「本庄市議会 2020-12-15 12月15日－03号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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本庄市議会 2020-12-15
12月15日－03号

取得元: 本庄市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-23

令和　２年　第４回　定例会　　　　　　　令和２年本庄市議会第４回定例会議事日程（第２１日）令和２年１２月１５日（火曜日）　　１、開　　議　　２、日程の報告　　３、市政一般に対する質問　　　　　　７番　　清　水　静　子　議員　　　　　　４番　　山　田　康　博　議員　　　　　１８番　　小　林　　　猛　議員　　　　　１７番　　高　橋　和　美　議員　　　　　１９番　　町　田　美津子　議員　　４、次会日程の報告　　　　　第２２日　１２月１６日（水曜日）　本会議　午前９時３０分　　５、散　　会〇出席議員（２１名）　　　　１番　　　内　　田　　英　　亮　　議員　　　２番　　　矢野間　　　　　規　　議員　　　　３番　　　山　　口　　　　　豊　　議員　　　４番　　　山　　田　　康　　博　　議員　　　　５番　　　門　　倉　　道　　雄　　議員　　　６番　　　巴　　　　　高　　志　　議員　　　　７番　　　清　　水　　静　　子　　議員　　　８番　　　小　　暮　　ちえ子　　議員　　　　９番　　　冨　　田　　雅　　寿　　議員　　１０番　　　堀　　口　　伊代子　　議員　　　１１番　　　粳　　田　　平一郎　　議員　　１２番　　　柿　　沼　　光　　男　　議員　　　１３番　　　柿　　沼　　綾　　子　　議員　　１４番　　　広　　瀬　　伸　　一　　議員　　　１５番　　　田　　中　　輝　　好　　議員　　１６番　　　岩　　崎　　信　　裕　　議員　　　１７番　　　高　　橋　　和　　美　　議員　　１８番　　　小　　林　　　　　猛　　議員　　　１９番　　　町　　田　　美津子　　議員　　２０番　　　早　　野　　　　　清　　議員　　　２１番　　　林　　　　　富　　司　　議員〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　　　境　　野　　　　　淳　　　事務局長　　　　　　榊　　田　　　　　恵　　　副事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局　　長　　　横　　尾　　好　　宣　　　次長兼　　　　　　高　　柳　　充　　志　　　次長兼　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　　吉　　田　　憲　　明　　　主　　任〇説明のための出席者　　　吉　　田　　信　　解　　　市　　長　　　　　　今　　井　　和　　也　　　副市長　　　勝　　山　　　　　勉　　　教育長　　　　　　内　　田　　圭　　三　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　駒　　澤　　　　　明　　　総務部長　　　　　　青　　木　　光　　蔵　　　市民生活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　原　　　　　史　　子　　　福祉部長　　　　　　岡　　野　　美　　香　　　保健部長　　　韮　　塚　　　　　亮　　　経済環境　　　　　　浜　　谷　　恒　　平　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　福　　島　　好　　則　　　上下水道　　　　　　高　　橋　　利　　征　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　清　　水　　　　　宏　　　秘書課長12月15日午前９時31分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　これより議事に入ります。 △日程の報告 ○広瀬伸一議長　この際、日程の報告をいたします。　　本日の議事日程は、一般質問通告一覧表の質問順序１番から５番までの市政に対する一般質問を行います。 △市政一般に対する質問 ○広瀬伸一議長　これより一般質問に入ります。　　発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。　　まず、７番、公明党代表、清水静子議員。　　　　〔７番　清水静子議員登壇〕 ◆７番（清水静子議員）　おはようございます。公明党を代表して質問させていただきます。　　世界で最初の新型コロナウイルス感染症の症例が確認されたのは2019年12月８日で、早くも１年がたちました。その後も残念ながら全世界で、そして日本でも感染拡大が続いております。過去、人類は感染症に出会うたびに多くの命が失われ、感染した人々やその家族への差別や偏見や排除が繰り返されてきた歴史があります。新型コロナウイルス感染症についても感染経路は様々で、感染する可能性は誰にでもあります。ゆえに誰もが不安や恐れという気持ちを持つことは、やむなきものと思われます。　　今、現実社会の中で、感染した人やその家族、医療従事者をはじめ、感染リスクの高い職業の方への差別や偏見、いじめやＳＮＳをはじめとしたインターネット上の誹謗中傷などの書き込みや、それに対する同調が各地で起こっております。こうした人権を傷つける行為は、決して許されるものではありません。感染症がもたらす怖さは、見えないもの、分からないものから来る不安や恐れが偏見、差別を生み、人と人との信頼関係や社会のつながりを壊してしまうことです。これからも私たちは、新型コロナウイルス感染症と共に生きていかなければなりません。差別や偏見を恐れるあまり、体調不良でも隠してしまい、検査を受けない人が増えて、その結果さらなる感染拡大につながるという悪循環に陥ってしまうことを、最も避けなければなりません。感染する可能性は誰にでもあるからこそ、感染が早期に発見をされ、早期治療、早期に完治をされてふだんの生活を取り戻されることを心から願います。　　大切なのは、たとえウイルスに感染をしても、安心して治療を受けることができる。そして、地域の中で笑顔の暮らしを取り戻せるということです。そして、今、私たちに求められているのは、正しく恐れるための知識、正しい情報であり、地域社会において差別や偏見を許さず、命と人権を守り合う共感と共生のまちづくりではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症によって引き起こされている様々な苦悩や不安を受け止め、偏見や差別などから市民を守る対策について伺ってまいりたいと思います。　　１点目、新型コロナウイルス感染症に感染した方、濃厚接触者、医療従事者をはじめとする感染リスクの高い職業の方に対する偏見や差別などの相談について伺います。　　２点目、偏見や差別などをなくすための啓発や広報はどのようになっているのか伺います。　　３点目、偏見や差別をなくすための小中学校における教育現場での対応について伺います。　　４点目、新型コロナウイルスの感染者等の人権を守るための条例を制定する動きが、各地の自治体で広がっております。いずれも罰則のない理念条例ではありますが、正しい知識の普及などを通じて差別や偏見をなくすことを、自治体や事業者や市民に求めるものとなっています。我が本庄市でも、感染症対策条例を制定することについてのお考えをお伺いいたします。　　コロナ禍にあって、誰もが言いようのない不安とストレスを抱えながら暮らしております。感染症のワクチンや治療薬が待たれるところではありますが、ワクチンや治療薬で体は治せても、傷ついた心はすぐには治せません。誰一人置き去りにしないという力強いメッセージを発信していくこと。そして、生きづらさを抱えた人が身近に存在していることにしっかりと目を開き、思いやりと優しさの心を向けていく本庄市でありたいと申し上げ、壇上からの質問を終わります。 ○広瀬伸一議長　清水静子議員の質問に対する答弁を求めます。　　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。　　私からは、偏見や差別等の相談、偏見や差別をなくすための啓発及び感染症対策条例についてご説明いたします。現在、第３波とも見られる新型コロナウイルス感染症拡大が続いております。こうした状況の中、新型コロナウイルスに感染した方やそのご家族、医療・福祉従事者等の方々が、誤解や偏見に基づく不当な差別的扱いを受ける事例が報道されています。この感染症の怖さは、未知なるウイルスによる病気であることが不安を呼び、その見えないウイルスへの不安が、特定の対象を見える敵としてすり替えて嫌悪の対象とすることで差別を生み、その差別が医療機関への受診のためらいなどにつながり、結果としてさらなる病気の拡散を呼ぶといった負のスパイラルにつながることだと言われております。この負のスパイラルをしっかりと断ち切ることが重要であり、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症を理由とした偏見や差別は、決してあってはならないことです。　　議員ご質問の偏見、差別等の相談についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に感染された方が偏見や差別等を受けた場合の相談先として、法務省で行っている人権相談窓口を市のホームページでご案内しております。こちらの相談窓口では、電話での相談はもちろん、インターネットからの相談も可能となっております。なお、市の新型コロナウイルス感染症の相談窓口である健康推進課や人権関係の相談窓口である市民活動推進課において、現在のところ差別や偏見についての相談事例はございません。　　次に、偏見や差別等をなくすための啓発等についてでございますが、市ではこれまで全ての人々の人権が尊重された社会を目指し、市民の人権意識を高めていくことを図るため、様々な人権問題の正しい理解と早期解決を目的として、毎年公民館等地区利用者団体人権教育研修会などを実施しております。今年度につきましては、コロナ禍ではありますが、参加人数や研修時間を縮小し、９月から10月にかけて市内11の地区公民館で人権教育研修会を実施いたしました。この研修会では、例年人権問題全般について研修を行っておりますが、今年度につきましては新たな人権問題として、新型コロナウイルス感染者への偏見や差別等に関する内容を取り入れ、研修を実施いたしました。　　また、市の広報紙やホームページでは、新型コロナウイルス感染症に関連する偏見や差別等の人権侵害が広がっていることをお知らせし、不確かな情報や誤った認識に惑わされて人権侵害につながる行動を起こさないよう、注意喚起の呼びかけを行っております。加えて、県が作成した新型コロナウイルスの差別防止に関するリーフレットとポスターを、公民館研修等の参加者に配布するとともに、市内公共施設に掲示をしております。　　続きまして、感染症対策条例の制定についてでございますが、コロナ禍での感染者等の人権を守るために、条例制定の動きがあり、近隣においても制定された事例があることは承知しております。現在制定されている事例は、罰則のない理念条例がほとんどですが、感染症についての正しい知識の普及を通じて、差別や偏見をなくすことを自治体の責務とし、住民の皆様にも求めることを趣旨とするもので、自治体の姿勢を示すことは重要と考えております。　　一方で、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別等の人権侵害については、これを新たな人権問題の一つとして捉えておるところでございます。まずは、ご説明申し上げましたように、広報紙やホームページ等による周知啓発に努めてまいりますとともに、今後実施してまいります各種の研修会等の内容に、この人権問題を取り入れることによりまして、コロナ禍であるからこそ、改めて誰もが幸せに暮らせるよう、お互いを思いやる人権意識の醸成と啓発を図ってまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　教育長。　　　　〔勝山　勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長　清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。　　私からは、市内公立小中学校における新型コロナウイルス感染症に関わる偏見や差別をなくすための取組についてご説明申し上げます。初めに、児童生徒からの差別や偏見、いじめ等の相談や申出の状況についてでございますが、現在のところ、学校からの報告はございません。また、毎月調査を実施している学校が認知したいじめの報告の中にも、新型コロナウイルス感染症に関わるいじめ事案の報告もございませんでした。　　しかしながら、もし感染したら、いじめや差別を受けてしまうのではないかという強い不安を抱いている児童生徒や保護者も少なくないことを認識しておりますので、いじめや差別につながらないようにするための指導や啓発が大変重要であると考えております。今後も引き続き注意深く児童生徒の様子に目を配ってまいりたいと考えております。また、相談等があった際には、迅速に組織的な対応につなげた上で、適切かつ必要な指導を行い、早期の解決に向けた取組を行ってまいります。　　次に、学校における差別や偏見をなくすための取組についてでございますが、学校では差別や偏見のない社会をつくるため、未来の担い手となる児童生徒に対して、日頃より全教育活動を通じて人権教育に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症に関わる差別や偏見については、決してあってはならないものであると捉えておりますが、一方では感染症への強い不安や恐れから、差別を生み出してしまう怖さも含んでいると認識をしております。このことに関して、私から毎月の校長会等において情報提供や指示をしてまいりました。４月10日開催の第１回校長会においては、日本赤十字社作成の「新型コロナウイルスの３つの顔を知ろう！～負のスパイラルを断ち切るために～」という資料や、一般社団法人知識流動システム研究所作成の「新型コロナウイルスについていっしょに考えよう！」という資料を紹介し、感染症防止対策の徹底と併せて学校での差別やいじめ防止について取組を指示いたしました。各学校においては、国や県からの資料と共にこれらの資料を活用して、職員会議や校内研修の場において、共通理解を図るなどの取組を行っております。　　また、６月の学校再開に合わせて、全校で同一の指導ができるよう、教育委員会において授業の内容や進め方を示した指導案と指導資料を作成し、これに基づき新型コロナウイルス感染症に関する特別授業を全校で実施いたしました。この授業では、小学校４、５、６学年と中学校全学年の児童生徒に対して、先ほどご紹介いたしました日本赤十字社作成の資料なども活用し、不安が差別や偏見を生み出してしまう場合があること、その差別や偏見により体調不良を訴えづらくなり、さらに感染を広げてしまうことになるおそれがあることについて紹介し、正しい知識を身につけ、差別や偏見、いじめにつながらないよう指導いたしました。　　また、感染予防と差別防止を訴える文部科学大臣や県教育長からのメッセージを児童生徒に配布する際に、学級担任から指導を加えたり、学校再開時や全校朝会などの校長講話でも、差別防止につながる話を入れたりするなど、児童生徒が自分ごととして考え、行動できるよう、様々な機会を捉えて繰り返し指導の機会を設けております。　　さらに、いじめを受けたり心に不安を抱える児童生徒や保護者がすぐに相談できるよう、校内の教育相談体制を整備するとともに、学校だけでなく、本庄市子どもの心の相談員による電話相談窓口や、県が設置している様々な相談窓口について、学校のホームページや保護者への配布物などを通じて、様々な方法で周知を図っております。今後も新型コロナウイルス感染症に関わる差別に限らず、様々な差別や偏見の解消、予防につながるよう、学校における人権教育を推進してまいります。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　７番、清水静子議員。 ◆７番（清水静子議員）　再質問をさせていただきます。　　コロナ差別の具体的な事例は報告がないということでございますが、本当なのでしょうか。感染した方や治療後の方からの相談も聞いていないということなのでしょうか。ちょっと不安に感じましたが、市役所やアスピアこだまで行っていた人権相談も、コロナの感染拡大防止のために中止をされております。相談は国が受けるということで、法務省のみんなの人権110番にかけますと、この近くですと、熊谷のさいたま法務局につながるそうでございます。個人情報や守秘義務があるということでもありますが、相談して具体的な対処に結びつかないのでしょうか。それとも、聞いた法務局では緊急の事例とか、また法律が絡む事例などでは、市と連携をして対処してくれることがあるのか伺います。　　２つ目、啓発についてでございますが、愛媛県から始まったシトラスリボンプロジェクトというものがあります。感染者や医療従事者などへの差別や偏見をなくすことを目指して、全国に広がりつつあります。私もシトラスリボンのピンと、またマスクをつけて本日は臨んでおります。これは愛媛発ということで、伝統工芸の水引の結び方で、色も愛媛らしく柑橘系の黄緑色、３つの輪は地域と家庭と職場や学校の意味で結んでいるそうです。あえて水引の手間のかかる結び方は、その意味を考えながら作ってほしいという願いも込められております。最初はＳＮＳで発信をしたそうでございますが、感染症の治療を終えた方と笑顔で「ただいま」、「おかえり」と言い合えるまちにというのがキャッチフレーズだそうです。　　宮崎県にも広がり、７月からソラシドエアの客室乗務員やパイロットの胸にシトラスリボン、また賛同した運送会社が、シトラスリボンをラッピングしたトレーラーやトラックを走らせているということです。県のトラック協会も賛同し、ステッカーを荷台に貼っているそうです。長野県や群馬県も賛同し、ホームページに載せております。船橋市や浜松市や館山市、佐久市、富士市、見附市や長岡市と、賛同する自治体も増えております。本庄市もシトラスリボンに賛同し、市民へコロナ差別をなくそうというメッセージを伝えるのはどうか、お考えを伺います。　　３つ目、福岡県古賀市の小学校の先生が、自らコロナ差別防止の教材を手作りしたというニュースが夏にあったかと思います。すばらしいなと思った記憶が残っております。栃木県の小学校教諭の方たちが、オンラインでコロナ差別や偏見に対する指導を含む保健教育研修を行ったというニュースも伺いました。また、さいたま市の教育委員会では、「新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する偏見や差別の防止等に係る手引き」という先生用の指導の参考資料も作っております。教職員のための研修も必要と考えますがどうか、お伺いをいたします。　　また、先ほど教育長から紹介をしていただきました日本赤十字社の資料、また内閣官房でも公開をしている野球選手のメッセージなど、大人にも子供にも分かりやすい啓発資料を、学校や市のホームページに載せるなどはどうか、伺います。　　４つ目、悪質な言動や行為は法的な責任が伴うということを、きちんと周知することも重要と考えますがどうか、伺います。　　そして、条例についてですが、特に９月以降、茨城県下妻市や山梨県上野原市、山口県長門市、福島県白河市などの条例は、感染者などに対する不当な差別や誹謗中傷の解消を意図しております。群馬県藤岡市でも12月定例会に上程をされ、年内に施行を目指しているということを伺っております。条例の制定は、差別や偏見を許さない、市民に悲しい思いをさせないという市の強いメッセージを示すものと考えますがどうか、伺います。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。　　国が設置している人権相談窓口で本庄市の方の相談があった場合につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別等に限らず、相談内容等は守秘義務がございますので、国から何らかの連絡があるということはございません。そういった意味で、個々の事案についての対応に向けた国との連携というのはない状況でございます。　　続きまして、シトラスリボンプロジェクトでございます。今ご紹介あったとおり、愛媛県の有志グループが新型コロナウイルスに感染された方や医療従事者など、コロナ禍で生まれた不当な差別や偏見をなくすための思い、これを広めようと始めた取組でございまして、愛媛特産の柑橘類にちなんで、シトラスカラーのリボン、専用ロゴを身につけて、「ただいま」、「おかえり」の気持ちを表すと。全国的に個人や団体等賛同の輪が広がっているところでございます。新型コロナウイルスの感染拡大、これは先行きの見えない状況でございます。こうした中で、警戒するべきはウイルスという目に見えないものであるはずが、感染に対する不安や間違った情報によって偏見や差別が起こっておりまして、こういった負の連鎖を我々は断ち切らなければならないと思います。　　議員のご質問にありますとおり、シトラスリボンプロジェクト、これは感染された方や医療従事者が偏見や差別なく社会に受け入れられ、市民の皆様が安心して暮らしていける社会を実現させるためにも、有意義な活動であると認識をしております。本市といたしましては、この活動について、コロナ禍での偏見や差別の防止に対する啓発として、既に活動に賛同している自治体等を参考に取組について検討してまいりたいと考えております。　　続いて、悪質な言動や行為には法的責任が伴うことを周知するということ、また条例の制定はどうなのか。差別や偏見を許さない、悲しい思いをさせないという市の強いメッセージということでご質問でございますけれども、現在の社会においてインターネットが普及しまして、様々な情報が得られ便利な社会になったと同時に、不確かな情報やＳＮＳ上など顔の見えないところで、いわれのない差別や誹謗中傷が拡散されたりしておるところでございます。感染者等に対する差別や偏見は、これは絶対にあってはならないことでございます。ご指摘のとおり、こうした事態をなくすために、悪質な言動や行為には法的な責任が伴うということを周知することは、非常に重要であると考えております。　　市といたしましては、新型コロナウイルス感染症に限らず、どのような差別や偏見も許さないといった姿勢で、さらにホームページ等での注意喚起を行うほか、人権研修や講演会等を通じて啓発を実施してまいりたいと存じます。具体的なこれまでの取組についてでございますけれども、感染状況や感染予防について市民の皆様にお伝えするために、本庄ケーブルテレビにご協力をいただきまして、市民ニュースなどで私から直接市民の皆様にお伝えしてまいりました。その中で、誰もが感染する可能性があること、また偏見や差別は絶対にあってはならないということを繰り返しお話をさせていただき、感染された方への人権やプライバシーにご配慮いただきたいということもお願いをしてまいりました。これらの動画はユーチューブ等で御覧いただけます。また、防災行政無線で注意喚起をする際にも、感染された方の人権に配慮するということについてもお願いしてまいったところでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　教育長。　　　　〔勝山　勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長　清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、教職員の研修につきましては、新型コロナウイルス感染症について正しく理解し、感染症対策や差別の防止を徹底する上で大変重要であると考えております。これまで教育委員会では、管理職に対して校長会や教頭会を通じて、新型コロナウイルス感染症に関する差別やいじめ防止について指示をしてきております。これを受けまして各学校においては、職員研修や職員会議において教職員の共通理解を図った上で、適切な対応や対策を取ることができるよう努めているところでございます。今後も感染症対策と併せ差別やいじめの防止について、各学校において実効性のある研修が行われるよう支援してまいりたいと考えております。　　次に、啓発資料等をホームページに掲載することについてでございますが、学校のホームページは教育活動の様子を家庭や地域に発信したり、情報を共有したりするツールとして大変有効なものであると認識しております。偏見や差別の防止のためには、保護者に対する啓発も大変重要であると捉えております。学校からは、これまでも学校だよりやホームページなどを通じて文部科学大臣のメッセージをはじめ、様々な啓発や情報提供を行っているところでございます。今後も議員ご提案のホームページの活用も含め、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　７番、清水静子議員。 ◆７番（清水静子議員）　次の質問に参ります。　　子宮頸がん予防ワクチンについて伺います。日本では、毎年約１万1,000人の女性が子宮頸がんになり、毎年約2,800人の女性が亡くなっております。その中には、子供を産む時期の20代、30代でがん治療のために子宮を失ってしまう人も、毎年1,200人もいます。これを防ぐには、ワクチンを接種することとがん検診を受けることです。　　日本では、2010年度に小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に子宮頸がんワクチンの公費助成が始まり、2013年度からは公費負担の定期接種となり、当時学校での定期接種ではないにもかかわらず、全国では約７割が接種をいたしました。