが安全で快適に教育を受けることができるよう、計画的な学校環境の整備を推進してまいります。 さらに、令和3年度は、教員の業務支援を行うスクールサポートスタッフを小中学校全校に配置し、学校教育活動の一層の充実を図ります。 「生涯学習の活発化」では、生涯学習推進指針に基づき、市民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、芸術文化を発表・鑑賞・創作できる機会や生涯にわたって自主的・自発的に学ぶことができる環境を整え、市民の主体的な活動を支援いたします。 包括協定を締結している早稲田大学と連携し、大学が持つ知的財産・施設・人材を活用して、知識や教養を高めることができる市民総合大学の講座を実施するとともに、子供から高齢者までが相互に触れ合い、結びつきを強めることができるよう世代間交流講座を実施いたします。また、児玉郡市で取り組んでいる子ども大学ほんじょうでは、子供の知的好奇心を満たす学びの機会を提供してまいります。 さらに、地域の方が先生となって、公民館等で小学生の学習支援等を行う場、「学ぼう舎」で、子供たちの居場所づくりを核とした地域コミュニティーの醸成を図ってまいります。継続して、生涯学習の中心的な施設として公民館、文化会館及び図書館を、市民の誰もが快適に利用できるように運営してまいります。また、郷土の偉人である塙保己一の顕彰を推進し、その偉業を広く伝えてまいります。 とりわけ、令和3年度は、塙保己一没後200周年記念事業として、市民文化会館における記念講演やパネル展、塙保己一記念館における企画展を実施いたします。遺徳顕彰会をはじめとした関係団体と連携した市民総合大学の講座や市内文化財施設を巡るスタンプラリーなどの関連イベントを実施し、その功績と精神を改めて市内外に発信いたします。 「文化財の保護と活用の推進」では、受け継がれてきた貴重な文化財を大切に保護するとともに、活用を通じて、文化財保護意識の高揚を図ってまいります。 令和3年度は、市内の文化財を把握し、総合的に保存・活用するため、文化財保存活用地域計画の策定に着手いたします。 本庄早稲田の杜ミュージアムでは、早稲田大学と連携し、企画展やワークショップ等を実施し、来場者の増加につなげるとともに本庄の文化、世界の文化に触れる機会を提供し、地域の魅力発信や文化の推進を図ります。令和3年度は、市の歴史を紹介する映像コンテンツに手話通訳映像を追加し、聴覚障害の方も利用しやすい環境を整えます。 「生涯スポーツ・レクリエーションの促進」では、「市民一人1スポーツ」の実現のため、スポーツ推進委員協議会やスポーツ協会、レクリエーション協会、スポーツ少年団などの関係団体とともにスポーツの普及に取り組んでまいります。 また、市民の健康づくり、元気づくりを支援するため、元旦マラソン、スポレクフェスタなどのイベントやスポーツ教室を実施してまいります。 令和3年度は、本庄東中学校第2グラウンドの東側半面にソフトボールグラウンドの造成及び防球ネットの設置を行い、市民が利用できる施設として、整備を行います。 東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会につきましては、開催の可否はなお、予断を許さない状況でございますが、トルコ共和国のホストタウンとして、心して準備を進めてまいります。そして、本市、トルコ共和国のテコンドー協会、早稲田大学の3者で締結したMOU、覚書に基づき、
新型コロナウイルス感染防止策を講じ、パラテコンドーの代表選手団を受け入れ、スポーツをはじめ、文化、経済などの相互理解、市民交流を進めてまいります。 第3は、経済環境分野でございます。 コロナ禍で地域経済は厳しい状況下にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に食い止めながら、地域経済の回復を下支えすることが重要です。地域の活性化に向けて、農業においては、後継者や意欲ある人材の確保や支援、商業では地域の特性を生かした商品や商店の魅力づくり、工業ではものづくりと社会を支える産業の育成、そして、地域の雇用の確保を図ることが必要です。 また、SDGsを満たす持続可能な社会を実現するため、環境の保全、環境に与える負荷の軽減と経済の持続可能な成長に向け、再生可能エネルギーの効果的な利活用や、効率的な資源利用を推進することが重要です。「持続可能で活力に満ちた、にぎわいと魅力のあるまち」を目指すため、次の施策を進めてまいります。 「農林業の振興」では、農業委員会や埼玉ひびきの農業協同組合等関係の機関と連携し、農業経営基盤の強化や新規就農者の確保に努めるとともに、減農薬・減化学肥料による環境負荷の低減に配慮した農業の推進を図るため、環境保全型農業を推進する協議会に対する補助を引き続き実施し、さらなる本庄産農産物のブランド化を促進してまいります。 令和3年度は、市内で発生する規格外野菜の加工品への転化や地元飲食店で積極的に消費が図れるよう、フードロスの削減に取り組んでまいります。 また、畜産振興を図るため、補助金を交付し、畜産環境の向上に努めてまいります。林業の活性化に向けては、森林法や森林経営管理制度に関する専門の知識・能力を有する地域林政アドバイザーを配置し、林業の振興及び業務遂行体制の強化を図ります。 「商業の振興」では、商店街と商工業の継続的かつ総合的な発展と振興を図るため、関係機関と連携し、まちの活性化に向けた支援を行ってまいります。 中心市街地等の空き店舗を利用して営業を開始した事業者に対する支援や、商店街の活性化のために実施する事業への補助を行うとともに、中小企業の振興に資するための支援を引き続き行い、市内企業の育成と発展に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業を継続し、令和2年度に県の制度「経営安定資金」または「経営あんしん資金」の融資を受けた中小企業者が負担する令和3年度の利子を市が補給をしてまいります。 また、町なかの商店、商工会議所、行政が一体となった官民連携チームにより、本庄駅北口エリアを中心に、「まちゼミ」や「マルシェ」など、様々な手法を用いて、エリアの魅力向上と商業の活性化に引き続き取り組んでまいります。 令和3年度は、商業・工業・農業等、地域の魅力を市内外の方に知ってもらい、楽しんでもらうイベント「産業祭」を開催いたします。 「工業の振興」では、企業誘致の促進、並びに地域産業の振興に努め、雇用機会の創出や拡大を図ってまいります。 令和3年度は、企業誘致条例に基づく奨励金制度を一部拡充し、工場の新設や設備の増強、施設拡大を促進するとともに、企業、市民の雇用の場の確保を図ってまいります。あわせて、埼玉県と連携して、企業の立地を促進してまいります。 「観光の振興」では、観光施策の指針となる観光振興計画に基づき、コロナ禍での本市の特性を生かした観光振興を推進してまいります。重点となる体験型観光については、本市の魅力を感じる観光プログラム「本庄すまいる日和」にて、市内の各店舗や事業所、NPO法人の協力の下、自然や歴史散策、まつり体験やものづくり体験など、地域資源を生かした観光を推進してまいります。 また、市民による観光振興に向けた自由かつ独創的なチャレンジを応援するため、公募型の「観光振興チャレンジサポート補助金」により、オリジナリティーあふれる取組を支援してまいります。さらに、本庄市観光協会が行う事業に対する支援も行い、まつりなどのイメージアップ・動画による魅力発信、PR活動を進め、本市の知名度向上や交流人口の増加につなげてまいります。 「勤労者対策の推進と消費者の安全と利益の確保」では、ハローワークをはじめとする関係機関・団体と連携し、地域における雇用の安定と労働力供給の普及、新しい生活様式に沿った新たな働き方の啓発等を図ってまいります。 創業支援事業計画に基づき、本庄商工会議所、児玉商工会、公益財団法人本庄早稲田国際リサーチパークとの協働により、創業サポート窓口を各団体に設け、若者、女性等の創業者や新たに創業したいと考える方の支援を行います。 また、誰もが、働きやすい職場づくりのため、企業等の自主的な取組の促進や市内企業等におけるワークライフバランスを推進してまいります。 消費者と業者間での契約トラブルなどを円満に解決するため、消費生活センターにおいて消費生活相談員による相談を実施し、消費者生活相談の体制の充実を図り、多様化・複雑化している消費者被害の防止を引き続き推進してまいります。 「環境対策の充実」では、環境基本計画に基づき、市、市民及び事業者が一体となってそれぞれの役割分担と協力の下、環境負荷の少ない持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。地域の地球温暖化防止及び環境保全のため、住宅・事業用エネルギーシステムを設置する「創エネ・省エネ」の取組に対し、補助金により支援をするとともに、令和3年度は、新たに電気自動車、いわゆるEVや電気自動車の充放電設備、V2Hについても補助対象とし、さらなるエネルギーの地産地消を推進してまいります。また、大気・水質などの環境調査を行い、生活環境の保全を図るとともに、既存単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への転換を促進し、公共用水域の水質改善を図ってまいります。 「廃棄物の処理とリサイクル」では、循環型社会の構築に向け、市の役割と市民及び事業者の役割を明確にし、ごみの適正処理及び減量化、リサイクルの推進を図ってまいります。ごみの減量については、市民がより手軽に水切りができるよう株式会社カインズと共同開発した水切り袋を活用し、生ごみ水切り運動の一層の促進を図るとともに、令和3年度は、生ごみ処理機や剪定枝粉砕機いわゆるガーデンシュレッダーの購入費用の補助を実施することにより、家庭から出される生ごみ、剪定枝の減量化を推進してまいります。 また、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づき、継続して資源ごみ回収を行うとともに、リサイクル活動に取り組む小売店を「ごみ減量・リサイクル協力店」と認定し、民間事業者との協働によるごみの再資源化を図ってまいります。 第4は、都市基盤分野でございます。 町なかは地域の歴史を支えてきた「顔」であり、魅力ある空間とすることが重要です。そして、快適な環境と良好な景観を形成し、町なかに居住者を呼び込むことが必要です。あわせて、人々の生活に必要不可欠な、道路や水路、上下水道等のインフラが常に支障なく利用できるとともに、これらの老朽化対策をはじめとした課題に万全の対応を取る必要があります。「人にやさしい、快適で美しく住みやすいまち」を目指し、次の施策を進めてまいります。 「計画的なまちづくり」では、立地適正化計画に基づき、本庄駅・児玉駅・本庄早稲田駅の3つの駅周辺拠点の連携を基本とした集約型都市構造を構築するとともに、拠点周辺の潜在力を引き出し、持続可能なまちづくりを進めてまいります。 本庄駅北口周辺においては、地籍調査を実施し、土地の流動化・有効活用を促進し、「まちなかの再生と区域の定住促進」を図ることで、魅力あるまちづくりの形成を目指してまいります。また、一定規模以上の宅地開発で道路等の整備を行う事業者に対して、補助を実施することで、民間投資を最大限引き出しつつ、町なか等への定住を促進いたします。 あわせて、本庄駅北口の周辺整備の実現のため、関係機関等と調整を図り、社会情勢に応じた基本計画の策定を進めてまいります。本庄早稲田の杜については、令和3年度、新田原通り線の改良工事を実施するとともに、先行整備地区以外の地区においても、地域主体のまちづくりを進めてまいります。 さらに、令和3年度は、バリアフリーのまちづくりの展開を図るため、道路や建築物の移動の連続性を確保する面的・一体的バリアフリー化の基本方針を策定してまいります。 「居住環境の整備」では、道路等の整備を継続的に推進し、道路後退用地の寄附に伴う分筆や建築物の移転等に伴う費用の補助を行い、市民生活の利便性、安全性の向上を図ってまいります。 令和3年度は、安全で安心な住環境の確保を目的として、特定空き家の除却補助金を拡充し、管理不全な空き家の発生を抑制してまいります。加えて、空き家利活用補助金を創設し、子ども食堂や放課後学習を支援する施設等、地域コミュニティーの促進に資するリフォームに対して補助を実施してまいります。 また、地震による建築物の倒壊の被害から市民の生命財産を守るため、旧耐震基準の木造住宅の建て替え工事に対する補助金の増額を図るとともに、新たに除却工事にも補助金を交付し、災害に強いまちづくりを促進いたします。 市営住宅は、15団地の維持管理、入退去に伴う改修工事を行うとともに、長寿命化に向け、状況の把握・修繕の実施、データ管理による予防保全の観点からのメンテナンスサイクルを構築し、より適正な施設の維持・管理を行ってまいります。 「道路・河川の整備と維持管理」では、市民生活の利便性、安全性の向上を図るため、引き続き、国の社会資本整備総合交付金などを効果的かつ積極的に活用してまいります。令和3年度は、市道の不具合の発見と処理を速やかに対応するため、現状の課題や先進事例を整理した上で、平常時、大雨時、降雪時ごとにその具体策を定めてまいります。また、台風や集中豪雨などに備え、あらかじめ、雨水排水施設の点検、排水機場の稼働、事前の道路通行止めなどを行い、風水害対策を実施してまいります。加えて、新たに策定する無電柱化推進計画に基づき、効率的かつ効果的に市道の無電柱化を進めてまいります。 重要路線であります国道17号本庄道路につきましては、引き続き、国と協力しながら一日も早い開通を目指してまいります。さらに、県で事業を進めている県道花園本庄線の整備や中山道の無電柱化につきましても、県と協力しながら、一日でも早い開通、速やかな無電柱化を目指し、鋭意努力してまいります。 「交通サービスの充実」では、高齢者等交通弱者の交通手段を確保するため、デマンド交通、シャトル便運行の継続や、民間路線バス運行の維持のための補助を行ってまいります。令和3年度は、市内公共交通ネットワークの充実による交通不便地域の解消や高齢者等の交通弱者の移動手段の確保等を計画的に行うため、地域公共交通計画の策定に向けた検討を進めてまいります。 「水道水の安定供給」では、「信頼を未来へつなぐ本庄の水道」の基本理念の下、安全で安心な水道水を安定的に供給するという水道が果たすべき役割の重要性を踏まえ、サービスの維持、向上に取り組みます。また、水道施設の耐震化、老朽化した配水管や浄水場などの設備についても、計画的に更新工事を行ってまいります。加えて、令和3年度は、水道施設老朽化への対応と災害対策の強化、持続可能な水道を目指した経営の健全化などの様々な課題に対応していくため、令和4年度までの2か年で、アセットマネジメント計画策定に着手し、中長期の水道施設の更新需要及び財政収支の見通しに取り組んでまいります。 「下水道施設等の充実」では、生活排水処理施設整備構想により、公共下水道及び農業集落排水事業の整備、維持管理を推進し、市民が良好な居住環境の下で、安全で快適な生活が送れるよう努めるとともに、河川等の公共用水域の水質改善を図ってまいります。令和3年度は、児玉町児玉の下町を中心とした小山川第九排水区雨水幹線の基本設計を行い、台風や豪雨時における冠水等の被害の軽減に向けた取組を進めてまいります。 「都市公園の整備と緑の保全」では、既存の公園・緑地の維持補修を進め、快適な利用環境の整備に努めてまいります。令和3年度は、新たな緑の基本計画の策定により本市にふさわしい緑や公園の在り方についての方向性を定めてまいります。また、本庄総合公園の区域変更と公園用地の拡張に伴う都市計画決定の変更に着手してまいります。公園施設長寿命化計画に基づき、公園遊具の改修・更新を集中的に進めてまいります。 第5は、市民生活分野でございます。 市民一人一人の尊厳が守られた社会の実現や、少子高齢化や核家族化、単身世帯化が進む中、人と人とのつながりを育み、市と協働して自らまちづくりに取り組む市民や団体等が、その特性を生かした役割を担い活躍できることが必要です。 また、市民がより安全・安心に暮らせる環境をつくるため、危機管理体制の強化、市民の防災に対する意識向上、さらに、交通安全の啓発、交通環境の整備、多様化する犯罪を未然に防ぐ取組が必要となります。「市民だれもが活躍し、安全に生活できるまち」の実現を目指し、次の施策を進めてまいります。 「市民との協働によるまちづくりの推進」では、地域コミュニティーの中心である自治会や、地域で自発的に社会貢献活動などを行うボランティア団体、NPO法人等の様々な活動を推進し、市民と行政との協働によるまちづくりを促進することで地域社会の活性化を図ってまいります。 令和3年度は、市民協働のまちづくり指針に基づき、市民活動団体の育成や事業者の活動支援を図るとともに、新たに市民活動団体登録制度や市民提案型協働事業制度を創設し、市民や企業、NPO法人などの民間の主体的な取組を推進し、地域課題の解決や地域交流の活性化、公益的サービスのさらなる充実を図ります。 また、市民活動交流センター「はにぽんプラザ」において、施設内に設置するPRスペースを活用して、本市の魅力を市内外に広く発信するほか、多種多様な市民ニーズに対応した施設として市民活動を支援し、市民交流を推進してまいります。 「人権を尊重する社会の実現」では、市民一人一人の人権が尊重され、性別や国籍、障害の有無に関係なく能力が発揮でき、個性と多様性を認め合える社会を目指してまいります。令和3年度は、性的マイノリティーであるカップルが、パートナーシップの関係であることを宣誓し、市が公に証明する「パートナーシップ宣誓制度」をスタートさせるとともに、市民の人権意識を高め、人権尊重の精神が正しく身につくよう、セミナーや研修会など様々な場を通じ人権教育・人権啓発を行ってまいります。さらに、第3次男女共同参画プランに基づき、全ての市民が男女共同参画の十分な理解と意識を持ち、男女が共に人権を尊重し、自分らしく輝けるまちを目指し、男女共同参画意識の啓発を図ります。また、配偶者暴力相談支援センターでの相談事業や自立支援対策の充実を図るとともに、警察等の関係機関と連携し、速やかなDV被害者の安全確保に努めてまいります。 多文化共生社会の実現を目指すため、市民の国際理解の向上を図り、本庄市国際交流協会の活動を支援してまいります。継続して外国人住民向けに広報等の多言語配信を実施するとともに、外国人のための日本語教室の活動を支援し、外国人住民の地域活動への参加を促進してまいります。 「危機管理体制の強化」では、災害による被害を最小限にとどめるために、本市で起こり得る災害を想定し、平常時から対策を進め、防災訓練の実施や防災行政無線の維持管理を実施するとともに、自治会が主体となった自主防災組織への活動助成や関係団体との連携の強化を図ってまいります。自助、共助、公助が、互いに連携し一体となることで、被害を最小限にできるとともに、早期の復旧・復興につながるものとなります。こうした観点に立ち、地域における防災力の整備、強化を進めてまいります。 「防犯対策の推進」では、自主的に活動を行う防犯パトロールや防犯ボランティアなど、地域の方々との協働による防犯活動を推進してまいります。防犯体制の一層の充実を図るため、本庄警察署・児玉警察署・本庄地方防犯協会などの関係機関、団体や企業、自治会・地域住民と連携し、犯罪の抑止と減少を目指してまいります。 令和3年度は、これまでの取組に加え、新たに、散歩やジョギングをしながらパトロール活動を行っていただくボランティアを募り、防犯活動の促進や防犯活動のPRを行うとともに、参加者へのグッズ配布等を行い、防犯ボランティア活動の活性化を図ってまいります。 「交通安全対策の推進」では、交通事故発生件数の低減を目指し、令和3年度が、小中学校の通学路等の安全点検の実施年度であることから、この点検結果を踏まえ、市民の視点に立った、カーブミラー、区画線、ガードレール、道路照明灯などの交通安全施設の計画的な整備を図るとともに、交通安全に対する意識の向上を図るため、交通指導員をはじめ、交通安全対策協議会や交通安全母の会と連携し、街頭啓発活動などを推進してまいります。また、交通事故当事者の体験談や、交通事故を再現した実演等を取り入れるなど各年齢層に応じた効果的な交通安全教室を随時開催し、交通事故の減少を図る取組を進めてまいります。令和3年度より、計画的に既存の道路照明灯のLED化を進めてまいります。 「市民サービスの向上」では、市民の利便性を高めるため、休日窓口開庁や電話予約による証明書の休日交付、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの専用端末による証明書等の自動交付、パスポートの申請受付及び交付事務を引き続き実施するとともに、法律や行政、税務、年金などについての無料相談を実施し、複雑化・多様化した市民ニーズに対応してまいります。さらに、市民の多様な要望に応えられるよう、各種業務の専門研修等を実施し、職員の資質の向上及び市民サービスの向上に努めてまいります。 令和3年度は、マイナンバー制度のさらなる普及に対応するため、専用のマイナンバーカード交付会場を設置し、交付体制の強化を図ってまいります。 