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06月24日-03号

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  1. 本庄市議会 2020-06-24
    06月24日-03号


    取得元: 本庄市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-23
    令和 2年 第2回 定例会       令和2年本庄市議会第2回定例会議事日程(第20日)令和2年6月24日(水曜日)  1、開  議  2、日程の報告  3、市政一般に対する質問      3番  山 口   豊 議員     16番  岩 崎 信 裕 議員      7番  清 水 静 子 議員      6番  巴   高 志 議員  4、児玉郡市広域市町村圏組合議会議員の選挙  5、本庄上里学校給食組合議会議員の選挙  6、次会日程の報告     第21日 6月25日(木曜日) 本会議 午前9時30分  7、散  会〇出席議員(21名)    1番   内  田  英  亮  議員   2番   矢 野 間     規  議員    3番   山  口     豊  議員   4番   山  田  康  博  議員    5番   門  倉  道  雄  議員   6番   巴     高  志  議員    7番   清  水  静  子  議員   8番   小  暮  ち え 子  議員    9番   冨  田  雅  寿  議員  10番   堀  口  伊 代 子  議員   11番   粳  田  平 一 郎  議員  12番   柿  沼  光  男  議員   13番   柿  沼  綾  子  議員  14番   広  瀬  伸  一  議員   15番   田  中  輝  好  議員  16番   岩  崎  信  裕  議員   17番   高  橋  和  美  議員  18番   小  林     猛  議員   19番   町  田  美 津 子  議員  20番   早  野     清  議員   21番   林     富  司  議員〇欠席議員(なし)〇事務局職員出席者   境  野     淳   事務局長   榊  田     恵   副 事 務                                    局  長   横  尾  好  宣   次 長 兼   高  柳  充  志   次 長 兼                議事係長                庶務係長   吉  田  憲  明   主  任〇説明のための出席者   吉  田  信  解   市  長   今  井  和  也   副 市 長   勝  山     勉   教 育 長   内  田  圭  三   企画財政                                    部  長   駒  澤     明   総務部長   青  木  光  蔵   市民生活                                    部  長   原     史  子   福祉部長   岡  野  美  香   保健部長   韮  塚     亮   経済環境   浜  谷  恒  平   都市整備                部  長                部  長   福  島  好  則   上下水道   高  橋  利  征   教  育                部  長                委 員 会                                    事務局長   清  水     宏   秘書課長6月24日午前9時40分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長 ただいまから本日の会議を開きます。  これより議事に入ります。 △日程の報告 ○広瀬伸一議長 この際、日程の報告をいたします。  本日の議事日程は、お手元に配付しておきました一般質問通告一覧表の質問順序1番から4番までの市政に対する一般質問並びに児玉郡市広域市町村圏組合議会議員選挙及び本庄上里学校給食組合議会議員選挙を行います。 △市政一般に対する質問 ○広瀬伸一議長 これより一般質問に入ります。  発言の順序は、一般質問通告一覧表のとおりこれを許します。  まず、3番、自由民主党本庄クラブ代表、山口 豊議員。    〔3番 山口 豊議員登壇〕 ◆3番(山口豊議員) おはようございます。3番、山口 豊でございます。自由民主党本庄クラブを代表いたしまして質問をいたします。  質問を始める前に、このたびの新型コロナウイルスの感染により亡くなられた方及びご遺族に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、罹患された方、ご家族に心よりお見舞い申し上げます。  支えてくださっている医療従事者の皆様、新型コロナウイルスの感染防止へのご尽力をいただいている皆様に対し、厚く御礼を申し上げます。  それでは、さきに提出した質問通告書に基づき、大項目1つ目、本庄市の避難所について質問いたします。  天災は忘れた頃にやってくるという言葉がありますけれども、今はもう通用しなくなってまいりましたが、日本中が新型コロナウイルス一色になっている今日、改めてこの言葉をかみしめる必要があると思います。緊急事態宣言が発出され、国民は3密を避け、不要不急の外出を控え、人との接触を減らす対策を行ってきました。  しかし、天災は時と場所を選ばず突然起こります。相変わらず地震は全国で発生し、現在2,000を超えるという活断層があり、この30年以内に南海トラフと言われる大地震がいつ起きても不思議ではないと言われております。梅雨明け後の夏期には、突然のゲリラ豪雨の可能性が高まり、コロナ禍のみにとらわれて、昨年の河川堤防決壊などを忘れてはいけないと思います。  私たちの住む本庄市は、非常に安全だということが今日まで言われているわけですけれども、昨年の台風19号、令和元年東日本台風では、非常に多くの被害を受け、日頃からの準備はいかに大事かを改めて感じさせられました。  そこで、昨年の台風19号に対し、避難された方からの意見や課題を調査し、現状の課題と対策に取り組み、指定避難所を担当した職員からの声を拾い上げた避難者のご意見によりますと、避難所での随時災害情報が得られない問題、授乳スペースの問題、ペットの持ち込みはできないかといった避難所での生活環境に関する問題、また職員からは、避難所を担当する職員数の不足、子供や高齢者への対応の難しさや、毛布や非常食の供給方法、これらを踏まえた課題等について、現在、各分野ごとに整理を行い、今後の対策を各部局ごとに検証し改善に取り組んでいるとお聞きいたしました。  そこで、ご質問いたします。1つ目といたしまして、昨年の課題の進捗状況と令和元年第2回定例会でご質問いたしました指定避難所に指定されている本泉小学校の現状をお伺いいたします。  2つ目に、浮き彫りになった問題点と新たな課題について、昨年、台風19号の際、数か所の避難場所で駐車場が使えないなどのお話等をお聞きしました。その中で、児玉総合公園体育館エコーピアに避難された方の車両が水没に遭う等の被害に遭ったとお聞きいたしましたが、その内容や詳細、現在の状況、また新たな課題として、新型コロナウイルス対応による避難所はどのような対策か、本市のお考えをお伺いいたします。  壇上からは以上です。 ○広瀬伸一議長 山口 豊議員の質問に対する答弁を求めます。  市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。  まずは、台風19号での避難所の課題についてご説明いたします。昨年の台風19号は、多くの市民の皆様の生活に影響を及ぼし、本市といたしましても未曽有の経験であったことから、これを貴重な教訓として受け止め、課題について検証し、現在改善に取り組んでおります。  その一例といたしまして、まず毛布や非常食といった備蓄品についてですが、当時、各避難所への物資の供給につきまして作業に混乱が見られ、すぐに行き渡らなかったということがございました。こちらにつきましては、指定避難所ごとにあらかじめ物資を配備するよう、例えば市立の各小中学校には、空きスペースに備蓄することが可能かどうか検討を進めているところでございます。  また、避難者が指定避難所において、災害の情報が得られなかったということがございました。こちらにつきましては、開設した指定避難所にテレビがある場合には、テレビが見られるよう配慮をするほか、今年5月に締結した本庄ケーブルテレビとの地域広帯域移動無線アクセスシステムのサービスに関する協定に基づきまして、将来的に指定避難所にてフリーWi―Fiが使用できる環境を整備することで改善される予定でございます。  また、台風19号における課題の整理と検証と並行し、令和2年3月に本庄市業務継続計画の改定及び本庄市災害対策本部設置運営マニュアルの策定を行いました。この計画とマニュアルは、台風災害の課題対応と並行して策定したことで、可能な範囲で課題に対応した改善策を盛り込んだ内容となっております。  まず、本庄市業務継続計画につきましては、市庁舎及び市内公共施設が被災し、職員や市内における各種インフラ等に被害が生じることも想定し、こうした状況下においても、まず職員が本庄市地域防災計画に基づく迅速かつ的確な災害応急対策業務に従事しつつ、行政サービスについても市民生活に必要不可欠な業務を継続的に実施し、かつ着実に再開ができるよう定めた計画でございます。職員自らの意見が反映されるよう、作業部会を設けて検討を進め改定をいたしました。  また、災害対策本部設置運営マニュアルは、災害発生から応急対策開始までの初動期において、災害対策本部を迅速に設置し運営できるよう、職員が取るべき行動を整理したものでございます。具体的な事例を申し上げますと、このマニュアルの中において、避難所担当職員の配備を明示いたしました。このことにより、指定避難所での課題の一つであった迅速な指定避難所の開設、運営について、改善の準備が整ったところでございます。  この本庄市業務継続計画及び災害対策本部設置運営マニュアルにつきましては、今後ともより実効性のあるものになるよう継続的に見直すとともに、関連業務のマニュアルの整備等に関して、順次取り組んでまいりたいと考えております。  次に、指定避難所に指定されている本泉小学校の現状についてご説明いたします。本市では、災害時の避難について、指定緊急避難場所と指定避難所を設けております。まず、指定緊急避難場所ですが、これは避難者が一時的に集合して、状況の確認や集団の形成をする場所、続いて指定避難所は、避難者が中長期的な避難生活を可能とする場所として位置づけ、地震、大規模な火災、洪水、土砂災害といった災害の種類ごとに指定をしております。本泉小学校は、これらの災害の種類のうち、土砂災害を除いた地震、大規模な火災、洪水に対応した指定緊急避難場所及び指定避難所としておりますが、現在、出土文化財等の一時保管所として教室等を利用している状況でございます。  続きまして、児玉総合公園体育館エコーピアに避難された方の車両が水没する被害があったとのことでございますが、台風19号の際に、エコーピアの障害者用駐車場と建物に沿った通路の一部が冠水したため、そこに駐車していた避難者の方々の車両が水没するのではないかとの懸念から、車両を移動させたというものでございます。移動が必要となった車両台数は約10台であり、うち2台は冠水していない場所まで職員が車両を押して移動させてから、エンジンを始動したとのことでございました。今回のことを踏まえまして、相当の雨量が見込まれるような災害時に、エコーピアを指定避難所として開設する場合につきましては、通路の雨水がたまりやすい場所は駐車禁止とし、避難者の車両が冠水することがないよう、運用することで対応していきたいと考えております。  最後に、指定避難所における新型コロナウイルス感染症対策に対する本市の考えについて、ご説明いたします。埼玉県が避難所の運営に関する指針の別冊として、国の通知等を踏まえた新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを作成しました。本市においてもこのガイドラインを参考にして、感染症対策を進めてまいりたいと考えております。  具体的には、台風19号で開設した指定避難所の避難者数を参考に、避難者が密集しないようできるだけ多くの指定避難所を開設するといった対応を取るほか、密閉とならないよう十分な換気を行いつつ、密接対策として、可能な限り空きスペースが確保できるようなレイアウトの工夫に取り組みたいと考えております。  また、指定避難所で使用する感染症予防に必要となる避難者向けのマスク、使い捨て手袋及び使い捨てスリッパ等並びに手指消毒液やハンドソープ、さらには発熱の有無を確認するための非接触型体温計、そして発熱等の症状が出た場合には、専用のスペースを確保し、専用のトイレとするための仮設トイレとテントといった備蓄品につきましても、現在確保に努めているところでございます。  このほかに、指定避難所への入所時に、避難者の健康状態の確認や衛生状態の確認のための保健師等の巡回など、新型コロナウイルスの影響により、避難所における感染予防対策の必要性が以前より高まっているため、より衛生に配慮した円滑な避難所運営を行うための具体的役割分担や手順等について、各部局が一丸となって対応するよう指示しております。  また、災害時における新型コロナウイルス感染症対策として、市民の皆様にもご協力をお願いしたいことがございます。これまでもご案内をしてきたことと重複することではございますが、避難に当たりましては、ご自宅の安全が確保できる場合は在宅避難を、また親戚や知人宅等が安全な場合はそちらへの避難をあらかじめ検討しておいていただきたいと考えております。  また、指定避難所では物資が不足することは十分起こり得るため、マスク、タオルや歯ブラシといった避難生活に必要と思われるものを可能な限り持参をしていただくこと、さらに避難時に発熱等の症状がある方は、指定避難所到着時に速やかに職員等に申し出ていただきたいと考えております。  これらの新型コロナウイルス対策として市民の皆様にご検討いただきたい事柄や、避難に当たっての考え方、防災に関する様々な情報につきましては、「広報ほんじょう」で特集するなど、今後も引き続き繰り返し、分かりやすく周知に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、昨年の台風19号の経験を教訓として生かしつつ、今後は新型コロナウイルス感染症への対応が必要となるため、可能な限りの対策を講じてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様にもご理解とご協力を賜りたいと存じます。 ○広瀬伸一議長 3番、山口 豊議員。 ◆3番(山口豊議員) 数ある中ですが、ペットの避難所について、何かご答弁が聞けなかったように思いますが、その点についてお伺いいたします。  昨年の台風19号のとき、10月10日から15日まで日台青少年友好かけ橋プログラムとして、台北市から7人の高校生が国際交流として本庄市を訪れておりました。ホームステイ、または公民館に宿泊しており、私も同行しておりました。10月12日、児玉地域の土砂災害警戒区域特別警戒区域の本泉地区、秋平地区、金屋、児玉の一部に避難指示が発令されました。未曽有の台風で、異国の土地にいる子供たちの避難、避難指示が出ている地域の皆様の避難のお手伝いをしている中、私の妻は避難しておりませんでした。理由は家で飼っている犬の心配です。避難はしたいが、本庄市はペットを連れての避難はできないとのことで自宅で待機しておりました。  同じように氾濫しそうな河川の近くのお子様で、猫が心配で避難しないとのご連絡を受け、ケージに入れ玄関に置くという条件で近くの避難所に避難してもらいました。現在、本市は犬の登録だけでも約4,700匹、登録されていない犬、猫を含めると大変な数のペットがいると考えられます。ペット専用避難所の設置は難しいと思いますが、何年も前から市長への手紙等で市民から相談を受けていた課題ではなかったのでしょうか。飼い主にとってペットは家族の一員であり、大規模災害が発生した際には、飼い主と共に避難所に避難してくるのは自然のことだと思います。  環境省では平成25年に、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインが策定されました。同ガイドラインでは、災害時に飼い主の責任による同行避難を前提とした上で、個人での対応には限界がある場合に備え、自治体等による支援体制や放浪動物、小動物等の救護体制を整備することの重要性を指摘しています。  また、ペットの飼育に関する正しい知識や、飼育するペットに対してのしつけが十分でない飼い主もおり、自治体等がペットの同行避難者への受入れ体制を整えたとしても、実際にはペットとの同行避難の実施や避難所での適切な飼育も難しい場合もあります。  以上のことから、平常時から行うべき対策や災害時の同行避難について、飼い主等への指導、普及啓発活動をホームページでの公開、広報や回覧板等の活用やリーフレットの作成で飼い主に対し周知していただくお考えはあるのかお伺いします。  次に、本泉小学校についてですが、重複する内容もございますが、昨年のご答弁で、本泉小学校は土砂災害区域に入っているため、土砂災害を除いた地震、大規模な火災、洪水に対応しており、校舎は昭和59年の建築のため新耐震基準に適合しており、体育館につきましては、昭和54年の建築のため新耐震基準には適合しておりません。本泉小学校は、現在文化財等の一時保管所として教室を利用していますが、体育館はいつでも使用できる状態でございまして、災害時に安全が確認できれば指定避難所として開設できると考えております。しかしながら、安全を確認した後の指定避難所としての利用をすることになった際のことを考えますと、地域住民の皆様の指定避難所に対する不安はあると思います。現在利用している文化財等の一時保管場所とのバランスを含め、施設利用の在り方につきまして、今後、施設管理者である教育委員会と協議をしてまいりますとの答弁をいただき、1年が過ぎました。  本泉小学校も本指定場所22か所の中の1つに記載されております。まさに今が3密を避けるため、施設利用の在り方を考え、文化財を整理し、体育館ではなく、人命を第一に考え、地域住民の皆さんの不安を考慮し、安全な校舎の中に避難できるようにするべきだと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。  初めに、1つ目のペットの避難についてお答え申し上げます。近年、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあり、ペットとの避難は動物愛護の観点からだけでなく、飼い主である被災者の心のケアとしても重要なものとなってきております。  一方、東日本大震災や熊本地震では、ペットが自宅に取り残されたり、飼い主とはぐれて放浪する事例や、一緒に避難できた場合でも、指定避難所において飼い主による適正な飼育が行われないことによる避難者同士のトラブルが見られたという報告がなされています。  こうした事例から、環境省は、指定避難所でのペットの受入れに対して、人とペットの災害対策ガイドラインを策定しております。このガイドラインでは、被災者はペットと一緒に指定避難所まで避難はしますが、避難者が入る居室空間にはペットを入れずに、別に飼育するという同行避難、これを推奨しております。  避難所の中では、動物に対するアレルギーや鳴き声や臭い等についても配慮が必要であり、避難者とペットが避難先の居室に同伴しないよう、例えば指定避難所の敷地の一部といった場所にペットの飼育場所を確保する等の対応策を取る必要があるとされております。  また、それ以外にも避難所は、多くの方が共同生活を行う場所ですので、皆さんが避難所生活を快適に過ごすためには、ペットと一緒の同行避難をした場合、共同生活に当たってのルールづくりなど多くの課題があると考えております。  一方で、盲導犬や聴導犬など避難者と同伴が必要な動物がいることにも留意をしなければならず、その受入れは、これは絶対に必要なこととして、ほかの避難者にもご理解をいただかなければなりません。  本市といたしましてはこのガイドラインを参考にしながら、ペットの避難に当たっては、あらかじめ市民の皆様への意識啓発や、ペットへのしつけが必要であることなど、今後、本庄市避難所運営マニュアルに反映するとともに、防災に関する啓発の一つとして、ホームページ等を活用し周知に取り組んでまいりたいと考えております。  2つ目の本泉小学校の埋蔵文化財の整理等につきましてお答えを申し上げます。先ほどの答弁において、校舎につきましては出土文化財の一時保管場所として、教室等を使用している旨、ご説明させていただきました。そのため、指定避難所として開設する場合、校舎内への避難スペースは限られたものとなってしまいます。  一方、体育館には十分な避難スペースがありますが、昭和54年の建築のため、建築基準法のいわゆる新耐震基準に適合した施設ではない。さらに、先ほど申し上げましたとおり、土砂災害に対応した避難場所、避難所ではないため、近年の台風災害に際して使用していないという現状もあり、その利用には多くの課題があると認識をしております。  このような状況を踏まえ、本泉小学校の文化財等の一時保管場所と災害時における指定避難所としての使用につきましては、今後検討が必要と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○広瀬伸一議長 3番、山口 豊議員。 ◆3番(山口豊議員) それでは、新型コロナウイルスに対する避難所の詳しいご質問は、後の方に任せて、次の質問に移らせていただきます。  大項目2つ目、本庄市環境衛生問題について、初めに同じ本庄市の中ですが、環境問題を抱えている地域がございます。私の質問の内容に傍聴の方も不安や興味を持っていると思います。