◆
総務委員長（
高橋和美議員）
総務常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。 当委員会に付託された議案は12件であります。去る３月２日及び３日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。 以下、論議のありました主なものをご報告いたします。 初めに、第１号議案 本庄市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例について、「善意無過失で一部免責となると、具体的に一部免責はどこまで適用になるのか、その範囲の説明をお願いします」と質疑したところ、「免責の範囲は、例えば１億円の
損害賠償請求がされた場合に、市長の
基準給与年額が1,000万円だとします。市長の場合には、その６倍の6,000万円までは賠償責任を負う必要があり、残りの4,000万円について免責になるという考えになります。善意とは、当該行為を業務上知り得なかったときのことを指し、重大な過失とは、僅かな注意さえすれば結果を予測し、これを未然に防止するための措置を講ずることができるにもかかわらず、これを怠った場合を言います」との説明がありました。 なお、審査に当たり、監査委員からの意見を踏まえ慎重審査いたしたところ、市長に対しては
内部統制体制の整備の強化を求める必要があるとの意見で一致しました。 次に、第11号議案
工事請負契約の締結について、「防水層の経年劣化はあらかじめ予想できたことではなかったのか、確認したいので説明をお願いします」と質疑したところ、「本庄駅
南口複合施設は既に築24年を経過し、経年劣化について分かっていましたので、現在の本庄市
公共施設維持保全計画では、平成36年、令和６年に
屋上防水工事を行う予定でした。雨漏りの可能性があったことは事実ですが、外見上は分からなかったため、今回の改修で壁を剥がして天井等を確認した結果、数か所で雨漏りが発見されました。部分補修も検討しましたが、非常に経年劣化も起こっていたので、検証の結果、屋根全体の防水工事を
施工することとしました」との説明がありました。 次に、第16号議案 令和元年度本庄市
一般会計補正予算（第７号）所管部門について、まず広報課について、「
ふるさと創生基金積立事業の増額について、当初予算を上回った要因を分析されていたら説明をお願いします」と質疑したところ、「今年度の
ふるさと納税は800万円の予算に対し、２月12日現在、877万9,000円を頂いています。当初予算を上回った主な要因として考えられることは、１つに年々
ふるさと納税が認知され、全国的に拡大してきたこと、また返礼品の基準等の見直しが行われ厳格化されたことにより、全国で
ふるさと納税額が突出していた自治体がなくなり平準化されたことで、本市も注目されるようになったのではないかと分析しております」との説明がありました。 次に、第23号議案 令和２年度本庄市
一般会計予算所管部門について、まず企画課について、「
自転車ラックは具体的にどこに設置して、全体で何か所を予定しているのか伺います」と質疑したところ、「
本庄地域定住自立圏の４市町に２か所ずつの８か所と、状況に応じてさらに２か所の合計10か所に設置する予定です。設置場所は具体的に決まっていませんが、観光名所など各市町の
ランドマークとなる場所を考えております」との説明がありました。 次に、広報課について、「職員が編集して
プロモーション動画を作っていくということは、例えば１年ごとに内容を変えていくことを想定しているのでしょうか」と質疑したところ、「
ＰＲビデオ等については機材を購入して、職員が撮影、編集を行い、
ホームページ等で公開していくことを想定しています。随時映像の内容は変えていきたいと考えております」との説明がありました。 次に、財政課について、「
車両維持管理事業で自動車８台の買換えがあるということですが、買い換える目安があれば教えてください」と質疑したところ、「15年を目安に買い換えております」との説明がありました。 次に、
オリンピック・
パラリンピック支援室について、「
オリンピック・
パラリンピック関係予算は、以前
ブラインドサッカーがあのような事情でなくなったので、パラテコンドーに変えて計上していますが、その変更した経緯を説明してください」と質疑したところ、「
ブラインドサッカーのチームが予選敗退後、当支援室では水面下で様々な働きかけを行ってまいりました。そのような中、今年の１月20日に
トルコ共和国パラテコンドーチームから本庄市での
事前キャンプのオファーがありました。
トルコ共和国の
ホストタウンであることから、お受けすることで調整を進めてきたところです。なお、
ブラインドサッカーについても引き続き市を挙げて応援する
パラリンピック種目ということで予算計上しております」との説明がありました。 次に、
行政管理課について、「
職員研修事業では、今、女性職員のための研修が予定されていますが、女性のキャリアということで昇任試験による女性の登用に関し、直近の傾向等について説明をお願いします」と質疑したところ、「女性の
