令和 ２年 第４回 定例会 令和２年本庄市議会第４回
定例会議事日程（第２２日）令和２年１２月１６日（水曜日） １、開 議 ２、日程の報告 ３、市政一般に対する質問 ３番 山 口 豊 議員 １番 内 田 英 亮 議員 ９番 冨 田 雅 寿 議員 １１番 粳 田 平一郎 議員 ２１番 林 富 司 議員 ６番 巴 高 志 議員 １０番 堀 口 伊代子 議員 ２番 矢野間 規 議員 ４、次会日程の報告 第２３日 １２月１７日（木曜日） 本会議 午前９時３０分 ５、散 会〇出席議員（２１名） １番 内 田 英 亮 議員 ２番 矢 野 間 規 議員 ３番 山 口 豊 議員 ４番 山 田 康 博 議員 ５番 門 倉 道 雄 議員 ６番 巴 高 志 議員 ７番 清 水 静 子 議員 ８番 小 暮 ち え 子 議員 ９番 冨 田 雅 寿 議員 １０番 堀 口 伊 代 子 議員 １１番 粳 田 平 一 郎 議員 １２番 柿 沼 光 男 議員 １３番 柿 沼 綾 子 議員 １４番 広 瀬 伸 一 議員 １５番 田 中 輝 好 議員 １６番 岩 崎 信 裕 議員 １７番 高 橋 和 美 議員 １８番 小 林 猛 議員 １９番 町 田 美 津 子 議員 ２０番 早 野 清 議員 ２１番 林 富 司 議員〇欠席議員（なし）〇
事務局職員出席者 境 野 淳 事務局長 榊 田 恵 副 事 務 局 長 横 尾 好 宣 次 長 兼 高 柳 充 志 次 長 兼 議事係長 庶務係長 吉 田 憲 明 主 任〇説明のための出席者 吉 田 信 解 市 長 今 井 和 也 副 市 長 勝 山 勉 教 育 長 内 田 圭 三 企画財政 部 長 駒 澤 明 総務部長 青 木 光 蔵 市民生活 部 長 原 史 子 福祉部長 岡 野 美 香 保健部長 韮 塚 亮 経済環境 浜 谷 恒 平 都市整備 部 長 部 長 福 島 好 則 上下水道 高 橋 利 征 教 育 部 長 委 員 会 事務局長 清 水 宏 秘書課長12月16日午前９時30分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 これより議事に入ります。
△日程の報告
○
広瀬伸一議長 この際、日程の報告をいたします。 本日の議事日程は、会期第21日に引き続き、お手元に配付しておきました
一般質問通告一覧表の質問順序６番から13番までの市政に対する一般質問を行います。
△市政一般に対する質問
○
広瀬伸一議長 これより一般質問に入ります。 発言の順序は、
一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。 まず、３番、山口 豊議員。 〔３番 山口 豊議員登壇〕
◆３番（山口豊議員） おはようございます。３番、
自由民主党本庄クラブ、山口 豊でございます。さきに提出した質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。 １項目め、職員の不祥事についてご質問いたします。本庄市におきまして、去る令和２年10月６日火曜日、本庄市職員を停職処分と新聞に掲載されました。某新聞社の報道記事を読ませていただきますと、本庄市は５日、
ストーカー規制法違反容疑で逮捕、起訴され罰金30万円の略式命令を受けた市都市整備部の男性主任を停職６か月の懲戒処分にしたと発表した。市行政管理課によると、知人女性に対して携帯電話で繰り返しメッセージを送ったほか、８月に２度、女性の職場付近で待ち伏せした。８月30日に県警に逮捕され、９月18日に罰金30万円の略式命令を受けて納付したというものでした。
ストーカー行為がエスカレートすると凶悪犯罪にまで発展し、被害者の方の自由、名誉に対する被害を与えるおそれのある行為であります。事案の性質上、限られた答弁になると考えられますが、大変心配されている市民の皆様、何も関係ない真面目に頑張っている職員の皆様のためにも、調査した内容、経緯、今後の再発防止策を、明確な答弁でお願いいたします。 壇上からは以上です。
○
広瀬伸一議長 山口 豊議員の質問に対する答弁を求めます。 総務部長。 〔駒澤
明総務部長登壇〕
◎
駒澤明総務部長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、職員の不祥事に関する令和２年10月６日の新聞報道についてご説明をいたします。初めに、新聞報道されました懲戒処分の概要についてでございますが、令和２年７月から８月に、都市整備部の45歳男性主任が、女性に対し
ストーカー行為を行ったとして、
ストーカー行為等の規制等に関する法律、いわゆる
ストーカー規制法違反の容疑で逮捕、起訴され、罰金30万円の略式命令を受けたことに対しまして、
地方公務員法第29条第１項第１号の規定により、停職６か月の懲戒処分を行ったものでございます。 事件の経緯でございますが、本年７月、知り合いの女性に対し携帯電話で繰り返しメッセージを送ったほか、８月に女性の職場付近で２度待ち伏せを行い、８月30日、
ストーカー規制法違反の疑いで逮捕、その後起訴され、９月18日に罰金30万円の略式命令を受けました。
ストーカー規制法では、付きまといや待ち伏せ、面会や交際を要求する行為などを付きまとい等と定義し、同一の者に対し、こうした付きまとい等を繰り返す行為を「
ストーカー行為」と規定し、
ストーカー行為を行った者に対しまして、１年以下の懲役または100万円以下の罰金を設けております。本件では、２度待ち伏せした行為が
ストーカー規制法第２条第１項第１号に、携帯電話で繰り返しメッセージを送った行為が同法第２条第１項第５号にそれぞれ該当し、これらの行為が同条第３項に規定する身体の安全、住居等の平穏もしくは名誉が害され、または行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により反復して行われたため、同法第18条により30万円の罰金を受けたものでございます。 これを受け、本市では所属長がその事実を調査した上で提出した懲戒上申書に基づき行われました本庄市
職員分限懲戒審査委員会の審査を経て、停職の期間としては最も長い停職６か月とする懲戒処分を行いまして、本庄市職員の懲戒処分の公表に関する規程に基づき、10月５日に公表いたしました。本市における懲戒処分につきましては、本庄市職員の懲戒処分の基準に関する規程に基づき判断し、処分を行っております。判断基準につきましては、同規程第３条に掲げる事項、具体的には当該行為の動機、対応及び結果や、故意または過失の度合いの程度など、これらを総合的に考慮し、非違行為の区分に応じた懲戒処分の標準例を基に処分を決定しておりますが、本件につきましても同規定に基づき適正に判断し、停職処分といたしました。 また、懲戒処分の公表につきましては、本庄市職員の懲戒処分の公表に関する規程に基づき、本懲戒処分が同規程第２条第１項第２号の職務に関連しない行為に係る
地方公務員法第29条に基づく懲戒処分のうち、停職である懲戒処分に該当し、同規程第２条第２項の公表を行った場合に、非処分者以外の者の権利、利益を害するおそれが高いなどの理由により、公表が適当でないと認められる場合に該当しないことから、公表の対象となる懲戒処分でございます。公表する内容は、同規程第３条により、事実の概要、処分量定及び処分年月日並びに所属、役職、年齢等の非処分者の属性に関する情報を、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとし、ただし、社会的影響が非常に大きいと認められる場合は、氏名まで公表するものとされております。本件につきましては、社会的影響は非常に大きいと認められるものの、被害者が存在し、氏名の公表により被害者の権利、利益を害するおそれが高いことから、氏名を非公表といたしました。 次に、再発防止についてでございますが、事件後、当該職員と面談した際、本人に経緯を確認した上で、逮捕、起訴されたという事実がいかに市の信用を傷つけることになるかを説諭いたしました。停職期間中につきましても、所属長が定期的に電話や面談などにより、適切な指導及び管理を行っております。さらに、行政管理課におきましても、必要に応じまして電話や面談による指導、助言を行っております。また、今回の事件の公表後、全職員に対しまして事件の概要及び処分内容を周知するとともに、一層の服務規律を確保することや、社会的信用を失するような行為が発生した場合には厳格な処分を行うこととした綱紀の厳粛な保持について通知いたしました。 なお、再発防止策の一つといたしまして、本年度は全職員に対しまして
ハラスメント研修を実施する予定でございますが、その中で
ストーカー規制法についても取上げ、再発防止に努めてまいります。 いずれにいたしましても、公務外であるとはいえ、現職の職員が逮捕されたことは、市職員や市役所全体の信用を失墜させる行為であり、今後二度とこのようなことが発生しないよう、職員一人一人の服務規律の確保と綱紀粛正を図り、信頼回復に全力を尽くしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） それでは、質問させていただきます。 まず１つ目に、先ほど公表に関する規定についてお話があったのですが、社会的に非常に大きいと認められているが、被害者の方を考慮しまして公表を控えるということをお聞きいたしましたが、社会的影響が非常に大きいと認められる行為というのは、ほかにはどのようなことがあるのか、１つ目教えていただきたい。 あと、２つ目ですが、職員の不祥事について心配なされている、たくさんの市民の皆様からご意見や情報をいただきまして、幾つかご紹介いたしますと、処分された職員は本庁なのか、総合支所なのか、心配で来庁できない。被害者は来庁者なのか、または全く見知らぬ方なのか。また、某
テレビ番組放送前に、意図的にホームページのトップページからこの情報を削除したのかなど、たくさんのご相談を受ける中で、気になる情報ですが、ご提示させていただきますが、２次被害を考慮し、ここでお見せはできないのですが、女性が被害を受け、第三者を入れ解決に至ったＳＮＳ、
ソーシャル・ネットワーキング・サービスの記録、もう一つが家庭環境のこと、収入や財産のことなど、犯罪をしていると取れるようなＳＮＳへの書き込み、ＳＮＳへの不適切な書き込みは勤務時間内外問わず、ツイッター、
フェイスブック、電子掲示板、その他のＳＮＳへの他人の名誉やプライバシーを侵害する内容、公序良俗に関する書き込みは、処分の対象に値する可能性もあります。また、この行為につきましては付きまといを超え、プライバシーの侵害、名誉毀損罪にも値する内容にも思われますので、十分指導に当たる内容だと思われます。 このように市民の皆様は、何人もそのような職員が市役所にいるのかと危惧されております。そもそも、このように疑われる案件があるのがおかしいと私は思います。職員は、常に市民全体の奉仕者としての自覚に徹し、公務の民主的かつ能率的な運営を図り、誠実、公正に職務を執行しなければならないものです。この内容につきまして、市はご存じでしょうか。もしご存じのようなら、どのようなご指導をなさったのかお伺いいたします。
○
広瀬伸一議長 総務部長。 〔駒澤
明総務部長登壇〕
◎
駒澤明総務部長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、氏名が公表される社会的影響が非常に大きいと認められる場合についてのご質問ですが、例えば殺人、放火、麻薬等の所持など、重大な非違行為により懲戒処分となるものを想定しております。 続きまして、ＳＮＳへの不当な書き込み等の指導等に関するご質問についてでございますが、職員によるＳＮＳの不適切な書き込みを確認した場合には、調査の上で本庄市職員の懲戒処分の基準に関する規程に基づきまして、必要な対応を行います。議員ご指摘の件につきましても把握しておりまして、同規程に基づきまして適切に対応をいたしました。 次に、今回停職処分となった職員と、このＳＮＳへの不適切な書き込みを行った職員が同一かということについてでございますが、これにつきましてはお答えすることができませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） 先ほどの件なのですが、今回被害者の方の情報をどのように得たかによりましては、秘密漏えい、個人の秘密情報の目的外収集とも取られ、十分指導、監督をする内容と思われますので、しっかり調査をお願いします。 また、今後の内容によりましては、管理監督者が本庄市職員の戒告処分の基準に関する規定により、非違行為、監督責任関係の指導監督不適正、非行の隠蔽、黙認にも当たる可能性もあります。もう一度姿勢を改め不正を厳しくたださなければ、ご心配なされている市民の皆様、何も関係のない職員の皆様、また今後本庄市に移住を考えている方々の大きな不安材料にもなりかねません。この件について明確な報告はしていただけるのでしょうか、お伺いいたします。 それと２つ目に、令和２年10月全員協議会、内田議員の職員の不祥事の質問に対し部長のご答弁で、２度目は適切に処分をするとお聞きいたしました。２度目の非違行為につきましては、警察に逮捕、起訴されたら適用なのか、それとも懲戒処分の基準に関する規程の中の非違行為なのか、今後の前例にもなりますので、詳しいご説明をお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 総務部長。 〔駒澤
明総務部長登壇〕
◎
駒澤明総務部長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。 先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、ＳＮＳへの書き込みの件につきましては、当市で把握してございまして、そこの件につきましては既に適正に対応済みということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、今回処分された職員が次に同じような行為をした場合、どのような処分となるかにつきましてお答え申し上げます。職員の懲戒処分につきましては、本庄市職員の懲戒処分の基準に関する規程第３条に掲げます事項を総合的に判断し、考慮しまして、非違行為の区分に応じて懲戒処分の標準例を基に適正に判断し、処分してまいります。したがいまして、仮に同じような行為を再び起こした場合におきましても、同規定に基づきまして適正に判断してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） では、これは他市のことなのですが、参考にちょっと読み上げますが、千葉県山武市の職員の懲戒処分等についてなのですが、山武市は
地方公務員法及び山武市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の規定に基づき、令和元年５月14日付で以下のとおり職員の懲戒処分等を行いました。処分対象者、これ名前出ているのですが、処分内容、免職。処分事実、処分対象者は平成30年２月から平成31年２月までの間、知人女性に対し職場内等のパソコンを用い作成した文書を送付するという
ストーカー行為を行ったとして、平成31年３月25日、千葉県警察に
ストーカー行為等の規制等に関する法律違反の容疑により逮捕され、同年４月12日付で
千葉地方検察庁から起訴された。処分の根拠、先ほど言いました
地方公務員法第29条第１項第１号、第２号及び第３号、その他の根拠の法令、
地方公務員法第33条（
信用失墜行為）、同法第35条（
職務専念義務違反）、山武市職員服務規程第２条（服務の原則）。次に管理監督者の処分として市民部長、文書による厳重注意、教育部長、口頭による厳重注意、なお市長については減給、給料月額の10分の１を２か月間、副市長については給料月額10分の１を１か月間減額するための条例案を議会に提出する予定ですというような他市もありますが、このようなことも今後はお考えになるのか、お伺いいたします。
○
広瀬伸一議長 総務部長。 〔駒澤
明総務部長登壇〕
◎
駒澤明総務部長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。 繰り返しのご説明となりますが、この件に限らず懲戒処分につきましては、本庄市の懲戒処分の基準に関する規程に掲げる事項を総合的に考慮いたしまして、非違行為の区分に応じて懲戒処分の標準例を基に適正に今後も判断して処分してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） 先ほど私これ読み上げたのが、もし同じ方だとすると同じようなことになりますから、同じようなことになったらこういうことも考えるのかとお聞きしているのですが、その辺をちょっとお伺いいたします。
○
広瀬伸一議長 副市長。 〔今井和也副市長登壇〕
◎今井和也副市長 山口議員のご質問にお答え申し上げます。 山口議員のほうで山武市の例を挙げられたと思います。山武市につきましては、今のお話からいえば職務内、要するに職務上、例えば
職務専念義務違反をしたであるとか、そういうことも含めての処分というふうに考えております。 現在、私どものほうで今回処分した内容につきましては、あくまでも職務外を基本に処分をさせていただいたという事実がございますので、当該事案と私どもの今回の処分を比較して云々という議論にはならないかというふうに考えております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） 非違行為のところで、
ソーシャル・ネットワーキング・サービスへの不適切な書き込み、勤務時間内外問わずとありますけれども、その辺は問わずでも、勤務外なら先ほどの説明で、これは当てはまらないということでよろしいのですか。
○
広瀬伸一議長 副市長。 〔今井和也副市長登壇〕
◎今井和也副市長 山口議員のご質問にお答えを申し上げます。 今回私どものほうで確認している状況ですと、あくまでも勤務外に行った行為というふうに把握をしております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） では、最後なのですが、先ほど職員に対しての綱紀粛正についてというお話がありましたけれども、綱紀粛正ってどのように綱紀粛正するのか、皆様に分かりやすくご説明をお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 総務部長。 〔駒澤
明総務部長登壇〕
◎
駒澤明総務部長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。 綱紀粛正につきましては、職員に対しまして掲示板というツールを使いまして、一斉に文書で綱紀粛正を図ったところでございますが、簡単に内容をご説明いたしますと、社会的信用を失うような行為が発生した場合には厳格な処分を行う。懲戒処分の対象になるので、ふだんの仕事中、勤務中はもちろんのこと、プライベートにおいても襟を正してというような意味を込めて、綱紀の厳重な保持について通知をしたということでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） では、次に移らせていただきます。 通学路における
グリーンベルトの設置状況についてお伺いいたします。平成30年第４回定例会、
自由民主党本庄クラブ代表質問で、広瀬議員が
グリーンベルトの設置基準、設置状況についての質問を行いました。そのときのご答弁で、おおむね６メートルの道路幅を基準としているものの、より道路幅が狭く路側帯の幅も１メートル以下である通学路等に関係機関と協議の上、
グリーンベルトを設置していくとのことでした。平成30年以降、道路の幅、路側帯の幅等、設置基準変更後の通学路における
グリーンベルトの設置状況をお伺いいたします。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。 〔浜谷恒平
都市整備部長登壇〕
◎浜谷恒平
都市整備部長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、
グリーンベルト設置の目的となります本市における歩行者の
交通安全対策からご説明をいたします。本市では、歩行者の
交通安全対策につきまして、人優先の安全安心な歩行者の空間の整備を推進しているところです。特に通学路における安全対策といたしましては、歩道の整備が重要と考えておりますが、その整備には道路の拡幅を伴うため、地元地権者の皆様のご協力が不可欠であり、用地買収や建物移転など、時間と費用が必要となります。このため、歩行者の通行に一定の幅が確保可能な区間については、ガードレールやポストコーンの設置、議員ご質問の
グリーンベルトの整備などを進めているところでございます。
グリーンベルトは、歩道が整備されていない道路の路側帯を緑色に着色して、ドライバーに歩行者が多いことを視覚的に認識させ、車両の速度を抑制するとともに、歩行者との接触事故を防ぐことを目的としています。令和元年９月に定めた
グリーンベルト設置ガイドラインでは、設置基準を、交通状況の要件を車両通行が多く、歩行者の交通安全上必要と認められる通学路とし、道路の要件を歩道がなく、路側帯の幅が0.5メートル以上であることといたしました。設置基準を見直すことにより、これまで
グリーンベルト設置の基準を満たしていなかった狭い道路におきましても、
グリーンベルトの設置、
グリーンベルトの整備により歩行者の安全を確保していくことといたしました。 また、
グリーンベルトの設置に当たっては、通学路安全総点検により
通学路整備計画に挙げられたもの、地元要望によるものなどございます。これらを現地の道路状況、交通状況などを勘案し、関係機関と協議の上、施工を進めているものです。また、整備済みの
グリーンベルトにつきましても、経年により削れて標示が薄くなるものもございますので、
道路パトロール等による点検管理を行い、速やかに修繕を行えるよう対応してまいります。 ガイドラインを定めた後の
グリーンベルトの設置状況ですが、令和元年度は本庄東小学校の通学路で、
通学路整備計画に位置づけられている日の出地区において、道路の片側に
グリーンベルトを延長370メートルにわたり設置いたしました。また、日の出地区で、以前設置した
グリーンベルトが薄れてしまっている箇所の補修を行っております。令和２年度は、現在のところ設置した箇所はございませんが、今後旭保育園の
集団移動経路で、令和元年度に実施した未
就学児経路緊急安全点検に位置づけられている見福地区で400メートル、久美塚保育所の
集団移動経路で同じく未
就学児経路緊急安全点検に位置づけられている児玉地区で50メートルの整備を予定しているところでございます。 歩道が整備されていない道路、その中でも通学路における歩行者の安全対策、安全確保は、安全安心なまちづくりを目指す重要な課題でございます。
グリーンベルトの設置につきましても、引き続き市民の皆様のご要望も踏まえて実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） 設置について１つお伺いいたします。 私の地元、金屋地区の通学路なのですが、市道第２―1300号、第２―815号、本庄市児玉文化会館セルディから高柳の千本桜橋のほうにつながる道なのですが、数年前から
