「本庄市議会 2020-06-25 06月25日－04号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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本庄市議会 2020-06-25
06月25日－04号

取得元: 本庄市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-23

令和　２年　第２回　定例会　　　　　　　令和２年本庄市議会第２回定例会議事日程（第２１日）令和２年６月２５日（木曜日）　　１、開　　議　　２、日程の報告　　３、市政一般に対する質問　　　　　　９番　　冨　田　雅　寿　議員　　　　　１７番　　高　橋　和　美　議員　　　　　　１番　　内　田　英　亮　議員　　　　　２１番　　林　　　富　司　議員　　　　　１０番　　堀　口　伊代子　議員　　　　　　４番　　山　田　康　博　議員　　　　　１３番　　柿　沼　綾　子　議員　　　　　　２番　　矢野間　　　規　議員　　４、次会日程の報告　　　　　第２２日　６月２６日（金曜日）　本会議　午前９時３０分　　５、散　　会〇出席議員（２１名）　　　　１番　　　内　　田　　英　　亮　　議員　　　２番　　　矢野間　　　　　規　　議員　　　　３番　　　山　　口　　　　　豊　　議員　　　４番　　　山　　田　　康　　博　　議員　　　　５番　　　門　　倉　　道　　雄　　議員　　　６番　　　巴　　　　　高　　志　　議員　　　　７番　　　清　　水　　静　　子　　議員　　　８番　　　小　　暮　　ちえ子　　議員　　　　９番　　　冨　　田　　雅　　寿　　議員　　１０番　　　堀　　口　　伊代子　　議員　　　１１番　　　粳　　田　　平一郎　　議員　　１２番　　　柿　　沼　　光　　男　　議員　　　１３番　　　柿　　沼　　綾　　子　　議員　　１４番　　　広　　瀬　　伸　　一　　議員　　　１５番　　　田　　中　　輝　　好　　議員　　１６番　　　岩　　崎　　信　　裕　　議員　　　１７番　　　高　　橋　　和　　美　　議員　　１８番　　　小　　林　　　　　猛　　議員　　　１９番　　　町　　田　　美津子　　議員　　２０番　　　早　　野　　　　　清　　議員　　　２１番　　　林　　　　　富　　司　　議員〇欠席議員（なし）〇事務局職員出席者　　　境　　野　　　　　淳　　　事務局長　　　榊　　田　　　　　恵　　　副事務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局　　長　　　横　　尾　　好　　宣　　　次長兼　　　高　　柳　　充　　志　　　次長兼　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　　吉　　田　　憲　　明　　　主　　任〇説明のための出席者　　　吉　　田　　信　　解　　　市　　長　　　今　　井　　和　　也　　　副市長　　　勝　　山　　　　　勉　　　教育長　　　内　　田　　圭　　三　　　企画財政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　駒　　澤　　　　　明　　　総務部長　　　青　　木　　光　　蔵　　　市民生活　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　原　　　　　史　　子　　　福祉部長　　　岡　　野　　美　　香　　　保健部長　　　韮　　塚　　　　　亮　　　経済環境　　　浜　　谷　　恒　　平　　　都市整備　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　福　　島　　好　　則　　　上下水道　　　高　　橋　　利　　征　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　清　　水　　　　　宏　　　秘書課長６月25日午前９時31分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　これより議事に入ります。 △日程の報告 ○広瀬伸一議長　この際、日程の報告をいたします。　　本日の議事日程は、会期第20日に引き続き、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序５番から12番までの市政に対する一般質問を行います。 △市政一般に対する質問 ○広瀬伸一議長　これより一般質問に入ります。　　発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。　　まず、９番、冨田雅寿議員。　　　　〔９番　冨田雅寿議員登壇〕 ◆９番（冨田雅寿議員）　さきに提出した質問通告書に基づき質問させていただきます。　　大項目１つ目、市内環境整備の観点から、市役所本庁舎東側にある整備中の土地について質問いたします。本年の年初から、雑木や竹の伐採が始まりましたが、業者の電動カッターの火花が飛び、雑木が燃えるぼやが起きました。その後、しばらくそのままで、最近、業者が作業再開し、今日現在はきれいに整地されています。市役所の土地で整地中に、指名業者の不手際で火災が起きたことは、大事件であります。当時の業者にどのような措置をしたのか、そしてどう作業を再開したのか、そして今日以降、どのように整備していくのか、現状の進捗状況と当時の担当業者の扱いと今後の整備についてお伺いいたします。　　壇上からは以上です。 ○広瀬伸一議長　冨田雅寿議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長　冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、本件火災の発生状況等につきましてご説明申し上げます。本件火災は、令和２年１月22日午前８時45分頃、市役所庁舎東側用地整地工事の施工中に発生したものでございます。午前９時過ぎに、市職員が炎や煙を確認し、消火器を用いた初期消火を行う一方で、消防署に通報し、その後の消防による消火活動の結果、午前10時16分に鎮火となったものでございます。　　火災の原因といたしましては、整地工事受注業者が電動カッターを用いまして金属製遊具の切断作業を行っていた際、発生した火花が伐採後の竹、雑木等に飛び散りまして引火したことによるものでございます。鎮火後、市職員と受注業者で地元の自治会長様並びに近隣住家を訪問いたしまして、この経緯の報告、それとおわびをさせていただいたところでございます。また、市議会に対しましても情報提供を行わせていただいたところでございます。　　本件火災を発生させた受注業者に対しましては、火災発生に至るてんまつ書の提出及び熊谷労働基準監督署に対する事故報告書の提出を指示いたしました。以降、受注業者へのヒアリングや提出書類に基づく事実確認、協議等を重ねまして、受注業者の示した原因の究明及びその安全対策、また再発防止策の妥当性について確認をさせていただきましたが、確認ができましたことから、工事再開を了承したものでございます。　　本件火災につきましては、人的また物的な被害は生じなかったものの、市が発注する工事の施工中に発生という、あってはならない事故であると認識いたしております。市が発注する建設工事等に際しましては、受注者による不正行為や重大事故の発生等を確認した場合、市が受注者に対して科す懲罰的措置といたしましては、本庄市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱、この基準がございまして、これに基づきます指名停止措置がございます。この要綱に掲げます措置基準に該当する場合には、受注者に対しまして指名停止措置を講ずることとなります。　　本件火災におきましては、近似する措置基準として、公衆損害事故や工事関係者事故というものがございますが、これら公衆損害事故につきましては、公衆に死亡者もしくは負傷者を生じさせ、または損害を与えたときと認められるとき、もう一つの工事関係者事故につきましては、建設工事等関係者に死亡者または負傷者を生じさせたと認められるときを措置の要件といたしております。このことから本件は、この措置の要件には該当はしないものとなります。　　しかしながら、本件火災は、議員ご指摘いただいたとおり、一つ間違えれば重大な事故となり得るおそれがあったものでありまして、このような事故が決して再発することのないよう、庁内の工事関係部署に対しまして安全管理体制の再点検を行うことを求めるとともに、各現場における安全管理を徹底し、事故防止に努めるよう文書にて通知いたしたところでございます。　　今後についてでございますけれども、市役所庁舎東側用地の整地工事は、市役所の駐車スペース不足の解消を目的とする駐車場整備工事に先立ちまして、この用地を整地する目的で実施をしたものでございます。整地工事再開以降、安全管理を徹底して作業を進めまして、先日、５月29日に整地工事につきましては竣工となったところでございます。ですが、今後につきましては、この整地工事後の土地につきまして、埋蔵文化財の試掘調査等必要な手続を進めまして、引き続いて駐車場整備工事に着手してまいりたいと考えてございます。　　本件火災に際しましては、議員の皆様方におかれまして大変なご心配をおかけしましたこと、ここでおわび申し上げます。今後、建設工事等に関する事故の防止につきましては、市を挙げて取り組んでまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　９番、冨田雅寿議員。 ◆９番（冨田雅寿議員）　ありがとうございます。今、部長のお言葉の中から文化財という言葉が聞かれたのですが、ということは多少時間がかかるということで、実際駐車場として利用できるようになるのはいつ頃の予定なのか、計画をお知らせください。お願いします。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。　　　　〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長　冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。　　今後の詳細な予定ということでございます。まず、文化財試掘調査でございますが、現在の予定では７月６日から７月10日の予定で試掘を行う予定でございます。その後の状況にもよりますが、試掘後、本体である駐車場整備工事につきましては、令和２年度中に完了するようなスケジュールで考えております。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　９番、冨田雅寿議員。 ◆９番（冨田雅寿議員）　ありがとうございました。　　大項目２つ目に移ります。同じく市内環境整備の観点から、生ごみの収集や剪定枝の扱いとごみの分別、資源ごみについて質問いたします。市内まちなかの、特に駅前通りも含めてですが、歩道上のじんかい収集所のごみ袋の量が、ウイルス感染のせいもあるのでしょうが、以前よりも増しているように見えます。かなりみっともなく見えます。そして、歩いたり、通学したり、自転車で通行するに当たり、支障が出ているようにも思えます。　　コロナ感染発表後、自宅での食事の増加によるパッケージや生ごみの増加、テイクアウト食品のプラスチックや紙製の使い捨てパッケージ等のごみの増加により、ごみ袋が増加しています。各自治会さんの設定のじんかいごみ置き場に出されるごみの量は増加し、ごみ回収日にはかなり通行に危険な状態も見られます。本市はいまだに生ごみ、燃えるごみ、剪定枝、雑草、プラスチック類、場合によっては資源となるはずのペットボトルや新聞紙、雑誌、雑紙、着る物、衣類、布類も燃えるごみ袋にいまだ入っている状況でございます。　　前回、同会派高橋議員の質問で、ごみの堆肥化の推進についての答弁で、市としても食品ロス削減の意識啓発とともに、生ごみ水切り運動や段ボールコンポストの普及に向けた積極的な啓発活動を継続的に実施し、ごみの減量化を進めていきますとおっしゃっています。この啓発活動はどうでしょうか。どのように市民に対して行いましたか、また今後行っていくのでしょうか。今後、生ごみの分別回収等はどう行っていくか、検討はしているでしょうか。していたら、ご答弁をお願いいたします。　　また、その他廃棄物に、これはコロナウイルスでおうちにいる時間が長くなったせいかと思いますが、度々生ごみの状況を袋の上から見ますと、剪定枝、雑草がかなり入っております。この剪定枝、雑草、お時間ができて、おうちの庭掃除ができたということだと思いますが、本庄市の場合、これを通常のごみの日に回収をしております。別でやっている市町村もあると思います。この減量の手段、啓発はどうするのでしょうか。　　そして、各自治会では、努力をして回覧板も回し、資源ごみ収集のお願いを何度も何度も行っていますが、いまだに燃えないごみの日に、たくさんの空き缶、アルミ缶、スチール缶が出て、危険物と同時に資源となるアルミ缶、スチール缶が出されています。再び全市挙げての啓発が必要と思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　経済環境部長。　　　　〔韮塚　亮経済環境部長登壇〕 ◎韮塚亮経済環境部長　冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、ごみの排出量の現状についてご説明いたします。環境省の一般廃棄物処理事業実態調査に基づく本市の市民１人１日当たりのごみの排出量は、前回の数値より増加し、直近のデータが平成30年度になりますが、県内ワースト２位となっており、本市としても事態を重く受け止めております。　　また、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため外出自粛が続き、家庭で過ごす人が増えたことなどの要因により、本市の４月から５月の２か月間における家庭から出されたごみの排出量は、前年度より増加しております。一方で、事業所から出されたごみにつきましては減少しており、全体としてはわずかに増加しております。このような状況を踏まえ、本市のごみ減量化を推進するための取組等についてご説明申し上げます。　　まずは、議員ご質問の生ごみ水切り運動、また段ボールコンポストなど生ごみについてでございますが、本市も生ごみの減量化についての重要性を認識しているところでございます。最初に、生ごみ水切りについてでございますが、家庭から出される可燃ごみのうち、生ごみの重量の約８割が水分と言われております。この点を念頭に、平成28年度から生ごみ水切りの徹底によるごみ減量の啓発のため、株式会社カインズと本庄市による官民共同で開発した水切り袋を活用し、生ごみ水切り運動を展開してまいりました。　　昨年度は、第２弾として、さらなるごみ減量化に向けて、より安価で、市民の皆様が使いやすい新たな水切り袋を前回と同様株式会社カインズと開発いたしました。前回の水切りシートを改良した新たな水切り袋は、直接ごみに触れずに使えて、水切れがよいよう自立する水切り袋といたしました。市民の皆様の最後の一絞りがごみの減量につながることから、水切り運動啓発のため、この新たな水切り袋を啓発品として、転入者、それから公共施設等で配布を行ってまいりました。　　また、今年度の新たな取組といたしましては、公共施設等でのポスターの掲示、それから啓発品を、これは環境推進課の窓口になりますが、配布を行いながら、市民の皆様に水切りの重要性についての周知を図っているところでございます。　　次に、段ボールコンポストについてでございますが、段ボールコンポストは一般のコンポストに比べ安価で手軽に始められること、設置場所を取らないこと、維持費がかからないこと、また堆肥を生成できるなどのメリットがあり、環境に優しく、ごみの減量化が期待されるものでございます。そのため昨年度より、段ボールコンポストを積極的に推進するための講習会を夏と秋に２回実施するとともに、ごみ減量モニターの募集を行いました。モニターの皆さんのごみ減量化の取組をホームページ等で広報し、市民の皆様に紹介しているところでございます。また、ご家庭で手軽に実施できるよう、段ボールコンポストのつくり方等も掲載しております。講習会につきましてもご好評をいただきましたので、今後も工夫を重ねながら、これらの取組を継続してまいりたいと存じます。　　また、議員ご質問の生ごみのみを収集し堆肥化することにつきましては、地球環境に影響を与える温室効果ガスや焼却灰の抑制など環境負荷の軽減が図られるとともに、資源循環型社会の実現のためにも効果的な取組であると認識しております。　　その反面、幾つかの課題がございます。１つ目は、収集方法の変更に伴うコストでございます。現在、生ごみは燃えるごみとして排出をお願いしておりますが、生ごみを堆肥化するためには、燃えるごみと生ごみを分別する必要があり、生ごみと一緒に堆肥化できる新たなごみ袋も必要となります。その新たなごみ袋については、現在の共通の認定ごみ袋の約２倍の価格になると試算されておりますので、市民の皆様の負担増が生じてまいります。　　２つ目は、新たな収集の品目が増えることによる収集運搬委託料の増加でございます。現在、１回の収集に約150万円の費用がかかっておりますので、現在の週２回の収集で考えますと、年間約１億5,000万円の経費が発生いたします。　　３つ目は、生ごみを堆肥化する場合、民間業者では処理し切れないため、堆肥化するための新しい施設の建設が必要となります。現在、ごみ行政は、児玉郡市広域市町村圏組合を構成する１市３町で実施しておりますので、施設建設においては児玉郡市内で歩調を合わせて慎重に協議する必要があり、多額の費用負担や建設地の問題、建設に対する地元地権者との協議にも相当の時間を要することが考えられます。　　生ごみの減量化に向けましては様々なハードルがございますが、本市といたしましては今後も食品ロス削減の啓発とともに、生ごみ水切り運動や段ボールコンポストの普及に向けた啓発活動を継続的に実施し、生ごみの減量化を進めてまいりますので、市民の皆様におかれましても水切り運動、または食品ロスの削減について、さらに意識していただくことをお願いしたいと存じます。　　次に、剪定枝、それから雑草等についてでございますが、枝木や雑草等は週２回、可燃ごみの日に収集所に搬出するよう市民の皆様にお願いしているところでございます。現在、剪定された枝、雑草等の排出方法につきましては水分が多く含まれていることから、ごみ収集所へ出す場合は可燃ごみの認定袋に入れていただき、袋の口を縛らずに、雨等でぬれないところに数日置いて、乾燥させてから出すようお願いをしております。また、小山川クリーンセンターに直接搬入する場合には、長さを１メートル以下に切り、太さが直径25センチ以上のものは割り木をした上で、こちらにつきましても乾燥させてから排出していただくお願いなどを定期的に広報等でお知らせしております。ごみの減量は重さが基準となりますので、こうした取組がごみの減量化につながるものと考えております。　　本市において剪定枝等の減量化は重要な課題であり、有効な対策が必要であると認識しております。児玉郡市広域市町村圏組合及び構成市町の１市３町におきましても、堆肥化などの有効利用や民間施設の活用など議論を行っているところでございます。また、ご家庭より排出される剪定枝を減量する方法の一つとして、ガーデンシュレッダーによりチップ化し、各ご家庭で処理していただくことも有効な方法であると存じております。ガーデンシュレッダーは、剪定した枝葉などを細かく破砕しチップ化できる機械で、シュレッダーでチップ化した枝葉は堆肥やウッドチップとして各ご家庭で再利用することができ、ごみとして排出されないことから、自然環境豊かな本市の地域特性に適したものと考えており、現在、市ではガーデンシュレッダー購入に対する補助金の交付を検討しているところでございます。機械の耐久性、それから補助対象者、補助金額のほか、チップ化された剪定枝がごみとして排出されないための工夫など課題を精査し、費用対効果等も踏まえ検討してまいります。　　最後に、資源ごみの分別についてでございますが、市では自治会の役員の皆様や環境衛生推進委員の皆様にご協力いただき、ペットボトルのラベル剥がし、それから缶類、瓶類等の資源ごみの分別収集の啓発に取り組んでいるところでございますが、残念ながら議員ご指摘のとおり、不燃ごみの中に飲料缶等が排出されている状況が見受けられます。資源ごみの分別の推進につきましては、飲料缶とペットボトルをいつでも出せるよう、公民館等の公共施設の14か所に加え、自治会にも常設の回収容器設置のご協力をお願いし、現在24か所の収集場所を設置していただいております。　　また、ごみ減量及びリサイクル活動に積極的に取り組む市内の小売店舗を本庄市ごみ減量リサイクル協力店に認定し、市のホームページ等で広く周知し、市民の皆様が買い物等でリサイクル協力店を訪れる際に、いつでも気軽に資源ごみを排出できるなど事業者と行政が相互に協力し、ごみの減量化、資源化を推進する取組を行っております。ごみの減量化を達成するためには、市民の皆様一人一人のご理解とご協力が欠かせません。本市といたしましては、これまでも「広報ほんじょう」、それからホームページ等での啓発をはじめ、各種の啓発活動を通じ、ごみの減量化や適正排出に取り組んでまいりましたが、さらなる啓発強化の取組として市民の皆様の目につきやすいような啓発手法についても研究、検討し、一層のごみの発生抑制と、ごみの分別、減量を推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　９番、冨田雅寿議員。 ◆９番（冨田雅寿議員）　ありがとうございます。２点簡単にお答えをいただきたいと思うのですが、まず本庄市としては段ボールコンポストとガーデンシュレッダーを進めていくということで、前回、高橋議員が提案した生ごみを分別して堆肥化するということは、まだ広域に通じて多々支障があり難しいので、段ボールコンポストとガーデンシュレッダーをまず進めていくということなのですが、例えば他市町を見ますと両方ありました。自治会の役員さんと一緒に私見に行った小諸市さんなんかは、もう完全に段ボールコンポストを各家に配り、もうリンゴ１個にしようということで、全宅が段ボールコンポストを入れているというところ。逆に、益子町のように、分別させて、袋も新しく作り、行政で業者に頼み、全体で堆肥化するという両方をやっている。そういう双方、どちらがいいとは言えませんが、本市としてはどちらかというと今のところの考えでは、各家庭で段ボールコンポストやガーデンシュレッダーで頑張っていただくという考え方でよろしいのかというのが１点。　　それともう一点なのですが、私も環境衛生推進委員をやっておりますが、先ほど言いました不燃ごみで空き缶やスチール缶が、それもほかのごみと交ざってなくて、きれいに不燃ごみがブルーの字の袋で多々出されております。二、三年前も質問しましたが、あれを何とか私らが持ってきてしまうと泥棒だと言われたので持ってこられないのですが、あれを回収したときに、うまく空き缶、スチール缶に関しては、資源としてどこかの段階で持っていることができているのかどうか、２点お伺いいたします。

○広瀬伸一議長　経済環境部長。　　　　〔韮塚　亮経済環境部長登壇〕 ◎韮塚亮経済環境部長　冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。　　２点あったかと存じますが、まず第１点目でございますが、本市としてのごみ減量化についてでございますが、他市の事例等もご紹介いただきまして、段ボールコンポストとガーデンシュレッダーを中心に本庄市のほうはやるのか、それとも施設を造って大きくやるのかというご質問でございますが、現在、施設建設等につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、研究しているところでございます。　　段ボールコンポスト、それからガーデンシュレッダーにつきましては、今までもいろいろな取組を行っているところでございますので、特にガーデンシュレッダーにつきましては、現在、補助金の交付等につきましても検討しておりますので、現時点ではそちらを主流に考えてまいりたいというふうに思います。　　それから、空き缶等の処理についてでございますが、現在の処理といたしましては、確かにごみ袋の中に入っておりまして、議員のほうも大変にお感じになっているところだとは思いますが、現在、処理といたしましては、クリーンセンターのほうで分別をして処理をしているというような状況でございます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　９番、冨田雅寿議員。 ◆９番（冨田雅寿議員）　ありがとうございます。　　大項目３つ目に移ります。市内公共施設、小中学校を含む、そして公衆トイレを含む、清掃業者及び行う人と行い方について質問をいたします。コロナ対策での授業再開後、小中学校のトイレ清掃の現状の行い方と今後の行い方、またそれ以外の公共施設、公民館等を含めまして行い方についてお伺いいたします。　　お伺いしたところですが、市立学校ですと、今回始まるということで、今までは生徒さんがやっていたところを先生方や支援員の方々にやっていただいているというようにうわさでお伺いしましたが、このコロナ騒動後、都の他区、他市では、ニュースで見ましたが、専門業者に委託するニュースが流れています。私が思うに、当然児童ではなく先生、支援員にやらせるということは、まずはいいかと思うのですが、逆に先生、支援員でもまずいかなと思っております。なので、トイレ専門の業者を巡回させて、公民館、それから小中学校等をやっていただくという方法を本市でも取るべきと思いますが、いかがでしょうか。　　この巡回というのは、例えば１つでも２つでも業者を指定し、市役所も含め市役所支所、プラザ、体育施設、公民館、小中学校全てを巡回して、トイレのみ専門でやっていただくというお考えはないでしょうか、お伺いいたします。 ○広瀬伸一議長　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。　　私からは、まずは市内小中学校における授業再開後のトイレ清掃の現状についてご説明いたします。６月１日からの学校再開に当たり、教育委員会では文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルと、県教育委員会の学校再開に向けたガイドラインをもとに新型コロナウイルス感染症対策方針を作成し、その方針に基づいて対応を図っているところでございます。　　県のガイドラインでは、清掃場所は必要最小限とし、特にトイレや体調不良者が発生した教室、密閉となる場所は清掃させないと示されておりましたが、その後、５月27日にガイドラインの記載内容について、トイレとは「特に体調不良者が使用したトイレである」との限定された解釈が示されました。しかし、本市では、感染リスクも考慮し、トイレ清掃は放課後等に教職員が清掃を行っておりました。その後、６月９日には文部科学省主催により開催された学びの保障に関する施策説明会において、児童生徒によるトイレの清掃活動については、地域の感染レベルが厳しくなければ問題がないとの見解が文部科学省の担当課長から示されました。　　これを受け、本市の感染レベルは、国のマニュアルにおいては、地域の感染レベルが低いレベルであることから、教育委員会では６月15日より、マスクや手袋の着用など感染症対策を十分講じた上で、トイレ清掃を児童生徒が実施してもよいこととしたところでございます。現在、市内の小中学校では、校内の清掃担当部会等で協議をし、児童生徒によるトイレ清掃を段階的に進めているとのことでございます。　　次に、トイレ清掃を外部の業者に委託することにつきましてご説明いたします。教育委員会では、教職員の負担も考え業者への委託も検討しておりました。そうした中で、国や県から改めてトイレ清掃についての見解が示されましたので、先ほどご答弁申し上げたとおり、児童生徒が実施してもよいとしたところでございます。現在の市内の感染状況においては、外部の業者に委託することは考えておりませんので、ご理解賜りたいと存じます。　　