第6は、行財政経営分野でございます。 厳しい財政状況においても、複雑化する市民ニーズに的確に対応するため、多様な財源を確保するとともに、高度なICTの活用等による市民サービスの向上、効率的な行政経営を行うことが必要となります。また、行政経営の透明性を高め、市民への説明責任を果たすことが重要です。さらに、地域の活性化に向け、本市の魅力を発信・創造し、市内外の人や企業から「選ばれるまち」となることが必要となります。「市民の信頼に応える行財政経営を進めるまち」を目指し、次の施策を進めてまいります。 「市政情報の提供の充実と市政に対する市民参加の推進」として、市民に開かれた行政となり、意見や意向を述べられる市民参加型の行政経営を進めるため、「広報ほんじょう」、「広報ほんじょうお知らせ版」、市ホームページ、SNSなどを活用し、適切で分かりやすい情報発信を行うとともに、「市民と市長の対話集会」や「市長への手紙」などを通じて市政に対する要望や意見を広く聴取いたします。 また、市の政策等の策定に当たっては、各種審議会等の委員公募、ワークショップ、市民アンケート等を実施し、市政への市民参加を促進してまいります。 令和3年度は、初めて選挙権を持つ18歳の方に対し、有権者としての自覚を促すメッセージカードを送付し、若年層の投票率向上を目指してまいります。 「効率的・効果的な行政経営の推進」では、行政改革大綱及び実施計画に基づき、職員自ら事務のやり方などを見直し、改めることで、市民サービスの向上や行政経費の削減等へつなげていくことにより、「自ら取り組む!市民から親しまれ、頼られる市役所の実現」に向けて不断の行政改革に取り組んでまいります。 ペーパーレス会議やWeb会議を推進することにより、業務の効率化、一層の省資源化、経費の節減を図ってまいります。 職員の育成につきましては、人材育成基本方針や職員研修計画により職員の意識改革を促すとともに、外部団体が開催する専門性の高い研修に参加させるなど様々な機会を捉えて職員研修を実施し、人材の育成を図ってまいります。また、人事評価制度に基づき、職員が職務を行うに当たり、発揮した能力や上げた実績を適正かつ客観的に評価し、任用・給与・分限、その他の人事管理に活用し、マネジメントの強化と組織力の向上を図ってまいります。 令和3年度は、将来にわたり効率的で効果的な行政サービスを実施する上で、必要となる適正な人員配置や職員採用を計画的に行うため、業務量調査と適正職員数の推計を行ってまいります。 「早稲田大学との基本協定に基づく施策の推進」では、早稲田大学の持つ多分野にわたる知的資源を本市の地域資源と組み合わせ、協働連携による魅力的なまちづくりや人材育成、文化の育成など、相互に必要な支援と協力を行ってまいります。 本庄早稲田の杜ミュージアムでの協働連携や、次代を担う人材の育成として市内の小学生を対象とした環境学習や国際理解学習への支援、市民総合大学や子ども大学ほんじょうでの協力講座、職員を対象とした研修の実施などのほか、アフターコロナを見据えたさらなる連携を検討してまいります。 「電子自治体の推進」では、情報セキュリティー対策を強化しつつ、より一層の市民サービスの向上と業務の効率化のため、高度なICTの活用を図り、行政のデジタル化を推進してまいります。人的セキュリティーには、特定個人情報等の適正な管理や情報セキュリティーに関する必要な研修を職員全員に実施し、職員の資質及び意識の向上を図ってまいります。令和3年度は、音声認識技術を活用し、音声を文字に変換するシステムを導入し、会議録作成時における業務の効率化を図ってまいります。また、ICTの高度活用であるRobotic Process Automation、RPAを本格導入し、業務効率の改善を進めてまいります。 「自主性・自立性の高い財政運営の確立」では、適正な課税と納税・納付への意識啓発を促進し、納税・納付秩序の維持を図るとともに、収納率の向上を目指し、安定的な自主財源の確保に努めてまいります。さらに、企業の誘致や地元雇用の創出、ふるさと納税制度の活用、ネーミングライツ制度の運用など、多様な財源の確保に取り組んでまいります。また、公共施設の適切な維持保全に向け、公共施設等総合管理計画や維持保全計画に基づき、計画的な改修による財政負担の軽減と平準化などを図ってまいります。 令和3年度は、市税の軽自動車税関係手続を電子化することにより、納税者の利便性向上と行政事務の効率化を図ります。また、市税の迅速な滞納処分を行うため、預貯金等照会電子化サービスを導入し、収納率の向上を図ってまいります。 また、さきに申し上げました本市が持つ3つの優位性や多くの魅力を市内外へ発信するシティプロモーションについては、メディア戦略を軸とした情報発信、シティセールスに積極的に取り組んでまいります。 あわせて、移住・定住支援として、市内に初めて住宅を取得し、居住する40歳以下の転入者を対象とした「住まいる応援金」の加算要件や東京23区に在住している方等で本市に移住し、中小企業に就職した方を対象とした「移住就業等支援金」の要件の拡充を行い、子育て世代の定住人口の増加を図ってまいります。 さらに、本市で結婚を希望する人への婚活支援の充実や、ふるさと納税の返礼品の拡充を図り、本市を応援してくださる人・本市と関わりを持ってくださる人たちである関係人口の増加を目指し、さらなる魅力の向上に向けた取組を進めます。 令和3年度は、新たな時代のニーズや、SDGsの理念を踏まえつつ、本市の持続可能なまちづくりを計画的に進めるため、令和5年を始期とする総合振興計画、後期基本計画及び、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に着手してまいります。 最後に冒頭でも申し上げましたとおり、令和3年度は、塙保己一没後200周年を迎える記念の年でございます。塙保己一が生きた江戸時代後期も天災や疫病の流行など、様々な困難がありました。その困難に負けずに大事業を成し遂げた塙保己一の功績やその思いに光を当て、その精神を再認識するとともに、塙保己一の多大な業績を市内外の多くの皆様に知っていただき、また、その思いが次世代に語り継がれるよう、様々なイベントや事業を実施いたします。また、本年度は、渋沢栄一の大河ドラマの放送や荻野吟子の映画上映など、埼玉県北部地域が注目されることとなります。この機会を好機と捉え、連携したPRを行ってまいります。 塙保己一をはじめとする埼玉県北部地域が生んだ三偉人の生涯と精神に学びつつ、「世のため、後のため」、令和3年度につきましても、本市の持つ多くの資源を有効に活用し、子や孫に胸を張ってバトンを手渡せるよう、あらゆる事態に備えつつ、まちづくりに魂を込め、市民の皆様と共に持続可能な地域社会の創造に「心して」取り組んでまいります。 以上、令和3年度における施策の概要について申し上げました。 引き続きまして、議案の提案理由について申し上げます。 本定例会にご提案申し上げました議案は、条例の廃止1件、一部改正10件、市道路線の廃止及び認定各1件、人事案件1件、一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の変更に関する案件3件、予算関係の専決処分1件、令和2年度補正予算7件、令和3年度当初予算6件、合わせて31件でございます。 最初に、条例の廃止について申し上げます。第1号議案
児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業施行規程を廃止する条例でございますが、児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業の施行期間の満了に伴い、条例を廃止したいので、ご提案申し上げます。 続きまして、条例の一部改正について申し上げます。第2号議案 本庄市長等の給料及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例でございますが、市長等の給料等の減額措置の延長をしたいので、ご提案申し上げます。 次に、第3号議案 本庄市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でございますが、健康保険法等の一部改正に伴い、保険医療機関等における被保険者等の資格確認について、個人番号カードを利用したオンライン資格確認を導入したいので、ご提案申し上げます。 次に、第4号議案 本庄市介護保険条例の一部を改正する条例でございますが、第9次高齢者福祉計画及び第8期介護保険事業計画の策定に伴う保険料率の見直し及び介護保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。 次に、第5号議案 本庄市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でございますが、
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。 次に、第6号議案 本庄市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でございますが、
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。 次に、第7号議案 本庄市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でございますが、
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。 次に、第8号議案 本庄市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でございますが、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。 次に、第9号議案 本庄市国民健康保険条例及び本庄市
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策融資利子及び
信用保証料補給基金条例の一部を改正する条例でございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、ご提案申し上げます。 次に、第10号議案 本庄市子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でございますが、健康保険法等の一部改正に伴い、保険医療機関等における被保険者等の資格確認について、個人番号カードを利用したオンライン資格確認を導入したいので、ご提案申し上げます。 次に、第11号議案 本庄市体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございますが、本庄市利根川河川敷山王堂グラウンドを廃止し、及び本庄市東部スポーツグラウンドを設置したいので、ご提案申し上げます。 続きまして、市道路線の廃止及び認定について申し上げます。第12号議案 市道路線の廃止についてでございますが、道路法第10条の規定に基づき、市道路線廃止調書のとおり市道路線を廃止したいので、ご提案申し上げます。 次に、第13号議案 市道路線の認定についてでございますが、道路法第8条の規定に基づき、市道路線認定調書のとおり市道路線を認定したいので、ご提案申し上げます。 続きまして、人事案件について申し上げます。第14号議案 本庄市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございますが、公平委員会委員、中村憲司氏が令和3年3月23日をもって任期満了となるため、地方公務員法第9条の2第2項の規定により本庄市公平委員会委員を選任したいので、ご提案申し上げます。 続きまして、一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の変更に関する案件について申し上げます。第15号議案 美里町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の変更についてでございますが、美里町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務を変更するとともに、本庄市と美里町との間における一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の委託に関する規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により、ご提案申し上げます。 第16号議案 神川町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の変更についてでございますが、神川町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務を変更するとともに、本庄市と神川町との間における一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の委託に関する規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により、ご提案申し上げます。 第17号議案 上里町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の変更についてでございますが、上里町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務を変更するとともに、本庄市と上里町との間における一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の委託に関する規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により、ご提案申し上げます。 続きまして、予算関係について申し上げます。初めに、第18号議案 専決処分の承認を求めることについてでございますが、令和2年度本庄市一般会計補正予算(第15号)について、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりご報告させていただくとともに、ご提案申し上げます。 次に、第19号議案ないし第25号議案につきましては、令和2年度本庄市一般会計補正予算、特別会計補正予算、
水道事業会計補正予算及び
下水道事業会計補正予算でございます。また、第26号議案ないし第31号議案につきましては、令和3年度本庄市一般会計予算、特別会計予算、水道事業会計予算及び
下水道事業会計予算でございます。 以上、議案の提案理由につきましてご説明申し上げましたが、詳細につきましては副市長から議案内容の説明をいたさせたいと存じます。何とぞ慎重ご審議の上、よろしくご議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○広瀬伸一議長 以上で市長の施政方針及び施策概要並びに提案理由の説明を終わります。
△休憩の宣告
○広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 休憩後の会議は、午前11時40分から再開いたします。 午前11時29分休憩 午前11時40分開議
△開議の宣告
○広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市長提出議案に対する議案内容の説明
○広瀬伸一議長 これより議案内容の説明を求めます。 今井副市長。 〔今井和也副市長登壇〕
◎今井和也副市長 議長のお許しをいただきましたので、今議会にご提案申し上げました議案の内容につきましてご説明を申し上げます。 それでは、お手元に配付してございます令和3年本庄市議会第1回定例会条例案概要書を御覧いただきたいと存じます。 初めに、第1号議案
児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業施行規程を廃止する条例でございます。 趣旨でございますが、児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業の施行期間の満了に伴う条例の廃止でございます。 内容でございますが、
児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業施行規程の廃止として、
児玉都市計画事業児玉南土地区画整理事業施行規程を廃止します。 施行期日につきましては、令和3年4月1日とします。 次に、第2号議案 本庄市長等の給料及び期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。 趣旨でございますが、目下の財政事情に鑑み、市長、副市長及び教育長の給料等の減額措置を延長するための改正でございます。 内容でございますが、減額措置の延長として、市長の給料については10%、副市長及び教育長の給料については5%の減額措置を令和4年3月31日まで延長します。 また、市長の期末手当については20%、副市長及び教育長の期末手当については10%の減額措置を令和4年3月31日まで延長します。 施行期日につきましては、公布の日とします。 次に、第3号議案 本庄市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。 趣旨でございますが、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の一部改正に伴い、保険医療機関等における被保険者等の資格確認について、個人番号カードを利用したオンライン資格確認を導入するための改正でございます。 内容でございますが、被保険者等資格確認のオンライン化として、法令の各種医療保険の被保険者等であることの確認について、個人番号カードを利用した電子資格確認…… 〔「1行抜かしちゃった。内容でございますから……」と言う人あり〕
◎今井和也副市長 失礼しました。内容でございますが、被保険者等資格確認のオンライン化として、法令の改正に伴い、受給者が保険医療機関等において医療を受けようとする場合に、各種医療保険の被保険者等であることの確認について、個人番号カードを利用した電子資格確認により行うことを可能とします。 施行期日につきましては、公布の日とします。 次に、第4号議案 本庄市介護保険条例の一部を改正する条例でございます。 趣旨でございますが、第9次高齢者福祉計画及び第8期介護保険事業計画の策定に伴う保険料率の見直し及び健康保険法施行令等の一部を改正する政令による介護保険法施行令の一部改正に伴う所要の改正でございます。 内容でございますが、保険料率の見直しとして、令和3年度から令和5年度までの3年間における保険料額を以下の表のとおり変更します。なお、表の所得基準につきましても、第7号と第8号を区分する基準所得金額は200万円から210万円に、8号と9号を区分する基準所得金額は300万円から320万円に変更するものです。 続きまして、低未利用土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の追加として、合計所得金額から除く特別控除に、低未利用土地の譲渡をした場合の長期譲渡所得に係る特別控除を加えます。 続きまして、保険料率の算定に関する基準の特例として、合計所得金額に給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合には、当該給与所得の金額及び公的年金等の所得の合計額から10万円を控除します。 その他として、改正後の保険料に関する経過措置について規定します。 施行期日につきましては、令和3年4月1日とします。 次に、第5号議案 本庄市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でございます。 趣旨でございますが、国が定める
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について、令和3年度の介護報酬に係る改定が行われることに併せて改正が行われたことに伴う本庄市
指定地域密着型サービスに関する基準の改正でございます。 内容でございますが、高齢者虐待防止の推進として、
指定地域密着型サービス事業者に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生またはその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修を実施するとともに、これらの措置を適切に実施するための担当者を定めること等を義務づけます。 続きまして、情報等の収集・活用として、
指定地域密着型サービス事業者は、
指定地域密着型サービスを提供するに当たっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならないものとします。 続きまして、会議や他職種連携におけるICTの活用として、