グリーンベルトの設置を要望している道路でございます。以前は、道路の幅が足りないので設置できない、新基準後には、要望に伺うと路側帯が、もうこれ50センチメートルなのですが、以上ないので設置できませんとのことで、担当の課に断られたそうです。市道第２―1300号は、路側帯の幅がない箇所もございますが、市道第２―815号は50センチ取れると考えられます。現在も、50センチ取れないと言われる通学路には側溝の蓋もかけられておりませんし、毎日その路側帯を、50センチないと言われているようなところ、危険な場所を20人以上の小学生の方が通学しております。子供たちの安心かつ安全上の観点から見ると、早急な設置が考えられます。今後も、このような危険な場所への
グリーンベルトの設置のお考えはあるのか、お伺いいたします。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。 〔浜谷恒平
都市整備部長登壇〕
◎浜谷恒平
都市整備部長 議員ご質問の箇所、市道の２路線につきましては、高柳地区から第３金屋地区を通り金屋小学校に至る道路でございます。側溝は設置されているものの、蓋がない部分というのが多く見られるため、平成30年度に第３金屋地区、令和元年度に高柳地区の自治会から、側溝蓋の設置要望が出ております。 児玉地区においては、側溝を整備した時期により、まずは道路の排水機能を確保することを目的とした側溝を設置し、側溝蓋については敷地の出入口のみ設置したという路線が多く見られます。ただ、近年の交通状況の変化から、そのような道路への側溝蓋の設置の需要は高まっている状況であり、その必要性や現地の状況を踏まえ、順次整備を進めている状況でございます。 また、
グリーンベルトの設置につきましては、地元からの要望によるもののほか、第４期
通学路整備計画において整備が位置づけられている箇所もございます。ご質問の箇所につきましては、現在要望いただいてございますので、今後の状況に応じて設置ガイドラインに基づき、設置について検討してまいりたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） 今日もその危険な場所を児童の方は歩っているのですが、設置のほうで、早急に設置していただけるのですか、蓋を。それとも
グリーンベルトの設置ですか。何か人数が20人ぐらいだと、ちょっとこちらの田舎のほうの児童の方の命を軽く見られたような感じするのですけれども、今日もあしたもそのような設置できない危険な場所を歩っていくのです。その辺を、だから早急にこれをやっていただけるのかどうか、ちょっとお返事いただきたいのですけれども、よろしくお願いします。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。 〔浜谷恒平
都市整備部長登壇〕
◎浜谷恒平
都市整備部長 山口 豊議員のご質問に答え申し上げます。 通学路であることは確認しております。先ほども申したとおり、通学路の安全については、緊急的にやらなくてはいけないということで、通学路の緊急点検等で箇所を確認した上でやっている部分もございます。 繰り返しになってしまうのですけれども、児玉地区においては非常にそういった箇所が多くなっております。順番にやっていかなくてはいけないところもございますので、まずは必要性、現地の状況みたいなものを踏まえて、順次整備を行っていくということでご理解いただければと思います。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ３番、山口 豊議員。
◆３番（山口豊議員） もう一度聞きますが、地元金屋地区なのですが、これは広瀬議員もかなり前からお話はしていると思うのです。その次に私も質問していることなのですが、順次ではなくいつぐらいか、早急にしていただけるのかどうか、お伺いいたします。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。 〔浜谷恒平
都市整備部長登壇〕
◎浜谷恒平
都市整備部長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。 整備の具体的な時期というふうな形でございますけれども、繰り返しになりますけれども、今はほかの箇所も含めて、必要性、現地の状況を踏まえて、順次整備をしていきたいということで、ご理解いただければと思います。 具体的な時期については、ちょっとこの場では、今の段階ではお答え申し上げられないということですけれども、通学路で使われていること、当然その道路にはいろんな使われ方がありますので、そこら辺踏まえて判断してまいりたいと思ってございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 この際、暫時休憩いたします。 自席にてお待ちください。 午前10時09分休憩 午前10時10分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○
広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。 次に、１番、内田英亮議員。 〔１番 内田英亮議員登壇〕
◆１番（内田英亮議員） 市議団大地、内田でございます。これより、質問通告書にのっとり質問いたします。 まずは、大項目の１、ホームページ上部を有効的に活用して魅力を効果的に発信することについて伺います。今日、ホームページはインターネットの接続環境さえあれば、誰もがいつでも、どこからでも閲覧することができる効果的な広報手段として活用されております。本庄市ホームページは、本年10月１日よりリニューアルされました。今回は、ホームページの顔である上部ヘッダーに表示される写真に特化し、現状の問題点を指摘し、効果的に魅力を発信する手法について提案してまいりたいと思います。 １つ目として、本庄市ホームページリニューアルについて、端的にお聞かせください。 ２つ目として、ホームページヘッダーをカルーセル化することについて提案するつもりでしたが、この一般質問を通告し、ホームページを担当する課と話をした翌日の12月２日に、２か月にわたり同じ１枚の写真のみの写真表示であった上部の写真について、２枚のローテーションに変わりました。素早い改善に感謝いたします。そこで、カルーセル化したヘッダー写真の更新周期に関する計画をお聞かせください。 壇上からは以上です。
○
広瀬伸一議長 内田英亮議員の質問に対する答弁を求めます。 企画財政部長。 〔内田圭三企画財政部長登壇〕
◎内田圭三企画財政部長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、市ホームページリニューアルの概要についてご説明申し上げます。本市のホームページは、本年10月１日に平成25年10月以来、７年ぶりとなる全面的リニューアルを実施いたしました。近年、スマートフォンやタブレット端末などの情報機器が急速に発達、普及したことによりまして、どなたでも容易にホームページの閲覧が可能となる中、以前のホームページでは情報の検索性及び市の魅力発信の弱さが課題であると捉えておりました。 今回のリニューアルに当たりましては、こうした課題を解消するために２つのコンセプトの下、デザイン、機能などについて見直しを行ったところでございます。コンセプトの１つ目といたしましては、分かりやすさでございます。老若男女を問わず、あらゆる年代の方が閲覧する自治体のホームページとして、分かりやすさに留意したものでございます。現在は、ホームページを閲覧する選択肢として、パソコン、タブレット、またスマートフォンなど様々な機器がございますが、どの機器におきましても見やすく、情報を見つけやすいということで、縦スクロールのデザインを採用したものでございます。 コンセプトの２つ目といたしましては、シティプロモーションの充実でございます。本市への移住定住を促進するため、本市の魅力発信の充実に留意いたしたものでございます。具体的に申し上げますと、本市の魅力をより多くの方にアピールするため、トップページのヘッダー部分に、見どころやイベントなどの画像を表示するスペースを新たに設定いたしたものでございます。 また、移住定住の促進に向け、２つの特設サイトを新たに設けたところでございます。この特設サイトは、市外の方、特にこれから結婚や出産、育児が想定される20代から30代の女性をターゲットに絞り、この方々のニーズに応えるよう、１つは子供を産み、そして育てていくための情報や支援などを分かりやすくご案内をいたします子育て応援サイト、もう一つは本市を魅力ある３つのエリアで表現いたしまして、住む人の生活スタイルで選べるまちを提案する移住サイトになります。この２つの特設サイトを御覧いただくことで、本市での子育てのしやすさや住みやすさ、暮らしやすさなどを知っていただくことができ、その結果、本市に魅力を感じていただけるようになるものと考えております。以上が、今回のリニューアルの概要となります。 次に、トップページヘッダー部分の活用についてご説明を申し上げます。トップページのヘッダー部分は、まさしくホームページの顔と言える部分でございます。概要でもご説明いたしましたが、今回のリニューアルでは、この顔の部分に四季折々の本庄の見どころやお祭り、また各種イベントといった画像を表示するスペースを新設いたしまして、市内外の方に広く本市の魅力をアピールしていきたいと考えてございます。 議員ご質問のヘッダー部の画像のカルーセル化、カルーセルとは回転台や、メリーゴーランドでございます、回転木馬などの意味を持つ英単語でございますが、カルーセル化とは、この画像がメリーゴーランドのように次々と入れ替わり、展開表示される仕組みのことをいいます。今回のリニューアルにおきましては、当初よりカルーセル化が対応可能な仕様となっておりまして、ホームページ運用開始から複数画像による公開を予定はしておりましたが、コロナ禍の影響によりましてイベント等の開催がなく、複数の画像を準備することができなかったものでございます。したがいまして、10月１日の新ホームページの運用開始の時点では、満開のマリーゴールドの丘の画像のみでスタートいたしまして、しばらくは固定表示としておりましたが、12月１日よりマリーゴールドの丘公園のイルミネーションの画像を加えまして、カルーセル表示を開始したところでございます。これによりまして、現在では秋と冬の季節の移り変わりを楽しめる構成となってございます。 次に、ヘッダー部画像を更新する周期についてでございます。画像の更新は、時期を定めた定期的なものではなく、随時本市の魅力を紹介する画像を更新する形で行ってまいりたいと考えてございます。例えば現在表示しているイルミネーションや、これから春のこだま千本桜の風景など、またさらにはコロナ禍の状況にもよりますが、夏や秋のお祭りや、またクロスカントリー大会やスポレクフェスタなどを考えてございます。また、それぞれのイベントの開催前のタイミングで前回の開催時の画像などを紹介し、イベントの周知及びイベントの実施に向けた機運醸成に資するようなプロモーションとしても利用し、市のＰＲや魅力発信につなげるなど、今後カルーセル化の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 ホームページにおけるトップページは、ホームページを御覧になった方にとりまして一番印象に残るものであると考えられます。それをきっかけとして、市民のみならず市外の方が本市に興味を持ち、そして知っていただき、本市のファンになっていただくということで、まず関係人口の増加につながる重要なものと捉えております。こうしたことから、ヘッダー部には今後も引き続き魅力ある画像を掲載するとともに、見やすく、分かりやすいホームページになるよう努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 １番、内田英亮議員。
◆１番（内田英亮議員） 大変ご丁寧にご答弁いただきましたけれども、私は更新の周期を聞いたのですけれども、それには触れないで全然関係ないことばかり言っている気がするのですけれども、決まっていないということなのかなという気がして、時間もあるので、１点だけ再質問します。 おっしゃるとおり、市の魅力的なスポットの写真を上部に表示して魅力を伝えていくと、それはすばらしいことで、私もそうあるべきだと思いますけれども、これはヒアリングのときも申し上げましたけれども、あの写真を見て、マリーゴールドだと分かる人にとってアピールしても意味ないのです。ここに行ってみたいなと、あの写真を見て、ここどこなのだろうというふうにたどり着かなければ意味がないと思うのです。それには、ここはマリーゴールドだよとタイトルがついているとか、画像をクリックしたらマリーゴールドの住所に飛ぶとか、イルミネーションだったら、イルミネーションやっていますという記事に飛ぶとか、私これ言って、イルミネーションは下のほうにちっちゃく白い字で、マリーゴールドのイルミネーションですと書いてあるのですけれども、やっぱり先ほど言ったようなクロカン、スポレクとかお祭りとか、千本桜やりたいということであれば、そういうところに飛ぶとか、何かその画像からアクションを起こせる仕掛けというのが必要だと思うのです。それについての現状でのお考えというか、ちょっと短めに答弁よろしくお願いします。
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広瀬伸一議長 企画財政部長。 〔内田圭三企画財政部長登壇〕
◎内田圭三企画財政部長 内田英亮議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、周期についてちょっと私のほうの説明が足りなかったということで、更新の周期につきましては定期的なものでなく、随時イベント等のＰＲしたい画像等が準備でき次第、更新を考えているということでご理解をいただきたいと思います。 それと、ヘッダー部分の画像から、市の魅力を紹介するページとか、そういうところにつなげていこうということでご質問いただきました。これにつきましては、現在ヘッダー画像部分にリンク設定を行うこと、こちらが現在の仕様ではちょっとできないこととなってございます。このため、議員おっしゃるとおりヘッダー部で紹介いたします風景やイベント、こういった画像を御覧になった方が、その場所に行ってみたいと、また情報を得たいと、こういったことを考えられた際にも、現状ではちょっとそこに直接ご案内できない形となってございますので、今後カルーセル化の充実に加えまして、画像へのリンク設定につきましても、保守業務を行っている委託業者と調整を進めまして、機能強化を図ってまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 １番、内田英亮議員。
◆１番（内田英亮議員） 次の質問に移ります。次に、大項目の２、市内小中学校の全児童生徒に配布したネックウォーマーについて伺います。 本年第２回臨時会において、市内小中学校の全児童生徒にネックウォーマーを購入するための補正予算を議決しました。市がその予算で購入したネックウォーマーが各学校より市内の全児童生徒に配布されました。 さて、購入前から予想できた問題が生じています。私としても、その問題については予見をし、第２回臨時会で極力児童生徒の意向を尊重し、活用される物品を購入することなど述べましたが、これを踏まえて、以下伺います。 １つ目として、配布するネックウォーマーの決定の経緯について、誰が、いつ、どのように決定をしたのか伺います。 ２つ目として、全児童生徒に水色を配布した理由について、なぜ全児童生徒に同じく水色を配布するという決定に至ったのかを詳しく、納得のいくようご説明をお願いします。 ３つ目として、児童生徒の反響と活用の状況について、私が見たり聞いたりする限りあまり活用されていないようですけれども、特に活用していない児童生徒の反響など、あるいは活用している児童生徒の状況など、分かる範囲でお聞かせください。 以上です。
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広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、ネックウォーマー配布の経緯についてご説明申し上げます。昨年度末から感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症の影響により、本市におきましても３月３日から５月31日まで、市内の公立小中学校は臨時休校となりました。長期間にわたる臨時休業に伴い、児童生徒の学力の遅れが心配される中、本市では夏季休業日、冬季休業日を短縮し、約３か月間の臨時休業により実施できなかった授業時間を少しでも確保することといたしました。この夏季休業日、冬季休業日の短縮につきましては、児童生徒が季節的に厳しい時期の通学を強いられることとなるため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や補助金を活用し、様々な対策を講じたところでございます。 まず、夏季の暑さ対策ですが、冷感タオルやヘッドクールなどを配布いたしました。また、授業時の暑さや換気対策といたしまして、体育館用に大型扇風機、教室にはサーキュレーターを設置いたしました。さらに、冬季については寒い中を通学することとなる児童生徒のため、防寒と飛沫感染防止対策の一つとして、ネックウォーマーを配布することとしたものでございます。 ご質問のネックウォーマーの選定の経緯でございますが、令和２年本庄市議会第２回臨時会で予算をご議決いただいた後、８月20日に開催された校長会において事務局から提供した形状、素材、大きさ等の資料を参考に協議したものを教育委員会として決定したものでございます。具体的には、時期的にネックウォーマーの需要が高まる冬季に向け、全児童生徒分の数量の確保、納期、配布時期などを考慮し、調達可能な複数の製品を選定候補として校長会に情報提供したものでございます。 校長会の意見といたしましては、まず形状についてですが、側面に耳をかける穴が空いているタイプのものが効果的で適当とのこととなりました。これは、児童生徒がマスク代わりに使用する際、ずれ落ちないものがよいということでございます。次に、水色のネックウォーマーを選定した理由でございますが、校長会が選んだ製品の色が水色、桃色、濃紺、黒色の４色しかない製品でございまして、この中から男子、女子のどちらが着用しても無難な色であり、中間色として万人受けということで、校長会で選んでいただいたものでございます。 なお、配布するネックウォーマーの色を１色に統一したことは、調達に要する時間やコストの低減にもつながったものと考えております。水色にはリラックス効果があり、希望を感じさせる、前向きさを与える色とされており、学校に通う児童生徒が着用するのに適当な色でもあると考えております。また、素材については、防寒には少し薄い生地となりますが、ニットやフリース製の素材より肌に負担が少なく、滑らかな肌触りのポリエステル、ポリウレタン製となっております。このような経緯により、11月中旬に全児童生徒に配布を行ったところでございます。 次に、児童生徒の反響と活用の状況でございますが、学校に確認をしたところ、寒くなったら利用したい、既に愛用している児童がいる、マスクよりも息がしやすそうなど、おおむね好意的な意見がある一方、もう持っているものがある、耳にかけにくい、どうやって使ったらよいかなどの意見もございました。現時点では、今年は11月下旬頃まで比較的暖かい日が多く、ネックウォーマーを使用するほど寒い日が少ないため、利用している児童生徒を見かけることが少なかったところですが、12月に入り寒さも厳しくなってきておりまして、また昨日あたりから特に寒くなっておりますので、使用している生徒も増えているというような状況も見受けられます。今後は、学校を通じて有効利用を周知してまいりたいとも考えております。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルスと上手に過ごしていかなければならない時期に学校生活を送っている児童生徒に対し、寄り添った支援を引き続き行ってまいりますので、議員の皆様におかれましても、ご支援とご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 １番、内田英亮議員。
◆１番（内田英亮議員） 再質問いたします。 手元にありますけれども、これがそのマスク代わりになるネックウォーマー、これは使うつもりがない方からいただきまして、全く使うつもりがないので、封をしたまま私持ってきました。今初めて開けますけれども、おっしゃるとおり、外から見た感じでも分かるのですけれども、防寒にはならないだろうなというような、何かエアリズム的な、ちょっとてらてらしているなという感じです。 私これは大きく分けて２つの問題があると思っていまして、１つは一括で買ってしまったことというのが両方とも原因だと思うのですけれども、サイズの問題です。特に小学生なんかは、低学年の子には大きいのです、フリーサイズなので。高学年の子は、もう中学生ぐらいになっていますから、小さいのです。中学年の子には、マスク代わりとして使おうと思うと鼻に当たってしまって、なかなかマスク代わりとして使いにくいというような問題があります。 それから、先ほどご答弁でもありましたけれども、色が水色はリラックス効果があったりとか、中間色で万人受けするというような話がありましたけれども、やっぱりなかなかこれは特に中学生なんかは、明るい水色というか、スカイブルーというか、ターコイズというか、こういうものというのは好みが分かれるのではないかなというふうに思うのです。先ほど選択肢の中に、桃色、濃紺、黒、それから水色があったというような話がありましたけれども、１種類しか選択肢がないのだったら、黒とか濃紺のほうがよかったのではないかなと。これは制服なんかでも、ブレザーとか制服なんかで採用されていますから、そういうものが何か配慮が、そっちのほうがよかったのではないかなというふうにも思うのですけれども、何でわざわざこの水色にしたのかなというのが私はちょっとよく分からないなと。 それから、これを結構学校に置きっ放しにしている児童生徒が多いというような話がありまして、私が臨時議会のときも言ったのですけれども、政府が支給したマスクなんかというのもありましたけれども、要らない子がいたら、こういうものについては有効的に、せっかく買ったものですから活用してもらおうということで、本庄マスクバンクというのがありました。ああいうものと一緒で、もし使わない児童生徒がいたら、ここに寄附してくださいというようなしつらえみたいのがあるといいのではないかなと思うのですけれども、その辺の検討というか、されているのかというのを伺います。 それから、学校によっては授業とか学校行事では、これは使用しないようにというふうに言われている場合があるみたいなのですけれども、その辺が事実かどうかというのと、もしそういう周知がされているのであると、何で学校行事で使ってはいけないのかなというのがよく分からないので、以上について再質問させていただきます。