なお、近隣の市、町におきます学校再開後のトイレ清掃の現状についてでございますが、トイレ清掃を外部の業者に委託することについて検討している市、町はございませんでした。教育委員会では、今後、新型コロナウイルスの感染状況等の変化が見られるような状況になった場合には、その状況を見極めながら適切な対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。　　　　〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長　冨田雅寿議員のご質問にお答え申し上げます。　　私からは、公共施設のトイレ清掃の現状等につきましてご説明申し上げます。公立学校施設を除きました公共施設につきましては、その施設の規模や利用状況などにより、一部職員による清掃としている施設はございますが、市庁舎や体育施設など不特定多数に利用され、かつ利用頻度の高い公共施設においては、トイレ清掃を市内の清掃業者等に対して委託しているところでございます。業者による清掃の内容につきましては、各施設におけるトイレの現状がそれぞれ異なっていることから、一律のものとはなっておりませんが、市役所本庁舎を例にとりますと、便器をはじめ床や壁、洗面台などの拭き取りや洗剤を用いた清掃などの日常的な清掃を適宜実施しております。なお、トイレ清掃を専門に取り扱うような業者への委託につきましては、現在のところ実施しておりません。　　次に、近隣の自治体におけるトイレ清掃の状況についてご説明申し上げます。近隣の熊谷市や深谷市、上里町、神川町、美里町などに確認をいたしましたところ、おおむね本市と同様の状況でございまして、日常的な清掃を地域の清掃業者などに委託している施設は多いものの、トイレ清掃を専門とするような業者への委託につきましては、実施されていないようでございます。公共施設のトイレにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止という観点からは、清潔な状況を維持するということが特に重要であると考えてございます。小まめに清掃し、換気に気をつけるといった施設の管理者側が注意すべき対策はもとより、利用される皆様お一人お一人に使用後のまず手洗いを徹底していただくことや、汚物や水滴などの飛散にご注意をいただくことなど、利用していただく側の対策も大切であると、このように考えてございます。　　市といたしましては、現状の清掃方法において、公共施設のトイレが衛生上の問題があるものとは考えておらず、トイレ清掃を専門とするような業者に対しまして一律に委託するといった予定はございませんが、引き続き誰もが安心して使える状態に維持管理し、利用者に対しても衛生的なトイレ利用について改めて周知を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長　この際、暫時休憩いたします。　　自席にてお待ちください。　　午前10時12分休憩　　午前10時14分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○広瀬伸一議長　一般質問を続行いたします。　　次に、17番、高橋和美議員。　　　　〔17番　高橋和美議員登壇〕 ◆17番（高橋和美議員）　質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。　　コロナウイルス収束後の移住、定住の促進強化についてお尋ねいたします。２点お伺いいたします。最初に、情報の発信について伺います。今回の新型コロナウイルスの感染者は、圧倒的に大都市に集中し、都市での暮らしは命の危機と隣り合わせであるという恐怖と不安が広がり、首都圏に住み続けることのリスクを感じた人々も多かったのではないかと思います。内閣府のまち・ひと・しごと創生本部事務局が、東京圏の約１万人を対象に移住に関する調査を実施した結果、約50％の人が地方の暮らしに関心を持っているということでした。今後、移住促進に役立ててもらうようなネットを開設するという予定だそうです。　　コロナショックは、超過密都市のハイリスクを顕在化させました。一極集中の是正は、待ったなしの政策課題です。この先も東京に住み続けるのか、それとも生活拠点を地方に移すのか、収束後に向けた模索が始まると思います。コロナウイルスの感染は、社会の価値観や暮らし方に大きな変化をもたらしました。大変な出来事でしたが、このことをきっかけに移住を考えている人たちに、移住への積極的な働きかけが必要だと思います。　　まず、本庄市の魅力を首都圏に発信する方法が求められます。どうすれば多くの人たちに本市の存在を知らせることができるか、子育て世代をターゲットにした「本庄で暮らす。」の冊子を有効に活用するのも一つの方法であると思います。移住を考えている家族にとって、その地が安全で、快適で、子育てには最適な場所であるということは重要な条件です。そんな観点から作成された情報誌を広く発信する方法、あるいは情報通信技術が発達したこの時代にふさわしい情報発信はないか、この地をＰＲするための方法についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。　　次に、空き家バンクの活用について伺います。情報を発信するのに加えて、移住者の受け皿となる住まいの確保についての情報も大事です。住まいる応援金の活用も魅力の一つですが、中古でもいい、手頃な価格で快適に暮らせる家屋があれば、それも一つの選択肢として検討できると思います。いわゆる増え続けている空き家の活用です。そのためには空き家バンクの登録者数を増やすことが求められます。担当課でも固定資産税納付通知書とともに、空き家の適正管理の説明チラシを同封してお知らせしているとのことですが、それでも登録者数は増えません。　　平成24年10月に、空き地、空き家等の状況把握に関するアンケート調査を実施されています。市が空き地、空き家の再活用のために、賃貸、売買等の情報提供や仲介等を行うとしたら利用されますかとの質問に、約７割の方が利用したい、または詳細を確認し、検討したいと回答しています。７割の人が関心を持っているということですので、空き家の譲渡所得3,000万円、特別控除などを含めて空き家バンクを理解しやすいチラシが必要です。中には、自分が育った思い出深い家屋を売るのが忍びないと思う人もいるかもしれません。そのためには、賃貸という選択肢があってもいいのではないかと思います。また、空き家だけでなく、家屋を解体して更地になった土地も、空き家バンクの範疇で扱ってもいいと思います。空き家バンクを賃貸、土地の売買を含めることについてはいかがですか。　　移住を希望する人や空き家を活用したい人に向けて、多くの自治体が補助金や支援制度を実施しています。空き家のリフォームの助成、中古家屋購入費助成、子育てや開業・就農支援、空き家の片づけ費用の補助、３世代同居支援、借入金の一部を助成、若者定住応援補助等々、それぞれの自治体が特色ある移住者への支援を行っています。先進事例を参考にしながら、本市としても空き家が活用できるような特色ある取組を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　高橋和美議員の質問に対する答弁を努めます。　　企画財政部長。　　　　〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長　高橋和美議員のご質問にお答えを申し上げます。　　私からは、まず本市をＰＲするための情報発信についてご説明申し上げます。議員ご指摘のとおり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響は、都市部への人口集中に対する危機感や不安の顕在化に加え、テレワークの普及に伴う働き方、暮らし方に対する価値観に変化が生じたばかりでなく、これまでの社会の在り方を大きく変えたと言っても過言ではない状況となっております。その結果、今後、都市部から地方への移住が、これまで以上に脚光を浴びることが想定され、本市といたしましても変化する社会状況に応じて、情報発信の在り方を創意工夫することが必要と考えてございます。　　また、我が国は、現在、少子高齢化の進展に伴う人口減少問題に直面しておりまして、これは本市におきましても人口の減少問題は現在の問題ばかりあるだけでなく、将来の市の存続にも関わる問題でありまして、最重要課題だと認識してございます。本市では、安心して子供を産み育てることができるまちづくりに向け、出会いの創出から結婚、出産、育児に至るまで様々な施策に取り組んでいるところでございますが、こうした個々の取組について移住を検討している方へ情報発信することは、非常に大切であると考えてございます。　　初めに、これまで取り組んでまいりました本市のＰＲのための情報発信についてご説明いたします。本市の移住施策を市外の方に広くＰＲするためには、まず本市のことを知っていただく必要がございます。一昨年、ＦＭ　ＮＡＣＫ５の企画におきまして本市がグランプリを受賞し、その結果、１年間、毎日、本市制作のラジオＣＭが放送されたことは、皆様にも記憶に新しい出来事であるかと存じております。このＣＭ制作のコンセプトは、本市の知名度の向上でありましたが、ラジオというメディアを介しまして、「ほんじょう」という発音をモチーフにしたＣＭが１年間放送されたことで、首都圏において本庄市と聞くだけで、市外の方に本庄市という存在を記憶にとどめていただく大変な効果があったものと考えております。これは実際に、昨年行われましたラグビーワールドカップ熊谷会場におきまして、お見えになった方々から、多くの方にラジオで聞いたよというお声がけをいただいたところでございます。　　次に、本市を選んでいただくための取組についてご説明させていただきます。定住促進へ向けた本市独自の取組として、住まいる応援金事業がございます。住まいる応援金は、本市へ転入し、市内に新たに住宅を取得した方に対する移住補助の制度となります。住まいる応援金の周知につきましては、パンフレット及びポスターを作成し、市内に本社を置く建築事業者や不動産事業者をはじめ、市内にモデルハウスを置く事業者や市内金融機関にも設置配布をお願いしたところでございます。また、市内金融機関にはパンフレット等をできるだけ多くの関係する支店にも設置していただくよう依頼をしたところでございます。　　このパンフレットにつきましては、東京八重洲の移住交流ガーデンや有楽町にありますふるさと回帰支援センターにおきまして、都内の移住希望者に御覧いただけるよう設置をお願いしております。さらには、駅やお店に設置してあるフリーペーパーの情報誌や日刊新聞紙における埼玉特集広告記事へ住まいる応援金制度の掲載を行いまして、周知を図ったところでございます。　　本市の移住施策のＰＲにつきましては、本市だけでなく、広域的に取り組むことも、そのＰＲ効果をより高めるものと考えておりまして、平成28年３月には埼玉県北部地域７市町による埼玉県北部地域地方創生推進協議会、これを設立しております。この協議会では、「埼北移住」というウェブサイトを開設いたしまして、各市、町の魅力や移住支援策、移住した方へのインタビュー等を発信しているほか、実際に相談会や移住体験型のモニターツアー、また３泊４日のお試し暮らしなどの事業も実施しております。　　本市は、本庄早稲田駅や関越自動車道など高速交通が利用でき、在来線では本庄駅や児玉駅、また国道なども市内を縦横に走るなど交通網で非常に恵まれた環境がございます。また、本市からは、１時間以内の首都圏はもちろんのこと、２時間あれば福島県から新潟県、長野県などへも移動可能となります。これは単に首都圏への通勤だけでなく、行楽地等へアクセスもよいことから、仕事とレジャーなどの面で充実した生活を送ることができる地域であると言えます。　　今回のコロナ禍による影響で、議員ご指摘のとおり、都内で暮らす方や働いている方が地方への移住についての関心がより強くなっていることは事実と考えてございます。こうした方たちへの情報発信として、先ほど議員からもご紹介をいただきました子育て世代へ向けた移住ガイドブック、タイトルが「本庄で暮らす。」というガイドブックを本年３月に作成いたしたところでございます。この移住ガイドブックは、子育て世代である20代後半から30代前半の女性にターゲットを絞りまして、まずは手に取ってもらえるような色合い、それとデザインにするとともに、写真を多く使いながら、関心が高いと想定されます子育てサポートや、実際に本市に移住され子育てをされている方へのインタビュー記事を読み物として丁寧に掲載したものでございます。　　この移住ガイドブックの配布についてでございます。まずは、本市を訪れていただいた方に手に取っていただけるよう、新しくなりました本庄駅インフォメーションセンター及び本庄早稲田駅自由通路西側にございます観光ＰＲコーナー彩北未来空間に配置したところでございます。また、児童センターなどにも配置をし、子育て世代で持家を考えている方々などが本市への定住のきっかけとしていただければと考えてございます。　　さらに、市外の移住への関心をお持ちの方への配布といたしましては、先ほど申し上げました東京八重洲の移住交流情報ガーデン、有楽町のふるさと回帰支援センター、こちらにも配置してございます。今後、コロナ禍が落ち着いた際には、各種セミナーや市外のイベント等にも積極的に参加し、ＰＲをしてまいりたいと考えてございます。　　次に、移住ガイドブックのような紙媒体以外で、本市の移住、定住施策をＰＲする情報発信方法としては、本年10月にリニューアルを予定してございます市ホームページ上での特設サイトを考えてございます。この特設サイトは、移住、定住の促進をテーマとしたシティプロモーションに関する特設サイトを予定しておりまして、今回のコロナ禍の影響で生じた新たな価値観やニーズ、例えば密にならない仕事及び生活のスタイル、またテレワークで必要となる仕事部屋の確保、テレワークによる通勤頻度の減少、こういったこれから予想されます生活スタイルを踏まえながらつくり込むことで、都市部で働く人への情報提供ができればと考えてございます。　　本市の魅力や本市への移住、定住をＰＲする情報発信につきましては、これから訪れるであろう新たな時代に向けて、本庄市ならではの豊かな暮らし方について積極的に伝えていけますよう、こういった冊子やホームページだけでなく、様々な情報発信の手法や見せ方について引き続き研究、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　私からは以上でございます。 ○広瀬伸一議長　都市整備部長。　　　　〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。　　私からは、移住者の受け皿としての空き家の活用について、まずは空き家バンクの概要からご説明させていただきます。空き家バンクは、空き家の売却、賃貸を希望する所有者から登録いただいた物件情報をホームページで空き家を利用したい方に紹介する制度でございます。本市では平成29年１月に、埼玉県北部地域７市町で構成する埼玉県北部地域地方創生推進協議会、以下協議会と申し上げますが、協議会で空き家の利活用等に関する協定を締結しまして、空き家バンクの運営に取り組んでおります。　　令和２年５月末時点での空き家バンクの利用状況をご説明いたしますと、開設から約３年間の通算での物件登録件数は北部地域全体で27件、うち本庄市で６件、成約件数につきましては北部地域全体で14件、うち本庄市では１件となっております。制度の周知につきましては、昨年度から固定資産税の納税通知書にチラシを同封する取組を開始しており、問合せも増加していることから、空き家の利活用や適正管理への関心は着実に高まっているものと感じております。　　一方で、空き家の売却や賃貸を考えている所有者から市へご相談をいただきますが、その後、市から紹介する不動産業者との相談の結果、立地や管理状態、金額等の希望条件との差、手続の手間などの理由から、登録を見合わせる所有者がいることも課題として認識しております。　　議員からご提案いただきました空き家バンクに賃貸物件や家屋解体後の空き地を含めることについてでございますが、賃貸物件については登録の受付は既にしておりますが、売却のみを希望する所有者が圧倒的に多く、賃貸としての登録数は伸びていない状況です。また、空き地につきましては、近隣自治体の取組事例や全国の空き家・空き地情報の掲載検索が可能なサイトである全国版空き家・空き地バンクにおける登録の実態や効果、課題も含め調査研究し、状況に応じて協議会において、ほかの６市町に対して提案してまいります。　　次に、空き家を活用した移住者への支援策として、本市の取組はございませんが、50歳以上の方が使用しなくなった住宅を借りたい人に転貸する移住・住みかえ支援機構が実施主体となったマイホーム借り上げ制度の活用や、空き家の賃貸目的とした改装や、または改築費用についてローン金利が引下げとなるよう金融機関と協定を締結するなど取組を実施しているところでございます。本市には移住希望者の多様なライフスタイルに対応できる特色ある居住地が形成されております。この本市の強みを生かすためにも、まずは市内の様々な地域の物件を数多く空き家バンクに登録していただき、それを本市の魅力的な施策とともに効果的に情報発信することが重要だと考えております。　　空き家バンクは、移住希望者にとってインターネットサイトから物件を一度に見られる非常に便利な制度でございます。今後は、これまでの取組に加え、空き家所有者向けの個別相談会やアンケートを通して所有者の売却や賃貸の意向を確認するとともに、移住希望者のニーズに沿った物件の紹介や登録方法の簡素化、登録と抱き合わせた支援策の構築をするなど制度を運営する協議会の中でも協議を行い、空き家バンクへの登録促進につなげてまいりたいと考えております。また、本市では、本庄市空家等対策計画の今年度中の策定を予定しております。同計画に関する協議を実施する本庄市空家等対策協議会の中で、民間団体を含む委員の皆様から幅広いご意見を伺いながら、本市の移住、定住に向けた空き家の利活用に関する施策を検討してまいります。　　新型コロナウイルスの感染が人々の暮らしに与えた影響を考えますと、議員ご指摘のとおり、社会の価値観や暮らし方は大きく変容することが予想されます。この機会をしっかりと捉え、移住、定住の促進と空き家の解消に向け、先進事例等も参考に、不動産関係団体とも連携を図りながら、柔軟な発想をもって施策を推進してまいりますので、今後ともご指導賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　17番、高橋和美議員。 ◆17番（高橋和美議員）　答弁ですごく時間食ったなと思って見ていました。再質問させていただきますけれども、情報発信についてですけれども、先ほど本庄市も前向きに積極的に広く発信しているのだということをお聞きしました。本当にまさに担当課の方は、それなりに努力されていると思います。　　昨日、市長が、巴議員の質問に対して、新しい働き方のニーズに応えてＩＣＴの活用など時代に即した新たな施策を検討することが必要であって、コロナをピンチでなく、チャンスとして力強く進めていきたいというふうに言われました。私もまさにこの状態は、チャンスであろうというふうに思っております。だからそれに呼応するような、合うようなやっぱり情報発信は、必要かなというふうに思っています。　　ちなみに、現在、オンラインで移住相談を始めている自治体も既にたくさんありますし、オンラインの移住ツアーというのを組んでいるところもある。空き家をサテライトオフィスとして開設して、移住者を呼び込んでいる自治体もある。様々な取組がもういっぱいあるわけです。だから今さら力強くやるのだと言っても、ちょっと一歩遅れたかなという気はします。　　だからそういうところで、様々な試みが行われているわけです。プロモーションビデオを作成してＰＲしているところもあります。もちろんあります。先ほど本庄市も子育て支援向けにガイドブック作成しているよというのでありましたけれども、それをお聞きしましたら作られたのが1,000部なのです。1,000部をいろんなところに配布している。ちょっとちなみに参考までに申し上げますけれども、千葉県の我孫子市は移住のＰＲの情報誌を東京駅からおおむね１時間圏内の１都３県の賃貸集合住宅に７万部ポスティングしたということです。　　そのほかに都内の500の企業、団体、オフィスなど、あるいは各地域のタウン情報誌に掲載してもらって配布しました。その数、実に66万5,381部、徹底した情報発信なのです。情報発信の最大化により、移住の選択肢のきっかけづくりを目的にしているということです。本庄市も様々やられていますけれども、それだけの明確な目的を持って作成されているのかなというような疑問を生じました。1,000部と言われたので、そのときに私は、えっ、それだけで足りるのという、いろいろなところに配布したというのは、それはそれなりの試みだと思いますけれども、しっかりとした明確な目的があれば、もう少し部数も増えたのかなというふうに思っています。　　本庄市ひと・まち・しごと創生総合戦略の基本戦略の一つが、誰もが知っていて、訪れたくなるまち、住み続けたくなるまちです。そのためにシティプロモーションの推進が重点課題となっております。市の認知度を高めるための施策として、はにぽんの使用件数、広報観光大使の活用件数、あるいはふるさと納税の寄附件数や給付金額、これが目標値を設定して上げられているのです。私はもっともっと幅広いものがあるのではないかというふうに思いました。　　シティプロモーションは、地域の魅力を広く伝えるためにあるわけです。そしてそれは、それによって地域の活性化を握る鍵でもあるというふうに私は思っています。それだけに情報発信というのは、非常に重要なものだというふうに考えております。　　それで、どういうものがあるかなと、情報発信、発信といっても。例えばトップセールスもそうですし、広報の発行だとか観光ガイドの作成、あるいはホームページの充実、マスコミへの情報提供、あるいは子育て支援情報の発信、ブランドの確立、その他もろもろたくさんあるわけです。それは多岐にわたっているわけですけれども、これらの情報発信はしっかりとした目標をもとに計画的に行われているのかどうか、その辺のところをお聞きしたいと思います。　　それから、空き家バンクについても、本当に今、固定資産税の納付通知書の中に空き家バンクのお知らせを同封していって、これから増えるのだと思いますけれども、今空き家バンクについては７市町で構成している北部地域地方創生推進協議会で行っていますが、私、「埼北移住」というのをよく見ているのですけれども、全然物件が上がってこないではないですか。今、７市町で９件、本庄市は２件しかない。これは何なのというふうに思うのです。　　最近の協議会の傾向を見ていますと、婚活には力を入れるけれども、婚活の情報だってもう古いではないですか。力を入れるけれども、移住、定住については全然物件が少ないと思っています。これで空き家バンク活用しているのだと言えるかなということを常々思っています。本当に思っています。やっぱりきちんと協議会に年間70万円、今年は70万円です。負担金出しているのですから、しっかりと機能するようにお願いしたいと思います。　　それで、ちなみに埼玉県内では、約50の市町村が単独や連合で空き家バンクを設立しております。全体の登録累計数が933件、このうち秩父エリア５市町で運営する秩父空き家バンクの登録が411件、制約が197件と断トツに多いのです。現在のホームページでの登録数は80件、物件が豊富だし、説明がすごく丁寧なのです。だからそういうところで見る人は、秩父は観光地でもありますけれども、やっぱり移住する人が増えているのかなと思います。ここは実績ありますから、もう10年前から取り組んでいて、その累積の中での経験があるのだと思いますけれども、だから本庄市としても７市町でやるのはいいのですけれども、もっと本庄市として積極的にやるべきではないかなというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。　　　　〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長　高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。　　幾つか再質問いただきまして、まず初めに情報発信のしっかりとした目的をもとに、計画的にという部分でございます。先ほどもご答弁でご説明させていただきましたが、本市のみならず、現在多くの自治体が、将来の存続にも関わる人口減少問題に直面しております。それぞれの自治体が、それぞれ独自の政策や施策を立案し、今この問題に立ち向かっているところでございますが、本市におきましては総合振興計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に、この課題に対処するための各施策を位置づけまして総合的に取り組んでいるわけでございますが、各施策につきましてはそれぞれ立案から実施に係る情報発信に至るまで計画的に進めておるわけでございます。　　一例といたしましては、先ほどご説明いたしました住まいる応援金でございますが、この事業は本市への移住、定住を促進させる施策といたしまして平成30年度から実施している事業でございますけれども、実施に当たりましては関係する建築及び不動産事業者の皆様、また金融機関などへのポスターやチラシの配布、また広報紙やホームページなどへの掲載を行うとともに、その後も計画的に制度周知について情報発信を行いまして、広く周知が図れるように努めておるところでございます。　　それと、ＩＴを利用した今後の移住支援策というご質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり本市の地理的優位性を生かしました一つの考え方といたしましては、例えばテレワークという働き方に焦点を絞った移住促進のアプローチは十分検討の余地があると感じてございます。今回の新型コロナウイルス感染症によりまして、都内では在宅ワークを行った方も多くいらっしゃると。その中で課題として見えましたのが、仕事のできる環境を自宅に確保しなければならないといった点があったように思われます。この点につきまして、本市であれば都内に比べて自宅にワーキングスペースを確保できる可能性がございます。また、これ以外にもサテライトオフィスやシェアオフィスといった在宅以外のワーキングスペースの需要に対しましても、本市であれば対応を検討できるのではないかと考えてございます。この点につきましては、いずれにいたしましても今後の社会状況の変化を注視しながら、ふさわしい移住促進の施策を講じてまいりたいと考えてございます。　　それと、「本庄で暮らす。」冊子についてでございます。こちら昨年度、令和元年度事業の予算としてまず1,000部と作成させていただいたところでございます。この冊子につきましては、こういった種類のものを今回本市で初めて作成させていただいた形でございます。中にはデータや数字等を記載してございます。1,000部という数字につきましては、初めて１回目ということで、まず作らせていただきまして、これにつきましては今後、改良や増刷、またそういった形を当然念頭に置いての作成でございますので、今後よりよくしていけばと考えておるところでございます。　　私からは以上でございます。 ○広瀬伸一議長　都市整備部長。　　　　〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。　　私からは空き家の利活用について、市でも積極的にもっと取り組むべきではないのかというふうな話がございましたけれども、私もまさにそのとおりだと思ってございます。今年度、今考えていることを具体的に２つちょっとご紹介させていただきたいと思うのですけれども、まず空き家の所有者の方に対して、個別の相談会、所有者の方がいろいろと課題を抱えているという話、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、今年度実施予定のものにつきましては、行政書士の方だとか司法書士、税理士、宅建協会、不動産業界等の民間団体の協力をいただいて、空き家所有者に対して無料相談会をしていこうというふうなことを思っているのが、まず１つでございます。　　