しかし、定期接種となった頃から、ワクチン接種による体調不良を訴える声が増えて、2013年６月14日付の厚生労働省からの子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えという勧告通知により、本庄市でもそれまでは個別にワクチンの勧奨通知と問診票を郵送していたそうですが、取りやめたという経緯があるとお聞きをしております。それから７年半が過ぎ、本年2020年10月９日に厚生労働省より、ワクチンのリーフレットが新しくなったことと、積極勧奨ではないものの、2013年以降も定期接種は続いており、現在の対象の児童生徒に特別な理由がない限り、個別に周知を行う方針が示されました。　　それでは、１つ目、本庄市の子宮頸がん予防ワクチンに対するお考えを伺います。　　２つ目、このたびの厚生労働省の方針に対し、本庄市ではワクチンを受ける、受けないについては、本人や家族で話し合えるようにどのように周知をしていただいているか伺います。　　３つ目、高校１年生にとっては、来年３月31日までの定期接種期間であること。そして、ワクチンは３回接種する必要があり、今から急いで接種したとしても、３回目については自己負担となってしまうことを、個別にお知らせする必要があると考えていますかがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。　　子宮頸がん予防ワクチン接種についてご説明いたします。子宮頸がんは、子宮の頸部という子宮の出口に近い部分にできるがんで、二十歳から39歳の若い世代の女性のがんの中で多くを占めるものでございます。そして、このほとんどがヒトパピローマウイルスの感染で生じるということが分かってきております。子宮頸がんの予防として、子宮頸がん予防ワクチンを接種することと子宮頸がん検診を受けることがございます。予防ワクチンの接種により、子宮頸がんの原因の50％から70％を防ぎ、自然に感染したときの数倍の量の抗体を少なくとも10年近く維持できることが、これまでの研究で分かっております。　　平成25年に子宮頸がん予防ワクチンの定期接種が、小学校６年生から高校１年生相当の女子を対象に始まりました。ワクチン接種後に持続的な痛み等が特異的に見られた症例が報告されましたが、その後の調査研究によりますと、ワクチン接種との因果関係については証明されておりません。平成25年６月14日に開催された専門家会議において、これまで収集された医学的情報を基に分析、評価が行われ、ワクチン接種の有効性を比較した結果、定期接種を中止するほどの高いリスクがあるとまでは評価されませんでしたが、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛の副反応症例等について、十分に説明できない状況にあることから、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な勧奨を一時的に差し控えるべきとされたところでございます。　　平成25年６月には厚労省から勧告通知が発出され、それ以降、本市でも積極的な勧奨は一時的に差し控えております。しかし、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種自体を中止しているものではありませんので、希望者は継続して接種を受けることができます。接種を希望する人は、有効性及び接種による副反応等について十分理解した上で接種を受けるように、広報紙では年２回の周知を、またホームページでも周知を行っているところでございます。　　議員ご指摘のとおり、令和２年10月に厚生労働省から予防接種についての情報提供や周知を図るよう、方針が示されました。これは公費によって接種できるワクチンの一つとして、子宮頸がん予防ワクチンがあるということを知っていただくこと。また、ワクチンの接種について検討、判断するための必要な情報を届けることを目的としています。本市でもこの通知に基づき、本年11月に市内公立小学校６年生と中学校１年生から３年生の女子を持つ保護者に、学校を通じてリーフレットを配布いたしました。また、高校１年生相当の女子の保護者に、個別に通知をしたところでございます。これは厚生労働省のリーフレットを同封しております。あわせて、ホームページで周知を図っておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。 ○広瀬伸一議長　７番、清水静子議員。 ◆７番（清水静子議員）　再質問させていただきます。　　私自身がこの子宮頸がんワクチンの定期接種について、速やかな周知という問題提起をさせていただいたことに対して、コロナ禍のお忙しい中、担当部署の皆様、異例の早さで周知の行動をしていただいたことを高く評価いたしますとともに、感謝したいと思っております。　　周知の方法についてですが、多くの市民に知らせるホームページや「広報ほんじょう」があります。大人の皆様はもちろんでございますが、今は小学生も中学生も高校生も、スマートフォンやタブレットやパソコンでホームページを見ることができます。ホームページに書かれていることというのは、その予防接種なら予防接種の対象者の方だけが見るものではなく、多くの市民の皆様、そして本庄市について調べようとする方が見ます。国や県などから来るお知らせは、対象者だけではなく多くの皆様に知っていただくように、また逆に言えば、市民の皆様には知る権利というものがあると思います。いち早く載せていただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。　　そして、ホームページの書き方として、先日まで「子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な勧奨の差し控えについて」と題して、子宮頸がん予防ワクチンのことが載せられておりました。内容は書き加えられておりましたけれども、題なども2013年のままで、少し考えたほうがいいのではないかというふうに思っておりました。この点も問題提起をさせていただいたところ、昨日「小学校６年生から高校１年生の女の子と保護者の方へ～子宮頸がん予防ワクチンの予防接種について～」というとても丁寧な題で、内容もパンフレットを載せてとても丁寧に書かれていることを確認いたしました。この点でも評価をいたしますとともに、感謝をしたいと思います。　　それでは、今後について伺いたいと思いますが、対象者に対して漏れのない周知が必要と考えております。市内では、公立、また私立の中学校のほか、特別支援学校やほかの施設へ通うお子さんや、何らかの理由で登校ができないお子さんもいらっしゃいます。来年度からも学校に配っていただくという周知の方法でよいのでしょうか。また、今までも自分の判断でワクチンを受けたのは、高校１年生が一番多かったそうでございます。後悔のない判断のために、丁寧で漏れのない周知が必要と考えると、対象の全員に個別通知が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。　　ホームページの周知方法についてでございますけれども、ご指摘のとおり、分かりやすく人目につくよう今後とも工夫し、掲載してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。　　また、今後の周知方法ということでございます。来年度の周知方法につきましては、ホームページや広報紙を活用し周知を継続するほか、新たに対象となる年齢の女子に対して個別に通知するなど、具体的な方法を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。 ○広瀬伸一議長　７番、清水静子議員。 ◆７番（清水静子議員）　それでは、次の質問に移ります。　　新婚新生活支援について質問をいたします。本庄市は、若者の支援として婚活支援事業の結婚相談や県の事業のＳＡＩＴＡＭＡ出会いサポートセンター本庄があり、「はにぽん」のかわいいオリジナル婚姻届や記念証、「広報ほんじょう」の記念版を作ってお渡しをするなど、温かい支援がいっぱいあると思っております。また、結婚から出産、子育てまでの切れ目のない支援も、とても充実してきていると思っています。住まいる応援金も好評で、若い世帯の移住先にも選ばれつつあると思います。　　そんな中で、本庄市に住む若者が結婚をするに当たり、新生活を後押しする支援があったら、本庄市に住み続けよう、ここで子育てをしようと思うのではないでしょうか。親の近くに住んでお互いのためにいい距離感でいられる。そして、親世帯は子供の世帯の子育てをサポートし、また子供の世帯は親世帯の老後のサポートをお互いができるのではないかと考えております。　　国は、結婚助成金を2018年から始めておりまして、新婚世帯の引っ越し費用や家賃を、30万円を上限に国が２分の１負担で実施をされており、条件として34歳以下で年収が480万円未満でございました。このたび、国はこの事業を拡充し、倍の60万円を上限に国が３分の２の負担額で実施をされることとなり、条件も39歳以下で年収540万円未満に緩和をされました。　　市長は、成人式で、新成人の皆さんの中で結婚をしている人とよく聞かれます。それに対して、とても大きく大きくエールを送っていただいているところでございます。経済的な理由で結婚に踏み切れない若者に、ぜひこの事業でエールを送っていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、国の少子化対策における結婚新生活支援の考え方についてでございますが、国では希望出生率1.8の実現に向けまして、本年５月に新たな少子化社会対策大綱、これ以降国の大綱と略させていただきますが、これを制定しまして、社会情勢の変化等を踏まえた当事者目線の少子化対策を進めるものとしております。この国の大綱の中では、少子化は若い世代での未婚率の上昇や初婚年齢の上昇によるところが大きく、その原因として経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、子育てや教育に係る費用負担の重さなどなど、１つの要因ではなく、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているとして、総合的に少子化対策を進めていくことが必要であるとしております。　　具体的には、１点目として結婚、子育ての環境整備、２点目、多様なニーズへの対応、３点目、地域の実情に応じた事業実施、４点目、結婚、妊娠・出産、子ども・子育てへの温かい社会の創造、そして５点目、科学技術の成果等新たなリソースの活用、この５つの基本的な考え方に基づきまして、現在行っている施策の効果検証を行いつつ、有効性や優先順位を踏まえて結婚前、結婚、妊娠・出産、そして子育て、この４段階のライフステージに対応した事業を実施していくとしております。　　議員ご提案の結婚新生活支援については、この４段階のライフステージの２段階目である結婚のステージに対する支援策でございまして、国の大綱における基本的な考え方の結婚、子育ての環境整備に当たりまして、若い世代の方々が結婚を希望する年齢でかなえられるような環境をつくるために、国が支援を実施すべき事業の一つとして位置づけられているところでございます。　　次に、結婚新生活支援事業、これ以降支援事業というふうに略させていただきますが、この内容についてでございますが、この制度は結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る費用等を支援するというものでございます。平成28年度より開始され、事業実施主体は地方自治体であり、国が事業費の一部を補助するものでございます。国が示す補助要件としては、夫婦共に婚姻日における年齢が34歳以下で、かつ世帯所得が340万円未満、収入に換算すると約480万円未満の新規に婚姻した世帯が対象となり、婚姻に伴う住宅の取得または住宅の賃借、引っ越しに係る費用の一部を、１世帯当たり30万円を上限として交付する制度でございます。なお、この制度において、国では対象世帯、補助対象、補助上限額について、地域の実情に応じて縮小や自治体予算による上乗せは可能としております。　　次に、全国及び県内における支援事業の実施状況についてご説明申し上げますと、令和２年７月時点で全国1,724市町村のうち、281市町村が支援事業を実施している状況でございます。県内では、制度開始後63市町村のうち、鴻巣市、幸手市、吉見町、鳩山町、長瀞町、美里町の６市町が事業を実施し、今年度新たに小川町、横瀬町の２町が加わりました。なお、幸手市及び鳩山町については、平成30年度をもって、吉見町については令和元年度をもって事業を終了しております。現在、県内で事業を実施しているのは、鴻巣市、小川町、横瀬町、長瀞町、美里町の５市町となります。　　次に、近隣自治体の実績についてでございますけれども、美里町は平成29年度から事業を開始し、現在まで３件の申請、長瀞町は令和元年度から現在まで申請はゼロ件と伺っております。県内では、現在５市町が支援事業を実施しているところでございますが、このうち小川町、長瀞町、美里町の３町は、対象世帯の要件として、３年間居住の意思があること及び定住に係る宣誓、これを設けております。このように支援事業は、経済的な不安感から結婚に踏み切れない世帯に結婚を後押しする少子化対策施策というものと、居住のための住宅取得や賃借に係る費用等を補助するという、人を外から呼び込んで定住してもらうという移住定住施策という２つの効果を意図した事業として位置づけられるかと、このように考えられます。　　このため、これは本市が現在実施している移住定住施策と重なる部分もあるかと考えます。これは整理して考える必要があります。本市では、少子化対策施策を本庄市まち・ひと・しごと創生総合戦略で取りまとめ、本庄市社会福祉協議会と共同で行う婚活支援事業や妊娠・出産に対する補助事業、また子ども・子育て支援事業計画に基づいた子育てに対する各種支援施策等を総合的に現在実施しておりまして、国の大綱で示された結婚、妊娠・出産、子育てのそれぞれのライフステージに対する支援策に取り組んでいるところでございます。　　また、移住定住施策といたしましても、市外から本市へ転入された方に、本庄市住まいる応援金や本庄市移住就業等支援金の補助事業を実施しておりまして、近年の状況としては、転入者が転出者を上回る状況となっております。移住定住の促進の目的を含む支援事業については、本市が現在実施している少子化対策や移住定住施策についての効果検証を踏まえつつ、支援の対象者やその効果等整理をしていくべきであると考えております。　　なお、現在国では支援事業について、実施市町村が少数である現状や未婚化、晩婚化のさらなる進展に歯止めがかからない情勢等を鑑みまして、令和３年度から対象世帯の年齢、所得要件の緩和と補助上限額を30万円から60万円へ増額するなど、現行制度を見直す方針を打ち出しておりまして、来年度予算への概算要求を行っているところです。　　私といたしましては、若者の希望する結婚をかなえるため、引き続き結婚支援に力を入れてまいりたいと考えておりますが、結婚新生活支援事業の実施に当たりましては、国における制度の拡充内容や、それを踏まえた県内の他自治体での実施状況と今後の動向等に注視するとともに、本市の移住定住施策を含めて総合的な観点から調査研究をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○広瀬伸一議長　７番、清水静子議員。 ◆７番（清水静子議員）　再質問させていただきます。　　実施している市町村であまり申請がないというお答えもありましたけれども、結婚相談所の調べによりますと、経済と結婚は反比例するそうでございます。リーマンショックのときにも、結婚に対する意識が変わったという報告もあるそうです。コロナ禍で未婚の女性は、結婚したいと考える人が増えているということです。しかし、男性は経済的な理由が一番で、なかなか踏み切れない現状があるそうでございます。結婚式はいろいろな価値観がありますから、お金をかけない方法は幾らでもあります。しかし、新居については、引っ越し費用やアパートであれば、敷金、礼金、家賃と少しまとまったお金が必要となるのではないでしょうか。年収がまだまだ少ない若いカップルに、ぽんと後押しをしてあげられるような結婚新生活の支援が必要というふうに私は思っておりますが、もう一度お答えをお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。　　実は、再質問の手持ち原稿を、これについては用意してございません。なかなか悩ましいところだというふうに思っております。本庄市として結婚支援というのをしていないわけではないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。この国の施策の中の一つにも、科学技術等を生かして新しいリソースを生かしなさいというようなことが書いてありますけれども、まさに本庄市が埼玉県の婚活事業の一翼を担いながら、こういった事業といいまして、ＡＩを使ってマッチングの拠点として本庄市の社協が行っておりますけれども、これなども市として積極的に出会いの場をつくっていこうということを後押ししているわけでございますので、そういう意味では、本庄市としても婚活ということについては、しっかりやっているというふうに私自身は考えているところでございます。　　ご指摘のとおり、確かに結婚に伴う経済的な負担の面、所得等が一定以上ないと、なかなか結婚に踏み切れない実情があるというのも、これも現実でございます。若い方々が安定した仕事に就けて、そして安定した中でパートナーを見つけていくという、そういう社会的な条件が整っていくということが、実は結婚を促していく際に非常に大事なことであるということも、私自身認識をしております。自治体が応援するのも大事だと思いますけれども、社会全体の中で若い人たちがしっかりと稼ぎが得られる、そういう地域社会をつくっていくという大くくりの施策というのでしょうか、経済政策というのでしょうか、こういったことも大事ではないかと考えております。総合的な観点から、やはり自治体としては若い人たちの支援をしていければというふうに考えておりますので、今後とも研究をさせていただきたいと思います。　　以上でございます。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長　この際、休憩いたします。　　休憩後の会議は午前10時45分から再開いたします。　　午前10時28分休憩　　午前10時45分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○広瀬伸一議長　一般質問を続行いたします。　　次に、４番、市議団未来代表、山田康博議員。　　　　〔４番　山田康博議員登壇〕 ◆４番（山田康博議員）　４番、山田でございます。さきに提出いたしました質問通告書に基づき、市議団未来を代表して質問をさせていただきます。　　本庄市のイメージ、強みとは何かと問われたときに、交通の利便性、学園都市、自然豊か、農業、人情が厚い、災害が少ない、中山道最大の宿場町、お寺が多いなど人それぞれの感覚から導き出され、多岐にわたります。近年の日本はネット社会の中、どこにいても様々な情報もつぶさに入手でき、物品もボタン一つで簡単に手元に届き、さらにはコロナ禍においてテレワークの可能性が証明され、生活の拠点を自由に選択できる時代。少子高齢化、人口減少社会と言われる中、今まで大都市で人口も安定していたところでさえ、うかうかしていられない局面に来ていると思います。人はまちの活力です。よりそこに住む魅力を充実させていかなければ、生き残れない。本市もその課題に正面から立ち向かっていかなければならないと考えます。　　そんな中、全国に本市の名を知らしめるチャンスが訪れました。全国放送の「アド街ック天国」に取り上げられ、各所からの反響が耳に入ってきております。さらには、これまた全国紙であります「ＪＲ時刻表」や「散歩の達人」などでおなじみの交通新聞社発行の「旅の手帖」11月号に本庄市が掲載され、まちの雰囲気、イメージが全国に発信されました。ここで大事なのは、紹介されて取り上げられてよかったではなく、このチャンスを逃すな、これがスタートと考えていかなければならないと思います。　　そこで、お尋ねいたします。本庄市総合振興計画の第２章の将来フレームの中の土地利用構想ゾーン区分の快適市街地形成ゾーン、発展創出ゾーン、田園環境調和ゾーン、自然環境共生ゾーンと明記されておりますが、私が考えるには、本市の魅力として様々な顔を持ち合わせているという点が挙げられると思います。今回、本庄駅エリア、本庄早稲田駅エリア、児玉駅エリアと分けた中での市長の考えるエリアの魅力、将来ビジョン、理想像について具体的なお話をいただきたいと思います。　　次に、今回のテレビ、雑誌のメディアの第三者の目線を大切にするべきと考えます。今までは市民目線での魅力の検証が主だったと思いますが、テレビは視聴率ですし、雑誌は部数が全てでシビアな世界であります。ある意味、上位にランクづけされたものは、全国的に通用するものと考えたほうがよろしいかと思いますし、力の入れ方、再検証の必要もあるかと考えますが、市長の見解を伺います。　　次に、本庄市移住ガイドブック「本庄で暮らす」の中で、本庄市の概要や魅力が掲載されていますけれども、前段で申し上げましたように本市の魅力として、エリアごとに様々な顔を持つ多様性、つまり引き出しが多いまちではないかと考えるわけです。移住を検討されている方々に十分に要望に応えられる特色あるエリアを持ち合わせている本庄市、伝統文化を感じるエリア、自然と調和するエリア、半農生活できるエリアなど、さらに具体的に特色を再検証し、アピールしていくべきだと考えますが、いかがでしょう。　　そして、移住していただくにはなかなかリスクもあります。まずは、雰囲気を味わってもらうこと、緩さが大切だと思います。便利な田舎として数か月間の体験移住やモニタリング等も行い、データを集めていくことも必要と考えますが、見解を伺います。　　壇上からは以上です。 ○広瀬伸一議長　山田康博議員の質問に対する答弁を求めます。　　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、現在の移住定住施策に係る本市を取り巻く状況についてご説明申し上げます。本格的な少子化、高齢化が進み、人口減少社会へと突入する中、本市が将来にわたって持続可能な地域社会を実現していくためには、定住人口の維持が大きな課題となっております。また、国全体で見た場合、大都市部への過度な人口集中により、農業や畜産業などの一次産業を担う地方都市の人口減少が進むことで、その破綻や消滅が危惧される状況は、国家運営の存続に関わる問題であり、大都市部と地方のアンバランスを解消することが急務とされているところでございます。　　一方で、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響による働き方、住まい方の価値観や様式の変化は、これまで通勤に縛られてきた都市部の居住者に対して、地方移住への可能性を示しつつあり、社会構造に変化の兆しが現れてきている状況でもございます。このような状況を踏まえ、本市としても地方都市特有のゆとりある生活環境と、都心、田舎、どちらの方面へもアクセス良好な交通インフラを軸として、対外的に「本庄暮らし」の魅力をＰＲし、新たな定住人口の確保を模索しているところでございます。　　本庄暮らしと一口に申しましても、本市には魅力や特徴が異なるエリアが複数存在し、議員のご質問にもございますとおり、まさしく様々な顔を持っております。例えば本庄駅から中山道周辺にかけては、街道沿いの宿場町として古くから市街地が形成され、歴史的建造物やレトロな町並みが今なお残っております。　　一方、利根川沿いや児玉方面には、首都圏への農産物の供給基地の役割を担っているエリアもございます。また、本庄早稲田駅の周辺には、都市部と比べても見劣りしない利便性と洗練された生活空間を備えたエリアもあり、同じ本庄市内であっても、住んでいるエリアの特徴に応じて、そこで暮らす人々のライフスタイルも異なってくるものと考えております。そのため、本市が対外向けに作成している移住定住のＰＲ媒体においても、市外の方に分かりやすく本市を知っていただくための工夫として、あえて市内をエリア分けした上でご案内するという形を取っているところでございます。　　議員がご質問の中で触れていただいた本庄市移住ガイドブックにおいても、南北に細長い本庄市を、鉄道駅を中心とした３つのエリアに分け、北から本庄駅エリア、本庄早稲田駅エリア、児玉駅エリアとして、それぞれの地域の特徴やランドマークを掲載しています。また、10月のホームページリニューアルの際に新設した移住情報サイトにおいても、特徴的なライフスタイルを有するエリアとして、市内を早稲田の杜エリア、児玉エリア、本庄駅周辺エリアと３つのエリアに分け、それぞれの特徴をピックアップしてご案内しているところでございます。　　さて、これら異なる特徴を有する３つのエリアに関して、各エリアの将来ビジョンについて及び魅力ある各エリアの多様性の再検証についてご質問をいただいたところでございますが、この各エリアの将来ビジョンと多様性の回答内容については、共通する部分が多いことから、私自身の思いも含め、併せてご説明を申し上げたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　また、個々のエリアについて言及する前に、申し上げておきたいことが１点ございます。それは、移住先としてのビジョンを描くためには、それぞれのエリアが「どういうターゲット層に響くのか」や「どういう潜在的なニーズが存在するか」について、あらかじめ掘り下げておく必要があるということでございます。単純に移住を希望される方といっても、その方の年齢や性別、居住地、家族や仕事の状況によって、移住先の魅力と感じるポイントは異なります。