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広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、質問として４つほどございました。まず、一括で買ったということなのですけれども、まずこちらの製品、ネックウォーマー自体が非常に、９月頃の話なのですけれども、全児童数ということで約6,000枚近くの枚数があります。この枚数を、やはり寒くなる前に調達をしたいということがありまして、その調達が可能な製品ということで、まず１つは候補として選んでおります。そうした中で、やはり寒くなる前に配るということの一括購入ということで、ただ、サイズの話もありましたので、一応そちらの製品のサイズが、大きいものと小さいものというのがあります。大きいものについては小学校５年から中学３年までの方に大きいものと、小さいサイズは小学校４年までということで、この辺も校長会のほうでいろいろ話をさせていただいて、そのように決まったというところでございます。 また、水色の話ですけれども、これも繰り返しの答弁になるのですけれども、学校の代表である校長先生の集まりであります校長会の中で、まずお話をして決めていただいたと、そういった中で、水色ということで決まったものでございます。 また、３つ目のご質問として、学校に置きっ放しにしている、要らないというか、使わない生徒がいるということで、寄附はどうかというお話があったわけなのですけれども、学校ではやはりせっかくですので、活用できるものは活用してほしいということで、今学校にはいろいろ活用方法ということでお願いをしております。また、寄附ということは、そういったこともありますが、現時点ではまずは活用していただきたいということで考えております。 また、授業によっては使用しないというお話ですけれども、こちらは授業によっては、ちょっとどのような話かというのもあるのですけれども、いずれにしても活用できる場合には活用していただきたいということで、その辺はお願いをしていきたいと考えております。あくまでも自主的なお話になるのですけれども、活用についてもお願いしたいということでは考えております。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 １番、内田英亮議員。
◆１番（内田英亮議員） 次の質問に移ります。次に、大項目の３、同性パートナーシップ制度の導入に向けて伺います。 ザ・グレイテスト・ハッピネス・オブ・ザ・グレイテスト・ナンバー、これはジェレミー・ベンサムの有名な言葉です。ベンサムは、誰にも実害を与えず、当事者間には幸福をもたらすものとして、同性愛の合法化を語っていました。それから200年以上たった今でも、先進国首脳会議Ｇ７メンバーの中では唯一、同性同士の婚姻や同等の権利を保障する法律が日本にはありません。一方で、同性カップルに対して、その関係を承認する同性パートナーシップ制度を導入する自治体が増えています。この制度に法的効力はありませんが、パートナーとして様々なサービスが受けられるようになります。 さて、塙保己一先生のふるさと本庄市は、パラリンピックのキャンプ地であります。東京オリンピック・パラリンピック大会では、基本コンセプトの一つに多様性と調和が掲げられています。また、オリンピック顕彰のオリンピズムの根本原則の６、性的指向などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならないとあります。塙保己一先生のふるさととして、そしてパラリンピックのキャンプ地として多様性を認め、誰でも暮らしやすい本庄市をいち早く目指すかどうかが、今問われています。 そこで伺います。１つ目として、同性パートナーシップ制度導入に対する本市の考え方について、いつ頃導入するつもりなのかを中心にお聞かせください。 ２つ目として、現段階における同性パートナーシップ制度導入に向けた取組について、具体的に何をしているのか伺います。
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広瀬伸一議長 市民生活部長。 〔青木光蔵市民生活部長登壇〕
◎青木光蔵市民生活部長 内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。 同性パートナーシップ制度は、既に制度を導入している自治体もあり、内容は自治体により異なりますが、お互いを人生のパートナーとして約束した同性パートナー等がパートナーシップにあることを宣誓し、宣誓書を提出した場合、自治体が一定の要件を満たしていることを確認の上、宣誓書受領証等を交付するという制度でございます。現在この制度は、全国で60以上の自治体で導入されており、埼玉県内では、さいたま市、川越市、坂戸市、北本市、鴻巣市の５つの自治体で導入されております。いずれの自治体も、令和２年度に入りましてからパートナーシップの宣誓を開始しております。 次に、同性パートナーシップ制度の導入に対する本市の考え方でございますが、この制度は婚姻と同等の法律上の効果があることを証明するものではありませんが、制度を導入した場合、例えば病院への入院や手術をする際の同意や、勤務先での休暇等の取得などの福利厚生など、様々な部分で親族と同様としてみなされるなど、こういったことに道を開く意義のあるものと認識しております。また、この制度は当事者の方々の不安や生きづらさ、生活での困難が解消されることを期待するとともに、差別や偏見なく共に生き生きと暮らすことができる豊かなまちづくりの一つになると考えているところでございます。 議員ご質問の制度の導入の時期でございますが、具体的にいつ頃とは申し上げられませんけれども、先進自治体における制度導入の効果などを参考にし、早期実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続いて、同性パートナーシップ制度導入に向けた取組でございますが、制度導入については、市民の皆様に性的マイノリティーに対する人権問題についてご理解をいただく必要があることから、公民館等地区・利用者団体人権教育研修会において、人権問題の一つとして性的少数者の人権問題について取り上げているところでございます。 今後は、こうした性的マイノリティーに対する偏見や差別等の解消、市民の皆様に正しい知識と理解を深めていただくため、各種研修会等、機会を捉えて啓発活動を行ってまいりますとともに、同性パートナーシップ制度導入に向け取り組んでまいりますので、ご支援、ご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 １番、内田英亮議員。
◆１番（内田英亮議員） 再質問いたします。 時期については、いつ頃とは言えないと。それで、市民に対する啓発活動等を普及してやっていきたいというようなご答弁だったと思いますけれども、私は常々思っているのですけれども、同性に対する性的指向があると、そういうものって、これはここにいる皆さん誰だってそうだと思うのですけれども、そんなこと知らないよという人は一人もいないのです。それはもう周知の事実というか、人間が歴史を営んできた中で古今東西、有史以来ずっとそういうものはあって、我が国だって記紀神話の時代から、そういう性を超えるという記述はあります。ヤマトタケルが熊襲を討つところですけれども、そういうものであったりとか、あるいは「とりかへばや物語」であるとか、男色的な記事であれば、藤原頼長の「台記」とか、あるいは井原西鶴の「男色大鑑」とか、もう枚挙にいとまがない、ここで私がずっと言ったら時間が終わってしまうぐらいいっぱいあるわけです。だから、何を周知啓発するのかというのがなかなか難しい問題があると私は思っていて、同性に対する性的指向の問題って、周知啓発をして、ああ、そうかと、そんな人がいたのだ、では支えてあげなければというような種類のものではないと思うのです。それってどちらかというと、本庄市はそういう人たちも受け入れますとか、そういう人たちも大事にします。そういう同性パートナーシップを導入しました。だから、皆さんもそういう住みやすい本庄市の一市民としてご協力というのでしょうか、理解を深めていきましょう。市役所としては啓発をして、皆さんが理解してから導入したいというような論理も分からなくもないのですけれども、どちらかというとこれは人権問題というものもあるので、先に制度があって、こういう制度ができたのだ、何でこうなったのだろうというような啓発の方法というのもあると思うのです。 だから、私は非常に歯がゆいというか、本来こういう質問をするつもりはなくて、実は市長のほうに、６月にレインボーさいたまの会の方と要望書を持ってきましたという記事が、市長の
フェイスブックやツイッターに上がっていて、そこには市長が性的マイノリティーやマジョリティーといった認識からさらに進んで、一人一人にとって過ごしやすい社会をつくっていきたいというようなことを書かれています。これはまさにそのとおりのことで、同性パートナーシップって、全然お金かからないのです。そのパートナーシップ宣誓書を印刷する紙代とかインク代はかかりますけれども、その制度を導入するに当たって莫大な予算がかかるとか、機械を入れなければいけないとか、条例をつくらなければいけないとか、そういうことでもないので、だからこそ本庄市が何を考えているのか、どういうふうな自治体を目指しているのかというようなことが問われる内容だと思っているのです。なので、いつかな、市長がこうやって言っているから、そんなに遠くない未来にできるだろうなというふうに思っていて、なかなかいつやりますというふうなものが出てこない。では、一般質問したら出てくるかなと思ったら、ちょっと部長のほうからも、時期については言えないと。だけれども、先日もトルコ大使が来ていただきましたけれども、やっぱりパラリンピックのキャンプ地でもありますので、本庄市としては、そういういかなる差別も許さないというような、メッセージではないですけれども、こういうパートナーシップを導入することが、ある意味定住人口の増加にもつながるのではないかなというふうにも思いますけれども、その点いかがでしょうか、お伺いします。
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広瀬伸一議長 市長。 〔吉田信解市長登壇〕
◎吉田信解市長 内田議員のご質問に私のほうからお答え申し上げます。 ご指摘のとおり、６月に団体の皆さん方がお越しいただきまして、私としても前向きに取り組んでいきたいということを申し上げております。先ほど、これはもう制度から入るべきであって、啓発はそれからでもいいのではないかというお話、私も実は同感なのです。そういうふうに思っております。ただ、課題がありまして、それは偏見とか差別ということは現実あるわけでございまして、そういうことをなくしていきましょうねということで、やっぱり関係機関であるとか、そういったところに市の姿勢を示していくことも、また大事かなというふうに思っているのです。そういったことをしっかりやりつつ、制度の導入に向けては早急に考えていきたいと考えておりますので、そういう考えでいるということで、ぜひご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
△休憩の宣告
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広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 休憩後の会議は午前11時５分から再開いたします。 午前10時48分休憩 午前11時05分開議
△開議の宣告
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広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
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広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。 次に、９番、冨田雅寿議員。 〔９番 冨田雅寿議員登壇〕
◆９番（冨田雅寿議員） さきに提出した質問通告書に基づき質問いたします。 大項目１つ目、市内じんかい収集所の改善とその周辺の道路整備についてお伺いいたします。おとといも昨日も、各地域で燃えるごみ収集日の自治会は多数ありました。各自治会の設営しているじんかい収集所に、大量のごみが出されています。年末で、コロナ禍で家で食事が多いということで、今年は特に多いのかなと思います。他市町と比べると、本市はたくさんのじんかい収集所が点々と道路上にあるように見えますが、私も自治会の役員をしておりますので、１か所に十数軒から20軒のごみが出されますが、普通であれば、１軒が１つであれば10個なのに対して、40個から50個というすごい量の大量な、山積みなごみ置き場がございます。 それにしても先日から、うちの高橋議員もおっしゃっていますが、ごみ減量、減量、そして行政のほうも市長を中心に水切り、減らそう、減らそうと言っている、ここ数年ずっと言っているのにかかわらず、昨日見たところ数年前と変わっていないように思えます。なので、質問させていただきますが、自治会役員も努力をしています。今までごみ置場だったところに家が建つとなれば、我々も走って場所を提供してくれるところを探し、そして公園の近くであれば、公園の中に置かせてくれないかと、私もこの場で何度もお願いをして、実現に向けて今、都市計画課の方も努力をしていただいております。環境推進課の方も努力をしていただいておりますが、いかんせん通学路の上に、異常に多い状況を見受けられます。また本庄市には、先日公園の話がある議員から出ましたが、街区公園が異常に多くあります。他市に比べて多くあります。その周りのフェンスにネットがいっぱいくっついて、柏公園しかり、見福公園しかり、ごみ置場が多々見受けられます。これが何とかならないかと、そこが特に通学路になっております。そのごみをよけながら、先ほど山口議員から
グリーンベルトの話が出ましたが、当然ごみ置場のところの下の
グリーンベルトは消えて、
グリーンベルトの役目を果たしておりません。そんなところを多々見受けられます。また、前々回も申し上げましたが、８時半までにごみを出してほしいということですので、当然６時半、７時頃に皆様ごみを出します。そうすると、その後に通学班が通ります。そこはしようがないかなと思うのですが、先日見受けたのは、低学年の子が２時、２時半頃に帰っていくときに、まだそこにごみがある。２時半になってもまだごみがある地域が、線路南のほうの住所のほうでございます。偶然ですが、私が住んでいるところは８時半でございます。８時半に、実は家のすぐそばに、じんかい収集車がもう待機しております、一番手なので。そこはすばらしいと思うのですが、それがなぜ２時、２時半までかかってしまうのかというのは、これは人員不足なのか、行政がごみ業者に予算を渋っているのか、この辺をちょっと教えていただきたいなと思って、ここから３点お伺いいたします。 市内の各自治会設営のじんかい収集所が、路上や歩道のところがいまだに減らない気がします。その中に、先ほどの
グリーンベルトもあれば、視力障害の方のマークもございました。特に駅前通りで黄色い点線をずっと歩いていくと、ぽっとごみにぶつかります。そんなところがございますので、これを何とか直していただきたいなと思っております。 ２つ目、市内の各自治会設営のじんかい収集所の収集車の収集時間が遅い地域がある。これを例えば逆転したらどうなるのか、その辺検証していただいているのか、考えていただきたいと思っております。これは業者の問題なのか、先ほども申し上げました予算が足らないのか、人が足らないのか、業者の車が足らないのか、深谷市さんなんかは午前中で終わっていると聞いております。台数を調べたら、ふっかちゃん号はかなりあるというふうに聞いておりますが、その辺の差は何なのかを教えていただきたいと思います。 また、３つ目です。先ほども申し上げました、児童が通ります。これは日本のよくないところだと思うのですが、大事故が起きると改善をする。本庄市は大事故が起きる前に改善をしたと、ぜひやっていただきたいと思うので、この児童の通学路を動かしたほうがいいのか、それともじんかい収集所を動かしたほうがいいのか、行政の考え方をお伺いいたします。 壇上からは以上です。
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広瀬伸一議長 冨田雅寿議員の質問に対する答弁を求めます。 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、じんかい収集所の改善についてと、ごみ収集時間の改善についてご説明を申し上げます。初めに、じんかい収集所の改善についてご説明申し上げます。本市には、現在約1,200か所のごみ収集所が設置されております。その設置場所は、民有地に設置していただくことを原則としておりますが、市街地等で場所がなくやむを得ない場合は、道路の通行に支障がない範囲で、道路や歩道上をごみ収集所として利用している場所もございます。 なお、道路や歩道上をごみ収集所としている箇所数は、約440か所ございまして、そのほとんどが幹線道路沿いや市街地において設置されている状況でございます。道路や歩道上のごみ収集所につきましては、その多くが市民の皆様の生活に既に定着しており、ごみの排出に関する利便性の観点などから、廃止することは難しいものと認識しております。 一方で市民生活に支障が生じる可能性のあるごみ収集所につきましては、より一層の適正管理が求められていると強く認識しております。このような状況を踏まえ、本市ではごみ収集所の適正管理を目的として、今年度から自治会を対象とした２つの施策を実施しております。１つ目は、じん芥収集所整備費補助金事業でございます。こちらは、地域の環境美化及びごみ収集の円滑化を図るため、老朽化したごみ収集所の建て替えや修繕に対し、補助金を交付するものでございます。 ２つ目は、ごみ散乱防止ネット交付事業でございます。こちらは、風雨またはカラス等の鳥獣によるごみの散乱を防止するためのネットを交付するもので、ごみ収集所周辺の公衆衛生及び環境の保全にご活用いただいております。また、ごみ収集所の中には、ごみ袋が車道にはみ出しているものが見受けられるところもございます。ごみ収集所を安全に利用していくためには、ごみ袋を整然と並べるようにするなど、利用者一人一人の配慮も重要であるかと存じております。 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、家庭で過ごす方が増えたことなどの要因により、家庭ごみの排出量は昨年度より増加しております。このような中、ごみの分別等のルールだけではなく、ごみ収集所の実情に沿った具体的な排出方法についても、「広報ほんじょう」やホームページで周知していくとともに、通行に支障があるごみ収集所につきましては、現地を確認し、自治会の皆様と改善に向け必要な対応を検討してまいりたいと存じます。 続きまして、ごみの収集時間についてご説明申し上げます。現在本市では、本庄地域は午前８時30分、児玉地域は午前８時までにごみを収集所に排出するよう市民の皆様にお願いしているところでございます。ごみの収集作業は、決められた排出時間後に開始し、衛生、美観、臭気、防災への配慮はもちろんのこと、カラスや野良猫等により荒らされて散乱することも考えられますことから、できるだけ迅速に、かつ効率的に作業が完了するように努めているところでございます。 一方で、状況によっては、収集所において多くのごみが排出され、全ての作業が完了するのに時間を要し、その結果、地域によって収集時間に差が生じてしまうこともございます。ごみの排出量に変動がある中で迅速な回収に努めているところではございますが、ごみ収集所の収集時間を全体に早めるための方法といたしまして、収集運搬委託業者において収集運搬車両の追加購入や、作業員の増員を行うことが考えられますが、相当な委託費用の増加が見込まれることなどから、慎重な検討が必要であると考えております。 また、もう一つの方法といたしまして、収集開始の時間を早めることも考えられますが、市民の皆様や収集作業員の負担となることや、地域ごとの排出ルールなど、多くの課題があるものと存じております。 これらのごみ収集所に関する問題を解決するためには、家庭から排出されるごみの減量が重要でございます。ごみの減量化を達成するためには、市民の皆様一人一人のご理解とご協力がぜひとも必要でございます。市といたしましては、さらなる周知啓発の取組として、市民の皆様の目につきやすいような啓発手法についても研究、検討し、一層のごみ発生抑制とごみの分別、減量を市民の皆様とともに推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、収集所前を歩く児童の通学路についてご説明申し上げます。初めに、小学校における通学路の安全対策についてでございますが、埼玉県では平成14年度以降、５年ごとに通学路安全総点検を実施し、計画的に通学路の安全対策を実施しております。主に歩道の整備、区画線、道路標識、通学路の設定などを点検項目として点検しております。現在は、平成28年に実施した点検結果に基づき、国や県、市、警察等関係機関が連携し、一体となって通学路の安全対策に取り組んでいるところでございます。この通学路安全総点検は、次回は令和３年度に実施する予定となっております。 また、各小学校では県からの通知等に基づき、年１回以上の定期的な通学路の安全点検を実施しております。この点検では、教職員や児童生徒、保護者が実際に通学路を歩いたり、アンケートを実施したりすることなどにより、交通事故や犯罪が起こりやすい箇所等、交通安全や防犯の観点から危険箇所を把握し、必要に応じて通学路を変更するなどの安全対策を講じております。この安全点検では、例えば地域安全マップの作成等を通じて危険箇所を見える化し、情報共有することにより安全意識の高揚を図ったり、環境の整備や改善につなげやすくしたりという取組を行っております。 議員ご指摘のごみ収集所周辺における危険性につきましては、これまで通学路上に出されたごみが児童の通行を妨げていて、危険であるというご意見等が学校に寄せられたという報告はございませんでした。一方で、ごみ収集日におけるごみ収集所周辺の通学路の安全という点では、点検項目として掲げられておりませんでした。しかし、通学路上に置かれたごみを避けて通行することは、時には危険となる場合も考えられますので、今後は収集日におけるごみ収集所周辺の危険性について、安全点検を実施するよう検討していきたいと考えております。 また、ごみ収集所周辺に限らず、安全点検の結果、把握することのできた課題のある場所に関しましては、危険を回避できるよう必要な安全対策を講じていきたいと考えております。今後も保護者や地域の方々と連携し、これまで以上に児童が安全に登下校できる環境づくりを進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 市民生活部長。 〔青木光蔵市民生活部長登壇〕