あともう一つは、移住を希望されている方のニーズという話があったかと思いますけれども、そこについてはいろいろとどういうふうな形でニーズを検討すればいいのかというのは、今回のコロナ禍も含めてちょっと今検討しているということで、引き続き検討を進めてまいりたいというのと、あともう一つ、すみません。アンケートを実施したいと思ってございまして、去年、空き家の実態調査はしてございますけれども、その中で今年、補完調査というのをしたいと思ってございまして、その中で状態のよい空き家の所有者に対して意向を確認するアンケートを実施してまいりたいと思ってございます。それぞれいろいろな施策をこれからも考えていきたいと、確認を考えていきたいと思っていますので、ご理解いただければと思います。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　17番、高橋和美議員。 ◆17番（高橋和美議員）　時間がなくなりました。全国全ての自治体が総合戦略をつくって、移住、定住には力入れているわけです。その中で選ばれるまちになるには、地域になるにはどうすればいいかということは、やっぱり情報発信力を強化しなければならないというふうに私は思っております。だからその中で、いろいろやっていますよと、やりますよということなのですけれども、では誰に向けて発信するのかと、何のために発信するのか、そして何を発信するのかという、対象地域と対象者を明確にすることが必要だと思いますし、その中で市のイメージが統一されているのかと、明確化されているのかということだとか、それからイメージと地域ブランドの連携がなされているのか、それらが体系化されているのかという、そしてそういうことが初めてまとまって効果的な情報発信ができるのではないかというふうに思いますけれども、そういった計画的に取り組むためのプロモーション計画というものは、これからつくる必要があると思うのですけれども、いかがでしょうか。　　それから、空き家バンクなのですけれども、これから所有者個別の相談会とか専門員の方にというお話がありましたけれども、土地とか家屋を持っている方に専門員を無料で派遣しているというところもあるのです。それから、空き家を登録したときとか優良物件を登録したとき、市に空き家を紹介した人たちに、登録物件の契約をしたときなど協力者に補助金を出しているというまちもあります。だから先進事例をいろいろ調べていただいて、できるだけ本庄市としても有効なる空き家物件の利活用ということを考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○広瀬伸一議長　企画財政部長。　　　　〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長　高橋和美議員のご質問にお答えを申し上げます。　　現在、多くの自治体で持続可能や人口減少問題、それと移住、定住と、こういったキーワードによりまして、シティプロモーションへの取組が行われております。そうした取組を体系化し示すものとしては、シティプロモーション計画という名前なのでしょうか、こういう形で策定している自治体もございます。　　本市では、実は昨年、市職員を対象としたシティプロモーション研修会を実施したところでございまして、この研修会におきまして講師にお願いした東海大学の教授によりますと、情報の伝達は誰に対し、何を伝えたいのかを明確にして、必要な手段を選択して行わなければ効果的に伝えることはできないとのことでございます。このことから戦略的な情報発信の計画立案につきましては、効果的に情報発信していくためには必ず必要なことでありまして、またこういったことはシティプロモーション活動の一環と考えてございます。ご提案いただきました移住促進に向けた情報戦略の立案、策定につきましては、他の自治体の取組等も研究させていただきまして、より効果的な情報発信が行えるよう努めてまいりたいと考えてございますので、ご理解をお願いいたしたいと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　都市整備部長。　　　　〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　高橋和美議員のご質問にお答え申し上げます。　　議員ご提案にありました先進事例等も踏まえて、今年度、空き家の協議会を立ち上げますので、そのときに議論して詰めてまいりたいと思ってございますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上でございます。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長　この際、休憩いたします。　　休憩後の会議は、午前11時５分から再開いたします。　　午前10時54分休憩　　午前11時05分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○広瀬伸一議長　一般質問を続行いたします。　　次に、１番、内田英亮議員。　　　　〔１番　内田英亮議員登壇〕 ◆１番（内田英亮議員）　市議団大地、内田でございます。これより質問通告書に従って伺ってまいります。　　まずは、大項目の１、児童生徒のことを第一に考え、今後の学校を運営していくことについて伺います。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、学校は長期にわたる休校を余儀なくされました。誰もが望まぬことですが、今後、第２波、第３波がやってくるとも言われています。　　教育現場のＩＣＴ化推進ということで、本市でも全小中学生にタブレットを配布する計画で補正予算も計上されています。時代にふさわしい教育、機械に使われるのではなく、使いこなせる人材を育てる教育のためにＩＣＴ化推進は必要不可欠ですが、そもそも学校という場所は、学習のみ、つまり勉強だけをつかさどる場所ではないということは、ここにいる皆さんがご存じのとおりです。実技科目である体育や音楽、または技術・家庭科、理科、美術・図工など教科から、クラブ活動、部活動や学校の諸行事など、学校は生活していく中で人と触れ合い、様々な体験、経験を通じて人間として成長していく、家族以外の多くの他人と構築する社会であり、その場としての機能は児童生徒の心と人間的な成長に重要です。　　人間はポリス的な動物であるとは、国家においてアリストテレスが述べた有名な言葉であり、現在において学校という場は、自己の完成を目指して努力する中で共に努力する人を見つけ、あるいは切磋琢磨していく人同士の共同体として機能しており、児童生徒にとって在学年数が限られているその場をなくしてしまうことは、よく生きるためにも極力避けるべきです。　　新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチンや治療薬が開発されるまで続く長い闘いになるでしょう。この感染症に感染しないために、ワクチンや薬が開発されるまで全て授業はオンラインで実施すれば、最大限感染のリスクを抑えることができます。しかしながら、児童生徒の健全な育成のため、または平等な学びの機会の確保という観点からも、その選択肢を望ましいとは言えません。これまでにない学校運営をし、今も現場で頑張っている教職員の皆様に感謝しつつ、私も一議員として本庄市内の小中学校においては、ぜひそこに通う子供たちのことを第一に考え、今後、学校が運営されるよう、本庄市教育委員会には様々な方針を示しながら、柔軟に対応してほしいという思いから、以下伺ってまいります。　　１つ目として、再開された小中学校における１学期の内容及び評価について、具体的には休校期間中の学習内容の取扱いと１学期の成績のつけ方について伺います。　　２つ目として、再開された小中学校における諸行事の開催予定と判断基準について伺います。　　３つ目として、授業の遅れの取戻しと学力格差の広がりを解消する取組について、具体的には休校期間中に広がってしまった格差、つまり学習塾等のオンライン授業などでしっかりと学習をしていた層と、学習の習慣がない層の格差の解消、特に後者については学校がしっかりと対策をする必要があると思いますので、現状で実施している、または考えている取組について伺います。　　壇上からは以上です。 ○広瀬伸一議長　内田英亮議員の質問に対する答弁を求めます。　　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、再開された小中学校における１学期の学習内容及び評価についてご説明をいたします。学校では、６月１日より段階的に教育活動を再開したところでございます。本年度は臨時休校により４月、５月に授業で扱うこととしていた学習内容について、まず長期休業日の短縮、時間割編成の工夫等を行い、１年間を通して授業時間を確保する中で対応しております。これらの対応を行い、児童生徒の学習を保障するために、各学年で学習すべき内容を網羅できるように取り組んでおります。これまで１学期の指導内容としていたものを本年度は２学期以降に指導するということはございますが、現時点では各学年で指導すべき事項を年度内に学び残しのないよう指導していく計画でございます。　　次に、１学期の評価についてご説明いたします。児童生徒一人一人の理解の状況を把握することは、その後の学習や指導につなげるために、児童生徒にとっても、指導する側にとっても大変重要であると考えております。各学校では、これまでと同様、定期テストや確認テスト、再開後の授業で取組等を中心に適切に評価をしてまいります。　　また、休校中の課題の取扱いについてでございますが、文部科学省からの通知によりますと、家庭学習について教師が、その学習状況や成果を確認し、学校における学習評価に反映することができるとしておりますが、家庭で取り組んだ課題プリントやノートなどのみでは、知識や技能等を身につけていると判断するような評価は適切ではないと考えております。再開後の授業において、プリントの活用、学びの振り返りの記録、小テストなどの実施などこれらを適切に組み合わせて評価をし、その後の指導に生かしてまいりたいと考えております。　　学校から各家庭への通知票でございますが、今年度も夏季休業日前には１学期の分を保護者にお渡しする予定でございます。通知票は、学習面だけでなく、学校生活全般における児童生徒の取組や様子を家庭にお伝えできる大切な役割を持っております。特に今年度は、万が一、第２波で再度休校を余儀なくされることも完全には否定できないことから、評価すべきことを機を捉え評価し、児童生徒及び保護者宛てにしっかり伝えていくことは、その後の学習や生活の励みともなり、児童生徒にとりまして必要なことと考えております。また、教科によっては１学期終了時までの授業数が少ないことも考えられるため、校長の判断により教科指導の進度に応じて１学期の評定を見合わせる対応もやむを得ないと考えております。　　次に、再開された小中学校における行事の開催予定についてご説明いたします。まず、運動会や体育祭についてでございますが、今年度は中止として、各学校で類似の行事を平日に公開せずに実施することとしました。小学校５年生、中学校２年生で実施している林間学校については、宿泊しないで実施するか、中止といたします。また、修学旅行については、実施予定日の２か月前を目安に判断することといたしました。小学校については秋に実施予定、中学校は毎年春に実施しておりますが、既に実施時期を変更している学校もございます。また、中学校の合唱大会等については中止としております。これらの行事を実施するか否かの判断基準についてでございますが、学校行事については集団の中で協力して取り組む活動の中で、望ましい人間関係づくり、集団への所属感、自己有用感などを育むことができるなど教育的意義が大変大きいと認識しております。　　このような学校行事について、本来であれば実施すべきものと考えておりますが、やむなく感染予防の観点から、今年度の学校行事について実施の可否を判断することといたしました。この判断については、校長と教育委員会で協議をし、中止せざるを得ないもの、延期や方法を変更して実施できるものなどについて整理した上で決定いたしました。具体的には、いわゆる３密を回避しての実施が可能か、行事の目的を達成するために方法を変更して実施することが可能かなど国や県のガイドライン等を参考にして判断をしてまいりました。　　次に、授業の遅れの取戻しと学力格差の広がりを解消する取組についてご説明いたします。休校中の学習に当たっては、各学校から学習計画表や課題を配付し、提出、確認を行うなど児童生徒一人一人の家庭学習を支援してまいりました。　　しかし、一方では、議員ご指摘のとおり、６月の学校再開時点で様々な要因から、それぞれの児童生徒の学習機会等に差が生じたため、理解度にも差が生まれたことは否定できないものと考えております。学校では、その状況を踏まえた上で、必要とする授業時間を確保し、各学年で扱う教科書の内容について、４月、５月に履修する内容も含めて指導していく計画を立てております。まずは、毎時間の授業を大切にする中で、児童生徒が学習内容を身につけることができるよう、一人一人の学びをしっかりと把握しながら丁寧に指導してまいります。また、少人数指導、チームティーチングによる指導、あるいは効果的に学習内容の定着を図る家庭学習の工夫について、積極的に取り組んでまいります。　　さらに、中学校では、受験を控える３年生を中心として、放課後の時間を活用した学習支援活動に今年度も引き続き取り組む中で、一人一人の学力向上や進路の実現に努めてまいります。さらには、今月12日に成立しました国の第二次補正予算を受けまして、学校再開後の児童生徒へのきめ細かい指導を実現するため、本市の会計年度任用職員として学習補助教員の増員を予定しております。具体的には、学習補助教員が教科担任の教員が指導する授業において、個別の児童生徒に対して目を配り、必要な支援を行うなどきめ細かい指導につなげてまいります。　　教育委員会といたしましては、今般のコロナ禍におきましても児童生徒の安全に最大限配慮しつつ、学校での学習機会の保障にも引き続き努めてまいります。そして、児童生徒がそれぞれの目標に向けて自己有用感を育み、たくましく成長できる場としての学校づくりを推進してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　再質問いたします。　　１つ目として、２学期制の導入というのを提案させていただきます。というのが、先ほどのご答弁で２学期に１学期の内容が入ることもあるというようなこともおっしゃっていましたけれども、評価というのが、特に平常点を中心につけようがないのではないかなというのが１点目。　　それから、第２波とか第３波が来たときに、では１学期はそうやって対応したと。２学期つけるとき、また同じ問題が起きるかもしれない。３学期もそうかもしれないと考えたときに、２学期制にしたところがあるのです。というのが、私も実は中学校３年生のときに、いきなり２学期制に変わった世代なのです。１年生、２年生のときは３学期だったのですけれども、３年生になったらいきなり２学期制になりまして、もちろん当時の担任の先生を含む教師たちが大混乱というか、我々受験生ですから、今まで２学期までの成績が高校受験に使われていたのに、今度からは、では前期だけの成績で高校に行かなければいけないのですかというようないろんな保護者からの不安の声とか、当時は混乱が多少あったと思うのです。　　ただ、本庄市も紆余曲折して、今は３学期制に戻っていますけれども、今はコロナで非常事態であると思うのです。学校ができないかもしれない。できない状態が実際にあって、今後ももしかしたら休校になってしまうかもしれない。そのときに十分に平常点を加味し、例えばテストで全て決めようといって、それは本庄市ではありませんけれども、毎日テストばかりで疲れてしまうというような報道も見られます。先ほども小テスト等を実施してというようなご答弁にありましたけれども、やっぱりテストだけで評価される子供というのもいるし、テストだけでは評価されない子供というのもいるわけです。平常点で真面目に授業を受けて、ノートも真面目に取っているけれども、なかなかそれがテストには反映しないけれども、でもちゃんとやっている子もいるわけで、そういう子を評価したり、あるいは体育とか歌がなかなか歌えない。音楽とかそういうものを無理して、１学期、２学期、３学期と成績をつけるのか、あるいは学校によって校長の判断でつけないこともできるという話がありましたけれども、私の小学校はついた、あっちの小学校はつかない、そういうことが市内であると、やっぱり保護者の感情としては統一してほしいな。だったらどういうふうに工夫ができるだろうと私は考えたときに、前・後期制というのが、今年限定でという形になりますけれども、復活してもいいのではないかなというふうに思います。　　２つ目としては、学校行事の判断基準についてご答弁をいただきました。確かに３密を避けるとか、旅行に行くような場合は旅行先に感染者がいるかもしれないとか、あるいは生徒の中、教師の中にいて広げてしまうかもしれないということもあるのですけれども、どの世代もこんなことは経験していないことで、今の特に小学校６年生とか中学校３年生というのが、修学旅行に行けないとか、小学校５年生、中学校２年生が林間学校に行けないというのは、これまでにないことなのです。それで、判断基準の中で、３月に予定していたけれども、確かにその感染蔓延がしていると。だから行けませんというのはあり得る話だと思います。そこを無理無理行けという話ではないのですけれども、だったらそれを想像できるのだから、修学旅行が行けなかった。例えば林間学校が行けなかった。林間学校ができなかったというときに、宿泊しないでも何か代わりの手段をぜひ前もって考えておいてあげてほしいなというふうに思います。　　私の地区、本庄西小で、私もＯＢになるわけですけれども、この間、学校だよりが回覧板で回ってきました。校長先生が、マイナスをプラスにしようと。ゼロから１というのをやっぱり生み出すときが今なのではないか。やったことを中止にするのはマイナスだけれども、ゼロから新しく考えることはプラスなのではないかと、私そのとおりだと思うのです。だから、もしかしたらできないかもしれない。それは、今そういうふうに方針が示されています。では、できなかったときはどうしようかというところまで突っ込んで、児童生徒のことをぜひ考えておいてほしいなというふうな思いがあります。　　３つ目として、中学校３年生は放課後に補習をしたりして対応するような話をしていましたけれども、やっぱり休校期間中もそうですけれども、学習塾に入っている子は、オンラインでですけれども、結構密な指導を受けられた。そういう子というのは、例えば保護者さんも教育的な関心が高くて、口うるさくやれと言ったりする。そうではない家の子もいるわけです。全くやらないで学校に行きました。いざ学校に行ったら、やっている子とやっていない子の差というのが非常にあって、先ほどもやっていない子にはちゃんと対応するとか、あるいは理解度をちゃんと図るという話がありましたけれども、やった子からすると、それやったではないかという、下の子に合わせれば、もちろんちゃんとやった子から不満が出るわけです。だけれども、ちゃんとやった子に合わせると、やらなかった子は全く分からない、もっとやらなくなると。それを中学校３年生だけではなくて、全部の学年で希望する子と、希望するだけではなくて、この子は必要だと教師が認めた子に、朝でも、放課後でも、昼でも、そういう対応をしたほうがいいのではないかなというふうに私は思います。　　鶴ヶ島市が、土曜日の補習を学生を使ってやるというような方針を出していますけれども、本庄市も特に塾にも行けないような子たちの手厚い支援というのをぜひやっていただきたい。文部科学省が学びの保障総合対策パッケージというのを出していますけれども、これは教育委員会でも持っていると思いますけれども、１ページ目に、あらゆる手段で子供たち誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障とあるのです。ぜひこれを本庄市教育委員会、歴史と教育のまちですから、実施してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。　　以上３点お伺いします。 ○広瀬伸一議長　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、１点目の２学期制ということのご提案についてでございます。今年度、臨時休校によりまして、１学期の評価期間が短くなるということから、学校再開前に、実は２学期制とか、あるいは夏休みを挟んで１学期を９月まで延長するなどのことについて検討いたしました。特に進路選択を控えた中学３年生について考えてみますと、２学期制では評価の機会が減るなどとともに、高校選択の基準となる調査書の評定を後期の途中で出す必要が出ることなど、また１学期を９月まで延長した場合には、２学期の評価期間が短くなるなどの課題がございます。また、ほかの学年につきましても、評価の機会を夏季休業前に設けることにつきましては、児童生徒の学習意欲を高めることにつながると考えまして、これまでと同様、夏季休業前に区切りを設け評価することが適切であると判断いたしまして、本年度におきましても３学期制としておりますので、ご理解賜りたいとお願いいたします。　　また、２点目の行事の関係ですけれども、確かに学校行事ということで児童生徒の皆さん、いろいろ楽しみに、特に今話が出ました林間学校やら修学旅行を楽しみにしているかと思います。修学旅行については、まだこの後の判断ということになるのですけれども、林間学校については日帰りで、宿泊しないで実行するとか、場合によっては中止ということもあるのですけれども、いずれにいたしましても児童生徒の特にモチベーションを高めるようなことというのは、引き続きやってまいりたいということでは考えております。　　また、土曜日の指導というか、放課後の指導という話ですけれども、さきの答弁の中で確かに３年生ということで申し上げたのですけれども、放課後等の学習支援事業ということで各中学校でやっておりますのは、１年生から３年生まで大体30回程度予定をしております。また小学校につきましても、今年度から始めます小学生学習支援事業ということで取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　次の質問に移ります。大項目の２、市役所職員の時間外休日勤務等の服務管理の現状と適正管理の徹底について伺います。エッセンシャルワーカーという言葉が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とともに使われるようになりました。人々が日常生活を送る上で欠かせない仕事になっている人を指す言葉で、このエッセンシャルワーカーの人々のおかげで、緊急事態宣言下でも最低限の日常生活を営むことができました。私たちの飲み水である水道や家庭はもちろん、医療現場や小売店でも必要不可欠な電気などのインフラ、食べ物などの生活物資を運ぶ運送業者などの業種で働く人などのエッセンシャルワーカーに公務員である市職員も含まれます。　　平時の業務に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による非常時の業務が上積みされ、また分散勤務などにより、職員の労働時間の増加が容易に想像できます。働いた分はきっちり申請し、しっかりもらう、これは労働者の権利であり、また労使関係の大原則であって、法律上の問題もさることながら、労働者のモチベーションを保つために絶対的に必要なことです。非常時はもちろん平時にあっても、体力、やる気はあっても権力のない若手に仕事が偏る傾向はよく見られることです。長い目で見たときに、市役所の職員のモチベーションをしっかりと保ち、全力で仕事に邁進してもらうことが、結果として市の未来へとつながります。新しい優秀な人材を確保するため、また既に確保した優秀な人材の早期退職を防ぐために、やる気を保つ労働環境を整備しなければならないという観点に立ち、伺ってまいります。　　１つ目として、市役所職員の勤務時間の管理、確認方法の現状について、今現在どのようなシステムで、どのような客観データに基づき、勤務時間や時間外勤務についてどう申請し、誰がそれを承認しているのか伺います。　　２つ目として、過少申告の時間外勤務、未申請の休日出勤について、これまでにそういった事例があったのかということと、そしてそれが疑われる場合には、具体的に管理職はどのように確認しているのか、さらには今現在、そういったことが起こらないような確認の方法や体制づくりをしているかについて伺います。　　以上です。 ○広瀬伸一議長　総務部長。　　　　〔駒澤　明総務部長登壇〕 ◎駒澤明総務部長　内田英亮議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、職員の勤務時間の管理、確認方法の現状についてご説明いたします。職員の勤務時間や休暇につきましては、本年の４月より庶務事務システムを導入いたしまして、出勤・退勤時刻の記録をはじめ、休暇や時間外勤務の申請や承認など本システムによりまして、ほぼペーパーレスの勤務管理を行っております。出勤・退勤時間の記録につきましては、職員が出退勤の際に職員証をタイムレコーダーにかざすことで、その時刻がシステムに記録されます。また、タイムレコーダーが設置されていない施設に勤務する職員は、出勤・退勤時刻をパソコン端末のシステムに入力しており、所属長は、その情報を毎日システム上で確認することとしております。なお、会計年度任用職員につきましては、出勤簿によって管理を行っているところでございます。　　次に、時間外勤務についてでございますが、時間外勤務は正規の勤務時間外、または週休日に所属長から命じられて行う勤務であり、本市におきましては所属長が業務の進捗状況及び職員の健康状態等を考慮した上で、事前に勤務命令を出すこととしており、毎月周知も行っているところでございます。具体的には、所属長に対し、当日の午後４時までに時間外勤務の有無を確認すること、時間外勤務が緊急かつやむを得ない状況であるかを判断し、時間外勤務を事前に命ずること、翌勤務日の午前９時半までに、結果確認を行うことを徹底するよう周知しております。　　また、職員に対しましても、時間外勤務は所属長の命令により行うものであり、職員個人の判断で勤務時間以外に業務を行うことは時間外勤務ではないことを併せて周知しております。したがいまして、職員は事前に所属長から命じられた勤務時間をシステムで申請し、翌勤務日に所属長に対し実績報告を行った上で、改めて所属長がそれを確認することとしており、適切な時間外勤務であるかどうか常にチェックする体制を取っております。また、システムにおきましても、不適切な申請入力を防ぐため、打刻された勤務時間以外の時間に時間外勤務の実績報告を入力することができない仕組みとなっております。　　なお、緊急の場合など事前の命令がなく勤務した場合は、必ず翌勤務日に所属長に対し報告し、所属長が承認した場合に限り時間外勤務として認めておるところでございます。こうしたことから、議員ご指摘の過少申告の時間外勤務は発生していないものと認識しておりますが、行政管理課がそのような状況を把握した場合には、調査を行った上で所属長に対しヒアリングを実施し、適切な対応を取ってまいります。　　次に、休日勤務につきましては、本来、勤務を必要としない休日に、所属長から命じられて行う勤務であり、時間外勤務と同様に職員は事前にシステムで申請し、翌勤務日に所属長がそれを確認することとしております。また、システムにおきましても不適切な申請入力を防ぐため、出勤・退勤時刻の記録がない日に、休日勤務の実績報告を入力することができない仕組みとなっております。