ぜひ分かりやすい答弁をお願いし、これから質問する内容を執行部の皆様や議員の皆様の頭の片隅にでも置いていただきたく思い、質問いたします。  1つ目に、バイオマス発電所施設建設について、児玉町本泉地区内河内地区に計画予定のバイオマス発電所についてお伺いいたします。  昨年あたりから県道44号秩父児玉線、児玉町河内地内の工場跡地にバイオマス発電所計画が進められております。当初の計画は、稲沢地区とお聞きしておりましたが、突然の計画変更で周辺住民の方からは、大変心配な声が上がっており、市も本泉地区でのバイオマス発電計画はご存じなのかお伺いいたします。  そこで、皆様に当初の稲沢地区での事業計画と現在の河内地区の事業内容の経緯を知っていただきたく、私の持っているこの資料に基づきまして、ご説明させていただきます。  今現在、計画途中のため、事業運営会社等の名称は控えさせていただきます。令和元年5月28日に稲沢地区に設置予定のバイオマス発電事業について、隣接地域である河内地区、稲沢地区合同の説明会が行われました。5つの約束として、放置林、竹林を整備し、里山を再生、地元の新たな雇用をつくり出します。地元経済の発展に大きく貢献します。地元稲沢地区を盛り上げます。県内初、地元の皆様と弊社との協力体制事業の成功を基に計画は進んでおりました。  事業計画書によりますと、事業計画地児玉町稲沢、敷地面積9,344平方メートル、バイオマス発電出力2,400キロワット、年間発電量16ギガワット、資材の必要性1,728トン、1日4.8トン、資材、竹の年間調達量は、向こう3か年サイクルで育成管理し、適量が確保できると考え、竹材100%、必要に応じ未利用材(木質チップ)を使用、法規制については未利用地の有効活用、竹害となる竹の活用、地域の新たな雇用促進といった6次産業スキーム構築を目指すものである。資材調達地につきましては、群馬県内自社所有地1万5,000坪、埼玉県内定期借地8,076坪、合計2万3,076坪、資金計画、想定事業収支、想定スケジュール等は、河内地区説明書にはございませんので、省略させていただきます。  現在計画予定の河内地区の計画書によりますと、5つの約束は、地元本泉地区を盛り上げます以外はそのままで、敷地面積3,300平方メートル、バイオマス発電力、出力は1,000キロワット、年間発電量8ギガワット、資材の必要性1万トン、1日30トンの木質チップを使用し、法規制等につきましては、山の再生、林業の発展、地域の新たな雇用促進といった6次産業スキーム構築を目指すものである。資材調達につきましては、年間1万トンを森林組合から調達予定で、両施設とも年間24時間340日稼働です。  このように計画場所、仕様、使う資材の内容が変更になった計画の説明会が令和2年2月22日に河内地区で行われました。住民の皆様は稲沢地区にできるものだと思い、大変混乱いたしたそうです。説明会後ですが、河内地区は平野部と違い、狭く深い谷間にあるという特殊的地形をしており、煙や排気ガスなどは拡散せず谷間に漂います。霧やもや、まきストーブの煙などを日常的に見ております。  昭和の初めの頃、地元の農家さんは麦わらを燃やし、上空に煙の膜をつくり、農作物を霜の害から防いだそうです。この谷間に1時間5立方メートルもの莫大な量の木質チップを燃やし続ける発電所ができると、ビニールハウス内の中で24時間車のエンジンをかけっ放しの状態を引き起こすのではないか。建築廃材、または放射能を含んだ資材等を搬入するのではないかと心配し、本泉バイオマス発電所建設反対署名が5月31日現在で、本泉地区では人口684人中613人の署名、他の地域を、含めまして1,170名の署名が集まっており、現在も増えている現状です。  そこで、ご質問いたします。1つ目に、そもそもバイオマス発電所とはどのようなものか分かりやすくご説明お願いします。  2つ目に、周辺自治体で同じような施設はあるのかお伺いします。  3つ目に、児玉町河内地区で計画されているバイオマス発電所の概要について、市が分かる範囲でご説明をお願いします。  2つ目に、CSFに対する市の対応についてお伺いします。まずは、豚コレラの法律上の名称が2020年2月に豚熱に変更されたため、豚熱の名称を用いてご質問させていただきます。  昨年の10月11日、30日に本市の養豚場において、国内46、47例目、県内3、4例目の豚熱が発生し、1,218頭の豚が殺処分されました。豚熱は平成30年9月、岐阜県の養豚農場で発生し、令和2年3月までに、岐阜県、愛知県、長野県、三重県、福井県、埼玉県、山梨県、沖縄県、8県での発生が確認され、全国で16万頭以上が影響を受けました。埼玉県では、豚熱の発生に伴い設置した消毒ポイントの運営も、令和2年3月31日をもって終了し、全て解除なり収束したように思います。  そこで、ご質問いたします。豚熱に対する本庄市の対応をお願いいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。  まずは、バイオマス発電所施設建設についてお答えを申し上げます。初めに、バイオマス発電についてのご説明でございます。バイオマスとは、動植物などから生まれた生物資源の総称であり、間伐材等の木材、農作物の残渣、食品廃棄物など様々な資源を直接燃焼、あるいはガス化するなどしてエネルギーに変換し発電するものの、これをバイオマス発電と呼んでおります。  このバイオマス発電のメリットといたしましては、太陽光発電などに比べ天候に左右されにくい発電であることや、資源の有効活用により廃棄物の削減が期待できることなどが挙げられます。その一方で、原料の安定供給の確保や原料の収集運搬管理にコストがかかることなどの課題もございます。  2018年度の日本の電力構成を見ますと、約77%が天然ガスや石油、石炭による火力発電、約6%は原子力発電、残りの約17%が太陽光、風力、水力、バイオマス等で構成される再生可能エネルギー発電という割合になっております。国のエネルギー計画では、その再生可能エネルギー発電について、2030年度を目標に現在の約17%から約24%まで増やすことを目標としております。国は、この目標達成するための政策の一つとして、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを約束する制度である固定価格買取り制度を導入し、2012年より普及推進を図っております。  しかしながら、事業を推進する中で、未稼働案件や地域とのトラブルの増加などの課題が生じたことから、それらの課題に対応し適正な事業実施の確保等を図るため、2017年に新しい認定制度を導入しました。具体的には、今までの発電設備を認定する方法から事業計画全体を認定する方法に変更するとともに、認定基準を厳格化し、事業の適格性や実現の可能性等を厳しく審査することで、発電事業者に対し、責任ある事業体制を求める内容となっております。  続きまして、周辺自治体におけるバイオマス発電の導入状況でございますが、群馬県吾妻郡に平成23年から操業している民間の大規模な木質バイオマス発電所がございます。こちらは施設全体が林に囲まれている山間地という立地もあり、特に問題視されたことはないと聞いております。近隣では、美里町で民間の木質バイオマス発電施設の計画があるそうですが、現在、試運転の段階とのことでございまして、詳しい情報は把握しておりません。また、秩父市は過去に木質バイオマス発電施設を建設しましたが、火災による故障等により現在稼働を停止しているとのことでございます。  次に、現在児玉町河内地内で計画されているバイオマス発電施設についてでございますが、その概要について、市として把握していることを申し上げます。これは、発電事業者が間伐材等の供給団体と年間約1万トンの供給契約を締結し、木質バイオマス発電施設を建設するという計画であり、先ほど述べました固定価格買取り制度を利用するため、国の認定が必要となる事業であると聞いております。  議員のご説明にもございましたとおり、市が当初の候補地であった児玉町稲沢地内から現在の児玉町河内地内に変更となったことや、建設場所の変更に伴い発電規模が拡大したことなどの説明も受けております。  なお、先月5月15日に河内自治会の有志の会である「住みよい本泉を守る会」から要望書をお受けし、その際に、直接地域が抱える不安や懸念される健康被害等についてのご意見を伺いました。市といたしましては、できる限り県や国と情報共有をさせていただき、地域住民の皆様の意向を踏まえながら、その意向に寄り添って対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  続きまして、豚熱の発生に係る市の対応につきましてお答え申し上げます。平成30年9月、岐阜県の養豚農場において、国内では平成4年以来26年ぶりとなる豚熱の発生が確認され、その後、本年3月までに全国で合計58事例の発生が確認されております。この件数には、飼養イノシシの感染も含んでおります。  埼玉県内では、昨年9月13日に秩父市の養豚場で初の発生が確認されて以降、これまでに4市町5事例の発生が確認されております。本市におきましては、昨年10月11日及び30日に児玉町地内の農場で豚熱の発生が確認され、それぞれ殺処分、埋却等の防疫措置が取られました。防疫措置完了後も、県の取り組む防疫対応への協力を継続し、本年3月末日まで、畜産関係車両の消毒ポイントを本庄市若泉運動公園に設置しておりました。  また、豚熱感染拡大の一因とされている野生イノシシにつきましては、昨年9月の岐阜県の養豚農場における豚熱発生に伴い、死亡した野生イノシシの豚熱の感染確認検査を都道府県で実施しております。このため、各市町村においては、死亡したイノシシを発見した場合、腐敗が進んでいる場合や事故による死亡が明らかな場合、また谷底等回収ができない場所にある場合などを除き、県に通報をしております。本市におきましては昨年12月20日に児玉町稲沢で捕獲された野生イノシシに、豚熱の陽性が確認されましたが、それ以降に豚熱の陽性は確認されておりません。  また、昨年10月には秩父市の豚熱発生農場から10キロメートル圏内及び周辺の市町村を野生イノシシの捕獲重点地区として県が指定したことから、本市も周辺市町村とともに、捕獲及び豚熱検査の強化の対象となり、死亡した野生イノシシだけでなく、捕獲した野生イノシシについても検査を行っております。さらに、県では、地区猟友会、市町村と連携して、豚熱の感染拡大に取り組むために、埼玉県豚熱感染拡大防止対策協議会を設立し、感染拡大の一因とされている野生イノシシに対して、ワクチンを加えたえさの散布作業を実施するなど、感染防止に取り組んでおります。  次に、本市の養豚業における豚熱の感染拡大防止の取組としましては、市内に畜舎を有する養豚農家に向けて、豚熱ワクチン予防接種の費用補助を昨年度より行っております。ワクチン接種によりウイルスの抗体ができるため、昨年11月のワクチン接種開始以降、埼玉県において豚への豚熱の新たな発症事例はございませんが、今後におきましても豚熱が発症しないよう対策を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○広瀬伸一議長 3番、山口 豊議員。 ◆3番(山口豊議員) 分かりやすいご答弁を聞きたいため、バイオマス発電所から先にご質問させていただきます。  先ほどご答弁の中にありました周辺自治体の施設、お隣の美里町のバイオマス発電所に、先日お話を聞きに行ってまいりました。美里町の施設は、現在試運転中で、2回ほど稼働いたしましたが、煙、臭いで近隣住民から苦情が行政に寄せられ、現在調整中、うまくガスがつくれず売電は未定だそうです。  バイオマス発電所をインターネットで調べましたが、反対、稼働できず等ばかりの中、山形県最上町では、町全体で新エネルギーとして利用し、地域循環型社会システムの確立を目指し、病院、老人ホーム、若者定住モデルタウン等にエネルギーを供給し、民間団体と連携し、町内の宿泊、町内での昼食などを含んだ視察ツアーを行っております。ですが、残念なことに6月18日未明に、町内のほかのバイオマス発電所チップ倉庫から原因不明の火災が起こったそうです。  このように、各地でバイオマス発電所施設は、火災、反対運動等に発展しております。令和2年2月22日に河内地区でも地域説明会が開催されましたが、環境への配慮が不十分等の理由から、多数の反対意見が出され、以降、地域との協議はなされていないと聞いております。不安を抱えている地域住民から市に対し、建設場所の適正調査等についての要望書が提出されたようですが、年間1万トンもの資材を供給する森林組合との契約書の確認等の問合せや、私の持っているこの資料には、現在、河内地区説明会に提出した計画書ではなく、同じ河内地区でボイラーの数や資材の内容が異なる事業計画書もあるようです。建設場所の変更ではなく、既に行った説明と違う事業計画を行うのでしたら、住民とのコンセンサスの違いで、もう一度新たな説明会を行うことが必要ではないかと思います。不安を抱える地域住民の方々がいる状況の中、再度の説明会の開催をすることなど、市のお考えをお伺いいたします。
    広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。  議員よりご質問いただきました建設場所の適正調査等についての要望書でございますが、要望書が市に提出される以前の経緯といたしまして、本年2月下旬に河内地区において、発電事業者主催の地元説明会が開催されましたが、その際、環境面や安全面等で地元住民の理解が得られないまま、1回目の説明会は終了したとの報告を地元自治会より受けておりました。  その後、5月15日に河内自治会の有志の会である「住みよい本泉を守る会」から要望書が本市に提出され、地域が抱える不安や懸念される健康被害等について、お話を私自身も地域の皆様から直接伺ったところでございます。  その中で、当該地域は大気が上空に拡散しにくい、いわゆる逆転層と呼ばれる現象が昔からよく見られる地域であり、地域の方の多くがバイオマス発電施設の排気ガスによる大気汚染物質の滞留を心配されているとの説明がございましたので、本市といたしましては、大気汚染防止法を所管する埼玉県と要望内容等の情報共有を行い、必要な手続を確認していくとともに、発電事業者に対しまして、地域住民が懸念する事項等について具体的な説明を求めてまいります。  また、議員のご説明にございましたとおり、このたびの発電事業計画について、当初の計画に変更などが生じる場合には、改めて事業者が地元説明会を開催し、地元の皆様に対して正確な事業内容を説明してもらう必要があると考えております。  今後、バイオマス発電施設が地域と共生して、長期、安定的に電力を供給するためには、地域住民との十分なコミュニケーションが不可欠であることから、国の事業計画策定ガイドラインにおける責任ある対応と地域住民の十分な理解が得られるよう、発電事業者に求めてまいります。  本事業につきましては、国が審査並びに認可を行う事業でございますので、事前協議や申請等が市を経由することがなく、認定についての進捗状況を即時的に把握することは難しい面がございますが、本市といたしましてはできる限り県や国と情報共有をさせていただき、地域住民の皆様の意向を踏まえながら、必要に応じて県や国に今後とも要望等をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○広瀬伸一議長 3番、山口 豊議員。 ◆3番(山口豊議員) 先ほどご答弁にもございましたが、資源エネルギー庁のバイオマス発電事業計画のガイドラインにも、事業計画作成の初期段階から、地域住民等の適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するように努めること、環境アセスメント手続の必要がない規模の発電施設の設置計画についても、自治体と相談の上、事業の概要や環境、景観への影響等について、地域住民への説明会を開催するなど事業について理解を得られるように進めることと記されております。本市も、バイオマス発電所に対する市独自のガイドライン等を策定するお考えはあるのかお伺いいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。  ご質問いただきましたバイオマス発電施設における市のガイドラインの策定についてでございますが、2017年に国がバイオマス発電の事業計画策定ガイドラインを策定しておりまして、その後の様々な全国的な課題に対応すべく毎年改定が行われているところでございます。  国のガイドラインでは、適正な事業実施のための必要な措置として、企画立案の段階から設計・施工、運用・管理、事業終了後の撤去・処分に至るまで事細かに明記解説されております。それに記載されている全ての事項は、発電事業者の責任において実行すべきものでございまして、実行を怠っていると認められる場合には、国が法に基づく指導、助言等を行う可能性も明記されております。  また、再生可能エネルギーの地域での活用を促すため、国が認定基準に地域活用要件を新たに導入したと聞いております。地域活用要件とは、災害時や停電時に再生可能エネルギーで発電された電気を自治体の防災計画等に基づき、地域に供給するというものでございます。バイオマス発電につきましては、2022年度から、地域活動要件を満たすことが必要になるとのことですので、一般的には発電事業者、地域、自治体の連携がますます重要になると考えております。  本市といたしましては、発電事業者の事業計画等が年々改定される国のガイドラインに沿った内容であるかをまずは確認しながら、必要に応じて県や国に情報提供や要望させていただく方針で考えておりますので、市独自のガイドラインの策定につきましては、国の認定要件等の動向を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。  なお、繰り返しになりますけれども、市といたしましては、できる限り県や国と情報共有をさせていただき、地域住民の皆様の意向を踏まえながら、その意向に寄り添って対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○広瀬伸一議長 3番、山口 豊議員。 ◆3番(山口豊議員) 次に、豚コレラの件ですけれども、4月に入って県内3例目に豚熱が発生した高柳農場の件ですが、養豚業の再開に向けて動き出しているとお聞きいたしましたが、本市としてどの程度把握しているのかをお伺いいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。  議員ご指摘のとおり、市内の当該養豚農場において、経営を再開したいとの意向を確認しております。当該養豚業者は、本庄市と神川町にそれぞれ農場を所有しておりますが、農場の経営再開に当たりましては、国が定めた飼養衛生管理基準をクリアした後に、初めて経営再開が可能となります。この飼養衛生管理基準、これは、農場周囲における柵の設置や防鳥ネットの設置、人や車両の出入りにおける消毒等、豚熱の侵入防止に向けた取組が盛り込まれており、その確認は熊谷家畜保健衛生所が行っております。  既に2つの農場で基準の遵守状況が確認されており、どちらの農場もクリアしておりますので、議員よりご質問の市内農場につきましても、飼育豚が整い次第、経営を再開することができる状況とのことでございます。  なお、神川町の農場につきましては、先月末より既に経営を再開していると伺っております。 ○広瀬伸一議長 3番、山口 豊議員。 ◆3番(山口豊議員) 今年4月13日の意見交換のときに、自治会のご意見によりますと、排せつ物が野積みにされ、農場西側の土砂は崩れ、茶色い水が舗装路に流れるなど、たくさんのご意見が出されました。そもそも排せつ物については、家畜排せつ物処理法により、ふんの野積み禁止、廃処理施設の基準などが規定されていると思われます。住民の皆様から大変不安の声が上がっております。2度目は起こってはいけないと思いますので、養豚業者さんと地元住民の方とご一緒に慎重に進めていってほしいと願います。  それと、豚熱に関連したことですが、今後の殺処分時の埋却地、廃棄場所について、埋葬場所に雨がたまる、陥没しているが、中で腐敗しているのか、国道462号線拡幅工事に影響はないのかなどたくさんの不安や心配の声をお聞きします。そのようなことを踏まえ、市のお考えをお願いいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 山口 豊議員のご質問にお答え申し上げます。  経営再開につきましては、当該養豚業者、熊谷家畜保健衛生所、本市のいずれも地元住民の理解を得ることが必要であると考えております。本年4月には、地元自治会、当該養豚業者、熊谷家畜保健衛生所、本市で意見交換を行っております。  議員ご指摘の農業用水への堆肥等を含んだ土砂の流出につきましては、豚熱の防疫措置から経営再開への手順として、豚舎や堆肥舎の洗浄が必要であり、一時的に堆肥を搬出していたために発生したというふうに聞いております。この点につきましては6月6日に自治会と熊谷家畜保健衛生所の職員、本市の職員立会いのもと現地確認を実施した結果、堆肥や土砂の流出を防ぐための擁壁を設置したことを確認しております。また、自治会から要望がありました。雨水・排水処理問題の解決に向け、側溝を設置したことも確認しております。  このように当該養豚業者は既に経営再開に向けて対応しておりますが、夏場の臭気対策や水質検査、土砂の農業用水への流出や雨水・排水処理の問題につきましては、現在のところ自治会から十分な理解を得るには至っておりません。今後も、意見交換の場を設け、市も調整役として協議を継続していくことで、両者間の問題意識のギャップを埋め、地域の住民の皆様方の不安を取り除いた上で、経営再開できるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。  また、豚熱が発生した際の埋却地についてでございます。家畜伝染病予防法において、各農家が埋却地を確保することとされております。昨年、市内で豚熱が発生したときには、埋却地が住宅地に近かったことなどから、埋却の段階、また埋却後においても地元住民から不安の声が寄せられております。こうした事態を受け、本年6月5日付で埼玉県知事より本庄市長に対して、埋却地の確保に関する協力の依頼というものが通知されました。