◎青木光蔵市民生活部長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、じんかい収集所周辺の道路整備、議員のお話にもありました道路ラインの見えづらい、または消えているといったご指摘のありました道路ライン等の補修、改良、改善についてご説明をさせてただきたいと思います。道路上に標示している白線等には、大きく分けますと２つの種類がございます。１つには、停止線や横断歩道などのように、必ず従わなければならない交通規制を伴う標示。２つ目には、道路の幅を示す外側線や、急カーブ注意、学童注意などのように、ドライバーに注意喚起を促すもので交通規制を伴わない標示などがあります。この交通規制を伴う標示につきましては、埼玉県公安委員会が設置管理をしておりますので、引き直し、修繕につきましては警察が対応しております。一方、交通規制を伴わない標示につきましては、道路管理者が適切な措置をしております。その修繕につきましては、市道であれば市が、県道であれば県土整備事務所が対応するということになっております。 市内の道路におきましては、議員ご指摘のとおり経年劣化や交通量等による摩耗等によりまして、路面標示の消えかかっている箇所も確かにございます。現状におきましては、路面標示の修繕、これは市が発見した路面標示の劣化の部分、また自治会をはじめとする地元の皆様からの情報、こういったものを基に警察や、場合によっては県土整備事務所と連携をしながら、危険性、緊急性を考慮して、順次修繕対応しているところでございます。また、凸凹が見受けられるというお話もございました。こうした凸凹の舗装の修繕等につきましても、必要な箇所について同様に対応しているところでございます。 なお、先ほどご説明をいたしましたとおり、路面標示の種類によって管轄が異なりますので、まずは交通安全の観点から危機管理課にご相談をいただければ、警察あるいは県土整備事務所に改善の要請をするなど適切に対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 今後とも、路面標示の維持管理は、交通安全事故防止の対策として大変重要というふうに考えておりますので、適切に維持されるよう速やかに対応してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 ９番、冨田雅寿議員。
◆９番（冨田雅寿議員） ありがとうございました。経済環境部長、ごみ置場の補助、それからごみネットの補助、大変自治会は喜んでおります。ただ、そこを補助されても、そもそもの場所を今自治会任せなので、何とかこれもまた公園を含めて、どこか場所をつくっていただけるように行政で考えていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 それともう一点、教育委員会事務局長の答弁で、クレームが一個もなかったと、そんなはずはないですよね。この保護者と先生が歩くときは、ごみの日に歩いていただけますか。ごみがない日に歩いたって全く分かりませんので、ぜひごみがある時間のごみの日に歩いてからアンケートを取っていただきたいと思いますが、その２点です。 それともう一点、先ほどのご答弁の中に、点字ブロックや誘導ブロックの上はどうするのかという質問を私したのですが、ここだけはちょっと早急に、特に月、木曜日の朝、駅から歩いてくる職員さんは存じていると思います。職員さんみんな気づいているはずです。右側歩いてくれば、本町会館の前の辺の点字ブロックの上にごみがどどっとあります。これは早急に改善してほしいと思いますが、３点お願いします。
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広瀬伸一議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、補助金等につきましては、今年度開始いたしまして、かなりの自治会の皆様から既に申請等いただいております。これにつきましては、また周知のほうをしていきたいと思います。 また、ごみ収集所の場所についてなのですが、特に道路等に置かれたごみが原因で、通行者が危険な状態であるというようなことにつきましては、これも何としても回避していかなければならないというふうに考えておりますので、今後も現地を確認し、自治会の皆様と改善に向け必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 ごみの収集日というか、ごみのある時間帯に点検をしていただきたいという話ですけれども、今後は収集日におけるごみ収集所周辺の危険性についても、安全点検を実施していくよう検討していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 先ほど私から答弁いたしました点字ブロックにつきまして漏れておりましたので、お答え申し上げます。点字ブロックにつきましても、このごみ収集所の関係で、置き方等をいろいろ配慮する中で、併せて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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広瀬伸一議長 ９番、冨田雅寿議員。
◆９番（冨田雅寿議員） 大項目２つ目、市内各自治会の少子化への対応と小学校通学区等の見直しについてお伺いいたします。 現在本庄市には85の町会、いわゆる自治会があります。世帯数が二十数世帯の小さな自治会から、2,000世帯余りの大きな自治会まで、規模は多様でございます。同時に、小学生以下の幼児、児童が自治会内にゼロに近く減少してしまったところ、また逆に、幼児、児童が200人以上いる自治会もございます。少子化で致し方ない状況ですが、行政として、この子供の人数に大きな違いがある現在の状況をどのように考えているか教えてください。 また、子供の人数だけでなく、自治会によっては非常に人口格差が大きい状況となっています。本市は、先ほどのじんかい収集から広報配布、民生委員の推薦、環境衛生委員の推薦、国勢調査、防犯灯の改善、社会福祉関係の募金等、数えれば切りがないほど自治会に依頼をしております。そういう作業が多いです。この各自治会の負担が大きくなっており、規模の小さな自治体ほど負担をすごく感じているものと思われます。人数が多いところですと、副会長や支会長さんが多いので意外とうまく回っていると思われますが、この人数の少ない自治会、大変な思いをしているようでございます。このような状況を、行政としてどのように捉えているのかもお伺いいたします。 ２つ目、市内小学校の通学区についてお伺いいたします。合併後、小学校１校が休校となり、現在全校生徒200人を割る小学校が多々出てきました。小学校の統合なんてうわさも出始めています。また、市街地では40年前の住宅状況のときの児童数の割り振りの学区のままで、どう見ても近くて安全なほうでなく、遠いほうに通学している児童もいます。例えば南小と中央小に関しては、児童がなぜか交差をします。明らかに南小が近いのに中央小、中央小のほうが近いのに南小という方がおられます。先日来、この辺に新しい家が多々建ってきております。今見直しの時期ではないのかなと、新しい方がどんどん増えております。住所で言えば西富田、宮本町、この辺でございますが、増えておりますので、小さな子が引っ越してきておりますので、お考えをしていただきたいと思っております。 そういうふうに例を挙げれば、数か所そういうところがありますが、当時の学校を決めたときとは、かなり住宅状況と少子化のための子供の多い少ないが変化をしております。そろそろお考えの時期ではないかと思っています。といいますのは、４年前私が同じ質問をしたとき、まだまだその時期ではないという市長のお答えがありました。４年たって、コロナ禍という中ではありますが、こういうときこそこの辺の見直しが必要なのかと思っております。こういうのに関してアンケートを取ったり、そういう動きはしていただいたのか、していないのであったらこれからしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、お伺いいたします。
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広瀬伸一議長 市民生活部長。 〔青木光蔵市民生活部長登壇〕
◎青木光蔵市民生活部長 冨田雅寿議員のご質問にお答えを申し上げます。 私からは、自治会の少子化等に係る対応につきましてお答えを申し上げます。まずは、本市における自治会の状況についてご説明をいたします。自治会は、本市における地域コミュニティーの中心的存在として、地域住民の最も身近な住民組織であります。また、自主的な運営により地域住民の交流活動や、防犯・防災活動、環境美化、福祉活動、祭事の執行などを通して住民同士の親睦と絆づくりを担っていただいております。 本市における自治会は、現在85自治会ありまして、世帯数で申し上げますと50世帯未満の小さな自治会から、2,000世帯近くの大きな自治会まで様々でございます。また、住宅の密集した市街地や農山村地域のほか、分譲住宅などの開発により新旧住民の混在する自治会など、地域状況は異なっております。また、この85自治会の健全な発展と自治会間の連絡調整、協調を図るため、各自治会長で構成される本庄市自治会連合会が設立されております。 こうした状況の中で、議員ご指摘のとおり自治会によっては少子化が進み、幼児、児童が少なくなっている自治会があるということは承知しており、このことが自治会活動に影響を及ぼすことを懸念しているところでございます。 次に、自治会への依頼が多く負担が大きいとのご指摘でございますが、本市といたしましても、自治会長をはじめ役員の方々には、大変多用の中ご負担をおかけしている点もあろうかというふうに認識しております。このため、各自治会への負担を軽減するよう、自治会への庁内の各部局からの依頼内容について十分精査し、その依頼の是非も含め負担の軽減を図る取組を進めております。具体的には、各種委員への推薦、就任依頼につきまして、各部局でその必要性や依頼人数等の精査を行うとともに、同時期の推薦、あるいは就任依頼は手続を集約化するなど、改善を図っているところでございます。また、自治会への各種回覧の依頼につきまして、回覧の必要性を精査するとともに、掲示板への掲示や広報掲載などの代替の手段の検討を行い、なるべく自治会の皆様に負担がかからないように努めているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、各種の委員の推薦や役員の選出などにつきまして、特に規模の小さい自治会ほど負担感を強く感じているものと思われます。 一方で、自治会は地縁に基づく任意団体でありまして、地域の事情によりそれぞれ組織されているものでございますので、自治会の規模は、その地域の事情によるものと考えているところでございます。このような状況の改善については、それぞれの自治会がその成り立ちの歴史を持ち、抱える問題も様々であろうと思いますので、まずは自治会連合会と協力して、自治会相互の協力体制や支援方法の研究を行うとともに、各自治会が抱える課題や問題の改善が図られるような仕組みづくりにつきまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。 本市といたしましては、引き続き各自治会と協働して地域を住みよいまちにするために、様々な事業に取り組んでまいりたいと考えております。まちづくりを推進していく上で重要なパートナーであります自治会の皆様と、今後も緊密な連携を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、少子化による小学校通学区の見直しについてご説明いたします。まず、本市の通学区域についてでございますが、昭和の合併時の旧町や村を基本として編成されており、その後見直しを行い、現在に至っております。議員ご質問の通学区域につきましては、昭和55年の中央小学校の開校によりまして、通学区域の変更を行ったものでございます。このときの通学区域の見直しに当たりましては、児童生徒の安全な通学に配慮し、高崎線や県道本庄寄居線などのような大通りを横断することなく登下校できるよう、通学区域を設定いたしました。また、平成10年には通学区域再編協議会が組織され、一部地域の変更が行われております。 議員ご質問の通学区域の見直しにつきましては、当該地域に居住する児童の保護者や自治会などの意見も尊重し、慎重に判断する必要があると考えております。また、通学区域の見直しに伴い安全な通学路の確保も必要となることから、地域や学校との連携を図りながら進めていく必要もございます。これらのことから教育委員会といたしましては、現時点で通学区域を見直し再編することは難しいと判断しておりますが、引き続き市内小中学校の児童生徒数の推移を注視し、適切な対応が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 また、通学区域の見直しに関してのアンケートのお話でございますけれども、やはり通学区域の見直しにつきましては、児童やその保護者にとりまして通学する学校が変わることによる教育環境の変化などを伴うことになりますので、非常に影響があると考えております。このようなことを踏まえまして、議員のご提案にありましたアンケート等につきましては、内容、実施方法など他の事例も踏まえながら研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 この際、暫時休憩いたします。 自席にてお待ちください。 午前11時44分休憩 午前11時45分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○
広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。 次に、11番、粳田平一郎議員。 〔11番 粳田平一郎議員登壇〕
◆11番（粳田平一郎議員） 11番、粳田です。さきの質問通告書に従い質問いたします。 まず、大項目１、児玉工業団地周辺整備について伺います。児玉工業団地は、昭和59年に整備が完了し現在に至りますが、公共下水道については、本庄市分について未整備となっております。本庄市分における公共下水道の整備はどのような状況なのか、お聞かせください。 次に、工業団地内の南北に走る市道５―２号線と市道５―７号線の整備について伺います。この市道につきましては、平成25年６月の一般質問で初めて取り上げさせていただきました。その後、平成31年の議会において、平成28年に道路勾配や側溝形状の調査、測量を済ませたとの報告がありました。また、平成30年に道路の基本設計、交通量調査を実施したとの報告もいただきました。そして、今後地域の皆様と、早期に実現させていきたいとの答弁もいただいております。現在の進捗状況をお尋ねいたします。 次に、１級23号線と１級19号線の市道について伺います。この交差点については、蛭川から上真下に行く23号線と、蛭川から共栄、下真下方面に向かう19号線の三差路です。１年半ほど前に、地元自治会より手押し信号設置の要望が出されましたが、保留とされています。今回、再度申請がされましたが、通学する生徒の安全と工業団地に向かわれる多くの方のために、具体的な検討をされることを市に望みたいと思いますが、答弁を求めます。 壇上からは以上です。
○
広瀬伸一議長 粳田平一郎議員の質問に対する答弁を求めます。 上下水道部長。 〔福島好則上下水道部長登壇〕
◎福島好則上下水道部長 粳田平一郎議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、児玉工業団地内の公共下水道の整備状況についてご説明申し上げます。本市では、下水道事業を効率的に推進するため、本庄市公共下水道全体計画を策定し、地域における下水道の整備すべき区域を定め、策定後おおむね５年から７年間の間に整備する区域を事業認可区域として事業を進めております。 議員ご質問の児玉工業団地における公共下水道の整備につきましては、平成27年度において44.3ヘクタールについて事業認可の申請を行い、認可を取得しております。このため、平成29年度には公共下水道の整備に伴う詳細設計の業務委託を行い、平成30年度におきましては事業認可区域内の事業所を対象として下水道整備に関する説明会を開催し、工事スケジュールや事業所の排水に係る水質規制等について周知を行いました。また、令和元年度には対象事業所への戸別訪問による排水方法等を聞き取り、各事業所内の排水系統及び水質の現地調査を実施いたしました。今年度は、これらの調査結果に基づき、埼玉県などの関係機関及び各事業所と水質等に関する協議を行いまして、令和３年度に公共下水道の汚水管渠整備を完了し、令和４年４月の供用に向けて準備を進めております。 生活環境の改善と河川等の水質保全を目的とする公共下水道の整備には、多額の費用と一定の事業年数が必要となってまいります。本市といたしましても、下水道事業の整備に要する経費の削減や工事の効率化を図り、事業経営の健全化に取り組んでまいりますので、ご支援、ご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。 〔浜谷恒平
都市整備部長登壇〕
◎浜谷恒平
都市整備部長 粳田平一郎議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、児玉工業団地周辺地域の道路整備についてご説明申し上げます。児玉工業団地周辺地域は、児玉工業団地に隣接する本庄市共栄地区と、児玉町共栄地区の住宅地と工場が混在している地域でございます。このうち、児玉町共栄地区を通る市道第５―２号線及び第５―７号線の延長約640メートル区間については、道路幅員を８メートルに拡幅する計画が旧児玉町時代からあり、従前から一部では道路用地として寄附や自主後退をされている部分がございます。一方で、未後退となっている部分も残っているため、道路中央部は舗装されていますが、一部路肩は砂利敷きとなっており、舗装と路肩の境部分に傷みが見られる状況でございます。また、自治会によりこの道路の整備に関する要望をいただいており、本市といたしましてもその必要性を認識し、現在整備に向けた調査測量などを実施しているところでございます。 議員からもご紹介ございましたけれども、この２路線については平成28年度に道路勾配や側溝形状の調査及び測量を行いました。また、平成30年度に道路の基本設計及び交通量調査を実施いたしました。 議員ご質問の進捗状況についてでございますが、市道第５―４号線との交差点の北側約50メートル付近から、市道第５―９号線までの延長約400メートルの区間につきまして、かねてより地元自治会等と協議を重ねており、当初の計画幅員８メートルではなく、現状の道路幅員約6.7メートルでの整備要望が上がっているところでございます。今後は、地元の意向に沿った整備に向け、路線測量、境界測量を実施してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご理解とご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 市民生活部長。 〔青木光蔵市民生活部長登壇〕
◎青木光蔵市民生活部長 粳田平一郎議員のご質問にお答えを申し上げます。 私からは、市道１級23号線と１級19号線の交通対策、信号機についてご説明を申し上げます。道路上の信号機につきましては、埼玉県公安委員会が設置管理しておりまして、警察にて要望の対応をしております。ご指摘の交差点への信号機につきましては、議員がおっしゃるとおり地元自治会より要望書をお預かりし、児玉警察署へ提出しておりますが、いまだに設置には至っておらないという現状でございます。この交差点は、共和小学校への通学路となっており、朝夕の通勤時間帯には交通量が多く、通学時の危険箇所となっている状況は把握しております。このため、本市では本市でできる
交通安全対策として、ドライバーに注意喚起を促すべく、昨年10月に交差点付近の３か所に学童注意の路面標示を行いました。また、蛭川自治会、また上真下自治会の皆様により、通学時間帯での見守り活動を実施していただいているところでございます。 本市といたしましては、引き続き地域の皆様と連携しながら、子供たちの安全安心を確保するため、本交差点の
交通安全対策にしっかりと取り組むとともに、自治会からの要望につきまして、市からも警察へ依頼をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、安全安心なまち本庄の実現に向けて、各種
交通安全対策をより一層推進してまいりますので、ご支援とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 11番、粳田平一郎議員。
◆11番（粳田平一郎議員） では、再質問いたします。 下水道の整備について伺います。児玉工業団地に隣接する事業認可区域外にある企業の接続は利用可能でしょうか。また、近隣の家屋等の土地について公共下水道に接続することは可能なのか、伺います。 また、本管に接続する共栄公園のトイレについて、下水管の整備後に再開を地元から要望が上げられておりますが、この件については昨日も小林議員からも質問がございました。トイレが閉鎖され、はや10年が経過しております。地元では早期の再開を望んでいますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
○
広瀬伸一議長 上下水道部長。 〔福島好則上下水道部長登壇〕
◎福島好則上下水道部長 粳田平一郎議員のご質問にお答えを申し上げ上げます。 私からは、事業認可区域外の企業、また家屋等の公共下水道への接続につきましてお答えを申し上げます。公共下水道が使用できるのは、原則として事業認可された区域に下水道汚水管渠が整備され、下水道法第９条に基づいて本庄市が告示した供用開始区域となっております。 一方、本市では一定の要件を満たし、埼玉県との協議を経て市長の許可を得たものに限りまして、供用開始区域外から公共下水道に汚水を流入させることができるよう、必要な事項を本庄市公共下水道処理区域外下水流入取扱要綱に定めております。供用開始区域外からの流入につきましては、個別的な状況に応じた条件の確認や現場の調査等により、基準に基づいて判断させていただくこととなりますが、事前のご相談にも対応させていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。 〔浜谷恒平
都市整備部長登壇〕
◎浜谷恒平
都市整備部長 粳田平一郎議員のご質問にお答え申し上げます。 共栄公園のトイレの再開の予定でございますが、現時点では浄化槽は既に使用を廃止しており、また建物の劣化も進みバリアフリー法では不適合であるため、使用の再開には改修工事、または建て替えが必要になるということでございます。 なお、再開予定時期につきましては未定ではございますが、共栄公園付近は来年度、下水道の整備を行う予定でございますので、整備後のトイレ改修または建て替えを計画しており、現在その準備を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 11番、粳田平一郎議員。
◆11番（粳田平一郎議員） では、大項目２に移ります。第二下野堂踏切の拡幅について伺います。 昨年12月の一般質問でも取り上げましたが、答弁として平成13年に下野堂踏切の拡幅の要望が自治会からあったこと、平成31年に交通量調査をするとのことでしたが、交通量調査はされたのでしょうか。また、拡幅の必要性について、地震などの災害により陸橋が通れなくなった場合、特に必要との答弁がなされましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。 以上です。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。 〔浜谷恒平
都市整備部長登壇〕
◎浜谷恒平