例えば大都市部にお住まいの方から見た本庄市と、地方にお住まいの方から見た本庄市とでは、その評価は違うものになってくるでしょうし、10代から20代前半の若者と20代後半から30代の子育て世帯とでは、当然着眼点も違ってくるでしょう。言い換えれば、ＰＲの素材となる魅力や強みの議論は、誰が何を必要としているのかというターゲットの議論とセットになって初めて成立するもので、ただエリアの特徴、特色などを列挙するだけでは、対外的に魅力を発信することにつながらず、自己満足で終わってしまうことが想定されるところでございます。こういった点を踏まえて、改めて３つのエリアが持つ様々な多様性の魅力と将来ビジョンについて、以下、述べさせていただきます。　　まず、最も対外的にＰＲしやすいエリアとして、本庄早稲田駅周辺の早稲田の杜エリアがございます。新幹線駅の存在は、本庄市全体にとっての強みでありますが、特にこのエリアは居住地の近くに新幹線駅があることから、都心部への通勤を必要とする方々にとって、最も利便性を享受でき得る場所となっております。加えて、土地区画整理事業によって生み出されたまちは、一つ一つの区画に余裕があり、メインストリート沿いの歩道は広く整備され、地区の中央にはショッピングモールが存在しています。その一方で、新幹線駅の南側は早稲田大学の校地が広がり、整備された丘陵地の中に早稲田大学本庄高等学院や本庄早稲田の杜ミュージアムのあるコミュニケーションセンター等の大学施設が配置され、文化と自然環境が融合した地区となっており、まさに子育て世帯の好む安全安心かつ洗練された都市空間が備わっております。　　したがって、このようなエリアの特徴に魅力を感じるターゲットとしては、都心部に勤務する20代後半から30代の子育て世帯で、かつ現在は都内や県南の手狭なマンションで暮らしているような層、これを想定しておりまして、さきに説明した移住情報サイトにおいても、これらの層に響くような記事を掲載しております。エリアの将来ビジョンとしましても、首都圏における人気の移住先と比べても見劣りのしない魅力的な居住空間として対外的にＰＲを進めることで、ターゲットである若い世代の家族が住み、子供を産み育てるといった本市の移住施策のキーとなるエリアとして、さらなる発展を目指していきたいと考えております。　　次に、児玉エリアについてご説明申し上げます。児玉エリアといえば、平野部に広がる素朴な田園風景や山間部に残る豊かな自然環境、コンパクトにまとまった独自の歴史、文化を有するまちを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。特に春には小山川沿いに見事な千本桜が咲き誇り、冬には雪が舞い落ちる高窓の里の幻想的な景色、古くから伝わる祭礼行事など、多くの日本人の心の中にあるふるさとの原風景とでも言うべきすばらしい環境がございます。地元に住む人間にとっては、当たり前のように感じられるこの風景も、大都市部のマンションやオフィスビルがあふれる環境で日常生活を送る人にとっては、この上なくぜいたくなものに感じられるかもしれません。特に小さいお子様がいる世帯や、これから子育てを控えている若いご夫婦の中には、本当は自然や歴史的風景が感じられる伸び伸びとした環境で、子育てをしたいと願う方も少なくないと考えられます。今般のコロナ禍の影響でテレワークが普及したことにより、期せずして地方移住を後押しするような社会の現状を踏まえると、児玉エリアへ移住する可能性があるターゲットの一つとして、こういった層を想定し、移住情報サイトにおけるＰＲを行っているところでございます。　　このほかにも地方での就農を希望される層なども、地域に見合ったニーズが想定されますし、新幹線による大都市部へのアクセスも良好であることから、平日都内勤務で疲れた心と体を、休日に自然豊かな環境でリセットするといった都心ともつながるスローライフエリアというビジョンが、一つの軸になると考えております。　　最後に、本庄駅周辺エリアでございます。本庄駅周辺といっても、北口と南口とではまた違った顔を持っております。南口については、区画整理などによって整った街区が広がり、昭和から平成にかけての成長期に大きく拡大をし、現在は本庄早稲田の杜エリアと連接する住環境のよい既成市街地であると、このように認識しております。ここでは、移住特設サイトでも紹介している北口周辺エリアについて、以降ご説明申し上げます。　　本庄駅北口には、中山道の宿場町として発展を遂げ、歴史と文化、伝統的な祭礼行事を有する既成の市街地が広がっており、多くの寺社仏閣やれんが倉庫などの歴史的建造物が点在しております。また、その合間を縦横に交差する路地もございまして、まち全体にノスタルジックな雰囲気が漂っております。そんな本庄駅周辺エリアですが、住む場所として考えると一番の強みは、やはり利便性ではないでしょうか。高崎線の駅から徒歩圏内であることや、エリア内には複数のショッピングモールが整っていることなど、日常生活を送る上では非常に便利な地域です。　　こういった利便性に加えて、大都市部と比較した際の土地や家賃の安さなどを考慮すると、さきに述べた早稲田の杜エリアや児玉エリアとは、また違ったニーズが存在すると考えており、移住情報サイトにおいては、賃貸住まいの若者で、かつ利便性と安さのどちらも求めているような層をターゲットにアプローチをしているところでございます。まちは歴史が古い割に外の者を受け入れる傾向が強く、特に群馬方面に開けているという地理的な特性もありますので、そういった個性を考えた戦略的な宣伝も重要と考えているところです。　　このエリアにおける将来のビジョンにつきましては、地域がもともと持っている歴史あふれる雰囲気は残しつつ、利便性と安さを生かして、賃貸やお試し暮らしあるいは空き店舗の活用といった移住や新たな起業に関するハードルを下げることで、まずは本市を知ってもらうためのまちの顔として、対外的にも魅力を感じていただけるようなエリアを目指してまいりたいと考えております。　　次に、メディアなど第三者の目線による魅力の再検証についてご説明申し上げます。先ほどの説明の中で、ターゲットを想定することが重要であると申し上げました。これまで３つのエリアについて、私なりの考えを申し上げてまいりましたが、やはりターゲットの設定や戦略的なＰＲ、アプローチには、実際に外の目から見て、本庄市が、また各エリアがどう映るかという視点が大切であると考えます。議員ご指摘のとおり、こちら側だけの思い込みで設定するのではなく、ニーズに基づいた設定が必要です。第三者である移住者の目線に立つ、これが大切です。　　そして、ご質問にもございますメディア目線による検証も、第三者の目線という意味で共通のテーマであり、同じように効果的な手法であると考えます。「アド街ック天国」や「旅の手帖」については、私も拝見しましたが、同じ魅力であっても、我々のふだんの認識とは紹介の切り口が少し異なっていたり、あるいは地元の人だと日常の景色に隠れて気に留めないようなモチーフを取り上げていたりと、少なからずなるほどなと感じさせる場面がございました。今後とも、地元として推していきたい魅力についての検証はもちろん、今回のテレビ番組や雑誌で取り上げていただいた第三者的な目線から見たときの本市の魅力についても、改めて調査研究し、取り入れられる部分がないか常に意識しながら、より戦略的なＰＲに努めてまいりたいと存じます。　　次に、体験移住やモニタリング等の実施についてご説明申し上げます。ご質問のとおり、移住というのはある意味でリスクを伴うものであり、人生を左右する大きな決断でもあります。そのため、実際の移住前にエリアの雰囲気を感じていただくことは、非常に重要なテーマだと考えております。ご提案のありました体験移住等に関しましては、先行して実施している自治体もございますので、その実績や費用対効果等を総合的に勘案し、検討を進めてまいりたいと存じます。　　また、市といたしましては、体験移住のように既に本庄市を知っている方を対象とした事業だけでなく、地方移住に興味はあるが、本庄市を知らない方に対してもアプローチをする必要があると考えているところでございます。そういった潜在的ニーズを掘り起こすのに有効な手段としては、ＳＮＳ等のメディアを活用した広告戦略があり、具体的にはこちらがターゲットとする年齢層や居住地など、特定の属性を持つ方々に対して、ＳＮＳや雑誌等で広告を発信するといった手法を検討しているところでございます。　　冒頭ご説明申し上げましたとおり、本市の魅力ある３つのエリアに対してそれぞれターゲットを想定しておりますが、その設定や戦略的なアプローチについて不断の検証を重ねつつ、ピンポイントでＳＮＳや移住雑誌等を使って宣伝することにより、本市のことを知っていただき、興味を持ち、ファンになっていただくことで、まず関係人口、これを増やしていきたいと考えております。そして、本市と関係性を持っていただいた方々と、体験移住やモニタリングといった施策につなげていくと。今後は、このようなプッシュ型の手法も取り入れて、より戦略的に攻めの移住定住施策を実施してまいりたいと存じますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ○広瀬伸一議長　４番、山田康博議員。 ◆４番（山田康博議員）　ご答弁をいただきまして、多岐にわたるものですから、なかなかピンポイントのお話はできないと思いますけれども、市長の中でターゲットというキーワードが出てまいりました。実際、例えばここ１年でコロナという状況で、いろいろ社会情勢が相当変わりまして、これから先に起こることを想定しますと、コロナ禍でどういう状況が起きるかというと、今実際始まっているのですけれども、中央から地方への都心部からの離脱というところが始まりつつあるかなというふうに思っております。　　あとは分析的に言うと、本庄市に住む方はどういう方かなという、さっきターゲットのお話ありましたけれども、本当の田舎暮らしをしたい人は、本庄市は選ばないと思うのです。分析するとしたら、例えば20代、30代の方がもしも住まれるとしたら、利便性というお話もありました。実際、そういう方が住むというふうに想定をした場合に、何を求めるかというところで考えていくと、ほどよい田舎暮らしをしたいということです。それで、ただ都内にも住んでいたわけですから、そこの教養とか文化も失いたくない。これがすごい大事だと思います。だから、全体的に言うと、なかなか地元の方は認めないのですけれども、特に田舎というところも認めつつ、そういう整備をしていかなくてはならないというふうに思っております。　　その中で、全体の中の市長のお話の中で大きい話はされていると思うのです。ただ、実際これから大きいコミュニティーというよりは、小さいコミュニティーというのが重要視されるというふうに思っていまして、子育て世代もそうです。だから、例えば本庄早稲田駅エリアを例に挙げますと、あそこのエリアのこれからの例えば開発とか整備には、もちろん物ということから事ということに変わってきているわけでして、身近なところでちっちゃいコミュニティーでマーケットができたり、マルシェができたりとか、あとキャンプ、バーベキュー、そんな手頃に楽しめるような、そんな整備も含めていかないと。単なるうちを造りました。どうぞお住まいください。補助金出しましたというのは、住まないと思うのです。これから小さいコミュニティーというのを、どうグレードアップするかというところを考えていくべきだと思いますが、それについてご見解をお伺いしたいと思います。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　ターゲットということを考えたときに、今お話をする中で、どこから来られるかということも非常に大事かなと思っています。何を求めてこられるのかということも大事だと思うのです。どこから来られるのかというときに、大別しますと都会から、東京方面とか県南から、もう少し広い場所でゆったりとした生活、なおかつ都会の利便性というのは手放したくないという方々を受け入れることもできますし、それから実は群馬方面から来られる方も結構いらっしゃるのです。この方々は、実はもっと利便性が欲しいということを求めているという傾向が私はあるというふうに考えております。それは新幹線の駅であるとか、高速道路であるとか、都心に出やすいということなのでしょうか。両方のターゲットを考えていくということは、非常に大事だろうというふうに思っていまして、先ほど３つのエリアを申し上げましたけれども、それぞれ両方から来るのですけれども、年代層も違えば、家庭状況あるいは就業の状況も違うわけですから、それぞれの地域のニーズというものを、それぞれ来るところに見合った形で、いろいろなものを提供できるような仕掛けというのが必要なのだろう。　　その中で言いますと、先ほど議員からご指摘あったように、家を建てるというだけではなくて、「モノ」ではなくて「コト」ということだと思うのです。非常に大事な視点だというふうに思っています。「コト」の形成というのは、実は中の行政というよりも、地元の方々が何をなすかということが非常に大事かなと思っていまして、今日も実は商店街連合会のチラシが入ってきました。少し分厚い紙だったのです。だから、手触りで、あれっ、何だろうこれって分かるように、そういう工夫もされていて、１月９日に佛母寺さんの境内でマーケットをやるというような内容でございましたけれども、地域の方々がそこでいろんなことをやっているというようなことを、大いに発信をしていく。地域力というのでしょうか、そういったものが本当に問われてくるだろうというふうに思っておりますので、ぜひ行政としても頑張ってまいりますけれども、地域の皆さん方が「コトづくり」というのでしょうか、これをしっかりとそれぞれのエリアで頑張っていただくことも大事ではないかというふうに思っているところでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　４番、山田康博議員。 ◆４番（山田康博議員）　ご答弁いただきましたけれども、加えて今様々な顔というお話もちょっと出ましたけれども、実際まだスタートしたところだと思いますが、移住ガイドブックとかホームページ等でも拝見させていただいていますけれども、魅力が伝えられていない部分もまだあるかなというふうに思っております。ホームページのほうに載っておりますけれども、レジャーがここに住めば楽しめるエリアだというふうに触れている部分がございますけれども、実際多分それを紹介したところで、なかなかぴんとこない部分もあると思うのです。　　実際、私もちょうど２年前の平成30年６月の定例会でも質問させていただきましたが、そのときの提案で観光コンシェルジュ都市ということでお話もさせていただいたと思いますけれども、コンシェルジュということで、今一人一人を大切にする部分であれば、一家族一家族を大切にするという観点からいくと、お話が来たときに、担当の職員さんとか何かつけてきちっとご案内をさせていただくような、単なる書面だけだと、なかなか多岐にわたるので伝わりづらいと思うのです。だから、１つ窓口を設けて、そこにきちっとご案内をさせていただくような寄り添う形の、ぜひともそんな形の移住ガイドブックとかホームページであるべきだなというふうに思いますし、それが１点です。　　あと、定住促進には、これはセットになると思いますけれども、やっぱり雇用というのがどうしてもついて回ります。それで、企業誘致というのがどうしても外せない部分かと思います。このエリアは自然環境も安定しておりますし、内陸部での立地を生かした部分で言うと、例えば物流というのが今大変ですけれども、その物流センターとか、首都圏向けの工業製品や災害に備える食料の供給基地といった、企業誘致するに当たってもそれを併せて提案することによって、企業誘致もかないますし、人も増えてくるということもあり得ると思うので、ある程度その辺の時代に応じた提案もできればと思うのですが、その辺についていかがでしょうか。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　２点ございまして、１点目はソフトの面というのでしょうか、ワンストップということなのだろうというふうに思います。移住について、本庄市に移住してみたいという方がいたときに、その方のニーズ等を受け止めて、その方に見合ったお手伝いをしていくと。実は本庄市は企業誘致については、産業開発室がこのようなワンストップのサービスをずっとやっておりまして、これが企業誘致の成功につながっているような事例もたくさんあるというふうに思うのですけれども、その移住者向け版というのでしょうか、これは私も非常に大事だというふうに感じております。　　数か月前だったのですけれども、大学の関係者等々のワークショップで、本庄市を一つの例に取り上げて学生の皆さん方にいろいろ提案をしていただいたということがあったのですけれども、その中で提案されたのが、移住コンシェルジュを本庄市はしっかりと整備というか、制度としてつくっていくべきなのではないかというご提案をいただきました。今、議員からも同じようなご提案だったかというふうに思いますので、これは私としても有益な方向性かなというふうに考えておりますので、どういう形がいいか、行政ももちろんですけれども、民間の方々も含めてやっていくということができないかなというふうに感じているところでございますので、ご提案を受け止めさせていただいて、今後検討していきたいというふうに考えております。　　２点目でございますけれども、雇用ということで企業誘致、企業誘致はこれまでも行っておるところでございまして、先日も児玉工業団地の外側の部分ですけれども、冷凍食品の会社が来ていただいたり、富士機工の跡地につきましても、新しいショッピングセンターができた。あるいはエーザイの跡地についても大きな動きもあるようでございますけれども、いずれにしましてもそういう新しい時代に見合った企業誘致をしっかりやっていきたいというふうに考えておりますし、それがちゃんと雇用に結びつくということが大事だというふうに考えております。　　また、企業のみならず、実はこの間のテレビでも本庄遷都論が最初にばんと出された。非常にすばらしいことだというふうに私思っておりまして、この地域の定住のみならず、いろいろな機関、機能等、東京のバックアップ的な機能もしかりですけれども、私はもう少し踏み込んで、コロナ禍、またアフターコロナを見据えたら、新しいライフスタイルは本庄からというぐらいの気持ちで臨んでいくべきかなと。令和の新本庄遷都論ではないですけれども、そう考えますと、国の機関等を持って来れば、一番それはいいのでしょうけれども、例えば県なんかも、今県庁の建て替え云々については、まだ凍結状態になっているようでございますけれども、いずれにしても県庁も非常に古いわけですから、遠からずあそこの機能をどうするかという話にもなってくる。　　そういうときに本庄市としては、埼玉県で確かに西北部の一番群馬との境でございます。埼玉県から言えば、一番端かもしれませんけれども、しかし利便性はいいわけですから、国、県に限らず、そういった公共機関等の移転などということについても、まだまだアンテナをしっかり高く持ちながら、アプローチしていくこともいいのではないか。これは私の構想でございますけれども、そんな考えを持っているところでございます。いずれにいたしましても、この地域の利便性と有意性というのをしっかりと宣伝しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○広瀬伸一議長　４番、山田康博議員。 ◆４番（山田康博議員）　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。　　大項目の２番でございます。中山道最大の宿場町、本庄宿としての価値の創造についてということでお伺いしたいと思います。かつて中山道最大の宿場町、現在秘かに全国で注目を集めつつあります。「アド街ック天国」、本庄第１位、これは紛れもない事実で、全国に誇れる本庄市の魅力と考えます。現実として本庄宿の面影が薄まり消えかかっている中、これから増えるであろう本市に訪れる方々に、観光地ではない観光を味わっていただき、がっかりさせてはならないと思います。新しいものを創造する必要はありません。歴史に裏打ちされたその地にある遺産を最大限に活用、生かすのが責務であり、テレビがそれを証明してくれたと思います。　　観光地ではない観光の在り方とは何か。まちを歩き、その雰囲気を感じ、味わってもらうことに尽きると思います。中山道本庄宿、本庄宿というブランドを改めて検証し、クローズアップさせるタイミングが来たのはないでしょうか。グレードアップさせ、深谷市の渋沢栄一ブームに乗り遅れないように対処していくべきです。　　さらには、６月定例会の繰り返しになりますが、平成31年４月から施行となった文化財保護法改正の趣旨にあります過疎化、少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題。未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくことが必要。地域における文化財の計画的な保存、活用の促進、地方文化財保護行政の推進力の強化を図る。地方における文化財保護の所管は教育委員会だが、文化行政全体としての一体性やまちづくり等に関する事務等の関連性を考慮し、条例により文化財保護の事務を首長が担当できるようにするとあります。　　そこで、まずお尋ねいたします。地域の宝であり、遺産であるメディアに取り上げられた田村本陣の門、「蔵めぐり」でありましたが、今後そのレガシーを本庄宿という視点でどう残し、生かしていくのか。蔵も世代が代われば取壊しも考えられます。このままでは風雨にさらされ、必ず朽ち果てます。蔵内には、古い書物や歴史の爪痕が残っております。取壊し情報等が入った場合は、どのように対応を取られるのか、併せてお聞かせください。　　次に、「旅の手帖」の本市を取材されたイラストレーターさんが、路地まで事細かに歩かれた場所をイラストに紹介してくれています。改めて散歩しながら楽しめるエリアなのだと感じましたし、住民目線で行くのでは違った気づきを教えてくれています。それだけ全国を回っている方なので、鋭い視点だと思います。改めて本庄宿のガイドブックを含め再検証するべきだと考えますが、いかがでしょうか。　　そして、本年の６月定例会の答弁の中で、私の提案した本庄宿を演出するものとして、例えば本陣跡ですとか標識、明治時代の同じ風景の古写真を中山道に設置したらどうかという問いに対しまして、答弁としては電線地中化を待ってというお答えがございましたけれども、しからば電線地中化を待たずにできること、錯視効果表示やＡＲ技術、これはスマホをかざすと情報が表示される技術でございますが、これを駆使するなど、方法は幾らでもありますし、時代ごとの町並みの変遷を冊子にしたり、一つ一つの蔵のストーリー、蔵ネームを掲示するなど、やれることはたくさんあると思います。伝統と革新、この取組について再度お伺いいたします。　　そうなってきますと、平成31年３月定例会に質問させていただきました本庄市独自の資格制度、れんが倉庫伝道師などを含め、ボランティアガイドの養成がいよいよ必要になってくると感じます。ガイドの養成は短期間では難しいことです。以前お話をしました市民総合大学の講座に、中山道本庄宿伝道師養成講座などを組み込んで、修了した暁には活躍をしていただけるような人材育成をお願いしたいと思いますが、見解をお聞かせください。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、中山道最大の宿場町、本庄宿としての価値の創造についてでございますが、議員からもご紹介いただきましたけれども、先月の11月21日にテレビ東京の「出没！アド街ック天国」で本庄が取り上げられました。20位から１位へ順位をつけながら本庄の魅力が紹介される中で、様々な市の観光スポット、施設、店舗が次々と放映されたところでございまして、番組放送後の反響につきましては、取り上げられた施設等は、放送以降多くの方々が訪れているそうでございます。11月29日に開催された本庄商店街連合会主催の商店会マーケットにおきましても、番組内で名物グルメとして紹介されたつみっこやナピラは販売開始約１時間で完売というふうに聞いております。テレビ、新聞等の既存メディアで取り上げられるということは、何より市民の皆様方が元気になる効果があるということを感じたところでございます。　　そして、番組で１位に取り上げられましたのが、中山道一の宿場町ということでございました。ふだん見慣れた風景が、テレビという媒体を通すことで、ただ歴史を感じさせるだけでなく、客観的に見ても非常に魅力的なものであるという、その価値を再認識したところでございます。歴史探訪という視点がまちの魅力を発信するテーマとなることを、改めて確認をいたしました。中山道の周辺には、開善寺にある本庄城主小笠原信嶺公夫妻の墓所であるとか、あるいは本庄宿総鎮守、金鑚神社の社殿、安養院や円心寺の山門や本堂、田村本陣の門など江戸時代の文化財、旧本庄警察署、旧本庄商業銀行煉瓦倉庫、諸井家住宅など明治時代の建築物など、多くの文化財が散在しておりまして、こういった貴重な歴史的資源は、今後のまちづくりに生かしていきたいと考えております。　　また、本市の魅力を知っていただく体験型観光プログラム「本庄すまいる日和」でございますが、今年度も10月から２月にかけて市内の各店舗や事業者、ＮＰＯ法人の協力の下、実施をしております。この中には、本庄宿の歴史探訪、中山道体験ツアーなどの中山道本庄宿の魅力を知っていただくプログラムもございます。コロナ禍ではございますが、感染予防しながら身近な場所を観光あるいは体験を楽しもうという、市内外の方々に大変ご好評をいただいているところでございます。　　さらには、ＪＲ東日本が主催する駅からハイキングに、武州本庄七福神めぐりでございますが、先ほどの観光コースを毎年登録をしていただいておりまして、１月最初の土曜日に多くの参加者が、本庄駅から市内の10社寺と中山道を歩いて巡っていただいております。