この内容といたしましては、1つ目は、市の所有する土地から埋却候補地をリストアップし、その情報を県と共有すること。2つ目は、実際に埋却地として使用する場合に、地域住民と調整すること。3つ目は、豚熱を含む家畜伝染病発生時の発生農場防疫措置に係る地域住民との調整でございます。市といたしましては、養豚業者、そして県の責務としてこれは対応していただくことを前提として、今般の埼玉県からの依頼を踏まえ、今後埋却地を巡って地域住民が不安を抱く事態を招かぬよう対応してまいりたいと存じます。市として市有地を提供するなどの配慮につきましては、これは適当な候補地が現在のところございません。まずは養豚業者、県の責務として対応していただきたいと、このように考えておるところでございます。  以上でございます。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。  休憩後の会議は午前10時55分から再開いたします。  午前10時39分休憩  午前10時55分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。  次に、16番、市議団大地代表、岩崎信裕議員。    〔16番 岩崎信裕議員登壇〕 ◆16番(岩崎信裕議員) それでは、質問通告書に基づきまして、市議団大地を代表して質問させていただきます。  新型コロナウイルス感染症対策及び経済問題についてお伺いいたします。本来であれば、東京オリンピック・パラリンピックを間近に控え、メディアも連日話題にあやかられているはずでありましたが、経済活動にしても活発になっていたことと思われます。しかし、新型コロナウイルス感染症蔓延によるオリンピックの1年延期となり、緊急事態宣言の下、各種イベントは中止、また先送りとなり、小中高校は休校となり、一般の人々も自粛を余儀なくされました。  接客業においては客数の減少、団体客のキャンセル、また製造業においては資材調達の遅れ、人的資源の不足による著しい経済の困窮が発生しました。リーマンショックを上回る経済状態に置かれていると言われております。  本庄商工会議所が4月に行った調査によれば、約80%の事業所が深刻な経済状態にあると回答を寄せております。商工会議所において、金融に関する相談が5月29日現在137件、各種相談が187件と、例年を上回る多くの相談が寄せられていると聞いております。商工会議所においても会議室がないため、大ホールを仕切って会議室を増設するなどして対応しているとのことであります。これらを見ましても事業者の困窮を推しはかることができると思います。  この事態を踏まえ、本庄市が支援対策として行われている事業を具体的にお伺いいたします。 ○広瀬伸一議長 岩崎信裕議員の質問に対する答弁を求めます。  市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 岩崎信裕議員のご質問にお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症については、都市部を中心に感染者が急増し、世界的にも患者数と死亡者数の急激な増加が見られ、国内で発見される輸入症例も増加するなど、感染がいつ急拡大してもおかしくない瀬戸際の状態が継続する中、4月7日には新型インフルエンザ対策等特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、埼玉県を含む7都府県が緊急事態措置を実施すべき区域に指定されました。  さらに、4月16日には全都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域に指定され、そのうち埼玉県を含む13都道府県については、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取組を進めていく必要がある特定警戒都道府県に指定されました。その後、段階的に緊急事態措置を実施すべき区域が解除され、5月25日には緊急事態が終了した旨が宣言され、今後は各都道府県が感染拡大の防止に取り組みつつ、段階的に経済活動等を再開することとなりますが、従来の生活に戻るまでには相当な時間を要することが想定されます。  埼玉県では、先ほど申し上げましたように、5月25日に緊急事態措置が解除され、施設の使用停止等の協力要請の一部緩和や、イベント開催制限が段階的に緩和されています。また、6月16日には、県新型コロナウイルス対策本部会議が開催され、休業要請と酒類の提供時間の制限要請が全面解除となりました。  なお、6月19日には県境をまたぐ移動の自粛が解除され、往来の自由が戻りました。一方で、感染の完全な収束には至っておらず、経済面では今後についても依然として不透明な状況が続くことが予想されております。  このように新型コロナウイルス感染症は、国内外の経済にも甚大な影響をもたらし、リーマンショックの影響を受けた2009年を超える大変厳しい状況に置かれています。国内経済を支えてきた個人消費は、イベントの中止や自粛、外出控えにより停滞が続いており、市内においても各種イベントの中止や延期が相次ぎ、経済面においても飲食業や旅客運送業等をはじめ、幅広い業種で企業経営に大きな影響が出ております。  このような状況の中、国では第1次補正予算により、売上げが大きく減少した中小企業者等に最大200万円を給付する持続化給付金事業や、民間金融機関を通じた資金繰り支援の創設等、様々な経済対策を打ち出しました。埼玉県においても一定の期間休業した店舗等に事業の継続や再開に向けた取組を支援することを目的とした中小企業・個人事業主支援金事業等の支援策が実施されているところでございます。  私は、地域経済の活性化において中小企業は大切な存在で、まちづくりのパートナーであることを常々お伝えしてきたところでございます。国難とも言えるこの危機の中、市民の安全安心を守ることと同様に、市内の中小企業がこの危機を乗り越えていただけるよう、事業者への支援策も市では早急に着手いたしました。  こうした対応は市議会の皆様にご理解いただき、様々なご意見等もいただいた上でご同意を賜ったことにより可能となったものでございまして、この場をお借りして心より感謝を申し上げます。  まず、市全体の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市民生活支援策、事業者支援策、教育環境・教育活動支援策、その他感染症拡大防止物品の購入の4つのカテゴリーに分け、対策事業を実施及び実施予定でございます。  その中で、本市の事業者支援策につきましては、商工団体や金融機関等に数回にわたってヒアリングを実施し、本当に必要とされている支援はどのようなものか把握した上で、各種の緊急経済対策事業に取り組み、市内事業者の事業の継続に向けて強力な支援を実施しております。事業者等への直接支援としては、3本の矢と称した3つの支援策を実施及び実施予定でございます。  まず初めに、第1の矢が融資利子及び信用保証料補給事業でございます。この事業は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者等の皆様が埼玉県中小企業制度融資のうち新型コロナウイルス感染症に係る融資をご利用した場合に、その利子及び信用保証料について、補給金を申請に基づいてお支払いさせていただくものでございます。補助率は、利子は借入額のうち償還開始から3年間分について、5,000万円分までは100%、信用保証料につきましても、借入額のうち2,000万円分につきまして100%の補助率とさせていただいております。この事業につきましては、4月7日に埼玉県に緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出を控えるよう要請されたことに伴い、飲食店等を中心に売上げに大きな影響が生じ、資金繰りが困難である中、事業の実施に当たり、速やかに取り組めるよう考慮したもので、議員の皆様のご理解をいただき、4月15日に専決処分をさせていただき、事業を実施しております。  市としては独自の融資制度を創設する選択肢もございましたが、そのためには市内の金融機関と新たに協定を締結する必要があり、制度の開始までに時間を要することが想定されました。こうした中、埼玉県では4月1日から特例の融資制度を実施し、利率をこれまでより0.5%引き下げていたことから、市としてはこの優位性に着目し、この県制度に対する利子及び信用保証料に対する補給金制度を創設することがより有利で、よりスピード感を持って実施できると判断いたしました。  なお、議会のご同意をいただいた上で、施行前に経済団体等に実施を予告させていただいたところであります。この制度の創設により、利子及び信用保証料の大きな負担なく安心して当面の運転資金を借りていただく後押しになったのではないかと存じます。  この制度の現在の承認申請の状況でございますが、6月1日より受付を開始し、現在まで89件の申請を受け付け、融資総額約17億3,000万円の融資に対し承認手続を進めているところでございます。審査の結果、承認された事業者には12月頃に市から補給金の申請に必要な書類が届きますので、その年の1月から12月までの1年間に支払いをした利子及び信用保証料について、補給金の申請と請求をしていただくと、後日ご指定の金融機関に補給金を振り込みさせていただくという流れになっております。  資金繰りへの支援については、国の第2次補正予算では、これまでの中小企業・個人事業主に対する融資の上限額が拡大され、また中堅、大企業向けの資金繰り支援が新たに追加されるなど、これからも融資制度に対するニーズは続いていくものと思われます。  また、県の制度融資の申込みに必要な書類として、市町村長が認定するセーフティーネット保証認定書がございますが、本市でも本年3月からこれまでに356件を認定しております。今後につきましても、融資に関する相談やセーフティーネット保証等の認定書の速やかな発行に努め、迅速な融資の実行に向けて企業の資金繰りへの支援を継続してまいりたいと存じます。  続いて、第2の矢が小規模事業者等応援臨時給付金事業でございます。この事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高が前年同月の売上高に比べ5%以上減少した市内の小規模事業者等に対して、事業の継続を支援するため給付金を交付させていただくものでございます。本市といたしましては、市内で事業を営んでいる事業者の皆さんをできるだけ幅広く応援させていただきたいと思いから、対象の業種を限定することなく、NPO法人や個人事業主、フリーランスの方など、要件を満たせば幅広く給付金の対象とさせていただいております。  具体的に申し上げますと、対象となる事業者は、令和2年5月1日時点で本市に本店、または主たる事業所を有し、申請時に事業を継続しており、今後も事業を継続する意思があるなど、一定の条件を満たした常時使用する従業員が20人以下の小規模事業者で、創業から1年未満の事業者等も対象となります。給付金は1事業者につき10万円でございます。この給付金につきましてもスピード感が大事であると考えており、5月22日に専決処分をさせていただいてから約1週間で準備を整え、6月1日から申請の受付を開始し、現在まで702件の申請を受け付けております。申請書の受付からおおむね2週間での給付を目指し、これまで237件が支給済みとなっております。  続きまして、第3の矢が店舗改修費補助事業でございます。この事業は、店舗の改修工事を実施して、今後も事業継続する意思のある事業者または店舗所有者への支援策として、本議会の補正予算に計上させていただいております。この事業については、新型コロナウイルス感染症など感染症予防対策だけでなく、店舗の魅力向上を図り、来店者増加を目的とした看板や日よけの修理や設置、外壁の塗り直しなど、不動産の取得に該当しない範囲のものを対象とするもので、補助率は2分の1でございます。  なお、新型コロナウイルス感染症予防対策を目的とした店舗改修工事には、対象経費の3分の2の補助率とさせていただきます。例えば3分の2の補助率となるものとしては、換気のための窓や換気扇の設置、水回り設備の改修、テイクアウトコーナー設置、飛沫感染防止のための間仕切りの設置など、感染予防対策を実施するために必要な改修工事を対象といたします。申請の受付開始時期につきましては、本議会において議決をいただいた後、速やかに開始してまいりたいと存じます。  また、間接的支援として、ワンストップ相談会開催支援事業を実施しています。これは、本庄商工会議所、児玉商工会と連携して進めている事業で、持続化給付金や雇用調整助成金等の国の支援事業などの申請に係るアドバイスや、資金繰り、労務関係等に関することを税理士など士業の方に相談することができるワンストップの相談会でございます。本庄商工会議所では、社会保険労務士、税理士、司法書士などによる相談会を6月3日から10日まで3回開催し、延べ14事業者の皆様が利用されております。また、児玉商工会では、中小企業診断士や社会保険労務士による相談会を6月9日から18日まで3回開催し、延べ8事業者の皆様が利用されています。また今後、事業者が必要としている制度をご案内する説明会を3回開催する予定となっております。  このほか、今議会に上程させていただいております補正予算の事業といたしまして、地域経済の支援につながる本市独自の事業といたしまして、花卉の活用拡大支援事業、子育て世帯食事応援チケット配布事業と、敬老会に代わる敬老お祝い品の贈呈がございます。  まず、花卉の活用拡大支援事業でございますが、この事業は新型コロナウイルス感染症の影響で需要が減退している花卉を市内の企業や家庭等に配布することで需要を喚起し、生産者の支援を実施します。この事業は、9月以降に実施する予定でございます。  次に、子育て世帯食事応援チケット配布事業でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、外出自粛や学校の休校が3月から長期にわたりました。特に、小中学生がいるご家庭においては、通常であれば学校で給食を食べていた子供の食事をつくる必要がある中で、外出自粛により買い物にも思うように出かけられない時期が長く続いたことなどから、経済的、精神的負担の増加がございました。このようなことから、テイクアウト等の食事に使用できるチケットを小中学生を持つ養育者の方々に配布し、食事を通した団らんと、少しでも家事の負担軽減となるよう、併せて市内飲食店の支援という相乗効果も目的とした事業でございます。  続いて、敬老お祝い品の贈呈についてでございますが、例年秋に開催している敬老会に代わる事業でございます。敬老会は飲食、余興を伴うもので、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く状況下で、3密を回避して開催することは難しいとの判断から、関係団体と協議した結果、中止と判断をさせていただきました。  高齢者の皆様にも新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、老人クラブ活動の自粛、はにぽん筋力トレーニングの休止、サロン事業の休止と様々な自粛にご協力いただき、緊急事態宣言解除後、外出可能となった現在も感染症への恐れを抱きながらの生活となっております。また、先ほども申し上げましたが、市内の飲食店をはじめ様々な事業者の方も大きな経済的打撃を受けております。  このような状況に鑑み、敬老事業として従前より実施しておりました敬老祝い品と敬老会の予算を集約し、地域の商店からご提案いただく敬老お祝い品引換券、仮称でございますが、これを贈呈する事業に変更いたしました。これは、敬老のお祝いの気持ちを表すとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた市内の事業者の皆様への支援になればと考えたものでございます。  さらに、経済対策は、大きく2つの段階があると考えております。第1は、感染症拡大の収束にめどがつくまでの間の緊急支援の段階、第2は、大幅に落ち込んだ消費の喚起など、地域経済の再活性化に向けての支援を行う経済活動回復への支援の段階でございます。先ほど申し上げました市の施策で言いますと、第1、第2の矢が第1段階である緊急的な支援であり、第3の矢が第2段階である経済活動回復への支援と考えております。  時間の経過とともに社会情勢は変化し、国や県の支援策も変化してきており、様々な状況の変化や地域の特性や実情などを総合的に勘案し、3つの支援策を実施することによる相乗的な効果などを考え、実施また実施しようというものでございます。  新型コロナウイルス感染症の拡大については、一時期の感染者の増大は落ちつきを見せておりますが、県外では感染者が再び増える気配があるなど、再拡大の懸念も消えず、秋冬にかけて第2波の到来も懸念されているところでございます。今後も局面に応じて適時適切な政策を展開するという時間軸を十分意識しながら、市民生活や社会経済状況を注視するとともに、必要に応じて時機を逸することなく、臨機応変かつ果断に対応することが重要であると存じます。  商工業者の生の声に対応すべく、本庄商工会議所においても中小企業診断士が会員にこれまでの影響や今後の要望等を個別にヒアリングしているとのことでございます。市としましても、こうしたヒアリングの結果を伺いつつ、各業種の皆様からのご意見やご要望を伺った上で、経済活動回復に向けて、ウィズコロナ、アフターコロナの時代を共に乗り越えられるよう、国や県の動向にも注視し、今後を見据えながら様々な形で支援を考えてまいりたいと存じますので、ご理解とご協力を引き続き賜りたいと存じます。 ○広瀬伸一議長 16番、岩崎信裕議員。 ◆16番(岩崎信裕議員) 本当に国の対策の遅れる中、緊急経済対策融資事業、これは県の制度を利用したものですが、大変いろんな事業者とのヒアリングの結果、生まれてきたものと今答弁でお聞きしましたが、効果のあったものだと考えております。小規模事業者、1事業者10万円の事業ですが、本当にこの間も商店街連合会の役員会議に呼ばれたのですが、このハードルを下げて5%減で利用できるということで、非常にうれしがられておりました。成果を上げているものと思われます。  初めは、日本政策金融公庫の融資に殺到したわけですが、この本庄市の制度が発表されますと、その融資は制度を県のほうに移行して、今でも申込みが行われているということをお聞きしております。国の対策、県の対策、本庄市の対策と、ここまで対策を打ってきたわけですが、さっき市長がおっしゃるように、これからの落ち込んでしまった経済をどういうふうに復活させていくか、それが今後の課題だと思われます。3密を避けるための新たな生活様式が求められる中、本当に営業一つにしても、どうやってこの3密を避けるための接客をやろうか、店舗の展開をやろうかとか、本当に皆さん積極的に取り組んでいると思われますが、なかなかこれというものが見えてこないようでございますので、その点もいろいろ市としても情報収集しながら今後取り組んでいただきたいなと思っております。  また、いろいろ今までの事業の中で、マルシェとか本庄ぐるぐるとか本庄商業祭「楽市」とか、いろいろ企画があるわけですが、そういうものを一体化するなり、もう少し市がてこ入れをするか、そういうようなことを考えて、市民が本当に元気になるような、何か効果ある施策が打てたらいいなと思うのですが、何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 岩崎信裕議員のご質問にお答え申し上げます。  ご質問のとおり、新型コロナウイルス感染症の完全な収束には相当の時間が要することが予想されております。この感染防止のための対策として、日常生活を営む上での基本的な生活様式や働き方の新しいスタイル等を示した新しい生活様式が提唱されております。このことに伴い、事業者においても業務形態の変更や新しい生活様式に準じた営業スタイルへの対応等が求められることになります。  また、イベントにつきましても、これまでとは異なる方法での開催を検討することも必要となってまいります。例えば本庄商工会議所、児玉商工会、市が支援する街バル事業、これは本庄街バル実行委員会が実施主体として今年度で第7回目を数える事業でございます。ここ数年は2,000部を超えるチケットを販売し、参加した方からも大変好評をいただいている事業でございました。しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症の収束の状況が見通せない中、例年どおりの方法で開催することは難しいとの判断から、それに代わる事業として、地域飲食店応援プロジェクト「みらい飯」、本庄の飲食店を応援しようと題した飲食店支援プロジェクトを実施することとなりました。このプロジェクトは、クラウドファンディングにより支援金を募り、秋以降に飲食店に出向いていただくという、先買い方式の飲食店支援プロジェクトで、これまでにないスタイルでのイベントとなります。  このようにこれまでにない形でのイベントや事業スタイル、テレワーク等の働き方が今後さらに進んでいくものと思われます。市といたしましても従来の形にとらわれることなく、様々な支援策を検討してまいりたいと思いますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。  なお、やはり景気でございますので、我々市民が自分のひいきにしているお店等を応援しようという気持ちも非常に大事ではないかなと思っております。長時間ではなく、また対面をできるだけ避けて、少人数でお店等に出向いて、そのお店のおいしいものを食べたり、おいしいお酒を飲んだりして、ぜひはしごでもしていただいて、みんなでこの短時間の中でお店を回っていくということも私はありなのかなと思っておりまして、ぜひ多くの市民の皆様方にも市内の飲食店の活性化のために、それぞれできる範囲のお力を出していただければありがたいかなと、このように思っているところでございます。