都市整備部長 粳田平一郎議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、市内の踏切の現状についてご説明をいたします。本市の踏切の現状につきましては、踏切の数はＪＲ高崎線では11か所、ＪＲ八高線で６か所でございます。自動車が通行可能な踏切としては、高崎線は７か所、八高線は５か所、残りにつきましては歩行者、自転車のみが通行可能な踏切となっております。 議員ご質問の第二下野堂踏切につきましては、本庄駅より高崎方面に約３キロの場所に位置し、踏切長10メートル、幅員1.8メートルで、自動車の通行は禁止されている狭い踏切でございます。この踏切につきましては、平成13年12月に下野堂自治会長から拡幅の要望が提出されております。第二下野堂踏切周辺で自動車の横断が可能な道路といたしましては、蛭子塚通り陸橋、神保原陸橋があり、第二下野堂踏切はこの２つの陸橋の中間に位置しております。 また、議員ご指摘のとおり、万が一災害時等で陸橋が通行不能となる事態を想定すると、鉄道と平面交差する踏切の必要性もあると認識してございます。踏切拡幅に対する東日本旅客鉄道株式会社の意向といたしましては、国の基本方針により、踏切の拡幅は別の踏切の廃止、統合が前提であるというものでございます。第二下野堂踏切においても、拡幅するとなると廃止する別の踏切を選定する必要がございます。踏切の利用状況やその周辺の交通状況を踏まえ、廃止する踏切の決定や地元との合意形成を図ることが、実現に向けての課題と考えております。 次に、これまでの進捗状況ですが、平成31年３月に第二下野堂踏切の詳細な交通量を把握するため、交通量調査を実施いたしました。また、第二下野堂踏切から本庄方面に第一下野堂踏切、蛭小塚踏切がございます。この２つの踏切も、第二下野堂踏切と同様に自動車が鉄道を横断することができない踏切となっております。こちらの踏切につきましても、令和２年３月に交通量調査を実施し、現在の利用状況を把握したところでございます。 今後につきましては、整備の優先順位、交通安全上の配慮、防災上の位置づけ、踏切の統廃合、安全性の確保といった多くの課題を十分整理し、関係機関の協議や費用対効果も踏まえた上で、地域の皆様のご意見を伺いながら、慎重に検討を進めることが必要と考えておりますので、議員におかれましても、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 11番、粳田平一郎議員。
◆11番（粳田平一郎議員） 再質問いたします。 この踏切の北側は、土地区画整理で生み出された住宅地があります。線路を挟んで南側に工業団地もあり、スーパー等の進出も見られます。上里町との境界付近であることから、上里町との連携ということも考えられるのではないでしょうか。いかがでしょうか、お答えを願います。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。 〔浜谷恒平
都市整備部長登壇〕
◎浜谷恒平
都市整備部長 粳田平一郎議員のご質問にお答え申し上げます。 議員ご質問の高崎線北側につきましては、平成21年度に小島西土地区画整理事業の換地処分が完了し、現在は閑静な住宅街となっております。また、高崎線南側につきましては、商業施設や工場などが立地するなど、近年土地利用が活性化している状況であります。 議員ご質問の上里町との連携については、お互いの利便性の向上のためには重要なことだと認識しております。ご質問の踏切拡幅につきましては、今後の土地利用状況や交通量の変化などを踏まえ、その費用対効果も含め、今後検討する必要があると考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 11番、粳田平一郎議員。
◆11番（粳田平一郎議員） では、次の大項目３に移ります。国道462号及び国道254号のバイパスについて伺います。 まず、国道254号のバイパスについて伺います。平成27年６月の一般質問で取り上げましたが、答弁として、高速道路の迂回路、災害時の輸送路、地域医療を支援するアクセスとして大変重要であるとの考えをいただきました。また、地域振興、観光振興のため早期の建設が望まれているとも答えられました。さらに、国道254号本庄藤岡間バイパス建設期成同盟を改めて取り組みたいとし、同年12月に期成同盟が発足しましたが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。 次に、国道462号バイパスについて伺います。平成27年６月の一般質問で取り上げましたが、答弁として、国道462号整備促進期成同盟会が既にあり、拡幅あるいはバイパス化等の整備改良の早期実現に向けて取り組みたい、毎年要望活動を実施していきますとお答えいただきました。さらに、平成29年３月に新たなバイパスか、現道拡幅か、どこを通すか、現在の交通状況を踏まえた最も効果的な整備の在り方を、議員各位と様々な議論を進めるべきであろうと考えていると答弁されました。私は、平成30年９月の一般質問でも国道462号の混雑を取り上げましたが、本庄児玉インターチェンジから国道254号間の交通対策を今後どうされるのか、答弁を求めます。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。 〔浜谷恒平
都市整備部長登壇〕
◎浜谷恒平
都市整備部長 粳田平一郎議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、国道254号の現状と課題についてご説明をいたします。国道254号は、東京都と長野県を結ぶ基幹道路であります。埼玉、群馬両県におきましては、地域振興、観光振興の中軸となる極めて重要な路線であり、本地域においても東西交通の主軸である一方で、県境の神流川に架かる藤武橋付近を中心に慢性的な交通渋滞が発生しており、沿線地域の産業や経済、観光等への悪影響が懸念されております。 そこで、本市は藤岡市、神川町と連携し、国道254号のバイパスを新たに建設することにより交通渋滞の解消や、関越自動車道、上信越自動車道をはじめとする主要幹線道路へのアクセス性の向上、産業活動の活性化、地域間交流の促進などを図るため、平成27年12月に国道254号本庄藤岡間バイパス建設促進期成同盟会を設立し、埼玉県と群馬県に対し早期事業化に向けた要望活動を行っております。この要望活動につきましては、期成同盟会を設立いたしました平成27年度から、埼玉、群馬両県に対しまして毎年行っており、現在までそれぞれ５回実施しております。今年度も、群馬県への要望活動を年内に、埼玉県への要望活動を年が明けた１月に実施する予定でございます。 本市といたしましては、国道254号バイパスが市内及び周辺地域にもたらす様々な効果が極めて高いものと捉えており、関係市町と連携を図りながら、今後も埼玉県と群馬県に対して、早期に事業化されるよう引き続き要望活動を実施してまいります。議員におかれましても、今後もご支援、ご協力を賜りたいと存じます。 次に、国道462号の現状についてご説明いたします。本路線は、伊勢崎市から本庄市、神川町、藤岡市を経由して神流町を通過し、上野村に至る広域幹線道路でございます。沿線の市町は古くから歴史的つながりが深く、国道462号は広域的な都市間の交通や物流を支える重要な基盤であります。また、活力ある都市の構築や、豊かな自然や観光資源を生かした地域振興、救急医療施設へのアクセス機能、さらには災害時の緊急輸送道路としての機能など、本地域における社会経済活動や市民の安全安心の確保に、大変重要な役割を担っております。こうした中で、本市はこれまで沿線の伊勢崎市、神川町、藤岡市、神流町、上野村の３市２町１村により構成する国道462号整備促進期成同盟会を通じ、埼玉県や群馬県に対しまして通勤時間単位における混雑の解消や、地域間の連携を補完する整備など、国道462号の整備によるなお一層の交通機能の強化に向け、毎年要望活動を実施しております。要望活動の結果、これまでに坂東大橋の架け替えや本庄早稲田駅入り口交差点の改良などが行われるなど、着実に整備が進められ、交通機能の強化が図られてまいりました。とりわけ本庄早稲田駅入り口交差点では、本庄児玉インターチェンジから本庄早稲田駅方面へ直接アクセスすることができず、利用者の皆様に大変ご不便をおかけしておりましたが、平成26年度に現在の交差点形状へと改良が行われ、駅方面へのアクセス改善が図られたところでございます。しかしながら、議員ご指摘の本庄児玉インターチェンジから国道254号までの区間につきましては、朝夕の通勤時間帯を中心に、四方田交差点や児玉工業団地東入り口交差点付近では信号待ちによる混雑が発生しており、さらなる整備が必要というご指摘もいただいているところでございます。この区間の交通対策につきましては、具体的な内容の検討までは至っていない状況でございます。本市といたしましても、引き続き関係機関と連携し、県へ要望してまいります。この国道462号は、本市にとりまして重要な幹線道路であり、早期に整備が推進されますよう今後とも関係機関と連携し、引き続き県に対し要望を続けてまいります。議員におかれましても、今後もご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 11番、粳田平一郎議員。
◆11番（粳田平一郎議員） 再質問いたします。 仮にですが、国道462号、関越インター出口の四方田交差点から国道254号間に新たなバイパスをつなげた場合、渋滞の緩和に役立つとともに、新たな周辺開発が考えられると思うのですが、いかがでしょうか。本市の工業団地も、ほぼ埋まってきつつあります。お考えを伺いたいと思います。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。 〔浜谷恒平
都市整備部長登壇〕
◎浜谷恒平
都市整備部長 粳田平一郎議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、周辺開発を含めてどのようなものを考えられるのかという話のほうからでございますけれども、現在の国道462号の周辺地域には、農業振興地域の農用地区域にあって、農業基盤の整備も実施された区域であるため、そうした区域は優良農地として位置づけられている経緯がございます。また、現在も営農活動が活発に行われている地域もございます。 一方で、人口減少化社会における持続可能なまちづくりに向けて、町なかの活性化や本庄市立地適正化計画に取り組んでいる中で、さらなる都市化を進めていくことについては、慎重な議論を要する課題とも考えております。このように、農業振興と都市整備の在り方をはじめ、様々な課題を踏まえつつ、今後とも検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 いずれにいたしましても、本路線は地域の一体化を担う重要な役割を果たす路線であり、関越自動車道本庄児玉インターチェンジ周辺等における通勤時間帯の混雑解消をはじめ、さらに整備が必要な箇所がございます。今後も、なお一層の本路線の交通機能の強化が図られますよう、引き続き県に対して要望を続けてまいります。 バイパスのご提案があったかと思います。ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、そこについては県とも十分調整を図りながら検討を進めてまいりたいと思っていますので、議員におかれましてもご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 本日午後の会議は、午後１時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。 午後零時17分休憩 午後１時30分開議
△開議の宣告
○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただいま議長が事故のため退席しておりますので、地方自治法第106条第１項の規定により、副議長が議長の職務を行いますからよろしくお願いいたします。
△市政一般に対する質問（続き）
○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行いたします。 次に、21番、林 富司議員。 〔21番 林 富司議員登壇〕
◆21番（林富司議員）
自由民主党本庄クラブの林です。質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。 今回は、大項目１点のみでございます。避難所等における災害弱者の取組についてお伺いをいたします。災害は、いつ、どこで発生するのか、想定外などと言っては済まされないのが現状であると思います。災害時の備えは重要でありますが、頭では承知をしていても、後回しにしてしまうのが現状であると言われております。昨年10月の台風19号による大雨では、本市でも土砂崩れや床上浸水、住宅損壊等、自然災害の恐ろしさを身をもって感じた次第であります。こうした中で、令和２年の新しい年を迎えた矢先、今度は新型コロナウイルス感染症が中国より発生し、多くの死者が確認されております。いまだに衰えることなく猛威を振るっており、本市も12月１日現在59人の感染者が出ておりますが、これ以上拡大することのないよう、市民一同、心配をしているところでございます。こうした災害等が発生するたびに、特に災害弱者と言われる高齢者や障害者等の対応が問われるわけであります。そこで、災害弱者への対応についてお伺いをいたします。 本市では、災害時自ら避難できない方々が、どこに、どのような方が住んでいるのか把握する必要があると思われますが、改めて本市の現状についてお聞かせください。 次に、避難先の施設の状況についてお伺いをいたします。先ほど申し上げましたが、一般の避難所では生活が厳しい高齢者や障害者等、十分な援護措置が必要であると思いますが、指定されている避難所の現状について、お聞かせを願いたいと思います。 次に、前の質問と重複すると思いますが、避難所での居住スペースについてお伺いをいたします。災害弱者と言われる方々は、健常者とは違い十分な援護措置が必要ではないかと申し上げましたが、避難所での１人当たりの居住スペースについてお聞かせを願いたいと思います。 最後に、これまでの災害時に実施した事業実績の評価を踏まえ、今後の取組についてお伺いして、壇上からの質問を終わります。
○小暮ちえ子副議長 林 富司議員の質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長。 〔青木光蔵市民生活部長登壇〕
◎青木光蔵市民生活部長 林 富司議員のご質問にお答えを申し上げます。 まずは、災害時の避難に援護が必要な方の現状についてご説明をいたします。災害が起きたとき自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の方々につきましては、避難行動要支援者避難支援制度に基づき支援することとなっております。この避難行動要支援者避難支援制度は、災害が起きたとき、もしくは起きそうなときに支援を必要とする方に対して、自治会や自主防災組織、また民生委員・児童委員、近所の方々など、地域で連携して支援をする制度でございます。 本市では、高齢者や障害者など対象要件に該当する方に、支援の必要性と個人情報提供の同意を伺い返信をいただくことで、避難行動要支援者として名簿を作成し、自治会連合会、民生委員・児童委員協議会、広域消防本部や本庄市消防団等の避難支援等関係者と情報を共有し、定期的に更新して対象者の把握をしている状況でございます。 次に、市民の皆様の避難先の施設の状況についてご説明いたします。本市では、市民の皆様の避難先として指定緊急避難場所、指定避難所、福祉避難所を指定しております。このうち、指定緊急避難場所とは、災害の危険が切迫した場合に、市の皆様の安全な避難先を確保するために、例えば高台にある公園や広場といった場所を含め、災害の危険が及ばない場所、または施設を洪水等の災害の種類ごとに指定するものでございます。また、指定避難所は、被災者が一定期間滞在する場として円滑な救護活動を実施し、一定の生活環境を確保するために、学校や公民館等の公共施設等を指定するものでございます。 本市では、指定緊急避難場所は、避難者が一時的に集合して、状況の確認、集団を形成する場所、一方指定避難所は、被災者が長期的な生活を可能とするための場所と位置づけ、指定緊急避難場所77か所、このうちから指定避難所を22か所指定してございます。このほか、高齢者、障害者、乳幼児といった要配慮者のうち、何らかの特別な配慮を要する方が２次的に避難する場所として、福祉避難所９か所を指定してございます。 こうした避難所等につきましては、令和元年６月に全戸配布いたしました本庄市防災ガイドブックにおいて、避難情報や各種ハザードマップ等と併せて掲載し、市民の皆様に周知しているところでございます。 続きまして、避難所での居住スペースについてご説明いたします。まず、避難所の運営につきましては、本年４月に国から新型コロナウイルス感染症の対応方法などについて技術的助言が示されまして、５月には埼玉県がこうしたことを踏まえ、避難所の運営に関する指針の別冊として、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを作成いたしました。以下、県のガイドラインというふうに申し上げますが、この県のガイドラインには、避難所では手洗い、せきエチケット等の基本的な感染症対策を行うとともに、できるだけ多くの避難所を開設すること、避難所では十分なスペースを確保することなど、避難者が密接とならないための具体的な感染症対策が記載されております。 この県のガイドラインを参考にして、本市の避難所運営マニュアルに必要な改定を行いまして、その中で避難者同士の飛沫による感染を防ぐ目的から、避難所内での基本的な感染症対策と併せてパーティションを設置する方法で、家族ごとに居住スペースを区分、確保することといたしました。このパーティションは、縦横一辺が2.1メートルの正方形となっておりまして、面積にしますと4.4平方メートル、収容人員といたしましては３人を想定するものでございましてゆったりと過ごせる広さとなっております。また、それぞれ４面の仕切りの高さが1.8メートルございまして、十分プライバシーに配慮した構造となっております。この仕切りのうち、出入口にある面は大きく開くことができるため、車椅子の方も楽に出入りすることができ、さらに複数のパーティション同士の接続拡大が可能でありますことから、人数に合わせて調整できるなど、とても汎用性の高いものとなっております。このことから、高齢者、障害者、乳児といった要配慮者の方であっても、まずは指定避難所に安心して一時避難をしていただくことができるものと考えているところでございます。 また、避難所内で発熱者が出た場合には、可能な限り個室として、やむを得ず同室となる場合でもパーティションで区切って、それぞれ専用スペースを確保することとしております。このように、避難所での居住スペースにつきましては、１人当たりのスペースとしては捉えておりませんけれども、車椅子利用者や要配慮者、健康な方だけではなく発熱者であっても、避難者の特性や状態に合わせて、一定のソーシャルディスタンスを確保した上で滞在していただけるものと考えております。 続いて、昨年の台風災害の経験を踏まえ、どういった取組を行っていくのかということについてご説明をいたします。昨年は、東日本台風による災害に見舞われ、本市として初めて避難指示（緊急）を発令し、多くの市民の皆様を受け入れるため、10か所もの指定避難所を開設するという事態となり、この経験を踏まえた避難所等の対策を検討してまいりました。また、今年に入ってからは新型コロナウイルス感染症対策という新たな対応を含め、検討を進めているところでございます。 このような状況において、市民の皆様に求められている災害時の対応、避難方法が変化してまいります。コロナ禍における自然災害発生時の避難につきましては、避難所内での避難者の密集を避けるため、市民の皆様が避難先を分散する、いわゆる分散避難がより重要性を増していると考えております。具体的には、避難情報が発令されていない場合でも、身の危険を感じる場合には、いつでも自主避難をしていただくことや、その際、自主避難先として親戚や知人宅などの安全な場所を事前に確保しておくこと、自宅の安全が確認できる場合は在宅避難を検討すること。また、外出することが危険な場合は、より安全な自宅の２階で過ごすなど、避難所だけが避難先ではなく、多様な避難の方法があって、その場、その時の状況に応じて適切な方法で避難していただくことが重要でありまして、それが分散避難につながると考えております。そのため、市民の皆様におかれましては、本庄市防災ガイドブックに掲載されたハザードマップ等により、ご自宅の災害リスク等を再確認していただいて、平時から複数の避難先の選択肢を持っていただいて、安全が確保できる避難先について、あらかじめご家族とも十分話し合っておいていただきますようお願いをしているところでございます。このことは、本庄市防災ガイドブックや、今年の「広報ほんじょう」９月号においても特集を組んで掲載させていただいており、今後も自主避難の重要性や、避難所だけが避難先ではないことを市民の皆様に知っていただくとともに、あらかじめご自分の避難方法を整理して備えていただくことが最も重要であると捉えておりますので、引き続き周知に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、今後も災害はいつ起きるか分からず、避難の際には新型コロナウイルス感染症対策が欠かせません。本市といたしましては、健康な方はもちろんのこと、高齢者や障害者など一定の配慮を必要とする方々におきましても、安全に安心して避難していただけるよう準備を進めるとともに、最新のハザードマップ等の情報提供と災害対策の周知にしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご理解とご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 21番、林 富司議員。
◆21番（林富司議員） ご答弁ありがとうございました。 最初の質問ですけれども、災害弱者については、間違いなくいろいろな方法で、災害時には対応しているということが分かったのですけれども、よく市町村によっては、そういった方を選出するというのですか、選ぶ、プライバシーとかそういうのがあるので、なかなか市町村ではうまく把握できないのですよということですけれども、本庄市の場合にはそういうことが絶対ないのかどうか。あるとすれば、今後どういう方向でそういった方々が救われるかどうか、その１点です。 それと、２番目の指定された避難所の施設の状況ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、障害者、あるいは高齢者、あるいは妊産婦と言っては失礼ですけれども、そういった方々は一般の方と違って、かなり健康上では大変負の面を持っているのではないかと思います。そういう点について今答弁の中で、これだけ確保しているのですよということですけれども、それだけだったらちょっと、そういう人は、１日やそこらはいいけれども、長くいた場合には耐えられるかどうかということがひとつ心配なのです。 それと、市としては指定された学校を指定しているということですけれども、教育委員会のほうにお願いしたいのですけれども、学校はもちろん子供たちの授業、勉強することが主力だと思うのですけれども、例えば避難が長引いたときに、体育館あるいは特別教室、あるいは一般の教室を、あるいは開放する場合があると思うのですけれども、そういう場合には教育委員会として、地域住民と、あるいは子供たちということを考える中で、どういう対応をするのか、お願いしたいと思います。 それと、学校では2019年ですか、文科省で学校の施設を改善するということで、学校ではなかなかそういったことが不十分というのですか、例えば障害者、あるいはそういった方々は、ちょっとした段差でも、誰かの助けを借りなければその場所へ行けないということがあると思うのですけれども、学校としては、文科省で2019年ですか、調査したら、学校とかそういう施設のバリアフリー化は60％が大体完成しているけれども、あと40％は何ら改善していないということなのですけれども、本庄市としてはそういった学校、あるいは体育館は、そういうバリアフリーについては、完全に障害者がそちらのほうへ行っても困らないような施設の状況なのかどうかをお願いいたします。 それと、スペースについては２メートル幾つということで、大変県の指導、あるいは国の指導できちんとしていると思うのですけれども、そうなりますと、例えばこのＡという体育館は、普通なら500人の対応ができるのだと。しかし、そういった方がいるわけですから、300人になるか、あるいは250人か分からないのですけれども、そういった対応については検討しているのかどうか、お願いいたします。 それと、最後の質問なのですけれども、災害時にこれまでの実績を踏まえてというところで、例えば市民に対する伝達はよかったのか、あるいは恐らく市の方が対応すると思うのですけれども、避難所での職員の割り当てはきちんといっていたのかどうか。いっているのかどうか、そういうところの検討をしているのかどうか。あるいは、住民への伝達方法については、情報伝達はうまくいったのかどうか、行っているのかどうか。それと、発令するタイミングだと思うのですけれども、市でもそういった情報については、こういう場合にはこうだ、市民に避難してくれということで対応があると思うのですけれども、それと発表の内容というのですか、地域の状況は今こういうことであるから市民は気をつけてとか、そういう情報で伝達がうまくいったのかどうか、そういう点についてお願いをいたします。