指定地域密着型サービス事業所の担当職員は、会議等を行う場合、テレビ電話装置等を活用して行うことを可能とします。ただし、利用者またはその家族が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないものとします。 続きまして、ハラスメント対策の強化として、
指定地域密着型サービス事業者は、適切な
指定地域密着型サービスの提供を確保する観点から、ハラスメントにより担当職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならないものとします。 続きまして、業務継続に向けた取組の強化として、
指定地域密着型サービス事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する
指定地域密着型サービスの提供を継続的に実施するため、業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならないものとします。 続きまして、感染症対策の強化として、
指定地域密着型サービス事業者は、事業所内において感染症が発生し、または蔓延しないように、対策を検討する委員会の開催、指針の整備、担当職員への研修及び訓練等を義務づけます。 続きまして、運営規程等の掲示方法の拡充として、
指定地域密着型サービス事業者は、運営規程等の重要事項について、事業所に閲覧可能なファイル等を備え置くことにより掲示に代えることも可能とします。 続きまして、指定地域密着型夜間対応型訪問介護として、指定地域密着型夜間対応型訪問介護事業所のオペレーターについて、併設施設等(短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、特定施設、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設、地域密着型介護老人福祉施設、看護小規模多機能型居宅介護事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院)、以上の職員と兼務することを可能とします。 また、指定地域密着型夜間対応型訪問介護事業所の随時訪問サービスを行う訪問介護員等は他の訪問介護サービス等の職員を兼務することを可能とします。 また、指定地域密着型夜間対応型訪問介護事業者は複数の事業所間で、随時対応サービスを集約化することを可能とします。 また、指定地域密着型夜間対応型訪問介護事業者は他の訪問介護事業所、指定地域密着型定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に、事業を一部委託することを可能とします。 また、指定地域密着型夜間対応型訪問介護事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供を行う場合には、当該建物に居住する利用者以外に対してもサービス提供を行うよう努めることとします。 続きまして、認知症介護基礎研修の受講の義務付けとして、
指定地域密着型サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者に対して、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を義務づけます。 続きまして、地域と連携した災害への対応の強化として、非常災害対策が義務づけられている
指定地域密着型サービス事業者は避難等訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととします。 続きまして、指定地域密着型共用型認知症対応型通所介護として、指定地域密着型共用型認知症対応型通所介護における管理者の配置基準について、事業所の管理上支障がない場合は、本体施設・事業所の職務と併せて、指定地域密着型共用型認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事することを可能とします。 続きまして、指定地域密着型小規模多機能型居宅介護として、介護老人福祉施設または介護老人保健施設と指定地域密着型小規模多機能型居宅介護事業所を併設する場合において、入所者の処遇や事業所の管理上支障がない場合、介護職員の兼務を可能とします。 続きまして、指定地域密着型認知症対応型共同生活介護として、指定地域密着型認知症対応型共同生活介護について、地域の特性に応じたサービスの整備・提供を促進する観点から、ユニット数を弾力化するとともに、サテライト型事業所の基準を創設します。 また、1ユニットごとに夜勤1人以上の配置とされている指定地域密着型認知症対応型共同生活介護の夜間・深夜時間帯の職員体制について、3ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、安全対策を取っていることを要件に、例外的に夜勤2人以上の配置に緩和し、事業所が夜勤職員体制を選択することを可能とします。 また、指定地域密着型認知症対応型共同生活介護において、介護支援専門員である計画作成担当者の配置について、ユニットごとに1名以上の配置から、事業所ごとに1名以上の配置に緩和します。 また、第三者による外部評価として、自らその提供するサービスの質の評価を行い、市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議に報告し、その評価を受けることを可能とします。 続きまして、指定地域密着型介護老人福祉施設として、地域密着型介護老人福祉施設(サテライト型を除く。)において、他の社会福祉施設等との連携を図ることによって当該指定地域密着型介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かないことを可能とします。 また、従来型とユニット型を併設する場合において、入所者の処遇に支障がない場合、介護・看護職員の兼務を可能とします。 また、サテライト型居住施設において、本体施設が指定地域密着型介護老人福祉施設である場合に、本体施設の生活相談員により当該サテライト型居住施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、生活相談員を置かないことを可能とします。 次に、現行の栄養士に加えて、管理栄養士の配置を位置づけます。 また、栄養士による各入所者の状況に応じた栄養管理を計画的に行うこととします。 次に、口腔衛生管理体制を整備し、各入所者の状況に応じた口腔衛生の管理を行うこととします。 また、指定地域密着型介護老人福祉施設事業者を対象に、事故発生の防止のための安全対策の担当者を定めることを義務づけます。 また、1ユニットの定員を、夜間及び深夜を含めた介護・看護職員の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めることを求めつつ、現行の「おおむね10人以下」から「原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないもの」とします。 また、ユニット型個室的多床室について、感染症やプライバシーに配慮し、個室化を進める観点から、新たに設置することを禁止します。 続きまして、記録の保存等に係る見直しとして、
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、諸記録の保存等について電磁的記録により行うことができるものとします。 続きまして、利用者等への説明・同意等に係る見直しとして、重要事項説明書等に係る利用者等への説明・同意等について、相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的記録により行うことができるものとします。 その他として、法令の改正等に伴い、文言の整理をし、条文の追加等に伴い、条ずれ等を改めます。 また、改正後の虐待の防止に係る経過措置、改正後の業務継続計画の策定等に係る経過措置、改正後の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者等における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置、改正後の認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置、改正後のユニットの定員に係る経過措置、改正後の栄養管理に係る経過措置、改正後の口腔衛生の管理に係る経過措置、改正後の事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置、改正後の指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置について、それぞれ規定します。 施行期日につきましては、令和3年4月1日とします。 次に、第6号議案 本庄市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でございます。 趣旨でございますが、国が定める
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について、令和3年度の介護報酬に係る改定が行われることに併せて改正が行われたことに伴う本庄市地域密着型介護予防サービスに関する基準の改正でございます。 内容でございますが、高齢者虐待防止の推進として、
指定地域密着型介護予防サービス事業者に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生またはその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修を実施するとともに、これらの措置を適切に実施するための担当者を定めること等を義務づけます。 続きまして、情報等の収集・活用として、
指定地域密着型介護予防サービス事業者は、
指定地域密着型介護予防サービスを提供するに当たっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならないものとします。 続きまして、指定地域密着型共用型介護予防認知症対応型通所介護として、指定地域密着型共用型介護予防認知症対応型通所介護における管理者の配置基準について、事業所の管理上支障がない場合は、本体施設・事業所の職務と併せて、指定地域密着型共用型介護予防認知症対応型通所介護のほかの職務に従事することを可能とします。 続きまして、会議や他職種連携におけるICTの活用として、
指定地域密着型介護予防サービス事業所の担当職員は、会議等を行う場合、テレビ電話装置等を活用して行うことを可能とします。ただし、利用者またはその家族が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないものとします。 続きまして、認知症介護基礎研修の受講の義務付けとして、
指定地域密着型介護予防サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者に対して、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を義務づけます。 続きまして、ハラスメント対策の強化として、
指定地域密着型介護予防サービス事業者は、適切な
指定地域密着型介護予防サービスの提供を確保する観点から、ハラスメントにより担当職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならないものとします。 続きまして、業務継続に向けた取組の強化として、
指定地域密着型介護予防サービス事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する
指定地域密着型介護予防サービスの提供を継続的に実施するため、業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならないものとします。 続きまして、地域と連携した災害への対応の強化として、非常災害対策が義務づけられている
指定地域密着型介護予防サービス事業者は避難等訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととします。 続きまして、感染症対策の強化として、
指定地域密着型介護予防サービス事業者は、事業所内において感染症が発生し、または蔓延しないように、対策を検討する委員会の開催、指針の整備、担当職員への研修及び訓練等を義務づけます。 続きまして、運営規程等の掲示方法の拡充として、
指定地域密着型介護予防サービス事業者は、運営規程等の重要事項について、事業所に閲覧可能なファイル等を備え置くことにより掲示に代えることも可能とします。 続きまして、指定地域密着型介護予防小規模多機能型居宅介護として、介護老人福祉施設または介護老人保健施設と指定地域密着型介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を併設する場合において、入所者の処遇や事業所の管理上支障がない場合、介護職員の兼務を可能とします。 続きまして、指定地域密着型介護予防認知症対応型共同生活介護として、指定地域密着型介護予防認知症対応型共同生活介護について、地域の特性に応じたサービスの整備・提供を促進する観点から、ユニット数を弾力化するとともに、サテライト型事業所の基準を創設します。 また、1ユニットごとに夜勤1人以上の配置とされている指定地域密着型介護予防認知症対応型共同生活介護の夜間・深夜時間帯の職員体制について、3ユニットの場合であって、各ユニットが同一階に隣接しており、職員が円滑に利用者の状況把握を行い、速やかな対応が可能な構造で、安全対策を取っていることを要件に、例外的に夜勤2人以上の配置に緩和し、事業所が夜勤職員体制を選択することを可能とします。 また、指定地域密着型介護予防認知症対応型共同生活介護において、介護支援専門員である計画作成担当者の配置について、ユニットごとに1名以上の配置から、事業所ごとに1名以上の配置に緩和します。 また、第三者による外部評価として、自らその提供するサービスの質の評価を行い、これを市町村や地域包括支援センター等の公正・中立な立場にある第三者が出席する運営推進会議に報告し、その評価を受けることを可能とします。 続きまして、記録の保存等に係る見直しとして、
指定地域密着型介護予防サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は、諸記録の保存等について電磁的記録により行うことができるものとします。 続きまして、利用者等への説明・同意等に係る見直しとして、重要事項説明書等に係る利用者等への説明・同意等について、相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的記録により行うことができるものとします。 その他として、法令の改正等に伴い、文言の整理をし、条文の追加に伴い、条ずれ等を改めます。 また、改正後の虐待の防止に係る経過措置、改正後の業務継続計画の策定等に係る経過措置、改正後の感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置、改正後の認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置について、それぞれ規定します。 施行期日につきましては、令和3年4月1日とします。 次に、第7号議案 本庄市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でございます。 趣旨でございますが、国が定める
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について、令和3年度の介護報酬に係る改定が行われることに併せて改正が行われたことに伴う本庄市
指定介護予防支援等に関する基準の改正でございます。 内容でございますが、高齢者虐待防止の推進として、指定介護予防支援事業者に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生またはその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修を実施するとともに、これらの措置を適切に実施するための担当者を定めること等を義務づけます。 続きまして、情報等の収集・活用として、指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援を提供するに当たっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならないものとします。 続きまして、ハラスメント対策の強化として、指定介護予防支援事業者は、適切な指定介護予防支援の提供を確保する観点から、ハラスメントにより担当職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならないものとします。 続きまして、業務継続に向けた取組の強化として、指定介護予防支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防支援の提供を継続的に実施するため、業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならないものとします。 続きまして、感染症対策の強化として、指定介護予防支援事業者は、事業所内において感染症が発生し、または蔓延しないように、対策を検討する委員会の開催、指針の整備、担当職員への研修及び訓練等を義務づけます。 続きまして、会議や他職種連携におけるICTの活用として、指定介護予防支援事業所の担当職員は、会議等を行う場合、テレビ電話装置等を活用して行うことを可能とします。ただし、利用者またはその家族が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないものとします。 続きまして、運営規程等の掲示方法の拡充として、指定介護予防支援事業者は、運営規程等の重要事項について、事業所に閲覧可能なファイル等を備え置くことにより掲示に代えることも可能とします。 続きまして、記録の保存等に係る見直しとして、指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者は、諸記録の保存等について電磁的記録により行うことができるものとします。 続きまして、利用者等への説明・同意等に係る見直しとして、重要事項説明書等に係る利用者等への説明・同意等について、相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的記録により行うことができるものとします。 その他として、条文の追加に伴い、条ずれ及び号ずれを改め、文言の整理をします。 また、改正後の虐待の防止に係る経過措置、改正後の業務継続計画の策定等に係る経過措置、改正後の感染症の予防及び蔓延の防止のための措置に係る経過措置について、それぞれ規定します。 施行期日につきましては、令和3年4月1日とします。 次に、第8号議案 本庄市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例でございます。 趣旨でございますが、国が定める
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について、令和3年度の介護報酬に係る改定が行われることに併せて改正が行われたことに伴う本庄市