キャリア研修を実施している関係で、一般職については比較的上を目指す女性職員が多くなっていると考えております。そのために昇任試験の受験者数も増えている傾向にあります」との説明がありました。 次に、
市民活動推進課について、
自治会施設整備事業補助金で、
ごみ集積所設置工事の説明がありました。
環境推進課でも同じような補助金ができると思いますが、どのような整理をされたのでしょうか」と質疑したところ、「このたび、
環境推進課で
ごみ集積所への補助制度を創設したいとの話がありました。基本的に大がかりなもの、事業費として20万円を超えるものは当課が担当するという判断をしております。ただし、当然両課とも該当する場合を防ぐため、新たに
環境推進課で設ける補助金につきましては、他の要綱と重複して補助金を受けることができない旨の文言を規定するとのことです。したがって、両課から補助金が支給されることはないものと考えております」との説明がありました。 次に、討論を行ったところ、討論はありませんでした。 以上のような審査過程を踏まえ、採決したところ、第１号議案ないし第６号議案並びに第11号議案、第14号議案、第16
号議案所管部門、第18号議案、第23
号議案所管部門及び第25号議案、以上12議案について、全て全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
総務常任委員会の報告を終わります。
○
広瀬伸一議長 以上で
総務常任委員長の報告を終わります。 これより
総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△
市長提出議案に対する討論、採決
△第１号議案、第２号議案、第３号議案、第４号議案、第５号議案、第６号議案、第11号議案、第14号議案、第18号議案、第25号議案
○
広瀬伸一議長 これより
総務常任委員長報告のうち、第16号議案及び第23号議案を除く10議案に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 13番、
柿沼綾子議員。 〔13番
柿沼綾子議員登壇〕
◆13番（
柿沼綾子議員）
総務常任委員長の報告のとおり決することに対しまして、第25号議案 2020年（令和２年）度本庄市
住宅資金貸付事業特別会計予算につきまして、日本共産党として反対の討論を行います。 この
住宅資金貸付事業は、1967年（昭和42年）から1995年（平成７年）まで
同和対策事業として抵当権なし、
連帯保証人なしで実施されました。本来なら一般的に行われている督促、
連帯保証人への対応、違約金の請求などが長く行われずに来ました。この事業の収入未済、焦げつきは３億円以上ありましたが、2015年度決算から
不納欠損処理が行われているところです。現在の収入未済は２億7,334万582円、滞納者は82件ということです。今年度も引き続き分納などの話合いを行いながら、回収に努めるという方針が表明されましたが、このままでは最終的には焦げつきを市民の税金で穴埋めしたままとなるのではないかという懸念は、ますます大きくなっています。これは同和事業ということで、国、地方自治体が
一般社会通念上の借りたお金は返すという基本原則を曖昧にしてきたことと、議会の中で安易に議決してきたことにも責任があると言わねばなりません。これらのことを指摘して反対討論といたします。 以上です。
○
広瀬伸一議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第１号議案を採決いたします。 本案に対する
総務常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第１号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第２号議案を採決いたします。 本案に対する
総務常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第２号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第３号議案を採決いたします。 本案に対する
総務常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第３号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第４号議案を採決いたします。 本案に対する
総務常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第４号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第５号議案を採決いたします。 本案に対する
総務常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第５号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第６号議案を採決いたします。 本案に対する