本庄駅北口まちづくり推進の会、本庄市商店街連合会、本庄商工会議所の協力を得て開催をしておりまして、地域の魅力を知っていただくきっかけになればと考えております。　　番組でも取り上げられましたが、本庄は江戸時代には宿場町として、明治、大正時代に養蚕のまちとして栄えたことから、中山道周辺には、今でも40を超える蔵が残っております。ご提案の蔵の活用、これはふだん見慣れた風景の中で埋もれてしまっている蔵の文化的、歴史的な価値にスポットを当てた興味深いご提案であると考えます。　　一方、本市に古くから残る蔵、これは当然のことですが、個人所有のものでございますので、商業施設として改修、利用されているものは数件であり、ほとんどは住宅や倉庫として利用されております。蔵を活用した取組につきましては、その維持保存の問題、生活とのバランスの問題もございます。市としてどのように関わり、どのような活用が図れるか、調査研究をしてまいりたいと考えます。　　次に、本庄宿ガイドブックについてでございます。議員ご紹介の月刊誌「旅の手帖」11月号に、「ゆるりと歩くまちの旅」のコーナーで、「絹が紡いだ中山道の宿場町、埼玉県本庄市」として取り上げられました。このコーナーでは、イラストレーターが実際に旅して印象に残った名称や名物をイラストで紹介してありまして、手描きの温かみのあるイラストで描かれております。今までと異なる視点も盛り込まれ、本庄市を案内していただき、気づきとともに見せ方の重要性、これも再認識したところでございます。　　駅からハイキングにおいて、例年配布している本庄市観光ガイドブックや武州本庄七福神ＨＯＮＪＯ開運ＭＡＰに加えまして、今年度新たなリーフレットを作成する予定でございます。「旅の手帖」も参考にさせていただきまして、市内の店舗の紹介など、１度だけでなく何度も歩いてみたくなるきっかけになるような、そんなリーフレットを作成したいと考えております。　　次に、本庄宿を演出するものについてでございます。市と教育委員会では、これまでも文化財や寺社の説明板、案内表示、七福神めぐりの案内表示を設置してまいりました。ご提案いただきました中山道電線類地中化の事業を待たずにできる錯視効果表示やＡＲ技術につきましては、今後どのように取り組んだら効果的に観光振興に結びつくのか、調査研究を進めてまいります。　　また、観光協会では、全国の観光地で広く導入され始めているスマートフォンを活用し、観光スポットの説明文や写真を画面に表示する方法について、本市にどのような方法で導入すると、より効果的に観光につなげられるのかを研究しております。他市の状況等も参考に、実施に向けた検討を進めてまいります。　　次に、観光ボランティアガイドでございます。本市は、現在は特に観光ボランティアガイドに資格基準を設けてございませんが、観光ガイドにつきましては、それぞれの施設ごとに必要なガイドを行っている状況でございます。観光客は、興味のあるテーマや話題について、より詳しく知りたいという好奇心を持って観光地を訪れますので、正確な知識を持って丁寧な説明を行える観光ボランティアガイドは、地域にとって非常に重要な存在でございます。まずは、各施設において、観光客の心に残るガイドをしっかりと提供していきたいと考えております。　　いずれにいたしましても、本庄宿への関心の高まりは、本庄宿の魅力再発見と活性化につながるものと考えております。この機を逃すことなく、中山道周辺にあります歴史遺産を積極的に活用した観光施策を展開したいと考えておりますが、中山道本庄宿を本市の真の一押しとしていくためには、まだまだ磨きが足りないと感じております。そして、その磨きは、中山道を愛する地元の市民、事業者の皆様、そして中山道に興味関心を持つ外からの人々と共に行ってまいりたいと考えておりますので、今後ともぜひ議員の皆様方のご理解とご協力も賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　教育長。　　　　〔勝山　勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長　山田康博議員のご質問にお答えを申し上げます。　　私からは、まず本庄宿のレガシーである田村本陣の門の今後の活用についてご説明を申し上げます。先日のメディアにおいて、市指定文化財の田村本陣の門をはじめとする多くの文化財をご紹介いただき、改めて歴史と教育のまち本庄として、文化財の保存と活用にしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。　　江戸時代の本庄宿の北本陣と呼ばれた田村本陣の門は、当時は中山道の現埼玉りそな銀行本庄支店の西の辺りから北へ50メートルほど入った場所にありました。現在は、県指定文化財である旧本庄警察署前に移設し、旧本庄警察署の外観と併せて見学していただいております。中山道歩きの拠点の一つとして、隣接する旧本庄消防署跡地を駐車場として整備いたしましたが、今後も継続してその周辺整備を検討しておりますことから、田村本陣の門につきましても、これに合わせて老朽化した本体をどのような方法で保存し、活用していくか等、調査研究をしてまいりたいと考えております。中山道及びその周辺に所在するそのほかの本庄宿の名残を残す多くの文化財と併せて、保存と活用に努めてまいります。　　次に、蔵の取壊し情報などが入った場合の対応につきましてご説明を申し上げます。教育委員会では、これまでも所有者の方からのご依頼により、蔵などを解体する際に立会いをし、資料の保存についての助言や、場合によっては民具や古文書等の寄贈を受け、市で整理保管を行ってまいりました。また、窓口等に資料や写真をお持ちいただくことや、情報をお寄せいただくこともありますので、そのような機会も積極的に捉えて保存に努めてまいりたいと考えております。　　なお、市で所蔵しているものや寄贈を受けた資料などにつきましては、本庄早稲田の杜ミュージアムの企画展や旧本庄商業銀行煉瓦倉庫での展示、また調査結果の報告書の刊行などにより、公開に努めてまいりたいと考えております。　　次に、市民総合大学にボランティアガイドの人材育成に関わる講座を設けることについてご説明申し上げます。市民総合大学では、毎年多くの市民の皆様に興味や関心を持った講座に参加していただいております。小学生から年配の方まで幅広い年齢層のニーズに考慮しながら、様々な講座を開催し、本庄市の人材づくりとまちづくりの原動力となる人材育成を図っております。地域に関する講座内容として、本庄宿、養蚕、地名等の本庄市に関わる講座や本庄市観光協会の協力を得ての児玉霊場御朱印めぐり、また総検校塙保己一先生遺徳顕彰会と連携して塙保己一に係る講座など、地元への関心を高めるような企画に努めております。　　市民総合大学で中山道本庄宿伝道師養成につながる講座を開催することについてでございますが、まずは各施設等でのガイドを養成する取組が大切であると考えております。既に競進社模範蚕室では、平成27年度と平成29年度に同施設及び周辺史跡等の解説ボランティア講座を開催し、受講生の中から９名の方に、学校や団体の見学の際にボランティアガイドとして活躍をしていただいているところでございます。そのような取組を行うに当たりましては、本庄市観光協会などの地域の関係団体や庁内関係部署などと市民総合大学が緊密に連携することは、大変有効な手法であると考えておりますので、先進自治体の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと存じます。　　議員ご紹介の文化財保護法改正の趣旨である文化財をまちづくりに生かし、地域総がかりで継承に取り組んでいくために、地域に存在する文化財を指定、未指定にかかわらず幅広く捉えて的確に把握し、保存活用するための計画である文化財保存活用地域計画の策定に来年度から着手する予定です。議員におかれましても、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　４番、山田康博議員。 ◆４番（山田康博議員）　ご答弁いただきました。　　アド街とか本であそこまで強調して紹介されるということを、まず皆さん考えていただきたいのですけれども、忖度がないのです、本庄市に対して。つまり、先ほども前段の項目で話しましたけれども、やっぱりテレビは視聴率でありますし、雑誌は部数なのです。そのために何を持っていくかというところを、編集者が考えるわけなのです。その中で本庄市を選ばれた、本庄市の中で１位というか、クローズアップされたのは中山道本庄宿ということは、紛れもない事実でありまして、これを冷静に判断するべきだというふうに思っております。　　なかなか本庄を考えますと、例えば深谷でいくと、一つ深谷市が成功しているという感じで連動しているという部分でいくと、渋沢栄一翁を基点に、れんがであったり煮ぼうとうとかに結びついてくる。連動している感覚を皆さん思うと思うのですけれども、本市の場合は時代考証がなかなか難しい部分がある。例えば「はにぽん」であれば、古代のものでありますし、塙保己一先生であれば江戸、絹産業は明治、なかなかまとまりづらい。もちろん一くくりにする必要は絶対なくて、それぞれの個性、魅力を出せばいいと思うのですけれども。だから、そこへいくと本市の文化財の部分でＰＲする部分としては、まず１つくくりを、本庄市の本庄宿というくくりをつくるというのが、一つこれからの発展性があるのかなというふうに思っております。多分いろんな逸話も出てくるのです。例えば新撰組の芹沢鴨の逸話であったりとか、御堂坂であれば目籠破りの話があったりとか、いろいろ中山道にまつわる話というのもございまして、だから中山道本庄宿というのを、本庄市という名前よりも、一つ本庄宿という言葉をブランド化していくというのが、これが全国に受けるというふうに私は思っておりますが、この辺について市長にご意見を伺いたい。　　あとは、田村本陣の話もございましたけれども、今のところ中山道にあるべきものというのは、これは田村本陣というのは、やっぱり中山道にあるべきものだと思いますし、中山道かいわいの一番近いところにあるのが理想だと思いますし、仲町郵便局の話が出なかったですけれども、諸井家さんを生かすにも、あそこの今はもう移転しましたけれども、仲町郵便局の建物も非常に重要になってくるのかなと思います。その辺の見解がお話しいただけなかったので、その辺は今後仲町郵便局はどう考えるか、その２点をお聞きしたいと思います。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　確かにそうだなと思っているのが、本庄市の場合はそれぞれ非常に特色のあるものがあるのです。それを一つに何も結びつけてまとめる必要は確かに私はないと思っています。古代の埴輪、また盲目の国学者塙保己一先生という。塙保己一先生の場合は、これは全国的なレベルでの語りになってくると思うのです。それと、また中山道本庄宿、それぞれ違うと思います。中山道本庄宿というのは、一つのテーマになるというのはおっしゃるとおりだと思います。そのテーマに基づいていろいろなアプローチがあると思うのです。歴史探訪を深化させるとか、あるいは歴史的建造物を活用するとか、さらには現代の中で言うのであれば、もっと歩きやすい道づくり、観光にもつながるし、住んでいる人の利便性にもつながってくる。さらには、景観をどうしていこうかということ、あるいは居住ということも、これからもっとアプローチしていってもいいし、それから先ほどの質問でも出ました空き店舗対策等々、歴史を踏まえた中で、現代の中でどういうアプローチができるか。　　これは下手にお金を使うというよりも、効果的に、例えば煉瓦倉庫なんかの修復は、私は本当に本庄市として資金を投じてよかったと思っております。そういうピンポイントでやることはあっても、あるいは道づくり等はしっかりやるにしても、まちづくりは、これは地元の方々の熱意だと思いますので、そういった面からは歴史を語れる人づくりについては、非常に大事な視点かなと。私もやりたいなというふうに実は思っているところでございます。中山道というのを一つのテーマとして、今後の本庄市のまちづくりに改めて位置づけていく、そういうスタートであるというふうに私自身も感じておりますので、ぜひ今後ともご理解、ご支援をいただければと、またご活躍をいただければと思います。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　教育長。　　　　〔勝山　勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長　山田康博議員のご質問にお答えを申し上げます。　　県指定の文化財でございます諸井家住宅あるいは議員のほうからもございました国登録有形文化財の旧仲町郵便局につきましては、所有者である諸井家と緊密に連携を取りながら、また県とも協力をしながら、保存と活用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上です。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長　この際、休憩いたします。　　本日午後の会議は、午後１時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。　　午前11時44分休憩　　午後１時30分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○広瀬伸一議長　一般質問を続行いたします。　　次に、18番、自由民主党本庄クラブ代表、小林　猛議員。　　　　〔18番　小林　猛議員登壇〕 ◆18番（小林猛議員）　18番、自由民主党本庄クラブの小林　猛でございます。さきに提出いたしました質問通告書に基づき、自由民主党本庄クラブを代表して質問させていただきます。　　大項目１、市内の公園の管理について、大項目２、都市計画についてでございます。　　まず、大項目１、市内の公園の管理について質問させていただきます。公園の管理を指定管理者に移行する前と移行した後のメリットについて質問いたします。メリットは何と何がどのようになったのか、何かデメリットはなかったのかなど伺います。公園の管理地域は、北地域、中央地域、南地域と分かれておりますが、市単独で設置した公園、民間等が大規模開発工事で造成上造った公園を受け取ったもの及び県の企業局が造った公園を受け取ったものなど、その他の公園を受け取ったものと、その他の公園もあるのかどうかを含めてお伺いいたします。　　その中で、トイレの設置状況はどうなのか、駐車場の設置状況はどうなのか、周囲の樹木の剪定等はどのような状況なのか伺います。よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　小林　猛議員の質問に対する答弁を求めます。　　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　小林　猛議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、市内公園の概要についてでございます。本市の公園整備の状況でございますが、令和２年４月１日現在では139か所、面積は77.13ヘクタールの都市公園が供用されております。整備の内訳といたしましては、市で整備を行った公園が64公園、企業局等の埼玉県が整備を行った公園が32公園、民間の宅地開発に伴い設置された公園が28公園でございます。さらに、ＵＲ都市機構が整備した公園が15公園ございます。また、市民１人当たりの公園面積は9.89平方メートルであり、都市公園法施行令の基準とする１人当たり10平方メートルにほぼ達しており、公園の量的な面においては、一定の程度の整備が進められたものと考えております。　　その一方で、公園に対する市民ニーズの多様化や子育て支援という観点などから、質的な向上が強く求められているところでございます。　　本市の都市公園の種別についてですが、種類といたしましては、総合公園、地区公園、近隣公園、街区公園がございまして、そのほかに緩衝緑地、都市緑地、緑道がございます。総合公園は、市全域の皆様の休憩、観賞、散歩、遊戯、運動等、総合的な利用に供することを目的とした広さ10ヘクタールから50ヘクタールを標準とする規模の大きな公園で、本市では本庄総合公園、若泉運動公園、児玉総合運動公園がございます。また、総合公園以外の公園は、身近な公園として整備されております。　　地区公園は、利用が想定される人の範囲を示す距離である誘致距離、この誘致距離が１キロメートル、広さ４ヘクタールを標準としており、児玉総合公園がございます。近隣公園は、誘致距離が500メートル、広さが２ヘクタールを標準としており、本庄ふるさとフラワーパーク、城下公園、ふるさとの森公園などがございます。街区公園は、誘致距離が250メートル、広さ0.25ヘクタールを標準としており、本市の公園の多くは街区公園に該当いたします。なお、そのほか四季の里や早稲田の杜、いまい台などに緑地、緑道がございます。　　次に、公園の管理についてですが、多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間のノウハウを活用し、サービスの向上や経費の節減を図ることを目的として、平成19年度より指定管理者制度を導入しており、平成25年度から体育施設も含めて指定管理を行っております。現在は、平成28年度から令和２年度までの５年間の協定を締結しております。指定管理の地域区分ですが、本市では139か所の都市公園において、指定管理を導入するに当たり、次の３つの地域に区分し、２団体が指定管理業務を行っております。　　１つ目は、高崎線以北の北地域で、本庄市環境緑の会が45公園を管理しております。主な公園として、若泉運動公園や城下公園、本庄ふるさとフラワーパークなどがございます。２つ目は、高崎線以南から上越新幹線以北の中央地域で、清香園・東京ドームスポーツ共同体が59公園を管理しております。主な公園として、本庄総合公園やマリーゴールドの丘公園などがございます。３つ目は、上越新幹線以南の南地域で、こちらも清香園・東京ドームスポーツ共同体が35公園を管理しており、主な公園として、児玉児童公園や児玉総合公園などがございます。　　また、公園の管理の内容につきましては、公園施設の効果的かつ効率的な管理を行うため、指定管理者には園地管理、修景施設管理、遊戯施設管理、便益施設管理等の業務をお願いしております。代表的なものになりますが、園地管理につきましては、園路、広場の清掃、除草などがございます。修景施設管理につきましては、樹木の剪定、芝刈り、花壇の植付け、薬剤散布等の防除を実施し、アメリカシロヒトリやチャドクガ等の病害虫の発生やスズメバチ等の有害生物駆除、排除を実施しております。遊戯施設管理につきましては、遊具、砂場等の日常点検を行い、劣化等の異常が確認された場合は、市と協議の上、適切に管理を実施しております。トイレ、駐車場等の便益施設管理につきましては、快適に使用していただくための清掃や補修等の管理を実施しております。このほかにも施設管理は多数ございますが、指定管理者には常に市と密な連携、協議を行いながら、公園利用者が快適に利用できるよう、日常的な管理に努めていただいております。　　議員ご質問の指定管理者制度に移行したメリットでございますが、総合的な評価から申し上げますと、通常業務委託では仕様書において、樹木の剪定回数や清掃回数など標準的な管理方法を定め、それに従い業務を行いますが、指定管理者制度では現場の状況に対応するため、指定管理者の判断により仕様書の内容を上回る積極的な管理が行われております。また、台風などの緊急時や新型コロナウイルス対応など、迅速に現場の状況確認ができ、市と連携して適切に対応できることも、大きなメリットであると考えております。　　さらに、幾つかの項目についてメリットを申し上げます。まず、コストのメリットでございますが、現在は公園の指定管理者制度を開始した平成19年度から公園が45か所増えたことや、平成25年度から体育施設が追加されたことなど、指定管理導入当時と状況が変化していることや、直営や業務委託を行う際の市職員の人件費計算が難しいことなどから、コストの単純比較は難しい状況でございます。　　参考といたしまして、令和元年度の都市公園と体育施設を合わせた指定管理委託料でご説明いたしますと、市で設定した設計額が、３地域合計で約２億3,100万円に対しまして、実際の指定管理委託料は約２億2,600万円でございました。しかしながら、仕様書の内容以上の積極的な業務提案内容であり、例えば公園の巡回パトロールを密に行う、トイレの汚れを発見した場合は直ちに清掃するなど、快適な使用環境の維持に努め、結果として仕様書の回数以上の管理を行うなど、コスト以上のメリットが得られていると考えております。　　次に、利用者の推移でございますが、都市公園は入場カウントが困難なため把握しておりませんが、参考といたしまして都市公園内にある体育施設の年間利用者数は、指定管理初年度である平成25年度の約30万人から、令和元年度は約45万人と大幅に増加しております。また、園地管理や修景管理では、花壇や樹木がきれいといった声が寄せられていたり、樹木の剪定や公園施設の修繕などは、日常的な巡回によって、直営や業務委託よりも迅速な対応が図られております。さらには、本庄総合公園春まつりや若泉公園桜まつりなど、指定管理者が自主事業イベントを開催し、多くの市民が参加して公園に愛着を深め、また学校行事や地元自治会、民間企業や個人での利用も増え、公園利用の多様化が広がりつつあると感じております。これも民間の発想による指定管理者制度導入の効果と考えております。　　しかしながら、公園の管理状況や利用マナー、施設修繕などの様々な苦情や要望が、指定管理者だけでなく、市に直接入る場合もございますので、市民の皆様が安全に安心して利用できる管理が行き届いた公園となるよう、引き続き指定管理者と協議検討を重ねてまいりたいと考えております。　　次に、遊具の設置状況につきましては、遊具が設置されている公園は、北地域に25公園、中央地域に30公園、南地域に12公園の合計67公園ございます。また、設置されていない公園は、北地域に17公園、中央地域に31公園、南地域に24公園の合計72公園でございます。それらの遊具の管理方法につきましては、指定管理者による巡視点検を週に１回、指定管理者と市職員による合同点検を年３回、専門家による点検を年１回行っており、劣化や異常等が見つかった際には、修繕や更新を実施しております。　　次に、公園トイレの設置状況でございますが、トイレが設置されている公園は、北地域に12公園、中央地域に13公園、南地域に８公園の合計33公園で、設置されていない公園は、北地域に30公園、中央地域に48公園、南地域に28公園の106公園でございます。また、現在使用を中止している公園が１公園ございます。なお、本庄総合公園や若泉運動公園、マリーゴールドの丘公園等については、複数のトイレを設置しております。公園トイレの今後の整備につきましては、本庄総合公園わんぱーく内に１か所新設、城下公園につきましては、１か所を改築に向けて今年度設計を行っております。これらのトイレの管理方法につきましては、指定管理者による週２回以上、トイレの清掃及び週１回の巡視点検を実施しております。また、若泉運動公園、若泉第一・第二公園、本庄総合公園につきましては、週３回以上のトイレ清掃を行っております。こうした巡視点検や清掃時に破損や異常等が見つかった際は、修繕や更新を実施しております。　　次に、駐車場の設置状況でございますが、駐車場が設置されている公園は、北地域に６公園、中央地域に３公園、南地域に８公園の合計17公園で、設置されていない公園は、北地域に36公園、中央地域に58公園、南地域に28公園の122公園でございます。駐車場の管理方法につきましては、指定管理者による巡視点検を週１回、指定管理者と市職員による合同点検を年３回行っており、駐車場内の陥没など異常が見つかった際には、速やかに修繕を行っております。　　次に、指定管理者による公園樹木の剪定でございますが、高中木につきましては３年に１回、低木、生け垣につきましては年１回を基準としておりますが、防犯や近隣への影響、苦情などがあった際には、柔軟に対応しております。　　一方、公園を取り巻く課題もございます。現在、公園整備の指針となる本庄市緑の基本計画の策定を進めておりますが、この中で令和元年度に本市の緑や公園の現況調査及び分析を行いました。その結果といたしまして、公園につきましては施設の充実と維持管理コストの削減といった相反する課題への対応が求められており、公園分布の偏りや管理の質などサービスの偏り、健康維持や魅力的な休息の場など、利用ニーズに合わせた公園機能の配置、そして地域コミュニティーや民間活力の参画による持続可能な公園経営等が課題として挙げられているところでございます。　　今後につきましては、人口減少に対応したまちづくりを推進しつつ、こうした公園に関する課題の解決方法を導き出し、今後の本市の緑と公園の在り方についての検討を行い、市民の皆様が安心して使いやすい公園の整備をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○広瀬伸一議長　18番、小林　猛議員。 ◆18番（小林猛議員）　再質問いたします。　　公園に遊具が設置されている、されていないがありますが、遊具が設置されていない理由及び設置できない理由などありますか。また、公園にトイレが設置されていない理由及び設置できない理由なども伺いたいと思います。　　それと、公園に駐車場が設置されていない理由及び設置できない理由など、説明をお願いしたいと思います。　　また、樹木を植えた当時は幼い樹木でも、時が経過すると大木になりますが、必要に応じて伐採、抜根、処分等必要にもなるかと思いますが、いかがでしょうか。　　それと、低木等に植え替えたほうがよいと思われるような公園もあるかと思いますが、いかがでしょうか。