指定居宅介護支援等に関する基準の改正でございます。 内容でございますが、高齢者虐待防止の推進として、指定居宅介護支援事業者に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生またはその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修を実施するとともに、これらの措置を適切に実施するための担当者を定めること等を義務づけます。 続きまして、情報等の収集・活用として、指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を提供するに当たっては、介護保険法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならないものとします。 続きまして、質の高いケアマネジメントの推進として、指定居宅介護支援事業者に前6か月間に作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護の各サービスの割合について、利用者に説明を行うこととします。 また、指定居宅介護支援事業者に前6か月間に作成したケアプランにおける訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、地域密着型通所介護の各サービスごとの、同一事業者によって提供されたものの割合について、利用者に説明を行うこととします。 続きまして、会議や他職種連携におけるICTの活用として、指定居宅介護支援事業所の担当職員は、会議等を行う場合、テレビ電話装置等を活用して行うことを可能とします。ただし、利用者またはその家族が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならないものとします。 続きまして、生活援助の訪問回数の多いケアプランを作成する指定居宅介護支援事業所等への対応として、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ、訪問介護が利用サービスの大部分を占めるなどのケアプランを作成する指定居宅介護支援事業者を事業所単位で抽出するなどの点検・検証の仕組みを導入します。 続きまして、ハラスメント対策の強化として、指定居宅介護支援事業者は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、ハラスメントにより担当職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならないものとします。 続きまして、業務継続に向けた取組の強化として、指定居宅介護支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するため、業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならないものとします。 続きまして、感染症対策の強化として、指定居宅介護支援事業者は、事業所内において感染症が発生し、または蔓延しないように、対策を検討する委員会の開催、指針の整備、担当職員への研修及び訓練等を義務づけます。 続きまして、運営規程等の掲示方法の拡充として、指定居宅介護支援事業者は、運営規程等の重要事項について、事業所に閲覧可能なファイル等を備え置くことにより掲示に代えることも可能とします。 続きまして、記録の保存等に係る見直しとして、指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、諸記録の保存等について電磁的記録により行うことができるものとします。 続きまして、利用者等への説明・同意等に係る見直しとして、重要事項説明書等に係る利用者等への説明・同意等について、相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的記録により行うことができるものとします。 その他として、条文の追加に伴い、条ずれ及び号ずれを改め、文言の整理をします。 また、改正後の虐待の防止に係る経過措置、改正後の業務継続計画の策定等に係る経過措置、改正後の感染症の予防及び蔓延の防止のための措置に係る経過措置について、それぞれ規定します。 施行期日につきましては、令和3年4月1日とし、第16条第20号の次に1号を加える改正規定は、令和3年10月1日とします。 次に、第9号議案 本庄市国民健康保険条例及び本庄市
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策融資利子及び
信用保証料補給基金条例の一部を改正する条例でございます。 趣旨でございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律による新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴う所要の改正でございます。この改正により、
新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症として位置づけられ、
新型コロナウイルス感染症の定義規定の文言が変更されたものでございます。 内容でございますが、まず第1条、本庄市国民健康保険条例の一部改正でございますが、規定の整備として、法令の改正に伴い、規定の整備をします。 次に、第2条、本庄市
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策融資利子及び
信用保証料補給基金条例の一部改正でございますが、第1条と同じく、規定の整備として、法令の改正に伴い、規定の整備をします。 施行期日につきましては、公布の日とします。 次に、第10号議案 本庄市子ども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でございます。 趣旨でございますが、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律による健康保険法等の一部改正に伴い、保険医療機関等における被保険者等の資格確認について、個人番号カードを利用したオンライン資格確認を導入するための改正でございます。なお、本改正は、第3号議案でご説明申し上げました被保険者等資格確認のオンライン化と同じ改正内容でございます。 内容でございますが、被保険者等資格確認のオンライン化として、法令の改正に伴い、受給者が保険医療機関等において医療を受けようとする場合に、各種医療保険の被保険者等であることの確認について、個人番号カードを利用した電子資格確認により行うことを可能とします。 その他として、文言の整理をします。 施行期日につきましては、公布の日とします。 次に、第11号議案 本庄市体育施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございます。 趣旨でございますが、本庄市利根川河川敷山王堂グラウンドを廃止し、及び本庄市東部スポーツグラウンドを設置するための改正でございます。 内容でございますが、体育施設の廃止及び新設として、本庄市利根川河川敷山王堂グラウンドを廃止します。 また、本庄市東部スポーツグラウンドを新設します。 施行期日につきましては、令和3年4月1日とします。 次に、第12号議案ないし第17号議案につきましては、令和3年本庄市議会第1回定例会議案を御覧いただきたいと存じます。 39ページをお願いいたします。まず、第12号議案 市道路線の廃止については、道路法第10条の規定に基づき、市道路線の廃止をするものでございます。 内容は、払下げに伴い路線を短縮し再認定するため廃止するもの1件、開発行為に伴い路線を延長し再認定するため廃止するもの2件、払下げにより廃止するもの3件の合計6件です。場所等につきましては、40ページ以降の市道路線廃止調書及び路線廃止図を御覧いただきたいと存じます。 47ページをお願いいたします。次に、第13号議案 市道路線の認定については、道路法第8条の規定に基づき、市道路線の認定をするものでございます。 内容は、払下げに伴い路線を短縮し再認定するもの1件、開発行為に伴い路線を延長し再認定するもの2件、開発行為に伴う帰属道路を認定するもの1件、県道からの移管に伴い認定するもの2件の合計6件です。場所等につきましては、48ページ以降の市道路線認定調書及び路線認定図を御覧いただきたいと存じます。 54ページをお願いいたします。第14号議案 本庄市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについてでございますが、公平委員会委員、中村憲司氏が令和3年3月23日をもって任期満了となるため、地方公務員法第9条の2第2項の規定により本庄市公平委員会委員を選任したいので、議会の同意を求めるものでございます。 増井武文氏の略歴につきましては、司法書士でございます。増井氏は、平成24年から司法書士として活動されているほか、本庄市社会福祉協議会後見相談委員や本庄保健所感染症審査協議会委員を歴任されており、法的視点に基づく中立的な立場で公平公正な判断ができる人物であることから選任するものでございます。 55ページをお願いいたします。続きまして、第15号議案 美里町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の変更についてでございますが、美里町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務を変更するとともに、本庄市と美里町との間における一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の委託に関する規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により、ご提案申し上げます。 内容につきましては、旅券法の一部改正に伴い、美里町が本庄市に委託している一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務及び規約を変更するものです。 次に、第16号議案 神川町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の変更についてでございますが、神川町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務を変更するとともに、本庄市と神川町との間における一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の委託に関する規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により、ご提案申し上げます。 内容につきましては、旅券法の一部改正に伴い、神川町が本庄市に委託している一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務及び規約を変更するものでございます。 次に、第17号議案 上里町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の変更についてでございますが、上里町が本庄市に委託する一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務を変更するとともに、本庄市と上里町との間における一般旅券の申請受理及び交付等に係る事務の委託に関する規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第252条の14第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により、ご提案申し上げます。 内容につきましては、旅券法の一部改正に伴い、上里町が本庄市に委託している一般旅券の申請受理及び交付等に関する事務及び規約を変更するものです。 以上で条例等関係の議案の説明を終わらせていただきます。
△休憩の宣告
○広瀬伸一議長 副市長の説明の途中ですが、この際、休憩いたします。 休憩後の会議は、午後1時30分から再開いたします。 午後零時35分休憩 午後1時30分開議
△開議の宣告
○広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市長提出議案に対する議案内容の説明(続き)
○広瀬伸一議長 議案内容の説明を続行いたします。 今井副市長。 〔今井和也副市長登壇〕
◎今井和也副市長 それでは、引き続き議案内容の説明をさせていただきます。 別つづりの第18号議案 専決処分の承認を求めることについてでございますが、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金などの国庫支出金を活用して、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保の準備等を早急に実施しなければならなかったことから、令和2年度本庄市一般会計補正予算(第15号)につきまして、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第3項の規定により、その承認を求めるものでございます。 それでは、令和2年度本庄市一般会計補正予算(第15号)につきましてご説明を申し上げます。2枚めくっていただきまして、1ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,387万5,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ390億4,709万2,000円とするものです。 第2条は、債務負担行為の追加でございます。 それでは、具体的な内容をご説明させていただきます。4ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為補正ですが、左側の事項にあります相談受付業務員派遣手数料から一番下の医療用廃棄物収集運搬処理業務委託までは、本年度中に契約を進め業務等を実施するに当たり、契約等の期間が令和3年度までと年度をまたがることから、期間を令和3年度とし、それぞれの金額を限度額とする債務負担行為を追加するものです。 次に、歳入歳出予算の補正内容ですが、補正予算に関する説明書により、歳出からご説明いたします。8ページをお願いいたします。一番右の説明欄の二重丸がついている事業名でご説明いたします。款4衛生費ですが、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業5,387万5,000円は、
新型コロナウイルスのワクチン接種に当たり、接種体制の確保・整備等に必要となる予算を計上するものです。主な内容ですが、
新型コロナウイルスワクチン接種に伴う健康管理システムの改修業務、65歳以上の高齢者向けワクチン接種券の作成業務及び接種券の郵送料等、接種に当たっての相談受付業務に携わる人材の派遣手数料、ワクチン接種の予約管理業務など、ワクチン接種体制の確保・整備に必要となる予算及び先行して実施する医療従事者向けワクチン接種に必要となる予算を追加するものです。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入ですが、7ページにお戻りください。一番右側の説明欄でご説明させていただきます。款15国庫支出金ですが、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫支出金ですが、ワクチン接種費の財源は国庫負担金として、またワクチン接種体制の確保・整備の財源は国庫補助金として交付されるものです。 1段目の
新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金1,457万3,000円は、先行して実施される医療従事者のワクチン接種に要する費用の財源に充てるものです。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金3,930万2,000円は、ワクチン接種体制確保・整備等に要する費用の財源に充てるものです。 以上で第18号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、補正予算関係をご説明申し上げます。別つづりの第19号議案 令和2年度本庄市一般会計補正予算(第16号)につきましてご説明申し上げます。 第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5億668万7,000円を減額し、総額を385億4,040万5,000円とするものです。 第2条は、継続費の廃止でございます。 第3条は、翌年度に繰り越して使用することができる繰越明許費の追加でございます。 第4条は、地方債の追加及び変更でございます。 それでは、具体的な内容につきましては、補正予算に関する説明書でご説明をさせていただきます。6ページをお願いいたします。第2表、継続費補正ですが、庁舎昇降機設備改修工事につきまして、工事期間を令和2年度から令和3年度として予定をしておりましたが、令和2年度中に工事が完了する見込みから、継続費を廃止するものです。 7ページをお願いいたします。第3表、繰越明許費補正ですが、繰越明許をお願いする理由といたしまして、大きく3つに分類されまして、1つ目が国の補正予算等を活用して実施するもの、2つ目が国の取扱いによるもの、3つ目が事業の進捗等によるものでございまして、いずれもそれぞれの事業が年度内に完了しない見込みであることから、それぞれの金額の繰越明許をお願いするものでございます。 まず、国の補正予算等を活用して実施する事業で繰越明許をお願いするものですが、左から3列目、事業名の欄でご説明させていただきます。6段目の道路舗装事業(市道112号線舗装修繕工事等)、その下の橋梁修繕事業(中川原橋外橋梁点検業務委託等)と、8ページをお願いいたします、4段目の公園・緑地維持管理事業(遊具改修工事)、2段下の学校における感染症対策等支援事業(本庄東小学校外11校)と、その下の学校における感染症対策等支援事業(本庄東中学校外3校)、2段下の体育施設管理運営事業(ケイアイスタジアムスコアボード改修工事等)でございます。 次に、国の取扱いにより繰越明許をお願いするものは、7ページにお戻りをいただきまして、3段目のマイナンバーカード交付事務事業(マイナンバーカード関連事務負担金)でございます。 以上申し上げました事業以外につきましては、全て事業の進捗等により繰越明許をお願いするものです。 9ページをお願いいたします。第4表、地方債補正ですが、「(追加)」とありますのは、市庁舎設備整備事業として、庁舎昇降機設備改修工事の財源の一部に減収補填債という地方債を充当するものです。 その下の「(変更)」とありますのは、それぞれの事業費の補正や財源更正等に伴いまして補正を行うものです。 次に、歳入歳出予算の補正の内容ですが、歳出からご説明いたします。21ページをお願いいたします。一番右の説明欄の二重丸がついている事業名でご説明させていただきます。まず、説明欄に「財源更正」と記載されている箇所は、事業費に変わりがなく、財源の内容が変更されたものですので、説明は省略させていただきます。各特別会計につきましても同様とさせていただきます。 款2総務費ですが、文書管理事業マイナス1,595万円から4段目の財政管理事務費マイナス51万2,000円までは、契約額の確定や事業実績見込みによるものです。 その下の財政調整基金積立事業3,416万円は、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業が中止等になった財源につきまして、基金の積立てを行うものです。 一番下の駅周辺都市基盤整備基金積立事業1億円は、総合振興計画に基づく本庄駅周辺の都市基盤整備に充てるため、基金の積立てを行うものです。 22ページをお願いいたします。2段目の施設整備等基金積立事業4億1,360万8,000円は、令和3年度以降の公共施設の整備等に対応する財源確保のため、基金の積立てを行うものです。 車両維持管理事業マイナス300万円は、燃料費の実績によるものです。 庁舎改修事業マイナス3,877万4,000円と、その下の
新型コロナウイルス感染症対策事業マイナス400万円は、契約額の確定によるものです。 アスピアこだま管理運営事業マイナス79万2,000円は、電気料等の実績によるものです。 交通政策事業450万円は、
新型コロナウイルス感染症の影響により公共交通利用者数が減少し、市内の地域公共交通事業者の経営に大きな影響が生じていることから、事業の維持確保等を目的に、市内のタクシー事業者に支援金を交付するものです。 オリンピック・
パラリンピック競技大会推進事業マイナス514万円は、