したがいまして、議員ご指摘の未申請の休日勤務は発生していないものと認識しておりますが、行政管理課がそのような状況を把握した場合には、調査を行った上で所属長に対しヒアリングを実施し、適切な対応を取ってまいります。　　なお、各課の時間外勤務手当につきましては、各課の要望を踏まえ年に２回配当を行っております。不足が生じる場合には、所属部長が理由を付して追加要望し、必要に応じてヒアリングを実施した上で、適切であると認められる場合には、適宜追加配当を行っております。休日・時間外勤務の適正な管理を推進するため、引き続き所属長に対し、事前命令及び事後確認を徹底いたしますとともに、職員に対しましても職員個人の判断で時間外勤務を行うことのないよう周知を徹底してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　１番、内田英亮議員。 ◆１番（内田英亮議員）　再質問いたします。　　最初に述べておきますけれども、あえてなのか、分かっていないのか、総務部長の答弁が非常に聞いていて私の趣旨とずれているなと思うのは、私が言っているのは、働いていないのに過大に申告する場合のことを言っているのではないのです。もちろんそういうのもあります。だけれども、聞いていて分かったと思いますけれども、過少に申告することがないようにということを言っているので、システム上事前承認しなければ入力できないとか、そういうことを聞いているのではないのですというのを明確にした上で再質問します。　　客観データと申請データが明らかに乖離がある場合、例えば入館記録は７時ですと。勤務開始は８時30分ですと。この１時間半は何なのだという。あるいは、退館記録は22時です。だけれども、勤務は17時15分だったかな、それは、この間何しているのだと。中でテレビでも見ているのですか。それはちょっと電気代の観点から逆の意味でおかしいのですけれども、そういうものを明らかに乖離があることは分かるわけです。そういうときに、先ほどご答弁されていた所属長は、どういう動きをするのかというのを聞きます。　　あとは、やろうと思えば、では所属長に口うるさく言われたから、よし８時30分になるから押しに行こうと。本当は７時からいたけれども、８時30分の10分前に打刻しに行くと。よし、もうすぐ終業時間で終わるから１回押しに行こうと。５時30分に押して、もう一回職場に戻るという可能性もあると。だけれども、先ほどの総務部長の答弁が本当なら、時間外申請というのは16時までに所属長に申請をしなければできないことになっている。ということは、５時15分より後に人が残っていたら、所属長は、あんた今日出していないのに、何で残っているのだと言えるわけです。ということは、絶対に時間外勤務をしているのに、働いているということはないはず。あるいは所属長が来たときに、部下が仕事をしていると。あれ、昨日、朝早く来て仕事をすると言っていたかと分かるわけです。だからそういう意味で、先ほどの答弁が本当にしっかり実施されている職場ならば、確実に起きていないと言えますけれども、その明確な答弁を求めます。　　それから次に、休日、庁舎に入るときは、休日の小さいあそこの入口から入るわけですけれども、私も会派の部屋に来たことあります。名前を書いて、時刻を書いて入るわけです。だから来たことが分かるわけです。申請がどうこうではなくて、この人は休日に来たことが分かるわけです。だけれども、申請は出ていないというのは、やろうと思えばできるわけです。１つとして、やっているのかということですね、その確認を。やっていないとしたら、何でやらないのか。私用で来るわけないのですよ、市役所に。ちょっとミカン食べようと思って市役所に来ましたなんていう人はいないわけで、市役所に入っているのだとしたら、何らかの業務をしている可能性があると所属長は疑わなければいけないわけです。それをしているのか、していないのかというのをお伺いします。　　それから、よく目にすることですけれども、お昼休みに自席でお昼を取っている。来庁者の方が来て、お昼当番ではないのに対応する場合もあると思うのですね、見ていて。そういう人は、所属長がちゃんとほかの時間に休憩を与えたりしているのでしょうか。それを聞きます。　　以上、お伺いします。 ○広瀬伸一議長　総務部長。　　　　〔駒澤　明総務部長登壇〕 ◎駒澤明総務部長　内田議員のご質問にお答え申し上げます。　　３点あったかと思いますが、まず過少申告の話で、入館の時間と退勤の時間が実際とずれている。例えば７時に記録があり、勤務は８時半ですが、この時間の間ということ、あるいは労働時間、勤務時間は17時15分ですが、退出の記録がそれ以降になっていたというときに、何をしたかを確認していないのか、管理をしていないのかという１点目のお話についてでございますが、まず時間外勤務の前提なのでございますが、先ほどもご説明いたしましたとおり、あくまでも所属長の命令によるものが対象となります。そうしたことから所属長の命令によらない、例えば自己研さん、あるいは残務処理、あるいは自発的に行った職務、あるいは緊急性のない事務につきましては、原則といいますか、時間外勤務の対象とはなりません。　　ただ、例えば所属長が、今日は時間外勤務を17時15分から19時15分の２時間命じたといたします。ところが、実際は１時間多く20時15分まで勤務した。時間外勤務の扱いはどうなるかといいますと、それにつきましては事前命令とは異なりますが、翌勤務日に実績を報告し、所属長が確認することとなっておりますので、事前に命じられた時間は19時15分で２時間でございましたが、一応２時間では終わらず、20時15分まで３時間になりましたということがあれば、翌勤務日に所属長に対し報告した中で、所属長がそれを承認することで、事前命令とは異なりますが、20時15分までの３時間を時間外勤務として認めることになっております。　　また、民間企業などで時間外勤務を制限するためにタイムレコーダーと実際の出退勤の時間が異なるような場合もあるというふうな先ほどの話もございましたが、そういう場合につきましても先ほどと同じように、繰り返しになりますが、あくまでも所属長の判断で職務命令として行いますので、事後になった場合でも、それが時間外勤務であるということを報告し、認めれば、時間外勤務ということになります。そういったことから、例えばタイムレコーダーで管理しておりますので、そのほかの時間をパソコンの稼働時間とかそういうことの確認はしておりません。　　２点目の休日に出勤の際に、警備員室で名簿に記入して入ることになっております。これで来たときと帰り、記入していくわけです。また、職員証を使ったタイムレコーダーのほうも登録するわけでございますが、警備員室前の名簿につきましては、警備上の必要となる庁舎への出入館を記録するものでございまして、出勤・退勤時間を管理するものとして捉えてございません。したがいまして、タイムレコーダーで記録された出勤・退勤時間と突合ということはしておりません。そこにつきましては、そういうことでございます。　　こちらのご質問に対して、私用で来るわけではないという話を承りましたが、何らかの業務をしているかということなのですが、例えばそれが事後でも所属長の命令の承認が得られれば、それは時間外勤務となりますので、もし命令によらない自発的な職務でありますと、時間外勤務の対象外となるものでございます。　　最後の質問で、３つ目でございますが、昼休みに自席で仕事をしている日直制をしいているところなどもございますが、そこにつきましては収納課の例でございますが、休憩を取れる場合は休憩を取らせております。取れない場合につきましては、時間外勤務と認めて時間外手当を支給している状況でございます。　　以上でございます。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長　この際、暫時休憩いたします。　　自席にてお待ちください。　　午前11時46分休憩　　午前11時49分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○広瀬伸一議長　一般質問を続行いたします。　　次に、21番、林　富司議員。　　　　〔21番　林　富司議員登壇〕 ◆21番（林富司議員）　質問通告書に基づき質問をさせていただきます。　　最初に、大項目の１番、災害弱者等の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。最近は狭い地域に集中的に雨が降るゲリラ豪雨による災害が各地で起こっております。昨年10月の台風19号は、120か所の地点で12時間の降水量があり、観測史上１位の記録を更新したとのことであります。これは日本近海の海水温が上がり、温暖化の影響であると言っても過言ではないとも言われております。　　また、今年に入り新型コロナウイルスにより、多くの死者が確認されております。国内においても、各地の被害状況が毎日のようにメディア等で報道されております。緊急事態宣言が解除されたとはいえ、第２波に備え医療体制等を整えるため、今後も検討が必要であると言われております。このような現状の中で、これから、いつ、どこで、どのようなことが発生するか想像がつきません。そこで、本市の災害弱者等の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。　　まず、最初にお伺いいたしますが、本市でもますます高齢化が進む中で、被害時避難行動要支援者数をお伺いいたします。　　また、介助を必要とする方々は、体のどこかに何らかのリスクを背負っている方が多いと推察されるわけでありますが、避難所まで安全にどう避難させるかについて併せてお聞きをいたします。　　次に、避難所の安全性についてお伺いをいたします。本市ではハザードマップ等で避難所等を指示されておりますが、安全性についてはどのように調査され把握されておられるのかお聞かせください。　　最後にお伺いいたしますが、先ほど申し上げましたが、これから先、何が起こるか想像がつかない中で、例えば医療困難等で遠く県外へ搬送される場合、救急車より早い救急医療ヘリコプターを利用するとき、本市ではどこに着陸させるのか、またどの程度の時間で搬送されるのかを想定されているのかお伺いして、質問を終わります。 ○広瀬伸一議長　林　富司議員の質問に対する答弁を求めます。　　福祉部長。　　　　〔原　史子福祉部長登壇〕 ◎原史子福祉部長　林　富司議員のご質問にお答え申し上げます。　　私からは、避難行動要支援者数及び援助方法についてご説明申し上げます。初めに、避難行動要支援者避難支援制度の概要を説明させていただきます。この制度は、災害が起きたとき、もしくは起きそうなときに支援を必要とする方に対して、自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員、ご近所の方々など地域で連携して支援をする制度です。災害対策基本法では、市町村には要配慮者の把握と避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられるとともに、平常時からの対応として名簿登載者からの同意を得て、避難支援等関係者に情報提供すること、災害時は同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者の対象要件に該当する方全員の名簿情報を避難支援等関係者に提供できることが定められております。　　本市での避難行動要支援者の対象要件に該当する方は、令和元年６月１日現在で１万572人、このうち平常時からの個人情報の提供に対して同意し、名簿登載いただいている方は、令和２年３月末時点で3,250人となっております。これら同意をいただいている方の名簿は、広域消防本部、本庄市消防団、自治会連合会、民生委員・児童委員協議会等の避難支援等関係者と共有し、定期的に更新しております。　　次に、避難行動要支援者名簿に登載されている方への支援方法についてご説明いたします。市では避難行動要支援者の方が、迅速かつ円滑に避難できるようお一人ずつ個別支援計画を作成し、各地域の避難支援等関係者の避難支援に必要な情報を共有しています。この計画には、避難する際に配慮すべきことのほか、災害時に支援をしていただく避難支援者も記載するようになっております。避難支援者とは、要支援者の近所の方や自治会など避難をお手伝いいただく方で、要支援者への声がけや避難誘導などできる範囲での支援をお願いしております。　　今後、高齢化が進み、要支援者が増加する中で、市の取組についてとのご質問でございますが、避難行動要支援者の増加に伴い重要となるのは、要支援者ごとに避難支援者についていただくことと考えております。しかしながら、避難行動要支援者避難支援制度の大きな課題の一つが、避難支援者として支援いただく方の確保です。地域でのつながりが希薄になる中で、近所にどのような方がいるのか分からない、または近所は高齢者ばかりで頼める人がいないなどのご相談をいただいております。市では、災害時に頼れるのは、まずご近所からということで、自治会への加入の促進を図り、地域のつながりを維持していくほか、避難支援者向けのパンフレットを作成し、制度の説明や支援する際の基本行動を例示し、より多くの方に避難支援者としてご協力いただけるよう取り組んでおります。いざというときに適切な避難支援ができるよう、日頃から要支援者と避難支援者、また避難支援等関係者の間でのコミュニケーションを心がけていただき、個々の事情について情報共有を図っていただけるよう周知してまいります。　　災害時において一人でも多くの人の命を救うためには、迅速かつ円滑な避難支援ができるよう、地域で助け合うことが重要となります。市といたしましても、引き続き誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりの取組といたしまして、地域の皆様と連携して支援する体制の整備を進めてまいりますので、議員におかれましても引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　市民生活部長。　　　　〔青木光蔵市民生活部長登壇〕 ◎青木光蔵市民生活部長　林　富司議員のご質問にお答え申し上げます。　　私からは、避難所の安全性の調査とヘリコプターの離着陸場所及び搬送にかかる想定時間についてお答え申し上げます。初めに、避難所と避難場所の定義、またそれらの本市での指定状況につきましてご説明申し上げます。本市では、指定緊急避難場所を避難者が一時的に集合して状況の確認、集団を形成する場所、一方、指定避難所を避難者が長期的な生活を可能とするための場所と位置づけ、指定緊急避難場所を77か所、このうち指定避難所を22か所指定しております。　　議員ご質問の指定避難所の安全性についてでございますが、まず建物の耐震性につきましてご説明いたします。これらの指定避難所となっております本市の施設は、現在休校中であります本泉小学校の体育館を除き、建築基準法のいわゆる新耐震基準に全て適合しておりますので、地震に対する安全性は図られているものと認識しております。また、これらの指定避難所は、水害の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域や特別警戒区域等に考慮した上、地震、大規模な火災、洪水、土砂災害の災害の種類ごとに指定しておりますので、これらの指定した自然災害に対する安全性について配慮したものとなっております。　　なお、災害時において、これらの指定避難所を使用する場合には、建物の被害状況等、施設を安全に使用するに当たっての調査、確認、把握をした上、開設することとなります。このように指定避難所につきましては、施設の構造上の安全性や使用する上での安全性、利便性等を調査、確認し、指定や開設を行っております。　　次に、市内のヘリコプターの離着陸場についてご説明いたします。ヘリコプターには、山林を含む大規模火災における消火活動や災害救助活動等の役割を担う防災ヘリコプターと、交通事故や急病などで早期救急医療が必要な方への救急専門医や救命治療に必要な資機材を送り届け、治療や搬送を行う救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリがございます。本市には、この用途ごとに２種類の離着陸場がございます。このうち防災ヘリコプターの離着陸場でございますが、西富田の児玉郡市広域消防本部と山王堂の本庄市自由広場の２か所がございます。　　また、ドクターヘリの離着陸場でございますが、防災ヘリコプターと同様の児玉郡市広域消防本部及び本庄市自由広場の２か所のほか、いまい台のいまい台北公園、下仁手の利根川河川敷、若泉の若泉運動公園第２グラウンド、児玉町小平の児玉総合運動公園及び児玉町八幡山の児玉中学校の合計７か所がございます。ドクターヘリが着陸する場合は、これらの指定離着陸場の使用を基本としておりますが、災害時等の緊急運航時には指定離着陸場であるかどうかにかかわらず、パイロットの判断により可能な場所で離着陸ができることになっております。　　次に、ドクターヘリの患者搬送にかかる時間はどのくらいになるかというご質問でございますが、児玉郡市広域消防本部に確認したところ、119番通報を受けてから救急車の現場到着までの時間やドクターヘリを要請するタイミングなど、その時々の状況によって搬送にかかる時間は異なりますので、一概にお答えできないとのことでございました。　　なお、一般的な話として例えれば、児玉郡市広域消防本部からドクターヘリが常駐しております川越市の埼玉医科大学総合医療センターまでの搬送ですと、救急車の場合は約60分、ドクターヘリの場合は約15分程度かかる見込みとのことでございました。ただし、ドクターヘリは、救急車のように患者を早く病院へ搬送することが目的ではなく、重篤患者にいち早く救命治療を提供することが主な目的であるため、救急専門医及び看護師が搭乗し、救命治療に必要な可能な限りの資機材を携行して出場することから、救急搬送における医療機関収容時間の捉え方としては、患者をドクターヘリへ収容した時点が医療機関に収容した時間と捉えられるとのことでございました。　　いずれにいたしましても、災害時において一人でも多くの人の命を救うためには、迅速かつ円滑な避難支援ができるよう地域で助け合うことが重要となります。本市といたしましても、市民の皆様が安心して避難していただけるよう、建物の安全性を確保した総合的な避難所の運営に努めてまいりたいと考えておるところでございます。また、防災ヘリコプターやドクターヘリなどの離着陸場の管理等、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと存じますので、議員におかれましても引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　21番、林　富司議員。 ◆21番（林富司議員）　ご答弁ありがとうございました。避難の件ですけれども、災害弱者というのは、やっぱり先ほども申し上げましたけれども、体にどこか負傷があるとか大変だと思うのですけれども、そうしますと避難したとしても、医療関係がこれは問題になろうかと思うのですけれども、そういう点についてはどのようなお考えなのか。避難所へ行ったときに具合が悪いとか、そういう場合の医療とかそういったことについて説明をお願いいたします。　　それから、今、安全であるということを言われて安心したのですけれども、77か所あるいは百何十何か所ということなのですけれども、それはそれでいいのですけれども、昨年の10月の台風のとき、避難には行ったのだけれども、いっぱいでほかへ行ってくれと言われたということなのです。ということを考えますと、今言った避難所そのものの収容人数というのですか、収容人員というのですか、そのことは把握しているのかどうか。　　それと、ヘリコプターの救急あるいは災害いろいろな面で、県には２台あるそうですけれども、話の中では陸はいいのですけれども、利根川のということを医療についても、あるいはほかのヘリコプターの着陸ということなのですけれども、私は以前質問したことがあったのですけれども、やはり自由広場ですか、そこに止まれる。去年の10月の台風では、もう中地は土手の下まで水が来てしまったのです。それをあえて着陸の場所ということになると、ちょっと合点がいかないのですけれども、その点についてはどうお考えになっているのかお願いをいたします。手短にご答弁お願いします。 ○広瀬伸一議長　福祉部長。　　　　〔原　史子福祉部長登壇〕 ◎原史子福祉部長　林　富司議員のご質問にお答え申し上げます。　　議員から災害時、介護を要する方または身体に障害のある方等の避難、あるいはちょっと体の動きが悪い方の避難についてどのような対応を取るのだというようなご質問だったと思います。まず、避難時に避難支援者の方が、先ほどご説明させていただきましたが、日常のその方のご容態を把握する中で、中には例えば介護を要する方の場合には、ご近所の避難支援者の方のほかに日頃より介護事業者、地域包括支援センター等も相談を承っておりますので、事前に避難所に行くのが適正なのか、あるいは介護施設等を利用するのが適切なのかということを相談して決めさせていただいております。　　また、避難した先で、避難所に入ったものの、ちょっと避難所の対応がお体の状態から見て難しいという場合には、福祉避難所を市内９か所協定を結んでおりまして、そちらの福祉避難所のほうをご利用、ご活用いただくようにしております。　　ご説明につきましては、以上でございます。 ○広瀬伸一議長　市民生活部長。　　　　〔青木光蔵市民生活部長登壇〕 ◎青木光蔵市民生活部長　林　富司議員のご質問にお答え申し上げます。　　ご質問につきまして、避難所での収容人数の把握がまず１点目あったかと思います。こちらにつきましては、昨年の台風19号における避難状況を踏まえるとともに、その数は把握しておりますけれども、そうした状況を踏まえるとともに、新たに新型コロナウイルス感染症対策ということもございますので、新型コロナウイルス感染症対策におきましては指定避難所内での十分な間隔を空けてということもございます。ですので、今後、避難所における収容人数については、そうしたことを十分考慮した上で人数を算出しまして、市民の皆様に情報提供等をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　また、山王堂にありますドクターヘリ、防災ヘリコプターの離着陸場でございますが、過日の台風19号の折に水没等の被害が見られたのではないかと、あるいはそれについて利用ができないのではないかということでございますけれども、その災害の状況下におきまして利用できるヘリポート、離着陸場と連絡を密にしながら、利用ができるヘリポートに誘導して利活用してまいりたいと考えております。また、山王堂の自由広場は夜間の利用も想定しておりますけれども、繰り返しになりますが、災害時の状況を把握した上で、利用ができるヘリポート、離着陸場に誘導して活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　21番、林　富司議員。 ◆21番（林富司議員）　それでは、もう一点お伺いいたします。こんなことは考えたくないし、ないと思うのですけれども、搬送、それは医療関係のヘリコプター１機というふうに伺っておりますけれども、もしその１機が、地域によって、ないと思うのですけれども、重複した場合の対応はどういうお考えを持っているのかお願いいたします。 ○広瀬伸一議長　市民生活部長。　　　　〔青木光蔵市民生活部長登壇〕 ◎青木光蔵市民生活部長　林　富司議員のご質問にお答え申し上げます。　　ドクターヘリにつきましては、現在、運航は川越市にあります埼玉医大総合医療センターで行っておるところでございまして、配備されておりますのが１機でございます。この利用が重複した場合ということのご質問かと思いますが、埼玉県と群馬県では相互利用の協定を締結しておりまして、ドクターヘリの利用について相互に協力することとしておりまして、特に埼玉県北部、群馬県と隣接する当地域におきましては、群馬県のヘリコプターを要請する場合もございます。ですので、十分連携は図られているものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　21番、林　富司議員。 ◆21番（林富司議員）　では次に、プログラミング教育の取組についてお伺いいたします。　　小学校では、今年度、2020年度より、新たに道徳の教科、５、６年生の外国語科の新設、３、４年生からの外国語活動の導入等、教育現場ではその対応も大変だと考えております。こうした現状の中で、今年度から新たにプログラミング教育導入も実施されております。　　文科省では、全ての学校で、１人以上の教員が実践的な研修を受けたり模擬授業を実施することが最低限必要と考えられている指導体制を基礎としているとのことであります。埼玉県では、全ての市町村で実施済みとのことであります。そこで、本市のプログラミング教育の取組について３点ほどお伺いいたします。　　まず最初に、何をすることがプログラミング教育なのか、またどんなふうに実施する授業なのか、実施する上での課題も山積していると思いますが、プログラミング教育の基本的な考え方についてお聞かせください。　　次に、プログラミング教育でも活用する教材についてお伺いいたします。先ほど申し上げましたが、学校では何がしたいのかの方針を打ち出すことが大切であると思います。と同時に、どのような資質、能力を身につけさせるのか考え、それに応じた適切な教材を選ぶことが大切であると考えますが、多数ある教材の中からどのような方法の考え方から選出されたのか、選出方法の経緯についてお聞きしたいと思います。　　最後に、プログラミング教育を実施するに当たり、小規模校と大規模校では授業の進め方が相違があるのかどうか。　　以上３点について、お伺いいたします。 ○広瀬伸一議長　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　林　富司議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、プログラミング教育についてご説明をいたします。情報化の進展により社会や人々の生活が大きく変化し、将来の予測が難しい今日の社会においては、情報や情報技術を主体的に活用していく力を情報技術を手段とし、論理的、創造的に思考しながら、課題を発見、解決していく力が重要であると言えます。このような力を身につけていくことは、将来の進路選択の中でどのような職業に就くとしても、普遍的に求められることであるとされております。　　中学校におきましては、既に技術・家庭科の技術分野の中でプログラミング教育について学習してきたところですが、今年度、小学校で全面実施された新学習指導要領において、小学校でのプログラミング教育が導入されたところでございます。まず、プログラミング教育の狙いについてでございますが、主にプログラミング的思考を育むこと、プログラムの働きや身近な生活での活用について気づくこと、各教科での学びをより確実なものとすることの３点となります。　　このプログラミング的思考とは、物事を筋道立てて手順を踏みながら論理的に考える力のことであり、この育成が小学校におけるプログラミング教育の中核となっております。これらの狙いを踏まえまして、各教科の中でプログラミング教育を実施してまいります。プログラミング教育は、プログラミングの時間といった新たな教科を設けるものではございません。小学校のプログラミング教育では、児童がプログラミングを体験しながらコンピューターを活用するなどして、意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を行ってまいります。　　授業での具体的な活動についてでございますが、実際の学習活動につきまして文部科学省が示す幾つかの具体例を紹介させていただきますと、例えば算数の授業では、コンピューターを用いてどのようにすれば正多角形を描くことができるか、筋道立てて考える学習が示されております。また、理科の学習では、蓄えた電気を効率よく使うプログラムを考える学習が示されております。このようにプログラミング教育では、多様な教科、学年、単元等において取り組んでいくことが求められております。