総務常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第６号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第11号議案を採決いたします。 本案に対する
総務常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第11号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第14号議案を採決いたします。 本案に対する
総務常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第14号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第18号議案を採決いたします。 本案に対する
総務常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第18号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第25号議案を起立により採決いたします。 本案に対する
総務常任委員長の報告は可決であります。 本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
広瀬伸一議長 起立多数であります。 よって、第25号議案は原案のとおり可決されました。
△
建設産業委員長報告、質疑
○
広瀬伸一議長 次に、
建設産業常任委員長の報告を求めます。
建設産業常任委員長、
岩崎信裕議員。 〔
建設産業委員長 岩崎信裕議員登壇〕
◆
建設産業委員長（
岩崎信裕議員）
建設産業常任委員会における審査過程の概要について報告いたします。 当委員会に付託されました議案は、第７号議案 本庄市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例をはじめとする議案11件であります。去る３月４日及び５日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。 以下、論議のありました主なものをご報告いたします。 まず、第７号議案 本庄市空き家等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例について、「実態調査により旧耐震基準の建物である空き家が約1,300件あるとのことですが、条例改正によりどのくらいの申請件数を見込んでいるのでしょうか」と質疑したところ、「過去の実績で１年当たり30件程度の相談件数があり、想定として基準を緩和することで相談件数の半分は、この補助金を活用して除却していただきたいと考えております。おおむね15件を想定しております」との説明がありました。 次に、第８号議案
本庄市営住宅管理条例の一部を改正する条例について、「
連帯保証人の規定を
身元引受人とするとのことですが、
連帯保証人であれば入居者と同等の責任を負うと思いますが、
身元引受人にされた理由をお伺いします。また、
身元引受人はどのような責任があるのか説明をお願いします」と質疑したところ、「
国土交通省が定める
公営住宅管理標準条例の中では、身寄りのない
単身高齢者等の増加でなかなか
連帯保証人が見つからないということで、
連帯保証人に関する規定は削除されています。本市でもこの趣旨に基づき
連帯保証人を削除するものですが、緊急時の連絡を確保することが望ましいことから、
身元引受人を置くものでございます。
身元引受人には法的な義務はないですが、入居者が誤った行動を取らないように寄り添い、
入居者死亡時の身元引取り、病気、事故等での入院、判断能力や
支払い能力の低下があった場合には、協議や相談、意思決定をしていただけるように入居時には説明させていただきます」との説明がありました。 次に、第16号議案 令和元年度本庄市
一般会計補正予算（第７号）所管部門について、
営繕住宅課について、「
社会資本整備総合交付金1,588万7,000円が減額との説明ですが、どの事業に充てるものだったのか説明をお願いします」と質疑したところ、「
社会資本整備総合交付金で充てる事業について、
市営住宅長寿命化計画改定業務委託、小島第二市営住宅の
排水管改修工事の
設計業務委託、
田中市営住宅の
トイレ水洗化等改修工事には予定どおり充当できております。
四方田市営住宅の屋根の改修工事は24戸の屋根を改修する予定でしたが、今年度は減額によって６戸の改修で終了となったものでございます」との説明がありました。 次に、第23号議案 令和２年度本庄市
一般会計予算所管部門について、まず
商工観光課について、「市制施行15周年
記念花火大会において、3,000万円としている根拠について説明をお願いします」と質疑したところ、「合併10周年
記念花火大会の決算においては2,900万円近くであり、消費税の増加により警備員の単価など委託料についても値上がりを見込んでいるため、3,000万円を計上しております」との説明がありました。 「
観光振興チャレンジサポート補助金について、要綱の見直しを行ったと説明がありましたが、どのような見直しを行ったのでしょうか」と質疑したところ、「
補助金対象事業の要件を新たに実施する事業に限定し、