新型コロナウイルス感染症の影響によるホストタウン交流事業の中止に伴うものです。 23ページをお願いいたします。本庄駅広場維持管理事業マイナス270万円は、電気料の実績や施設設備管理委託料の確定によるものです。 本庄早稲田駅広場維持管理事業マイナス100万円は、工事請負費の確定によるものです。 まちの魅力創造事業246万3,000円は、ふるさと納税について想定以上の寄附金収入があったことにより、返礼品等、ふるさと納税に係る経費に不足が生じるため補正するものです。 移住・定住促進事業マイナス1,000万円は、移住就業等支援金につきまして、本年度の申請がなかったことによるものです。 特別定額給付金給付事業マイナス2,092万円は、事業の完了によるものです。 24ページをお願いいたします。市民活動交流センター管理運営事業マイナス345万3,000円は、契約額の確定等によるものです。 ふるさと創生基金積立事業500万円は、ふるさと納税について想定以上の寄附金収入があったことにより、基金への積立てが不足することから補正するものです。 事務ICT化事業マイナス177万8,000円は、契約額の確定によるものです。 交通指導員活動事業マイナス100万円は、学校の臨時休校等により、交通指導員の活動が減少したことによるものです。 本庄駅自転車等駐車場維持管理事業マイナス265万3,000円は、還付金等の実績見込みによるものです。 一番下の市民活動推進事務費マイナス27万5,000円は、市民との協働パンフレットにつきまして、令和3年度に作成することとなったことによるものです。 25ページをお願いいたします。県収入証紙等購入事業マイナス3,023万円は、実績によるものです。 戸籍住民基本台帳事務費マイナス109万円は、委託料の確定によるものです。 国勢調査事業マイナス732万5,000円と、26ページをお願いします、工業統計調査マイナス17万4,000円は、それぞれの調査事業の実績によるものです。 款3民生費ですが、国民健康保険基盤安定繰出金988万1,000円は、額の確定によるものです。 自殺対策緊急強化事業マイナス12万円は、実績によるものです。 一番下の地域福祉推進事業マイナス149万7,000円は、契約額の確定によるものです。 27ページをお願いいたします。障害者福祉事務費マイナス18万3,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、視覚障害者向けスマートフォン講習の開催が中止になったことによるものです。 高齢者敬老事業マイナス630万4,000円と、その下の老人保護措置事業マイナス762万9,000円は、実績見込みによるものです。 後期高齢者医療保険基盤安定繰出金マイナス491万9,000円と埼玉県後期高齢者医療広域連合事務費負担金マイナス180万6,000円は、額の確定によるものです。 28ページをお願いいたします。2段目の地域福祉基金積立事業100万円は、寄附金収入の増に伴い、基金の積立額を増額するものです。 国民健康保険特別会計繰出金118万8,000円から2段下の後期高齢者医療特別会計繰出金マイナス335万円までは、特別会計の補正に伴うものです。 児童手当支給事業マイナス3,757万5,000円から、29ページをお願いいたします、3段目の子ども医療費支給事業マイナス7,135万円までは、事業の実績見込みによるものです。 地域子ども・子育て支援事業1,074万3,000円は、前年度の事業報告による国、県への返還金です。 子育てのための施設等利用給付事業マイナス393万1,000円は、利用実績による扶助費の減と、前年度の事業報告による国、県への返還金を追加するものです。 保育所管理事務費マイナス832万円は、会計年度任用職員の雇用実績によるものです。 一番下の母子家庭等対策総合支援事業365万2,000円は、前年度の事業報告による国への返還金です。 30ページをお願いいたします。発達教育支援センター事業マイナス143万1,000円は、実績見込みによるものです。 次に、款4衛生費ですが、救急医療対策事業マイナス102万8,000円から一番下の母子保健事業マイナス110万6,000円までは、実績見込みによるものです。 31ページをお願いいたします。2段目の未熟児養育医療費支給事業182万9,000円は、前年度の実績報告による国、県への返還金です。 健康づくり推進事業マイナス321万円と、その下の成人保健事業マイナス40万9,000円は、実績見込みによるものです。 保健センター管理運営事業マイナス365万3,000円は、光熱水費の実績と委託料の確定によるものです。 32ページをお願いいたします。じん芥処理業務事務費マイナス3,694万6,000円と、その下の資源ごみ分別回収事業マイナス229万6,000円は、契約額の確定によるものです。 款6農林水産業費ですが、農業委員会事務費111万3,000円は…… 〔何事か言う人あり〕
◎今井和也副市長 失礼しました。111万…… 〔「700」と言う人あり〕
◎今井和也副市長 失礼しました。711万3,000円でございます。711万3,000円は、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の活動及び成果により、農地利用最適化交付金が増額となったことから、それぞれの委員の報酬を補正するものです。 農業近代化資金利子補給事業マイナス37万4,000円と、33ページをお願いいたします、元気な農業推進事業マイナス7,558万9,000円は実績によるものです。
下水道事業会計負担事業マイナス193万1,000円は、下水道事業会計のうち、農業集落排水事業分の補正に伴うものです。 土地改良推進事業マイナス177万5,000円と、その下の土地改良区負担金137万1,000円は、事業費の確定によるものです。 〔「マイナス」と言う人あり〕
◎今井和也副市長 失礼しました。土地改良区負担金はマイナス137万1,000円でございます。これは事業費の確定によるものです。 34ページをお願いいたします。森林環境基金積立事業29万6,000円は、森林環境譲与税の配分額の増額見込みにより、基金の積立額を補正するものです。 森林環境保全事業マイナス470万円は、事業費の確定によるものです。 次に、款7商工費ですが、商工業振興事務費マイナス144万円と、その下の中小企業対策事業マイナス86万円は、実績見込みによるものです。 35ページをお願いいたします。企業誘致推進事業マイナス1,353万6,000円は、奨励金の確定によるものです。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策融資利子等補給基金積立事業マイナス1億7,840万円は、これまでの融資実績により、融資を受けた中小企業等が令和3年度以降に負担する利子等を見込み、基金に積み立てる必要額を算定した結果、減額するものです。 観光対策事務費マイナス355万3,000円は、実績見込みによるものです。 観光協会補助事業マイナス510万円は、
新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント等の中止のため、本庄市観光協会補助金を減額するものです。 36ページをお願いいたします。款8土木費ですが、道路維持管理事業マイナス1,000万円から2段下の道路改良事業マイナス1億2,526万円までは、事業の実績または実績見込みによるものです。 一番下の道路舗装事業4,046万2,000円は、事業の実績見込みによる減額のほか、国の補正予算による国庫補助金を活用し、舗装修繕工事を行うことから追加するものです。 37ページをお願いいたします。2段目の側溝改良事業マイナス5,845万円は、事業の実績見込みによるものです。 橋梁修繕事業7,420万円は、国庫補助金の追加交付を活用し、法令で定められた5年に1度の橋梁点検の実施及び点検に基づく橋梁修繕を行うことから追加するものです。 都市計画事務費マイナス268万円は、契約額の確定等によるものです。 38ページをお願いいたします。ほんじょう緑の基金積立事業80万円は、寄附金収入の増に伴い、基金の積立額を増額するものです。 まちなか整備推進事業マイナス74万4,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、高校生プロジェクト「七高祭」が中止になったことによるものです。 本庄早稲田の杜整備事業マイナス424万4,000円から2段下の本庄早稲田の杜道路改良事業マイナス107万5,000円までは、事業の実績見込みによるものです。 一番下の耐震計画促進事業マイナス310万円は、木造住宅耐震改修等補助金などの実績見込みによるものです。 39ページをお願いいたします。2段目の公園・緑地維持管理事業マイナス189万3,000円は、指定管理委託の年度協定額の確定によるものです。
下水道事業会計負担事業マイナス3,451万9,000円は、下水道事業会計のうち、公共下水道事業分の補正に伴うものです。 款9消防費ですが、防災事業マイナス2,453万8,000円は、事業費の確定によるものです。 40ページをお願いいたします。款10教育費ですが、学校事業運営費マイナス200万5,000円は、契約額の確定によるものです。 学校保健活動事業費マイナス100万円は、学校管理下での児童生徒の負傷等が少なかったことにより、災害共済給付金を減額するものです。 教育活動支援事業マイナス200万円は、
新型コロナウイルス感染症の影響で各種大会や演奏会などの行事が中止となったことにより、バス借上料を減額するものです。 教育相談事業マイナス330万円は、雇用状況により、会計年度任用職員の期末手当支給額が確定したことによるものです。 遠距離通学支援事業マイナス184万6,000円は、臨時休校期間中にバスやタクシーの利用がなかったことによるものです。 41ページをお願いいたします。学力向上推進事業マイナス200万円は、実績見込みによるものです。 小中学校ICT環境整備事業マイナス7,255万6,000円から2段下の小中学校施設安全・安心確保事業マイナス1,000万円は、契約額の確定によるものです。 小学校管理事務費マイナス2,764万4,000円は、光熱水費の実績見込み、蛇口改修及び工事の実績見込みなどによるものです。 一番下の東小学校事務費160万円から、43ページになりますが、3段目の共和小学校事務費80万円までは、国の補正予算による学校保健特別対策事業費補助金を活用し、学校における感染症対策等を実施するため、新たに追加するものです。
小学校施設整備事業マイナス142万円は、委託料の確定によるものです。 中学校管理事務費マイナス1,496万3,000円は、光熱水費の実績見込み、蛇口改修及び工事の実績見込みなどによるものです。 一番下の東中学校事務費120万円から44ページの4段目の児玉中学校事務費160万円までは、国の補正予算による学校保健特別対策事業費補助金を活用し、学校における感染症対策等を実施するため、新たに追加するものです。 中学校施設整備事業マイナス848万円は、本庄西中学校フェンス改修工事などの確定によるものです。 子育てのための施設等利用給付事業マイナス1,506万1,000円は、利用実績見込みによる減及び前年度実績報告による返還金を追加するものです。 45ページをお願いいたします。人権教育推進事業マイナス77万4,000円は、講師派遣手数料の確定によるものです。 小学生学習支援事業マイナス196万円は、
新型コロナウイルス感染症の影響による事業縮小によるものです。 雉岡城跡公園維持管理事業マイナス923万5,000円は、トイレ解体・新築工事の見込みによるものです。 出土文化財整理保存施設維持管理事業マイナス474万4,000円は、児玉文化財整理室解体工事の確定によるものです。 埋蔵文化財整理調査事業マイナス150万円は、会計年度任用職員の雇用状況の確定によるものです。 46ページをお願いいたします。本庄早稲田の杜ミュージアム管理運営事業マイナス703万9,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響による開館延期に伴い、委託期間が短縮されたことによるものです。 図書館管理運営事業マイナス313万円は、
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休館に伴い、電気料等の減額及び施設設備管理委託料の確定によるものです。 図書館サービス事業マイナス26万6,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、各種講座の開催中止によるものです。 健康づくり啓発事業マイナス48万2,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた事業の中止によるものです。 47ページをお願いいたします。スポーツ・レクリエーション指導体制整備事業マイナス147万円は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた会議、イベント等が中止となったことによるものです。 学校給食管理事務費マイナス803万円は、臨時休校等により、光熱水費、賄い材料費を減額するものです。 体育施設管理運営事業9,446万円は、国の補正予算による国庫補助金を活用し、ケイアイスタジアムのスコアボード改修工事を実施するため、新たに追加するものです。 また、ふるさと創生基金寄附金を活用し、本庄総合公園体育館内においてフットサルができるよう、防護パッド等を購入するため、新たに追加するものです。 款12公債費ですが、一番上の長期借入元金償還費マイナス7,457万8,000円と、その下の長期借入利子償還費マイナス1,937万2,000円は、借入額及び借入利率の確定によるものです。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入ですが、13ページにお戻りください。一番右側の説明欄でご説明させていただきます。款2地方譲与税ですが、森林環境譲与税29万6,000円は、譲与額の配分見込みによるものです。 款13分担金及び負担金ですが、県外小児救急医療後方支援病院負担金マイナス32万円は、実績見込みによるものです。 次に、款15国庫支出金ですが、子育てのための施設等利用給付交付金マイナス526万3,000円から2段下の児童扶養手当負担金マイナス1,038万3,000円までは、対象事業費の実績見込みによるものです。 国民健康保険基盤安定負担金227万7,000円と地籍調査費負担金3万円は、額の確定によるものです。 14ページをお願いいたします。子育てのための施設等利用給付交付金マイナス808万円は、幼稚園の保育料等の無償化の実績見込みによるものです。 特別定額給付金給付事業費補助金マイナス1,250万円と、その下の特別定額給付金給付事務費補助金マイナス842万円は、事業費の確定によるものです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金4,714万5,000円は、当該交付金の3次分としての追加交付です。 社会保障・税番号制度システム整備費補助金341万3,000円は、額の確定によるものです。 障害者地域生活支援事業費補助金マイナス42万8,000円は、発達教育支援センター事業の実績見込みによるものです。 疾病予防対策事業費等補助金138万4,000円は、大人の風疹抗体検査に係る補助金を追加するものです。 道路メンテナンス事業補助金4,080万5,000円は、令和2年度の追加交付分で、歳出で説明いたしました橋梁修繕事業に充てるため追加するものです。 社会資本整備総合交付金(狭あい道路整備等促進事業)マイナス82万9,000円は、対象事業費の確定見込みによるものです。 社会資本整備総合交付金(道路事業)マイナス2,622万5,000円は、国の補正予算による国庫補助金の追加交付による増額と対象事業費の確定見込みによる減額です。 社会資本整備総合交付金(住宅・建築物安全ストック形成事業)マイナス155万円は、対象事業費の確定見込みによるものです。 15ページをお願いいたします。社会資本整備総合交付金(公園事業)1,860万円は、国の補正予算による国庫補助金の追加交付により、ケイアイスタジアムのスコアボード改修工事に充てるものです。 学校保健特別対策事業費補助金620万円と、その下の学校保健特別対策事業費補助金280万円は、国の補正予算により、学校における感染症対策等を実施するため、各小中学校事務費に充てるものです。 款16県支出金ですが、子育てのための施設等利用給付交付金マイナス263万1,000円と、その下の児童手当負担金マイナス559万2,000円は、対象事業費の実績見込みによるものです。 国民健康保険基盤安定負担金513万3,000円と、その下の後期高齢者医療保険基盤安定負担金マイナス368万9,000円は、額の確定によるものです。 子育てのための施設等利用給付交付金マイナス404万円は、幼稚園の保育料等の無償化の実績見込みによるものてす 16ページをお願いいたします。移住就業等支援補助金マイナス750万円は、対象事業の確定によるものです。 障害者地域生活支援事業費補助金マイナス21万2,000円から3行下の県外小児救急医療後方支援病院補助金マイナス58万3,000円までは、対象事業の実績見込みによるものです。 農業委員会交付金等交付金711万3,000円は、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の活動及び成果により、交付金が増額となるものです。 新規就農支援事業費補助金マイナス150万円から7行下の埼玉園芸生産力強化支援事業費補助金マイナス5,885万円までは、対象事業費の確定によるものです。 地籍調査費補助金1万5,000円は、額の確定によるものです。 みどりの園庭・校庭促進事業補助金マイナス43万2,000円は、対象事業費の確定によるものです。 中学校スポーツエキスパート活用事業補助金マイナス34万円は、額の確定によるものです。 放課後子供教室推進事業等補助金マイナス132万5,000円から、17ページになりますが、国勢調査費委託金マイナス732万5,000円までは、対象事業費の確定または確定見込みによるものです。 道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業委託金マイナス149万3,000円は、額の確定によるものです。 款17財産収入ですが、自動販売機建物貸付料マイナス24万4,000円は、自動販売機の設置件数の減によるものです。 款18寄附金ですが、一番下のふるさと創生基金寄附金900万円から、18ページをお願いいたします、4行目のほんじょう緑の基金寄附金80万円までは、寄附金の増加によるものです。 款19繰入金ですが、住宅資金貸付事業特別会計繰入金85万9,000円は、特別会計の補正に伴い、繰り入れるものです。 施設整備等基金繰入金マイナス9,820万円8,000円と、その下の地域振興基金繰入金マイナス120万円は、対象事業費の補正に伴うものです。 一番下の財政調整基金繰入金マイナス5億8,170万3,000円は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の歳入の増額及び歳出の
新型コロナウイルス感染症対策関連の事業費の補正に伴い、当該交付金対象事業の財源としていた財政調整基金繰入金を減額するものです。 19ページをお願いいたします。款20繰越金ですが、前年度繰越金を4億3,736万8,000円追加するものです。 款21諸収入ですが、学校職員等学校給食費徴収金マイナス56万円から一番下のスポーツ・レクリエーション教室参加費マイナス48万円までは、対象事業費の実績見込みによるものです。 20ページをお願いいたします。款22市債ですが、本庄早稲田駅周辺整備事業債マイナス90万円から一番下の体育施設整備事業債2,000万円までは、それぞれの事業費の補正によるものです。 以上で第19号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、第20号議案 令和2年度本庄市
国民健康保険特別会計補正予算(第5号)につきましてご説明申し上げます。 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億41万4,000円を追加し、総額を80億248万5,000円とするものです。 歳入歳出予算の補正の内容ですが、補正予算に関する説明書により、歳出からご説明申し上げます。9ページをお願いいたします。款1総務費ですが、一般事務費マイナス7万1,000円は、実績見込みによるものです。 款2保険給付費ですが、一般被保険者療養給付費4,144万9,000円と、その下の一般被保険者高額療養費4,625万2,000円は、実績見込みにより、不足が生じることから追加するものです。 10ページをお願いいたします。款5保健事業費ですが、特定健康診査等事業費マイナス875万円は、受診者数の実績見込み及び特定健康診査に係る委託料の確定によるものです。 保健事業事務費マイナス37万8,000円は、医療通知の郵送料の実績見込みによるものです。 健康づくりチャレンジポイント事業マイナス15万3,000円と、その下のデータヘルス計画策定事業マイナス243万1,000円は、契約額の確定によるものです。 一番下の生活習慣病重症化予防事業マイナス91万9,000円は、国保連合会への分担金の確定に伴うものです。 11ページをお願いいたします。2段目の款6基金積立金ですが、国民健康保険財政調整基金積立金1億2,509万1,000円は、国民健康保険の安定した運営を図るため、繰越金を活用し、基金の積立てを行うものです。 款7諸支出金ですが、返還金32万4,000円は、実績による過年度返還金の確定見込みによるものです。 以上で歳出の説明を終わらせていただきます。 次に、歳入ですが、7ページにお戻りください。款2国庫支出金ですが、災害臨時特例補助金317万1,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が大きく減少した世帯に対して保険税の減免を実施した減収分につきまして、災害臨時特例補助金として交付されるため追加するものです。 款3県支出金ですが、保険給付費等普通交付金8,770万1,000円は、歳出の保険給付費の補正に伴うものです。 款5繰入金ですが、保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)532万8,000円から一番下の財政安定化支援事業繰入金125万9,000円までは、額の確定によるものです。 8ページをお願いいたします。款6繰越金ですが、前年度繰越金を9,847万3,000円追加するものです。 以上で第20号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、第21号議案 令和2年度本庄市