場合によっては、コンピューターを用いずにプログラミング的思考を育成する指導を行うとも考えられています。その際には、児童の発達の段階を考慮しながら、コンピューターを活用して行う学習と適切に関連させる工夫が望まれることとされております。　　次に、プログラミング教育の教材についてでございますが、文部科学省では簡単にプログラムがつくれるプログラミングソフトを例示しております。また、そのソフトでプログラミングしたものを意図したとおりに動作するかを確認するというものもございます。これら複数の教材の中から、それぞれの授業においてプログラミングを取り入れる狙い、学習内容や学習活動、児童の発達の段階等に応じて適切なものを選択し、活用していくことが重要であると考えております。　　次に、教材の選出方法についてでございますが、例示されている教材等の体験会を開催し、学校の先生方に体験してもらう等を通して意見を収集し、教材選定の参考としております。また、先進的にプログラミング教育を進めている自治体や市内の先進校の取組の成果も生かし、より効果的な教材の選定を進めてまいります。現在も新しい教材が次々と出されているところでございますので、より授業が使いやすい教材に実施していく環境を定期的に更新していくことができるよう、適切に判断し、対応してまいりたいと考えております。　　次に、プログラミング教育を実施するに当たっての小規模校と大規模校による違いについてでございます。プログラミング教育の実施に関しては、小規模校と大規模校とで違いはないと考えております。小規模校と大規模校では児童の人数に違いはございますが、今後１人１台の端末が整備されることにより、１人１台の学びがより確かなものになると考えております。既に市内小規模校の中には、クラスにおいて１人１台の端末が利用可能であり、プログラミング教育に先進的に取り組んでいる学校もございます。また、これまでも様々な研修を通して、小規模校や大規模校にかかわらずプログラミング教育に関する教員の指導力向上に努めてきております。　　さらに、昨年度、各小学校よりプログラミング教育推進教師を選出して、指導計画の作成や指導方法の研究等を行い、足並みをそろえて取り組めるように進めてまいりました。今年度においても、各学校より推進教師を選出し、実践事例の収集や指導方法の研究に取り組んでまいります。教育委員会といたしましては、各学校の取組状況を適切に把握するとともに、先進校の取組等を積極的に情報発信するなど必要な支援を講じてまいりたいと考えております。また、プログラミング教育に関する教員の指導力向上とＩＣＴ環境整備の充実に引き続き努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○広瀬伸一議長　21番、林　富司議員。 ◆21番（林富司議員）　時間がないので、１点だけ質問させていただきます。プログラミング教育については、全体的にこれはやらなければならないと思うのですけれども、普通学級と特別支援学級があるわけですけれども、この取扱いについてはどういうお考えを持っているか、その１点を質問いたします。 ○広瀬伸一議長　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　林　富司議員のご質問にお答え申し上げます。　　特別支援学級と普通学級との違いということでございますけれども、いずれにしても発達段階ということで、それに考慮しながらやっていくということになると思います。　　以上でございます。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長　この際、休憩いたします。　　本日午後の会議は午後１時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。　　午後零時27分休憩　　午後１時30分開議 △開議の宣告 ○小暮ちえ子副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　ただいま議長が事故のため退席しておりますので、地方自治法第106条第１項の規定により、副議長が議長の職務を行いますからよろしくお願いいたします。 △市政一般に対する質問（続き） ○小暮ちえ子副議長　一般質問を続行いたします。　　次に、10番、堀口伊代子議員。　　　　〔10番　堀口伊代子議員登壇〕 ◆10番（堀口伊代子議員）　さきに提出いたしました質問通告書に従い質問いたします。　　初めに、新型コロナウイルスにより影響を受けた事業への対策についてお伺いをいたします。2019年12月に中国湖北省武漢市で確認されたコロナウイルスは、中国を中心に感染が広がり、その後、急速に世界各国で感染が拡大をしました。日本においても徐々に広がり、４月７日からは不要不急な外出を避ける緊急事態宣言が発令され、日本経済、教育現場等に甚大な影響をもたらしました。　　そこで質問いたします。１つ目に、小中学校における遅れた授業への対応についてお伺いをいたします。国による全国一斉休校要請により、春休み前の３月３日から３月26日までの23日間が休校となりました。その後、春休みを挟んでも新型コロナウイルスは収束せず、５月31日まで休校を余儀なくされました。本市における遅れた授業への対応についてお伺いをいたします。　　また、他市町では、土曜日を使った授業や学習支援を行っております。土曜日を活用した学習支援への考え方についてお伺いをいたします。　　次に、乳幼児における各種予防接種事業についてお伺いをいたします。新型コロナウイルスの感染拡大により、外出自粛が続いた中、予防接種を受けそびれた乳幼児がいるのではないかと考えられます。予防接種のタイミングは、感染症にかかりやすい年齢などをもとに決められており、期間内に受診することが求められております。そこで、期間内に受診していただくためにも、改めて受診勧奨の必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　また、各種予防接種費用は公費負担となっておりますが、年齢を基に期間が決められており、期間を過ぎると受診料は自己負担となってしまいます。新型コロナウイルスの影響による外出自粛により、期間内に予防接種が終了しなかった乳幼児がいた場合の公費負担延長についての考え方についてお伺いをいたします。　　次に、影響を受けた農業への支援についてお伺いをいたします。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、長期にわたる学校の休校による学校給食の停止、また緊急事態宣言発令による飲食店の休業は首都圏を市場としている本市の農業にも影響があったと考えられます。ＪＡ埼玉ひびきのの担当者に問い合わせたところ、レタス、タマネギにおいて影響があったとの回答がありました。そこで、新型コロナウイルスにより影響を受けたこれらの生産者にも支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　　以上です。 ○小暮ちえ子副議長　堀口伊代子議員の質問に対する答弁を求めます。　　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、本市における遅れた授業への対応についてご説明いたします。令和２年度は、４月、５月と休校となったため、33日間授業ができず、現状では授業の時数が大幅な削減となりました。このため、学習の遅れに対しての対応でございますが、授業時数を確保するために長期休業日の短縮、年間指導計画の見直し、時間割編成の工夫等により対応することとしております。長期休業日の短縮につきましては、夏季休業日を８月１日から８月18日、冬季休業日を12月25日から１月５日とし、授業時数の確保を進めております。年間指導計画の見直しにつきましては、各教科の学習内容に漏れがないように、各単元の時数を柔軟に変更し、今年度の教育課程に合った学習指導が意図的、計画的にできるようにしているところでございます。　　次に、時間割編成の工夫についてでございますが、各学校で取り組んでいる工夫例といたしましては、週当たりの授業時数の増加や15分の学習時間を３こま行い、１こまと考えるモジュール授業がございます。また、これまで５時間授業であった月曜日を特別の日課として６時間授業とするなど、１週間当たりの授業時間数を増やしたりする工夫をしております。　　今後の学習指導についてでございますが、保護者アンケートにおいても４月、５月に授業ができなかったために、学校再開後、授業の進度が早くなり、学習についていけなくなるのではないかという不安の声が多数寄せられました。このようなことのないよう、そして児童生徒の過度の負担にならないよう配慮して、学習指導をしてまいります。　　次に、土曜日を活用した学習支援についてでございますが、土曜日は児童生徒にとって家族や地域と触れ合う貴重な時間になっていると考えております。また、習い事やスポーツ少年団、クラブチーム等に所属し、活動している児童生徒も多く見られております。これらの影響を考慮し教育委員会といたしましては、現時点においては土曜授業を実施することは考えておりません。しかしながら、学習支援の重要性は認識しておりますので、教育委員会といたしましては各中学校で実施をしている放課後等学習支援活動事業や、今年度から実施する小学生学習支援事業の活用を通して児童生徒の学習支援を図ってまいりたいと考えております。　　放課後等学習支援事業につきましては、家庭での学習習慣が十分に身についていない子供たちや、意欲はあるが、１人で学習を進めることが苦手な生徒に、地域人材を活用して放課後に各中学校で学習する時間を確保するものでございます。年間30回程度、数学の基礎、基本を中心とし、プリント学習や過去の入試問題に取り組んでおります。指導者といたしましては、地域の元教員や大学生、地域住民へ依頼をしております。　　また、小学生学習支援事業についてでございますが、市内の小学生の希望者を対象とし、月２回、土曜日の午前に本庄西公民館、北泉公民館、共和公民館、児玉中央公民館、本庄東中学校を会場として行ってまいります。実施教科は算数及び国語で、主に自主学習ですが、工作、レクリエーション、スポーツ、地域交流等の体験学習も予定をしております。学習支援者は地域から募り、小学生の学習支援等に当たることとしております。この事業は今年度から新たに始めるもので、９月から実施する予定でございます。教育委員会といたしましては、これらの事業を通しまして学習支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　保健部長。　　　　〔岡野美香保健部長登壇〕 ◎岡野美香保健部長　堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。　　私からは、乳幼児における各種予防接種についてご説明申し上げます。予防接種法による乳幼児の定期予防接種は、現在、Ｂ型肝炎、ヒブ感染症、小児肺炎球菌感染症、ジフテリア、百日咳、破傷風、ポリオ、結核、麻疹、風疹、水ぼうそう、日本脳炎の12種類の感染症を対象に実施しております。　　予防接種については、ワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する上で非常に重要であり、感染しやすい年齢を考慮し、感染症ごとに接種年齢を定めて実施するものでございます。予防接種の受診勧奨につきましては、様々な機会を捉えて行っております。まず、出生時、保健師等がご家庭を訪問する際に予診票をお渡しするとともに、予防接種の種類、接種時期や接種スケジュール等についてご説明を行います。さらには、４か月児健診や10か月児健康相談などの乳幼児健診を活用し、予防接種の履歴の確認を行い、未接種の予防接種について受診勧奨を行っております。また、麻疹、風疹の２期及び日本脳炎については、乳幼児健診以降に受診勧奨を行う時期となるため、対象者に対し個別で受診勧奨の通知を発送しております。さらに、子育て応援モバイルサイトのすくすくメールに登録していただいた方には、月齢に合わせた予防接種の情報の配信を行い、予防接種の受診勧奨に努めております。　　なお、新型コロナウイルス感染拡大により、出産後の訪問や乳幼児健診などが中止等となっていた時期においては、お子さんの成長、発達等を電話で確認しておりましたので、予防接種につきましても併せて電話で確認を行い、説明や受診勧奨を行ってまいりました。議員ご指摘のとおり、乳幼児期の予防接種は感染しやすい年齢を考慮し、感染症ごとに予防接種年齢を定めて実施しているものであることから、現在の新型コロナウイルス感染が懸念される状況においても、引き続き実施することが望ましいものでございます。今後もホームページやすくすくメール、健診など様々な場を活用し、規定の期間内での接種が行えるよう周知及び受診勧奨に努めてまいります。　　続きまして、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い外出の自粛が求められていた中で、規定の期間内での予防接種が行えなかった場合の対応についてご説明申し上げます。令和２年３月19日付、厚生労働省通知において、予防接種は基本的には定められた期間内での接種が望ましいが、接種のための受診による感染症への罹患のリスクが、予防接種を延期することによるリスクよりも高いと考えられる場合などの特別な事情により、規定の接種時期に定期接種ができない場合は、定期の対象期間を過ぎても公費負担での接種として取り扱って差し支えないと示されております。　　本市においても、この厚生労働省の通知に基づき、緊急事態宣言期間内において規定の接種時期に受けられなかった予防接種については、特別な事情として定期予防接種の期間延長を認め、公費負担での接種を行っております。乳幼児の定期予防接種につきましては、今後も規定の期間内に接種を行えるよう、その必要性の周知や丁寧な受診勧奨などにより、その推進に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　経済環境部長。　　　　〔韮塚　亮経済環境部長登壇〕 ◎韮塚亮経済環境部長　堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。　　私からは、新型コロナウイルスにより影響を受けた農業への支援についてご説明申し上げます。新型コロナウイルスによる本市の農業への影響でございますが、議員ご指摘のとおり、花卉及び一部の野菜につきましては、経済活動の自粛等の影響による取引の減少、価格の低下があったことを確認しております。こうした状況を踏まえ、本市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、国などの支援制度が少ない花卉農家に対する独自の支援を提示させていただいたところでございます。　　一方、野菜につきましては、食料の価格や供給の安定を目的とする野菜価格安定制度や緊急需給調整事業などにより花卉と比較した場合には、国等のセーフティーネットが充実しているものと認識しております。このことから現段階では、新型コロナウイルスによる影響を受けた野菜農家等への本市独自の支援策はございませんが、今後も経済産業省の持続化給付金などの支援策や農林水産省から打ち出されている様々な支援策の活用を図るとともに、引き続き農業に従事する皆様の声を伺いながら、市としての支援策の必要性、それからその場合の支援の方法、対象について幅広く検討してまいりますので、ご支援、ご協力を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　10番、堀口伊代子議員。 ◆10番（堀口伊代子議員）　ご答弁いただきましたが、土曜日の学習支援についてですが、小学校は月２回やるよと。これは恐らくコロナ前から決まっていたことではないかと思うのですけれども、土曜の学習支援は、全ての小中学校のお子さんを持つご家庭が希望するものではないということも私も承知をしております。ただ、やはり懸念されるのが、先ほども内田議員が質問されていたように、学習格差ということです。家庭での学習状況が学習格差につながるのではないかというふうに言われております。先ほどの答弁の中でもちょっと触れておりましたが、学校が再開されましたけれども、本市における学習格差の状況についてどのような見解をお持ちかということをもう一度お伺いをいたします。　　それと、野菜の支援についてですけれども、国の野菜価格安定制度等いろいろあるのも私も承知をしておりますが、ＪＡの担当者と話をする中で、間口は広いけれども、やはりふるいにかけられるという話も聞いております。私たち、ちょっとタマネギの現場に携わっておりましたけれども、ここに出荷価格表がございます。令和２年５月６日の品目、これはＪＡに出荷した場合のスリーＬのタマネギ10キロの価格が、これが274円となっております。これを担当者に聞きますと、運送費や手数料、その他いろいろ引かれますと、恐らく手元に残るのは50円ではないかと。スリーＬ274円ですが、一番高くてＬサイズです。これは436円です。これも恐らく200円以上手数料が引かれますので、Ｌサイズにおいても200円ぐらいの価格ではないかと。これは５月の緊急事態宣言中、この価格が続きました。現場では、もうこのまま出荷するのはやめようかといった話もありましたが、マイナスになれば出荷するなという指示が来るであろうから、取りあえず出荷しようということで、やはりこの現状を見ていますと、今回ちょっと質問をせざるを得ないかなという形で質問させていただきました。　　そこで、ＪＡの担当者といろいろ話をした中で、児玉のタマネギは、国の野菜生産出荷安定法の規定に基づき野菜指定産地となっていて、これを維持するためには一定の耕作面積が必要なのです。ただし、今回の例がございました。来年はやめてしまう農家も現れるのではないかと。そうしますと、この面積が確保できないということで担当者と話していたところ、次期作のタマネギの種の助成をしてはいかがかと。これ１缶、缶径は小さいのですけれども、１万2,000円ほどします。ぜひこちらの次期作のタマネギの苗の助成についてご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小暮ちえ子副議長　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。　　学力格差ということで、様々な要因からそれぞれの児童生徒の学習機会に差があることから、理解度にも差があると。そういった差が生じたことにつきましては、否定はできないものと考えております。このようなことから教育委員会といたしましては、今年度、国の第二次補正で学習指導員とかも増員して、きめ細かい指導と、またそれとあと学習、宿題等も工夫をすることによって学習支援を進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　経済環境部長。　　　　〔韮塚　亮経済環境部長登壇〕 ◎韮塚亮経済環境部長　堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。　　議員から価格等、それからいろいろご提案ありがとうございます。市としてもいろいろな情報を取り入れる中で、また農業者の方々からいろいろなお話を聞く中で、支援策をどうするかということを検討しているところでございます。　　最後のご提案でございますが、次期作のタマネギの種の助成というご提案でございましたが、この点も参考にさせていただきながら、あとは、今後、６月12日に出されました国の令和２年度の第二次補正予算、こちらのほうにも国の農業分野への支援策が大変たくさん盛り込まれておりますので、この辺も視野に入れながら、国の支援策を活用するとか、また引き続き本市の農業の動向に注視しながら、市としての支援策の方法、また対象等につきまして検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。

○小暮ちえ子副議長　10番、堀口伊代子議員。 ◆10番（堀口伊代子議員）　次の質問に移ります。風水害に備えた河川等の整備状況についてお伺いをいたします。　　昨年10月に発生した台風19号は、関東地方、甲信地方、東北地方などで記録的な大雨となり、河川の氾濫などにより甚大な被害をもたらしました。日本政府は、この台風の被害に対し激甚災害の適用を行い、気象庁において令和元年東日本台風と命名されました。本市においては、床上・床下浸水、農地への浸水等の被害が発生し、また土砂崩れや道路の陥没等により道路や橋梁の通行止めなどの対策が取られ、これら被害を受けた箇所においては復旧工事が行われておりますが、今期の風水害を控えて、その整備が急がれております。　　未整備箇所においては、近隣住民も不安を抱えているのではないかと考えますが、令和元年、東日本台風において影響を受けた本市の河川、小山川上・下流域と女堀川、道路、橋梁の整備予定箇所についての進捗状況についてお伺いをいたします。 ○小暮ちえ子副議長　都市整備部長。　　　　〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。　　初めに、台風19号の影響により崩壊した河川、道路、橋梁の復旧状況についてご説明をいたします。昨年の台風19号は、埼玉県内でも記録的な大雨や強風に見舞われ、児玉町河内地内に設置している埼玉県の観測所では、10月12日の24時間総雨量が546ミリメートルと記録的な大雨でございました。　　ご質問の１級河川小山川、女堀川の状況についてでございますが、河川管理者である埼玉県に確認したところ、台風19号による護岸などの崩壊が、小山川では児玉町小平地内などで５か所、女堀川では児玉町蛭川地内などで３か所あったと聞いております。この小山川、女堀川の復旧状況についてでございますが、現在、被災した箇所を暫定的に復旧した応急仮工事が完了し、本格的な復旧工事について本年11月から着手し、令和３年３月までに完成する予定と伺っております。　　また、県では河川内の維持管理として、小山川の上流部の本泉地区などにおいて、堆積した土砂のしゅんせつ、河床低下を防ぐ整地工事を実施しております。また、女堀川の児玉町蛭川地内では、周辺住宅への浸水対策として堤防のかさ上げ工事を実施中でございます。　　次に、本市において管理する施設の復旧状況でございますが、河川護岸の流出、道路の損壊、土砂崩れ、橋梁の損壊等の箇所数にして141か所被災いたしました。被災直後から復旧工事に着手しており、現在までに大部分が完了し、復旧が完了していない箇所は13か所となっております。この残る13か所の進捗状況でございますが、８か所においては６月中におおむね完了する予定でございます。その他の５か所につきましては、令和３年３月までには完了する予定でございます。これら５か所につきましては、工事期間中の台風に備えるため、護岸の崩壊を防ぐ大型土のうの設置などの仮設工事も実施していることころでございます。　　埼玉県が実施する小山川、女堀川の災害復旧工事につきましては、可能な限り県に協力して早期に復旧できるよう努めてまいりたいと存じます。また、本市の災害復旧工事につきましても、一日も早い復旧を目指してまいりますので、議員におかれましてもご支援、ご協力を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　10番、堀口伊代子議員。 ◆10番（堀口伊代子議員）　次の質問に移ります。児玉総合運動公園の遊具の設置についてお伺いをいたします。スポーツ庁が公表した2019年度の全国体力・運動能力調査によると、握力や反復横跳び、ソフトボール投げ等、各調査種目の合計点の平均値である体力合計点が小中学生ともに低下した。男子の低下ぶりが目立ち、特に小学校男子は2008年度の調査開始以降、最低の数値となったとありました。　　昨今、子供たちの外遊びが減ったことが体力低下の一因ではないかと考えられている中、公園の遊具での体力づくりが注目されております。児玉総合運動公園に隣接しているふるさとの森公園には、体を使って遊ぶ遊具が一つもありません。以前、兵庫県多可町の余暇村という公園を見学に行ったのですが、人口２万人弱の町ですが、自然環境の整った公園であり、週末には家族連れがたくさん訪れ、移住にもつながっているとの話をお伺いいたしました。　　児玉地域は、児玉南土地区画整理事業により子育て世帯が多数移住してきており、新築住宅も建ち並び、子供たちの姿を見かけることも多くなりました。児玉総合運動公園に隣接しているふるさとの森公園は、大変自然環境に恵まれており、市街地からも遠くなく、遊具の設置により家族連れが訪れてくれるのではないかと思います。自然環境を生かした遊具の設置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。　　また、税制改正により、令和６年度より森林整備のための森林環境税が創設されることとなりましたが、森林環境譲与税として前倒しで国から入ってきております。税を生かした木の遊具の設置も考えられるのではないかと思いますが、森林環境譲与税を活用した木の遊具の設置についてのお考えを併せてお伺いをいたします。 ○小暮ちえ子副議長　都市整備部長。　　　　〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。　　初めに、児玉総合運動公園に隣接するふるさとの森公園の概要についてご説明をいたします。ふるさとの森公園は、児玉総合公園の整備に先行して、地域の活性化や観光農園の拠点づくりを目的として、平成３年から２か年にわたり整備を行いました2.6ヘクタールの公園です。現在では、園内にバーベキュー広場などを備え、隣接する観光農業センターや児玉総合運動公園とともに、市民の皆様に親しまれる様々なイベント会場などとしても活用されております。ふるさとの森公園の管理につきましては、本庄市南地域の都市公園及び体育施設指定管理者である清香園・東京ドームスポーツ共同体が管理しております。なお、公園内にあるトイレ、バーベキュー広場は、観光農業センターの指定管理者であるＮＰＯ法人ネットワークひがしこだいらが管理しております。　　ふるさとの森公園の遊具につきましては、公園内のトリム広場にロープウエー、ブランコ、スプリング遊具などが設置してありましたが、老朽化や安全基準の不適合から利用者の安全安心を第一に考え撤去しており、現在はスプリング遊具のみになっております。議員ご提案のふるさとの森公園への遊具設置についてですが、ふるさとの森公園内のトリム広場は傾斜がありますので、そうした傾斜を生かしたローラー滑り台やロープウエー等が考えられます。　　しかしながら、遊具の安全に対する考え方として、遊びの楽しみの要素である冒険や挑戦と、それに伴う危険を適切に管理し、事故を発生させるおそれのある原因や問題点を除去しなければなりません。そうした安全管理の課題や、地元や子育て世代の意見を踏まえ、現在、検討を進めている緑の基本計画の中で、市内の公園遊具の在り方を整理した上で、今後の遊具設置の方針などについて検討してまいりたいと存じます。　　次に、森林環境譲与税を活用した木製遊具の設置についてですが、森林環境譲与税とは森林整備などに必要な費用を国民がひとしく分担することを目的として、令和６年度から１人年額1,000円が課税される森林環境税の税収の全額が森林環境譲与税として都道府県市区町村へ譲与されるもので、森林整備が喫緊の課題であることを踏まえ、令和元年度から先行して譲与が開始されているものでございます。森林環境譲与税の使途につきましては、市町村が間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てることができると伺っております。　　木製遊具につきましては、温かい手触りや自然とマッチした景観のよさなどから、市民の皆様からのニーズは高いものと考えられますが、一方で耐用年数がおおよそ15年となっており、金属製遊具の耐用年数の半分程度になることに加え、表面が徐々に劣化する性質があることから、維持管理上表面の補修頻度が多くなります。木製遊具の設置につきましては、このような性質も考慮し、設置を検討する中で、森林環境譲与税の活用についても関係課と可能性を検討してまいりたいと考えております。