観光イベント事業に限り３年度を限度に継続して補助金を交付できることとしました。加えて適正な補助金の交付に努めるため、
収支計算書などの
実績報告書の添付書類の様式を要綱で定め、併せて取扱要領を作成し、適正に指導することができるようにさせていただきました」との説明がありました。 次に、
支所環境産業課について、「
農業水利施設整備事業1,000万円について、飯倉池の
水利施設整備工事とのことですが、具体的にはどのようなことを行うのでしょうか」と質疑したところ、「防災重点ため池であります飯倉池について、耐震基準の結果、堤体が安定していないということで推移を下げるための工事となります。洪水吐きの高さを下げる工事に伴い、掘削、埋戻し、仮設工事、測量等が生じ、それらを含めての工事です」との説明がありました。 次に、道路管理課について、「道路管理事務費の備品購入費、負担金補助及び交付金について、美里町境の関越自動車道の標識とのことですが、どういったものでしょうか」と質疑したところ、「関越自動車道の上り線が上里町境、下り線が美里町境に山車で太鼓をたたく本庄市という看板が設置されていますが、下り線の看板が汚くなってしまっているということから、その看板について製作費として備品購入費に計上しております。ただ、設置については、高速道路ですので、市の工事業者に発注するのは危険であることから、所沢管理事務所へ負担金を払い設置していただくよう考えております」との説明がありました。 次に、都市計画課について、「都市再生整備計画事後評価業務委託料429万円は、児玉駅周辺市街地地区の事業の事後評価という説明でしたが、評価後はどのようにするものでしょうか。公表等は行うのでしょうか」と質疑したところ、「
社会資本整備総合交付金による児玉駅周辺市街地地区の事業が今年度完了するため、その事業の評価を行うもので、事後評価業務を委託するとともに、委員会等を立ち上げ、整備における集客、整備効果等を調査し、適正に補助が行われた事業であるか検証していくもので、その後、
ホームページ等で公表させていただき、この事業が適正であったかどうかを確認していただくものです」との説明がありました。 次に、第28号議案 令和２年度本庄市水道事業会計予算について、「県水受水費について、現在、日量6,500立方メートルになっておりますが、来年度以降の推移についてお伺いします」と質疑したところ、県水の受水費の見込みについては、本庄市としては令和２年度以降も日量6,500立方メートルで推移していければと考えています。災害等で水道施設などに被害があった場合、県水は本当に貴重な水源の一つと捉えておりますので、県と調整を図りながら検討していきたいと考えています」との説明がありました。 次に、第29号議案 令和２年度本庄市下水道事業会計予算について、「農業集落排水事業が企業会計になりましたが、下水道事業会計の中で公共下水道と農業集落排水事業で２つに分けて計上している理由についてお伺いいたします」と質疑したところ、「資産管理に当たり決算統計等における各事業区分で分けておくことで、事業ごとに管理しやすくしているものです。また、一般会計から繰出金の支出項目において、事業の目的により農業集落排水事業は農林水産業費、公共下水道事業費は土木費として款項目ごとに補助金を頂いていることから２つに分けて計上しているものです」との説明がありました。 引き続いて討論に移りましたところ、第28号議案 令和２年度本庄市水道事業会計予算について反対討論として、「本庄市の水道事業で財政の健全化の一番の足を引っ張っているのは、企業債利息と県水受水に支出していることです。特に県水受水は年間約１億6,100万円から支出をしているとのことです。旧本庄市は、1992年当時、約５万5,000人の人口なのに、８万人の給水人口を想定し、拡張事業に取り組みました。このツケが今日の水道事業会計を苦しめている大本となっています。県水については、今回、当委員会でも導入の理由について質疑されました。県水の導入率を以前の日量8,000立方メートルの２割にしても、給水量は心配ないのではないかと考えます。この際、市民負担に傾くのではなく、県水受水率の引き下げで財政の健全化を図ることを考えてみてはと思います。 次に、水道事業審議会では、安易な水道料金の値上げのための理屈づけの提案、議論ではなく、水道経営、水道施設の在り方、特に問題となっている老朽管更新事業を年次計画を立て、多額な市民負担に陥らないよう議論をしていただきたいと思います。 最後に、水道事業は生存権を保障する一面を持っています。水道事業の民営化に反対するのは命の水をもうけの対象としてよいのでしょうかということです。公営企業の目的は、あくまで公共の福祉の増進であることを指摘して、反対討論といたします」との討論がありました。 そのほかの議案につきましては、特に討論はありませんでした。 以上のような審査過程を踏まえ、採決した結果、当委員会に付託されました議案につきまして、第７号議案、第８号議案、第９号議案、第12号議案、第13号議案、第16
号議案所管部門、第21号議案、第22号議案、第23
号議案所管部門及び第29号議案、以上10議案につきましては全会一致をもって、第28号議案１議案につきましては賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で