様々な団体が様々な事業を行ってまいると思いますので、そういった情報につきましても、市としてもしっかりとキャッチし、必要な支援、また必要な宣伝等も行っていきたいと考えておりますし、また議員の皆様方からも、ぜひまたいろいろとご意見等頂戴しながら、市内の経済の活性化に向けまして、一丸となって努力していきたいと考えておりますので、ご理解とご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 ○広瀬伸一議長 16番、岩崎信裕議員。 ◆16番(岩崎信裕議員) 本当にクラウドファンディングの話まで答弁いただきましてありがとうございます。  融資制度も本当にまだ申込みが続いているような状態であります。財源にも限りがあると思うのですが、今後の見通し、どの程度まで対応できるかお聞かせいただければと思います。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 岩崎信裕議員のご質問にお答え申し上げます。  いずれにいたしましても、この融資制度につきましても、私は今後ともしっかりと対応していくことが必要であろうというふうに考えております。状況を見定めた上で、とにかく手持ちの現金をしっかり確保していきたいという事業者の皆様方のお気持ちに寄り添って対応していきたいと思っておりますので、また議員におかれましてもぜひ適宜ご指摘、またご指導いただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○広瀬伸一議長 16番、岩崎信裕議員。 ◆16番(岩崎信裕議員) それでは、次の項目に移らせていただきます。本年度の事業計画についてお伺いいたします。  緊急事態宣言の影響で早稲田の杜ミュージアムの工事が中断され、オープンが延期されました。また、本庄駅南口複合施設、インフォメーションセンターでありますが、改修工事も資材の調達の遅れにより工事の延期及び設計変更が余儀なくされております。また、各種イベント、本庄市市制施行15周年花火大会、本庄祇園まつり、こだま夏まつり、七高祭、総合公園春まつり、プロ野球のイースタンリーグ、本当にこれは阿部新監督が2軍で、本当に市民としては話題性があり、楽しみにしていたと思うのですが、これも中止になってしまいました。  また、今期予定されている工事を含む事業がいろいろ資材の調達とか人的資源の不足とかにより完了する見込みがあるのかどうか、その見通しについてお伺いしたいと思います。  また、これから予定されております、これは市の事業と違うのですが、本庄まつり、こだま秋まつり、またこれは市長が観光協会の会長をなされておりますので、お答えできる範囲でお答えいただきたいと思います。  また、秋に予定されておりましたスポレクフェスタなどのイベントの見通しについても、お伺いしたいと思います。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 岩崎信裕議員のご質問にお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言、以降、緊急事態宣言と略させていただきますが、この解除後の本市の事業計画についてご説明を申し上げます。  本年5月25日に国は緊急事態宣言を解除し、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更を行いました。緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染拡大のリスクが存在することから、全般方針として、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着等を前提に、一定の移行期間を設け、外出自粛や施設の使用の制限の要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済のレベルを引き上げていくこととしたところでございます。  この新しい生活様式とは、国の専門家会議において提言されたもので、一人一人の基本的感染対策として、身体的距離の確保やマスクの着用、手洗いを基本とし、日常生活では毎日の健康チェック、密集・密接・密閉の3つの密の回避、小まめな換気など様々な場面での生活様式についての実践例が示されております。  また、イベント等の開催及び施設の利用制限につきましては、新しい生活様式や業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインに基づき、イベント等の対応に応じて講じるべき感染防止策を実施し、段階的に緩和をしていくこととしております。開催に当たっては規模にかかわらず、3つの密が発生しない状況、人と人との距離の確保、マスクの着用、参加者等の行動管理や連絡先の把握の基準が示されております。埼玉県におきましても、国等の方針を踏まえ、接触機会の縮小から感染機会の縮小へとステージを変えていかなければならないとし、新しい生活様式の徹底を行った上で、順次イベント開催や施設使用の制限緩和を行うこととされたところでございます。  次に、本市におけるこれまでの新型コロナウイルス感染症に係る対応についてでございますが、本市では、国内のこの感染拡大を踏まえ、2月21日に新型コロナウイルス対策本部を設置し、庁内及び関係機関の連携体制を強化し、対応を機動的かつ総合的に推進してまいりました。対策本部ではこれまで28回の会議を開催し、本庄保健所、本庄市児玉郡医師会、各福祉・介護施設との協力による市内における感染拡大の防止、感染事例への対応や対策、教育委員会、学校、幼児教育・保育施設等と連携した子供たちの教育子育て環境の安全確保、緊急事態宣言に伴う施設の休館やイベントの対応方針、市民や事業者の皆様を支援する新たな感染症対応施策の検討などを行ってきたところでございます。あわせて市民の皆様には、広報やホームページなど様々な手段により新型コロナウイルス感染症に対する正確な情報をお伝えし、お願いすべきことのメッセージや注意喚起を行ってまいりました。  さらに、緊急事態宣言に伴う外出自粛要請で心配される高齢者の皆様の筋力維持向上の取組のため、はにぽん筋力トレーニングの紹介動画、あわせて新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためのピンポイントアドバイスを本庄ケーブルテレビのご協力を得て放映するとともに、市ホームページでの動画の配信を行ってまいりました。  このような中、本市で今年度開催を予定しておりました幾つかのイベント事業等につきましては、市民の皆様の協力や準備期間を要し日程を延期することも難しいなど、現時点で実施の可否の判断が必要となるものがございました。特に市民の関心が高く、感染拡大の影響は大きいと考えられる市主催のイベント等の実施につきましては、国、県の方針等に基づき対策本部において定めました新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた市主催のイベント等についての対応方針により判断を行うこととしたものでございます。  この方針でございますが、3つの要件がございます。1つ目として、参加者が特定できるもの。2つ目として、感染拡大防止の対策ができるもの。3つ目として、感染による重症化リスクが高い方や妊婦等の参加が見込まれないものでございまして、この3つの要件を満たすイベント等を除き中止または延期を検討することと定めたところでございます。この方針に基づき3つの要件を満たすことができない合併15周年記念花火大会については、残念ながら開催の中止を決定することとなりました。  また、本庄総合公園春まつりやプロ野球イースタンリーグ、本庄祇園まつり、こだま夏まつり、七高祭、ふれあいまつり等についても同様の理由から、実行委員会等と協議の上、中止することとなったものでございます。そのほか、オリンピック・パラリンピックに係る事業につきましては議員もご承知のとおり、東京オリンピック・パラリンピックが来年に延期されたことに伴い、当初予定されていた聖火リレー等に関する事業も中止となっております。  また、年間を通じ実施を予定していた子ども大学ほんじょうについても、早稲田大学と協議の上中止となり、今年度新たに開催を予定していた埼玉県美術展覧会入選作品の作品展についても、埼玉県美術展覧会自体が中止となったことから、本作品展も中止となるものでございます。  しかしながら、国や県における緊急事態宣言解除後のイベントの開催を緩和する方針等、これらを踏まえ、6月1日に対策本部において、これまでの対応方針を変更し、今後、市主催のイベント等については、先ほど申し上げましたイベント等開催に係る要件の3つ目、感染による重症化リスクが高い方や妊婦等の参加が見込まれないもの、これを外しまして、また要件の1つ目に、不特定を対象とするものであっても参加者を特定するための手続がなされるもの、これを追加して開催を可能とすることとしたものでございます。  そこで、今後、感染拡大の防止対策を行い、関係団体等と調整の上、延期や規模の縮小での実施を検討しているものといたしまして、本庄早稲田の杜ミュージアムの開館セレモニーやはにぽんフェスティバル、食まつり、本庄公園まつり、スポレクフェスタ、マリーゴールドの丘のイルミネーションなどがございます。なお、本庄まつり、こだま秋まつりについては未定でございます。  さて、事業を見直して実施するものとして、先ほど申し上げましたが、敬老会は、感染症による重症化リスクの高い75歳以上の方の参加が中心となることや、3つの密を回避しての開催が難しい等々、関係団体の中からのお声も出まして、協議の上、本年度については飲食を伴う会を中止して、敬老祝い品の引換券を贈呈する事業へと変更させていただいております。  また、本市の各施設については、方針に基づき、感染防止対策等を実施の上、6月15日からの利用を再開しており、子供たちに人気のあるふわふわドームにつきましても、7月1日から再開を予定しているところでございます。  そのほか、市が発注している工事等については、新型コロナウイルス感染症の影響により、本庄駅南口複合施設改修工事の工期が遅れることとなりましたが、その他の工事について特段の遅延もしくは延期となっているものはございません。本年度のイベントや事業等につきましては、感染拡大の防止を徹底し、できる限り実施をしてまいりたいと考えております。今後の感染状況の推移や国県等の対応方針に変更があるなど、状況の変化に応じて適宜判断をしてまいりたいと考えております。  緊急事態宣言が解除されてから1か月ほどたった現在においても、感染拡大の脅威、これは収まったわけではございません。油断をすればすぐにまた感染の第2波、第3波が押し寄せる可能性もございます。しかしながら、社会経済活動をストップさせたままでは、社会全体が持ちこたえられません。私たちは長期戦を覚悟して、感染症予防と社会経済活動の両立に努めなければならないと考えております。  今後は、様々な社会経済活動を感染予防に努めつつ再開し、そして仮に再び急激に感染が拡大する兆しが見えたら、例えば活動を自粛して収まるのを待つ、また感染が抑えられたら活動再開する等、いわば状況に応じて柔軟に賢く活動していくことが大事であると、現時点では考えているところでございます。本市といたしましては引き続き市民の皆様の安全と安心を確保し、社会経済活動の支援を行うとともに、感染症リスクに強く、先を見据えた持続可能な社会を実現するための施策を着実に推進していく所存でございます。議員におかれましてもご理解とご協力を賜りたいと存じます。 ○広瀬伸一議長 16番、岩崎信裕議員。 ◆16番(岩崎信裕議員) 今お答えいただきまして、本庄まつり、こだま秋まつり、これについてはまだ検討の余地があるということで、スポレクその他もろもろ規模を考えながらやっていくということで、幾らか明るい見通しになってきたのではないかなと感じます。プロ野球も開幕しましたし、ディズニーシー、ディズニーランドの開園も報じられております。だんだんうまく対応してやっていっていただきたいと思いますが、コロナ対策の財源として、今、財政調整基金の取崩しを充てているという報告を聞いておりますが、4月に中期財政見通しが報告されていますが、その中で令和5年度から財政調整基金を取り崩していく収支が見込まれるというような発表がありました。現段階で4億円超ぐらい取崩しが予定されていると思うのですが、今後行われる事業につきまして、変更なく行われていくのか、財政見通しをお伺いいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 岩崎信裕議員のご質問にお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、経済は急速に悪化し、本地域においても厳しい状況下に置かれていることは先ほど申し上げたとおりでございます。こういった不測の事態に本市といたしましては、感染症対策を実施しつつ、地域における雇用の維持、事業の継続、市民生活を支援する様々な施策を早期に講じるため、このたびの新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業をはじめとする各事業の市の財源につきまして、ご指摘のとおり財政調整基金を充てることとしたものでございます。  本市の財政は、資産と負債のバランスを考慮した市債の発行や、計画的な基金の積立て等によりまして、財政の健全化に努めてきたところでございますが、議員ご指摘のとおり、少子化、高齢化等に伴う扶助費や繰出金の経常的経費が増加傾向にございます。また、このたびの新型コロナウイルス感染症対応に係る長期的な経費も予想され、財政の硬直化は懸念される状況でございます。  今後は、自主財源である税収の減少が予想される一方で、公共施設の計画的な大規模改修による臨時的経費の増加も見込まれるところでございます。このような財政状況において、財政の健全性を確保するためには、新しい生活様式の定着を前提として、例えば移住・定住の促進、企業誘致などによる自主財源の確保に取り組むとともに、事業の見直しも行う必要があろうかと考えております。  具体的には、既存の事業は実施計画全体を改めて見直し、新たな事業はその効果や効率を検証し、個々の事業の必要性や優先順位について点検を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○広瀬伸一議長 16番、岩崎信裕議員。 ◆16番(岩崎信裕議員) 本当に財政調整基金を取り崩していかなくてはならない状態、これからも税収の増というのはなかなか見込んでいけないような状態が続くかなと思うのですが、やはり支援するところはしっかり支援していかないと、税収も見込めなくなってくるし、その辺で本当に難しいかじ取りを迫られているのではないかと思うのですが、本当にまち全体が元気になって、コロナと対応していかなくてはいけない。そういった中で、我々もそうですが、市長としても本当に一つ一つ着実に市民の声を聞きながら進めていただきたいと思うのですが、その辺の思いを述べていただきたいと思います。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 岩崎議員のご質問にお答え申し上げます。  財政調整基金につきましては、1つには、こういうときのためにこそやっぱりあるものであるという思いはございます。こういうときのためにこそ、これまで進んできたというものもございます。ただ同時に、世の中何が起こるか分かりませんし、現在コロナということで対応していますけれども、例えば今後災害が起こるかもしれない。あるいはもっとこのコロナの状況もひどいことがあるかもしれない。その他も考えますと、一挙に全部使ってしまうということは、これはあり得ないわけでございまして、やはりバランスを考えながらこの財政調整基金の取崩しというのは必要なのかなと、湯水のごとくに使えるというものではございませんので、まして今後、合併に伴う、いわゆる交付税の算定替えによるその有利な状況というのがなくなってくるわけでございますから、非常にそういう意味では財政調整基金は大事な基金でございます。将来を見据えてしっかりと持っているものは持っていかなくてはいけないという状況がございます。こういったときのための財政調整基金であると同時に、やっぱりその将来に対してのまちの投資というのもこれも大事であろうと、何をもって本庄市が生きていくのか、生き残っていくのか。必要な投資を行って、そしてその投資による回収というか、将来の市民の安全安心な生活のためにもしっかりと回していけるような、そういう市政運営をしていかなくてはいけない。少子化、高齢化、人口減少時代でございますけれども、この地域の持つポテンシャルを生かしながら、しっかりとこの人口の定住化を図りつつ、生産年齢人口の確保を図りつつ、また若年層の定住をしっかりと推し進めて、高齢者の皆様方にとっても安心して生活ができるような、そういう循環の中でも将来に向けた持続可能なまちづくりを進めていかなくてはいけないとこのように考えております。このためには、やはり議員の皆様方におかれましても、本当にそれぞれの地域やあるいはそれぞれの職種であるとか、あるいは年代であるとか、いろんな方々の意見を集約しているのはこの議会だというふうに思っておりますので、ぜひ皆様方からも、それぞれまた今後におきましても、より一層その市政の将来に向けたこの建設的なご提言を頂戴する中で、みんなでこの本庄市のかじ取りについてしっかりと考えていただき、そして私自身も責務として、しっかりと間違えないかじ取りを図っていかなくてはならないと、このように考えておりますので、より一層のご指導とご理解、ご支援をいただければというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。  本日午後の会議は、午後1時30分から開きますので、同時刻までにご参集願います。  午前11時48分休憩  午後1時30分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。  次に、7番、公明党代表、清水静子議員。    〔7番 清水静子議員登壇〕 ◆7番(清水静子議員) 公明党を代表し質問をさせていただきます。  初めに、新型コロナ感染症によりお亡くなりになりました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、今もなお闘病中の方々の一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。また、感染拡大防止のために懸命にご尽力くださっている医療従事者の皆様をはじめ、全ての関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。  それでは、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いをしていきたいと思います。シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、地球規模で考え地域で行動をする。この言葉は、環境問題の標語として使われることが多いですが、発案をされたのは、世界的な医学細菌学者であるルネ・デュボスと言われております。世界では、今なお新型コロナウイルスの感染が拡大する中、収束を願い、ワクチンや治療薬の開発に全力が注がれております。日本においては、非常事態宣言も解除され、第2波、第3波に警戒をしつつも、新たな日常に変化しながら戻りつつあります。  では今、アクト・ローカリー、地域で何をするのか、何ができるのかを考えてまいりたいと思います。  それでは質問に入っていきたいと思います。1点目は、感染防止に配慮した相談体制についてお伺いをいたします。コロナ禍で仕事の休業、学校の休校、外出の自粛が続いた中で、生活困窮、虐待、いじめ、親の介護や子育てなど悩みも複雑化し、また複合化をしている現実があります。  毎日、福祉事務所や社会福祉協議会、学校でも相談窓口や電話相談などを受け、対応をしてくださっている職員の皆様には敬意を表したいと思っております。窓口において、全てお聞きをしないと適切な支援につなげられないことは承知しておりますが、コロナ禍では、できる限り非対面で相談するのが望ましいですし、相談をする当事者にとって、決められている時間内に相談の窓口に出向くことや、電話をかけることすらもハードルが高い場合があります。周りに聞いている人がいるとか、深夜でないと相談が難しいことも考えられます。  国会で成立をした第2次補正予算の自立相談支援機関等の強化事業で、電話、メール、SNSなどを活用した自立相談、子供の学習等、生活支援等にアクセスしやすい環境整備として、予算がついております。本庄市でも、ラインなどSNSを使った相談体制を構築していただきたいが、どうかお伺いをいたします。  また、相談窓口に来られた方の対応についてですが、複数の悩みを抱えている方が多いのは事実です。東京都足立区で活用している「つなぐ」シートというものがあります。最初に、このシートに、今現在の状況と相談したいことを全部書き入れます。相談内容が複数の部署にまたがった場合、担当部署が変わるごとに何度も何度も状況を説明せずに済む利点があります。コロナ禍で感染に配慮をする意味でも「つなぐ」シートを活用したらどうか、お考えをお伺いいたします。  2点目、感染された方や感染が疑われる方や家族などの濃厚接触者、医療従事者等に対する偏見や風評など、人権侵害が起こらないような配慮についてお伺いをいたします。  3点目、4月、5月と小学校、中学校が緊急事態宣言を受け休校となりました。当然学校給食は中止となりました。就学援助を受けている世帯の子供たちは、今まで給食費が補助され、無料で食べることができましたが、一斉休校となり、昼食費が家計の負担となりました。就学援助事業の給食費扶助分を昼食費として支給することに対する市のお考えをお伺いいたします。  4点目、第2波、第3波が懸念される中、梅雨に入り、これから台風シーズンも迎え、豪雨災害とともに、いつ起きてもおかしくない巨大地震についての備えが喫緊の課題であると考えます。感染防止を踏まえての3密を避ける方法や備品について、市のお考えをお伺いいたします。  5点目、コロナ禍における自粛で家庭のごみや廃棄されるマスクなどのごみが増量されていると市民よりお聞きをしております。ごみ収集業者に対する感謝の手紙が貼ってある光景をテレビで見て感動をしました。