住宅資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ85万9,000円を追加し、総額を258万2,000円とするものです。 歳入歳出予算の補正の内容ですが、補正予算に関する説明書により、歳出からご説明申し上げます。8ページをお願いします。款3諸支出金ですが、一般会計繰出金85万9,000円は、一般会計への繰出金です。 次に、歳入ですが、7ページにお戻りください。款1繰越金ですが、前年度繰越金を4万1,000円追加するものです。 款2諸収入ですが、貸付金元利収入81万8,000円の増額を見込むものです。 以上で第21号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、第22号議案 令和2年度本庄市
介護保険特別会計補正予算(第7号)につきましてご説明を申し上げます。 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,823万1,000円を追加し、総額を63億8,050万4,000円とするものです。 歳入歳出予算の補正の内容ですが、補正予算に関する説明書により、歳出からご説明申し上げます。10ページをお願いいたします。款1総務費ですが、2段目の認定調査事業マイナス1,015万2,000円は、
新型コロナウイルス感染症対策のため、要介護・要支援認定(更新)申請対象者には12か月の認定期間延長の臨時的措置を講じたことにより、介護認定審査会の減少、その他審査に必要な経費が不要となったことから減額するものです。 款3基金積立金ですが、給付準備基金積立事業2,380万7,000円は、平成27年度から平成30年度までの地域支援事業における職員人件費が国庫補助金等の対象外であることが判明し、当該経費に充当していた介護保険料相当額を基金に積み立てるため追加するものです。 11ページをお願いいたします。款4地域支援事業ですが、介護予防・生活支援サービス事業マイナス1,388万2,000円から、12ページをお願いいたします、2段目の認知症総合支援事業マイナス268万円までは、それぞれの事業費の実績見込みによるものです。 款5諸支出金ですが、返還金6,431万6,000円は、平成27年度から平成30年度までの地域支援事業における職員人件費が国庫補助等の対象外であることが判明したことから、国、県等への返還金を追加するものです。 次に、歳入ですが、7ページにお戻りください。款2国庫支出金ですが、総合事業調整交付金マイナス63万3,000円から2行下の総合事業以外国庫交付金現年度分マイナス128万3,000円までは、歳出の地域支援事業の補正に伴うものです。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金11万1,000円は、自粛下における介護予防広報事業に充てるため追加するものです。 款3支払基金交付金ですが、地域支援事業支払基金交付金現年度分マイナス442万9,000円から、8ページをお願いします、2段目の総合事業以外県交付金現年度分マイナス64万2,000円までは、歳出の地域支援事業の補正に伴うものです。 款6繰入金ですが、事務費繰入金マイナス1,026万3,000円から、9ページをお願いします、介護保険給付準備基金繰入金マイナス472万7,000円までは、いずれも歳出の補正に合わせ、繰入金を補正するものです。 以上で第22号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、第23号議案 令和2年度本庄市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきましてご説明を申し上げます。 第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,756万4,000円を減額し、総額を8億5,914万8,000円とするものです。 歳入歳出予算の補正の内容ですが、補正予算に関する説明書により、歳出からご説明申し上げます。8ページをお願いします。款1総務費ですが、一般事務費マイナス256万3,000円と、その下の徴収事業マイナス78万7,000円は、事業の実績見込みによるものです。 款2後期高齢者医療広域連合納付金ですが、後期高齢者医療広域連合納付金拠出事業マイナス1,421万4,000円は、納付金の確定によるものです。 次に、歳入ですが、7ページにお戻りください。款1後期高齢者医療保険料ですが、現年度賦課分マイナス813万2,000円、その下の滞納繰越分マイナス110万円は、保険料収入の見込みによるものです。 款2繰入金ですが、事務費繰入金マイナス335万円は、歳出の一般事務費及び徴収事業の補正によるものです。 保険基盤安定繰入金マイナス491万9,000円は、額の確定によるものです。 款3繰越金ですが、前年度繰越金を6万3,000円減額するものです。 以上で第23号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、第24号議案 令和2年度本庄市
水道事業会計補正予算(第4号)につきましてご説明を申し上げます。 第2条は、令和2年度本庄市水道事業会計予算の第2条に定めました業務の予定量のうち、科目(4)主な建設改良事業について補正するものです。 次に、第3条は、予算の第3条に定めました収益的収入及び支出の予定額を補正するものです。まず、収入ですが、第1款水道事業収益、第1項営業収益15億751万1,000円から945万3,000円を減額し、合計額を14億9,805万8,000円とするものです。 次に、支出ですが、第1款水道事業費用、第1項営業費用15億2,782万2,000円から5,278万5,000円を減額し、合計額を14億7,503万7,000円とし、その下の第2項営業外費用8,139万9,000円に3,234万円を追加し、合計額を1億1,373万9,000円とするものです。 2ページをお願いいたします。第4条、予算の第4条に定めました資本的収入及び支出のうち、資本的支出の予定額を補正するものです。第1款資本的支出、第1項建設改良費6億5,593万6,000円から6,437万5,000円を減額し、合計額を5億9,156万1,000円とするものです。 詳細につきましては、補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。11ページをお願いいたします。まず、収益的支出の主な補正内容ですが、目及び補正予定額の欄でご説明させていただきます。項1営業費用、目1原水及び浄水費マイナス2,175万6,000円は、委託料及び修繕費の額の確定によるものです。 その下の目2配水及び給水費マイナス1,496万1,000円は、委託料の確定及び路面復旧費の実績によるものです。 項2営業外費用、目1支払利息マイナス166万円は、企業債長期借入金利子の確定によるものです。 その下の目2消費税及び地方消費税3,400万円は、事業費等の確定見込みによる消費税の増額によるものです。 次に、収益的収入ですが、10ページをお願いいたします。項1営業収益、目3負担金マイナス945万3,000円は、事業費の実績によるものです。 12ページをお願いいたします。資本的支出ですが、項1建設改良費、目1配水施設費マイナス4,337万5,000円は、事業費の確定見込みによるものです。 目2施設整備事業費マイナス2,100万円は、契約額の確定によるものです。 以上で第24号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、第25号議案 令和2年度本庄市
下水道事業会計補正予算(第4号)につきましてご説明を申し上げます。 第2条は、令和2年度本庄市
下水道事業会計予算の第3条に定めました収益的収入及び支出の予定額を補正するものです。まず、収入ですが、中段になりますが、収益的収入合計19億2,959万7,000円から861万1,000円を減額し、合計額を19億2,098万6,000円とするものです。 次に、支出ですが、2ページをお願いいたします。1行目の収益的支出合計19億44万1,000円から861万1,000円を減額し、合計額を18億9,183万円とするものです。 第3条は、予算の第4条に定めました資本的収入及び支出の予定額を補正するものです。まず、収入ですが、中段やや下にありますが、資本的収入合計16億1,526万円に4,570万円を追加し、合計額を16億6,096万円とするものです。 次に、支出ですが、3ページをお願いします。1行目の資本的支出合計19億4,175万7,000円に4,570万円を追加し、合計額を19億8,745万7,000円とするものです。 第4条は、予算の第6条に定めました企業債につきまして補正するもので、「(追加)」とありますのは、左側の起債の目的欄にあります事業に、その右側の限度額を1,110万円とし、起債の方法、利率、償還の方法を定め、新たに追加するものです。 その下の「(変更)」とありますのは、左側の起債の目的欄にあります事業の限度額につきまして、7億4,520万円から8億1,530万円とするものです。 4ページをお願いいたします。第5条は、予算の第9条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費について、記載のとおり改めたものです。 第6条は、予算の第10条中、一般会計からの補助金につきまして、2億7,084万8,000円を2億3,476万1,000円とするものです。 詳細につきましては、補正予算に関する説明書によりご説明申し上げます。23ページをお願いいたします。まず、収益的支出の主な補正内容ですが、目及び補正予定額の欄でご説明させていただきます。款1公共下水道事業費用、項1営業費用、目5総係費マイナス76万1,000円は、旅費及び報酬の実績見込みによるものです。 項2営業外費用、目1支払利息及び企業債取扱諸費マイナス605万9,000円は、企業債長期借入金利子の確定によるものです。 款2農業集落排水事業費用、項2営業外費用、目1支払利息及び企業債取扱諸費マイナス7万円は、企業債長期借入金利子の確定によるものです。 項3特別損失マイナス172万1,000円は、前年度分消費税及び消費税の確定によるものです。 22ページをお願いいたします。次に、収益的収入ですが、款1公共下水道事業収益、項2営業外収益、目2他会計補助金マイナス945万5,000円と、その下の目3他会計負担金マイナス36万5,000円は、支出の補正によるものです。 目7国庫補助金300万円は、管渠調査業務について、国の補正予算による国庫補助金の内示を受けたことから追加するものです。 款2農業集落排水事業収益、項2営業外収益、目2他会計補助金マイナス179万1,000円は、支出の補正によるものです。 25ページをお願いいたします。資本的支出ですが、款1公共下水道事業資本的支出、項1建設改良費、目1管路建設改良費4,583万8,000円は、管路延長等による工事請負費の増額によるものです。 項3企業債償還金2,000円は、額の確定によるものです。 款2農業集落排水事業資本的支出、項2企業債償還金マイナス14万円は、額の確定によるものです。 次に、資本的収入ですが、24ページにお戻りください。款1公共下水道事業資本的収入、項1企業債8,120万円と項2他会計負担金2,000円は、支出の補正によるものです。 項3他会計補助金マイナス2,470万1,000円は、企業債元金償還金額の確定によるものです。 項5負担金等マイナス1,066万1,000円は、舗装本復旧工事の実績により、工事負担金を減額するものです。 25ページをお願いいたします。款2農業集落排水事業資本的収入、項1他会計補助金マイナス14万円は、他会計からの補助金です。 以上で第25号議案の説明を終わらせて…… 〔「一般会計からの」と言う人あり〕
◎今井和也副市長 失礼しました。最後でございますが、項1他会計補助金マイナス14万円は、一般会計からの補助金でございます。 以上で第25号議案の説明を終わらせていただきます。
△休憩の宣告
○広瀬伸一議長 副市長の説明の途中ですが、この際、休憩いたします。 休憩後の会議は、午後2時55分から再開いたします。 午後2時40分休憩 午後2時55分開議
△開議の宣告
○広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市長提出議案に対する議案内容の説明(続き)
○広瀬伸一議長 議案内容の説明を続行いたします。 今井副市長。 〔今井和也副市長登壇〕
◎今井和也副市長 それでは、引き続き議案内容の説明をさせていただきます。 それでは、令和3年度当初予算予算関係についてご説明を申し上げます。 議案説明に先立ちまして、令和3年度予算の概要につきましてご説明を申し上げます。令和3年度本庄市予算概要を御覧いただきたいと存じます。 1ページをお願いいたします。1、令和3年度本庄市一般会計・特別会計・公営企業会計予算一覧表の一番下の合計欄ですが、令和3年度予算額は498億6,228万2,000円、令和2年度予算額は497億6,504万9,000円ですので、増減額9,723万3,000円の増、率にして0.2%の増となっております。 3ページをお願いいたします。3、一般会計歳入予算財源別内訳表ですが、自主財源、市が自ら確保している財源と、依存財源、国の補助金等、国等に依存している財源に区分してございます。令和3年度の内訳ですが、表の中ほどの自主財源の計は予算額128億3,674万円、構成比45.3%で、増減額5億8,865万5,000円の減となっております。また、下から2段目の依存財源の計は予算額154億7,626万円で、構成比54.6%、増減額2億6,765万5,000円の増となっております。 5ページをお願いいたします。5、一般会計歳出予算性質別内訳表ですが、一番左側の列を御覧ください。義務的経費、すなわち人件費や扶助費等、いわば義務的に支出することが必要な経費につきましては、令和3年度の計の欄ですが、予算額162億2,814万2,000円、構成比57.3%で、増減額1億6,447万円の増となっております。その下の段、投資的経費、すなわち様々な建設事業など、市が裁量を持って支出することができる経費につきましては、令和3年度の計の欄ですが、予算額17億2,757万2,000円、構成比6.1%で、増減額5億6,157万8,000円の減となっております。その他の経費につきましては、令和3年度の計の欄ですが、予算額103億5,728万6,000円、構成比36.6%で、7,610万8,000円の増となっております。 以上で令和3年度本庄市予算概要の説明を終わらせていただきます。 次に、第26号議案 令和3年度本庄市一般会計予算につきましてご説明申し上げます。令和3年度本庄市一般会計・特別会計予算書及び予算説明書の1ページをお願いいたします。 第1条は、歳入歳出予算の総額につきまして、歳入歳出それぞれ283億1,300万円と定めるものです。 第2条は、地方自治法第212条第1項の規定による継続費の経費の総額及び年割額につきまして、この後でご説明させていただきます「第2表 継続費」によるものです。 第3条は、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額につきまして、この後でご説明させていただきます「第3表 債務負担行為」によるものです。 第4条は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきまして、こちらも後で説明させていただきます「第4表 地方債」によるものです。 第5条は、一時借入金ですが、最高額を20億円と定めるものです。 9ページをお願いいたします。第2表、継続費ですが、左から3列目の事業名欄、
市民文化会館管理運営事業(空調設備改修工事)の総額を2億31万円とし、それぞれの年度及び年割額について継続費を設定するものです。 10ページをお願いいたします。第3表、債務負担行為ですが、基本的に予算は毎年度定めるものですが、事業によっては複数年にわたり事業を確実に行うことが必要なものもあります。このようなものについて、将来の数年間にわたって債務を負担することが必要なものを債務負担行為として予算計上させていただいているところです。令和3年度予算において債務負担行為を設定するのは、左側の事項欄にございますそれぞれの事業について、期間及び限度額を定めるものでございます。 12ページをお願いいたします。第4表、地方債ですが、起債の目的欄のそれぞれの事業に応じ、合計で24億450万円の限度額、及び起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。 次に、歳入歳出の主な内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。49ページをお願いいたします。一番右の説明欄の二重丸がついている事業名でご説明させていただきます。 なお、予算書は御覧のとおり非常に大部な内容となっておりますので、慣例によりまして、例えば職員の人件費や市役所庁舎の維持管理費など事務的な、あるいは長年にわたり継続的に実施されている事業等につきましては、説明を割愛させていただいております。新年度新たに取り組む事業等に焦点を当てて、主なものをご説明させていただきますことをご了承賜れればと存じます。なお、特別会計につきましても同様とさせていただきます。 それでは、款2総務費ですが、52ページをお願いします。一番下の職員管理事務費3,011万9,000円につきましては、令和3年度の新たな取組として、限られた人員の中で効率的、効果的な行政サービスを提供するため、業務量と適正な職員数を推計する必要があることから、業務量調査を実施する経費として委託料を計上するものです。 61ページをお願いいたします。3段目の総合振興計画推進事業1,151万9,000円は、新たな市民ニーズ等を踏まえ、時代に即した施策の展開を計画的に行うため、令和5年度を始期とする総合振興計画後期基本計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に着手するものです。 62ページをお願いいたします。オリンピック・
パラリンピック競技大会推進事業1,096万6,000円は、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会の聖火リレーを成功させるとともに、共生社会実現の志の下、パラテコンドーのトルコ共和国選手団を受け入れ、ホストタウンとしてスポーツ交流をはじめ相互の文化交流など市民交流を進めていくものです。 65ページをお願いいたします。一番上のまちの魅力創造事業3,020万円は、本市が全国的に知られ選ばれるまちになるため、シティプロモーション活動に取り組んでおります。令和3年度は、本市の魅力を市内外に広く発信するため、新たにメディア戦略を軸とした情報発信、シティセールスに取り組むため、魅力発信プロモーション戦略業務を委託料に計上するものです。 2段目の移住・定住促進事業4,666万7,000円は、若い子育て世代の定住人口の増加を図るため、市内に初めて住宅を取得し居住する40歳以下の転入者を対象に交付する住まいる応援金につきまして、令和3年度では加算額を見直し、最大38万円から最大43万円へ拡充するものです。 67ページをお願いいたします。2段目の事務ICT化事業1億601万9,000円は、職員用のパソコンや複合機の維持管理のほか、財務会計、グループウエア、人事給与、文書管理、庶務事務、人事評価の内部情報システムを統合型システムとして基盤を共通化し、事務の効率化を図るとともに、決裁処理の電子化も実施しています。令和3年度は、本年度に実証実験を行いましたRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入を推進し、自動化による業務の効率化を図るとともに、音声認識技術を活用し、音声を文字に変換するシステムを導入し、会議録の作成等の効率化を図るものです。 74ページをお願いいたします。一番下の徴収事業1億655万9,000円につきましては、令和3年度の新たな取組として、預貯金等照会電子化サービスを導入する経費を利用手数料として役務費に計上し、迅速な滞納処分等を行うことにより、収納率の向上を図るものです。 76ページをお願いいたします。3段目のマイナンバーカード交付事務事業7,587万9,000円は、マイナンバーカードの交付を推進するものですが、令和3年度の新たな取組として、マイナンバー制度のさらなる普及に対応するため、専用のマイナンバーカード交付会場を設置するとともに、対応する人員を増員し、交付体制の強化を図ります。 78ページをお願いいたします。一番下の市長及び