建設産業常任委員会の報告を終わります。
○
広瀬伸一議長 以上で
建設産業常任委員長の報告を終わります。 これより
建設産業常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△
市長提出議案に対する討論、採決
△第７号議案、第８号議案、第９号議案、第12号議案、第13号議案、第21号議案、第22号議案、第28号議案、第29号議案
○
広瀬伸一議長 これより
建設産業常任委員長報告のうち、第16号議案及び第23号議案を除く９議案に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 13番、
柿沼綾子議員。 〔13番
柿沼綾子議員登壇〕
◆13番（
柿沼綾子議員）
建設産業常任委員長の報告のうち、第28号議案につきまして委員長の報告どおり決することに日本共産党として反対の討論を行います。 それでは、第28号議案 2020年（令和２年）度本庄市水道事業会計予算につきまして討論をいたします。2015年２月に厚生労働省が人口減少時代の水道料金はどうなるのか、全国推計並びに報告書を発表しました。報告書によりますと、2040年度までに水道料金値上げが必要な事業体は1,221事業体のうち604の事業体で、30％を超える値上げが必要と分かりました。水道料金は職員給与、支払利息、減価償却費、動力費や光熱水費、受水費、県水の水供給費用などの合計を給水人口で割って算出されます。全国では法定耐用年数の40年を超える水道管が、2012年度末に約10％になり、厚生労働省も老朽化対策を指導していますが、追いついていないのが現状と指摘しています。 この報告書を念頭に置いて考察してみますと、次期本庄市水道事業ビジョン案、平成30年度から41年度で１、給水人口が現在の7.9万人から7.3万人と減少する中で、本市の水道料金は県北で一番安価な水準、２、しかし、施設の老朽化、管路の耐震化が必要。３、財政収支の試算では、低位推計で老朽化対策や耐震化の投資に充てられる内部留保資金が底をつく。４、その結果、水道料金を10％引き上げ、住民負担を課せば財政は一定水準に回復するとしていますが、このビジョン案に多くの市民は納得しないと思います。 次に、何点か指摘したいと思います。本庄市の水道事業で財政の健全化の一番の足を引っ張っているのが、2020年度予算で見ても企業債償還金と企業債利息約４億4,000万円で、昨年より約4,000万円増額しています。旧本庄市は、当時1992年頃、約５万5,000人の人口規模なのに、将来８万人の給水人口を想定し、拡張工事に取り組みました。しかし、当時日本の人口は21世紀に入ると減少期に入ると言われていました。この見込み判断が今日の水道事業会計を苦しめている大本となっています。 次に、本庄市の水源は満たされているにもかかわらず、県水受水に2020年度予算で年間１億6,123万1,000円の支出を算出しています。これらが本庄市の水道会計を圧迫しています。私は、この間、本庄市は県水を受水しなくても市民の需要は賄えると述べてきました。こうした市民の声に少し応えたのか、本庄市は今まで日量8,000立方メートルの県水受水を2019年度から6,500立方メートルに減量しました。本来ならゼロでもよいのですが、百歩譲って１日8,000立方メートルの県水受水を２割に大きく切り替えたとしても、配水量には問題がないのではと考えます。この際、市民負担に傾くのではなく、県水の受水量の減量化で財政の健全化を図ることを考えてみてはと思います。 この考えにご賛同いただける議員もいらっしゃると見受けられると思っております。特に八ッ場ダム建設で、既に利根川流域関係都県で数千億円の財政を投資しています。完成後に関係各都県で負担している分について、各市町村に負担が割り振られれば本庄市も相当な額が提示されると思います。水道事業の圧迫にならないようにお願いします。 次に、この間、本庄市の水道事業会計は2015年度決算時には約１億8,600万円の当年度純利益、約13億円の損益勘定留保資金、利益剰余金、修繕引当金の基金相当分が発生、2017年決算時には約２億2,500万円の当年度純利益11億6,271万6,000円の基金相当分が発生しております。2019年度予算で損益勘定留保資金、利益剰余金、修繕引当金の合計額が約９億700万円で、2020年度予算の合計額が約７億9,838万円と減額しております。内部留保資金総額は2017年度末で約９億2,600万円でした。2018年度末見込額として約９億2,000万円が見込まれています。2019年度内部留保資金残高を見込額９億9,980万円、2020年度見込み残高７億5,097万円で、この間の経年変化を見ましても堅調に推移しています。これらの点から見ましても、水道管の老朽化対策を堅実に進めることが重要だと指摘します。 次に、水道事業審議会等では、安易な水道料金の値上げのための理屈づけ提案や議論ではなく、水道経営、水道施設の在り方を水道管の老朽化問題など抜本的に見直す提案と議論をしていただきたいと思います。