本市の運搬業者に対する感染防止策や運搬費用の補助等に対する市のお考えをお伺いいたします。  新型コロナウイルスの影響で家庭ごみの増加をもたらしましたが、世界中の人々が今CO2の削減や気候変動は改善ができるということに気づかされました。アクト・ローカリー、今何をすべきかを問いかけながら、新型コロナウイルス感染症対策のため休日返上で働いてくださっている担当課の皆様に敬意を表し、壇上からの質問を終わります。 ○広瀬伸一議長 清水静子議員の質問に対する答弁を求めます。  市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。  まずは、生活への不安や心配についての相談体制についてご説明をいたします。本市では、生活困窮者自立支援法の施行に基づき、平成27年4月から福祉事務所内に自立相談窓口を設置し、生活の困り事や不安を抱えている方の相談を受け付けています。これは、生活保護に至る前の方を早期に支援し、経済的自立だけでなく日常生活や社会生活の自立なども促す第2のセーフティーネットとしての役割を担う制度です。  なお、この自立相談窓口を当初は直営で実施し、市の職員が自立を支援する相談を受けてきましたが、相談員の専門性や継続的な支援体制の確保といった課題を解消するため、平成31年度から相談支援業務を本庄市社会福祉協議会に業務委託し、相談を専任で受け付ける本庄市自立相談支援窓口を開設しています。  昨年度における相談の状況ですが、新規相談受付件数は319件で、そのうち継続して支援するために支援プランを作成した件数は101件でした。直営で実施していた平成30年度と比較すると、新規相談受付件数については1.34倍の増加に、支援プランを作成した件数は2.1倍の増加となっております。  現在相談の方法としては、相談を希望する方が窓口へ直接お越しいただくほかにも、電話やメールによる受付もございます。相談者が抱える問題を適切な支援につなげるためには、本人のお話をじっくりと聞かせていただきながら問題点を洗い出し、相談者の尊厳の保持を図りつつ、生活困窮者自立支援制度による事業の活用のほか、他法、他施策との連携を図り、しっかりとつないでいくことが大切と考えております。  議員からご提案のありました相談におけるライン、いわゆるSNSの活用についてですが、SNSは匿名性のあるメディアとして、気負わずに、また時間を問わずに相談できるため、今一人で抱えているのはつらい、あるいは今誰かに話したいと思ったときにも、速やかに対応はできる媒体として、相談へのハードルを下げることができるものと認識しております。一方で、相談者の悩みを解決に導くためには、家族の状況、住まい、健康状態、収入や就労の様子など、個別にお話を掘り下げていく必要があり、内容のそごを防ぐためにも、生活困窮相談においては直接の対話が重要であると考えております。面談に当たって来所できない方につきましては、こちらから出向いてのアウトリーチによる相談体制も業務委託により強化しております。  また、SNSの特徴に対応するためには、勤務時間外で相談ができる体制を持続的に構築する必要があり、休日、夜間に対応できる専門職の確保の観点からも検討が必要であると認識しております。今後はこうしたSNSによるメリットと課題を整理しながら、相談体制の強化について研究してまいりたいと考えております。  次に、東京都足立区が使用する「つなぐ」シートについてですが、これは足立区の自立相談支援機関である「暮らしと仕事の相談センター」が、相談に当たる上での受付票として作成し活用しているものです。足立区のホームページによると「つなぐ」シートは、相談者から聞き取った相談内容を記録し、他機関の支援等につなげていく必要がある場合には、これをリレー形式で受け渡していくことにより、支援機関同士での引継ぎを正確かつ効率的に行うとともに、相談者が何度も説明しなければならなくなるという負担、これを軽減することができるものとのことです。  本市の自立相談支援に当たっては、国の様式である相談申込み受付票により受け付け、聞き取りした悩みや相談者の生活環境について、同じく国の初回面談の情報収集様式として活用されておりますインテーク・アセスメントシートにまとめて、支援の方針を決定しています。相談の内容によっては、他の支援機関へつなぐこともあることから、相談内容や個人情報については、特に共有してよいかを相談者に確認し、同意の上、署名をいただいております。複合的なお悩みを抱える方については、関係機関との連携が重要であり、相談者との面談の中で、同行が必要な方や希望する方については、相談支援員が関係機関へ同行することはもとより、相談者に代わって事情を説明するなど、相談に来る方の気持ちに寄り添った支援を心がけているところです。  さらに、継続的な支援が必要な場合には、支援に関する調整会議を定期的に開催し、複合的な悩みに関わる機関が一堂に会して情報の共有に努めることで連携を強化し、積極的な問題の解決にも取り組んでいます。  「つなぐ」シートは、相談者が自らの状況を関係する部署ごとに何度も説明する手間を省くだけでなく、相談者自身の言いづらい内容を繰り返し説明しなくてよい心理的なメリットもあります。本市としては、インテーク・アセスメントシートの有効な活用により、「つなぐ」シートと同様の効果を得ているものと考えておりますが、今後はさらに研修による相談支援員の専門性の向上や、調整会議等の充実により、現在の相談体制の強化とともに、関係機関との情報共有を図ることで相談者の負担を軽減してまいりたいと考えております。  さらに、本市では昨年度に策定したふくしの杜ほんじょうプラン21において、市民の皆様の困り事等を取りあえず丸ごと受け止める機能を持つワンストップの相談窓口の設置を目指しており、この体制の設置により相談者の心理的負担を軽くし、相談者に寄り添い、複合ニーズへの対応を一元的に担う相談体制づくりに努めてまいります。  次に、感染者等に対する配慮についてご説明いたします。まず、議員ご指摘のとおり、感染者、濃厚接触者、医療従事者等の方々が来店や施設の利用を断られる、さらにはそのご家族にも同様のことが生じるなど、心ない事例が報道されております。医師や看護師、臨床検査技師、保健所の方々などの医療従事者は、感染防御を十分にした上で患者の検査や治療、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するなどといった私たちの命を救うための仕事をしていただいております。医療従事者以外でも、介護施設、保育所、スーパー、薬局、トラック運送、清掃など、私たちの生活はこれらの様々な方々により支えられています。こうした方々や感染者、濃厚接触者に対して、感染に関する誤解や偏見に基づく差別的な言動は許されるものではありません。こうした事例の多くは、知識や理解の不足に起因しているものと考えられますので、市ではホームページや広報紙、防災行政無線、また地元ケーブルテレビにもご協力いただくなど、様々な手段で新型コロナウイルス感染症についての正しい情報を提供し、市民の皆様への周知を図っております。  また、新型コロナウイルス感染症患者発生時において、感染症の蔓延を防止し、感染症による健康リスクが個人や社会に与える影響を最小限にするため、感染症の発生状況等に関する情報が公表されます。当該情報の公表に当たっては、感染者等に対して不当な差別や偏見が生じないように、厚生労働省の基本方針を踏まえ埼玉県が公表しており、市では埼玉県から提供された情報に基づき、ホームページで市民の皆様に正しい情報をできる限り早くお伝えするよう努めております。  次に、新型コロナウイルスの感染者等への人権配慮についてでございますが、現在市ではホームページで新型コロナウイルス感染症に関する人権侵害が広がっていることをお知らせし、不確かな情報や誤った認識に惑わされて人権侵害につながる行動を起こさないよう注意喚起をしているとともに、埼玉県や法務省で行っている人権相談窓口のご案内を行っております。  市ではこれまで、全ての人々の人権が尊重された社会を目指し、市民の人権意識を高めていくための様々な人権問題の正しい理解と早期解決を目的として、毎年、公民館等地区利用者団体人権教育研修会などを実施しております。今後は、新型コロナウイルスに関連した人権侵害も人権問題と捉え、各研修会の内容に取り入れるなど、市民の皆様への人権意識の醸成と啓発を図っていきたいと存じます。  次に、就学援助世帯に昼食費を支給することはいかがかとのご質問でございますが、市の子育て世帯を対象とした生活支援策といたしましては、子育て世帯食事応援チケット配布事業がございます。この事業は、小中学生のお子さんがいる子育て世帯に子供1人につき3,000円のテイクアウト等食事チケットを配布するもので、休校中を含め子育て世帯の経済的負担の軽減と、市内の飲食店を支援するという相乗効果を期待した事業でございます。  また、ひとり親家庭等支援給付金支給事業といたしまして、児童扶養手当受給世帯に対しましても、1世帯3万円を支給する事業もございます。これらの事業は、就学援助を受けている世帯という限定はございませんが、議員ご指摘の昼食費の支援という点では、趣旨を同じくするものと考えております。今後も新たな国、県の支援策の動向を注視し、市としてどのような支援策を講じることが適切かを見極めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、コロナ禍における避難所についてご説明申し上げます。いつ起きるか分からない自然災害への備えが喫緊の課題となっている中、新型コロナウイルス感染症への対策が求められていることを強く認識しているところです。特に多くの避難者が押し寄せる指定避難所では、感染症の拡大を防ぐためにも密集・密接・密閉を避けなければなりません。避難所における新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、埼玉県が避難所の運営に関する指針の別冊として、国の通知等を踏まえた新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを作成したところです。本市といたしましてはこれを参考に、これまでの災害時よりもできるだけ多くの指定避難所を開設することで、受け入れる人数を減らし、避難所においては換気を行うことを徹底しつつ、避難者同士の距離を保てるよう工夫するなど、避難される市民の皆様、密集・密接・密閉を避けるような対策を講じてまいりたいと考えております。  その上で、発熱、せき等の症状のある避難者の方に対しましては、専用のスペースを確保し、トイレも専用のものを設置するなど、動線を分ける対策を講じ、避難者の状態に応じた感染症対策を適切に行ってまいりたいと考えております。  市では、避難所においてこうした対策もいたしますが、市民の皆様へはご自宅の安全が確保できる場合は在宅避難を、親戚や知人宅等が安全な場合はそちらへの避難を検討していただくことも継続して周知してまいりたいと考えております。  次に、感染症対策用の備蓄品についてご説明させていただきます。本市の地域防災計画では、避難者数を最大約1万5,000人と想定して備蓄計画を定め、計画的な備蓄を進めております。現在は22か所ある指定避難所において、感染症対策に使用するマスク、使い捨て手袋、手指消毒液、非接触型体温計、ペーパータオル、ハンドソープ等の確保に努めているところでございます。これらの備蓄品は、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインに基づき、例えば避難所の出入り口やトイレなど多くの人が出入りする場所にはアルコール消毒液を複数設置し、避難所担当職員はもちろんのこと、避難者に対しましてもマスクを配布して着用していただき、手洗い、うがい、手指消毒を行っていただくよう周知した上で、定期的な避難所内の消毒、清掃及び発熱などの健康状態の確認などに使用してまいりたいと考えております。  コロナ禍における避難所では様々な対応策が必要となりますが、避難者が密集・密接・密閉を避けることができる十分なスペースを確保する取組や、必要な備蓄の強化を進め、感染症対策に万全を期すよう進めてまいりたいと考えております。  次に、一般廃棄物処理事業の重要性についてご説明いたします。一般廃棄物処理事業は、国の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定された新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、緊急事態宣言時にも継続が求められる事業と位置づけられているとおり、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な重要性のある事業でございます。  このような状況を踏まえ、本市におきましても、ごみの収集運搬業務を継続するための支援が必要であると認識しております。議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため外出を自粛する方が増えたことにより、埼玉県全域におきまして家庭から出るごみの排出量は増加傾向でございます。本市のごみの排出量につきましても同様であり、日常生活と密接に結びついている可燃ごみにつきましては、前年同月比で、4月は約3.1%の増加、5月は約7.3%の増加となっております。  続きまして、ごみの収集運搬の現状についてでございますが、本市には、地域の皆様が共同で利用し、ごみの搬出の利便性を図ることを目的に、自治会と協議の上、現在約1,200か所のごみ収集所が設置されております。また、収集運搬業務につきましては、委託業務契約により現在6業者が区域を分けて収集運搬しております。収集運搬業者からは、新型コロナウイルスの影響でごみの排出量が増加し、収集運搬が完了するまでに多少の遅れが生じる場合もあると聞いておりますが、収集運搬業務に関する大きな問題は発生していないと認識しております。また、ごみの排出量につきましては日常的にも増減するものでありますので、新型コロナウイルスの影響による一時的なごみの排出量の増加では、収集運搬に対する影響は少ないと考えております。これらの状況を踏まえ、現状では、ごみ収集業者への経済的な支援は行っておりません。  一方で、作業員が新型コロナウイルスに感染した場合、収集運搬業務に重大な支障が発生してしまいますことから、本市におきましては、作業員の皆様方の感染拡大防止などを目的として、各委託業者に使い捨てマスク及び使い切り手袋を配布したところでございます。  一般廃棄物処理事業は、市民の皆様が安心で安定した生活を送るために不可欠な事業でございます。今後もごみの収集運搬業務を継続していくために、新型コロナウイルスの感染拡大状況に応じて支援策を研究してまいりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。 ○広瀬伸一議長 7番、清水静子議員。 ◆7番(清水静子議員) それでは、再質問させていただきます。  1点目の相談事業は、ワンストップの相談を目指しているということで、大変に期待をされるところでございます。本当に最初の入り口に、やっぱりSNSを使った相談ということもすごく大事なことではないかなというふうに思っております。このワンストップを目指している中に、何とかSNSを使った相談事業を入れていただきたいと思いますが、もう一度お願いをしたいと思います。  また、2点目の人権侵害が起こらないための配慮についてお尋ねをいたします。様々な立場の方への配慮が大事でありますが、今回は、先日、性的少数者の方のお話をお聞きしましたので、そのことについてお聞きをしていきたいと思います。  性的少数者の割合は、人口の8.9%、本庄市に当てはめてみますと、6,000人以上の方が声を上げることができずに悩んでいることになります。現在、コロナ禍においての一番の悩みは、パートナーがPCR検査を受けたときの病院の対応や、入院することになったときに家族として認められないということです。ほかにも感染がきっかけに、周りに性的指向や同居のことなどが知られてしまうのではないかとの危機感もあり、検査を受けることを拒み、重症化してしまうおそれについても話をしていただきました。  男性か女性かという性の表記に始まり、様々な生きづらさを感じていることを私も知りました。レインボーさいたまの会の方が先日市に要望書を提出されたときに、レインボーフラッグをお持ちいただき、市の各窓口に掲げていただくことになったことは、性的少数者に対して理解が進む第一歩となったと思います。  埼玉県の中でもさいたま市や川越市では、パートナーシップ制度を導入しております。市長が家族と認めるカードを発行することで、入院への同意や面会の許可ができる制度をいち早くつくっていただき、潜在する声を上げられない方へ支援していただきたいと思いますが、お答えをお願いいたします。  次に、3点目の就学援助世帯への昼食支援ですけれども、文科省から学校臨時休業対策費補助金に関するQ&Aの中で、就学援助の受給者についても学校給食費返還等事業の対象となり、給食費を無償化している場合も対象となると書いてあります。また、補助金額についても、公立学校については特別交付税措置がされております。千葉県の流山市、茨城県水戸市や龍ヶ崎市、岐阜県可児市、愛知県名古屋市や西尾市、埼玉県では蕨市や入間市などが4月、5月分の給食費相当を支給することが決まっております。今回のコロナ禍で家計が急変をした世帯も就学援助世帯に含めることを市に対して評価をしておりますし、追加で申請も予算も必要となります。それでももともとの就学援助世帯分は予算があり、就学援助費を支給している世帯であれば、申請する手間もなく振り込むことができるはずです。第2波、第3波が来ないとも限らない、再びの休校もあってほしくはないですが、あり得るかもしれません。もう一度、市の考えをお伺いいたします。  次に、4点目のコロナ禍での避難所についてですが、分散避難による避難所不足が懸念をされます。応急仮設住宅に利用ができるコンテナホテルの業者の方にお話を伺いましたので、提案をさせていただきます。平時はホテルとして利用されているコンテナホテルを、有事の際にはレスキューホテルとして利用できるコンテナホテルの業者との災害協定を結ぶことについて、市のお考えをお伺いいたします。  また、備品についてですが、ソーシャルディスタンス確保のための段ボールベッドの備蓄やパーティションの備蓄も必要と考えますが、どうか。また、段ボール業者との災害協定についても考えをお伺いいたします。  さらに、市民から不要になったキャンプ用のテントの寄附をいただき、備蓄をしていくことについてのお考えもお伺いをいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。  私からは、教育委員会に関すること以外のことにつきましてご答弁申し上げます。まず、SNSの活用でございますけれども、先ほど申し上げましたようにSNSの大変大きなメリット、それからまた、このSNSに対応する際の人的な体制というか、そういったものまで含めますと、まだまだ課題も多かろうというふうに思っております。しっかりと研究しながら対応していきたいというふうに考えております。  さて、性的少数者のパートナーシップ制度につきましてのご質問でございますが、このパートナーシップ制度でございますが、既に制度を実施している自治体もあり、内容は自治体により異なりますけれども、お互いを人生のパートナーと約束した同性パートナー等がパートナーシップにあることを宣誓し、宣誓書を提出した場合、自治体が一定の要件を満たしていることを確認の上、宣誓書受領証等を交付するという、こういう制度でございます。  この制度は、婚姻と同等の法律上の効果があることを証明するものではございませんが、人権尊重の観点から理解促進と支援のため、パートナーシップ関係を宣誓したことを公に証明するものと認識しております。このパートナーシップ制度を導入した場合、議員のご質問にありますとおり、病院への入院や手術をする際の同意や、勤務先での休暇等の取得などの福利厚生など、様々な部分で親族と同様としてみなされる、これに道を開く意義があるものと認識しております。  市といたしましては、性的少数者に対するパートナーシップ制度の導入については、市民の皆様への性的少数者に関する正しい知識と理解を深めていただくための啓発活動を行うとともに、他市町村の状況や先進自治体における制度導入の効果など調査研究し、前向きに取り組んでまいりたいと、このように考えております。  続きまして、コンテナホテルとの災害協定を結ぶことについてでございますが、コンテナホテルは、個々に避難者を受け入れられる人数が少ないため、コロナ禍における分散避難のための避難所として活用することは難しいと考えております。一方、コンテナホテルは、被災時の応急仮設住宅として利用するのに適していると思われますが、応急仮設住宅は埼玉県地域防災計画に基づき埼玉県が建設し、本市は供給を受けられることとなっております。そのような状況においても、被災時には他市町村の応援職員の宿泊所の確保といった課題もございます。今後、災害時のあらゆる事態を想定し、コンテナホテル業者も含め、プレハブやユニットタイプの建物を提供できる業者との災害協定の締結についても研究してまいりたいと考えております。  次に、段ボールベッド等の業者との災害協定を結ぶことについてお答え申し上げます。指定避難所で避難生活の長期化が予想される場合、段ボールベッドの活用が考えられます。本市は、埼玉県が締結している協定に基づきまして、東日本段ボール工業組合から段ボールベッドやパーティションの提供を受けられることになっております。現在のコロナウイルス感染症対策によって、全国的に需要が高まっていることから、県内の段ボールベッド等も不足することも考えられるため、本市では、取扱いのある市内業者との協定締結について、検討しているところでございます。  段ボールベッドは床に直接寝るのと比べて健康被害を抑える効果があり、パーティションは飛沫感染を防ぐため、備蓄が必要なものと認識しております。本市といたしましても、引き続き多くの調達方法について情報収集に努めてまいります。  次に、キャンプ用テントについてお答え申し上げます。