今後につきましても、ふるさとの森公園をはじめ、それぞれの公園の特色や役割を生かした魅力ある公園づくりを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　10番、堀口伊代子議員。 ◆10番（堀口伊代子議員）　ご答弁をいただきました。安全管理上に課題があるということと、緑の基本計画の中で今後考えていくといったご答弁をいただきました。先ほど部長もおっしゃっていたように、今は撤去されておりますが、以前幾つか遊具がございました。その頃、その遊具で遊んだ子供たちが、今、親となって子供を連れて訪れるのですが、以前はあったよねというところで、非常に残念がっているという話もお伺いいたします。　　実は、緊急事態宣言解除後に、指定管理をされているＮＰＯの方と、小川町にあります仙元山見晴らしの丘公園、ここに行ってまいりました。ここは全長203メートルのローラー滑り台があるのです。還暦を過ぎた方々と８名ぐらいで行ったのですけれども、みんなで滑り台を滑ってまいりました。滑り台が楽しかったというよりは、還暦を過ぎた方々が滑っている姿が非常にほほ笑ましかったというところで、よかったかなと思いました。やはり滑り台一つもないと、滑り台一つぐらい欲しいなと。　　トリム広場は、ある程度傾斜があります。最初は、そこにせめてローラー滑り台と思ったのですけれども、バーベキュー広場があるのですから、バーベキュー広場から観光農業センターの入口に向かうと、ちょっと100メートルぐらい長く傾斜があるのです。バーベキュー広場から、そこからうまくローラー滑り台を入口までばあっとやると、何かいい感じで100メートルぐらいの滑り台ができるからいいのではないかなというふうに昨晩思いまして、ちょっと長いので予算、費用がかかるかなと思うのですけれども、大人も楽しめると。　　やはり今の子供たちも恐らくいろいろなストレスを抱えていると思いますので、100メートルぐらいのばあっと滑り台があると、楽しいかなとちょっと思うのですけれども、それは100メートルは無理としても、ぜひトリム広場を整備していただいて、ローラー滑り台、欲を言えばアップダウンがありますので、山を登って、滑り台で降りてきて平均台とか、遊具サーキットという考え方があるそうで、ぐるぐる、ぐるぐる回って、それで体力がつくという、それはふだんの公園にある遊具でもできるそうです。そういった方法もありますので、推奨していったらいいかなと思うのですけれども、ぜひ前向きにせめて滑り台ぐらいは入れていただきたいと思います。ぜひお願いしたいのですが、その辺のご答弁をもう一度お願いいたします。 ○小暮ちえ子副議長　都市整備部長。　　　　〔浜谷恒平都市整備部長登壇〕 ◎浜谷恒平都市整備部長　堀口伊代子議員のご質問にお答え申し上げます。　　ローラー滑り台の件、拝聴させていただきました。先ほども申したとおり、今年度、今まさに緑の基本計画の中で、市内の公園遊具の在り方というのを検討した中で、今後の遊具の設置の方針というのをそれぞれ決めていこうと思っていまして、その中でやはり大事なことというのは、当然その利用者が求めるニーズ、人気だとかそういったものだとか、あとは自然環境や周辺環境、居住者の年齢層みたいなそういう特性だとか、あと地域の特徴、そういったもので個性的な公園づくりというのも大事なのかなというふうにも考えていると。　　一方、先ほども申したとおり安全管理上の課題だとか、あとは整備や維持管理にかかるコスト、そういったものを総合的に勘案して整理した上で、検討してまいるという形でご理解いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 △休憩の宣告 ○小暮ちえ子副議長　この際、暫時休憩いたします。　　自席にてお待ちください。　　午後２時09分休憩　　午後２時11分開議 △開議の宣告 ○小暮ちえ子副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○小暮ちえ子副議長　一般質問を続行いたします。　　次に、４番、山田康博議員。　　　　〔４番　山田康博議員登壇〕 ◆４番（山田康博議員）　さきに提出いたしました質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。　　今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、生活のスタイルそのものに大きな変化をもたらしました。ここ数か月の間、自粛を強いられ、不自由な生活を送る中で、食というものの大切さを考えさせられた時間でもあったと思います。今まで当たり前の食事も、家族と過ごす時間の中で、家計をやりくりする中で、より安価で安心安全なものを探したり、野菜売り場では地元の農家さんの野菜を買おうかと思われたりしたのではないでしょうか。生命に直結する食、いわゆる農業に目が向けられ、改めてありがたみを感じてきたのではないでしょうか。　　本庄市において、農業分野は重要な基幹産業であり、この農業がより花咲き、広がりを見せることにより、まちづくりに多くの波及効果をもたらすことは言うまでもありません。また、日本国にとっても、この農業分野は食料自給率という観点からも非常に気になると推測されます。私の周辺においても、今回、経済的な打撃を受けた方々など、お話の中で、これからは農業だよということもちらほら聞こえてまいります。　　そこで、本市の近年の農業経営についてお尋ねいたします。高齢化、後継者不足、産地の生産高の維持が困難など、厳しい環境のお話が聞こえてまいります。時に野菜の高騰のニュースが報じられますが、その期間はスポット的なことのようで、出荷シーズン全体を見れば野菜の全体の平均出荷価格は毎年さほど変わらず、むしろ緩やかに下がっているとも聞きます。逆に生産コストは、燃料、材料などの高騰により、経費もかさんでいると聞きます。本市の農家を取り巻く環境の現状は、どうなっているのでしょうか。　　続きまして、本庄市の野菜のＰＲ、ブランド化についてお尋ねいたします。市長自ら本庄ブランドと銘打ち、市場を含め各所トップセールスとしてご苦労いただいておりますが、その辺りの手応え、効果はいかがでしょうか。ＪＡとのＰＲ連携についてもお聞かせください。　　次に、本庄市の野菜生産量維持拡大のための新規就農者移住のビジネスモデルについてお尋ねいたします。以前から新規就農者支援プロジェクトの取組は実施されてはいますが、会社を途中退社して農業分野に飛び込むのはリスクもあり、大変なことです。やはりある程度の農地の区画パターンを用意し、この作物を作れば、これくらいの年収が確保できるといったようなビジネスモデルを用意し、さらに農業指導士、営農指導士をサポートにつけるなど、もちろん本人の努力が不可欠ではありますが、安心して飛び込んでいける環境が必要ではないでしょうか。いかがでしょう。　　さらに、健康ブームに乗り、生産だけではなく、６次産業化として、トマトであればジュース、ピューレ、ジャムなどロスを削減し、新たなビジネス分野を開拓し、共同工場を組織的に運営することにより、新規就農プラス雇用を創出するといったことにもつながると思いますが、お考えをお聞かせください。　　最後に、新規市場の開拓として百貨店、デパ地下の物産展に出展など、そういったところから火をつけ、さらには日本の野菜は海外のセレブにも高評価と聞いております。ひいては輸出を含めた戦略をと考えますが、いかがでしょうか。　　壇上からは以上です。 ○小暮ちえ子副議長　山田康博議員の質問に対する答弁を求めます。経済環境部長。　　　　〔韮塚　亮経済環境部長登壇〕 ◎韮塚亮経済環境部長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、本庄市の農業経営の概要についてご説明申し上げます。本市は県内有数の農産物の生産地であり、様々な農産物を生産できる環境を生かし、首都圏への農産物の一大供給基地となっております。特に野菜はキュウリ、ナス、ネギ、カリフラワー、タマネギなど多くの品目で主要な産地となっております。また、農業者を個人レベルで見ますと、減農薬・減化学肥料栽培により安全安心な農産物を生産し、高付加価値を図っている農業者も多く見られます。一方で、全国の状況と同様に、農業従事者の高齢化や後継者の減少傾向が続いているという課題、肥料や機械のメンテナンス費用、人件費など継続的にコストがかかり、収益面での変動等不安定な面はあると認識しております。　　なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による状況といたしましては、マスコミの報道等にもありますように、花卉や一部の野菜については取引量の減少、価格の低下を確認しております。　　次に、本庄野菜のＰＲやブランド化についてでございますが、市では各種農業者団体、埼玉県本庄農林振興センター、農業委員会など幅広い農業関係者とともに構成する本庄市有機100倍運動推進協議会において、本庄産農産物の認知度の向上及びブランド化を図るため、様々な活動を行っております。本協議会では、各種イベントへの出展や、本庄産を明記した野菜袋や包装フィルムの活用により、本庄産農産物のＰＲを行っております。野菜袋等には本庄産を印象づけるシンボルマークとして、本庄市マスコットはにぽんのイラストを印刷し、消費者が購入する際の目印となり、安全安心な商品としての定着を目指しております。　　また昨年度、本庄市観光協会ホームページ内に本庄産農産物の紹介ページを新設し、イベント情報や直売所、生産者など農業に関する情報を幅広く発信しております。さらに、昨年度には、本庄野菜の安全性を担保し、価格を高める取組として本庄野菜生産者宣言を策定いたしました。本宣言には３本の宣言、それから生産者が実践する推奨取組が盛り込まれております。その３本柱の１つ目が環境保全、２つ目が食品安全、３つ目は鮮度品質でございます。本宣言、それから推奨取組を実践されている農業者にのみ、本庄産と明記した野菜袋、包装フィルム等を利用していただくということにしております。こちらにつきましては、生産者の意識を高めるとともに消費者への理解も深めたいと考えているところでございます。　　また、本庄産農産物ホームページ内の生産者紹介ページへの掲載条件としても、本宣言を活用しております。安全安心で高品質な野菜であることを広く発信し、また印象づけることにより、本庄野菜のブランド力を高めてまいりたいと存じております。ブランド化やＰＲ活動の効果につきましては、これまでに市場関係者などから一定の評価を得ております。また、本庄産を明記した野菜袋、包装フィルムにより出荷販売されている農業者の方からは、野菜価格の底上げ、それから経営所得の安定につながっているというような声もいただいております。今後も本協議会を中心に農業者や各種団体と連携しながら、様々な方法にチャレンジする中で、さらにブランド力を高める効果的な取組について検証してまいりたいと存じます。　　また、埼玉ひびきの農業協同組合との連携についてでございますが、ＪＡ埼玉ひびきのは本協議会の構成団体の一つであり、これまでも連携してＰＲ活動やイベントを行ってまいりました。本庄産を明記した野菜袋、包装フィルムも、主にＪＡ埼玉ひびきのを通じて作成、販売しております。今後もアイデアを出し合い、協力し合いながら、本庄市の農業を盛り上げてまいりたいと考えております。　　次に、新規就農者の状況でございますが、本市では、野菜産地としての強みや恵まれた営農環境を有することから新規就農者も多く、営農開始に伴い市外から移住するケースもございます。新規就農者へのサポートといたしましては、まず営農開始当初の不安定な生活を支える国の農業次世代人材投資事業、農業への定着を促進する無利子資金の融資など、農業の世界に飛び込んでこられる方に対する国の支援制度がございます。これら国の支援制度をご活用いただきながら、例えば農業技術については本庄農林振興センターの農業技師、農業機械の購入や資金面ではＪＡひびきの、農地のあっせんなどにつきましては市や農業委員会がそれぞれの立場で連携しながら、随時サポートを行っております。　　農業を始める際には、土地の確保、営農に必要な機械や施設の導入、また販路の確保なども必要となりますので、農産物の生産面だけではなく、安定した農業経営を実現するためには、様々なサポートが必要となっております。　　議員ご提案の新規就農者へのビジネスモデルなども、こちらのモデルの提供等につきましても参考にさせていただきながら、既存のサポート体制に加えまして、面積当たりの収穫量や単価、また単価に基づいた所得等の目安を提示した農業経営指標の活用を図るなど、農業ビジネスを可視化し、参入障壁を低くしていけるような研究につきましても考えてまいりたいと存じます。　　次に、本市の６次産業化の取組でございますが、昨年度より児玉地域の特産品でございますナスのフル活用を目的とする「とことん児玉なす100％プロジェクト」を開始いたしました。児玉地域の事業者、ＪＡ埼玉ひびきの、埼玉県と共同で、高品質でありながら出荷できない規格外の児玉なすを活用し、ナスのジャム、それからなす染めなど４製品を作成いたしました。このプロジェクトを通じて、フードロスの削減、児玉なすの産地としての維持及び新たな魅力の発信を目指しております。産地としての強みのある野菜の多くは、規格外品も発生するため、このプロジェクトに取り組みながら、他の品目につきましても同様の取組を広げることを検討しております。　　本市の農業形態の中では、６次産業化の取組数はまだ少ない状況にあります。本市では他市町の優良事例などを参考にするとともに、自らの経営判断により６次産業化を図ろうとする意欲のある農業者に対し、国や県の事業を活用した支援を行ってまいりたいと考えております。　　次に、新規市場の開拓についてでございますが、本市の販売農家は比較的販路が安定している傾向にあると認識しております。販路について相談があった場合は、品目に応じて幅広く紹介を行っております。また、輸出につきましては、これまで具体的な相談はございませんが、ＪＡひびきの等の関係機関や生産者の意向を踏まえ、基本的には民間主導をベースに進めていくものと存じております。市といたしましては、市内農家の皆様から真に必要とする支援について意見を伺い、施策につなげ、主役は農家の皆様であることを念頭に、関係機関と連携を図り、営農環境の改善や農産物のブランド化等、本市農業のさらなる発展に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご指導、ご協力をお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　４番、山田康博議員。 ◆４番（山田康博議員）　ご答弁をいただきまして、改めて部長の答弁をお聞きする中で、本当に本庄市の野菜というとやっぱりすばらしいなと思いました。物はそろっていて、さらには今ご答弁のございましたそれぞれの立場の方が、いろいろ一生懸命やっていらっしゃるという、仕組みもある程度進んできている中で、やはりもう一歩まとめるということが最終的には必要なのかなというふうに思います。まず、その辺は、ここまでそろっているわけですから、もう一歩踏み出していただくとしたら、僕はやっぱりビジネスモデルというところだと分かるのです。お金の支援とかというのは分かるのだけれども、なかなかリスクがあるではないですか。１つモデル地区という形で、生産者に聞くと、やっぱり最低２ヘクタールぐらいは必要かなというお話もちょっとお聞きしましたので、その中で１つのビジネスモデルをつくって、そういう形でやられると新規就農の方も、今日も定住、移住の質問が出ておりましたけれども、よりそういう部分にも非常につながる可能性もあると思うので、もう一度その辺はお聞きしたい、それが１つです。　　それで、あともったいないと思ったのは、生産者さんの顔が載っているシールがありました。それで出荷している中で、その中にＱＲコードがついているみたいなのですけれども、このＱＲコードの活用なのですが、実際どんなふうに使われているかというのを聞きたいと思います。実際にＱＲコードという最新のこれを使うことによって、ネット販売というのも可能だと思う。これまでも多分いっていないと思います。ネット販売も可能にもなりますし、今こういうコロナ禍においては、例えば宅配とか配達システムというのも載せることもできるかなというふうに思います。ＱＲコードがせっかく入っているのであれば、生産農家さんを助けるという意味でも、せっかくあるわけですから、それはいかがなものかというのをお聞きしたいと思います。　　それと、もう一点なのですが、いろいろネーミングなんかも本庄ねぎでも本庄美人という形でも、非常にこれもいいし、本庄きゅうりというのがもう一歩進めていただきたいとは思いますけれども、例えばあと、ちょっとイメージ的に上げるとしたら、７月１日からレジ袋も有料化になるということで、実際お野菜は重いではないですか。花卉もそうですけれども、そういうものをやっぱり入れるのに当たって、何か農業専用のトートバッグみたいなものを作ってみるとか、そうすると買物弱者の方にも非常に助かるし、農業のＰＲにもなるかなというふうに思うのですが、その３点だけちょっと質問させていただきたいと思います。 ○小暮ちえ子副議長　経済環境部長。　　　　〔韮塚　亮経済環境部長登壇〕 ◎韮塚亮経済環境部長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　３点ございましたが、まず１点目でございます。最初の内容にもございましたが、モデル地区、ビジネスモデルをつくれば新規就農者の方の参入がより進むのではないかということでございます。現在、答弁でもございましたが、国の制度、県の制度、それから地域内の農業者団体との連携でいろいろなサポートをさせていただいているところでございまして、最近の状況といたしますと、毎年３人から５人ぐらいの新規就農者の方がございまして、そのうち１名ぐらいの市外からの転入者等もあるような状況でございます。これにつきましてもいい状況だと思いますが、さらに広めるためにも、山田議員のご提案を参考に、今後もいろいろと検討させていただきたいというふうに存じます。　　続きまして、ＱＲコードの活用でございますが、現在、野菜の袋につけております生産者のＱＲコード、こちらは野菜の生産履歴を表示するもの、それから生産者のホームページにリンクしているものとがございます。こうしたＱＲコードにつきましては、いずれも消費者に現時点では十分認知されているとは言えない状況もございますので、市といたしましても出荷団体の皆様とともに、ＱＲコードの周知や活用方法について、さらに研究をしてまいりたいというふうに考えております。　　最後になりますが、ネーミングについてでございますが、議員から先ほど本庄美人ねぎのご評価をいただきましたが、こちら等につきましてもＪＡ埼玉ひびきのが首都圏のスーパー向けに出荷販売しておりますふぞろいトマト、このようなものもございます。こうしたネーミングにつきましては、農業者団体が自主的に考案して、市ではこれらの野菜袋や看板などの製作を補助、普及に向けた支援を行っているところでございます。ネーミングの工夫、これにつきましては非常に印象にも残りますし、今後いろいろな工夫をする中で、消費者の商品に対する印象を大きく変えていくことも大変重要だというふうに思いますので、議員からのご提案も踏まえまして農業者団体等の取組を尊重しつつ、より効果的なＰＲ、ブランド力の獲得につなげる支援を続けてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　１点、失礼いたしました。答弁漏れがございまして、レジ袋についてでございますが、議員ご提案のトートバッグ等につきましても大変すばらしい提案だと思いますので、こちらも踏まえて検討させていただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　４番、山田康博議員。 ◆４番（山田康博議員）　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。　　本市の文化財の保護と再検証についてでございます。本庄市の名士の方々の挨拶の中で、かつて中山道最大の宿場町というフレーズがあります。現在、本庄宿の面影が薄まり、消えかかって感じるのは私だけでしょうか。江戸、明治、大正と古地図を見ますと、中山道を中心に本庄宿が描かれております。　　そんな中、令和２年２月29日、歴史民俗資料館は40年の月日とともにその役目を終え、新たに本庄早稲田の杜ミュージアムとして産声を待っている状態です。これを機に改めて本庄宿を考える必要があると考えます。　　１つには、平成31年４月から施行となりました文化財保護法改正の趣旨に過疎化、少子高齢化などを背景に、文化財の滅失や散逸等の防止が緊急の課題、未指定を含めた文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりで、その継承に取り組んでいくことが必要。地域における文化財の計画的な保存、活用の促進、地方文化財保護行政の推進力の強化を図るとあります。加えて、新型コロナウイルスの影響を考えたときに、人々の行動パターンとして県外への移動や遠方への旅行等は、ここ数年減少傾向になると思われます。ならば、身近な足元を再検証し、整備し、歩きながら楽しめる空間づくりが必要であり、この中山道本庄宿に焦点を当てたいと考えます。　　そこで、まずお尋ねいたします。一般にもそうですが、引っ越しのときほど物を紛失、破損の危険性があるのが世の常です。歴史民俗資料館閉館後の現時点の文化財の保管状況、保管場所を早稲田の杜の分とレンガ倉庫分と分けて教えていただきたいと思います。そして、歴史民俗資料館に足を運ぶ方があっての指定文化財であります、田村本陣の門の今後の保存方法についてお尋ねいたします。　　次に、文化財保護法改正後の資料の再検証、管理体制についてですが、地域一体となって文化財を守り、まちに生かすということで、特に本庄宿には旧家も現存しております。当時の貴重な古い書物、地図、資料など古民家に眠っているものも、昨今の空き家の解体などにより散逸の危険もあるかと思います。広く呼びかけ、寄附をいただけるようなら市のほうできちんと管理し、お披露目できる場面を創出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。　　そして、中山道です。近年は、七福神巡りや歴史好きの方がたくさん市内を散策される機会が増えてまいりました。その方とお話しすると、中山道本庄宿の風情を感じるものがなかなか見当たらないねというのを耳にします。せめて本陣跡地の石碑であるとか、明治、大正時代の古い写真パネルを民地、シャッター等をお借りして掲示するとか、それならばさほど難しいことではないかなというふうに思います。やはり先ほどの田村本陣も、もともと中山道にあったものであります。移設のハードル等高いかもしれませんが、唯一の名残であり象徴ともとれます。その辺りを含め見解をお伺いいたします。 ○小暮ちえ子副議長　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　山田康博議員のご質問にお答え申し上げます。　　初めに、歴史民俗資料館閉館後の文化財の保管状況、保管場所につきましてご説明申し上げます。歴史民俗資料館で展示していた資料のうち、１階に展示をしていました考古資料は、開館準備中の本庄早稲田の杜ミュージアムに既に移動いたしております。また、２階で展示していた中山道を中心とする近世以降の資料につきましては、中山道ウォーク等で本市を訪れる皆様にもぜひ御覧いただきたいと考え、旧本庄商業銀行煉瓦倉庫で展示をすることといたしましたが、現在は旧本庄警察署前の収蔵庫にて保管をしております。議員ご指摘のとおり、資料の移動の際に紛失や破損が起こらないよう万全を期して行っております。　　次に、田村本陣の今後の保存につきましてご説明申し上げます。江戸時代に本庄宿の北本陣と呼ばれた田村本陣の門は、当時は中山道の現埼玉りそな銀行本庄支店の西の辺りから北へ50メートルほど入った場所にありましたが、明治時代には群馬県島村の田島家の所有となり、現在の伊勢崎市境島村へ移設されました。昭和46年に田島家から本市が寄贈を受け、旧本庄警察署前に移設、その後、昭和56年に現在の場所に移設し、これまで長く歴史民俗資料館と併せて見学をいただいてまいりました。資料館閉館後も県指定文化財である旧本庄警察署は建物の外観を公開しており、中山道歩きの拠点の一つとして旧本庄消防署跡地を駐車場として整備いたしましたが、今後も継続してその周辺整備を検討しておりますことから、これに併せ田村本陣の門につきましても老朽化した門本体の保存方法に加え、設置場所等も調査研究してまいりたいと考えております。　　次に、文化財保護法改正後の資料の再検証、管理体制についてご説明申し上げます。まず、全国的に過疎化や少子高齢化を背景とする文化財の滅失、散逸や担い手不足が深刻な問題となっており、本市におきましても同様に後継者問題や所有者の高齢化から継承や保存、また活用の方法等の課題がございます。教育委員会では、これまでも所有者の方からのご依頼により、蔵や倉庫を解体する際に立会いをし、資料等の保存についての助言や、場合によっては民具や古文書等の寄贈を受け、市で整理、保管を行ってまいりました。　　しかし、それは全体の一部であり、議員ご指摘のとおり、当時の貴重な資料などが散逸するおそれがあるものと危惧しております。このような状況の中、文化財保護法の改正により地域における文化財の保存と活用に関する総合的な計画である文化財保存活用地域計画の策定が規定されました。市では地域総がかりで文化財を守る仕組みをつくるためには、この計画が極めて重要であると考え、策定に向けて取り組んでいるところでございます。計画には国の指針や県の大綱に基づき、市における文化財の保存及び活用に関する基本的な方針や、文化財を把握するための調査に関する事項などを盛り込む必要があります。詳細については検討中ですが、作成過程において、まず未指定を含めた市内の文化財の総合的な再検証を行ってまいりたいと考えております。　　多くの方の協力が必要な作業となりますが、議員ご提案の呼びかけを含め、丁寧な拾い出しの方法についても検討してまいりたいと考えております。また、協議会の設置など地域の皆様のご意見を反映させる仕組みづくりも必要になるものと考えているところでございますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。　　また、所有者における保存が難しい場合の管理の方法につきましては、市が直接管理することに加え、支援団体の創設など所有者をサポートする仕組みの検討も必要があると考えております。その方法につきましても、文化財保存活用地域計画策定の過程において議論してまいりたいと考えております。また、市で所蔵しているものや寄贈を受けた資料などにつきましては、本庄早稲田の杜ミュージアムでの企画展や旧本庄商業銀行煉瓦倉庫での展示、また調査結果の報告書の刊行など積極的に公開するよう努めてまいります。　　次に、中山道の宿場町としての価値の創造についてご説明申し上げます。本庄宿は、1843年、天保14年には人口4,554人、家の数1,212件で、中山道最大の宿場町でありました。中山道周辺には多くの文化財があることから、これまでも現地に説明板や標柱の設置に努めてまいりましたが、議員ご指摘のとおり、中山道沿いには宿場町を感じさせるものが少ないとのご意見をいただいております。今後、田村本陣、内田本陣、市神様、高札場の場所などに標柱や案内板を設置することを中山道電線地中化の事業に合わせて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、古い写真やパネルを民地やシャッターをお借りして展示ができないかというご提案につきましては、非常に興味深く伺いましたが、まずは旧本庄商業銀行煉瓦倉庫に指定管理者のご協力をいただきながら展示を実施してまいりたいと考えております。　　次に、田村本陣の移設につきましては、先ほど説明したとおり、今後の保存方法は旧本庄警察署の周辺整備と併せ検討してまいりますが、その選択肢の一つとして中山道への移設が可能かどうかも調査研究してまいりたいと考えております。