○小暮ちえ子副議長 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 林議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、災害弱者の把握について、それとまた避難が長引いた場合の災害弱者への対応について、その２点についてお答えさせていただきます。 まず１点目、災害弱者の把握についてでございますが、本市では災害が起きたとき、またはそのおそれがあるときに、自分では避難することが難しい方に安全に避難していただくため、本庄市避難行動要支援者避難支援制度を勧めております。この制度の対象となる方は、65歳以上の独り暮らしの方、また70歳以上のみの世帯の方、要介護４以上の認定を受けている方、身体障害者手帳の交付を受けている方、または療育手帳の交付を受けている方、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方、その他避難支援が必要と認められる方としております。 現在こういった要件に該当する方に、毎年市のほうから支援制度への登録についての意向をご確認させていただきまして、名簿のほうを毎年度作らせていただいております。現在のこちらの登録状況でございますけれども、令和元年６月１日時点で１万
572人、このうち平常時の個人情報の提供に対して同意し名簿登載いただいている方は、令和２年10月末現在で3,166人となっております。 また、２点目の避難が長引いた場合についての対応でございますが、市では高齢者または障害者等配慮を要する方の２次的な避難の利用を目的として、福祉避難所の設置をしております。福祉避難所につきましては、現在９か所と提携を結んでおりまして、市内の特別養護老人ホーム等でございます。 私からの説明は以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 市民生活部長。 〔青木光蔵市民生活部長登壇〕
◎青木光蔵市民生活部長 林 富司議員のご質問にお答えを申し上げます。 私からは、何点かあったかと思うのですが、まず１点目といたしまして、避難所での要配慮者に対する手当てという点で、現在備えておりますのが、避難所で体調を崩された方等々おられるということも想定しまして、先ほどのパーティションの区切りとともに、段ボールベッドの用意を進めております。避難所ごとに必要な数を用意しまして、横になっていただくというようなことも考えているところでございます。 また、どうしても日常生活といいましょうか、そこでもなかなかそこに滞在することが難しいというような方については、先ほど福祉部長からの答弁もございましたとおり、福祉避難所のほうに移っていただくというようなことも想定しているところでございます。 次に、避難所での一人一人のスペースということで先ほど答弁を申し上げた中から、実際に区分けをした場合に、避難所それぞれの収容人数がどうなのだというようなお話もあったかなと思うのですが、議員ご指摘のとおり、従来の避難方法ですと避難の想定数としては、例えば200人あるいは300人というようなことがあったかと思うのですが、区分けをするということで、想定人数のほうも減ってくるということは私どもでも想定をしておりまして、その手当てといたしましては、しっかり密にならない対応を取りつつ、より多くの避難所の開設ということを考えております。昨年の台風19号では10か所の開設をいたしましたが、それ以上の状況であれば、さらに多くの避難所を開設していくというようなことが考えられるかなということで、私どもでもそういった開設に向けて整えているところでございます。 また、昨年の台風19号に学んだことということで申し上げますと、先ほど議員のほうからもご指摘がありましたとおり、情報の伝達ということに関しまして、防災無線ということを使って伝達をしているわけでございますけれども、なかなか伝わりにくいというようなこともございました。今後は、様々な情報ツールもございますので、どういった伝達の方法が効果的かということも十分検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、避難の行動の発令のタイミングというようなお話もあったかと思うのですが、市では特に要配慮者の避難に関しましては、例えば台風のように事前に悪天候の予測ができる災害に対しましては、風雨の影響が発生する前の天候が安定しているうちに避難所を開設し、避難準備・高齢者等避難開始の発令を行うことで、避難に時間がかかる方の避難を促す、事前に先行して避難を促す対策を講じるよう努めているところでございます。 いずれにいたしましても、災害はいつ起きるか分からないという状況の中で、昨年の台風19号に学んだことを生かしつつ取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 市民生活部長。 〔青木光蔵市民生活部長登壇〕
◎青木光蔵市民生活部長 議員のほうからご質問がありました職員の配置といった点につきまして、改めてお話をさせていただきたいと思います。 本市では、避難所につきまして担当職員ということで、特に施設を受け持っております教育委員会の職員を中心に担当職員を配置するということで、その準備も進めているところでございまして、その職員に対しましては、物品の取扱いに関する説明ですとか、あるいは実際に開設する作業の手順であるとか、そういうことを十分説明をしているところでございまして、今後はそういったことを生かしつつ取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 林 富司議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、２点ほど質問があったかと思います。１つは、学校が避難所として避難しているときに、避難が長引いた際の対応ということで、災害の状況にもよるかと思うのですけれども、避難が長引いた場合には、危機管理担当部局と調整しながら適切に対応していきたいということは考えております。 それともう一点が、学校が避難所としてバリアフリー化が大丈夫かというお話でございますけれども、学校も、例えば車椅子対応でスロープがついているとか、あと手すり等もついております。避難所として利用に当たっては、バリアフリーという点では大丈夫だということでは考えております。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 21番、林 富司議員。
◆21番（林富司議員） ありがとうございました。るる答弁を細かくしていただきましたので、市民は安心して災難を、あるいは災害を待っているわけではないのですけれども、安心していられるのではないかというふうに感じました。 １点だけ質問したいと思うのですけれども、学校のことで本庄市では、文科省で2019年に学校の施設のバリアフリー化が60％ですか、あとの40％はまだそういった施設にしていないのだというふうにお聞きしたと思うのですけれども、本庄市の現状について聞きたかったのですけれども、全てバリアフリー化はしてありますよというなら、これは問題ないと思うのですけれども、その点について１点だけお願いいたします。 それと、もしそういったバリアフリー化していないとすれば、文科省あるいは総務省ですか、そのほうで例えばエレベーターをつけるとか、あるいは自動ドアにするとか、学校とかそういう施設にそういったことをする場合には、文科省のほうから半額の助成があるというふうに聞いたのですけれども、もし本庄市で学校とかそういったところが、バリアフリー化全てしてあるとすればいいのですけれども、していないとすれば、そういった助成金なんかを使って整備するお考えがあるのかどうか、その１点をお願いいたします。
○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 林 富司議員のご質問にお答え申し上げます。 2019年の文部科学省の調査で平均で60％というお話があったのですけれども、すみません、今本庄市の学校が何％という資料をちょっと持っていないのですが、基本的には、例えば先ほど申し上げたとおりスロープをつけているとか、あと障害のある児童生徒がいる場合は手すりをつけるとか、そういった対応はしております。ただ、お話のありましたエレベーターとかということになりますと、全ての学校にはないという、そういった状況もあります。 いずれにいたしましても、障害がある子とか、けがをしてちょっと不便をしている子とか、またそういった避難をされる方が、困らないような対応というのはしていきたいということで考えております。 以上でございます。
△休憩の宣告
○小暮ちえ子副議長 この際、暫時休憩いたします。 自席にてお待ちください。 午後２時07分休憩 午後２時09分開議
△開議の宣告
○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行いたします。 次に、６番、巴 高志議員。 〔６番 巴 高志議員登壇〕
◆６番（巴高志議員） ６番、巴でございます。さきに提出しました質問通告書に従って質問させていただきます。 大項目の１、本庄市のコンパクトシティ計画について、小項目の１、本庄市が策定した立地適正化計画の現実化について、小項目の２、これからの本庄市における賢い都市の縮小とまちづくりについてお伺いします。 人口減少が止まらない自治体において最も必要な施策は、立地適正化計画の実行だと思います。市街地の拡大を抑制して、中心部に都市施設や住宅を誘導、集約して、人口集積が高密度なまちを形成する計画、コンパクトシティ計画が今後一層重要になると考えます。この計画を推進するために、国土交通省が改正都市再生特別措置法により、６年前より立地適正化計画の制度を創設しました。そして、本庄市も含め、現在では多くの自治体がこの計画を策定して、具体的に取組を進めている自治体も多くあります。この計画策定は義務ではないのですが、その計画と制度は広がりを見せていると思います。それにもかかわらず、全国の自治体の都市では、市街化調整区域の規制緩和による無計画な開発の広がりによる市街地のスプロール化や、中心部が空洞化する都市のスポンジ化が止まらないようです。立地適正化計画を策定する自治体が増加しても、適切な都市政策が推進されていないという現実が一方であります。 そこで、本庄市の策定した立地適正化計画において、区分した都市機能誘導区域と居住誘導区域のすみ分けをしたそれぞれの区域での現在の実行状況と、今後の計画実行予定についてお聞かせください。 そして、この計画の実現のためには、本庄市だけでなく、近隣市や埼玉県を含めた広域レベルの策定や調整が必要であると考えます。この上で、人口減少局面における賢い都市の縮小とまちづくりについて、市を挙げて議論と実践が求められると考えますが、いかがでしょうか、お考えをお聞きします。 壇上からは以上です。
○小暮ちえ子副議長 巴 高志議員の質問に対する答弁を求めます。
都市整備部長。 〔浜谷恒平
都市整備部長登壇〕
◎浜谷恒平
都市整備部長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。 初めに、立地適正化計画策定の背景や目的、制度の概要からご説明いたします。近年、多くの地方都市は急激な人口減少と高齢化に直面する一方、住宅や商業施設等の郊外立地により市街地が拡散した結果、低密度なスポンジ化した市街地が問題となっています。このスポンジ化した非効率な都市構造を見直すため、市街地駅周辺などの地域の拠点に人を呼び込み、生活上必要な機能を一定区域に集めることにより、効率的な都市構造を形成させることが重要となっています。 このような背景から、国は平成26年に都市再生特別措置法の改正により、高齢者にとって健康で快適な生活を確保すること、子育て世代などの若年層に魅力的なまちにすること、財政面、経済面で持続可能な都市経営をすること、そして災害に強いまちづくりを進めることなどを定める包括的なマスタープランとして立地適正化計画の策定を推進し、本市においても都市計画マスタープランで掲げる持続可能な都市の実現に向け、まちなか再生を重点方針とした本庄市立地適正化計画を平成30年３月に策定いたしました。 本計画では、居住や都市機能の誘導を図る区域を設定することとされており、本市においては本庄駅、児玉駅、本庄早稲田駅の３つの駅を中心とした区域を拠点市街地として、それぞれ居住誘導を図る居住誘導区域と、その中に公共公益施設や医療、子育て、商業などの生活サービス機能の誘導を図る都市機能誘導区域を指定し、令和22年までの長い期間の間で居住誘導区域における人口維持を目標として、緩やかにこれらの機能を誘導できるよう施策を実施するものでございます。 次に、立地適正化計画を推進するための本市における４つの施策及びこれまでの実績をご説明いたします。１つ目、まちなか再生宅地開発補助金でございます。目的は、空き家や空き地の目立つ本庄駅及び児玉駅周辺居住誘導区域において、良好な住宅地の供給と道路等の公共施設の整備を促進すること。内容は、マンションや一戸建て住宅で３戸以上の分譲のために宅地開発を行い、開発した道路を市に寄附する民間事業者に対し、最大2,000万円を交付することにより、民間開発を積極的に後押しするもので、平成30年度及び令和元年度に各１件の交付を行いました。 ２つ目、道路後退用地建築物等の移転等補助金でございます。目的は、居住誘導区域内の幅員４メートルに満たない道路の解消を図ること。内容は、道路後退用地にある建築物やブロック塀などの移転や除却に要する費用に対して、最大50万円の補助を行うもので、平成30年度の交付はございませんでしたが、令和元年度は２件の交付を行っております。 ３つ目、まちなか再生事業補助金でございます。目的は、本庄駅及び児玉駅周辺居住誘導区域、またその周辺の活性化を図ること。内容は、民間の団体が行うまちづくりのための研修やイベント等の事業を対象に、要した費用に対して最大20万円を交付するもので、平成30年度に６件、令和元年度に５件の交付を行いました。 最後に、平成25年度より実施している空き家除却補助金につきましては、今年10月より補助対象基準の見直しを行い、居住誘導区域内における補助限度額を一般地域より増額することで、区域内の空き家除却を促し、空き地の積極的な確保と宅地開発など、跡地活用による居住誘導の推進を目指しています。 次に、市内３つの拠点市街地ごとの居住誘導の推進効果を評価する指標となる居住人口と新たな建築件数について、計画策定時と現時点での状況の変化をご説明申し上げます。初めに、本庄駅周辺、居住人口でございますが、平成29年度末の時点で１万6,199人であったものが、２年後の令和元年度末に１万5,871人で328人の減少、新たな建築件数は平成29年度に50件、平成30年度に62件、令和元年度が72件となっております。 次に、児玉駅周辺ですが、居住人口は、平成29年度末の時点で2,993人であったものが、２年後には2,862人となり131人の減少、建築件数は平成29年度17件、平成30年度11件、令和元年度に15件となっております。 最後に、本庄早稲田駅周辺ですが、居住人口は、平成29年度末の時点で2,054人であったものが、２年後には2,194人となり140人の増加、建築件数は平成29年度が31件、平成30年度が22件、令和元年度が34件となっております。 本市が立地適正化計画を策定して、令和３年３月で３年が経過することとなりますが、議員からご指摘いただいたとおり、本市を含め多くの自治体においては、市街化調整区域の開発許可制度による市街地のスプロール化や、拠点市街地において小さな土地単位で駐車場や空き地などの低未利用地が散発的に発生する都市のスポンジ化が進行し、計画の実現を妨げる課題となっていることも事実でございます。また、河川の流域や山間部におきましては、近年頻発、激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードマップにおける新規立地の抑制や家屋移転の促進等、防災の観点からも総合的な対策を講じることが喫緊の課題となっております。 これらの課題を解決するため、平成30年７月に改正都市再生特別措置法が施行され、都市のスポンジ化対策として低未利用土地権利設定等促進計画等の制度が新設され、土地の交換等により低未利用地の集約が行いやすくなりました。また、令和３年10月１日に施行となる都市再生特別措置法の一部を改正する法律では、市街地調整区域の浸水ハザードエリア等における住宅等の開発許可の厳格化や、居住誘導区域内の防災対策を立地適正化計画の中に盛り込むことが義務づけられました。本市では、このような背景を踏まえ、３つの拠点市街地におけるさらなる居住の推進、防災力の強化及び都市計画法第34条第11号及び第12号の規定により指定している、市街化調整区域内で宅地開発できる区域の在り方などについて、来年度以降の検討を予定しております。 立地適正化計画は、令和22年までの長い期間にわたるアクションプログラムとして運用するものであり、おおむね５年ごとに計画に記載された誘導施策の進捗状況などについて評価を行い、その妥当性等の検証を行うこととしております。本市においても、令和４年度に計画の見直しを行う予定であり、現在取り組んでいる誘導施策の効果を検証するとともに、社会情勢の変化も踏まえた新たな施策についても検討を進めることで、集約的都市構造の構築による持続可能な都市の実現を図ってまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてもご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ６番、巴 高志議員。
◆６番（巴高志議員） ただいまご答弁いただいた中で、都市計画って、やはり皆さん分かるように、道路の整備と同じで時間がかかるのは分かるのです。ただ、私が１年前に質問したのは、これは立地適正化計画の策定の後、やっぱり災害の問題を含めた見直しというものを考えたほうがいいのではないかという話でした。でも、今回はもっと根本的に見直す必要があるのではないかというふうに思って質問させていただきました。 ここにアンケートがあるのですが、これは日本経済新聞が116自治体にアンケートを取りまして、複数回答オーケーなのですが、２年前の４月21日に新聞に出ました。それによると、国の補助事業や支援措置等の申請に必要なために立地適正化計画をつくったというところは、全体116団体のうちの78％、計画が区域外の開発行為等の抑制に効果があるかどうか、ややあるとしたのが72％、誘導区域外の開発の届出に対応ができていないというのが60％、何もできていないということ、それから市がある程度開発に勧告ということができる中で、この勧告を実行した団体は、この２年前の日経ですと全国でゼロだというような話の中で、本庄市は３年たつわけですけれども、やっぱりそういう中で先ほど部長の答弁の中で、見直しが５年ごとという話をしていました。ただ、２年前ですからもう古いのですが、こういうデータを見ると、やはりなかなか現実的に、上がつくれと言ったのでつくったというような形で、それがあれば補助金とか税制優遇とか、容積率緩和などの特別措置が活用できるという部分で、右に合わせてつくったというふうに全体的に見られてしまう。あと、これは一つ例を紹介しますと、日本で一番この計画が進んでいるという富山市の例ですけれども、ここはＬＲＴという路面電車をつくりまして、ある面では専門的に、バスではなく路面交通で中心市街地の面積が上がったりする中で、非常に効果が出ているというお話を聞いておりますけれども、実際に小売店や販売店の減少は止まらなく、なかなか旧商店街が伸びていかない。それと、車の保有台数も全国２位という多さなので、要するに外に出ていってしまう。そして、ですから先ほど私も最初に質問した中で、この小さい市だけ、本庄市もそうですけれども、市だけでそういう形を考えるのではなくて、やはりもっと広域に連携した、本庄市であれば隣の、下手すると群馬県まで含めて連携を考えて、計画性を持っていかないといけないのではないかなというふうに考えますけれども、その点見直しについて、改定について今後についてのお考えがあれば教えてください。 以上です。
○小暮ちえ子副議長
都市整備部長。 〔浜谷恒平
都市整備部長登壇〕
◎浜谷恒平
都市整備部長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。 私も日経の新聞読みました、非常に興味深く。ただ、これは平成29年までに策定した自治体のアンケートなので、本庄市は出しておりませんけれども、非常に興味深く拝見させていただきました。国の補助制度のために設けたという、確かに立地適正化計画を定めると国の厚い支援というのは期待できるところがありますので、制度の上手な活用をしながら、町なかの再生をするということは、これは一つあるのかなと思います。ただ、説明でもお話ししたとおり都市計画のマスタープランにも、冒頭のところをちょっと読ませていただきますけれども、拡散型の都市構造が続いた場合の弊害ということで、４つ挙げています。高齢化に伴い、買物や通院に際して自動車の運転ができなくなることで、日常生活が不自由になる高齢者が増大することだとか、あとは環境の負荷の増大だとか、あとは防犯、防災、子育てなどの環境面からの魅力低下だとか、あとは行政コストの増大と、やはりこういった目的をまずは我々だけではなくて、市民の皆さんと共有するところから進めていくことが重要かなというふうに思ってございます。 あと一方、勧告の話がありましたけれども、本市でも勧告をしている事例は、確かにございません。ただ、今後は届出制度を活用しながら、開発事業者に対する各種誘導施策の情報提供について効果的な方法を検討する必要はあるのかなと思っておりますので、ご理解いただければと思います。 あと、広域的に考えたほうが、自治体だけではなくてというふうな話がございましたけれども、これらにつきましては、まちの大きさに応じてやっぱり生活圏は違ってくるわけですので、必要な施設というのが本当にそこで完結するかどうかという議論が必要かと思います。非常に難しい話かと思いますけれども、県または広域圏等と歩調を合わせながらやっていかなくてはいけないのかなと思ってございますが、いずれにしましても、先ほどの答弁で数字的にはあまり変化はなかったですけれども、数値的なチェックというのを定期的にしていくということは、やっぱり大事なのかなと思ってございます。今５年の中の３年目ですけれども、そこら辺の数値だとか状況を注視しながら、これからも立地適正化は本庄市の今後に必要不可欠だと思ってございますので、さらに効果的な策になるように検討していきたいと思っておりますので、議員におかれましてはご理解のほどよろしくお願いします。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ６番、巴 高志議員。