テントの活用につきましては、女性の着替えや授乳等に当たってのプライバシー配慮のために必要と考えており、屋内で使用できるテントの備蓄を進めている状況でございます。議員ご提案の不要になったキャンプ等に使用するテントの寄附を募って備蓄することにつきましては、これは様々な形状のものが集まることが想定され、保管場所の確保が課題であり、効率的な備蓄と活用が難しいものと考えております。そこで、ご家庭にあるテントは市民の皆様がそのまま保管していただき、自分の命は自分で守る自助の観点から、自主避難や在宅避難での際等に有効に活用していただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○広瀬伸一議長 教育長。    〔勝山 勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。  私からは就学援助制度における昼食費の支給についてお答えを申し上げます。就学援助制度は、経済的な理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品、学校給食費、修学旅行費等の就学に必要な費用の一部を援助するというものでございます。  ご質問の昼食費の支給につきましてですが、休校に伴い給食の提供が行われなかったことにより、各家庭における子供の昼食に要する費用が発生したことは、教育委員会といたしましても認識しているところでございます。また、他の自治体において、給食費相当額を昼食費として支給している事例があることも把握しておりますが、子育て支援の一環として実施しているとお聞きをしております。これは、休校中に生じた家庭における昼食の経費が学校生活を送る上で生じた経費ではないことから、就学援助制度の中でその費用を支給することは、学校教育上の配慮に基づく支援とは異なるものとの考えによるものであり、本市も同様の考えでございます。そのため、教育委員会といたしましては、議員ご提案の昼食費の支給については考えておりません。  しかしながら、本就学援助制度の中ででき得ることといたしまして、教育委員会といたしましては、対象者の拡充を行うこととしたところでございます。この内容といたしましては、就学援助の認定審査に当たり、通常は前年の収入を基に判定を行っておりますが、これを本年2月から5月までの収入状況に応じて判定を行うということとしたところでございます。ぜひご理解、ご協力を賜れればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○広瀬伸一議長 7番、清水静子議員。 ◆7番(清水静子議員) すみません、もう一度就学援助について質問させていただきます。  こんなニュースがありました。イギリスでは、低所得者の家庭の子供たちが無料で給食を食べられるフリーミール制度があります。ロックダウンが続くイギリスで、小学校の副校長先生が毎日低所得者の子供たちにスクールランチと家庭学習のプリントを届けているというのです。副校長先生は、助けが必要な子供たちにどうやって食事を食べさせたらいいかと考えたというのです。お昼御飯が各家庭の責任だったら就学援助は要らないと思います。子供たちがちゃんと食べているのかなど、思いを寄せる教育者が、そして市の職員が本庄市にいないとしたら、本当に残念に思います。貧困家族の子供、給食がなく1日1食もという埼玉県内の新聞記事も目にしました。できない理由をもう一度お伺いをいたします。  そして、私は、新型コロナウイルス感染症は、地球温暖化、気候変動と全く無関係ではないと考えております。本年の3月定例会で本庄市議会は、気候非常事態宣言に関する決議を提出をいたしました。これに対しての吉田市長の所感をお伺いをいたします。 ○広瀬伸一議長 教育長。    〔勝山 勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長 清水静子議員の再質問にお答えを申し上げます。  先ほどの答弁と重なりますが、休校中に生じました家庭における昼食の経費につきましては、学校生活を送る上で生じた経費ではないと考えております。したがいまして、就学援助制度の中でその費用を支給することは、学校教育上の配慮に基づく支援とは異なるものと捉えておりますことから、昼食費の支給は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上です。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。  実は就学援助のことにつきましては、先ほど教育の観点からはまさしくこれは制度の問題としてそういう状況であるということで、私もご理解をいただきたいところではございますけれども、議員のご質問の趣旨でございますところのどちらかというと制度の谷間になってしまっているような状況があるのではないかという、そのご指摘はこれは市として受け止めていかなければならないかなと。ある意味、状況によってかなりの支援が受けられている方と、その周辺において、かなりこの格差があるのであれば、そこは考えていかなければならないかなということは私、市としては考えているところでございますので、今後とも適切な施策の構築に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。  なお、3月18日に本庄市議会が気候非常事態宣言に関する決議を提出したことについてでございますけれども、気候非常事態宣言、これは地球温暖化による気候変動が人間社会や自然界にとって重大な脅威になっている現状に対して、市民や事業者の皆様と一緒に持続可能な社会を目指す取組をさらに加速させることを目的としていると認識しておりまして、本年の3月18日に市議会において、気候非常事態宣言に関する決議が行われたことにつきましては、市民や事業者の皆様と地球温暖化や気候変動の問題について、意識を共有する機会になるなど、意義が大変あるものと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○広瀬伸一議長 7番、清水静子議員。 ◆7番(清水静子議員) 次の質問に移ります。  電子自治体の推進について伺ってまいります。1点目、本年度当初予算に統合型GISを更新して、新たに公開型GISシステムを導入し、地図情報をいつでもホームページから閲覧できるようになることが示され、庁内の業務の効率化、市民の皆様への利便性の向上が期待されますが、詳細についてお伺いをいたします。  2点目は、マイナンバーカードの活用促進について伺います。新型コロナ対策の第1次補正予算の中で、公明党も強く主張をいたしまして、1人一律10万円の特別定額給付金が実現をいたしました。本庄市も5月1日よりマイナンバーカードを使った電子申請がスタートをいたしました。本庄市のマイナンバーカードの普及率は6人に1人ぐらいと聞いております。では、今までの特別定額給付金の電子申請はどのくらいあったのか、お伺いをいたします。  また、本年9月から総務省が実施をするマイナポイント事業が始まり、キャッシュレス決済で還元率25%、最大マイナポイント5,000ポイント、5,000円相当が付与されます。では、マイナンバーカードの推進に本庄市はどのように取り組むのか、お伺いをいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。  初めに、GISシステムについてご説明申し上げます。GISは、ジオグラフィック・インフォメーション・システムの略称でございまして、日本語では地理情報システムと訳され、地理空間情報活用推進基本法において、地理空間情報の地理的な把握、または分析を可能とするため、電磁的方式により記録された地理空間情報を電子計算機を使用して電子地図上で一体的に処理する情報システム、このように定義をされております。すなわちGISとは、位置に関する様々な情報を持ったデータを電子的な地図上で扱う情報システム技術の総称でありまして、その機能として複数の地図データをコンピューターの中で、重ね合わせ、視覚的に判読しやすい状態で表示できることから、見た目上、大変分かりやすくなるとともに、高度な分析や分析結果の共有、管理も行いやすくなるなど、分析や利便性を追求できるシステムとなります。  現在GISシステムは、非常に幅広い用途に使われておりまして、ごく身近な例としては、カーナビゲーションシステム、いわゆるカーナビがございます。これは、ルート検索によって表示される最適ルートや予想到達時間、情報、渋滞の回避のルートの案内など、こういったGISシステムの長所である地図データの分析機能などを生かしたシステムでございます。  本市におけるGISシステムについてでございますが、本市では、このシステムを便宜的に個別GISシステム、統合型GISシステム、公開型GISシステムと名称を分けております。このうち個別のシステム、これは業務ごとにベースとなる地図データを持ち、その業務に特化したGISシステムのことを指しております。例としては、地番図をベースとした固定資産土地評価システム、また都市計画図の白図をベースとした下水道台帳を管理しているシステムなどがございます。  一方、統合型GISシステムは、ベースとなる地図データを全庁で使用することで、データの重複整理を防ぐとともに、庁内の情報交換の迅速化、効率化が図られるよう、1つのシステムで横断的に各部署が共有できるようにしたもので、例としては、住宅地図をベースとしたはにぽんシャトルマップ、同じく住宅地図をベースとしたごみ収集所位置マップなどになります。  本市では、平成28年2月1日から統合型GISシステムの運用を開始したところでございますが、開始当初210件であった地図データの登録数は、令和2年3月時点では1,464件となり、当初の約7倍となりました。このように本市においては、現在統合型GISシステムが様々な業務で使用されており、業務の効率化、高度化を図るために、今や欠かすことのできないシステムの一つとなっていると考えております。  さて、議員ご質問の公開型GISシステムの導入による市民の利便性の向上についてでございます。初めに、この公開型GISシステムについてでございますが、これは行政が保有する情報の一部をインターネット上に公開し、提供するシステムのことを言います。本市では、令和3年2月に現在の統合型GISシステムの更新時期を迎えることから、この統合型GISシステムの更新に加えまして、公開型GISシステムの導入を予定しております。このシステムを導入することによりまして、統合型システムで保有する地図データのうち、公共施設の所在地、福祉、医療施設の場所、AED設置箇所、都市計画情報及び建築基準法に定める道路の情報などのデータの閲覧が市役所等の窓口まで来ることなく、休日や時間外などにかかわらず、いつでも誰でもどこからでも利用していただくことが可能となります。公開型GISシステムは、その導入に向け、まだ調整を必要とする部分も多くございますが、市民の皆様や事業者にとって使いやすいシステムを目指して構築してまいりますので、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。  続きまして、マイナンバーカードを活用した特別定額給付金のオンライン申請による振込件数等について、ご説明を申し上げます。この特別定額給付金、本市における対象世帯でございますけれども、4月27日の基準日時点で3万4,827世帯、このうち6月23日までに市から振込を行えた件数は3万2,324世帯で、割合としては92.8%となります。そのうち、マイナンバーカードを活用したオンライン申請による振込件数としては741世帯となっております。これは振込済み世帯のうち約2%でございます。  本市に限らず、マイナンバーカードによる特別定額給付金の申請割合は残念ながら高いと言える状況ではございませんが、IT技術を活用した経済活動、行政サービスが普及した今日、マイナンバーカードはまさにIT技術を使って、簡便かつ正確に本人確認や行政機関等からのサービスを受けることができるという意味で、時代の変化に対応したツールであることから、本市におけるマイナンバーカードの普及について、今まで以上に推進してまいりたいと考えております。  次に、マイナンバーカードを利用したマイナポイント事業に対する市の取組についてでございますが、初めに消費税増税に伴って国が実施する消費活性化策についてでございます。国では、令和元年10月の消費税率引上げによる消費に与える影響への経済対策として3つの事業を制度化しました。1つ目は、プレミアム付商品券事業、2つ目は、買い物をしたときのポイント還元の支援策、そして3つ目がマイナポイントを活用した消費活性化策でございます。この3つ目の事業が議員ご質問のマイナポイント事業でございまして、本年の9月から来年の3月まで実施される事業です。  このマイナポイントは、マイナンバーカードを取得し、かつマイキーIDを設定した方が取得できるもので、国から直接付与されるものではなく、クレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス決済の事業者を通じて獲得できるポイントでございます。取得できるポイントの率は25%で、ご自身が選択したキャッシュレス決済を使ってチャージや買物をすることで、最大5,000円分のマイナポイントが獲得できるものでございます。  続いて、JPQRコードについて説明申し上げます。JPQRコードとは、キャッシュレス推進協議会が策定したQRコード決済の統一規格のことでございます。事業者につきましては、順次キャッシュレス決済の導入が進んでいることと存じますが、現在サービスが乱立ぎみでございまして、PayPayやLINEPayなど複数の決済サービスを導入しているサービスごとに、異なるQRコードを会計時に提示するという必要がございます。これによりまして、事業所と店舗利用者の両者にとって複雑となり、円滑なキャッシュレス決済の導入に支障を来している現状となっております。このため国では、このJPQRコードの普及、これをマイナポイント事業の開始に併せ進めております。このJPQRコードを導入することで、複数の決済サービスが1つのQRコードにまとまりまして、店頭にJPQRのQRコードが表示されたステッカーを1枚設置するだけで、複数の決済サービスができることとなります。  マイナポイントはキャッシュレス決済の導入店舗でのみ、このポイントが利用できることから、マイナポイントを通じて地域経済の活性化を図るためには、地域の店舗のキャッシュレス化を推進し、地域の多くの店舗での利用が可能となることが重要であると考えております。このため、市では、店舗のキャッシュレス決済とJPQRコードの普及に向けて、事業者の皆さんを対象に、本庄商工会議所及び児玉商工会との共催による説明会を開催する予定でございます。この説明会では、専門の講師によるマイナポイント事業や、JPQRコードの特徴を説明させていただきます。  また、オンライン上でJPQRの事業に参加を希望する事業者には、その場で申込みの手続のお手伝いをさせていただくこととなっております。マイナポイント事業につきましては、市民課ロビー等にもチラシを置きまして、市民の皆様に周知を図っているところでございますが、国においても6月下旬よりテレビCMやPRイベント等で、JPQR普及事業を中心とした広報活動が展開される予定でございます。市においても、国のスケジュールに合わせ、広報やホームページ等々で市民や事業者の皆様への制度の周知に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 ○広瀬伸一議長 7番、清水静子議員。 ◆7番(清水静子議員) 最後に、1点だけお聞きをしたいと思います。  マイナンバーカードの今後の活用の仕方について、分かっていたらお答えをお願いいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 清水静子議員のご質問にお答え申し上げます。  ほかの自治体の例では図書館利用カードとしての活用事例などをはじめとして、非常に様々な取組があるということを存じております。そのような中で、本市ではマイナンバーカードによる住民票等のコンビニ交付を昨年11月より始めたところでございまして、また全国的な取組といたしましては、2021年3月、来年の3月からマイナンバーが健康保険証として順次利用できる予定でございます。  また、今日のテレビでしたか、ニュース等で運転免許証との連動等も活用していきたいというような方針もどうも示されているようでございますけれども、本市では、5月31日現在、マイナンバーカードの取得率13.7%という状況でございますので、先ほどの答弁にございましたけれども、まずは健康保険証の取組などを契機にこのマイナンバーカードの普及を推進し、取得率を上げた上で、今後本市で活用できる様々な事業について検討してまいりたいと存じますので、議員におかれましてもご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。  休憩後の会議は、午後2時40分から再開いたします。  午後2時29分休憩  午後2時40分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △市政一般に対する質問(続き) ○広瀬伸一議長 一般質問を続行いたします。  次に、6番、市議団未来代表、巴 高志議員。    〔6番 巴 高志議員登壇〕 ◆6番(巴高志議員) さきに提出いたしました質問通告書に従って、市議団未来を代表しまして質問をさせていただきます。  大項目の1、新型コロナウイルス対策費用と本庄市の財政について。  小項目の1、コロナ対策資金増加と市の財政収支に対する今後の見通しについて。  2、扶助費などの歳出予算の増加とその対策について。  本年度の4月に本庄市の財政状況の概要の説明がありました。このときには、歳入は過去3年間やや横ばいで、歳出については、目的別では民生費が急激に伸びており、性質別では扶助費が増加し、基金残高については増えており、市債については徐々に減っており、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、この3年間で急激に数値が上がっているという説明がありました。  こうした現状の中で、今度のこの新型コロナウイルス感染症対策費用として、市独自の対策費用を基金などから捻出しております。そして、この感染症対策は、今後も続くことは必至で、市のそれに対処する対策費用も増えることは間違いないというふうに考えられます。  今後、どの程度の本庄市独自の対策費用が必要になるか、現状では理解するには難しいかもしれませんが、市の財政の近年の状況と今後の人口減少や税制改正による市税の減少で、歳入減少が確実視される中で、今後の対策をどのように考え、計画しておられるのかお聞きいたします。  そして、これから増えるであろう企業倒産による解雇の増加で失業率の悪化による生活保護申請の増加も想像できます。現実に、大手新聞社調査によりますと、特定警戒都道府県、指定大都市でありますが、4月の生活保護申請件数が前年対比約2割から5割増加しているという報告がありました。本庄市においてもこの結果どおりとはいかないまでも増加するのではないかと思われております。そうなると、また民生費の増加は避けられません。  それから、高齢化社会の進展などから扶助費の増加も確実になっています。このような状況下で今後の財政圧迫が想像される中、どのような施策で今後を乗り切ろうと考えておられるのか、お答えください。  壇上からは以上です。 ○広瀬伸一議長 巴 高志議員の質問に対する答弁を求めます。  市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。  まずは、本市のこれまでの財政状況についてご説明を申し上げます。令和元年度決算は現在調製中でございますので、それ以前の平成26年度から平成30年度までの5年間における本市の財政状況につきましてご説明申し上げます。  まず、歳入面でございますが、本市の歳入の約4割を占める貴重な自主財源である市税収入につきましては、少子化、高齢化や人口減少に伴い、生産年齢人口が減少等する中、定住促進施策の推進や積極的な企業誘致、また収納率の向上に取り組むことにより、平成26年度決算と平成30年度決算を比較しますと、約1億4,000万円の増加となっております。また、市税をはじめとした地方譲与税や地方消費税交付金、地方交付税等の経常的な一般財源は、平成26年4月の消費税率の改正による地方消費税交付金の増加などもあり、同様に比較しますと約7億5,000万円の増加となっております。  次に、歳出面でございますが、議員ご指摘のとおり、少子化高齢化の影響により、平成26年度決算と平成30年度決算を比較しますと、目的別では民生費が約7億7,000万円の増加、性質別では扶助費が約5億7,000万円の増加となっており、これはこの間、経常収支比率が84.0%から92.6%へと上昇したことの大きな要因となっております。  一方で本市では、将来にわたり安定的な財政運営を図るため、財政調整基金や施設整備等基金、減債基金などへの計画的な積立てを行ってまいりました。その結果、平成26年度決算では約76億円であった積立基金残高が平成30年度末には約143億円、また最新の年度末残高である令和元年度末の基金残高は約147億円となっております。  次に、財政の健全化の状況でございますが、実質的な公債費負担を示す指標であります実質公債費比率につきましては、平成26年度決算では6.2%であります。これは、県内市町村平均の5.4%を上回る水準でありましたが、平成30年度決算では3.7%と2.5ポイント改善し、県内市町村平均の4.8%よりも低い水準となっております。  さらに、将来負担すべき地方債等の負担の示す指標であります将来負担比率は、平成26年度決算では、県内市町村平均の31.5%を下回る18.3%であったものが、平成30年度決算ではさらに改善し、県内市町村平均が16.3%のところ、本市においては、基金などの充当可能財源が将来負担額を上回り、将来負担比率が算定されないという水準までに大幅に改善しております。このように近年、本市では財政の健全化を着実に進めてきたところでございます。  