水道事業などの公営企業は企業性が強いといっても、公営企業は自治体が提供するサービスですので、民間企業のように利潤を追求することが目的ではありません。地方公営企業法第３条の経営の基本原則では、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定め、公営企業の経営原則は企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進の２つにありますが、公営企業の目的はあくまで公共の福祉の増進であるために、本市におかれましても水道経営、水道施設の在り方をもう一度抜本的に見直す必要があることを指摘しておきます。 結びに、水道事業は生存権を保障する一面を持っています。私どもが水道事業の民営化に反対するのは、命の水をもうけの対象にしてよいのかということからであります。公営企業の目的は、あくまで公共の福祉の増進であることを指摘し、私の反対討論といたします。
○
広瀬伸一議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第７号議案を採決いたします。 本案に対する
建設産業常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第７号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第８号議案を採決いたします。 本案に対する
建設産業常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第８号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第９号議案を採決いたします。 本案に対する
建設産業常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第９号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第12号議案を採決いたします。 本案に対する
建設産業常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第12号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第13号議案を採決いたします。 本案に対する
建設産業常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第13号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第21号議案を採決いたします。 本案に対する
建設産業常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第21号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第22号議案を採決いたします。 本案に対する
建設産業常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第22号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第28号議案を起立により採決いたします。 本案に対する
建設産業常任委員長の報告は可決であります。 本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
広瀬伸一議長 起立多数であります。 よって、第28号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第29号議案を採決いたします。 本案に対する
建設産業常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第29号議案は原案のとおり可決されました。
△
厚生文教委員長報告、質疑
○
広瀬伸一議長 次に、厚生文教
常任委員長の報告を求めます。 厚生文教
常任委員長、内田英亮議員。 〔厚生文教委員長 内田英亮議員登壇〕
◆厚生文教委員長（内田英亮議員） 厚生文教常任委員会における審査過程の概要についてご報告いたします。 当委員会に付託されました議案は９件であります。去る３月２日及び３日に委員会を開催し、関係職員の出席を求め、慎重審査いたしました。 以下、論議のありました主なものをご報告いたします。 初めに、第23号議案 令和２年度本庄市