◆６番（巴高志議員） それでは、次の質問に移ります。 大項目の２、本庄市における行政サービスのデジタル化について、小項目の１、本庄市で採用している市民向けのデジタルサービスの現状とその効果、そして今後の計画について。新型コロナウイルス感染症対策も含め、最近では行政サービスの効率化や手数料、納税のキャッシュレス化が進んでいます。本庄市でも、幾つかの公共料金の支払いに対応してスマートフォン決済を導入しておりますが、その利用の範囲と市民への浸透性、そしてその効果や今後の計画についてお聞かせください。 また、本庄市内に店舗を構えて営業している方たちを応援する企画である、市とスマホ電子決済サービスを手がける業者との連携によるキャッシュバックサービスの利用頻度と、その効果についても教えてください。そして、今後の企画についてもお考えがあれば、お聞かせください。 今後、市役所窓口の効率化と人件費節約などの効果も含めて、クレジットカード、電子マネー、ＱＲコードの各キャッシュレス決済に１台で対応できる端末機の設置について、近い将来にでも導入するお考えがあるのかもお聞かせください。 以上です。
○小暮ちえ子副議長 企画財政部長。 〔内田圭三企画財政部長登壇〕
◎内田圭三企画財政部長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、本市におけるキャッシュレス決済の状況及び今後の計画についてご説明申し上げます。キャッシュレス決済は、紙幣や硬貨の受渡しを伴わないことから、レジでのスムーズかつスピーディーな決済の実現、企業や店舗の現金管理業務の効率化などのメリットがあると言われております。国では、昨年の６月21日に閣議決定した成長戦略フォローアップの中で、我が国のキャッシュレス決済比率について、2025年、令和７年の６月までに４割程度を目指すとしております。また、キャッシュレス決済は、厚生労働省が公表している新しい生活様式におきましても、事業者及び消費者の双方が新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図る上で推奨されている決済手段となります。 本市におけるキャッシュレス決済への取組についてご説明申し上げます。本市では、行政のＩＣＴ化の推進を図るため、本庄市電子自治体推進指針を策定しておりますが、その中で市民の視点に立った行政サービスの推進、そしてクラウドコンピューティング技術の導入及び導入に向けての検討など６つの指針を定めております。そして、この指針に沿いＩＣＴの利活用による市民の利便性の向上、そしてＩＣＴの利活用による効率的な行政事務の推進及び安定した行政運営の実現、こういったものを目指すとしているところでございまして、キャッシュレス決済への取組については、この指針に基づき現在進めているところでございます。 では、本市におけるキャッシュレス決済の状況でございます。初めに、市税や保険料、使用料などへの導入状況についてご説明いたします。本市では、本年５月より市税、保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、水道料金、下水道使用料及び農業集落排水使用料の納付につきまして、ＰａｙＢ（ペイビー）の利用を開始いたしました。ペイビーは、カメラつきのスマートフォンやタブレットに専用アプリをダウンロードし、納付書のバーコードを読み取ることで、あらかじめ登録した金融機関の預貯金口座から即時納付ができるサービスでございます。利用実績といたしましては、本年５月から10月までの６か月間で123件の利用件数となってございます。また、ペイビー以外のキャッシュレス決済でございます。本年11月から水道料金、下水道使用料及び農業集落排水使用料につきまして、ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）やＬＩＮＥＰａｙ（ラインペイ）、ａｕＰａｙ（エーユーペイ）など５つのキャッシュレス決済を新たに導入をいたしております。 次に、市の各窓口における各種手数料や公共施設の使用料などの支払いへのキャッシュレス決済の導入状況につきましてご説明いたします。本年10月15日にオープンした本庄早稲田の杜ミュージアムでは、11月12日から館内で販売する刊行物やグッズの支払いについて、ペイペイの利用を開始してございます。利用実績といたしましては、11月の実績で60件の利用件数となってございます。なお、それ以外の窓口では、まだキャッシュレス決済の導入には至ってございません。 キャッシュレス決済の今後の計画についてでございますが、市税や保育料など税金や料金につきましては、納付方法の選択肢を増やす、そして市民の皆様がより納付しやすい環境を整えていくこと、これは重要なことと考えてございまして、キャッシュレス決済の導入は、その選択肢の一つであると考えてございます。 また、各窓口での各種手数料や公共施設の使用料などの支払いにも、国が公表した公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書に基づきまして、キャッシュレス決済の導入を検討し、利便性の向上に努めていくことが必要であると考えてございます。しかしながら、キャッシュレス決済の導入に当たりましては、導入時や料金の決済時に費用を要すこととなりますことから、今後利便性や経済性、そして効果など総合的に検討する中で判断をしてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 経済環境部長。 〔韮塚 亮経済環境部長登壇〕
◎韮塚亮経済環境部長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、11月まで実施いたしました電子決済サービスペイペイを活用したキャンペーンの利用状況と効果についてご説明申し上げます。10月から11月まで実施いたしましたペイペイを活用したキャンペーン事業につきましては、「本庄にエールを！対象店舗で最大30％戻ってくるキャンペーン」と称し、ペイペイ残高等を利用して市内の対象店舗で決済を行うと、決済金額の最大30％がペイペイボーナスとして付与されるというもので、その上限は１回の決済当たり2,000円相当、期間当たり２万円相当でございました。また、対象店舗につきましては、このキャンペーンをきっかけに約140店舗が新たに加わりまして、約500店舗が対象となりました。 キャンペーンで利用者に付与された30％分のペイペイボーナスの額につきましては、暫定値ではございますが、約１億2,000万円相当でございます。事業者及び利用者の皆様からは、好意的な声をいただいており、付与されたボーナス額の推移から見ましても、キャンペーン開始から日を追うごとに盛り上がりを見せ、キャッシュレス決済の促進に寄与できたのではないかと認識しております。 また、今後の企画についてでございますが、現在市では対象店舗でペイペイを使ったお支払い回数に応じて、プレゼントを差し上げるキャンペーンを実施中でございます。さらに、２月からは第２弾の最大30％戻ってくるキャンペーンを予定しております。今後も継続して、市内の消費活性化やキャッシュレス決済の促進を図ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ６番、巴 高志議員。
◆６番（巴高志議員） それでは、経済環境部長のお答えに再質問させていただきます。 この決済の中での費用という、手数料がかかるというのを先ほどおっしゃって、あまりその辺が問題になって進められないような話をしましたけれども、時代の流れとして、本当は先ほど最後に言ったのですけれども、１台で全部のカードが賄えるような端末を使うというようなことをやっている市もある中で、やはりそうしてもう100％に近い形でキャッシュレスを進めるという形が理想だと思うのです。それともう一つ、ペイペイさんのマッチング企画のほうなのですけれども、やはりこれも結構最初のときは、皆さんが楽しんでいるというか、面白がっているというか、本当にすぐキャッシュバックがあるので、うれしいような感じでやっていらっしゃっているのを聞いた覚えがあります。やっぱりそういう中で、できるだけこういうものも含めて、費用も大変なのですけれども、今の特にこの時期にやるほうが経済効果があると思うのですけれども、その辺の中で決済について、先ほど最後に私も質問しましたけれども、１台で全部が賄えるような端末を用意するみたいな形の中での進め方というふうなお考えはあるのでしょうか、お聞きします。
○小暮ちえ子副議長 企画財政部長。 〔内田圭三企画財政部長登壇〕
◎内田圭三企画財政部長 巴 高志議員のご質問にお答えを申し上げます。 今後の市役所の窓口における電子決済サービスの、１台で全部のものが入れる機械というお話でございます。先ほど私ご説明、ご答弁させていただきましたが、今後市の中で導入を図っていく方向として、まずはご説明の中でも、市税や保険料といった庁舎の外で金融機関の窓口等で納めていただく種類のものと、市役所に来ていただいて各窓口で証明書などを発行する際にお支払いいただくような手数料の部分がございます。先ほどの答弁の中でも、いろいろと効率やらそういったものを考えながら、今後導入は検討してまいりたいとお話をさせていただいたところでございますが、電子決済サービスとはひとつ異なるのですが、事務の効率化ということと、市民の皆様の利便性の向上という観点もございます。窓口における電子決済サービスの導入につきましては、繰り返しになりますが、そういったいろいろと総合的に検討を進めた中で図ってまいりたいと考えてございますのが１つと、あと現在デジタルサービスとして、コンビニエンスストアでの各証明書の交付等も実は行っておりまして、コンビニエンスストアですと市民の方が市役所まで来なくてもできる、中には一部のコンビニでは電子決済による手数料の支払いもできるということもなってございますので、こういったものを総合的に今後考えながら、導入等を検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただければと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 ６番、巴 高志議員。
◆６番（巴高志議員） それでは、時間がないので最後の質問をいたします。 本庄市におけるマイナンバーカードの普及について、小項目、本庄市におけるマイナンバーカードの普及の現状とその対策について。政府は、社会のデジタル化を施策の柱に位置づける中で、マイナンバーカードは基本の一つに挙げられます。現在は、全体23％の普及率ですが、2022年度までにはほぼ国民に行き渡らせるような目標をしております。そのために、新型コロナウイルス感染症対策事業の一環で、１人10万円の特別給付金の手続や、カードを持つ人に最大5,000円相当のポイントを還元するマイナポイント事業などでカードの申請数を増加させています。しかし、計画予定数にはまだほど遠い状況です。今後、国民生活の利便性を高める手段としてのカード普及であり、来年３月からカードを健康保険証として利用でき、また運転免許証としての情報をデジタル化してカードと一本化する計画も進められております。政府も、交付体制強化のための補助金を出しておりますが、交付の実務を担う現場の自治体が、市民のカード普及に対して努力していかなくては進まない施策であると思います。こうした中で、本庄市としてのマイナンバーカード普及の現状はどのようになっていますか、お答えください。そして、今後のカード普及促進について考えがあればお聞かせください。 以上です。
○小暮ちえ子副議長 市民生活部長。 〔青木光蔵市民生活部長登壇〕
◎青木光蔵市民生活部長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、マイナンバーカードの交付実績の状況についてご説明をいたします。平成27年度から始まったマイナンバーカードの交付でございますが、本年11月末現在の総交付枚数は１万4,840枚で、これまでの交付率は19％でございます。 次に、マイナンバーの普及に向けたこれまでの本市の取組についてご説明を申し上げます。まずは、令和元年11月より証明書コンビニ交付サービス、これを開始いたしました。マイナンバーカードを利用して、各種証明書を全国の最寄りのコンビニエンスストアで取得することが可能となるということで、市民の皆様の利便の向上が図られたものと考えているところでございます。昨年11月から始まりましての約５か月間の実績といたしましては、コンビニ交付263件ございまして、今年度に入りましての８か月間で832件ございましたので、交付について順調に推移をするとともに、市民の利便性の向上、またマイナンバーカードの交付の増加につながっているものと考えているところでございます。 また、その他の取組といたしまして、マイナポイントの取得への支援を行っております。これも、昨年11月からマイナポイントの取得に必要なマイキーＩＤの設定の支援を行いまして、また本年７月のマイナポイント申込みの開始時におきましても、さらに支援を行っているところでございます。さらに、マイナンバーカードをより申請しやすくするため、マイナポイント事業の運用が始まります本年９月に合わせ、本市の窓口にカメラつきタブレットを用意して、職員が写真撮影等を行う支援などを開始しているところでございます。この方式によりまして、申請者本人が行う手続が簡素化され、例えば高齢者などマイナンバー取得をちゅうちょされている方でも取得しやすい環境を整えることで、交付件数の増加につながっているものと考えております。 今後の普及促進策につきましては、議員もご指摘がありましたが、令和３年３月にマイナンバーカードの健康保険証としての利用が開始される予定でございまして、このマイナンバーカードを保険証として利用するためには、事前登録が必要でありますので、この事前登録の手続につきまして、来年の「広報ほんじょう」１月号に掲載するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。 さらには、国ではマイナンバーカードと運転免許証の一体化など報道されておりますが、本市といたしましては、今後予定されている国の施策に合わせ、広報やホームページなどを活用して市民の皆様へ周知を図って、迅速で正確なカードの交付に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
△休憩の宣告
○小暮ちえ子副議長 この際、休憩いたします。 休憩後の会議は、午後３時から再開いたします。 午後２時50分休憩 午後３時00分開議
△開議の宣告
○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行いたします。 次に、10番、堀口伊代子議員。 〔10番 堀口伊代子議員登壇〕
◆10番（堀口伊代子議員） さきに提出いたしました質問通告書に従い質問をいたします。 初めに、大人の発達障害支援についてお伺いをいたします。仕事がうまくできない、人間関係でつまずく、長年生きづらさを抱えてきたその理由は、障害にあった。コロナ禍で生活支援や就労支援の現場を訪れる中高年の人たちが相談する中で、初めて自分に知的障害や発達障害があることに気づくケースが相次いでいる。障害への意識や支援が広がるようになった今も、なぜ障害に気づかず、周りからも気づかれず、苦しみ続けているのか、支援の在り方について考える。これは、11月10日放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」、「なぜ今も多くの人が？気づかれない大人の発達障害」、番組冒頭の言葉です。その中で、2004年に発達障害者支援法が成立し、その後障害の状態などに応じて必要な支援を行う特別支援教育も本格的に実施されるようになった一方で、支援法が成立する以前に学校を卒業していた中高年の人たちは、障害に気づかれる機会が少なかったと考えられている。しかし、取材を進めると支援法成立後に教育を受けてきた若い世代にも、障害が気づかれない実態があることも見えてきたと、成人以降の発達障害についての現状を報じていました。 以下は、書籍「大人の発達障害生きづらさへの理解と対処法」から引用をいたします。 近年、多くの精神科クリニックで、「自分は発達障害ではないか」と受診する人が増えています。子どものころには気づかなかったけれど、社会に出てなぜかうまくいかない。その理由を探すうち、発達障害に思い当たるのでしょう。発達障害と診断する場合、ほとんどは自閉スペクトラム症です。ＡＤＨＤの人も若干はいます。本書で「発達障害」と書いてあるのは、この２つ、あるいは合併の場合をさしますが、外来に訪れる人で圧倒的に多い自閉スペクトラム症を念頭においています。発達障害の中心的な課題は、「生きづらさ」です。人間関係をつくること、職業生活、家庭生活、すべてに生きづらさが生じます。本書では主に職場での課題をとりあげていきますが、本人の生きづらさのほか、同僚、部下、上司、雇用主、あるいは配偶者など、本人と関わりのある人にも深刻な問題をつくります。発達障害は精神科医でもなかなか理解しがたい障害です。本書の目的のひとつは、発達障害をどう理解し、どう対処したらよいのかをできるだけわかりやすくお伝えすることです。ここで「障害」という言葉を使いました。これからも使うことになりますが、私は発達障害を「障害」ではないと考えています。本書でも触れますが、注意欠如・多動症や自閉スペクトラム症などのある人は、多数派の脳に対する少数派の脳の持ち主で、人類の発生以来長い間、有用性を保ってきた側面があります。産業構造が大きく変化し、農業、水産業、職人の仕事は少なくなって会社員が増え、「ホウレンソウ・報連相」が重視されるようになりました。我が国の文化である「気配り」と「おもてなし」が要求され、「空気を読むこと」「忖度すること」ができない人が、精神科を受診するようになりました。発達障害のある人は、幼いときから環境や人間関係のストレスにさらされています。そのために、さまざまな精神的な障害を受けやすいところがあります。幼いときからの親の養育、教師の関わりも重要な課題となります。本書がそうした人たちに役立てば幸いです。精神科医 市橋秀夫。 この書籍の前書きが非常に分かりやすい表現になっていると思い、著者に敬意を表し、原文のまま紹介をさせていただきました。 ＮＨＫの番組では、隠れた発達障害を持っている中高年の人は、いろいろな公的なサポートを受けていないのではないかと指摘しております。そこで紹介されていたのが、支えるヒント、できることを仕事にということで、静岡県富士市の就労支援の窓口についての紹介がありました。ここでは、相談に来た人に独自の聞き取りを行っています。聞き取りで使うのが30項目に及ぶチェックリストで、自分の意見が伝えられるか、相手の話を正しく理解できるか、できることとできないことを明らかにして、できることに注目し就労の機会を見つけていきます。それを受けて、市内におよそ130ある協力企業につないでいきます。協力する企業では、受け入れるため新たな仕事をつくり出しています。富士市生活支援課の担当者によると、働きづらさがある方は、どんな仕事が合うか自分でも分かっていない方がいる。その方ができる能力に合った仕事を一緒に探していく、そこがポイントと思うと語っていました。 また、できないことがあっても働き続けられるポイントは、周囲の理解です。本市には、障害福祉課と生活自立支援課がありますが、障害福祉課は障害者手帳や療育手帳を持った方々の支援窓口であり、生活自立支援課は生活困窮者支援のための窓口であるため、障害者手帳等を持たない方々のための相談就労支援窓口が、富士市のように明確になっていません。発達障害という言葉がより身近になり、一般的になったからといっても、よい環境が整っているとは限らないとの指摘もあります。 そこで質問いたします。１つ目に、本市において障害者手帳や療育手帳を持たない方々について、成人以降の発達障害の可能性がある方々への支援を行っているのか、お伺いをいたします。 ２つ目に、本市においても富士市のようなチェックリストを導入した相談支援窓口や、就労支援についての取組が必要ではないかと考えますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。 ３つ目に、新しいマネジメントの在り方についてお伺いをいたします。著書「もし部下が発達障害だったら」においては、発達障害という診断が医療機関において明確にされるかどうかではなく、どうすれば仕事がうまくいくかという点で、本人と職場がいかに有益な話合いができるかどうかなのだと指摘しています。次世代の職場においては、それぞれの得意に着目し、それを最大限に生かしながら、全体としてどうバランスよくそれらを統合し、生産性に結びつけるかが新しいマネジメントの在り方と言えるのではないかと課題を挙げております。富士市のある企業では、苦手な部分をサポートするために、苦手なことを踏まえたマニュアルを作成し、社員全員で共有し、個性、特性を把握し、得意な分野を生かした流れをつくることにより活躍されている企業もあります。こういった考え方における新しいマネジメントについての取組は、市役所、企業やそれに関わる方々や家庭生活を送る方々などへ周知され、取り入れられることが求められているのではないかと考えます。周知においては、講演会や研修なども有効ではないかと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。 以上です。