樹木の剪定だけでは、望ましいと思われない樹木もあるかもしれませんが、いかがでしょうか。市長の考えを伺いたいと思います。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　小林　猛議員のご質問にお答え申し上げます。　　遊具が設置されていない理由といたしましては、開発公園など面積が小さいため、スペース的に難しいことや、農村公園などは周辺に学校や保育所がなく、子供の利用が見込めないことなどにより、遊具が設置されておりません。　　トイレが設置されていない公園は、主に街区公園や近隣公園でございます。その理由といたしましては、万年寺下公園や堀田農村公園など、ゲートボール場やグラウンドゴルフ場が整備されており、高齢者が長時間利用することを前提とした公園などを除きまして、原則的に誘致距離が短い街区公園には、トイレを設置しておりません。　　駐車場が設置されていない公園につきましても、主に街区公園でございまして、その理由といたしましては、トイレと同様に誘致距離が短いためでございます。しかしながら、遊具やトイレ、駐車場等の公園施設につきましては、利用者のニーズや地域からの要望により、設置する場合もございますので、公園の利用状況やコスト、周辺の活用できる施設等を踏まえて検討してまいります。　　なお、先ほどご説明した現在設計を行っている城下公園につきましては、来年度トイレの改修に併せて駐車場も整備する予定でございます。いずれにいたしましても、現在策定を進めております緑の基本計画において、公園施設の在り方について検討を行うとしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、樹木の伐採や植え替えについてですが、老木化した樹木の伐採や樹木から芝生の植栽に変更した公園もございます。また、防犯のため、目線の高さの枝について、視認性を確保できるように剪定している公園もございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　18番、小林　猛議員。 ◆18番（小林猛議員）　再々質問いたします。　　トイレが使用できない公園はどことどこなのか、またいつ頃からなのか、何年ぐらい使えないでいるのか、使用できるような工夫及び検討はどのようにされたのか伺いたいと思います。　　次に、駐車場の件ですが、駐車場のない公園は利用メリットは薄いわけですが、路上に駐車をすれば、近所の方などから通報されると駐車違反で駐車できなくなり、駐車場の確保の必要性もあると思います。そのための工夫や検討もどのようにされたのか、市長の考えを伺いたいと思います。　　それから、遊具の件ですが、設置についてどのような検討をされたのか、しなかったのか、併せて伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　小林　猛議員のご質問にお答え申し上げます。　　使用を中止しているトイレは、児玉工業団地内の共栄公園でございまして、使用中止となった経緯でございますが、故意に壊されたり、トイレにごみなどを流し詰まらせる等のいたずらが頻繁に起こりました。公共の場をどんな理由があるにせよ故意に壊すことに、市長として憤りを覚えるものでございます。このように管理に支障が生じたことから、平成21年度から使用中止の措置を取ったものでございまして、再開に向けて検討してきたところでございます。　　次に、駐車場の確保について、繰り返しになりますが、誘致距離が短い公園には設置しない方針としております。　　遊具につきましても繰り返しになりますが、開発公園など面積が小さいためスペース的に難しい公園や、周辺に学校や保育所がない農村公園などは、子供の利用が見込めないことなどにより、遊具の設置は考えておりません。　　しかしながら、遊具やトイレ、駐車場等の公園施設につきましては、利用者のニーズや地域からの要望により設置する場合もございますので、公園の利用状況やコスト、周辺の活用できる施設等を踏まえて検討してまいります。 ○広瀬伸一議長　18番、小林　猛議員。 ◆18番（小林猛議員）　再々質問で、市内の公園でトイレが設置されていて使用できない公園は、共栄公園でございますが、いろいろな角度から再検討していただき、使用できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　　私が昔若いときに、冷たい牛乳を飲みながら運転をしていたとき、大を催して忙しくなり使用できるトイレを探していたときに、大変苦しい思いをした経験があり、議場ではちょっと言いにくいわけですが、野何とかという大を処理した経験があります。今でも共栄公園のトイレが使えないことを知らず、市民が共栄公園のトイレを利用したいがために入っていった市民などは、がっかりしながら大変な思いのまま、付近のコンビニエンスストア等を探すかと思います。苦しい思いのままやっとコンビニエンスストアを見つけても、先客が入っていれば、そのトイレが空くのを待たなければなりません。尻が爆発するような状況にもなるかと思われます。我慢も限界になれば、どのような状況になってしまうか、想像に余りあります。市長は経験されたことがあるでしょうか。考えを伺いたいと思います。共栄公園のトイレをまず使えるようにしていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　都市整備部長。　　　　〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　小林　猛議員のご質問にお答え申し上げます。　　共栄公園のトイレの再開の予定についてでございますが、現在では浄化槽は既に使用を廃止しており、また建物の劣化も進み、バリアフリー法では不適合であるため、使用の再開には改修工事または建て替えが必要となります。また、共栄公園付近では、来年度下水道の整備を行う予定がございますので、整備後のトイレの改修または建て替えを計画しており、現在その準備を進めておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　18番、小林　猛議員。 ◆18番（小林猛議員）　共栄公園のトイレの出入口が大木になっているがために、目隠しとなっております。周りの市民から目が届かないような状況にあります。出入口を付け替えるか、いたずらされないために大木を根本より処分していただくか、とにかくトイレを使用できるようにしていただきたいです。　　また、ほかの公園に駐車場がなければ、園内の周囲の樹木スペースを少し減らして、駐車場としての確保は難しくなく容易であると思いますが、いかがでしょうか。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　都市整備部長。　　　　〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　小林　猛議員のご質問にお答え申し上げます。　　共栄公園のトイレにつきましては、使用禁止の原因となったいたずらを再び繰り返されないため、議員ご指摘の大木の伐採を行うなどの防犯対策を検討し、下水道整備後のトイレの改修または建て替えに向けて準備を進めておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　　また、議員ご提案の樹木を減らして駐車場を確保することにつきましては、誘致距離が短い街区公園や近隣公園は、徒歩や自転車で来られる想定の下設置されていることから、基本的には駐車場整備の必要がないものと考えますが、利用者のニーズや地域からの要望があった際には、利用状況やコスト、安全面、周囲の活用できる施設等を踏まえて検討してまいります。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　18番、小林　猛議員。 ◆18番（小林猛議員）　民間など大規模開発で造った公園にトイレが設置していなかった場合、１公園に対して市からの整備費用の支出は、トイレ設置費用のみではないかと思いますが、小さなトイレは２坪ぐらいから設置できるかと思います。ぜひ設置を考えていただきたいと思います。　　また、トイレの便器は、和式ですと体に障害のある方や、子供たちはトイレが洋式化されている家が多く、公園の和式トイレは非常にしにくい状況でございます。用を足したくても一目散に自宅へ帰る、その姿が見受けられます。かわいそうな状況が目の前で見えています。その辺を考えていただき、便器は和式から洋式化でお願いしたいのですが、いかがでしょうか。　　次に、コロナ対策ですが、公衆トイレ、遊具等不特定多数の市民の方が利用されるため、除菌対策に消毒液は設置されているでしょうか。設置されていなければ、至急設置をお願いしたいのです。設置されていた場合、いつ頃からどういうものに対する消毒液なのか伺いたいと思います。　　また、遊具はどのように除菌対策をされているのでしょうか。　　以上、市長の考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　小林　猛議員のご質問、公園全般に関することでございます。　　開発公園のトイレの設置についてでございますけれども、開発公園は主に街区公園でございますので、高齢者が長時間利用することを前提とした場合などを除きましては、原則的にトイレの設置は考えておりませんが、利用者のニーズや地域からの要望により設置する場合もございますので、公園の利用状況やコスト、周辺の活用できる施設等を踏まえて検討してまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、トイレの洋式化についてでございますが、和式から洋式への変更についての要望は寄せられている箇所もございますが、中には和式のほうが利用しやすい方もいらっしゃる場合もございます。このため、トイレの利用状況等を踏まえた上で便器の改修を行っており、具体的には平成29年度に中央小学校東側のさくら公園において、和式から洋式に改修をしております。なお、新規に設置するトイレにつきましては、近年は全て洋式にしております。　　公園のトイレへの消毒液の設置状況でございますが、現在消毒液の代わりといたしまして、各公園のトイレに指定管理者が液体石けんを設置しております。液体石けんを設置した時期でございますが、新型コロナウイルス感染症が確認された後、２月から設置を開始し、一時期は液体石けんの品切れに伴い購入できない状況もありましたが、４月末には全てのトイレに設置を完了しております。　　なお、公園のトイレにつきましては、消毒液の設置の予定はございませんが、石けんでの手洗いは感染拡大の予防効果が高いことから、この液体石けんを設置してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、公園遊具の新型コロナウイルス感染症の対策でございますが、市内の遊具を設置している公園につきましては、遊具の利用頻度を考えますと、直接消毒による感染予防は効率的ではないものと考えております。このため、現在は園内に２メートル離れて遊ぼうという横断幕と、遊んだ後は手洗い、うがいという看板を設置するとともに、公園の手洗い場に固形石けん、これをネットに入れて蛇口とつなぎ、紛失や持ち去りの防止策を行った上で設置しまして、このような形で感染症予防対策を行っているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　18番、小林　猛議員。 ◆18番（小林猛議員）　設置されている公園の中で使えない公園が共栄公園ということでありますけれども、私、今朝、朝飯前に共栄公園をのぞいてきたのです。誠に具合のいい公園が仕上がっています。面積で500坪ぐらいあるでしょうか。テニスコートがあったり、ベンチがあったり、遊具が少し設置されて、遊具も少し足りないかなと思いましたけれども、それとぐるりと園内の外周を散歩できるようにもなっております。大変望ましい姿であるし、将来の児玉郡市を考えた場合、あの辺もある意味では中心的な位置にもなるかもしれません。その場所が大きなトイレ、15坪ぐらいあるのでしょうか。それが入り口がベニヤで塞いでいて、それは理由があるから塞いだわけですけれども、知らない市民は大変不自由な思いをしているわけです。１日に、知らないでそこを利用しようとして入っていった市民が何人ぐらいいるか分かりませんが、それが365日の掛け算及び使用できない年数の掛け算となると、大変市民が苦しい、切ない、つらい思いをされていると思います。困っている方たちをそのまま放っておいていいものかどうか。放っておいていいことはないと思いますが、建て替え等検討しているのであれば、いつ頃どうするのか、その辺を含めて答弁のほうをお願いしたいと思います。 ○広瀬伸一議長　都市整備部長。　　　　〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　小林　猛議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、利用ができない状況ということについて、利用者の方にご不便、ご迷惑をおかけしているということについては、おわび申し上げたいと思います。　　先ほどの答弁の繰り返しに一部なるかと思いますけれども、今現在下水道の整備を行う予定というのが、来年度になっております。その中で、先ほども話したとおり、今の建物、バリアフリー化だとか老朽化だとか問題も抱えているところがございますので、そこら辺の検討をした上で、建て替えのほうを進めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただければと思います。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　18番、小林　猛議員。 ◆18番（小林猛議員）　私が質問するので、建て替えは検討しているということでなく、いつ形になるのかというようなことの段取りをよろしくお願いしたいと思いますが。　　それと、市長からお話しいただいた便器においても、和式でもよろしいという市民がいるというような話がありましたけれども、それはごく少数ではないかと。洋式であれば、いろんな方が全て満足されるような姿になろうかと思います。ぜひ便器を和式から洋式ということで、それと使えない公園のトイレは、早急に建て替えの日にちを言うのは難しいかと思いますが、決定されるような、市民が安心して時を待てるような答弁をお願いできればと思います。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　小林　猛議員のご質問に私のほうからお答え申し上げますと、時代の潮流は洋式化だというふうに思っております。近年、新しく新設しているトイレは洋式化になっておりますので、この傾向で行くというふうに考えております。ただ、いろんな市民の声もございますので、それは丁寧に聞いていくという姿勢が大事かなというふうに思っておりますけれども、傾向としては、やはり洋式化ということを進めていくのが、これが時代に合っているかなと、このように考えております。　　共栄公園の詳細につきましては、また部長から答弁させますけれども、私としてもあそこの公園を通るときがございまして、非常にいい公園なのに、心ないやからの仕業によりましてトイレが使えなくなっているということには、本当に憤りを覚えているところでございます。いずれにいたしましても、下水道の計画がございますので、それに合わせてしっかりやっていかなければならないと思っております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　都市整備部長。　　　　〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　小林　猛議員のご質問にお答え申し上げます。　　共栄公園のトイレの具体的なこれからのスケジュールということでございますけれども、設計をしなくてはいけないです。設計をまず早々にしていくと。設計の中では、答弁でも申し上げたとおり、防犯の観点のことも併せて検討して、設計が終わった段階で工事というふうな形になってくると、今予定をしております。具体的な年度というのは、なかなか今の段階では言えないのですけれども、なるべく早急に十分な検討をした上で対応していきたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　18番、小林　猛議員。 ◆18番（小林猛議員）　くどくなって申し訳ないですけれども、設計であれば、いつ頃から市民が使えるか、その辺まで答弁できますか、できないでしょうか、もう一度お願いしたいと思うのですが。 ○広瀬伸一議長　都市整備部長。　　　　〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　小林　猛議員のご質問にお答え申し上げます。　　具体的にというふうなお話かと思います。設計をしてから工事するということで、通常一般的には設計が大体１年間の中でやっていった後に、工事をしていくというのが一般的な流れになっておりまして、これから設計のほうに入っていくというふうな形で今考えているところだということでございます。まだ予算のほうもこれからご審議いただくところもありますので、軽々なことは言わないほうがいいのかなと思っておりますけれども、繰り返しになりますけれども、早めに設計検討はしていきたいと思っておりますので、ご理解いただければと思います。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　18番、小林　猛議員。 ◆18番（小林猛議員）　なかなか当てにならない。いつ頃からというか、これから設計だなんていうと、程遠い話になろうかと思いますが、おおよそいつ頃から使えるようになるか、その辺の話はできないでしょうか、もう一度お願いしたいのですが。 ○広瀬伸一議長　都市整備部長。　　　　〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　小林　猛議員のご質問にお答え申し上げます。　　来年度下水道の整備を行う予定ということで、検討についてはそれと併せてやっていきたいと思ってございます、ということでご理解をいただければと思います。繰り返しになりますけれども、来年度下水道の整備を行う予定でございますので、それと併せて検討のほうは進めていきたいというふうに今は考えております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　18番、小林　猛議員。 ◆18番（小林猛議員）　ため息が出るような状況ですけれども、大項目２番に移ります。　　次に、都市計画について伺います。都市計画税は年収どのくらいなのか、また目的及び使い方などを伺いたいと思います。都市計画区域内の市道１―295号線整備などに都市計画税を使っていただけるかどうか伺いたいと思います。　　また、本庄早稲田駅周辺の居住誘導区域の線引きの件ですが、駅南側に太陽光発電が大規模にされており、またお寺や山林等があり、駅北口のほうは一部は大型商業施設、駐車場、ガソリンスタンド、追尾式太陽光などの地域であり、居住誘導区域とは程遠い線引きとなっていると思いますが、線引きの見直しが必要だと思われますがいかがでしょうか、市長の考えを伺いたいと思います。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　小林　猛議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、都市計画税についてでございますが、都市計画税は都市計画法に基づく都市計画事業または土地区画整理法に基づく土地区画整理事業に要する費用に充てるため、これらの事業によって利益を受ける都市計画区域内の土地または家屋の所有者に対して課税をするという目的税でございます。本市における課税区域については、都市計画法の規定により指定された都市計画区域のうち、本庄都市計画区域における市街化区域及び児玉都市計画区域における工業専用地域を除いた用途地域を指定されている区域となっており、公共施設等の非課税分を除き1,038万1,000平方メートルでございます。　　都市計画税の収入状況でございますが、令和元年度決算で約６億8,384万円でございます。また、使い道でございますが、地方税法の中で都市計画法に基づいて県の許可を受けて行う都市計画道路や下水道等の整備または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てると規定されており、令和元年度は街路整備事業、公共下水道事業への繰出金及びこれまでの都市計画事業等において借り入れた地方債の償還金に充当しております。　　次に、都市計画区域内の道路整備への都市計画税充当についてでございます。都市計画税は、先ほど申し上げましたとおり、使い道が限定されておりますので、都市計画区域内であるということをもって都市計画道路以外の道路整備に都市計画税を充てることはできません。本市においては、広域的な道路ネットワークにおいてまとまった交通を受け持つとともに、まちづくりの骨格を形成する幹線道路を都市計画道路として決定しております。ご指摘の道路は、地域における宅地の利用に供するための区画道路であり、道路の機能上、都市計画道路として整備する性質の道路ではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、議員ご指摘の本庄早稲田駅周辺の居住誘導区域の見直しに関しまして、まずは居住誘導区域の設定根拠であります立地適正化計画の概要からご説明を申し上げたいと思います。本市では、都市計画マスタープランの将来都市像である集約型都市構造を構築し、持続可能な都市を実現することを目的に、平成30年３月に立地適正化計画を策定しました。本計画は、本庄駅、児玉駅、本庄早稲田駅の３つの駅を中心とした区域にそれぞれ居住推進を図る居住誘導区域と、公共公益施設や医療、商業等の生活サービス機能の誘導を図る都市機能誘導区域を設定し、計画遂行に向けた各種取組を実施するものでございます。本庄早稲田駅周辺では、土地区画整理事業が行われました本庄早稲田駅周辺地区を中心として、新田原本田地区、東富田久下塚地区、栗崎地区の計４地区を居住誘導区域として定めており、交通の拠点となる本庄早稲田駅を中心とした500メートルから800メートルの徒歩圏を基本に、土地区画整理事業によるまちづくりの一体性も踏まえた設定となっております。　　また、この区域内においては、居住の誘導以外にも、子育て世帯の流入など今後の人口増に対応した子育て機能や商業機能、高齢化社会のさらなる進展に備える福祉機能等の誘導を図るため、意図的に居住誘導区域と都市機能誘導区域を重複して設定しております。同区域内に住宅と商業施設等を誘導することとなりますが、憩いの場となる公園の配置や多くの人々が勤務するオフィスの立地を含め、歩いて暮らせる範囲の中で子育て世帯から高齢者まで幅広い世代が安心、快適に暮らせる利便性の高い魅力的なまちの実現が図れるものと考えております。　　議員おっしゃるとおり、区域内には大規模な太陽光発電施設や大久保山の山林等があり、また地形的にも高低差があるなど、地形的要因や土地利用状況からは、現状では住宅を建築できない土地が存在することは、課題として認識しております。これらの土地につきまして、今後すぐに開発が行われる可能性は低いと考えておりますが、地権者の皆様の意向も踏まえながら、エリア全体の魅力が向上するような土地利用の誘導について検討を続けてまいります。　　立地適正化計画は、令和22年度を目標年次としており、計画の実現には非常に時間のかかるものもございます。その中でも時代に即した計画とするため、社会経済状況の変化や取組の進捗状況、新たに発生した課題等を踏まえ、おおむね５年ごとに評価、見直しを行うこととしており、令和４年度には第１回の見直しを予定しております。ご指摘いただきました本庄早稲田駅周辺の居住誘導区域につきましても、居住はもちろんのこと、大型商業施設や病院等の都市機能誘導施設の立地状況も継続して検証するとともに、都市の将来ビジョンや人口予測も踏まえ、区域の設定についても適宜評価、また見直しを行ってまいりますので、引き続きご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○広瀬伸一議長　18番、小林　猛議員。 ◆18番（小林猛議員）　再質問いたします。　　市道第１―295号線は市道整備がされていません。その地域に都市計画税の網がかかっております。砂利も入っていないその道は、雨が降れば車の通行は不可能です。また、道路上に草が生えれば、人も歩けないような状態に時にはなります。市道整備がされている地域と市道整備がまだされていない地域は、都市計画税の課税の条件が公平ではありません。通学路及び生活道路として使用できないのです。未整備道路の市道整備を早急に実施していただき、公平な都市計画税の網かけの見直しなどを行っていただくのが望ましいかと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○広瀬伸一議長　都市整備部長。　　　　〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　小林　猛議員のご質問にお答え申し上げます。　　市道第１―295号線の整備についてでございますが、当該道路は道路延長115メートル、幅員は1.7から1.9メートル、市道沿線の土地所有状況を確認させていただきましたところ、４メートルの幅員が確保できる状態で、既に後退、セットバックしている状況となっております。なお、後退部分につきましては、各個人の所有地のままとなっております。現状といたしましては、幅員約２メートルとなっており、舗装や敷き砂利が未整備であることや雑草が生い茂るなど、道路の利用が困難となっている状況です。このため、令和２年10月に地元自治会から道路拡幅による整備の要望がございました。この要望では、隣接する土地所有者の方々のご協力の下、自主的な後退寄附をいただいた上で、幅員４メートルの拡幅道路として整備する要望でございます。　　この路線の整備の進め方といたしましては、全線にわたり寄附をしたいとの申入れがございましたことから、狭隘道路の解消につながることと考えておりまして、道路境界を確定した後、本庄市道路後退用地整備要綱に基づき、市では後退、セットバックの部分について寄附の手続を行い、道路区域の変更を実施いたします。次に、寄附手続が完了後、幅員４メートルの道路として利用ができるよう除草や敷き砂利などを実施し、道路空間の確保を行いたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、都市計画税の課税区域の見直しについてでございますが、児玉地域においては用途地域が指定されている地域のうち、児玉工業団地を除いた地域を課税区域と定め、都市計画道路の整備や土地区画整理事業など、重点的に基盤整備を進めていく地域としております。都市計画税の課税区域であることをもって、都市計画道路以外の道路を優先的に整備することはできませんが、同地域を中心に市街地整備を進め、都市環境を整えてまいりますので、現時点では課税区域の見直しの予定はございません。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　18番、小林　猛議員。 ◆18番（小林猛議員）　この１―295号線は、都市計画税の網がかかっている地域内で主要道路ではありませんが、地域の人たちが何かと不便になってきております。昔は畑作地帯で、不自由を感じたことはなかった時代もありましたけれども、今は双方の出入口付近には住宅等が建ち並んで中間付近が通れないような、地域の地主さんたちが善意で草刈り等を行っていただいておりますけれども、草を刈って、下が乾いているときは車が通れるような場所にもなるのですが、雨が降ると車も通れないのです。せめて砂利敷きは早急にお願いしたいとも思いますけれども、その辺においてはいかがでしょうか。