一般会計予算所管部門について、まず健康推進課について、「予防接種事業においてロタウイルス感染症の説明がありましたが、詳しい説明をお伺いします」と質疑したところ、「乳幼児がロタウイルスにかかると重度の脱水症状を引き起こすことがあります。それを防ぐための予防接種になります。令和２年10月からワクチンの接種を行う予定で約300人分の予算を計上しています」との説明がありました。 また、「健康づくり推進事業の中に健幸アンバサダーの養成とありますが、健幸アンバサダーと、その養成の内容、定員についてお伺いします」と質疑したところ、「７割いると言われている健康無関心層の方に健康づくりに興味を持っていただくため、健幸アンバサダーを養成し、口コミで家族や身近な人などに健康づくりについて広めていただくものです。外部の講師をお呼びし、講座を開き、100人の健幸アンバサダーの養成を予定しております」との説明がありました。 次に、保育課について、「民間保育所等運営助成事業の保育補助者雇上強化事業補助金について、補助者はどのように、何人ぐらい配置されるのでしょうか」と質疑したところ、「保育補助者雇上強化事業補助金は、保育士の保育を直接補助する方を保育補助者として雇うためのものです。令和２年度からの新規事業で実施の意向について保育所等に希望を取り、現在18か所分の予算を計上しています」との説明がありました。 次に、図書館について、「昨年の６月に読書バリアフリー法が施行されましたが、本を購入する中で拡大図書や点字図書など障害者に優しい図書の購入を見込んでいるのかお伺いします」と質疑したところ、「児童、一般に限らずＬＬブックなど関連する図書についても新たに購入していこうと取り組んでいるところです。また、冊数はそれほど多くありませんが、ほかの選書と併せながらバランスよく購入するよう取り組んでおります」との説明がありました。 次に、学校教育課について、「学力向上推進事業について１人１台タブレットが導入されますが、教員がしっかり教えられるかどうかが課題に挙げられています。ＩＣＴ支援員はどの程度の人数の配置を予定しているのかお伺いします」と質疑したところ、「ＩＣＴ支援員は現在、本庄東小学校、本庄西小学校、藤田小学校、仁手小学校、本庄東中学校に配置されています。令和２年度に予算を770万円計上し、残りの11校に配置をしていく計画となっております。ＧＩＧＡスクール構想で整備されるＩＣＴ機器を活用できるよう、ＩＣＴ支援員をしっかり配置したいと考えております」との説明がありました。 次に、生涯学習課について、「小学生学習支援事業について、月２回、土曜日の午前中に公民館等で学習支援を行うとのことですが、学習支援をする人たちはどういう活動をしている方なのか、どう選ぶのかお伺いします」と質疑したところ、「小学生学習支援事業の指導員は、地域の先生として例えば学校応援団でご協力いただいている方や地域のシニアの方、あるいは高校生や大学生、子育て支援団体の方などに協力を呼びかけていきたいと考えております。また、広く公募を行い、元教員の方や子供の学習や体験活動にご協力いただける方を募集していく予定です。今年７月頃に広報やホームページにおいて、またチラシやポスターなどを掲示し、広く募集を行いたいと考えております」との説明がありました。 次に、第26号議案 令和２年度本庄市介護保険特別会計予算について、「家族介護支援事業において認知症の高齢者を見守るために、ＱＲコードを衣服に貼るとのことですが、どのようなものなのか詳しい内容をお伺いします」と質疑しましたところ、「徘徊高齢者探知事業は、アイロン等で圧縮させてつけるＱＲコード付のラベルを徘徊行動のある高齢者の方の衣服に常時つけていただくことで、発見した市民の方が、自分の携帯でそのＱＲコードを読み取り、登録情報を確認し、登録してある家族等に連絡を取っていただくという仕組みになっております」との説明があり、さらに「市民の方が洋服の柄と間違えるとか、貼ってあるという意識がないと思うので、周知が必要と思いますが、どのように考えているのかお伺いします」と質疑したところ、「このＱＲコードの仕組みは23都県70市町村で導入されておりますので、それらの広報内容を参考にさせていただき、広報等で周知していきたいと考えております」との説明がありました。 引き続いて討論に移りましたところ、第23号議案 令和２年度本庄市
一般会計予算所管部門について反対討論として、「小中学校16校の各学校事務費として合計6,396万7,000円が予算計上されております。予算の中は１、需用費、２、役務費、３、使用料及び賃借料、４、備品購入費と項目立てされており、さらに需用費は消耗品費、燃料費、食料費、印刷製本費、光熱水費、修繕費、飼料費、医薬材料費と８費用に区分され、役務費は通信運搬費、手数料の２費用に区分され、使用料及び賃借料は１区分に、備品購入費は備品費、学校図書購入費の２費用に区分されており、合わせて13費用に区分がされています。 このように学校事務費という予算のお財布の中は細かく分かれており、各使い道が細かく決められて、ひもつき状態で学校に送られているために、予算があっても使いたいところに使えない状況が生じております。結局不用額として返金する状態が長い期間継続しております。予算の流用が一部行われておりますが、十分ではありません。したがって、お財布の中を細かく分けることをせずに大きくして、必要なところに各学校の校長先生の裁量権によって、ある予算を使用することができるようにする必要があります。常にこの委員会において指摘し、改善を求めてきておりますが、毎年度長い期間、一向に改善が図られず、同じような状態が継続しております。このことについて改善を図る必要があると思いますので、反対をいたします。 また、２つには、学校図書購入費、小学校30万円、中学校45万円が各学校の事務費の中に同様に含まれております。学校図書購入費は、備品として含ませてしまうような事業ではありません。以前のように項目を起こして、きちんと予算計上をすべきです。 また、３つには、冷温水機空調設備がシルクドーム、エコーピア、庁舎、はにぽんプラザ、セルディに設置をされております。今回、シルクドームの冷温水機を更新する費用が予算計上されております。創エネ・省エネの冷温水機につきましては、大変大きな費用がかかってまいります。既に15年を経過していると説明がありましたが、この従来型ではない、普及率のほとんどない、この創エネ・省エネの冷温水機につきましては、市民に周知を図って説明をすべきだと思いますが、それがなされておりません。したがって、以上のことから、この令和２年度本庄市