当時をほうふつとさせる資料は、一度散逸してしまいますと収集することは非常に困難なものとなってしまいます。皆様にはぜひ大切に保管していただくとともに、解体などにより資料の保存にお困りの際には、教育委員会までお声がけくださいますようお願いいたします。　　教育委員会といたしましては、引き続き周辺文化財の保存に万全を期すことはもちろんのこと、地域の歴史資料が公開されることにより、市民の皆様の地元への関心が高まり、地域の魅力再発見と活性化につながるものと考えております。今後もまちづくりや観光等の関係機関と連携を密にし、地域の文化財を活用した地域の振興を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 △休憩の宣告 ○小暮ちえ子副議長　この際、休憩いたします。　　休憩後の会議は、午後３時から再開いたします。　　午後２時47分休憩　　午後３時00分開議 △開議の宣告 ○小暮ちえ子副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○小暮ちえ子副議長　一般質問を続行します。　　次に、13番、柿沼綾子議員。　　　　〔13番　柿沼綾子議員登壇〕 ◆13番（柿沼綾子議員）　それでは、壇上より１点目、市職員、教員の処遇や働き方について質問をいたします。　　市の職員の皆さんは、公務員として憲法に全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと定めてあるように、公正中立性が求められており、厳しい倫理、服務規程に従いながらも、自らの職務が、国民、市民の権利保障機能を担うという責任感と、全体の奉仕者としての使命感から職務に当たっておられます。　　そのような中、近年、かつては安定した職業と言われてきた公務の職場は大きく変わり、不安定化が大きく進んでいます。抑え込まれている賃金、人員削減などによる長時間労働、健康破壊、業務委託の推進や非常勤職員、派遣労働の不安定雇用の増大などで、急速に不安定化している状況があると思います。その上、世間からの厳しい視線にさらされ、時として激しいバッシングを受けることがあるのが公務員です。今回のコロナ禍の下でも、市民と同じように大変なご苦労をされたことと思います。そこで、私も同じようにかつては公務の職場に身を置いた者として、幾つかのことについて伺います。　　まず、市職員の長時間労働の実態と、その是正のための取組について伺います。　　次に、市職員のパワーハラスメント、パワハラの問題について伺います。パワハラがあるという声を耳にしますが、市はパワハラをどのように定義していて、実際にそのような事例は報告があるのかどうか伺います。　　そのような悩みが寄せられたときは、パワハラと認定まではいかないとしたとしても、どのように対処しているのか伺います。　　次に、市職員の福利厚生に関連して、マイナンバーカードの取得が強制されていると聞こえてきますが、実態はどうなのでしょうか。　　最後に、教員の変形労働時間制の導入について伺います。教員の１年単位の変形労働時間制は、１日８時間労働の原則を崩して、夏の休日のまとめ取りで労働時間を設定していくものですが、教員をこれ以上働かせるのかと現場から反対の声が上がっていると聞きます。この導入のためには勤務時間管理が重要になり、そのためにタイムカードを導入したということですが、その報告自体が正確に記録されていないという問題も出されています。本庄市での現在の状況と今後の方向、考え方について伺います。 ○小暮ちえ子副議長　柿沼綾子議員の質問に対する答弁を求めます。　　総務部長。　　　　〔駒澤　明総務部長登壇〕 ◎駒澤明総務部長　柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。　　私からは、まずは職員の長時間労働についてご説明をいたします。近年の時間外勤務の状況ですが、令和元年度の職員１人当たりの時間外勤務は月平均7.9時間となっており、平成30年度の月平均5.9時間と比べますと増加しております。増加の主な要因といたしましては、令和元年度は埼玉県議会議員一般選挙、参議院議員通常選挙、埼玉県知事選挙、参議院埼玉県選出議員補欠選挙の選挙事務が重なったことに加え、台風15号及び19号の災害対応及び災害復旧に関連する事務があったことが挙げられます。　　また、本年の４月の時間外勤務は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために実施いたしました職員同士の接触を低減するための対策によりまして、前年度に比べ114時間減少いたしましたが、５月分につきましては確定申告の申告期限を延長したことにより課税業務が集中したことや、新型コロナウイルス関連の緊急経済対策による事務などによりまして、前年度に比べ394時間増えており、職員の負担は増加しているものと認識しております。　　本市では、月に45時間を超える勤務を行った職員がいた部署につきましては、所属長から当該職員の健康状況や時間外勤務適正化のための方策を報告することとしておりまして、必要に応じて所属長に対するヒアリングを行うなど時間外勤務の適正化を図っているところでございます。また、時間外勤務が慢性的なものなのか、時期的なものなのか、担当部署の実態を確認した上で、組織の中で平準化に努めております。　　次に、パワーハラスメント問題についてですが、パワーハラスメント、いわゆるパワハラとは、職務上の権限、地位等または職場における優位性を背景に、本来業務の適正の範囲を超えて継続的に行う他の職員の人格尊厳等を侵害する行為をいいます。パワハラとセクシュアルハラスメント、いわゆるセクハラは、判断するポイントが異なります。セクハラが受け手が不快に感じるか否かによって判断するのに対しまして、パワハラは受け手が不快かどうかでは判断できません。業務上の命令や指導に対して受け手が不快と感じた場合でも、業務の適正な範囲で行われた場合にはパワハラには該当しません。　　一方で、業務上正しいことを命令し指導する場合であっても、感情的、高圧的、攻撃的に行われた場合など社会通念上許容される限度を超える場合には、パワハラに該当する可能性がございます。本市では、パワハラを含むハラスメントに対する苦情の申し出及び相談に対応するため、苦情相談窓口を行政管理課に設置しております。この窓口での事案の内容等により必要と認めるときはハラスメント苦情処理委員会に処理を依頼しますが、これまでパワハラにより同委員会に処理を依頼した事例はございません。　　しかしながら、近年、仕事や職場に対する強い不安や悩み、ストレスを感じている職員からの相談が増加傾向にあることから、行政管理課では平成30年度から保健師１名を配置し、職員が抱える不安や悩みの相談を面談、メール、電話等で行い、職員の精神的負担の軽減に努めておるところでございます。　　また、平成28年度から、全職員を対象にストレスチェックを実施しており、職員自らがストレス状況を把握するとともに、高ストレス者と判定された職員につきましては、産業医に相談できる体制を整えているほか、各所属長を対象に判定結果を職場ごとに集計し分析したデータを基に研修を実施しておりまして、職場環境の見直しにも活用しておるところでございます。　　また、平成30年度から、職員の健康保持増進及び職業生活と家庭生活との調和を図ることを目的に、毎週水曜日を全庁一斉に定時退庁日とするノー残業デーを各職場において実施しておるところでございます。職員の健康管理につきましては、保健師による相談、ストレスチェック、ノー残業デーなどの実施を通じまして、職員が健康で職務に専念できる環境の整備を図ることにより、市民の皆様に質の高い行政サービスを提供できるよう努めております。　　続きまして、職員のマイナンバーカードの取得についてでございますが、昨年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太の方針におきまして、令和３年３月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用に向けまして、国家公務員や地方公務員等による令和元年度中のマイナンバーカードの取得を推進することが示されました。総務省からの地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進についての依頼を受けまして、本市におきましては職員等に対してマイナンバーカードの取得について勧奨する通知をしたところでございます。その後、定期的に国から取得状況調査が行われ、各所属長に対し取得状況の調査を実施いたしました。マイナンバーカードの取得につきましては、国の骨太の方針に基づく取得の推進依頼を受け、職員に対しできる限りの取得を推奨したものでございます。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。　　私からは、教職員の変形労働時間制の導入についてご答弁申し上げます。現在の状況についてでございますが、教員の働き方改革を進めるための総合的な取組の一環として、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和元年12月４日に成立し、同月11日に公布されました。このことについて文部科学省からの通知の写し等が、12月19日付で県教育委員会から県内市町村に発出されております。　　この改正では、長期休業期間中の休日のまとめ取りのため、労働時間を１年単位で調整する変形労働時間制を都道府県の判断により選択的に導入できるようになります。文部科学省から具体例として、学校行事等で業務量の多い時期、例えば４月や10月などに勤務時間を増加させ、その増加した分の時間をまとめて夏季休業中に休日として取得するなどの例が示されております。　　変形労働時間制の導入についての考え方でございますが、公立小中学校に勤務している県費負担教職員としての教員の勤務時間その他勤務条件は、県の条例で定めることとされており、変形労働時間制についても、導入に当たっては県の条例に規定されることとなります。このことについて、県からの情報提供等は現時点においてありませんが、引き続き県の動向を注視してまいります。教育委員会といたしましては、本制度の導入にかかわらず、研修会等の精選、教員の業務を補完するスクールサポートスタッフ等の支援員の増員を進めるとともに、学校に対して会議の削減等業務改善に努めるよう指示するなど、教員の働き方改革の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　簡潔に答えていただきました。このパワハラの関係なのですけれども、私がこの質問をするということを私の出している議会のニュースがあるのですけれども、そこに載せましたらば、いつになく反響が多く寄せられました。こんな事例もあるという声が寄せられて、質問の通告をした段階のときよりも関心が高くなってきたということで、私は実はびっくりしています。　　今のお話ですと、簡単に言えばパワハラはないという答弁だったかなというふうに思いますけれども、ここ３年で、途中で仕事を辞めた人の人数、それから休職している人の人数やその理由、それから辞めた人がどのくらいの在職年数で辞めたのかということを具体的にお話をしていただきたいなというふうに思います。　　それから、マイナンバーカードの関係ですけれども、推進をするということであったといいましたけれども、では推進をして、勧奨して、する前と今の段階でどのくらい取得率が増えたのか、そういう数字的なことは今おっしゃらなかったので、その辺りと、それからもしこれが強制力があるような感じではなかったけれども、すれば、その根拠は何になっているのか。それから、結局は推進はされて勧奨はされても、取る、取らないというのはちゃんと自由だということは保障されているのかどうか確認をしたいと思います。　　それから、変形労働時間制のことは、今のお話ですと県の条例で決めて、そしてまた市でもということで、県の条例がまだできていないということでありましたので、これからなのかなと。どんな状況で進んでいくのか知りたかったものですから伺ったわけなのですが、それで変形労働時間制の導入について、実際教員の受け止めというのはどんな感じで現場では受け止められているのか、つかんでいましたらお願いいたします ○小暮ちえ子副議長　総務部長。　　　　〔駒澤　明総務部長登壇〕 ◎駒澤明総務部長　柿沼議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、パワハラに関しての質問で、辞めた人の人数ということでございますが、まず病気休暇ということを考えますと、この３年間で延べ127人、平均いたしますと年間42.3人となっておりまして、本年度におきましては６月１日現在で５人が取得しておるという状況でございます。今度は病気休職についてですが、３年間で延べ14人、平均いたしますと年間4.7人ということで、本年度におきましては６月１日現在で１人が取得しておるという状況でございます。　　それから、今度は退職関係でございますが、まずこの３年間の中では、勧奨退職、いわゆる年度末時点で55歳以上または勤続25年以上の職員が、退職の勧奨によって本人が応じて退職するものなのですが、こちらが９人、平均いたしますと年３人、自己都合退職７人、平均いたしますと年間2.3人、死亡退職２人、平均しますと年間0.7人ということになっております。また、本年度におきましては、６月１日現在で死亡退職は１人となっておる状況です。この３年で辞めた人の年齢、20代、30代の職員がいたというふうなことは記憶しております。まず、その件については、以上でございます。　　続きまして、マイナンバー推進の件でございますが、まず令和２年３月31日時点でのマイナンバーカードの職員の申請率が79.9％でございます。取得率は64.3％でございます。国からのマイナンバーカード取得の推進依頼を受けまして、３回取得調査を実施したものでございますが、本市といたしましてはできる限りの取得を推奨、勧奨というのですか、したものでございまして、決して強制をしたものではございません。数字からも表れていると思いますが、ただ保険証に利用できるということから、思ったよりも推進率が上がったのではないかと考えておりますが、強制はしてございませんので、完全にとは言えるかどうか分かりませんけれども、ある程度、自由の保障というか、選べていたのではないかと考えております。　　私のほうからは以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。　　変形労働時間制についての教員の受け止め方というか受け止め状況ということでございますけれども、この制度につきまして関係通知を各学校に発出しておりますが、現在のところ学校内で教員からこのことについて意見が出ているとは聞いていない状況でございます。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　まず、パワハラの関係ですけれども、辞めた20代、30代というあたりの方のところに、この数が隠れているのかなというのが何か明らかになったかというふうに思うのですけれども、私は最初にも言いましたように、公務の仕事というのは、市民の権利保障機能を担う責任と、全体の奉仕者としての使命感を持って当たらなくてはならない仕事で、大変だけれども、生きがいのある仕事ではないかというふうに思っています。パワハラを与えた人も、それから与えられた人も、そして周りにまた職場の皆さんがいるわけです。その職場の皆さんも本当に気持ちよく仕事ができる職場であるにはどうしたらよいか、そこを考えていくことが大事だと思っています。それはやはり個人、個人の問題にとどまらず、公務の仕事そのものの改善が大事ではないかというふうに思っています。　　細かいところまで触れる時間がありませんので、最後に確認をしたいのですけれども、もし最初に相談してきて、委員会にかけるというところまで行かなかったと。そこで最後に確認するのですけれども、パワハラと認定されていた事例はないということですけれども、もしそこまで進んで認定された場合、その当事者というのは処分というか、対応というのはどのようなものになるのか、その対応について伺いたいと思います。　　また、併せて今、このことに関しての今後の課題はどんなことだと捉えていらっしゃるのか、お答えください。 ○小暮ちえ子副議長　総務部長。　　　　〔駒澤　明総務部長登壇〕 ◎駒澤明総務部長　柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、すみません、時間の関係で手短に申し上げさせていただきますが、最終的にパワハラの内容、事実を調査した上で、近隣の処分等も含めて総合的に判断しまして、場合によっては懲戒処分というふうになります。懲戒処分には、戒告、減給、停職、免職というのがございますが、これはいろいろな程度によりましてなる可能性というのがございます。また、本庄市のほうは、先ほど議員もおっしゃったとおり、委員会にも上がったことがないものですから、その後の分限懲戒委員会でこういうのが諮られたこともないわけでございますが、一応そういうことになっております。　　それから、課題といたしましては、私自身が考えることですが、可能性のあるうわさなりそういう状況が、情報管理なり私のほうで耳に入ったときは、すぐ調査をするなり、ヒアリングを行うなり、そういう申し出とか相談がある前に、こちらのサイドからアンテナを張って対応するのも一つの方法というふうに考えております。　　私のほうからは以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　次に移ります。中学校の教科書採択についてです。昨年に引き続き、来年度から使う中学校の教科書の採択が行われ、本日まで本庄市の図書館で教科書展示が行われています。私も先日見てまいりました。子供たちが手にする教科書が偏った歴史の解釈や侵略戦争を賛美する人たちの手によって編さんされた教科書にならないようにという立場から、質問を行います。　　2020年、今年の、来年から使う中学校教科書採択に当たり、十分な検討時間の保障をし、学校現場や市民の声を反映、尊重していただきたいわけですけれども、そのことについての市の考えを伺います。　　それから、採択協議会の傍聴者に、私も見てきてアンケートを出してきましたけれども、先生だとか市民の皆さんからいろいろな声が寄せられたり出てくるわけですけれども、そのアンケートが全部細かく出ると、協議会の皆さんにはそれが資料として配られると聞いていますけれども、その結果の資料を傍聴している人にも配付していただきたいと思いますけれども、これについてはどうでしょうか。　　それから、採択に関する情報開示、これは速やかに行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小暮ちえ子副議長　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。　　初めに、教科書採択についてご説明いたします。本年度は、新学習指導要領に基づく中学校用教科書が採択されます。小中学校の教科書採択の権限は市町村教育委員会にありますが、本市は埼玉県教育委員会により第16採択地区に指定され、児玉郡市の１市３町が共同で教科書採択を行う第16採択地区教科用図書採択協議会、以下第16採択協議会と述べさせていただきますが、第16採択協議会における教科書選定等を基に採択を行っております。　　教員による学校ごとの教科書の調査研究につきましては、本市を含む第16採択協議会地区内の各教育委員会で、各学校長に対し自校の教員を教科書展示会に積極的に参加させ、校内での研究の時間を確保し、十分に調査研究を行うよう指示しております。また、教科書展示会には埼玉県が定めたアンケート用紙を用意し、来場した保護者や住民の方々に記入していただいております。こちらのアンケート内容につきましても、主催者である埼玉県教育委員会の了解を得て、第16採択協議会の参考資料としております。　　次に、議員ご指摘のアンケート結果等の傍聴人への資料の配布についてでございますが、これまでは資料として傍聴人が閲覧できるようにしておりますが、第16採択協議会に意見として伝えてまいりたいと考えております。　　次に、採択した教科書の情報開示についてご説明いたします。本市はさきにご説明いたしましたが、共同採択中でございますので、第16採択協議会で使用する教科書を選定した後、各市町の教育委員会での採択により教科書が決定します。今年度は、第16採択協議会開催後、同日に各市町の教育委員会が開催される予定でございます。本市では、教科書採択が決定後、速やかに情報開示してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、教育基本法、学校教育法、学習指導要領の内容を踏まえ、公正、公平かつ適正な調査研究を十分に行い、児童生徒、学校、地域の実態に即した教科書の採択となるようしっかり取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　それでは、３点確認します。　　まず、今のお話ですと、先生方は全て閲覧に行って、そして教科書を見て、それぞれの科目、専門のところかもしれませんけれども、きちんと出かけていって参加して見ているのか、それを確認します。　　それから、採択協議会が行われて、教育委員会で最後は決まっていくということですけれども、その採択の途中で、市長は、私はこれがいいなとかそういう意見を述べることはできるのでしょうか、お伺いします。　　それから、３点目に、決まったらばすぐに知らせるようにということでしたけれども、例えばホームページなどで発表される段取りになっているのか確認します。 ○小暮ちえ子副議長　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、１点目の先生方が全て教科書展示に参加しているのかということでございますけれども、教科書展示会には校長が教員に出張用務として参加をさせております。そのため十分な教科書研究ができるよう、参加日、時間等を調整するなどして計画的に全教員が閲覧に参加することができるようにしております。　　続いて、２点目の採択に市長の意見がということなのですけれども、教科書採択につきましての権限は教育委員会が有しております。そのようなことから、市長がそこで入るということはございません。　　次に、３点目になりますけれども、採択されたらすぐにホームページ等で発表されるという段取りになっているかということですけれども、各教育委員会で採択した後、速やかにそれぞれの市町のホームページで公開するということを申し合わせております。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　市長。　　　　〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長　柿沼綾子議員から、市長は意見を言えるのか云々というお話がございましたので、これは採択は先ほど教育委員会事務局長が申し上げたとおり、採択の権限は教育委員会で行っている。市長は、意見は申し上げることはできます。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　ここまでにしておきます。　　３点目に行きます。保育や学童保育などの現場で働く職員への慰労金を支給することについて伺います。今回のコロナウイルス感染症対策の第二次補正予算において、介護や福祉、障害福祉施設職員に慰労金が支給されるとされています。ところが、保育所など児童福祉施設の職員は慰労金の対象外とされています。保育や学童保育などの現場で働く職員への慰労金を支給することについて、市の考えを伺います。 ○小暮ちえ子副議長　保健部長。　　　　〔岡野美香保健部長登壇〕 ◎岡野美香保健部長　柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。　　まずは、保育施設や放課後児童クラブの状況についてご説明申し上げます。保育施設や放課後児童クラブについては、本年３月３日から小中学校が臨時休校となる中、保護者が働いており、家に１人でいることができない未就学児や、特に小学校低学年の子供等に対応するため、市といたしましても原則開所をお願いしてまいりました。　　この間、各施設では、小中学校の臨時休校に伴う職員の休暇や、とりわけ放課後児童クラブでは朝から保育を実施したこと等によって、保育士の人材不足となりました。そのような状況の中においても、感染を広げないかという不安を抱えながら、新型コロナウイルス対応の最前線である医療現場に従事する皆様や、社会生活の機能を維持させるために就業を続けなければならない皆様のお子様を預かっていただくなど、緊急時の社会を適切に支える対応をいただきましたことに心より感謝を申し上げます。　　新型コロナウイルスの感染は、まだ収束しておらず、保育施設及び放課後児童クラブにおきましては、常にその感染予防対策を講じながら保育をする必要がございます。引き続き子供及び職員の健康管理の徹底、また様々な行事の見直しなど、職員の皆様への負担をお願いしていくこととなるものでございます。　　議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金においては、医療機関、介護施設、障害者施設等の職員の皆様には慰労金が支給されることとなりましたが、保育施設及び放課後児童クラブで働かれている職員の皆様も苦労されてきたと考えております。本市といたしましても、国、県の支援策や他の自治体の動向を適宜、適切に把握し、保育施設及び放課後児童クラブとの連携を図りつつ、第２波に備えることも視野に入れながら、より効果的、効率的な支援策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　13番、柿沼綾子議員。 ◆13番（柿沼綾子議員）　今のお話にもありましたように、学校が休みでも保育所や学童は開所していたと。子供のいる保育士は、自分の子供を家で見るからお休みをすると、その仕事を。そして、子供のいない、例えば結婚をしていない保育士さんとか高齢の方、そういう方は残って、消毒や感染に本当に気を遣って、いつも以上に気を張って頑張っていたわけです。そこへ今言った介護などの職場には慰労金が出るというのを聞いて、本庄市ではないのですけれども、ほかのところの方で、保育士さんの声で、「ああ、一生懸命やってきたのに、もう本当に疲れたし、ちょっと嫌になっちゃった」というような声を聞きました。　　それで、第二次補正予算、地方創生臨時交付金２兆円というのが今言った中でも出てきましたけれども、これから出てきます。交付されてきます。必要な事業であれば、原則として使途に制限はないとされていますが、例えば公営企業会計や特別会計への繰り出しも可能だということですが、これらも活用しながら、ぜひ今後検討してほしいけれども、いかがでしょうか。もう一度お願いします。 ○小暮ちえ子副議長　保健部長。　　　　〔岡野美香保健部長登壇〕 ◎岡野美香保健部長　柿沼綾子議員のご質問にお答え申し上げます。　　保育施設及び放課後児童クラブに対するより効果的、効率的な支援策の具体的な内容についてでございますが、まだ検討を始めたばかりでございますので、支援策の具体的な検討が進み、内容等がお示しできる状況になりましたら、お知らせしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 △休憩の宣告 ○小暮ちえ子副議長　この際、暫時休憩いたします。　　自席にてお待ちください。　　午後３時39分休憩　　午後３時40分開議 △開議の宣告 ○小暮ちえ子副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問（続き） ○小暮ちえ子副議長　一般質問を続行します。　　次に、２番、矢野間　規議員。　　　　〔２番　矢野間　規議員登壇〕 ◆２番（矢野間規議員）　２番、矢野間　規。