○広瀬伸一議長　都市整備部長。　　　　〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　小林　猛議員のご質問にお答え申し上げます。　　砂利敷き等早めの整備というお話でございます。手順を踏んでやっていこうと思っていますので、決して、先送りにするというふうなことは全く考えておりません。ただ、道路の境界をまず確定しなくてはいけないので、まずは確定させていただいて、今寄附をいただこうとしている土地のところをちゃんと道路にした上で、除草や砂利敷きなどを実施して、道路空間として通行できるような確保を行いたいと思ってございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長　この際、休憩いたします。　　休憩後の会議は２時45分から再開いたします。　　午後２時28分休憩　　午後２時45分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○広瀬伸一議長　一般質問を続行いたします。　　次に、17番、市議団大地代表、高橋和美議員。　　　　〔17番　高橋和美議員登壇〕 ◆17番（高橋和美議員）　市議団大地を代表いたしまして、質問通告書にのっとりまして質問させていただきます。　　最初に、老人福祉センターつきみ荘の施設の今後についてお尋ねいたします。老人福祉センターは、老人福祉法第20条の７に規定されているように、無料または低額な料金で老人に関する各種の相談に応ずるとともに、老人に対して健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与することを目的とする施設です。本庄市老人福祉センターつきみ荘は昭和58年５月に開設され、37年が経過し老朽化が進んでいます。本庄市公共施設維持保全計画では、令和５年から令和９年にかけて、屋根、外装、設備、内装の改修工事が予定されており、さらに令和20年から令和24年にかけても同様な改修工事が予定されています。劣化度調査では、劣化度37点で、公共施設としては劣化度が高く、床面積削減、適正配置について検討するべき施設となっています。　　そこで、老人福祉センターの今後について、長寿命化を図ることの是非と、今の場所が老人福祉センターとして適地なのか、もし建て替えるなら、建設資金はどうするのかという観点から質問します。老人福祉センターつきみ荘は、平成17年からお風呂の利用が廃止されています。ここ５年間には冷暖房設備工事をはじめとして、給水管漏水修繕など3,000万円もの経費が費やされています。５年さかのぼっての経費については、公文書保管義務がないため調べることができませんでしたが、６年前には428万円かけてカーペットの張り替え等を行っており、多様の修繕費を費やしたのは事実です。過去に少しずつ修繕が行われてきたセンターですが、この上さらに大規模改修を行ってまで、現在のセンターを維持することが本当にいいのか、疑問に思うところであります。　　そこで、思い切って建て替えたほうが、これからの高齢社会に対応できる施設になるのではないかと思います。まず、このまま改修工事を行いながら施設を維持していくことの是非を伺います。その上で、現在の場所が高齢社会の中で本当に適切であるかということをお伺いいたします。　　昭和52年８月１日付で厚生省社会局長から示された老人福祉センター設置運営要綱では、立地条件として、老人の利用上の便宜を図ることが可能であり、かつ事業を円滑に行うことのできる場所に設置することとなっています。現在の場所が必ずしも大多数の高齢者の利用の便に供しているとは言い難く、また北側に流れる利根川の水害の危険性を考慮すると、移転も考えてもいいのではないかと思います。その場合、本庄市けや木の市営住宅の跡地4,670平方メートルが適地であると思います。現在では、保健センターの駐車場となっていますが、広大な敷地を駐車場とするだけでは有効活用とは言えず、ここに必要な公共施設を配置してもいいのではないかと考えます。そのことについてのお考えをお聞きいたします。　　次に、建て替えるとした場合の建設資金ですが、合併特例債が平成30年に期限の再延長が決定され、被災地は25年、被災地以外は20年の再延長となったので、まだ利用可能であります。それを使うことが検討できないか。もしくは、ＰＦＩ手法を用いて民間資金を利用し、設計、建設、維持管理、運営の全部または一部を一体的に扱うことによる事業コストの削減が期待できると思います。これから加速する高齢社会への対応、立地について適切な場所の検討、建設費用の軽減等を鑑みて、老人福祉センターつきみ荘の建て替えを総合的に検討することについて伺います。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　高橋和美議員の質問に対する答弁を求めます。　　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、老人福祉センターつきみ荘のこれまでの経緯についてでございますが、この施設は老人福祉法第20条の７の規定に基づき、市内に住所を有する老人の健康で文化的な生活の推進を図り、もって老人福祉の増進に寄与することを目的とし、ご指摘のとおり昭和58年５月26日に開館し、今年で37年が経過します。平成12年に児玉郡市広域市町村圏組合の余熱利用施設、湯かっこが開業したことに伴い、つきみ荘の存続について検討を行いましたが、湯かっこの開業後もつきみ荘の利用者数に変化がないことから、当面の間は運営を続けることとなりましたが、平成17年３月に浴室ボイラーの故障により、入浴施設を休止することにいたしました。このことにより、利用者は年間約３万人から約8,500人まで減少しましたが、平成18年９月からつきみ荘の運営を指定管理者制度へ移行し、民間事業者ならではのアイデアによる運営改善により、平成24年には利用者は２万人に回復し、令和元年度の年間利用者数は２万2,310人となっております。　　利用者の状況でございますが、令和元年度のデータで来館者の地域別シェアを見ますと、本庄地域が最も多く、２万2,310人のうち１万203人で46％、児玉地域が855人で４％、市内の方が代表の団体、この場合は会員に市外の方も含みます。これが2,549人で11％となっておりまして、市内の方の利用はおおむね６割となっております。来館目的別シェアを見ますと、ダンス、カラオケが45％、筋トレ、脳トレ運動が19％、将棋、囲碁が６％、マージャン、吹き矢が６％、セラバンド体操が２％、ヨガ教室や絵画教室、アイパッド脳トレや健康英会話などのカルチャーデイ活動が９％となっており、その他和室や子供、団体の利用も13％ございます。　　令和２年３月５日から６月15日まで、つきみ荘の利用者は重症化リスクの高い高齢者であること、またカラオケ、ダンスの利用者が多いことから、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、他の公共施設に先駆け臨時休館の対応を取ったところでございます。６月15日の開館以降は、指定管理の職員及び利用者に消毒や検温、マスクの着用を求める等感染対策を行い、カラオケ、ダンス等接触の可能性が高いものは取りやめるなど、事業を見直しながら運営しておりますが、10月の利用者は887人で、前年度同月と比較して約半数となっている状況でございます。　　次に、施設についてご説明いたしますが、この建物は新耐震基準による建築ですので、耐震補強工事の必要はございません。収容人数は300人で、主な設備として舞台つき90畳の大広間、機能訓練室、食堂があり、２階には教養・娯楽室として10畳の和室が３室と、図書、談話キッズコーナーがございます。大浴場につきましては、ご説明申し上げましたとおり、平成17年３月以降使用しておりませんが、場所はそのままの状態となっております。　　このようなつきみ荘でございますが、老朽化は進んでおり、議員ご指摘のとおり、様々な修繕を行っております。近年の主な修繕工事でございますが、平成27年度には浄化槽設備修繕、28年度には冷暖房設備更新工事、30年度には女子トイレの洋式化工事、消防設備修繕、そして令和元年度には浄化槽分電盤更新工事、駐車場区画線設置工事、そして今年度は浄化槽ブロア交換修繕など、点検業者の指摘による修繕工事や利用者の利便性を配慮した修繕を行っております。　　続きまして、本庄市公共施設維持保全計画におけるつきみ荘の位置づけでございます。こちらの計画は、本市の箱物施設について中長期的な視点から、適切な維持管理や計画的な予防安全体制の確立による長寿命化を図り、建て替えと比較した場合の財政負担の軽減及び予算規模に合わせた費用の平準化を行うことで、事業の実施時期を適切に判断することを目的としており、平成29年３月に策定したものでございます。この計画では、つきみ荘は必要な修繕等を行い老朽化対応を進め、長寿命化を図る施設として位置づけられております。計画策定における調査では、屋根と電気系統につきましては、特に劣化が顕著で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの評価区分のうち、最も劣化しているＤの評価を受けており、当計画の中で令和５年度に屋根改修、外壁改修、設備改修等の大規模改修を予定しております。　　また、この計画では、事業の実施と同時に、今後の社会情勢の変化や市民ニーズを考慮した施設の適正配置の検討が必要であり、配置の考え方として、老人福祉センターは利用者数の動向等を考慮し、今後の配置の在り方について検討するとしております。このような背景を踏まえ、まずはどのような改修が必要であり、どの程度の費用を要するものかを把握するため、来年度調査を行う予定でございます。この調査の結果を基に、利用者数の動向等も考慮し、今後の配置の在り方について検討していきたいと考えております。　　議員からご提案のございましたつきみ荘の建て替え、また建て替えの場所や財源についてでございますが、長寿命化により活用していく施設でございますので、現状では建て替えについての検討はしておりません。今後、ますます高齢者が増加する中で、高齢者の健康寿命を延ばすことが、高齢者施策の重点でございます。健康で生き生きとした生活を過ごすことができる環境づくりを進めることにより、健康寿命を延ばす取組は、長い目で見て医療費、介護給付費の抑制につながるものです。つきみ荘につきましても、高齢者の交流の場として活用しておりますが、老朽化の状態を把握し、安全安心に利用していけるよう、まずは来年度予定をしております調査を基に、施設の長寿命化について検討し、検討の中で課題を把握し、経費対効果も含めて今後の在り方を考えてまいりたいと思いますので、議員におかれましてもご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 ○広瀬伸一議長　17番、高橋和美議員。 ◆17番（高橋和美議員）　もろもろお答えいただいたのですけれども、まず建て替えの検討は現在のところしていないということですね。だけれども、調査に基づいて長寿命化を図るかどうかは、今後の課題ということだったのでしょうか。　　10月に市民文化会館で婦人会の創立70周年の記念式典の中で、嘉田由紀子参議院議員が防災について講演されました。その中で、ハザードマップで３メートル以上の浸水が予測されるところは、福祉施設は建てない、住宅は建てないということをかなり強調されていたように思います。このつきみ荘は、背後に利根川が流れる中で最も危険な地域であるというふうな考えがあります。ましてや高齢社会が進む中で、車の免許証の返納が行われている中で、大多数の高齢者がここに行くのに非常に足の確保が難しいということで、必ずしも現在の場所が適地だと私は思えません。　　それから、機能という面からも、もう一回検証する必要があるのかなというふうに思うのですけれども、老人福祉センター設置運営要綱には、生活相談や健康相談、生業及び就労の指導など、各種相談事業を行うことが義務づけられております。機能回復訓練の実施や老人の後退機能の回復訓練を行うことも定められています。そのためには、所長室、事務室、生活相談室、健康相談室、診察室、検査室、栄養指導等の部屋、当該施設の用に供する施設を設けなければならないというふうにしています。　　本庄市のつきみ荘の設置条例におきましても、第３条のセンターの業務として、健康相談、その他の相談に関すること、健康の増進及び教養の向上についての指導に関することが定められておりますけれども、現在のつきみ荘にはその機能はありません。現在の施設が、人生100年時代を迎えて、本当に老人福祉活動の拠点となるべき施設なのか、いま一度検討する必要があるかと思うのですけれども、立地場所と、それから機能という点については、検証の必要をどう思われますでしょうか。　　それから、先ほど建て替え用地についても、けや木の市営住宅の跡地が私は最適だということを申し上げましたけれども、これは平成12年８月に用途が廃止になって、そのまま放置されていたのです。市長、うなずかないですけれども、放置されていたのです。私、平成25年にこのことについて、活用すべきではないかという質問をしました。そのときに市長は、適正に管理するように指示を出しているというふうに言われました。現在は保健センターの駐車場として利用されていますけれども、常時15台程度の車が駐車しているのにしかすぎない。本当にあの広大な敷地が、それだけにしか使われていないというのは、非常にもったいないなという気がします。いわば職員の方が駐車場として使われているのかも分かりませんが、それで本当に適切な管理が行われていると言えるのでしょうかということを、私は市長にお尋ねしたいと思います。　　それから、資金調達についてですけれども、建て替えるかどうかも分からない中で、資金云々の話ではないかと思いますけれども、つきみ荘の建て替えについて、私は総合的な観点から今回質問させていただいています。それで、私は合併特例債というのも一つはあるかなと思ったのですけれども、ＰＦＩ事業というのも民間の方の資金を提供していただいてするというのが、最も合理的かなというふうに考えます。埼玉県内でも幾つものまちがこれを使って事業を行っています。本市では、平成21年６月に民間委託等推進指針を作成して、指針に基づき市が直接実施するよりも、効率的かつ効果的に公共サービスを提供できると見込める場合は、ＰＦＩ手法での実施を検討する必要があり、各所管課で検討するということになっているのです。今回、私は建て替えだけではなくて、場所はどうでしょうかということ、資金はどうでしょうかというトータルで総合的な質問をさせていただいております。それに基づいて、この資金については検討していただいたのでしょうか。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　高橋和美議員のご質問にお答え申し上げたいと思います。　　このご質問をいただいて、私とすると現在のつきみ荘の在り方について問われている質問であると同時に、土地としては市営住宅の跡地というご提案もいただいているわけでございますけれども、そもそも今後の老人福祉センターの在り方というのはどうあるべきなのかと、そういう大きな問題提起という形で実は受け止めさせていただいております。つきみ荘自体につきましては、先ほども申し上げたように耐震化は済んでおりますので、あの施設をそのまま使っていくのであれば、これは長寿命化ということになるのです。ただ、いずれにしてもどのくらいの修繕が必要なのかというのは、実際に建物を見てみないと分からないので、それは来年度に一応調査をするということは、これはやっていきたいというふうに考えておるわけです。　　実は、先ほど答弁の中でも申し上げました本庄市の公共施設維持保全計画、これについてつきみ荘の在り方について書いてはあるのですけれども、この計画では事業の実施と同時に、今後の社会情勢の変化や市民ニーズを考慮した施設の適正配置の検討が必要であって、配置の考え方については老人福祉センターは利用者数の動向等を考慮し、今後の配置の在り方について検討するというふうに書いてあるわけでございます。現状を見ますと、高齢者の方々の人数は本当に増えておりますが、高齢者福祉のありようというのは、いろいろ多様化している現状もあるのかなと。介護を必要とするような方々への施策は、これはこれとしてしっかりやっていかなければならないのですけれども、いわゆる元気な高齢者の方々がこれからどういう場所で、どういう形でご自身の生きがい等をつくり上げ、そしてまたそういう元気な方々がいつまでもお元気でいただくためには、どういう施策が必要なのかと、常に我々は問われているわけなのでございます。　　そういう中にあって、施設の在り方というのをどういうふうにしていくのかというのは、なかなか今の施設が老朽化したから、それに代わるものを新しいところに造るということで、果たして考えていいのかなと、私自身、そこではたと立ち止まってしまっているのです、実は。率直に申し上げます、これは。そんな中での高橋さんの質問でございましたので、逆にいろんなご提案等も頂戴していくことも必要なのかなと思っております。　　やっぱり財政的な問題というのも、これももちろんございます。新しい施設を造るということで本当にいいのか。これからの時代を考えますと、多機能のいろんな機能を持った施設として、既存施設を改修していくというような方向性もあるかと思いますし、特に高齢者福祉に焦点を絞りますと、実はまさに議員がおっしゃったように、高齢者の利便性というのをどう考えるか。利便性というのは、では新しい施設を市の真ん中に造ることなのか、それとももう少し高齢者の方々が歩いて行けるような場所に、現在でも各自治会館であるとか、公民館、今コロナでなかなか機能していませんけれども、コロナが来る前は自治会館や公民館に集って、そこで筋トレ教室等をやって、ご自身の体力づくりをされていた。ご自身の知識や教養を高めたいと思えば、市民総合大学は市内のいろんな施設で行われておる。はにぽんプラザも、結構実は高齢者の方もいろんな用途で使われていらっしゃる。児玉の公民館もそうですし、そう考えますと、果たして１つの施設を新しく造るということが正解なのかということについては、今、私はこの場でなかなか明確な答えが申し上げられないというのが現状でございます。答弁になっているかどうか分かりませんけれども、現状そういう考えでございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　17番、高橋和美議員。 ◆17番（高橋和美議員）　市長のほうもまだ考え方がまとまっていない。私のほうは、建て替えるべきだと思う。先ほど、修繕にはどれぐらいお金がかかるか分からないということですけれども、お金はかかるのです、修繕する以上は。それは何千万円か何億円か分からないですけれども、それだけのものが必要だと。それだけ投資するならば、修繕、修繕を繰り返すよりも、ちゃんとしたところで適地で建てるほうが、よっぽど私はいいのではないかというふうに思います。　　先ほど、市長のほうから、今は多機能でとおっしゃいました。私もまさに、もし建て替えるならば、多機能ということを提案したいというふうに思っていました。今日のところは、建て替えるかどうかだけの検討であろうというふうに思うのですけれども、願わくば今子育て支援の方たちが、雨天のときだって屋内で遊ぶ場所が欲しいというのは、多くのお母さんたちの要望であるというふうに思います。その要望に応えて、シルクドームでキッズコーナーみたいなのが設けられたのかなというふうに思いますけれども、本当に雨天のときに遊び場所に行けないというのは切実な問題です。だから、老人福祉センターの上にでもそういうのができればいいなと、私は常々思っていました。同時に、ちょっとした図書館の分室でもあれば、なおいいというふうに思っていたのですけれども、それは今後の課題として、今のまま行くのか、令和５年度ぐらいに改修になるとすれば、それまでに結論は出さなければならないというところで、私はやっぱり新しい適地で造ってもらいたいという思いがあります。　　それで、一貫して市のほうが、このつきみ荘をどうするのかという考えがなかったということを私は指摘したいと思うのですけれども、先ほど耐震になっているから、使っていけるだろう。耐震構造になっているから。それは平成26年に議会で、つきみ荘の耐震基準をクリアしたものだから、今後も適切に活用していきたいという答弁がなされています。その前に、先ほどの最初の答弁にありましたけれども、平成12年に湯かっこが完成したときに、お風呂が１つの地域に、目的は違うけれども、２つあることの必要性と、それから老朽が進んでいる。それでどうするかという、そのまま維持するかどうかというような検討がなされた。でも、結論が出なかったというのが会議録に残っていました。ということは、廃止ということを前提での協議だったのだと思います。　　それから、平成27年に第４回定例会で、つきみ荘の冷暖房設置費用が1,980万円補正が組まれたのです。私は、今冷暖房設備を設置して、どれぐらいもつのだと委員会で質疑しました。そうしたら、10年ぐらいはもつとの考えに基づいて補正予算を計上したという答弁が来たのです。それで、今度は平成27年から数えて10年というのは、令和８年なのです。それから、まだ改修するの、市は一貫した計画性は持っていないのと、非常に疑問に思ったのですけれども、それについては市長はどう思われますか。　　それから、けや木の市営住宅の跡地が私は適地だと言ったのは、保健センターが近くにあるからです。先ほど、相談事業、もろもろの健康相談とか、そういうものが今のところではない。だけれども、それを有機的に、機能的に連携が図れる場所であるということも、一つのメリットかなと思って、今保健センターの駐車場だけではもったいないではないですか。15台ぐらい毎日止まっていても。だから、そういうところで、私はそこは適地だと思ってお尋ねしたわけですけれども、いかがでしょうか。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。　　もろもろお話しいただいたのですが、私自身がこれまでのことを振り返って非常に感じておりますのは、１つの施設を造るということは、その施設をなるべくなら長期間にわたって維持し、使っていくというのが、これがやはり大事なところなのだろうなというふうに思うところなのです。確かに湯かっこができたときに、私はあのとき議員だったのですけれども、議論が出たことを私も覚えております。ですけれども、やはり一回造ってしまった老人福祉センターであって、湯かっこはまた違う機能でしょうという中で、存続というのが決まったことも記憶として持っております。決して経験がなかったというよりも、一度造った施設なので、それをできる限り長く使っていくと。新しい施設を造るというのは、非常にお金がかかることでございますので、一度造った施設はなるべく生かしていきましょうということで、この福祉センターつきみ荘についても、今日まで来ているのだろうというふうに思います。　　現時点での結論といたしましては、来年度の調査を見る中で、一体どのくらいの修繕費用がかかるのか。その費用対効果を考える中で、今後の福祉施設のありよう等を鑑みて結論を出していかなければならないだろうというふうに思っているところでございます。　　なお、つきみ荘の場合は、確かに場所的に言うと、防災面のことをさっきご指摘されておりましたけれども、あそこに高齢者の方々が住んでいるわけではないわけです。あそこは、夜は誰もいないわけでございますので。そういう意味では、避難所として使うというのであれば、これは適地ではないだろうというご意見はあるわけでございますけれども、あそこで平常時に使われる施設があるということについて、それが直ちに防災面でもって不具合かというと、そうではないだろう。