次に、新型コロナウイルス感染症対策費の財源についてご説明いたします。今年度、これまでの新型コロナウイルス感染症対応施策の実施に当たり、令和2年度一般会計補正予算(第1号)から(第6号)にかけまして、主に財政調整基金を財源として補正予算の編成を行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の対応という不測の事態に対しても、予期し得ない収入の減少や支出の増加などの緊急事態に備えて、これまで積み立ててきた財政調整基金が活用できたものとなります。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すればするほど、その対応経費は増大し、多額の財源が必要となり、一方で自主財源である市税収入等の減少が予想されます。こうしたことから現在の見通しといたしましては、まずは今月12日に成立いたしました国の2次補正予算による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加分をはじめとする国庫補助金や県支出金を効率的、効果的に活用していくとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により執行できなくなった歳出予算の財源を今後の新型コロナウイルス感染症対策費用の財源に活用し、必要に応じて財政調整基金で補ってまいりたいと考えております。  また、今後の財政収支の見通しといたしましては、緊急事態宣言が解除された後も新型コロナウイルス感染症の影響により経済情勢が回復しない状況下において、歳入面では市税収入や地方消費税交付金等の落ち込みが予想されます。歳出面におきましては、これまでも懸案事項でありました高齢化の進展に伴う介護、医療費等をはじめとする社会保障関係経費の増加や、老朽化の進む公共施設の改修、維持費用などの財政負担の増加が懸念されるところでございます。これらに加えて新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少や失業率の悪化などにより、自立相談支援窓口への新規相談件数が増えていることなどからも、今後は扶助費の増加も予想されるところであり、本市の財政状況は一層厳しくなるものと考えております。  したがいまして、このまま何も手を打たなければ歳出が増加していき、経常的な歳入が減少するという状況が見込まれることから、歳出では選択と集中による事業の見直しや、民間活力の活用の推進等によりスリム化を図り、歳入では企業誘致や移住・定住の促進による税収の増加や、国や県補助金の効果的な活用等による財源の確保を図りながら、今後もより一層の健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。  特に今般、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、企業の社員が一斉に都市部のオフィスに通って働くというこれまで当たり前とされてきた働き方は見直しを迫られ、テレワーク、サテライトオフィスやオンライン会議などを生かした多様な働き方が急速に広がっていることは、注目すべきことと考えております。ICTの活用においては、様々な課題もございますが、これからの企業経営は社員がオフィスに集まらずとも可能な多様な就業形態に対応することが求められることを示したとも言えます。このような新しい働き方のニーズに応えていくことが、まさに新しい生活様式の地方創生を推進する取組であり、こうした新しい生活様式で企業活動を進める企業や、そこに働く人を本市に呼び込むことを市の新たな施策として検討することも必要ではないかと考えております。  今後、本市の将来を支える安定した財政運営のためにも、定住促進、企業誘致、これはこれまでの企業誘致にとらわれない、新しい生活様式に前向きな企業の誘致、またはそういったニーズをお持ちの企業に応えていくという姿勢、例えばテレワークやサテライトオフィスを推進し支援することが、時代に即応した新たな企業誘致策、定住促進策として有効なものと考えております。通信環境の整備でありますとかオフィスの整備など、整備主体や運営主体をどのようにするのか、まずは関係機関等と連携して検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症の拡大というこれまで経験したことがない事態の中で、市民の皆様が安全で安心できる行政サービスを引き続き確実に提供していくとともに、新型コロナウイルス感染症の影響をピンチではなくチャンスに変えるという意気込みで新しい生活様式の下、本市の地方創生を力強く進めてまいる所存でございますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 ○広瀬伸一議長 6番、巴 高志議員。 ◆6番(巴高志議員) 今お答えいただいた中で、何年か、もう五、六年前にある議員が夕張市を視察して、本庄市はああいうふうにならないでしょうねという質問が出たのを覚えております。その当時は、結構時期尚早ではと私も考えておりました。ただ、こういう時期になりまして、かなり財政逼迫と、今市長のほうからご答弁がある中で、やはり私が注目したのは、経常収支比率、これがやはりかなり上がってしまうと。そうするとやはり財政にも弾力性がなくなり、いろんな事業ができなくなるということだと思います。  そういう中で、今年の4月に出た中期財政収支見通しですと、市においては、このまま行きますと、令和5年には98.7%の収支比率になってしまうという現状が出ております。そういう中で、実際これはインターネットにも載っていますが、隣の県といいますか、東京都で、人口18万5,000人の市が財政非常事態宣言というのを出しております。ここを見ますと、先ほど言った経常収支比率が100%という現状で、なかなか新しいことができない。すると、今までのことを削って、何かするにもしなくてはいけないという現実にそうしているところが出ているというふうに考えますと、このまま行けばのことですけれども、やはり本庄市もそれにならざるを得ないという危機感を私は考えます。  そうした中で、先ほど市長もいろんなことを考えるというふうにおっしゃっていたのですけれども、やはり重要視するところは、全てのものではなくて、やっぱりそうした比率を下げるための施策というのが必要ではないかというふうに思うのですが、その件についてはどういうふうにお考えでしょうか。  それと、きょうの新聞にも出ていましたが、草加市さんあたりも新型コロナウイルス感染症対策基金という基金を創設をするということが書いてありました。ほかの都道府県でも徐々にそういうことが出ております。やはり先ほど財政調整基金を取り崩すというふうに言っていましたけれども、この議会でも、監査委員を終えられた議員のほうから、それはおかしいのではないかという話もちょっとある中で、やはりこうしたこれからまだ2波、3波が続くというふうに言われている中で、そして援助も扶助費がそうした困っている人にしなくてはならないということも含めたことを考えますと、この基金、新しい基金を創設することも必要ではないかなというふうに考えますので、その件についてお伺いいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、財政非常事態宣言、これは実は東京都の日野市が発信したところでございまして、令和2年度予算において税制改正などに伴う市税収入の悪化、また会計年度任用職員制度への移行に伴う歳出予算の増加、このあたりは実は本庄市も、これはほかの自治体もそうですけれども、この会計年度任用職員制度の移行に伴う中で、人件費であるとか、こういったところは非常にしっかり見ていかなければいけないという状況になっているところでございますけれども、こういった中、大幅な財源不足が発生したことを起因として、この日野市におかれては、将来にわたり持続可能な財政運営を続けていくため、非常事態宣言を行ったという状況だそうでございます。  本市においては、既にもうご案内のとおり財政状況の概要、財政収支の見通しの公表を通じて、財政状況を常にお知らせしてまいりますけれども、現段階でこのような財政非常事態宣言を行うことは考えておらないということでございます。確かにその経常収支比率が今後上がっていくということが予想されております。財政の硬直化というのが非常に心配されているところでございますけれども、やはりまず歳出において、より一層この選択と集中によりまして、支出の見直しを図っていく。そしてまた、「入るをはかり出ずるを制す」という言葉がございますけれども、出ずるを制すというのが今申し上げたところです。この入るをはかる、これはもう歳入をしっかりと確保していくために、先ほどから申し上げているような定住・移住施策であるとか、絶え間のないこの企業誘致についてもしっかりと取り組んでいくということが必要だろうというふうに思っています。  実は、財調のことにつきましての話がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、市の積み立てているお金は財政調整基金だけではございませんで、例えば減債基金などほかにも基金はあるわけで、それぞれ今後の財政状況の中、必要な支出のために、あるいは交際費等の償還のために、あるいは施設の維持のために積み立てているお金でございまして、一応そういった蓄えはしっかりとされているという状況、その中において財政調整基金につきましては、やはり不要不急のときの、今後において突発的な出来事であるとか、そういったものが起きたときに市民生活を守るためにこそ使っていかなくてはいけない部分と、もう一つは、やはり将来に向けて備えていくために積んであるという状況があるわけでございます。  例えばですけれども、今後新型コロナウイルス対策にどんなものが考えられるのかという意見が、ご質問等も一方であるわけでございますけれども、例えば国のほうから、今度2次補正でお金が来るわけでございますけれども、これをすぐ何か施策を考えて、すぐその施策をつくってそこに充当するという方法もありますけれども、もう一つは、今後の感染状況等を見定める中で、いっとき財調にちゃんと積んで取っておくというやり方も私はあるのではないかなと。国がいつまで、ある意味、潤沢とは言いませんけれども、地方に対して補正を組んでその予算を出してくれるか、正直言って分からないところがございます。そうなりますと、我々は我々で守っていかなくてはいけない。そうすると国からお金が来るからすぐその予算立てをして、何かそれを使いなさいということではなくて、可能なのであれば一旦財調に積んでおいて、そして今後に備えるというような、そのぐらいの柔軟な対応も私はあってもいいかなと、これについてもまた議員の皆様方にもいろいろとお諮りをしながら考えていきたいと考えているところでございますので、併せてご理解をいただければというふうに思っております。  以上でございます。 ○広瀬伸一議長 6番、巴 高志議員。 ◆6番(巴高志議員) コロナ基金の創設についてちょっとお話がなかったのですが。それも含めて、本当に今市長のおっしゃった、上から下りてくるお金をプールしていくというのもそれは一理あるのですけれども、ただ今、本庄市民の方たちも自分たちもそうですけれども、10万円いただいた、この10万円を使わずに取っておくという中で、何かあったときにというふうになると、やっぱり経済は停滞すると私は思うのです。やっぱりできる限り早めにいろんなことを、市町村によっては、それは来ないうちに配ってしまうと、必要だから、というところも現実にあるわけです。そういうふうに考えますと、やはり健全に、来て、まだちょっと余裕があるのでためておくというよりは、やはりできるだけそこですぐに使うと、全てとは言いませんけれども、という形のほうが私は理想だと思います。その件についても、基金の創設とともにお答えをお願いします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。  基金のことについてちょっと答弁漏れではなかったかなと、大変失礼いたしました。  新型コロナウイルス感染症対策のために基金を創設しないかという話でございます。そのようにしているところ、新たに基金を設置している自治体があることも認識をしております。本市においては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、予期し得ない収入の減少、あるいは支出の増加などの緊急事態に備えて、これまで財政調整基金を積み立ててきた経緯もあります。また、新型コロナウイルス感染症対策費の事業規模が算定できない中で、新型コロナウイルス感染症対策に効率的、効果的に財源を充てるには、基金残高もある程度必要であることから、本市においては財政調整基金により対応していくことがよいのではないかというこういう判断でございます。  先ほど私申し上げたのは、そうしたいと言っているわけではもちろんございません。今後も国から例えばお金が来るかもしれない。そういったときに、いろんな対応の仕方が私はあるのだろうと思っております。現時点で国から来るお金をプールしておけばいいと、それをやりたいからお願いしますと言っているわけではなくて、そういった、地方自治体というのもやはり国からいろいろお金が来る中で、その経営を考えていかなければならないわけでございますので、そういうやり方も一つの方法としてあるのではないかと。国がこうだから、市もこうだというだけではなくて、そこは柔軟に考えられるのであれば考えていくという方法も一つの考えではないかということでお話ししただけでございますので、それをやりたいとか、やるべきだと言っているということではないので、少しそこは含みおきをいただきたい。いろんな方法があると思っていますし、効果的なやはり経済の活性化のために、しまっておいてはしようがないので、お金を出すことによって回すということは、これは経済の鉄則でございますので、当然そういったことは必要であろうというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。  以上でございます。 ○広瀬伸一議長 6番、巴 高志議員。 ◆6番(巴高志議員) それでは、次の質問に移ります。  大項目の2、本庄市の今後の減災準備と感染症予防対策について。  小項目の1、感染症対策を含んだ本庄市防災マニュアルについて。  2、避難所などの感染症対策について。  本庄市では平成30年3月に、本庄市地域防災計画を策定して、その1年後に本庄市防災ガイドブックが市民に配られました。本庄市においては、特に水害についての予防が昨年の大雨や台風被害を見ても特に必要と考えられる中で、今回の新型コロナウイルス感染症対策を考慮すると、今までの防災マニュアルの追加、変更等が必要になってくるのではないかと思われます。例えば指定避難所の増設や、保健所や県保健部局との調整などです。資料によると、100年から200年に1度の豪雨災害が近年2倍に増え、大きな水害も1.4倍に増加しているそうです。  そこで、本庄市としてこの感染症対策をした上で、これから来るであろう水害などの大規模災害に対しての対応策についてお聞きします。  そして、災害により避難しなければならない市民の皆様への準備などについての周知と、避難所での感染予防対策についてはどのように計画されているのか、お答えください。  今後の災害避難対策としては、各自治体の準備の質が問われている時代だと言われております。その準備の質についていかがお考えでしょうか、お答えください。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。  それでは、本市の防災対策と防災ガイドブックについてのご説明をさせていただきます。近年、毎年のように発生する大規模な豪雨災害に対しまして、今後、本格的な台風シーズンを迎えるに当たりまして、市民の皆様も不安に思われる時期になってまいりました。そのため、現在本市といたしましても、本庄市地域防災計画に基づき、かつ昨年の台風19号での様々な経験を生かして、準備を進めているところでございます。  市民の皆様の防災マニュアルとなりますのが、本庄市防災ガイドブックでございます。このガイドブックは日頃から市民の皆様の防災に関する知識を深めていただき、いざ災害が発生した際に、避難などで適切な行動を取っていただくために作成したもので、避難情報や各種ハザードマップを掲載し、昨年6月に全戸配布いたしました。  このような中、今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、本年4月より国から対応方法などについての技術的助言が示され、5月には埼玉県がこれらの国の通知等を踏まえて、避難所の運営に関する指針の別冊として、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを作成いたしました。以下、県のガイドラインと言わせていただきますが、県のガイドラインには、手洗いやせきエチケット等の基本的な感染症対策を行うとともに、できるだけ多くの避難所を開設し、避難者が密接とならないよう十分なスペースを確保することなど、具体的な感染症対策が記載されています。本市では今後、国からの通知等や県のガイドラインを踏まえて、災害時の新型コロナウイルス感染症対策を実施していきたいと考えております。  一方、本庄市防災ガイドブックには、感染症対策に関する具体的な記載はないため、議員ご指摘のとおり追加変更等が必要となってまいります。次回改定の際には、昨年の台風19号による経験や新型コロナウイルス感染症対策、また今後の状況に応じて内容を見直し、追加修正を行っていきたいと考えております。  次に、市民の皆様への避難準備等の周知についてご説明いたします。新型コロナウイルス感染症の影響で市民の皆様に求められている避難の形態が変化している中、市民の皆様に向けて、議員がおっしゃるとおり、これから来るであろう水害などの大規模災害への対応策について周知啓発することは大変重要なことと考えております。これまでも本庄市防災ガイドブック等により、避難情報が発令されていない場合でも身の危険を感じる場合は、いつでも自主避難をしていただくことや、その際、自主避難先として親戚や知人宅などの安全な場所を事前に確保しておくこと、また外出することが危険な場合は、より安全な自宅の2階で過ごす在宅避難など、自主避難の重要性と避難所だけが避難先ではないことを周知してまいりました。昨今の新型コロナウイルス感染症の影響下で避難所内での避難者の密集が心配される中、市民の皆様に在宅避難、親戚や知人宅への避難等、避難先を分散することについて周知をしていくことがますます重要となっておると考えております。  市民の皆様におかれましては、避難所が過密になることを防ぐため、本庄市防災ガイドブックに掲載されたハザードマップ等により、ご自宅の災害リスク等を再確認していただくとともに、あらかじめご家族とも安全が確保できる避難先について、十分話し合っていただきたくお願いを申し上げます。  また、在宅避難等において役立つグッズにつきましても、併せて市民の皆様に周知したいと考えております。これは、本庄市防災ガイドブックや出前講座でもご紹介しておりますが、その一例を挙げさせていただきますと、ポリ袋、新聞紙、大きめのウエットタオル、ラップ、カセットボンベ、非常食、水、携帯トイレ、LEDランタン、口腔ケア用ウエットティッシュ等がございます。これらのことを市民の皆様に広く確実に定着していけるよう、「広報ほんじょう」やホームページでの情報発信を進めるとともに、本市が防災意識の向上と自助、共助の啓発のために実施しております出前講座を活用し、タイミングを逃すことなく計画的に周知してまいります。  続きまして、指定避難所における感染症対策についてご説明いたします。本市では本庄市地域防災計画において、指定避難所での感染症対策について位置づけておりますが、今回新たに新型コロナウイルス感染症への対策に重点的に取り組んでいく必要がございます。具体的な対策につきましては、県のガイドラインを参考として実施したいと考えておりますが、一部内容を申し上げますと、避難所内は十分な換気に努めるとともに、避難者間のスペースを十分確保する。手洗いやせきエチケット等の基本的な感染症対策を徹底する。避難者が到着した時点で検温や体調の確認を行うなど、健康状態の確認を行う。飛沫感染を避けるためせきが出ていない場合もマスクを着用する。アルコール消毒液を人の出入りの多い避難所の出入り口、トイレ周辺、食事スペース等に複数設置し、手指消毒を徹底する。避難所運営スタッフの役割を決め、避難所の衛生環境をできる限り整える。特に、トイレやドアノブ、電源スイッチ、蛇口など人が触ることが多い場所について、重点的に清掃及び消毒を行うなどでございます。これらの対策に今後避難所開設する場合には、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  また、これらの指定避難所での感染症対策で使用するマスク、使い捨て手袋、手指消毒液及びハンドソープ等の備蓄品につきましても、現在確保に努めているところでございます。災害対応に当たっては、市民の皆様の生命を守ることが最優先であり、そのためには議員お考えのとおり、自分の安全は自分で守るという自助の意識を持っていただくことや、避難先を分散するといった人の蜜を回避する方策について、市民の皆様に知っていただくことは重要であると認識しております。本市としては、災害時の新型コロナウイルス感染症対策等について、市民の皆様にしっかりと周知していくため、時期を捉えて、平時の事前準備及び災害時の対応策について、「広報ほんじょう」で特集する等いたしますとともに、引き続きホームページ、出前講座等あらゆるツールを活用して情報発信を強化し、災害への備えの質を高めてまいりますので、議員におかれましてもご理解とご協力を賜りたいと存じます。 ○広瀬伸一議長 6番、巴 高志議員。 ◆6番(巴高志議員) 再質問させていただきます。  先ほどから出ている、前回のほかの議員の質問もありましたけれども、今はやりと言っては言葉が悪いですけれども、分散避難ということは先ほど市長もほかの議員にもお答えしていました。基本的に、自宅にとどまる、親戚知人のうちに避難する、ホテル・旅館などに滞在する。