さきに提出した質問通告書に基づき質問いたします。　　大項目１、コロナ禍における地方創生について伺います。新型コロナウイルスの影響により、私たちの生活は大きく変わりました。2020年になったばかりでは想像しなかったことが、たった３か月で大きく変化し、まるで未来に引っ張られているのではないかとさえ感じてしまいます。私自身でいうと、ここ数か月間、夜の会合等はなくなり、打合せや会議はオンラインで行うことが多くなりました。また、４月下旬には、都内で開催される講座に私自身参加する予定でしたが、こちらもオンラインでの開催となりましたが、移動時間や交通費もなくなり、非常に効率的だったことが率直な感想です。コロナ禍において、目の前の課題も山積みだということは重々承知していますが、リモートワーク、オンライン会議が増え生活が効率化され大きく変わっていく中、地方創生のチャンスとも捉えることができます。　　そこで伺います。オンラインを活用した本庄市の魅力の創造について伺います。本市では、これまで多くのワークショップを開催し、本庄市在住の方々の意見を伺い、事業計画などを策定してきたと思います。本庄市をより魅力あるまちにするためには、市民の皆様の声は非常に重要です。ですが、本庄市に住んでいるからこそ、本来魅力的なことであるはずなのに当たり前と捉えてしまい、評価してないこともあるのではないでしょうか。　　そこで、今後は、現在は本庄市には在住はしていないが、本庄市に関わりのあった方へオンラインでの参加で募集をしてみてはいかがでしょうか。例えば、社会人になるまでは本庄市に住んでいた方、保護者が本庄市出身の方、今は都内や他地域に住んでいる本庄市出身の大学生や社会人など、そのような方たちに本庄市の公式ＳＮＳやホームページ等で募集する。また、市内の高校に協力してもらい、卒業生に参加をお願いするなどの方法で募集することで、若い世代が参加してくれる可能性も増えます。このようにオンラインを活用することで、市外在住の方の参加も可能になり、多様な視点も取り入れられることで、より本庄市の魅力を創造できると考えますが、いかがでしょうか。　　２点目に、本庄市の魅力を創造できても、誰も知らなければ意味がありません。他地域に在住の方へのＰＲの方法としては、ホームページのほか、ＳＮＳの発信が主だと思いますが、実際にはどのようなＰＲを考えているのか。また、昨年、令和元年第３回定例会で私が質問した本庄市のホームページの改善の進捗状況も併せて伺います。　　壇上から以上です。 ○小暮ちえ子副議長　矢野間　規議員の質問に対する答弁を求めます。　　企画財政部長。　　　　〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長　矢野間　規議員のご質問にお答えを申し上げます。　　まずは、オンラインを活用した本庄市の魅力創造についてご説明申し上げます。まず初めに、オンラインの利用状況についてご説明いたします。近年、スマートフォンなどの普及によりまして、老若男女を問わず全世代が好きな時間や場所でオンラインのサービスを受けることができることとなりました。これにより、行政がホームページやＳＮＳなどのオンラインサービスを提供することへの理解度も深まってきていると考えてございます。　　また、現在のコロナ禍におけるテレワークなどの普及が加速しましたことによりまして、オンラインでの会議や授業などを行うケースが増加しております。こうした状況は、行政が行うワークショップなどの会議をオンラインで開催することに理解を得られやすくなっていると捉えております。　　次に、ワークショップなどの会議をオンラインで開催することによるメリットにつきましてご説明いたします。まず、オンラインによる開催は場所にとらわれないため、今まで距離的な理由により参加ができなかった方も参加しやすくなるとともに、移動時間もなくなるため時間の調整も容易になることが挙げられます。また、会場への移動が困難な状態の方や、海外などの遠隔地にいる方といった物理的に参加ができなかった方の参加にもつながることとなりますことから、より幅広い意見を取り入れることが可能になるものと考えてございます。　　一方で、課題も幾つかございます。まず、オンラインで行う会議では、会議の雰囲気を読み取るということが難しい点がございます。対面では参加者の表情や態度などから、その場の雰囲気を判断しまして状況に応じた進行が可能となりますが、オンラインではそういったことが難しく、カメラでお互いの顔が確認できたとしても、映像の画質により判断が難しくなる場合も考えられます。　　また、通信回線と費用の問題、こういったことも考えられます。パソコンと光回線などの固定回線を持つ方であれば、定額で安定した通信が可能となりますが、例えばスマートフォンなどのＬＴＥ回線で参加される場合、その場の電波の状況、また回線の混雑ぐあい状況によりまして通信が安定せず、映像や音声が乱れるおそれも考えられます。また、長時間の通信によりまして発生する通信費用の問題等もあるかと考えております。　　さらに、オンラインで参加する環境が整っていない方や、そのシステムの操作が不慣れな方にとっては、オンラインの開催は困難となるか、逆にかえって煩雑になるという恐れも考えられるところでございます。　　現在までに市が参加したオンラインの会議でございますが、主に国や県が主催する会議がございます。そのときの参加者からは、進行役が次第に沿って会議を進め、指名された方が順に発言するような会議であればオンラインでもスムーズに行えるということでございますが、これとは逆に参加者同士で相談しながら発言をしていくような会議では、進行などに工夫が必要であるのかなと、こういった印象を持ったと聞いております。　　また、市では、今年の８月に早稲田大学を含む５つの大学で行いますオンラインでのワークショップにも参加する予定となってございます。今後、その手法などを参考とさせていただきたいということも考えてございます。　　以上のようにワークショップなどをオンラインで開催するためには、幾つかの課題等がございますが、議員がおっしゃるように本市の魅力を高め、今まで以上の幅広い意見を取り入れていく手段としては、大変メリットがあるものだと認識しております。こういったことから、今後、条件の整った会議から、随時開始できるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　続きまして、本市の魅力のＰＲにつきましてご説明を申し上げます。議員ご指摘のとおり、市の魅力やセールスポイントにつきましては、発見、創造するだけでなく、それを市内外に、及び県外の方々に広く知っていただくことが最も重要と考えてございます。本市では、市職員一人一人がより市の魅力を市の内外に伝えることができるよう、昨年１月に全職員を対象としたシティプロモーション研修を実施したところでございます。研修では、情報を必要としている人に、正確に必要な情報を受け取ってもらうためのＰＲの手法等について学んだものでございます。　　一般的にＰＲの手法でございますけれども、プッシュ型と呼ばれる一方的に情報を流す手法、それとプル型と呼ばれる情報の提供場所をこちら側で作成し、利用者が受け取りに行く、２通りの手法等がございます。プッシュ型の代表といたしましては、テレビなどでのＣＭ、コマーシャルでございます。プル型の代表としては、市のホームページなどがございます。現在、本市で検討しておりますＰＲの手法としては、本庄駅自由通路で行っておりますプッシュ型のコマーシャルを考えております。これは本庄駅を訪れた人に地域の魅力を知っていただくという考えのもと、自由通路に設置してございますＬＥＤ型内照パネル、こちら４基のうち一つを利用して行うものでございます。　　また、さらに本庄駅では、今年度インフォメーションセンターがリニューアルオープンしたところでございますけれども、自由通路の内照パネルで市の魅力を発信するとともに、リニューアルしたインフォメーションセンターにおきまして、地域の観光物産等を発信し、情報掲示媒体とリニューアル施設を連携させることによりまして、本市を訪れた方に本市の魅力を情報発信できるようなＰＲ方法を検討してございます。　　さらに、現在も行っている様々なメディアを活用した魅力情報発信につきましてご説明いたします。まず、毎月行っております市長の定例記者会見でございます。主要な新聞社、それとＮＨＫ及び本庄ケーブルテレビに、毎月情報提供させていただいておるところでございます。年齢を問わず広く一定の利用者がいる新聞及びテレビというメディアに対しまして、今後も積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。　　次に、本市では、市の公式フェイスブックとして「てっ！ほんじょう」及び公式インスタグラムとして「本庄すまいる」、また公式マスコットであるはにぽんの公式ツイッター、公式フェイスブック、こういったＳＮＳを使いまして情報発信をしております。こういったＳＮＳにつきましても活用してまいりたいと考えてございます。　　以上、本市における魅力のＰＲ手法としては、市内外の方が訪れるまず本庄駅での情報発信、それと従来より実施している市長定例記者会見など、またＳＮＳ、こういった情報によりまして情報提供を行っていきたいと。特定の情報を一方的に発信するだけでなく、その情報をきっかけとして本市を知っていただきまして、機会があれば本市を訪れていただくと、こういった流れにつながるように行ってまいりたいと考えておるところでございます。　　続きまして、市のホームページの改善状況につきましてご説明させていただきます。市のホームページは、本年10月のリニューアルに向けまして、現在、構築作業を進めておるところでございます。今回のリニューアルにおける課題といたしましては、検索性の向上、それとホームページデザイン、特設サイトの設置、それともう一点、市民参加機能、この４点が市の魅力発信が重要なテーマとなっております。　　まず、ご説明いたします。検索性の向上についてでございます。これまでのホームページは、１つの画面に多くの情報を詰め込む傾向がございまして、利用者には分かりづらい画面となってございました。この状況を改善するため、文字数を減らし、アイコンの表示と空白部分を多く取り入れることで、利用者が知りたい情報を探しやすい画面構成に変更するということを考えてございます。また、市などの行政のホームページでは、情報量が非常に多いため、必要な情報がなかなか検索できないといった声が聞かれることがございます。それを解消するための機能といたしまして、チャットボットと呼ばれる検索に特化した機能を追加する予定でございます。このチャットボット機能は、検索したいキーワードを入力することにより、検索した人が知りたいホームページ内の情報について答えてくれるという機能となります。　　次に、ホームページデザインについてでございます。本市の人口ビジョンにおいて、転出が著しい世代、その中でも特に移住、定住を決める際のキーポイントとなる20代後半から30代前半の子育て世代に焦点を絞りまして、その世代の人たちが見て魅力があり、心に残るようなデザインを目指してまいりたいと考えております。人との出会いは第一印象が重要になるのと同じく、ホームページのデザインは市の顔でございます。本市を初めて知る人にとって、第一印象になる重要なものとなります。　　今回、全体のデザインを一新する際に、行政の公式ページとしての見やすさはもちろんのこと、移住、定住のメインターゲットである子育て世代に焦点を絞りまして、コンセプトのはっきりしたホームページデザインとすることを考えてございます。　　昨年、議員よりご質問をいただいた子育て支援の重要施策である本庄版ネウボラにつきましては、まだ仮称になりますが、子育て支援サイトという特設サイトを設ける予定でございまして、現在、子育て中の皆様に市の支援施策などの情報が分かりやすく、また的確に伝わるような改修、改善を進めているところでございます。　　また、もう一つ、移住、定住をメインにしたシティプロモーションの特設サイトの準備も進めております。この特設サイトには、移住先としての本庄市を本庄駅エリア、本庄早稲田駅エリア、児玉駅エリアに分けまして、それぞれ違った魅力を持つ３つのエリアをご紹介し、多様な生活スタイルのニーズに対応できるようなサイトを目指しているものでございます。　　そしてもう一つ、市民参加型の情報発信ツールとして、みんなの掲示板という市民自らが仲間の募集やイベント開催等の情報が入力できる、このような仕組みを盛り込む予定でございます。ホームページのリニューアルに当たりましては、現在のホームページが抱えている課題の解消を図るとともに、市内外を問わず全ての方が利用しやすいホームページとなるよう改修を進めてまいります。また、ホームページを情報伝達の基盤として位置づけ、テレビやラジオ、新聞、ＳＮＳなど様々な媒体を活用し、本市のホームページを見ていただけるようご案内し、閲覧された方に対しましては、本市を十分知っていただけるような内容になるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。ご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　２番、矢野間　規議員。 ◆２番（矢野間規議員）　再質問させていただきます。　　１点目のオンラインを活用した本庄市の魅力の創造については、ある程度評価をしていただいたと思うのですが、２点目の本庄市の魅力のＰＲについては、まだまだ今まであったものをちょっと教えてもらっているような感じだったのかなというふうに感じました。最近、国内の総合運営リゾート会社が、長期化するウィズコロナ期における旅の在り方として、遠方や海外をイメージすることが多い旅を地元に目を向けて楽しむマイクロツーリズムという小さな旅行というのを提案しています。この提案を利用して、昨年の第３回定例会でも言いましたが、本市には一、二時間で行けるちょうどよい距離に観光地が多くあることも含め、家族で住むにはちょうどいいことをＰＲしてはいかがでしょうか。　　また、そのほかに、本庄市の市街地や自然の豊かさ、住んで見ることを体感してもらえるように、日帰りから２泊３日程度でプランをつくって、例えば児玉町稲沢にある古民家を利用したり、市営住宅の空室や市内にある空き家を利用してはいかがでしょうか。そして、それに加えて、どんな時期にプランを体験して本庄市に来ても、本庄市の魅力が伝わるように、千本桜や夏や秋まつり、各種イベントの風景など本庄市の魅力を１年間まとめたＶＲコンテンツ、映画を作ってみてはどうでしょうか。このＶＲコンテンツは、実際に来てもらった方のみでなく、例えばこちらのほうから都内のアンテナショップなどに出向き、本庄市の魅力を伝えるツールとしても活用できると思います。　　また、先ほどの答弁の中でもありましたＪＲ本庄駅のほうでシティプロモーションとかいろいろやっているという、そういったところでもまた活用できると思うのですけれども、まず今、地方自治の中でこういうＶＲを使っての自分たちの市の魅力をＰＲしている自治体というのは多分ないのかな。何かの観光地とかあるのですけれども、自分たちの自治体をＰＲしているというのはないのです。だから結構先駆けのほうとして、できればこういうのは早目にやったほうがいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。　　以上、お伺いします。 ○小暮ちえ子副議長　企画財政部長。　　　　〔内田圭三企画財政部長登壇〕 ◎内田圭三企画財政部長　矢野間　規議員のご質問にお答えを申し上げます。　　再質問として３点いただきました。まず、１点目でございます。住むのにちょうどいい場所、本庄市ということで、マイクロツーリズムというお話でございました。家族で住むのにちょうどいい場所、本庄市としてＰＲしてはどうかということでございます。本市の交通アクセスのよさは、これはかなり強みの一つであるということでございます。周辺の観光地ともちょうどよい距離感にございます。こうしたことから議員ご提案のマイクロツーリズムに適した場所であると考えられまして、また住むのにちょうどいい場所、本庄市という捉え方は、今後、積極的にＰＲしていくべき本市の魅力であると考えるところでございます。先ほどもご説明しましたが、現在進めておりますホームページのリニューアルによって開設いたします移住、定住の特設サイトにおきましても、ご指摘のような視点を踏まえましたＰＲを検討してまいりたいと考えております。　　それと、２点目は、本市に住んでいただくことを体験していただけるプランというような形でございます。まず、移住とは、ほかの自治体等から移り住んでいただくことでございまして、また定住とは住んでいただいて、住み続けていただくということでございます。議員ご提案の古民家等を活用した移住体験をするプランにつきましては、まず本市に住んでいただくお試し期間として実施するということで、移住を希望している方にとっては事前の判断材料になるという点で大変よい取組であると考えるところでございます。　　なお、こちらにつきましては、現在、県北の７市町で構成する協議会がございまして、こちらの企画でお試し暮らしという類似したプロジェクトが立ち上がっております。これは昨年度から行っておりますが、こういったことを実施するためには、古民家やサポーターの方など幾つか調整をさせていただくところがございます。今回、ご頂戴いたしましたアイデアを含めまして、この協議会においても議論を継続させていただければと考えてございます。　　最後に、ＶＲコンテンツに関しまして、制作、活用していってはどうかということでございますが、今回のコロナ禍の状況によりまして、今後はより一層オンライン化が進むことが確実に予想されるかなということでございます。実際に足を運んでいただく前に、映像や疑似体験により本市のＰＲの価値が増してくるものと思われます。ただ、もちろん映像コンテンツを制作して活用していくためには、他のＰＲ媒体などと比較しまして人員面や技術面、また金銭面、こういった措置、検討が必要となることとなりますので、実現に向けましてはこういった幾つかのハードル等もあることとなりますので、費用対効果等も含めまして、今後、総合的に勘案させていただきまして、研究してまいりたいと考えてございます。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　２番、矢野間　規議員。 ◆２番（矢野間規議員）　次の質問に移ります。大項目２、市内小中学校の新型コロナウイルスの対策について伺います。　　２月27日に政府から全国一斉休校要請が発令され、本市では３月３日から市内全小中学校が臨時休校となりました。６月１日までの約３か月間の臨時休校中は、いつ学校が再開されるのか出口の見えない状況下の中、教育現場で働く先生方や教育委員会の方々も大変な苦労があり、また現在も対応や対策に追われ、心配の絶えない日々を過ごしていると感じます。しかし、新型コロナウイルスの完全な収束は見えておらず、今後も第２波に備えてしっかりと対策を行わなければなりません。そこで伺います。　　休校中の各学校の対応と課題について、学習指導などはどのように行ったのか、また長期休みの後、不登校が増えることが多いと懸念される中、メンタル的な部分ではどのようなことを行ったのか、またどのような課題があったのかを伺います。　　もう一点、１点目の質問の課題を踏まえて第２波が来たときの学校の対策はどのようなことを考えているのか。　　以上、２点を伺います。 ○小暮ちえ子副議長　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　矢野間　規議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、休校中の各学校における児童生徒に対する学習面やメンタル面の対応について、ご説明をいたします。臨時休校中、市内小中学校では、児童生徒の生活の様子や学習の状況を把握するため、児童生徒本人や家庭とのつながりが維持できるよう工夫してきました。学校からの保護者や児童生徒に対する連絡につきましては、学校ホームページへの掲載や保護者宛てメールの配信を中心に対応を図ってきたところでございます。さらに、個々の児童生徒への対応につきましては、家庭訪問や電話連絡、学校での課題、受け渡しや受け渡し時の計画的な面談など学校の実情に合わせて実施してまいりました。　　特に学習面につきましては、全ての小中学校で家庭での時間割表や予定表、各学校で設定した課題を配布することで、学習習慣が維持できるように努めました。さらには、家庭学習の支援につながるインターネットのサイトやＮＨＫのＥテレ、テレビ埼玉の教育番組等も各学校のホームページで紹介いたしました。加えて、小中学校の中には動画サイト、ユーチューブに学習や生活をサポートする動画を投稿し、学習支援をしたところもございます。　　また、児童生徒へのメンタル面のケアについてでございますが、今般のコロナ禍において新型コロナウイルスに対する不安、長期の休校によるストレス等悩みを抱える児童生徒や保護者は少なくないと捉えております。このような状況の中で、児童生徒や保護者が一人で悩みを抱えることのないよう、学校からはホームページやプリント配付等により、学校、市及び県などの相談窓口について積極的に周知をしてまいりました。　　さらに、６月１日の学校再開後には、全ての小中学校において保護者面談の機会を設け、家庭での児童生徒の様子の把握や保護者自身の不安の解消等を行い、学校と家庭が協力して児童生徒の学習面やメンタル面のケアに当たれるよう努めているところでございます。今後も引き続き面談で把握した状況、あるいは教員が日常の観察や児童生徒とのやり取りなどから把握した情報を基に、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家の助言もいただきながら、児童生徒に必要なケアについて丁寧かつ組織的に対応してまいりたいと考えております。　　次に、臨時休校中の学校における取組の課題についてでございますが、各家庭に対しては家庭訪問、電話連絡など工夫をしながら対応してきたところでございます。その対応につきまして、保護者の皆様から評価をいただいておりますが、一部家庭への連絡体制や学校からの学習課題について対応が十分にできていない等のご指摘もいただいており、課題として捉えております。　　さらに、学校と家庭をオンラインでつないでの学習支援の実施につきましても検討したところでございますが、市内小中学校に通う児童生徒の保護者を対象に実施したアンケート調査では、オンライン授業に期待する声がある一方で、オンライン授業に対応できる環境が整っていないご家庭からの不安の声も多数いただきました。全ての児童生徒が平等にオンライン授業へ参加することができる環境を整えるためには、対応すべきハードルが少なからずあると考えております。　　次に、これらの課題を踏まえて、第２波が来た際の対応についてでございますが、再度の臨時休校となった場合には、まずは学校と家庭との連携を大切にしながら、児童生徒の学習支援やメンタル面のケアに当たってまいりたいと考えております。そのために各家庭との連絡手段に関しましては、保護者の意向も尊重しながら、各学校で統一的な対応ができるよう進めていきたいと考えております。さらには、電話や家庭訪問以外の方策、例えば学校と保護者とがお互いの表情を見ながらやり取りができるオンラインでの交流等についても必要性が高いと考えております。また、現在進めている児童生徒１人１台の端末が整備されることにより、オンライン授業も可能となりますが、実施するためには通信環境の整っていない家庭などへの支援等を検討していきたいと考えております。　　教育委員会といたしましては、児童生徒が安全安心な環境の中で学力を身につけていけるよう、学校に対して必要な指導を行うとともに、５月までの休校時の対応を検証しながら、今後の第２波の可能性等も念頭に置いて、人的、物的な支援を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　２番、矢野間　規議員。 ◆２番（矢野間規議員）　再質問させていただきます。　　先ほどの答弁の中でも、タブレット１人１台の中でネット環境がない家庭等々いろいろありましたが、現在、本庄市では、第２波の対策の一つとして１人１台タブレットを早期に支給する働きをとってくれています。それに加えて今年度から、ＩＣＴ支援員も増員されます。今後、第２波などのコロナウイルスだけではなく、こういったときの対策の中でオンライン授業も一つの選択肢になっているという答弁もいただきました。このようなオンライン授業ですが、どのような形で進めていこうと考えているのか。　　また、先ほどネット環境がない家庭もあるということだったのですが、今現在、市内の小中学校に通う児童生徒の家庭で、インターネット環境が整っていない家庭というのはどのぐらいあるのか、またそれに対してどのような対策を取っていくのか、お考えをお聞かせください。 ○小暮ちえ子副議長　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　矢野間　規議員のご質問にお答え申し上げます。　　まず、今後のオンライン授業についてどのような形で進めていくのかについてご説明いたします。オンライン授業は、休校中にもリアルタイムで指導ができる有益なツールであると考えておりますが、学校での授業を100％補うことができるとは考えておりません。ＩＣＴ機器を活用するよさを生かしつつ、端末の操作について児童生徒に慣れさせるとともに、教員のＩＣＴ活用指導力についてもスキルアップを図る必要性があると考えております。　　このため、これまでも学校現場における授業中のＩＣＴ機器の活用に関して、専門的な助言を受けることができるようＩＣＴ支援員を配置しておりますが、今年度はこの人数を増員して、研修や実践を通して教員のＩＣＴ機器の活用指導力を高めてまいりたいと考えております。また、ＩＣＴ機器につきましては、１人１台の端末を年内に配備することを計画しております。今後、第２波を見据え、機器の整備について早急に準備を進めてまいりたいと考えております。　　次に、各家庭で通信環境が整っていない割合ということなのですけれども、こちらにつきましては５月中にアンケートを取らせていただきました。その結果、回答いただいた7.2％の家庭について、環境が整っていないという回答がございました。こうした環境が整っていないご家庭への対応についてでございますけれども、データ通信に必要な環境整備や通信料の負担等の課題があると捉えておりますので、様々な面から検討を重ね、実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○小暮ちえ子副議長　矢野間　規議員。残時間に注意してください。 ◆２番（矢野間規議員）　先ほど7.2％という非常に少ない数だったと思うのですけれども、この方々はネット環境がないのであれば、学校ネット、ＧＩＧＡスクール構想になるので、その7.2％だけ学校に来てもらうという考えはないのでしょうか、最後にお伺いします。 ○小暮ちえ子副議長　教育委員会事務局長。　　　　〔高橋利征教育委員会事務局長登壇〕 ◎高橋利征教育委員会事務局長　矢野間　規議員のご質問にお答え申し上げます。　　7.2％の整備されてない家庭の方について学校へというお話ですけれども、それも一つの方策であると考えております。また、研究させていただきたいと思います。　　以上でございます。 △次会日程の報告 ○小暮ちえ子副議長　以上で本日の日程を終了いたします。　　この際、次会の日程を報告いたします。　　明６月26日は午前９時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。 △散会の宣告 ○小暮ちえ子副議長　本日はこれにて散会いたします。　　お疲れさまでございました。　　午後４時19分散会...

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本庄市議会 2020-06-25 06月25日－04号

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