○小暮ちえ子副議長 堀口伊代子議員の質問に対する答弁を求めます。 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、大人の発達障害についてご説明いたします。発達障害者への早期支援を図ることを目的とする発達障害者支援法にあっては、発達障害を自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものとしております。この発達障害については、議員からご紹介いただきましたとおり、発達障害者支援法の成立以降、発達障害という概念が周知されるようになってきているものと思われます。一方で、この法律の施行から15年余りと浅い期間のため、周知、理解も完全とは言い難く、子供の頃に発達障害と診断されていない発達障害の疑いのある大人の方が一定数存在しているものと考えられております。 一概に発達障害と申しましても、その症状は一人一人異なっておりまして、その特徴は多岐にわたるものがございます。その代表的なものを幾つかご紹介させていただきますと、その場の空気を読むことが苦手である、うっかりミスが多い、周囲の人と上手にコミュニケーションが取れないなど、その他多くの症状が確認されています。実際に大人になってから働けない、生きづらいと感じることをきっかけとして、発達障害が疑われる方にあっては症状の程度が比較的軽い場合や、苦手な部分を補う力が備わっていることが多いようでございます。こうした事例においては、周囲からのサポートによって自分の特性に適した進路を選択でき、学生時代には他人と考え方や行動が異なっていたとしても、特に問題とならなかった事例もあると思われます。そうした中で、大学等への進学や就職などの環境の変化や、人との交流や仕事の量の増加により困難が生じ、その結果、２次障害として生きづらさや身体症状が出現するとされています。 本市にあっても、様々な相談がある中で、失業や病気などで困っている、ひきこもりなどで地域から孤立している、働いた経験がなく不安があるなど、複数の問題を抱えている場合もあります。実はこうした相談者の中には、医療機関を受診していないため発達障害と診断されていない、またはご自身がその可能性があることに気づいていない方なども存在していると考えられます。このような方に対しましては、障害福祉課または生活自立支援課にて相談の対応をさせていただいております。このうち、障害福祉課の窓口における相談では、主に保健師が対応しているところでございまして、お話を聞かせていただく中で、現在の生活状況や困り事などを確認し、課題の整理や問題解決に向けた助言などを行っております。その際、発達に偏りがある場合や、病気が疑われるような場合には、本人の意思を尊重しつつ医療機関への受診をお勧めすることもございます。医療機関における発達障害とする診断により治療を開始したり、障害に係る手帳を取得した場合は、障害者総合支援法の定める障害福祉サービスや、市が委託する就労支援センター等の専門機関が提供する就労や、就労定着のための支援がご利用いただけますので、これにより発達障害と向き合いながら、自立した生活を営んでいくための手助けとなるものと考えております。 また、生活自立支援課の自立相談支援窓口における相談にあっては、生活困窮者自立支援法に基づき、本人の状況に応じた適切な支援を行うために、相談員が本人の話を聞かせていただきながら問題点を洗い出し、生活困窮者自立支援制度による事業の活用のほか、他法他施策との連携を図り、しっかりとつないでいくよう努めております。 就労支援に当たりましては、生活困窮者や被保護者を対象とした無料職業紹介事業所を開設し、就労支援員による求人の開拓のほか、職業の紹介を行っております。求職票の作成に当たっては、希望職種や希望勤務日等、基本的な希望条件のほか、仕事をする上で身体上注意する点についても記入する欄を設け、求職者の特徴に応じた職業の紹介に心がけ、求職者が継続して働くことができるよう努めているところでございます。さらに、すぐに就労に結びつけることが難しい場合には、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業の一つである就労準備支援事業による支援を勧めることもございます。ご説明申し上げましたように、障害福祉課、生活自立支援課のいずれの対応にあっても、相談内容が複合し多岐にわたる場合には、関連する担当部署が連携することで相談者に必要な情報を提供し、地域社会で暮らしていけるよう適切な対応に努めているところでございます。 次に、議員からご紹介のありました静岡県富士市の就労支援の窓口が活用しているチェックリストについてですが、リストに基づいた確認を行うことで、本人の強み弱みを明らかにし、その上で本人の特性に見合った仕事を探していくものと認識しております。相談者本人の強みを的確に見極めて、その強みが生かせる仕事を相談者とともに探していくことが大事な点であると考えております。本市の自立支援相談窓口での就労相談にあっては、現在チェックリストを作成し、それを活用する運用は行っておりませんが、これまで申し上げましたとおり、相談支援員や就労支援員による傾聴、本人の意思を尊重した上での関係機関へのつなぎ及び本人の特性を踏まえての丁寧な職業の紹介を通して、相談者に寄り添った支援が継続できているものと考えております。支援に当たりましては、チェックリストを活用していくことも一つの方策と考えられます。本市といたしましては、今後先進地における取組や課題等を整理しながら、研究してまいりたいと存じます。 次に、議員からご提案いただきましたマニュアルの活用についてでございますが、現在、障害者総合支援法の対象となり、就労支援センターの支援を利用されている方々がいらっしゃいます。こうした方々への支援において、障害者と企業をつなぐため、支援対象者プロフィールを作成し、活用しているところでございますが、この項目中に障害の特性や配慮してほしいことがあります。これを本人の同意の下、企業に伝えることで、あらかじめその症状や特性が把握できるようになるものです。このような取組を行っており、さらに新たにマニュアルを作成した場合に、発達障害の疑いのある方や就労継続の難しい方々に活用できるか、研究してまいりたいと思います。 仕事ができない、コミュニケーションが苦手等の症状のある相談者の中には、発達障害などの見えにくい障害が隠されている場合がございます。本人のみならず、周囲の人が障害に気づくことで支援に結びつくことが期待されます。こうしたことから、本市ではまず発達障害を正しく理解していただくことが重要であると考え、大人の発達障害についての研修会を実施しているところです。より多くの方に発達障害について理解を深めていただくことで、発達障害の方や疑いのある方が地域の中で暮らしやすくなるよう、さらに理解促進に努めてまいりますので、ご理解、ご支援を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 10番、堀口伊代子議員。
◆10番（堀口伊代子議員） ご答弁いただきました。各課でそれぞれ対応を行っているというようなご回答だったかと思います。しかしながら、富士市のような大人の発達障害、チェックリストを使った、そういった特化した窓口というのは、特に設けるという答弁、研究していくとかいった答弁はあったかと思いますが、設けるといったような答弁はなかったかと思います。 私が申し上げておりますのは、やはり本人も気づいていないという、もちろん窓口に来られた方に、チェックリストをやってみますかというふうにはいきなりは言えないと思います。ただし、もしかして私は発達障害かもと思われている方々に対して、こういったチェックリストとかあります。こういった取組を始めました。もし気になる方がいらっしゃいましたら、ぜひ窓口にご相談をといった、そういったことはできるのではないかと思います。発達障害を抱えながら仕事をしていてもなかなかうまくいかなかったり、その根底には発達障害があったということで、そうすると支援、または医療機関に通うなど等、やはり変わってくるわけです。それによって、その方の人生も変わってくると思うのです。やはり声なき声ですか、今世の中でどのようなことが起こっている、日本社会でどのようなことが起こっているかということをくみ取って、声なき声をこうやって行政に上げていく、そして支援につなげていくというのが私の役目ではないかと思っております。富士市の例をよく研究していただいて、ぜひその30項目のチェックリストを取り入れていただければと思います。本当は、国や県がそういったことをどんどんやっていくというふうに方向を示してくれればいいのですけれども、なかなかその辺は待っていても方向が示されないと思います。富士市にできて本庄市にできないことはないと思いますので、その辺の取組もぜひ行っていただきたいと思いますが、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○小暮ちえ子副議長 福祉部長。 〔原 史子福祉部長登壇〕
◎原史子福祉部長 堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。 議員のほうから、富士市で使っておりますチェックリストについて、ぜひ前向きに検討を進めたらどうかとのご意見でございます。先ほどご説明させていただきましたように、本市では就労支援窓口等で本人、相談者に寄り添った丁寧な支援が継続できているものと考えておりますが、チェックリストにつきましても、前向きに検討していきたいと思っております。 また、発達障害の場合、ご本人が気づかれないということもございます。発達障害の特性や事例等をホームページや広報紙等で紹介することで自分の特性に自ら気づき、相談や支援の活用に結びつくきっかけになることも考えられますので、効果的な方法についても研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 10番、堀口伊代子議員。
◆10番（堀口伊代子議員） 次の質問に移ります。歯科口腔に係る取組についてお伺いをいたします。 厚生労働省が発表している歯の健康によると、齲蝕及び歯周病に代表される歯科疾患は、その発病、進行により欠損や障害が蓄積し、その結果として歯の喪失につながるため、食生活や社会生活等に支障を来し、ひいては全身の健康に影響を与えるものとされております。高齢者においては、歯の喪失や歯周病の進行に伴い口腔内容状況が複雑となり、確実な歯口清掃を行うことが難しくなってくるので、個人の口腔内状況に合った歯石清掃ができるよう、きめ細かな指導、支援を行っていく必要があると示されております。 このように、口腔内の健康が全身の健康に影響を与えることが認知されるようになりましたが、定期的な歯科検診を受診して、早めの歯科治療を受ける習慣を維持するとともに、併せて定期的な歯石除去、歯面清掃、歯口清掃、食生活等に関する保健指導を実施することが、さらに効果的であると示されております。また、幼児期の齲蝕予防においては、乳歯の齲蝕と永久歯の齲蝕には強い関連が認められるなど、乳幼児期は歯垢清掃や食習慣など、基本的歯科保健習慣を身につける時期として非常に重要であり、生涯を通じた歯の健康づくりに対する波及効果も高いと言える。そのため、３歳児における齲歯のない者の割合を増加させていくことを目標として、乳歯齲蝕の予防を徹底していく必要があるとあります。その中で、甘味飲料物の過剰摂取制限、歯口清掃による歯垢の除去などが挙げられており、保護者、母親の齲蝕経験なども挙げられております。 そこで、お伺いをいたします。１つ目に、本市の歯科口腔に係る取組についてお伺いをいたします。 ２つ目に、子供の歯、虫歯ゼロのまちづくりについてお伺いをいたします。先ほど申し上げましたが、乳歯が虫歯なら、虫歯を生む口腔内環境であるため、永久歯も虫歯になるということだと思います。永久歯は１度失うと２度と生えてきません。本庄市の子供たちの健やかな成長を支援するためにも、虫歯ゼロを目指すことが重要で、虫歯が一本もない口腔内環境を維持していくことは、子供たちにとって生涯における何物にもかえがたい財産であり、将来の本庄市に有益な結果をもたらすものと考えます。そこで、子供の歯、虫歯ゼロのスローガンを抱え取り組むことについて提案をいたしますが、いかがでしょうか。また、虫歯がゼロにならない要因についてお伺いをいたします。 以上です。
○小暮ちえ子副議長 保健部長。 〔岡野美香保健部長登壇〕
◎岡野美香保健部長 堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。 まずは、歯科口腔に係る取組のうち、小中学校以外の妊娠期から成人期における内容についてご説明をいたします。健全な口腔機能を維持することは、食事や会話を楽しむなどの豊かな人生を送るための基礎となります。また、かむことは脳を活性化させ、認知症予防や肥満の予防、免疫力の向上など、身体にとっても重要な働きがあると言われております。健全な口腔機能を生涯にわたり維持していくためには、虫歯予防や歯周疾患予防及び歯の喪失防止のために、日常的な歯磨き習慣や定期的な歯科検診等、ライフステージに合わせた取組を行うことが必要です。 本庄市健康づくり推進総合計画に基づいて実施しております歯科保健の取組についてご説明いたします。まず、妊娠期におきましては、母子手帳交付時の面談や両親学級で歯の健康づくりについて、資料配布や説明を行っております。また、つわりなどによる食生活の乱れやホルモンバランスの変化などにより、口の中の清潔が保ちにくい状況がありますので、歯科受診を促すことを目的に、妊婦歯科検診助成券を配布しております。 続きまして、乳幼児期における取組でございますが、議員のご説明にもありましたとおり、乳幼児期は生涯を通じた歯の健康づくりの基礎となり、食習慣や歯磨き習慣など、基本的な歯科保健習慣を身につける重要な時期であるため、乳幼児健診や健康相談において成長に合わせた歯の手入れ方法や必要性について、保護者に理解していただけるよう努めております。具体的には、１歳６か月児健診及び３歳児健診において虫歯の状況を確認するために、歯科医による検診及び虫歯予防としてフッ化物塗布や歯科衛生士による歯磨き指導を行っております。また、３歳から４歳の時期及び４歳から５歳の時期にも、個別に歯科医院で検診及びフッ化物塗布を行っております。成人期におきましては、早期に歯周疾患を発見し、適切な歯科保健指導や歯科治療が受けられるようにすることを目的とし、市では本年度、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳、70歳、73歳を迎える市民を対象として、歯科医院で検診を実施しております。また、埼玉県後期高齢者医療広域連合では、前年度に75歳、80歳を迎えた方を対象として歯科検診を実施しております。 議員からご提案のありました、子供の歯、虫歯ゼロのまちづくりについてのスローガンを掲げることについてでございますが、現段階ではスローガンを掲げることは考えておりません。議員ご説明のとおり、歯の健康づくりの基礎となる乳幼児期の口腔環境をよりよいものとしていく取組は、大切なものと認識しております。本市といたしましては、現在実施しております歯科口腔保健推進計画を包含する健康づくり推進総合計画に基づき事業を着実に実施し、子供の歯、虫歯ゼロに少しでも近づけるよう努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 子供の虫歯がゼロにならない要因でございますが、まず乳幼児期における虫歯は離乳食の開始に伴い、保護者などからスプーンや食物などを介して起こる虫歯菌の感染、歯磨き習慣や食習慣など様々な問題が影響しており、全てが完璧な状況になることが難しいものと考えられます。今後も、歯磨きなど歯の手入れや食習慣等についての指導、定期受診やフッ化物塗布の推奨などの取組を通じて子供の虫歯ゼロを目指し、予防活動に努めてまいります。市民の皆様が自分の歯に関心を持ち、健全な口腔機能を生涯にわたり維持し、豊かで質の高い生活を送れるよう、今後もライフステージに合わせた歯科口腔保健事業に継続的に取り組んでまいりたいと存じますので、ご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 教育委員会事務局長。 〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕
◎高橋利征教育委員会事務局長 堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。 私からは、小中学校における歯科口腔に係る取組についてご説明申し上げます。本庄市健康づくり推進総合計画における虫歯予防対策の推進に関する施策として、市内公立小中学校では、本庄市児玉郡歯科医師会の協力の下、虫歯予防を目的とした週１回のフッ化物洗口や毎日の給食後の歯磨きを実施しております。また、年に１回歯科検診を実施し、歯の状態を検査しております。虫歯などがある場合には、検査終了後、受診を勧めるなどの事後指導を行っております。 その他の取組といたしましては、各学校の学校保健年間計画に基づき、養護教諭や歯科衛生士による虫歯保健指導、標語やポスターの取組による啓発活動等を行い、虫歯の予防、治療率の向上を目的とした取組を実施しております。これらの取組を通して、児童生徒の歯科口腔環境は、確実に改善してきております。１人当たりの永久歯のうち、治療をしていない虫歯、虫歯が原因で失った歯、虫歯の治療をした歯を合わせた歯の数の平均であります１人当たり平均ＤＭＦ歯数、ＤＭＦはローマ字でＤＭＦということで、Ｄが治療をしていない虫歯、Ｍが虫歯が原因で失った歯、Ｆが虫歯の治療をした歯、歯数は歯の数という、これらの合計を１人当たり平均ということで、「１人平均ＤＭＦ歯数」におきまして、フッ化物洗口を始めた平成25年度と令和元年度で比較いたしますと、小学校では0.47から0.25、中学校では1.32から0.81と着実に改善をしてきております。 今後も、児童生徒の虫歯についてより一層の改善が図られるよう、各学校において児童生徒の実態に応じながら、工夫した指導や取組を実施してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小暮ちえ子副議長 10番、堀口伊代子議員。
◆10番（堀口伊代子議員） ご答弁いただきました。 令和元年、75歳以上の後期高齢者の歯科を含む１人当たりの年間医療費について、本庄市は91万6,859円となっており、これは埼玉県内63市町村中、高いほうから数えて県内４位になります。一方、74歳以下の歯科に係る医療費は、40市中、平成30年度は40位、令和元年は39位と低くなっています。74歳以下の歯科医療費は埼玉県内で一番低い状況ですが、75歳以上の後期高齢者の歯科を含む医療費は４位と高くなっております。兵庫県歯科医師会のホームページによると、70歳以上の高齢者を対象に歯の本数と歯科以外の医療機関状況との関係について調査を行った結果、歯の本数が20本以上あった人に対してゼロ本の人の年間医療費は、男性で14万円、女性で約９万5,000円高かったとの掲載がありました。また、令和元年本庄市の状況において、平成26年から平成30年の肺炎における標準化死亡率が、埼玉県を100とすると本庄市は158.2と1.5倍高くなっております。高齢期においても、口腔ケアのさらなる強化が必要ではないかと考えます。 高齢期の取組についてですが、本市には相談事業として、本庄市児玉郡地区在宅歯科医療推進窓口地域拠点が設置されており、通院が困難な方でも自宅で歯の治療が受けられます。親が要介護になり、在宅で介護されている方が訪問診療を受けたいが、どこに言えばいいのか分からない。また、車椅子のためどこの歯科医院に行ったらよいか分からず、わざわざ市外の病院に頼んで、院内にある歯科口腔外科に通っているといった話をお伺いしました。市内にも、車椅子で行ける歯科医院はあります。周知が足りていないのではないかと思います。 そこで、地域在宅歯科医療推進窓口地域拠点とともに、さらなる周知が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、子供の歯、虫歯ゼロについてですが、１歳６か月の法定健診において、既に虫歯のある乳幼児もいると伺っております。その後の個別指導の支援が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。 虫歯になってから治療するために医療費をかけるなら、幼児期から歯科医院でのプロケア等予防に対しての支援が必要だと言われております。この質問については、平成27年第３回定例会において質問し、その中で歯の健康手帳について提案をさせていただきました。そこで、今回は100歳まで治療ゼロの虫歯ゼロを目指すとして、子ども医療費受給資格証に歯が生え始める９か月から１歳半、２歳、２歳半と、就学前は半年ごと、就学してからは１年から６年、中学１年から３年、高校１年から３年と、18歳になるまで春、夏、冬休みと年３回、歯科医院でのプロケアを受ける表をつくり、お薬手帳のようにケースに入れて一緒に収めたものを発行してはいかがでしょうか。プロケアを受けると判を押してもらって、年齢ごとに虫歯ゼロのチェックを入れる欄もつくって、18歳まで治療ゼロの虫歯ゼロであれば、表彰や報奨金を出すなどしてはいかがでしょうか。 日本では、悪くなってから歯科医院に行くという、予防の概念がまだまだ定着していないと思います。アメリカでは、フロス・オア・ダイという言葉があり、フロスしますか、それとも死にますかという意味になるようですが、歯磨きはもちろん、歯ブラシ以外の補助具のフロスも重要視されております。 以上、３点お伺いをいたします。
○小暮ちえ子副議長 保健部長。 〔岡野美香保健部長登壇〕
◎岡野美香保健部長 堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。 まず１点目、本庄市児玉郡地区在宅歯科医療推進窓口地域拠点等の周知が十分ではないのではないかという点でございますが、本庄市は介護保険創設前から在宅歯科医療に関しまして、本庄市児玉郡歯科医師会の先生方と協力して、様々な事業を進めてまいりました。現在では、こちらの拠点ができたことで、より詳しく、深く、いろいろな形でのケアができるようになってきているかと思います。現在では、地域の在宅医療を支えます多職種連携の中で、この拠点が中心となりまして、いろいろな各施設も含めまして、予防活動も併せ、この在宅歯科診療についてのいろいろな助言等も行っております。ただ、全員の方になかなか行き渡っていないという現状が議員からのお話でもございましたので、今後も引き続き周知等につきましては、努力を重ねてまいりたいと思います。 現状をお知らせしますと、今年の６月号の広報におきまして、この拠点の紹介記事を載せさせていただいております。ホームページにおきましてもリンクを貼らせていただきまして、こちらの拠点がすぐ検索できるような状況を整えております。 ２点目でございますが、２点目の１歳６か月児健診において、既に虫歯のある乳幼児がいるということでございますが、実際に毎年の経過を見ておりますと、１歳６か月時点での虫歯のある児がゼロになるという状況はなかなかございません。ただ、現状数年の推移を見ていますと、ゼロにはなっていませんが、極端に増えているという状況もないのが現状でございます。ただ、３歳児健診の状況を見ますと、その増えたものがそのまま増えていくかというと、そうではないという現状もございますので、現在の予防の取組を続けてまいりたいと思います。ちなみに、１歳６か月から３歳児健診におきましては、かなり手厚くケアをしている時期でございまして、１歳６か月児健診で診療の後にブラッシング指導、フッ素塗布を行い、２歳児ではもう一度個別指導を行い、３歳児でも同じようなことを繰り返しているというような状況がございます。 そして３点目でございますが、議員からご提案いただきました普及啓発に結びつくような表彰や報奨金等を出していくような施策ということでございますが、今後、現在取り組んでいる事業を実施して、それを充実させていくということとともに、どういう方法で市民の皆様に周知を図っていくかということを検討してまいりたいと存じますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
△休憩の宣告
○小暮ちえ子副議長 この際、暫時休憩いたします。 自席にてお待ちください。 午後３時41分休憩 午後３時43分開議
△開議の宣告
○小暮ちえ子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△市政一般に対する質問（続き）
○小暮ちえ子副議長 一般質問を続行いたします。 次に、２番、矢野間 規議員。 〔２番 矢野間 規議員登壇〕