それから、やむを得なければ車中泊というような分類があるのですけれども、これ今まで避難所に行ってくれという話、避難所も指定しているという現状の中で、やっぱりそれを、先ほども言葉の中にありましたが、いかにその住民の人たちに周知徹底をするのかというところが、ではどこまでが自宅でいいのかという部分は非常に難しい部分が、やっぱり人がいるほうが安心ができるので、避難所へ行ってしまったりという中で、やっぱりその辺の区分けが難しいというふうに思う。これは先ほど私がお話しした質に関わってくるのではないかなというふうに思うのです。その辺についてもう一度お答えをいただきたいのと、あと私がこの間聞いた話で、避難所のTKB48というのがあるんです。Tはトイレ、トイレの数を増やす。Kはキッチン、食事の件です。これに注意をする。そして、Bはベッド、先ほども段ボールベッドの話が出ました。これについても、やはり数の問題とかいろんな形で準備をする。そして、48というのは、これを48時間以内に準備するということが鉄則だということを専門家が言っていました。この辺についての徹底については、いかがお考えでしょうか。  それと、避難所についても、やはりよく言われるソーシャルディスタンスは、1人4平米が世界基準らしいのです。それを守れるか守れないかとは別問題としまして、やはりそのぐらいの基準を保つ中で、やはりどこに避難するのか、避難所はいっぱいなのかということで、先日の新聞にも災害対応に対するIT活用ということで、避難所がいっぱいとか、そういうものをスマートフォンで見られる。これはちょっと話が違うかもしれないのですけれども、お祭りの山車はどこにいるというのと同じようなシステムでこれは使えるのではないかなというふうに思いまして、その辺もうまく利用してやればいいのではないかと思うのですが、その件についてお伺いいたします。 ○広瀬伸一議長 市長。    〔吉田信解市長登壇〕 ◎吉田信解市長 巴 高志議員のご質問にご答弁申し上げます。  今、議員からご提案あった避難所のTKB48、トイレは数を増やす、キッチンは食事の注意、ベッドは床より高くすると、床の菌を防ぐということなのでしょうね。48、フォーティエイトは、時間で2日以内に準備をしなさいと、非常に分かりやすいかなというふうに思います。  常々感じておりますのは、市民の皆様方に分かりやすい周知というのがこれが非常に大事なのかなと、なかなかそういうところを考えるということが難しかったりするのですけれども、実はそういう分かりやすい周知というのは非常に大事だというふうに思っています。実際は、やはりもともとその避難所は人が多くなっても安全な場所だから、どんどん来てもらって大丈夫ですというような考えでいたわけです。それがこの感染症の問題に直面して、非常に我々も難しい局面に入ったなというのが偽らざるところでございます。これは、市民の皆様方にもぜひ分かっていただきたいのは、そういう状況があるということを考えたときに、ふだんから例えばハザードマップ等でご自身のお宅がどういう状況にあるのか、浸水場所なのか、土砂災害のおそれはないのか、そのほか地震のときの火災の危険性であるとか、本市でもハザードマップは出しておりますので、洪水、土砂災害、地震等、ご自身のご自宅の状況をよく見ていただきまして、ご自身の身はまずご自身で守るということに徹していただく中で、さあどうするのかということをあらかじめ考えておくというのは、これは幾重にもお願いをしたいというふうに思っております。その上でやはり、そうは言っても、なかなか安全な場所を確保できないということで、避難所に行かざるを得ない方もいらっしゃるわけでございますので、これは市としても受け止めていかなくてはいかぬわけでございますから、指定避難所の数を増やす、そしてまたいらっしゃったときの密を避けるような対策であるとか、あるいは発熱の方にはすぐ申し出ていただくだとか、トイレ等を別にするとかという対応も必要であろうというふうに考えておるところでございます。  同時に、今議員からご指摘があったように、やはり情報、今この避難所はどうなのか、混んでいるのか、そうでないのか、そういったことを周知していくことは大事だろうというご指摘をいただきました。これも完璧ということはなかなか難しいですけれども、できる範囲の中で、現在この避難所はどうなっているのかということを情報発信できるような仕組みというのも、あまりお金をかけずにやる方法というのが私はあると思っておりますので、工夫をしていかなければならないというふうに感じたところでございます。  いずれにいたしましても、現時点での我々のいろんな知恵を絞りながら、いろいろ矛盾する難しい状況にはございますけれども、市民の安全と安心を守るために、行政としても努力をしなくてはいけませんし、また市民の皆様方にもぜひご理解とご協力をいただくために、広報等でもいろいろとその周知啓発を行っていきたいと考えておりますので、ぜひ議員の皆様におかれましても、議員の皆様方ご自身がまた広報の一つの発信塔になっていただくような、そんなこともぜひ希望させていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ○広瀬伸一議長 6番、巴 高志議員。 ◆6番(巴高志議員) それでは、最後の質問に移ります。  大項目の3、本庄市のGIGAスクール構想の取組について。  小項目1、ICTを活用した教育整備の現状と今後について。  2、タブレット配布とその使用環境整備について。  文部科学省が2019年12月に打ち出したGIGAスクール構想は、学校への教育のICT化に向けた環境整備5か年計画、2018年から2022年度の同時進行するもので、生徒1人に1台のタブレット端末を準備して、学校教育の一環として活用することを目的にしておりましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の構想の予定を早めて準備する要請の中で進められております。  プログラミング教育も進められている中で、現在の本庄市の小中学校の教育において、ICTの活用がどの程度現実化され、どのように発展させていく計画になっているのか質問いたします。  そして、最終目標の生徒1人に1台のタブレット端末整備がなされ、その環境を整えて、子供たちが文房具を使用するようにタブレットを活用し、教師の学習指導とコミュニケーションツールにできるようになるために、どの程度の期間を計画しておられるのか、お答えください。 ○広瀬伸一議長 教育長。    〔勝山 勉教育長登壇〕
    ◎勝山勉教育長 巴 高志議員のご質問にお答え申し上げます。  まずは、GIGAスクール構想の概要についてご説明をいたします。この構想におけるGIGAとは、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウェイ・フォー・オールの略で、初等・中等教育において、新たな時代を担う人材の教育や特別な支援を必要とするなどの多様な子供たちを誰1人取り残すことなく、一人一人に応じた個別最適化された学習にふさわしいICT環境を速やかに実現するとしております。  具体的には、学校における高速大容量の通信ネットワーク環境の整備を推進するとともに、義務教育段階において、全学年の児童生徒に1人1台パソコンやタブレットなどの情報端末を整備し、十分に活用できる環境の実現を目指すものです。小学校では本年度、中学校では来年度から全面実施となります新学習指導要領においては、情報活用能力を言語能力と同様に、学習の基礎となる資質・能力と位置づけており、学校のICT環境整備とICTを活用した学習活動の充実が明記されております。  次に、本市におけるICT機器等の状況でございますが、タブレット型を含む教育用コンピューター1台当たりの児童生徒数は、昨年度末の状況で8.8人に1台程度となっております。現状では、平成31年3月末現在の埼玉県平均の7.9人に1台程度と同程度ではございますが、全国平均5.4人に1台よりは低い状況にございます。  GIGAスクールの実現に向けて、国が令和元年度に示したロードマップでは、まず令和2年度中に小学校5学年、6学年及び中学校1学年分の端末及び高速通信ネットワークの整備を行い、次年度以降、残りの学年分の端末を令和5年度までに順次整備していく予定となっており、本市におきましてもそれに基づき整備を計画しておりました。その後、令和2年3月以降、本格的に感染が拡大し始めた新型コロナウイルス感染症を発端として、国では臨時休校等の緊急時においても全ての児童生徒の学びを保障できるICT環境を早期に実現するため、当初示したロードマップを見直し、本年度中に全学年の児童生徒分の端末整備を前倒しすることとなり、令和2年度補正予算に措置されました。  次に、本市における整備スケジュールについてでございますが、全学年の児童生徒分の端末整備を本年度中に実施することを示した国のロードマップに基づき、整備計画を変更し、本年度中に全学年の児童生徒分の端末整備に向けて、今定例会に補正予算案を提出させていただいたところでございます。なお、端末整備につきましては、全学年分の児童生徒分、教員分及び予備分で約6,500台を予定しております。この端末整備に併せて校内の高速通信ネットワーク整備を行うわけでございますが、令和元年度繰越事業といたしまして、今年度実施する予定でございます。  次に、端末整備についてでございますが、端末の調達方式には県が主体となって行う共同調達方式、それぞれの自治体が独自に行う単独調達方式の2つの方式がございます。本市では、昨年度、市の事務量やスケールメリット等を考慮し、埼玉県が行う共同調達方式に参加し、整備を目指していく予定で事務を進めておりました。その後、令和2年5月に埼玉県から示された共同調達方式による端末の納入スケジュールによりますと、端末の納入期日は、令和2年12月以降となっており、早期の納入が困難であることが判明したところでございます。そのため本市では、現在端末の調達方式について、精査、再考しており、埼玉県の共同調達方式だけではなく、市単独調達方式による整備について、調整しているところでございます。  続きまして、1人1台端末が整備される効果でございますが、3点ございます。1点目といたしまして、児童生徒が同時にかつ個別に学習することができることから、一人一人の学習状況等を確認し、個々に合わせた内容で学習できる個別学習、2点目といたしまして、児童生徒が各自の考えを即時に共有し、共同編集することができる共同学習、最後に3点目といたしまして、教員が授業中でも児童生徒一人一人の反応の把握が容易になる一斉学習でございます。それぞれの形態での学習により学習の幅が大きく広がり、双方向型の授業も可能となるなど、様々な相乗効果が期待できます。  学校でのICT機器を効果的に活用した教育を推進するためには、教員のスキルアップが必須であると考えております。そのため、教員の研修やICT支援員の活用を進めております。まず、教員の研修につきましては、毎年度、教員のICT活用研修を実施しております。各小中学校より1名以上の教員が必ず参加する研修であり、研修に参加した教員は校内研修などの機会を通じて、他の全教員へ研修内容を伝達し、学校全体のスキルアップを図っております。  また、昨年度はICTを活用した先進的な取組を行っている小学校に研究委嘱をし、その取組について研究授業を実施するなど、各小中学校へ啓発を行っております。今年度は、全ての小中学校へICT活用を柱とした研究委嘱を行っております。  さらに、県主催の研修会への参加や先進校への視察、ソフトウエア会社が行っている実践的な研修などにも参加し、スキルアップに取り組んでおります。加えて、ICT支援員につきましても、平成29年度からパソコンを入れ替えた学校から配置を進め、今年度から全ての小中学校に配置をすることとしております。  ICTを活用した教育活動としてGIGAスクール構想の整備が進みますと、双方向型のオンライン学習が可能となります。このオンライン学習は、今回の新型コロナウイルス感染症対応に限らず、災害や不慮の事態が起こったときなどにも、児童生徒たちが通学することを気にすることなく、自宅で学習に取り組むことができるようになることから、早期に必要な環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。  本市におけるICT教育は、GIGAスクール構想に基づく1人1台端末の整備及び高速ネットワークの敷設等のハード整備、教員の情報教育のスキルアップなどのソフト整備がそろうことにより、本格的にICT教育がスタートし、充実が図られることとなります。今後、可能な限り早期にICT機器の整備をするとともに、教員のスキルアップなどのICT環境整備を図ってまいりますが、まずは現在与えられた環境の中で、できることから取り組んでいくことも重要であると考えております。今の新型コロナウイルス禍の中で、社会全体におけるICT環境の重要性がより高まっておりますが、仕事でも家庭でも社会のあらゆる場所でICTの活用が日常のものとなってきております。これからの時代に生きる子供たちにとって、情報端末は鉛筆やノートと並ぶこれからのマストツール、コミュニケーションツールとなると思います。1人1台端末が整備され、これまでの本市において取り組んできた児童生徒が主体の学び合いを中心とした授業実践の蓄積の上に、このICT環境を取り入れることにより、これからの学校教育は大きく変わるものと期待をしております。そして、1人1台端末整備は、多様な子供たちを誰一人取り残すことない公正に個別最適化された学びや、創造性を育む学びに寄与するものであり、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものであります。  GIGAスクール構想を着実に実現し、本庄市教育大綱「世のため後のための教育」を中心に捉え、これからの時代を自ら切り開き、たくましく生きていく児童生徒の育成に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力を賜りたいと存じます。 ○広瀬伸一議長 6番、巴 高志議員。 ◆6番(巴高志議員) お答えいただいた中で、やはりパソコンの配布というのは前倒しでいいのですけれども、やはり先ほど教育長がおっしゃったように、環境整備、そして指導体制の充実と、この三位一体になって、初めてそこからスタートというふうに私は考えます。そういう中で、やはりそれが2022年なのか、前倒ししたということはもっと早くしろという上のほうのお達しだとは思うのです。その先にまた、結局は、先ほど教育長がおっしゃったように、オンラインとしてのコミュニケーションツールと、それから今回休校になったときのそうしたいろんなやりとりもできるというような利便性も含めて、必要であるというふうに思うわけなのですけれども、それは先の話として、取りあえず先ほどの支援員さんも含めた、特に私が思うのは、教員の方の教育です。これが一番なのではないかなというふうに、バランスとして考える中で、やはりそしてそれが整った時点でどうなのかと。ちょっと言葉は悪いですけれども、議員もタブレットをもう1年以上持った中で、いまだに議場もWi―Fiの配備ができていない。それで、電源がないという現状なのです。やっぱりそういう部分の中での進み具合も含めて、なかなかやはりICTの環境というのはお金がかかるし、非常に難しいという現状も含めて、私とすればやはり聞きたいのは、本庄市としてやっぱりそれをいつ頃までにつくり上げてスタートをしたいのかと。また、その先には、やはりこれはちょっと書いてありましたけれども、教員の方の働き方改革にもつながるというふうな話も出ていましたので、その辺も含めて簡単にお願いします。 ○広瀬伸一議長 教育長。    〔勝山 勉教育長登壇〕 ◎勝山勉教育長 巴 高志議員のご質問にお答えをいたします。  いつ頃までに実際に使えるようになるのかというご質問でございますが、既に先進的に取り組んでいる学校に聞いてみますと、まさに鉛筆やノートのように使えるのには、3年は少なくともかかるというふうなお話は聞いているところでございます。それまで何をしていくかということでございますが、まずはやれることからやっていこうということでございまして、例えば1日に1こまとか2こまの授業の中で、AIの技術を活用したドリル型の教材なんていうのもあるのです。これはもうAI技術を使って、その子に適した問題を自動的につくって、子供がタブレットペンで答えを書くと、採点をして、この問題ができたら次はこっちだとか、できなかったからこっちだとかというふうな活用があります。そういったソフトを使うことによりまして、先生方も問題をつくる手間も省けてきますし、また採点からも開放されます。さらには、子供たち一人一人の学習状況も教員側のタブレットで逐一確認することもできますので、そういったことをやる中で、よさというものを先生方自身が感じていただく中で、より発展的な使い方に行くのかなというふうに思っております。  いずれにいたしましても、急速に一気に導入するということでは弊害もあるのかなというふうに考えておりますので、ICT支援員の支援を受けながら、ICTを活用することのよさを先生方自身が実感する中で、地に足がついたような形で活用が図られてくればなと思っております。そういったことが進みますと、先ほど申し上げましたようなドリル型の教材を使えば、問題作成であるとか採点の時間が削減できますので、働き方改革にもつながってくるのかなというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○広瀬伸一議長 以上で本日の一般質問を終了いたします。 △休憩の宣告 ○広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。  自席にてお待ちください。  午後3時40分休憩  午後3時43分開議 △開議の宣告 ○広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 △児玉郡市広域市町村圏組合議会議員の選挙 ○広瀬伸一議長 児玉郡市広域市町村圏組合議会議員が3名欠員になりましたので、これより補欠選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。  お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決しました。  児玉郡市広域市町村圏組合議会議員に、早野 清議員、高橋和美議員、堀口伊代子議員、以上3名を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました早野 清議員、高橋和美議員、堀口伊代子議員をそれぞれ児玉郡市広域市町村圏組合議会議員の当選人に定めることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました早野 清議員、高橋和美議員、堀口伊代子議員が児玉郡市広域市町村圏組合議会議員に当選いたしました。  ただいま児玉郡市広域市町村圏組合議会議員に当選されました早野 清議員、高橋和美議員、堀口伊代子議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。  代表しまして、早野 清議員に当選人の挨拶をお願いいたします。  20番、早野 清議員。    〔20番 早野 清議員登壇〕 ◆20番(早野清議員) ただいま児玉郡市広域市町村圏組合議会議員に、私、高橋和美議員、堀口伊代子議員、当選の栄にあずかりまして、誠にありがとうございます。  今後につきましては、広域圏議員として児玉郡市住民のために切磋琢磨し、このまちがよいまちになるよう頑張りますので、皆様のご支援をいただきたいと思います。当選のご挨拶に代えさせていただきます。以上です。 ○広瀬伸一議長 以上で当選人の挨拶を終わります。 △本庄上里学校給食組合議会議員の選挙 ○広瀬伸一議長 次に、本庄上里学校給食組合議会議員が2名欠員になりましたので、これより補欠選挙を行います。  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。  よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。  お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決しました。  本庄上里学校給食組合議会議員に、林 富司議員、巴 高志議員、以上2名を指名いたします。  お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました林 富司議員、巴 高志議員をそれぞれ本庄上里学校給食組合議会議員の当選人に定めることにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました林 富司議員、巴 高志議員がそれぞれ本庄上里学校給食組合議会議員に当選されました。  ただいま本庄上里学校給食組合議会議員に当選されました林 富司議員、巴 高志議員が議場におられますので、会議規則第31条第2項の規定により告知いたします。  代表いたしまして、林 富司議員に当選人の挨拶をお願いいたします。  21番、林 富司議員。    〔21番 林 富司議員登壇〕 ◆21番(林富司議員) ただいま議長におきまして、本庄上里学校給食組合議会議員として、巴議員と私が推挙されました。大変食文化ということで大事なときでございますし、子供たちの健康状態、あるいはいろんな面を含めながら、大変重要な職務であろうかと思います。本庄市、上里町の議員の皆さんと共々子供たちの健康のために頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○広瀬伸一議長 以上で当選人の挨拶を終わります。 △次会日程の報告 ○広瀬伸一議長 以上で本日の日程を終了いたします。  この際、次会の日程を報告いたします。  明6月25日は午前9時30分から本会議を開き、本日に引き続き一般質問を行います。 △散会の宣告 ○広瀬伸一議長 本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。  午後3時49分散会...