そこは冷静な議論が必要かなというふうに考えております。　　いずれにいたしましても、現状の中で今まで修繕を重ねながらもってきた施設でございますし、現在でもコロナの状況はありますけれども、指定管理者によって非常にまた生き生きと使われている現状等もございます。議員のご指摘等も踏まえながら、いずれにしても来年度の調査というものをしっかり行いながら、今後の福祉施設の在り方等について、総合的な見地から検討していくことが必要であろうと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　17番、高橋和美議員。 ◆17番（高橋和美議員）　公共施設というのはなかなか維持管理が難しい。できるだけ長く使いたい、それは皆同じ思いだと思います。新しい施設を造るにはお金がかかる。だから、ＰＦＩ事業はどうでしょうかという私は提案させていただきました。合併特例債も検討はできないのでしょうかということも質問させていただいたのですけれども、それについては今後のことだから、市長のほうもそこまでは考えが至っていないというふうに思います。　　それで、先ほどあそこはずっと寝泊まりするわけではないから、避難所としては考えていないということ。そうではないのです。平成26年なのですけれども、議会でつきみ荘は耐震基準をクリアした建物なので、高齢者や障害者の方など要援護者の避難所として安全な施設であり、今後も適切に活用していきたいという答弁をされているのです。だから、避難所としても市としては考えていたということです。その辺の統一した考え、一貫していないと思うのです、公共施設に対して。　　それから、先ほど市長のほうが、最初につきみ荘の利用状況をずっと話していただきましたけれども、今大変多くの方が使っていただいているということなのですけれども、ただ、つきみ荘の設置及び管理に関する条例第５条は、利用の範囲というものを定めています。その中で、センターを利用できるのは、本庄市、深谷市、美里町、神川町及び上里町に住所を所有する60歳以上の方ということになっているのです。しかしながら、登録者の３割近くが伊勢崎市や藤岡市、高崎市であり、遠くは太田市や前橋市からも通ってこられているということなのです。県境にあるので、群馬方面からは利便性がいいということで利用されているのですけれども、先ほど市長は年間１万人の方が、本庄市民が利用していると言われたのですけれども、その利用の本庄市民の利用は50％にすぎないということなのです。それで、実際の登録者数は1,035人。ということは、高齢者の３％にしかすぎない、使っている人は。それで、大多数の人が使っているとは言えないというふうに私は思います。　　だから、市街地から離れているので、まず足の確保というのが問題になってくるし、今のところで本当に適しているのかということの検証というのが、私はやっぱりする必要があるだろうというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。　　それから、ちょっと時間がないので、つきみ荘の利用者が近隣のまちに多いというところは、上里町にはありますけれども、ほかのまちにはないということなのです。そうすれば、考え方としては定住自立圏構想の中でも、それから広域の市町村圏組合の中でも考える余地はあると思うのです。それでは、かつては寿楽園もありましたし、そういうところで今公共施設というのは、広域で考える時代だというふうに思います。私としては、主体はどこであれ、これ以上修理にお金をかけることなく、高齢者時代にふさわしい施設として整備することの必要性を感じているのですけれども、いかがでしょうか。　　それから、けや木の市営住宅の跡地、あれが保健センターの駐車場として使われているわけですけれども、あのままずっと保健センターの駐車場としてこれからも維持されていくのか、それが非常に気になるところですけれども、それについてもお答えをお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。　　私の先ほどの答弁、舌足らずだったかなと思うのですけれども、つきみ荘は避難所ではございません。ただ、避難場所にはなっております。避難所ではないのです。避難場所にはなっている。ただ、災害というのは洪水だけではございませんので、当然地震であるとか、そういったものもございますので、そういった中で緊急避難場所としての位置づけがなされております。ただ、そこに私が申し上げたかったのは、あそこが老人福祉施設といっても、夜間にあそこに人がいるわけではないので、当然危ない中であそこに皆さんで行ってくださいと。緊急のときは、２階は確かに緊急避難場所として洪水のときも使えることになっておりますから、そういう利用の可能性もありますけれども、あそこに建物があることが防災上まずいから、直ちにあれを撤去しなければならないということにはならないのだろうというふうに考えております。　　何度も申し上げますが、一度造った建物でございます。その建物をどうやって使い切っていくかという視点は、私は大事なのだろうと思いますし、老人福祉の推進の中で、現在のつきみ荘に代わる中心的な施設みたいなものをまた新たな場所に造るという形が、本当にいいのかどうかということも同時に考えなければならない。つきみ荘を存続させた上で、もう少し高齢者の方々にとって身近でいろいろできるような施設の充実を図るであるとか、そういう方向も一方では考えても私はいいのではないかと。新しい施設を造るというよりは、そういう方向性もあるのではないかということも、実は今感じているところでございます。これでやるとか言っているわけではございません。答弁は、先ほど申し上げたとおり、来年度調査を行うわけでございますので、その上で考えていかなければならないと思っています。　　その上で、市営住宅用地の跡地のことなのですけれども、市の持っている土地の有効活用のご意見は、これは承っていかなくてはなりませんけれども、空き地を何か有効活用というときに、建物を建てるという時代ではもはやないのだろうと。空き地は空き地で取っておくだけで、後々また何かの用立てに供するという場合もある。そういう考えでいかないと、なかなか財政状況等を考えますと、確かに遊ばせておく土地でいいのかという観点でご批判もいただくかもしれませんけれども、空いているからといって、そこに何かをしなければならないということばかり考えておりますと、実は財政的に果たしてどうなのかと。これはご批判があるのはもちろん分かっております。空いている土地を何とかしなければいけないというご批判は、しっかり受け止めてやっていかなければならないと思いますけれども、取りあえずあの市営住宅の跡地については、現状の中では保健センターの駐車場として使用されているという状況がございますので、その利用の形態がよくないというご批判は受け止めたいと思いますけれども、だからあそこに何かを造らなければならないという結論には、すぐには至らないのだろうというふうに思っております。　　取り留めのない答弁になってしまっておりますけれども、いずれにいたしましても最初のご答弁で申し上げたとおりでございます。来年度の調査をしっかり踏まえた上で、また高齢者福祉施設のありよう、適正配備等も含めて考えていく中で、つきみ荘のことについては一定の方向性を出さなければならないというふうに思っております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　17番、高橋和美議員。 ◆17番（高橋和美議員）　土地が空いているからといって、何かを建てる時代ではないと。空いているから、何かを造らなければならないということではないと。それはもちろんそうだと思います。無理に建てることはない。だけれども、私は今回つきみ荘が本当にあそこで修理しながら、またこれからどんどんお金を費やしながらやっていくことが、本当に市にとっていいことなのかと、そういう観点からちょうどあそこで適地であろうというふうなところで、無理やり何も必要ないのに造れというのではなくて、それはできるのではないかという観点から質問させていただいております。　　普通、あれだけの土地が民有地だと、きっと持ち主の方は何かしようというふうに考えておられると思います。売るなり、何か建てるなり貸すなり。だから、これは公有地だから遊ばせていても誰も痛みは感じない。だけれども、市民にとっては大事な財産だと思うのです。では、今のまま、何も建物を建てる時代ではないと。空いていても何かするのではないということは、今のままずっと保健センターの駐車場として維持するという考えなのでしょうか、お尋ねいたします。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。　　　　〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長　高橋和美議員のご質問にお答えを申し上げます。　　前のけや木市営住宅の跡地の利用ということでございます。現状では、まだ今後の利用方法等について決定しているものはございません。現状では、先ほど議員もご質問のとおり、保健センターの臨時の駐車場、それと一部を民間の企業の貸付けも行っておりまして、今後の利用を検討しながら、現状では維持管理を含めて行っているということでございます。まだ、今後の利用方法について決定はいたしておりません。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　17番、高橋和美議員。 ◆17番（高橋和美議員）　次の質問に行きます。　　ごみの減量化について質問させていただきます。生ごみの集団回収による堆肥化について質問させていただきます。昨年、このことについて質問したときに、市長は、生ごみの焼却は地球環境に影響を与える温室効果ガスや焼却灰が発生するが、堆肥化することで、環境負荷の軽減及び資源循環型社会の実現のためには効果的な取組であると言われました。地球環境を守るために効果的であるとの認識であるなら、それに向けて努力するべきだろうと思います。　　しかし、実現するには困難な理由を何点か述べられました。堆肥化施設の建設に多額の費用が必要なこと、ごみ行政は児玉郡市広域市町村圏組合を構成する１市３町が歩調を合わせて慎重に行う必要があること、収集方法や収集運搬委託料の費用等が発生する、燃えるごみと生ごみを分別するため、現在のごみ袋の約２倍の価格となり、市民に負担が生じるなどの理由から、生ごみの集団回収は難しいということでした。　　確かにこれらの課題を克服するのは難しいですが、生ごみだけでなく、樹木を剪定した枝などを含めて堆肥化することで、焼却炉の修理や燃料代等のコストが削減される可能性もあります。循環型社会の実現は、人類に課せられた使命です。一人一人がごみの減量化を進め、それぞれの自治体が最大限の努力をしなければ、地球温暖化や環境汚染は防げません。社会のあるべき姿を考えたとき、今すぐ実現不可能でも、それに向かっての努力こそが大事です。将来の目標を定め、それに向けて検討が求められると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　高橋和美議員のご質問にお答えを申し上げます。　　ごみの排出量につきましては、以前から本庄市の状況は県内でもよろしくないというお話をさせていただいておりまして、「広報ほんじょう」10月号において、ごみの減量化のことにつきましては、生ごみの減量化について特集の掲載も行わせていただきました。市民１人１日当たりのごみの排出量、これは1,134グラムで、県平均と比べてリンゴ１個分の重さに相当する276グラムも多くなっているという状況、こういったことも広報等で訴えさせていただきました。議員ご提案の生ごみのみを収集し、堆肥化することにつきましては、資源循環型社会の実現のためにも効果的な取組であると認識しておりますが、先ほど議員からもご指摘あったとおり、やはり非常にこれにつきましては生ごみ自体を収集し、そして堆肥化するということですと、資源ごみと同様に数値的にはごみの排出と捉えられるわけでございまして、数値的なごみの減量化にはつながらないという面もございます。その他、いろいろ難しい課題につきましては、先ほど議員がご質問の中でおっしゃっていただいたとおりでございます。　　行政として、まず取り組むべきは、生ごみを含めたごみ全体を減らしていくごみの減量化であると考えます。事業系ごみの減量化に向けた取組としましては、事業系古紙回収協力店制度によりまして、今までごみとして処理されていた事業所等から排出される古紙をリサイクルできるルートを確保して、新たに事業系ごみの処理ガイドブックを作成し配布し、改めて事業者のごみ減量化への意識を高めて、事業系ごみの適正処理について周知を図っているところでございます。　　また、事業系ごみが増加傾向にありますことから、児玉郡市広域市町村圏組合を構成する１市３町によりまして、排出量の多い事業者や収集運搬許可事業者に適正な廃棄物の分別方法、減量化などについての講習会を実施しまして、その後事業系ごみ搬入検査を行いました。不適正なごみの混入が見られた排出業者には、立入検査、指導を実施し、これにつきましては今後も継続的に搬入検査等を実施してまいる所存でございます。　　生活系ごみの減量化に向けた取組といたしましては、ごみ減量及びリサイクル活動に積極的に取り組む市内の小売店舗を本庄市ごみ減量リサイクル協力店に認定し、市のホームページ等で広く周知するなど、事業者と行政が相互に協力し、ごみの減量化、資源化を推進する取組を現在実施しておるところでございます。今後とも協力店の増加に向けて制度の周知を図っていきたいと。　　そしてまた、これは２点目でございますけれども、雑紙の回収事業でございます。こちらにつきましては、昨年度につきましては児玉地域の集団資源回収の実施団体によりまして、第二金屋自治会と秋平小学校にご協力いただいて、合わせて1,060キログラムの実績がございました。今年度も引き続き２つの団体に実施をしていただくよう依頼をしていると。このようなことを取り組んでおります。　　生ごみ減量化の推進でございますけれども、これは生ごみ水切りの徹底によるごみの減量の啓発のため、生ごみ水切り運動を展開してきたところでございまして、昨年度は第２弾として、さらなるごみ減量化に向けて、より安価で市民の皆さんが使いやすい新たな水切り袋を、前回同様株式会社カインズと開発し、公共施設等のポスターの掲示や啓発品の窓口配布等で、市民の皆様に水切りの重要性についての周知を図っているところでございます。　　また、議員からご提案ございました段ボールコンポストの講習会、これにつきましては生ごみが堆肥として活用されることで、ごみとして排出されないという点、これが私としては非常に効果的な処理方法であるというふうに考えております。また、安価で手軽に始められることから、環境に優しくごみの減量化が期待されるものであると考えます。そのために、昨年度より段ボールコンポストを積極的に推進するための講習会を実施するため、ご家庭で手軽に実施できるよう、段ボールコンポストの作り方も紹介をしているところでございます。　　ごみの減量化は一朝一夕で実現できるものではなくて、地道な努力の積み重ねが重要でございます。市民のご協力がなければ、達成することは難しいと。特に生ごみの減量化につきましては、市民の皆様方に食品ロスの削減を意識していただきたいと、このように考えておるところでございます。このように食品ロスの意識の啓発、そして生ごみ水切り運動、段ボールコンポスト等の普及に向けた啓発活動を継続的に実施するとともに、ご家庭で生ごみを出さないよう新たな取組についても今後検討してまいりたい、このように考えておるところでございますので、いずれにいたしましても今後も引き続き環境に優しい持続可能な社会の実現のため、身近なごみの減量化からしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。ご協力、ご理解をいただきたいと思います。 ○広瀬伸一議長　17番、高橋和美議員。 ◆17番（高橋和美議員）　マスクのせいでしょうか、なかなか答弁が聞きづらくて、どういうふうに言われたのか分からなかったのですけれども、雑紙については全然聞いていないので、そういう余分な答弁は結構です。　　それで、すみません。全国でも生ごみの堆肥化に取り組んでいる自治体というのは幾つもあるのです。参考までに、2003年から取り組んでいる久喜宮代衛生組合の生ごみ堆肥化推進委員会が報告書を作成されていますので、一部を紹介したいと思います。　　堆肥化のために住民がどこまで協力できるか、持続的な仕組みとはどんなものかを、生活者の視点に立って検討してきました。毎日の慣習を変えるのは、思いのほか戸惑いと面倒が伴うものであり、堆肥化推進委員会のメンバー、職員は、積み上げてきた議論、見えてきた循環システムのすばらしさを住民にどう伝え、啓発を促すかに心を砕いてきました。８か月かけて管内87か所で精力的に地域説明会を開催してきましたが、新しいことが踏み出す戸惑い、不安が漂っていたと言ってもいいでしょう。そこで、この停滞感を払拭したのが、土、日を返上し、それも朝、昼、晩と二、三人でローテーションを組み、説明に出かけた職員のひたむきな努力とやる気だったのです。そして、それを後押ししたのが、熱い思いの堆肥化推進委員会メンバーであったと思います。こうした繰り返しの取組の末、約9,000世帯という予想を上回る世帯の参加を見たわけですが、徐々に上向いてきた住民の意識、新たな課題も見えてきました。生活の中の取組という性質上、持続力を持ったものでなければならず、意識を後退させない工夫が必要です。　　以上が報告書の一部ですけれども、取組の熱意というのが感じられます。　　私たちが視察した益子町なのですけれども、アンケートの中にこんな言葉がありました。地元の先輩から「専用袋で出せば、ごみが減って町のためになるのよ」という言葉を聞いて、そうかと思ったということです。「町のためになる」、すばらしい言葉です。益子町も事業開始のために、モデル事業地域説明会から始まって、町内全域で生ごみ処理事業を開始するまでに約２年間かけています。本市も指定ごみ袋に替えるためには、各自治会で担当の方が説明して精力的に行う中で、今は指定袋というのは当たり前になってきましたけれども、あれだって有料なのです。最初は抵抗があったのだと思います。新しいことに取り組むには、エネルギーとコストがかかるのは当たり前のことで、役所の役目は、持続可能な地球環境をどう維持していくかということではないでしょうか。本当に生ごみの集団回収は、本庄市では不可能なのかと。まずは、先進地を視察して、本庄市としてあるいは広域で可能かだけの調査でも進めることができないかということをお尋ねしたいと思います。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。　　課題は大きいものが私はあると思っているのです。まず、収集方法、現在児玉郡市で共通の認定ごみ袋により、排出をお願いしているところでございますけれども、生ごみは現在燃えるごみとしてお願いしておりますが、これが新たな排出方法となると、燃えるごみと生ごみを分別する必要があります。新たなごみ袋が必要となります。議員ご提案の生分解性ごみ袋については、現在のごみ袋の約２倍の価格と聞いておりますので、この点については市民の皆様方のご負担が生じます。　　２点目でございますけれども、新たな収集の品目が増えることによる収集運搬委託料の増加がございます。現在、１回の収集に約150万円の経費がかかっております。現在の週２回の収集で考えますと、年間約１億5,000万円の経費が生じてくるわけでございます。　　３点目が施設の建設費でございます。これも多額の費用が生じると思われますが、建設費の問題や施設に対する地元地権者との協議、これも相当の時間を要するものと考えられます。いずれにいたしましても、ごみ処理には多額の費用がかかります。市民の皆様方の理解が必要であるというふうに考えておりまして、私としては全体で生ごみを収集するというのは、現実非常に難しいというふうに感じます。ただ、議員がご指摘のように、生ごみを出さない取組ということは、これは非常に有効であろうというふうに考えておりまして、段ボールコンポストであっても、それは非常にいい取組ではないかというふうに考えておりますし、ごみ全体の減量化ということで、先ほど雑紙であるとか、そういったことについても申し上げました。　　実は、新たな取組も考えていきたいというふうに思っております。それは、やはり市民の皆様方が、ご家庭から生ごみを出さないような形に向けた取組というのが、これが一つ有効なのではないか。これも実は議員も都度ご指摘いただいたところでございます。全体で収集するというのは、現実的に難しいのではないか、このように考えております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　17番、高橋和美議員。 ◆17番（高橋和美議員）　生ごみの集団回収はなかなか難しい、課題もたくさんある、それは承知しています。本当に難しいだろう。だけれども、埼玉県内の中でワースト３が７年間続いている。それを脱出する。やっぱり何とかしなくてはならないのかなと。それには、生ごみが一番、４割を占めているわけですから、何とかすることが、ごみの削減の近道だろうというふうに思います。市長のほうは、家庭から生ごみを出さないような仕組みと、それは無理なのです。本当に生ごみってすごい出ます、毎日。家事をやっていてそう思うのですけれども。　　それでは、本庄市では水切り運動と段ボールコンポストの普及をやるというふうになったのですけれども、水切りをカインズと共同開発して、もう２年、３年になるのでしょうか。では、その成果って現れてきていますか。カインズの水切り袋は売れていますか。その辺でしっかりと家庭の中でそういう運動が根づいているのかどうか、まずその辺をお尋ねしたいと思います。　　同時に、段ボールコンポストに力を入れていくということですけれども、それならばどのぐらいの家庭を目標にしているのか。その数値目標、そういうものがなければ、目標値もなければ評価もない。そういうので、本当に運動として、啓発としてやっていますだけではなくて、きちっと目標値を定めるということが大事だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○広瀬伸一議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。　　総合振興計画の目標年度の令和４年度の排出目標が、これが瓶、缶等の資源ごみを除いた１人１日当たりの家庭系ごみ排出量につきまして、現状、これが去年の12月の時点ですけれども、721グラムとなっております。令和４年度の排出目標が689グラムでございますので、去年の時点でまだ令和４年度に向けて32グラム多いという状況がございます。　　それで、実は生ごみについてと同時に、この地域におけるごみの量で問題になっているのは、剪定枝も非常に多いのではないかと思うのです。剪定枝です、庭木等の。これについても、これまでも議会での答弁等で剪定枝の対策についても、ガーデンシュレッダー等について市としても支援をしていくような方向性を申し上げております。同じように生ごみの減量化、堆肥化に向けての新たな取組も今検討中でございまして、これについては生ごみ処理容器、コンポスト及び電動式生ごみ処理機によりご家庭で処理していただくために、それについての購入に対する補助金、これを現在検討していこうと考えているところでございます。　　過去に本市は、生ごみ処理容器に補助金を交付してきたこともございました。ある程度の普及が見込まれ、機種の多様化を検討した結果、特定の機種による電動式生ごみ処理機に移行しましたけれども、臭いだとか電気代の問題によって、補助制度を廃止したという経緯もございました。今後は新たな補助制度に向けて、補助対象者、補助金額のほか、普及に向けた周知方法等々課題を精査し、費用対効果も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。生ごみ処理容器とは、生ごみの堆肥化、また減量化を目的として製造された容器でございまして、電動式生ごみ処理機は、動力を利用して生ごみの堆肥化、また減量化を行うことができる機械でございます。家庭から排出される厨芥類等の生ごみの減量化、再資源化が期待できることから、これらについての補助の検討をしているところでございます。　　以上でございます。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長　この際、休憩いたします。　　休憩後の会議は午後３時55分から再開いたします。　　午後３時42分休憩　　午後３時55分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○広瀬伸一議長　一般質問を続行いたします。　　次に、19番、町田美津子議員。　　　　〔19番　町田美津子議員登壇〕 ◆19番（町田美津子議員）　19番、町田でございます。さきに提出をいたしました質問通告書に従いまして、質問をいたします。　　まず、大項目１、（仮称）本庄市歴史民俗資料館を建築整備することについてお聞きをいたします。明治16年築の旧本庄警察署は、埼玉県指定文化財建造物です。本庄市は、この歴史的建造物を本庄市歴史民俗資料館と命名し、「笑う埴輪」等の文化財の展示公開の場として、長い期間活用をし続けてきました。私町田は、この活用の問題点を指摘し、美里町、上里町、他市町村と同様に安全な保存、展示、公開へと大きくかじを切ることを求めてきました。　　10月15日、本庄市と早稲田大学が共同で設立した本庄早稲田の杜ミュージアムが、早稲田リサーチパークコミュニケーションセンター１階にオープンをしました。この本庄市展示室には、旧本庄警察署で展示公開をしていた文化財及び旧児玉町の太駄、蛭川の各文化財収蔵庫等で収蔵していた文化財の総数約360点が一堂に会して展示公開され、本庄市民の前に、我が郷土の先人たちは悠久の歴史のロマンを引き連れて、堂々見事に登場いたしました。　　