市議会議員一般選挙事業7,074万5,000円と、79ページの衆議院議員総選挙事業2,882万5,000円は、それぞれの選挙に係る執行経費を計上するものです。 82ページをお願いいたします。款3民生費ですが、一番下の社会福祉総務事務費576万4,000円は、認知症や障害などにより判断能力が不十分な人を社会全体で支え合う共生社会を実現するため、成年後見制度を担う人材の育成や制度の周知を図ります。令和3年度は、成年後見制度の利用促進の中核的な役割を担う機関として、成年後見サポートセンターを設置し、成年後見制度の周知をさらに促進するものです。 84ページをお願いいたします。3段目の生活困窮者自立支援事業6,725万7,000円は、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るため、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、他の専門機関等と連携して、解決に向けた支援を行います。また、就労などの相談支援、住居確保給付金の支給、子どもの学習・生活支援、家計改善支援などを実施します。令和3年度は、子どもの学習・生活支援につきまして、小学3年生以上を新たな対象に加え、地域の団体等と連携しながら、学習支援や生活支援等を行うことにより、貧困の連鎖の解消を目指すものです。 89ページをお願いいたします。2段目の老人福祉事務費69万5,000円につきましては、高齢者を対象にタブレット等を使用した講座等を開催し、ICTの利活用を促進する経費を計上するものです。 92ページをお願いいたします。4段目の老人福祉センター管理運営事業2,652万円は、高齢者の憩いの場である老人福祉センターつきみ荘の管理運営を指定管理者に委託するとともに、令和3年度は、今後の在り方を踏まえ、維持保全計画の検討を進めるものです。 94ページをお願いいたします。2段目の児童福祉事務費1,069万7,000円につきましては、令和3年度の取組として、相談業務の充実や効率化を図るとともに、関係機関との連携強化を図るため、要保護児童の相談支援及び指導内容等を集約して管理するシステムを導入する経費を新たに計上するものです。 95ページをお願いいたします。3段目の民間保育所等運営助成事業2億4,621万6,000円は、保育士の確保と教育・保育の充実を図るため、保育士の給与改善や、障害児の受入れを実施している民間保育所等に対して補助金を交付するもので、令和3年度は、障害児を受け入れている民間保育所等の保育士の配置基準を見直し、補助額を増額することで、障害児保育体制の強化を図るものです。 98ページをお願いいたします。3段目の子育て支援金支給事業1,840万6,000円は、子育て家庭への支援のため、出産されたご家庭に、第1子、第2子は3万円の子育て支援金を支給し、第3子以降は5万円を支給するものです。 106ページをお願いいたします。款4衛生費ですが、3段目の予防接種事業2億3,842万1,000円は、予防接種法に定められた予防接種を実施します。令和3年度は、大人の風疹抗体検査及び予防接種、高齢者肺炎球菌についての接種勧奨通知を作成し、勧奨することにより、接種率の向上を図るものです。 107ページをお願いいたします。一番下の母子保健事業8,925万円は、新たな取組として、先天性難聴児を早期に発見し、早期の治療に結びつけるため、出産後に行われる新生児聴覚スクリーニング検査の費用を助成するとともに、産後の不安な時期を母子ともに健やかに過ごすことができるよう、産後ケア(宿泊型・デイサービス型)事業を実施するものです。 108ページをお願いいたします。一番下の健康づくり推進事業1,639万4,000円は、健康づくり推進総合計画に基づき、健康増進、食育、歯科口腔保健の推進を図るとともに、骨髄移植ドナーに対する助成や、健康づくりチャレンジポイント事業、ほんじょう健康相談ダイヤル24等を実施するものです。 111ページをお願いいたします。一番下のエコタウンプロジェクト推進事業2,427万5,000円は、住宅用太陽光発電システムの設置等の創エネや省エネ改修等、省エネの取組を支援し、エネルギーの地産地消を推進していくもので、令和3年度は、112ページになりますが、住宅用エネルギーシステム設置補助金の補助対象に、新たに電気自動車(EV)及び電気自動車充給電設備(V2H)を追加し、環境に配慮したまちづくりをさらに推進します。 113ページをお願いいたします。一番下のじん芥処理業務事務費2億6,899万4,000円は、一般廃棄物や不法投棄廃棄物などの処理委託を実施するとともに、段ボールコンポストの講習会を開催し、さらなるごみの削減を目指します。令和3年度は、新たな取組として、スプレー缶排出方法について、使用後に穴を開ける方法から穴を開けずに収集所に排出する方法に変更し、市民の安全性の確保と利便性の向上を図ります。さらに、生ごみ処理機及び剪定枝破砕機、いわゆるガーデンシュレッダーの購入費用を補助することで、家庭から排出される生ごみや剪定枝の減量化及び資源化を進めていきます。 120ページをお願いいたします。款6農林水産業費ですが、3段目の元気な農業推進事業2,245万2,000円は、新規就農者の確保や安定的な農業経営体の育成に努めるとともに、減農薬、減化学肥料による環境負荷の低減に配慮した農業の推進を図るもので、本庄産農産物のブランド化を推進するものです。 122ページをお願いいたします。一番下の土地改良推進事業、農政課所管2,544万9,000円と、123ページになりますが、一番上の土地改良推進事業、支所環境産業課所管1,560万1,000円は、農用地、水路、農道等の地域資源の適切な保全管理を行う団体に多面的機能支払事業補助金を交付し、地域の共同活動を支援します。また、令和3年度では、栗崎向田地区の県営土地改良事業を実施するに当たっての圃場整備基礎調査費用の負担を行います。 125ページをお願いいたします。3段目の森林環境保全事業174万6,000円は、森林整備を担う人材育成や担い手の確保、木材利用や普及啓発等を行うもので、令和3年度は、森林法や森林経営管理制度に関する専門の知識、能力を有する地域林政アドバイザーを配置し、林業の振興及び市の業務遂行体制を強化するものです。 款7商工費ですが、一番上の商工業振興事務費、商工観光課所管2,242万4,000円は、商工業の継続的かつ総合的な発展と振興を図ることを目的として、商工業の振興事業を実施する各団体への補助をするもので、商工会議所等関連機関と連携を図り、町なかのにぎわいや空き店舗改修に取り組む空き店舗ゼロプロジェクト事業を引き続き実施し、商店街への集中支援を行います。 127ページをお願いいたします。4段目の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業6,682万8,000円は、令和2年度中に埼玉県の制度融資である経営安定資金または経営あんしん資金の融資を受けた中小企業者等が負担する利子を補給するものです。 128ページをお願いします。一番下の観光対策事務費692万7,000円は、本市の特性を生かしたまちづくりを推進するため、観光の振興を図るとともに、市民の皆さんによる観光振興に向けた自由かつ独創的なチャレンジを応援するため、公募型の観光振興チャレンジサポート補助事業を行うものです。 129ページをお願いいたします。一番下の観光推進事業850万6,000円は、上武自然公園内の環境保全やこだま千本桜まつり等による観光の振興を図るものです。 130ページをお願いします。款8土木費ですが、一番下の道路管理事務費5,254万6,000円は、道路環境の保全や安全で快適な道路の通行ができるよう管理を行うもので、前年度に引き続き、本庄駅周辺において地籍調査を実施するものです。 132ページをお願いいたします。道路計画事務費6,986万8,000円につきましては、令和3年度の新たな取組として、道路や建築物間の移動の連続性を確保した面的・一体的な観点から、バリアフリー化の基本方針を策定する委託料を計上するものです。 133ページをお願いいたします。道路維持管理事業2億2,041万8,000円と、134ページ3段目の道路用地事業7,389万4,000円、その下の道路改良事業6,040万3,000円、135ページになりますが、2段目の道路舗装事業7,718万9,000円、その下の側溝改良事業2億2,514万8,000円は、市民生活の利便性、安全性の向上に向けて、市道の維持及び整備を継続的に行うものです。 一番下の橋梁修繕事業4,300万円は、橋梁の長寿命化修繕に係る工事を行うものです。 136ページをお願いいたします。3段目の都市計画事務費8,434万6,000円は、安全で安心な住環境の確保を目的に、空き家除却の補助金を拡充するとともに、新たに空き家利活用補助金を創設し、子ども食堂や放課後学習を支援する施設等、地域コミュニティーの促進に資するリフォームに対して補助金を交付します。また、土地利用状況や宅地開発状況等の現況を把握し、将来の見通しを検討するため、都市計画基礎調査を実施し、社会経済状況の変化や将来像を見据え、都市全体としての都市計画の見直しを行うものです。 137ページをお願いします。4段目の本庄駅北口駅前リノベーション事業
266万3,000円は、本庄駅北口周辺の再生と活性化を図るため、市民との協働によるまちづくりを進めるものです。 138ページをお願いいたします。2段目の本庄早稲田の杜整備事業935万7,000円は、先行整備地区以外の地区においても、地域主体のまちづくりの支援を行うものです。 その下の本庄早稲田の杜道路用地事業4,472万円と、139ページ2段目の本庄早稲田の杜道路改良事業2,510万円は、新田原通り線の道路改良工事等を行うものです。 一番下の耐震計画促進事業808万4,000円は、地震による建築物の倒壊の被害から市民の生命財産を守るため、旧耐震基準の木造住宅の耐震補助制度の一つである建て替え工事補助の増額を行うとともに、新たに除却工事にも補助金を交付し、災害に強いまちづくりを促進するものです。 142ページをお願いいたします。2段目の公園整備事業1億335万8,000円は、市民に憩いやレクリエーションの場を提供するため、市内の公園の整備等を進めるもので、老朽化したトイレの改修に係る実施設計及び工事などを行うものです。 144ページをお願いいたします。款9消防費ですが、2段目の消防団活動事業1億1,067万6,000円は、消防団活動を行うための運営費等の交付や、消防車両の維持管理、更新等を行うもので、令和3年度では、児玉方面隊第1分団第1部の器具置場の新築工事を行います。 150ページをお願いいたします。款10教育費ですが、3段目の教育活動支援事業1,513万3,000円は、いきいき活動、学力向上、体力向上等の教育活動の充実を図っています。令和3年度では、中学校の部活動指導員について3名増員の8名とし、部活動指導体制のさらなる充実を図るものです。 151ページをお願いいたします。3段目の特別支援教育推進事業3,125万9,000円は、令和3年度では、特別支援学級等に在籍する児童生徒の学習支援や安全管理及び介助等を行う特別支援教育補助教員を増員し、教育環境の充実を図り、児童生徒一人一人にきめ細やかな支援を行うものです。 152ページをお願いいたします。一番上の学力向上推進事業3,933万7,000円は、全ての学年が複数学級である小学校等に学習補助教員を配置し、少人数指導やチームティーチングによる指導を行います。また、ティーチングアドバイザーの配置や教職員への指導助言を実施するほか、放課後等の学習支援活動を推進します。令和3年度では、ICT支援員の配置体制を拡充し、教員のICT活用指導力の向上を図るものです。 4段目の小中学校施設安全・安心確保事業2,380万5,000円は、児童生徒及び教職員の
新型コロナウイルス感染防止のため、手指消毒薬、校内消毒用の除菌剤等を購入するものです。 153ページをお願いします。一番上の小学校事務費1,146万7,000円は、児童の学校生活における満足度と意欲、さらに学級集団の状態を調べる学校生活アンケート(学級集団アセスメント)を実施し、よりよい学校生活と友達づくりを推進します。令和3年度では、教員の業務支援を行うスクールサポートスタッフを小学校全校に拡充して配置します。これにより、本市では小中学校全校にスクールサポートスタッフを配置することになります。 その下の小学校管理事務費2億2,837万6,000円は、小学校の維持管理を行うとともに、小学校校庭の芝生コーナーの整備を推進し、活発な教育活動や体育活動を促進します。令和3年度では、本庄西小学校通級指導教室の改修工事を行うものです。 157ページをお願いいたします。2段目の小学校ICT環境管理事業1億3,153万円及び、160ページになりますが、4段目の中学校ICT環境管理事業5,208万円につきましては、令和2年度に整備した小中学校における児童生徒1人1台のタブレット及び教職員が使用する校務系システムに係る賃借料や保守管理につきまして、従来、小学校管理事務費や中学校管理事務費等で予算計上していたものを、令和3年度からICT関連経費として取りまとめて予算事業としたものです。 162ページをお願いいたします。3段目の社会教育推進事務費1,139万1,000円は、令和3年度では、塙保己一没後200周年記念事業として、記念講演やパネル展のほか、関連イベントを実施し、その功績と精神を改めて市内外に発信するものです。 2段目の小学生学習支援事業307万円は、小学生を対象に、月2回の土曜日の午前中に公民館等で地域住民の参画を得て子供たちの学習支援を行う「学ぼう舎」について、もう一会場増やし、子供たちの居場所づくりを核とした地域コミュニティーの醸成をさらに進めてまいります。 166ページをお願いします。一番上の文化財保存啓発事業1,589万9,000円は、文化財を保護し、未来に継承するため、指定文化財の修理保全事業などを行うものです。令和3年度では、市内文化財を総合的に保存活用するため、文化財保存活用地域計画の策定に着手をいたします。 168ページをお願いいたします。3段目の塙保己一記念館管理運営事業1,041万8,000円は、令和3年では、塙保己一没後200周年記念事業として、企画展や市内文化財施設を巡るスタンプラリーなどを実施するものです。 169ページをお願いいたします。2段目の本庄早稲田の杜ミュージアム管理運営事業3,185万2,000円は、展示による地域の魅力発信のみならず、体感的な教育普及活動等を展開することで、地域文化の拠点となる事業を行うものです。令和3年度は、本庄早稲田の杜ミュージアム内で放映している市の歴史を紹介する映像コンテンツに手話通訳映像を追加するものです。 175ページをお願いいたします。2段目の児玉文化会館管理運営事業7,668万6,000円は、児玉文化会館の管理運営を行うとともに、令和3年度は、計画的に改修するための中長期保全計画を策定します。 176ページをお願いいたします。一番下のスポーツ・レクリエーション団体支援事業743万3,000円は、スポーツ協会、本庄市レクリエーション協会、本庄市スポーツ少年団の活動に支援を行うものです。令和3年度は、全国大会及び関東大会等のスポーツ競技大会出場者への奨励金について、協会等の団体に属さない選手も交付対象に加え、市内のスポーツ競技者の活躍を応援します。 178ページをお願いいたします。一番下の体育施設管理運営事業3億5,076万7,000円は、各種体育施設の管理運営を指定管理者に委託するとともに、令和3年度は、本庄東中学校第2グラウンドを本庄市東部スポーツグラウンドとし、西側のサッカーグラウンドは残し、東側半面にソフトボールグラウンドの整備と防球ネットを設置し、市民が利用できる施設として整備を行うものです。 以上で歳出の主な内容につきましてご説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。13ページにお戻りください。款1市税ですが、一番右の列にありますのは前年度予算との比較となりますが、令和3年度予算額は前年度比較で6億6,297万7,000円減の104億5,426万7,000円を見込んでおります。 詳細につきましては、16ページをお願いいたします。款1市税は、このページから17ページ一番下の都市計画税までにそれぞれ計上しています。 市税のうち、項1市民税の目1個人及び目2法人は、いずれも
新型コロナウイルス感染症の影響による景気の低迷により、個人の所得割、法人の法人税割について減少することが見込まれるため、3段目の計の段、左から4列目にあります比較ですが、前年度に比べ4億9,905万6,000円減少するものと見込んでおります。 その下の項2固定資産税、目1固定資産税は、令和3年度は、評価替えの影響により、左から4列目にあります比較ですが、1億2,189万2,000円減少するものと見込んでおります。 18ページをお願いいたします。ここからは一番右側の説明欄でご説明をさせていただきます。款2地方譲与税につきましては、地方揮発油譲与税6,300万円、自動車重量譲与税1億9,200万円、森林環境譲与税900万円、款3利子割交付金600万円、19ページ一番上の款4配当割交付金3,800万円、款5株式等譲渡所得割交付金2,000万円、款6法人事業税交付金8,500万円、款7地方消費税交付金16億3,000万円、20ページになりますが、一番上の款8ゴルフ場利用税交付金3,500万円、款9環境性能割交付金3,600万円は、それぞれ地方財政計画上の伸びや令和2年度の実績などを踏まえ計上したものでございます。 その下の款10地方特例交付金ですが、地方特例交付金9,300万円は、住宅借入金等特別税額控除による減収と、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税率軽減措置による減収に伴う特例交付金を見込んでいます。 その下の
新型コロナウイルス感染症対策地方税収補てん特別交付金3,100万円は、一定の中小企業者等が所有し、かつその事業の用に供する一定の家屋及び償却資産に対して課す令和3年度分の固定資産税または都市計画税の課税が減免される措置による減収分につきまして、減収補てん特別交付金が創設されたことから、新たに計上するものです。 21ページをお願いいたします。款11地方交付税ですが、1行目の普通交付税34億1,700万円、その下の特別交付税5億円を見込みました。 款13分担金及び負担金ですが、定住自立圏事業費負担金13万円及び3行下の障害者相談支援事業費負担金1,152万4,000円から、22ページの6行目の後見ほっとライン運営委託事業負担金61万9,000円までは、それぞれの事業に対する児玉郡内の各町からの負担金です。 その下の保育所入所児童利用者負担額につきましては、私立1億4,633万円、その下の公立分1,589万8,000円を見込みました。 目3衛生費負担金の1行目、在宅当番医制事業費負担金168万1,000円から、23ページ3行目の本庄児玉看護専門学校事業費負担金415万7,000円までは、それぞれの事業に対する児玉郡内の各町からの負担金です。 款14使用料及び手数料ですが、市民活動交流センター使用料828万円から、25ページをお願いします、一番下の児玉サッカー場行政財産使用料4,000円までは、それぞれ実績等を踏まえて計上いたしました。 26ページをお願いいたします。目1総務手数料の1行目、税務諸証明手数料248万3,000円から、27ページになりますが、2行目の諸証明手数料2,000円までは、実績等を踏まえ計上いたしました。 款15国庫支出金ですが、このページから31ページまでに記載していますが、それぞれの歳出事業によって見込まれる国庫負担金、国庫補助金、委託金でございます。全体としては46億3,121万8,000円を見込んでいます。 主なものとしましては、27ページになりますが、款15国庫支出金の2行目の障害者自立支援給付費負担金6億2,176万3,000円は、障害者自立支援給付費に充てられるものです。 5行下の民間保育所委託費交付金8億443万円は、民間保育所等の運営費に充てられるものです。 さらに、4行下の児童手当交付金7億8,340万円は、児童手当に充てられるものです。 28ページをお願いいたします。3行目の生活保護費等負担金9億9,656万円は、生活保護費の支給に充てられるものです。 29ページになりますが、一番下段になりますが、目4土木費国庫補助金の1行目の道路メンテナンス事業補助金1,925万円から、30ページをお願いいたします、上から2段目の社会資本整備総合交付金(地域住宅支援)4,208万6,000円までは、土木費関係の国庫補助金で、それぞれの事業に充てるため、総額で1億4,597万4,000円を見込んでおります。 31ページをお願いいたします。下の段落の款16県支出金ですが、このページから37ページまでに記載していますのが、それぞれの歳出の事業によって見込まれる県負担金、県補助金、委託金でございます。全体としては22億7,104万2,000円を見込んでいます。 39ページをお願いいたします。款18寄附金ですが、1行目のふるさと創生基金寄附金2,500万円は、ふるさと納税による寄附金を見込んだものです。 その下の