10月16日、埼玉新聞は、遺跡が眠る土地の上で生活をしていると思うと、ロマンを感じるとの本庄市の40代女性３人の来館者の感想を紹介しています。本庄市民は、浅見山遺跡では約２万4,000から２万2,000年前の旧石器時代の郷土の先人と対面をして、現在の私たちとのつながり、絆を確認しています。このようにいつでも、誰でも、早稲田の杜ミュージアムに行けば、本庄市の考古資料約360点に出会うことができて、我が郷土の先人たちと対面し、会話することができます。オープンから１か月が経過した今、来館者は3,000人を超えていると担当課は説明をしています。このたび、本庄市民への考古資料の公開の場を、早稲田大学と共同で設立した本庄市の決断を心から評価し、敬意を表し、共同者である早稲田大学の協力に感謝し、心から敬意を表します。　　早稲田の杜ミュージアム本庄市展示室は、早稲田大学と交わした基本契約書において、施設共用の無償契約は、令和元年10月１日から令和５年３月31日までの約３年半の契約でございます。これでは半永久的な常設展示を望むことはできないです。仮に早稲田の杜ミュージアムからの撤退が余儀ないものとなったとき、我が郷土の先人たちはどこに帰ればよいのでしょうか。我が先人たちの帰るべき館が必要です。我が先人たちの館を整えてあげたいです。いかがでしょうか。　　翻って、私町田はかなり前、毛呂山町歴史民俗資料館を訪ね学芸員から説明を受けた際、学芸員が発した一言を鮮明に記憶し、今でも忘れてはいません。その一言とは、「地元の小中学生は、先生と一緒にいつも館に来ています」との、この一言です。この一言を、私町田は肝に銘じました。早稲田の杜ミュージアムは、現代を生きる私たちと、我が郷土の先人たちとのかけ橋となり、橋渡しとなり、過去と現代の自由な往来を可能にし、いつでも、誰でも訪れる人たちを現代から過去に、過去から現代へといざない、我が先人たちの声を聞き、過去を学び、今に生かし、未来を思考することを可能にしています。歴史を学ぶとは、目の前で学習できること、この基本認識に立脚するならば、我が先人たちと対面し、皆誰もが地元の歴史を学ぶことができる体制を取るためには、館が必要であり、遺跡や文化財等を展示公開するための十分な施設として、（仮称）本庄市歴史民俗資料館を整備することが必要であると認識をいたしますが、いかがでしょうか。　　これまで、市内小中学生は、館がないため、我が郷土の先人たちと対面し、対話し、地域の歴史を学ぶことは十分にできませんでした。今回の早稲田の杜ミュージアムの開設により、10月16日のオープンから、既に市内の各４校の小学校の各３年生、４年生、５年生が先生と一緒に来館し、館の中での学びを始めました。さらに、今後、続々と他の市内小中学生も館の中での学びを始めていきます。ようやく館の中で市内小中学生が直接遺跡や文化財等に対面し、これを通して我が先人たちの声を聞き、対話し、過去の歴史から学ぶ歴史体験教育が始まりました。市内小中学生は、現代から過去に、過去から現代に、現代から未来にと自由自在に思考し、そして自らを見詰めます。このように館の中で行われる貴重な歴史体験教育が、今まさに本庄市に始まりました。遅い春が、市内小中学生の下にようやく訪れました。　　そこで、早稲田の杜ミュージアムの契約期間は令和元年10月１日から令和５年３月31日までの間、約３年半の契約となっています。その後、本庄市と早稲田大学との早稲田の杜ミュージアムの施設共用契約については、有効期間の６か月前に事業の点検、評価をして、合意をすれば再契約をと記されております。次の契約期間については、いつまでとはっきりと記されてはおらず、したがって令和５年３月31日、期間終了後の再契約については、見通すことができない状況で不安定です。　　そこで、今こそ本庄市歴史民俗資料館の建設整備を決断すべきときではないでしょうか。令和５年３月31日をただ待つことではなく、そのときが来てから考えるのでもなく、今こそ決断し、着々と準備を進めていただけないでしょうか。早稲田の杜ミュージアム開設の決断をし、子供たちや本庄市民等に大きな感動と喜びを与えていただきました。さらに、揺るぎない感動と喜びを全子供たちに、全市民に、全未来の本庄市民に与えていただきたいのです。いかがでしょうか。本庄市に（仮称）本庄市歴史民俗資料館の建設整備を求めます。本庄市の見解を求めます。　　翻って、平成17年３月、本庄市・児玉町合併協議は、展示施設資料館の整備を新市の主要事業に位置づけました。この推進について新市建設計画にうたい、さらに旧本庄市と旧児玉町の調整方針は、歴史民俗資料館が必要であると、このように示しました。この合併時の決め事に基づいての本庄市歴史民俗資料館の建設整備を求めます。本庄市の見解を求めます。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　町田美津子議員の質問に対する答弁を求めます。　　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　町田美津子議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、本市の新市建設計画の概要についてご説明をいたします。新市建設計画は、本庄市と児玉町の合併に当たり、新市を建設していくための基本方針を定めるとともに、その方針に基づき総合的かつ計画的な新市の主要事業を定めたものでございます。新市建設計画は、新市の建設に当たっての基本方針、これを実現するための主要事業、公共施設の統合整備及び財政計画を中心に構成されております。　　この新市の主要事業におきまして、文化財保護に関する部分としては史跡・文化財保全として、地域の生んだ歴史上の偉人や文化財など、歴史をテーマにした学習を促進する、新市内に存在する文化財を市民共有の財産として保護するために、保全や収蔵、展示等の充実を図るとしております。さらに、史跡・文化財保全の分野の中での事業として、歴史体験の基盤整備、展示施設・資料館の整備充実、史跡の保全・文化財の保全の３点を掲げております。議員ご指摘の資料館の建設整備につきましては、そのうちの展示施設・資料館の整備充実に該当するものと考えております。　　本市における文化財の展示につきましては、多くの文化財を旧本庄警察署を活用した旧本庄市歴史民俗資料館で展示してまいりました。しかしながら、施設の狭さや展示環境が整わないなど課題も多く、よりよい文化財展示の在り方について検討を続けてきたところです。　　一方、早稲田大学においても本庄キャンパスにおきまして、大久保山遺跡から出土した資料やオセアニア民族造形美術品など、魅力的な資料を多く所蔵しており、それらの展示や活用が課題となっており、協議を重ねた結果、本年10月15日に本市と早稲田大学が連携し、本庄早稲田の杜ミュージアムの設置に至りました。大学の施設を活用することで建設費用がかからず、それまでより大変多くの文化財を安全に展示できるようになったばかりでなく、早稲田大学と連携することで、より魅力的な展示施設を整備することができたと考えており、教育委員会といたしましては、このミュージアムの設置が、新市建設計画に掲げた事業を具現化したものであると考えております。　　また、ミュージアムは、新市建設計画のもう一つの主要事業である歴史体験の基盤整備につきましても、郷土の歴史や展示物に対する関心を高める機会の創出として、勾玉づくりワークショップの開催や、市内小学校の校外学習時に埴輪や土器に直接触れる体験学習を実施しており、これらの活動を深化させながら継続することで、実現していけるものと考えております。　　ミュージアムは、開館から２か月を迎えますが、市内外から多くの方にご来館いただいており、11月末日時点で来館者数は4,596人となっております。主に平日は高齢者を中心に、週末は現役世代の方や子供連れの家族といった多様な世代の方にご来館いただいております。また、市内小学校の校外学習や市内外の生涯学習団体の活動でも活用が始まっており、今後はそれらの団体との連携を推進し、文化発信の中核施設としても役割を果たしてまいりたいと考えております。まずは、スタートしたばかりのミュージアムの運営をしっかり軌道に乗せ、本市の歴史と文化の魅力を発信し、多くの方に繰り返しご来館いただけるような事業を展開するよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　19番、町田美津子議員。 ◆19番（町田美津子議員）　ご答弁ありがとうございました。　　では、次の質問に移ります。次の大項目、埼玉県教育委員会作成の児玉新校（仮称）基本計画（案）について質問をいたします。埼玉県教育委員会は、新校基本計画検討委員会、新校準備委員会を各３回開催し、質問、回答、意見交換を行い、児玉新校（仮称）基本計画（案）をまとめ、今月の12月21日の埼玉県教育委員会定例会に提出し、承認を求めるとのことでございます。　　そこで、各委員会での委員の意見から、私町田は２つの意見に着目をしました。１つは、統合時には児玉高校で学んだ生徒が、突然児玉白楊高校に行くようになる。迷うことはないのかとの生徒の心配をするとの意見でございます。飯能市では、飯能南高校の令和４年度までの入学生は、令和５年度、６年度まで飯能南高校に在籍するよう、教育的配慮が既に県教育委員会と合意をされております。早急に本庄市においても児玉高校の令和４年度までの入学生は、令和５年度、６年度まで児玉高校に在籍するよう、県教育委員会に早急に申入れ、合意を図っていただく必要があると認識をいたしますが、いかがでしょうか。２つの委員会は、合意を図ることを前提としていないことから、本庄市が動いて合意を図る必要があります。本庄市の見解を求めます。　　次の２つ目につきましては、以下のような意見でございます。骨子案では、学級規模は６学級ということであるが、本校は４クラス規模の学校である。各学年２クラスずつ、全部で６クラス増えることになるが、それに対してどのような対応をするのかと、この意見が、施設整備に関する意見が出されております。県教育委員会は、具体的な施設整備構想を示していないようです。　　そこで、本庄北高校と統合した新校、本庄高校を参考にするのはいかがでしょうか。埼玉県教育委員会は、統合時新校本庄高校に二階建ての図書館棟を建設整備し、１階は図書館、２階は間仕切りを行い、少人数の学びや単位制の学びを行うスペースにしました。そこで、（仮称）児玉新校において、３階建て施設整備を行っていただくのはいかがでしょうか。１階には児玉高校のトレーニングセンター、２階は合同図書館、３階は間仕切りをし、少人数の学びや選択教科の学び等可能となるスペースに、このような施設が最低限必要であると認識しますが、いかがでしょうか。２つの委員会は、合意を図ることを前提としていないことから、本庄市が動いて合意を図る必要があります。この施設整備についての本庄市の見解を求めます。　　次に、埼玉県教育委員会は、児玉新校（仮称）基本計画（案）の中で新校の施設整備につきまして、児玉白楊高等学校の施設設備の有効活用を基本に、必要な改修や整備に努める。整備期間は令和３年度から令和６年度までを目途とすると記していることから、これから施設整備がスタートするようです。本庄市教育長を中心として、地元関係者等も募り意見交換を行い、地元関係者等の合意も図り、３階建て施設等の整備も含めて充実した施設整備、生徒のために不足なき施設整備を行っていただくために、地元の方たちと地元の総意として、県教育委員会と合意を図る努力を行っていただきたいのですがいかがでしょうか、本庄市の見解を求めます。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　町田美津子議員のご質問にお答え申し上げます。　　なお、児玉白楊高校と児玉高校は県立学校であり、埼玉県がその設置者であることから、児玉新校準備委員会に参加して得た情報や県に問い合わせた内容、これまでの情報を基にお答えさせていただきます。県教育委員会が令和元年12月17日に決定した魅力ある県立高校づくり第１期実施方策においては、新校は現在の児玉白楊高校の場所に設置するとされております。また、学科、規模などの教育の枠組みなどは、現在設置されております児玉新校基本計画検討委員会や、児玉新校準備委員会において検討される児玉新校基本計画に規定されるとのことでございます。　　児玉新校基本計画検討委員会は、対象校の教職員と県職員で組織され、これまでに第１回会議は本年１月24日、第２回会議は７月10日、第３回会議は10月に新型コロナウイルスの影響により、書面での開催となっております。会議では、児玉新校基本計画（案）の骨子が議題となって進めております。　　また、児玉新校準備委員会は、地元の産業関係者、教育関係者、行政関係者で組織され、これまでに第１回会議は本年２月20日、第２回会議は８月、第３回会議は11月に、こちらも新型コロナウイルスの影響により、書面で開催をしております。会議では、児玉新校基本計画（案）の骨子が議題となって進めております。　　次に、令和３年度、４年度に入学する生徒の対応についてでございますが、児玉白楊高校、児玉高校ともに令和４年度入学者選抜まで生徒募集を行い、新校につきましては令和５年度から生徒募集を行うこととしております。また、令和３年度、４年度に児玉高校に入学した生徒は、令和５年度より児玉白楊高校の場所に設置予定である新校に通うこととなります。県教育委員会によりますと、３学年そろった状態で新校を開校することで、児玉白楊高校と児玉高校の両校のよさを引継ぎ、それぞれの学びを継承できるようになると考えているとのことでございます。これは、児玉高校の学級数、生徒数等の現状も踏まえつつ、県において検討がなされたものと捉えておりますので、この対応を尊重してまいりたいと考えております。　　次に、トレーニングルーム、図書館、そして多目的スペースを兼ね備えた３階建て施設の建設を要望することについてでございますが、県教育委員会に確認をしたところ、新校の教育に関わる様々な施設整備に当たっては、必要な施設の準備をしっかりと進めていくとのことでございます。教育委員会といたしましては、新校における施設整備の充実も含め、よりよい学校となるよう県に意見を伝えてまいりたいと考えております。　　次に、児玉新校基本計画（案）を地元関係者等に公開、説明をして、意見を聞いて地元との合意を図るとともに、県に対する要望を提出すると。そして、県との合意を図ることについてでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、児玉新校基本計画検討委員会や児玉新校準備委員会で検討を進めているところでございます。児玉新校基本計画検討委員会は、対象校である児玉白楊高校と児玉高校の教頭をはじめとする実際に直接学校運営をされる教職員の方々と、県職員が委員となって検討をしております。また、児玉新校準備委員会には、地元の商工関係者、行政関係者のほかに、対象校の校長、ＰＴＡの役員や学校評議員の方など学校関係者も委員として参加をしており、新校の基本計画等について必要な意見を伝えているところでございます。したがいまして、新校基本計画の策定に対する現在の進め方につきまして、改めて県に対する要望書を提出するなどの対応は考えておりません。　　教育委員会といたしましては、地域に根差した伝統ある両校の特色を引き継ぎ、学校の活性化と特色化を図っていただき、地元の生徒たち、さらには地域にとって魅力ある学校づくりが進められていくよう県に伝えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　19番、町田美津子議員。 ◆19番（町田美津子議員）　ご答弁いただきました。　　ご答弁の中にありましたように、新校の新校基本計画検討委員会、新校準備委員会、この２つの委員会、これは先ほど申し上げましたように、各３回ずつ６回開催しております。うち３回がコロナ禍のための書面提出でございます。したがって、対面し検討し、意見交換をするということは、大変不十分であったというふうに思います。しかし、この２つの委員会に参加した委員の皆様、新校発展のために大変ご努力をいただいたことには、心から敬意を表する次第でございます。　　そこで、先ほどのご答弁でございましたけれども、１つ、大変人ごとのように県の教育委員会にお任せの姿勢そのまま、市の教育委員会として地元の生徒たちのための愛情すら、あまり感じることもできません。全てお任せです。　　したがって、お聞きいたします。まず、要望書をご紹介いたします。令和元年７月26日付で県立児玉白楊高校校長名、県立児玉白楊高校ＰＴＡ会長名の２者の連名で、埼玉県教育委員会魅力ある高校づくり課宛てに要望書が提出されております。埼玉県教育委員会は、令和元年７月30日付で魅力ある高校づくり課、第45号で収受しております。この魅力ある県立学校づくり第１期実施方策（案）についてと題する児玉白楊高校の校長、そしてＰＴＡ会長、この２者の連名の要望書の内容のうち、今回の私の町田の質問に関係するところのみを紹介いたします。この内容につきましては、以下のようなものです。　　児玉高校、児玉白楊高校、新校の教科指導、生徒指導、進路指導が円滑かどうかは、高校だけの観点だけではなく、地域に対しても円滑かどうかが求められております。よって、児玉高校の令和４年度までの入学生は、令和５年度、６年度まで児玉高校に在籍するよう検討をいただきたい。また、魅力ある県立学校づくり第１期実施方策案の記述から、児玉高校の生徒が令和５年度から２年生、３年生が児玉白楊高校に移動するとは読み取れません。このことも踏まえた上での要望です。以上ですと、このように要望書が埼玉県教育委員会に提出をされております。　　この要望書は、学校現場を代表する学校長、学校教職員を代表する学校長、そして地域、保護者、家庭を代表するＰＴＡ会長、この２者の連名の要望書でございます。令和４年度までの入学生の児玉高校生徒は、教育的配慮を行っていただきたいと、このような要望でございます。　　先ほどから申し上げておりますが、飯能市では既にこの内容について、県教育委員会と飯能市の２者について合意が図られて、飯能南高校の生徒は飯能高校に移動せず、そのまま学びを続けることが合意されております。したがって、県の２つの委員会は、合意を図ることを前提としておりません。しかも、少ない回数でございます。テーマごとに一つ一つを合意を図るまで詰めていくと、なかなかそういうことはできない状況です。したがって、当然のこととして、この要望書があろうとなかろうと、本庄市及び本庄市教育委員会が中心となって、地元の子供たちのこと、生徒のこと、どのような困難に出会うのか。では、その困難を少しでも軽くしようと、リスクを避けようと、負担を避けようということで動いていただくのは当然のことではございませんか。　　したがって、お聞きいたします。この２者の要望書について、本庄市はどのような見解をお持ちでしょうかをお聞きいたします。　　あわせて、飯能市は既に合意を図っております。県の教育委員会に早急に申込みをしていただきまして、生徒の安全を図っていただきたいと思いますが、そのことについてもう一度ご答弁をお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　町田美津子議員のご質問にお答え申し上げます。　　要望書の中で児玉高校統合時に２年生、３年生となるのでしょうけれども、引き続き児玉高校にというお話の要望書ということなのですけれども、この対応につきましては、児玉高校の学級数や生徒数につきまして、令和５年度には２年生と３年生、令和６年度には３年生のみとなるということを考えますと、学校規模や学校全体の活性化という面からも、県による方針による効果のほうが大きいのではないかということも考えておりますが、いずれにいたしましても新校準備委員会、こちらのほうに地元の方や市の教育委員会の職員も入っておりまして、いろんな意見を伝えております。そのような対応をやっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　また、飯能市のほうですけれども、飯能市は合併の統合案が出たときに、そちらで協議会をつくられて、その中で合意をしてきたということで伺っております。その辺の協議会の話は、やはり本庄市と飯能市とでは状況が違うということもあります。本庄市では、地元の説明会というのも順調に行ってきたと。そういったところでの違いがあるということでは認識をしております。いずれにいたしましても、新校がよりよい学校になるように、意見は伝えていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　19番、町田美津子議員。 ◆19番（町田美津子議員）　では、次の質問に移ります。　　次の最後の質問は、児玉町河内地区に計画されている木質バイオマス発電所についてお聞きをいたします。児玉町本泉地区内、河内地区に計画予定のバイオマス発電所について質問をいたします。令和２年６月議会における山口議員の質問、大変現状を全て詳しく説明して質問をいたしております。山口議員の質問の中で、本庄市長は以下のように答弁をいたしました。「現在、現在児玉町河内地内で計画されているバイオマス発電施設について、その概要について、市として把握していることを申し上げます。これは、発電事業者が間伐材等の供給団体と年間約１万トンの供給契約を締結し、木質バイオマス発電施設を建設するという計画であり、先ほど述べました固定価格買取制度を利用するため、国の認定が必要となる事業であると聞いております」と、このような答弁でございました。　　そこで、お聞きをいたします。そこで、市長が、「これは、発電事業者が間伐材等の供給団体と年間約１万トンの供給契約を締結し」と答弁をした中の間伐材等の等とは何でしょうか、お聞きをいたします。　　次に、供給団体とは、どんな団体が入っているのでしょうか。本庄市が把握している範囲内でいいですので、お答えをください。　　次に、今回の河内地内で計画されているバイオマス発電施設の規模は、本庄市が許認可権を与える規模なのでしょうか、あるいはそうではないのでしょうか。つまり、本庄市の持っている許認可権に合致するのかしないのか、具体的にお答えください。　　次に、本庄市でないのであれば、どこが許認可を与えるのか、お答えください。　　以上、お聞きをいたします。 ○広瀬伸一議長　経済環境部長。　　　　〔韮塚　亮経済環境部長登壇〕 ◎韮塚亮経済環境部長　町田美津子議員のご質問にお答え申し上げます。　　初めに、木質バイオマス発電の木質についてご説明申し上げます。現在、我が国では森林を整備するために伐採した木材のうち、製材用丸太などに利用されない未利用の間伐材や枝等が、年間約2,000万立方メートル発生しております。それらは、近年木質バイオマス発電のエネルギーとして注目されており、木質チップ、木質ペレットなどの形で利用される割合が増加しております。しかし、間伐材等の収集運搬、加工には相当のコストがかかるため、林地内に放置されたままのものも多く見受けられます。エネルギー転換を目指す現在にとって、これらの未利用間伐材の有効活用は、新たな価値を生み出すポテンシャルになるとともに、林業を活性化させる方策の一つとして大きな可能性を持っております。　　ご質問の間伐材等についてでございますが、森林の健全な育成のための伐採により発生する木材である間伐材のほか、ご質問の等でございますが、森林法の森林経営計画の対象森林から切り出された木材や、保安林、国有林から切り出された木材がございまして、それらを総じて間伐材等と定義されております。　　次に、間伐材等の供給団体についてでございますが、国の制度である固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度において間伐材等由来の木質バイオマスを発電に利用する場合は、当該バイオマスについて、伐採段階及び加工、流通段階で木材を取り扱う団体が交付する証明書が必要となります。理由といたしましては、木質バイオマスについて適切な識別、証明が行われなければ、調達価格が適正に適用されない自体が懸念されることや、製材等の既存利用に影響を及ぼさないよう適切に配慮していくためでございます。そのようなことから、間伐材等の供給団体とは、それらの証明書を交付することができる団体のことを指しております。　　次に、児玉町河内地内で計画されている木質バイオマス発電施設の許可権限についてでございますが、ＦＩＴ制度における国の事業認定には、間伐材等の供給団体や東京電力との事前調整、承諾並びに国による事業計画内容の審査等が必要でございます。これらの手続については、事前協議や申請等で市を経由することがなく事務的な手続が進み、最終的には経済産業省が総合的に判断した上で、事業認定をすることとなります。市といたしましては、可能な限り大気、水質を所管する県や事業認定を所管する国と情報の共有をさせていただきながら、環境に悪影響が生じない事業計画となっているかなどを確認していくとともに、地域住民の皆様の意向を踏まえながら、その意向に寄り添って対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 △次会日程の報告 ○広瀬伸一議長　以上で本日の日程を終了いたします。　　この際、次会の日程を報告いたします。　　明12月16日は午前９時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。 △散会の宣告 ○広瀬伸一議長　本日はこれにて散会いたします。　　ご苦労さまでした。　　午後４時36分散会...

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本庄市議会 2020-12-15 12月15日－03号

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12月15日－03号