新型コロナウイルス感染症対策寄附金10万円は、令和2年度に
新型コロナウイルス感染症対策の経費に使ってほしいという寄附の申出があったことから、令和3年度もその受入れができる歳入科目を設定するものです。 40ページをお願いいたします。款19繰入金ですが、1行目の財政調整基金繰入金1億8,066万5,000円は、令和3年度予算編成に当たり、市税収入の減収を見込んだ上で歳出予算の縮減に努めたところではございますが、収支不足を補うために財政調整基金を繰り入れたところでございます。 減債基金繰入金2億482万7,000円は、市民活動交流センター、アスピアこだま、本庄東中学校、健康づくり推進拠点施設等の各建設事業に係る公債費に充てるものです。 施設整備等基金繰入金3億5,799万8,000円は、庁舎改修事業、体育施設管理運営事業等の各公共施設整備等の経費に充てるものです。 地域振興基金繰入金1,990万9,000円は、塙保己一没後200周年記念事業、公園・緑地維持管理事業、商工業振興事務費、観光対策事務費、健康づくり啓発事業のうち、地域振興等に係る経費に充てるものです。 ふるさと創生基金繰入金2,021万4,000円は、まちの魅力創造事業、本庄早稲田の杜ミュージアム管理運営事業に充てるものです。 47ページをお願いいたします。一番下の段落の款22市債ですが、このページから48ページまでに記載しておりますが、48ページ一番下の臨時財政対策債17億1,900万円は、地方財政計画の伸び率等により見込み、それ以外の市債6億8,550万円につきましては、それぞれの歳出の事業に応じ、全体では24億450万円を計上しています。 以上で第26号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、201ページをお願いいたします。第27号議案 令和3年度本庄市
国民健康保険特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 第1条、歳入歳出予算の総額は、79億2,226万3,000円と定めるものです。 歳入歳出の主な内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。214ページをお願いいたします。款2保険給付費ですが、一番下の一般被保険者療養給付費47億6,056万円と、215ページ2段目の退職被保険者等療養給付費10万円は、被保険者の医療費として支払われるものです。 216ページをお願いいたします。一番上の一般被保険者高額療養費6億9,919万9,000円と、その下の退職被保険者等高額療養費10万円は、窓口で支払った一部負担金が限度額を超えた場合、その超えた金額を高額療養費として支給するものです。 218ページをお願いいたします。款3国保事業費納付金ですが、一般被保険者医療給付費分13億8,327万3,000円、その下の退職被保険者医療給付費分9万7,000円は、医療給付費分を負担するものです。 219ページをお願いいたします。2段目の一般被保険者後期高齢者支援金分5億33万7,000円と、その下の退職被保険者等後期高齢者支援金分3万9,000円までは、後期高齢者支援金分を負担するものです。 220ページをお願いいたします。一番上の介護納付金分2億1,155万9,000円は、介護納付金分を負担するものです。 款5保健事業費ですが、一番下の特定健康診査等事業費7,331万4,000円は、被保険者の特定健康診査・保健指導に係るものです。 221ページをお願いいたします。下から2段目の健康づくりチャレンジポイント事業289万6,000円は、ポイント制度を設けることで、被保険者の積極的な健康管理、健康増進を促すもので、健康寿命の延伸、医療給付費の抑制を図るものです。 222ページをお願いいたします。2段目の糖尿病性腎症重症化予防事業437万1,000円は、国保連合会と共同し、糖尿病が重症化するリスクが高い被保険者に対して受診勧奨や保健指導を実施するものです。 以上で歳出の主な内容につきましてご説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。207ページにお戻りください。款1国民健康保険税ですが、一番上の医療給付費分現年課税分11億179万9,000円から、208ページの2行目の介護納付金分滞納繰越分4万円までは、一般被保険者分と退職被保険者分を合わせて総額で16億9,774万3,000円を見込んでいます。 一番下の段落の款3県支出金ですが、保険給付費等普通交付金55億3,861万2,000円は、県からの保険給付費等交付金です。 209ページをお願いします。一番下の段落の款5繰入金ですが、保険基盤安定繰入金(保険税軽減分)1億9,215万1,000円から一番下の財政安定化支援事業繰入金2,353万7,000円までは、一般会計からの繰入金で、合計で5億329万7,000円を見込みました。 以上で第27号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、235ページをお願いいたします。第28号議案 令和3年度本庄市
介護保険特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 第1条、歳入歳出予算の総額は、62億5,373万6,000円と定めるものです。 歳入歳出予算の主な内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。250ページをお願いいたします。2段落目の款2保険給付費ですが、居宅介護サービス給付事業21億3,102万4,000円から、251ページ3段目の居宅介護サービス計画給付事業2億7,152万6,000円までは、介護サービスに係る経費を計上したものです。 その下の介護予防サービス給付事業4,902万3,000円から、252ページ4段目の介護予防サービス計画給付事業1,298万9,000円までは、介護予防サービスに係る経費を計上したものです。 一番下の高額介護サービス支払事業1億719万8,000円と、253ページ一番上の高額介護予防サービス支払事業2万7,000円は、介護サービス、介護予防サービスに対する自己負担額が限度額を超えた被保険者に対する給付費です。 その下の高額医療合算介護サービス支払事業1,472万7,000円と、その下の高額医療合算介護予防サービス支払事業2万4,000円は、医療と介護の自己負担合算額が限度額を超えた被保険者に対する給付費です。 254ページをお願いいたします。2段目の特定入所者介護サービス支払事業2億253万8,000円と、その下の特定入所者介護予防サービス支払事業17億7,000万円は、施設を利用している低所得者の食費、居住費に対する負担の軽減に係るものです。 〔「17億と言った」と言う人あり〕
◎今井和也副市長 すみません。今の特定入所者介護予防サービス支払事業ですが、17万7,000円でございます。 255ページをお願いします。2段落目の款4地域支援事業ですが、介護予防・生活支援サービス事業1億695万3,000円は、要支援者等の多様な生活支援ニーズに対応するため、各種の支援事業を実施するものです。 その下の介護予防ケアマネジメント事業1,343万2,000円は、要支援者等が介護予防及び日常生活支援に関して適切なサービスを受けられるよう支援を行うものです。 257ページをお願いいたします。包括支援センター運営事業9,118万9,000円は、地域包括支援センターの事業費で、市内4か所のセンターの運営費用です。 258ページをお願いいたします。一番下の在宅医療・介護連携推進事業363万4,000円は、医療が必要な高齢者が可能な限り住み慣れた居宅で生活できるように、医療、介護、福祉のサービスを連携して提供するものです。 259ページをお願いいたします。2段目の生活支援体制整備事業2,
266万4,000円は、高齢者の生活支援サービスを担う事業主体と連携し、日常生活の支援体制の充実を図るものです。日常生活圏ごとに生活支援コーディネーターを配置するものです。 以上で歳出の主な内容につきましてご説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。243ページに戻りください。款1介護保険料ですが、現年度賦課分として13億4,290万8,000円を見込みました。 これから説明いたします款2国庫支出金、款3支払基金交付金、款4県支出金につきましては、歳出のそれぞれの給付費及び地域支援事業により見込まれるものでございます。主な内容ですが、款2国庫支出金として、介護給付費国庫負担金現年度分10億5,053万7,000円、244ページになりますが、中段の款3支払基金交付金として、介護給付費支払基金交付金現年度分15億6,134万5,000円、款4県支出金として、一番下の介護給付費県負担金現年度分8億2,886万1,000円を見込んでいます。 245ページをお願いいたします。一番下の段落の款6繰入金ですが、介護給付費繰入金現年度分7億2,284万5,000円から、246ページになりますが、3行目の総合事業以外繰入金現年度分2,500万1,000円までは、一般会計からの繰入金で、合計で10億5,094万1,000円を計上いたしました。 以上で第28号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、273ページをお願いいたします。第29号議案 令和3年度本庄市
後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明申し上げます。 第1条、歳入歳出予算の総額は、8億9,971万7,000円と定めるものです。 歳入歳出予算の主な内容につきまして、歳出からご説明申し上げます。281ページをお願いします。一番下の段の款2後期高齢者医療広域連合納付金ですが、後期高齢者医療広域連合納付金拠出事業8億8,674万2,000円は、保険料と一般会計から繰り入れた保険基盤安定繰入金を埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付するものです。 以上で歳出の主な内容についてご説明を終わらせていただきます。 続きまして、歳入の主な内容につきましてご説明申し上げます。279ページにお戻りください。款1後期高齢者医療保険料ですが、現年度賦課分として7億388万3,000円を見込みました。 款2繰入金ですが、事務費繰入金1,092万5,000円、その下の保険基盤安定繰入金1億7,710万9,000円は、一般会計からの繰入金です。 以上で第29号議案のご説明を終わらせていただきます。 次に、別つづりの第30号議案 令和3年度本庄市水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 1ページをお願いいたします。第2条につきましては、業務の予定量を定めるものです。 第3条の収益的収入及び支出の予定額ですが、まず収入は第1款水道事業収益を16億178万1,000円とし、支出は第1款水道事業費用を15億9,555万2,000円とするものです。 2ページをお願いいたします。第4条の資本的収入及び支出の予定額ですが、まず収入は第1款資本的収入を1億8,950万4,000円とし、支出は第1款資本的支出を9億3,199万円とするものです。 なお、資本的収入から資本的支出を差し引きますと、2ページの上から2行目にありますように、7億4,248万6,000円の不足となります。この不足額につきましては、第4条の括弧書きに記載されております財源により補填するものです。 第5条は、債務負担行為の設定でございます。記載された事項、期間及び限度額とする債務負担行為を設定するものです。 3ページをお願いいたします。第6条の企業債ですが、左側の起債の目的欄にございます事業に、その右側の1億3,100万円の限度額、及び起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。 第7条は、予定支出の各項の経費の金額の流用、第8条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきまして、それぞれ記載のとおり定めるものです。 次に、第9条のたな卸資産購入限度額は、1,382万8,000円とするもので、水道メーターの購入費等でございます。 収入及び支出の詳細につきましては、予算に関する説明書によりご説明申し上げます。34ページをお願いいたします。収益的収入及び支出のうち、収益的支出からご説明させていただきます。項1営業費用、目1原水及び浄水費の節の一番下の委託料1億879万9,000円は、各浄水場に係る維持管理等を行うものです。 35ページをお願いいたします。中段にあります受水費1億6,123万1,000円は、県との協定に基づき日量6,500立方メートルの県水を受水する費用です。 目2配水及び給水費になりますが、36ページをお願いいたします。上から5段目の委託料1億6,593万7,000円は、漏水調査、漏水修繕委託等を行うものです。 次に、収益的収入ですが、32ページにお戻りください。項1営業収益、目1給水収益の節にあります水道料金は、前年度実績を勘案し、13億8,256万2,000円を見込みました。 続きまして、資本的収入及び支出ですが、資本的支出からご説明いたします。42ページをお願いいたします。項1建設改良費、目1配水施設費の節の4段目にあります委託料5,150万9,000円は、配水管布設替えの設計委託等を行うものです。 その2段下の工事請負費2億6,117万8,000円は、老朽化した配水管の更新工事、公共下水道事業に伴う配水管布設替工事等を実施するものです。 目2施設整備事業費になりますが、43ページをお願いいたします。2段目の委託料2,720万3,000円は、都島浄水場監視制御及び無停電電源設備更新実施設計等を行うものです。 2段下の工事請負費1億7,281万円は、都島浄水場及び児玉浄水場の次亜注入設備更新工事等を実施するものです。 次に、資本的収入ですが、41ページにお戻りください。項1企業債1億3,100万円は、都島浄水場及び児玉浄水場の次亜注入設備更新工事に充てる財源として計上いたしました。 以上で第30号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、別つづりの第31号議案 令和3年度本庄市
下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 それでは、1ページをお願いいたします。第2条につきましては、公共下水道事業及び農業集落排水事業それぞれの業務の予定量を定めるものです。 第3条の収益的収入及び支出の予定額ですが、2ページをお願いします。収益的収入及び支出の予定額は、公共下水道事業及び農業集落排水事業の合計額で説明させていただきます。収入は、7行目にあります収益的収入合計19億4,819万9,000円とし、支出は、下から2行目にあります収益的支出合計18億6,963万1,000円とするものです。 3ページをお願いいたします。第4条の資本的収入及び支出の予定額ですが、公共下水道事業及び農業集落排水事業の合計額で説明させていただきます。収入は、中段よりやや下に「資本的収入合計」とありますが、16億7,630万8,000円とし、支出は、4ページをお願いします、上から6行目に「資本的支出合計」とありますが、20億7,639万3,000円とするものです。 3ページにお戻りください。資本的収入から資本的支出を差し引きますと、1行目から2行目にかけてありますように、4億8万5,000円の不足となります。この不足額につきましては、第4条の括弧書きに記載されています財源により補填するものです。 4ページをお願いいたします。第5条は、債務負担行為の設定でございますが、記載された事項、期間及び限度額とする債務負担行為を設定するものです。 第6条は、企業債ですが、左側の起債の目的欄にございますそれぞれの事業に応じ、合計で9億170万円の限度額、及び起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。 5ページをお願いいたします。第7条は、一時借入金ですが、限度額を10億円と定めるものです。 第8条は、予定支出の各項の経費の金額の流用、及び第9条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきまして、それぞれ記載のとおり定めるものです。 第10条は、他会計からの補助を受ける金額につきまして、一般会計から1億545万1,000円を受けるものでございます。 収入及び支出の詳細につきましては、予算に関する説明書によりご説明を申し上げます。45ページをお願いいたします。収益的収入及び支出のうち、収益的支出からご説明させていただきます。款1公共下水道事業費用、項1営業費用、目1管渠費の節の4段目にあります委託料4,284万3,000円は、管渠調査業務委託等を行うものです。 一番下の流域下水道維持管理負担金4億4,836万6,000円は、埼玉県への負担金です。 49ページをお願いいたします。款2農業集落排水事業費用、項1営業費用、目2処理場費の節の3段目にあります委託料3,099万7,000円は、農業集落排水処理場の維持管理業務委託等を行うものです。 次に、収益的収入ですが、42ページにお戻りください。款1公共下水道事業収益、項1営業収益、目1下水道使用料は、前年度実績を勘案し、7億6,775万円を見込みました。 目2雨水処理負担金5,549万2,000円は、一般会計からの負担金です。 項2営業外収益ですが、43ページをお願いいたします。目2他会計負担金3億2,756万9,000円は、一般会計からの負担金です。 目3国庫補助金は、300万円を見込みました。 44ページをお願いいたします。款2農業集落排水事業収益、項1営業収益、目1農業集落排水使用料は、前年度実績を勘案し、3,077万円を見込みました。 項2営業外収益、目2他会計補助金3,630万円は、一般会計からの補助金です。 目3他会計負担金5,580万2,000円は、一般会計からの負担金です。 続きまして、資本的収入及び支出ですが、資本的支出からご説明をいたします。55ページをお願いいたします。款1公共下水道事業資本的支出、項1建設改良費、目1管路建設改良費の節の中段にあります委託料1億1,692万9,000円は、管渠築造工事等に伴う地盤変動影響事前事後調査等を実施するものです。 下から2段目の工事請負費13億302万2,000円は、児玉地区、本庄地区、小島地区、西富田地区、児玉工業団地内等の汚水枝線築造工事及び舗装復旧工事等を行うものです。 57ページをお願いいたします。款2農業集落排水事業資本的支出、項1建設改良費、目2処理場建設改良費953万7,000円は、処理場機械設備更新工事を行うものです。 項3基金積立金425万7,000円は、農業集落排水事業基金へ積み立てるものです。 次に、資本的収入ですが、52ページにお戻りください。款1公共下水道事業資本的収入、項1企業債9億170万円は、公共下水道汚水枝線築造工事等に充てる財源として計上しました。 項2他会計負担金7,313万4,000円は、一般会計からの負担金です。 項3他会計補助金3,738万5,000円は、一般会計からの補助金です。 項4国庫補助金は、5億4,600万円を見込みました。 54ページをお願いいたします。款2農業集落排水事業資本的収入、項1他会計補助金3,176万6,000円は、一般会計からの補助金です。 項2県補助金425万3,000円を見込みました。 以上で第31号議案の説明を終わらせていただきます。 これをもちまして、ご提案申し上げました全ての議案につきましての内容の説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○広瀬伸一議長 以上で議案内容の説明を終わります。
△次会日程の報告
○広瀬伸一議長 これにて本日の日程を終了いたします。 この際、次会の日程を報告いたします。 明2月26日から2月28日までの3日間は休会といたします。 3月1日は午前10時から本会議を開き、議案に対する質疑、一部議案の即決及び議案の常任委員会付託を行います。
△散会の宣告
○広瀬伸一議長 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後4時23分散会...