一般会計予算所管部門につきまして反対の討論といたします」との討論がありました。 そのほかの議案につきましては、特に討論はありませんでした。 以上のような審査過程を踏まえ採決したところ、当委員会に付託されました議案９件のうち、第10号議案、第19号議案、第20号議案、第26号議案及び第27号議案の５件については全会一致をもって、第16
号議案所管部門、第17号議案、第23
号議案所管部門及び第24号議案の４件については賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決するべきものと決しました。 以上で厚生文教常任委員会の報告を終わります。以上です。
○
広瀬伸一議長 以上で厚生文教
常任委員長の報告を終わります。 これより厚生文教
常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△
市長提出議案に対する討論、採決
△第10号議案、第17号議案、第19号議案、第20号議案、第24号議案、第26号議案、第27号議案
○
広瀬伸一議長 これより厚生文教
常任委員長報告のうち、第16号議案及び第23号議案を除く７議案に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 13番、
柿沼綾子議員。 〔13番
柿沼綾子議員登壇〕
◆13番（
柿沼綾子議員） 厚生文教
常任委員長の報告のうち、第24号議案 2020年（令和２年）度本庄市国民健康保険特別会計予算につきまして、日本共産党として反対の討論を行います。 本庄市の国民健康保険税は、国保税額の所得に占める割合で見た場合、４人世帯で所得が200万円の場合16.8％と県内最高の驚くべき税率となっており、他の所得に占める割合でもほぼ県内で最高となっていることは、いつも指摘しているとおりです。全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題として、国に対し国保の均等割、平等割分として全国で徴収されている１兆円を公費で負担することを求めています。 本庄市の国保世帯の平均所得額は、2019年で99万9,651円で2018年の101万2,048円と比較して前年より１万2,397円減っており、毎年下がる一方で、大変低い金額となっています。また、本庄市は県内の他市町村と比べて保険料滞納に対する制裁措置がきつく、2019年度で短期保険証322件、資格証明書57件と近年では減ってきましたが、他市町村と比較すると大変多くの発行がされており、本庄市の厳しさはいつも群を抜いています。滞納が続いて資格証明書が発行されると、医療機関の窓口で10割負担をしなければならなくなり、後で申請すれば戻るといっても、保険料が払えないので窓口に行くことができず、結局資格証明書があっても医者にかからないということになり、保険証がないのと同じ結果になってしまいます。 横浜市では、2015年８月、それまで３万5,668世帯に交付していた資格証をゼロに、2018年８月には２万世帯に発行されていた短期証もゼロにしました。市担当者によると、滞納整理の実効性よりも、現場職員の負担感のほうが大きく、ゼロにすることにしたということです。県内を見回しても資格証明書の発行がゼロの市町村が、北部の地区では熊谷市、上里町、これは新しく入りました。美里町、皆野町、長瀞町、小鹿野町などで、全体で29（昨年は25）に増えています。深谷市でもわずか11件です。なぜ本庄市で実施できないのでしょうか。 そのような中で、一昨年、2018年度から県が国保の財政運営の責任主体となりました。政府は毎年3,400億円の公費を計上し、低所得者対策や財政調整機能、財政リスクの分散などに充てるとしています。その一方で、厚労省は自治体の法定外繰入れを徹底的に解消するため、2020年度から都道府県と市町村に対して保険者努力支援制度を使った新たなペナルティーを導入します。これまでの保険者努力支援制度では、自治体の国保行政を国の配点基準にのっとって採点し、都道府県に500億円、市町村に300から400億円を配分してきました。法定外繰入れについては、繰入れ解消を指導する都道府県を加点するにとどめてきました。 ところが、2020年度からは法定外繰入れをやめた市町村を加点した上で、継続する市町村は減点し、予算を削減します。県にも減点による予算の削減をします。本庄市は既に法定外繰入れはゼロが続いていますが、全国では６割の自治体が法定外繰入れを据え置くとしており、自治体の判断で繰入れの継続は可能です。 国民健康保険法は、その第１条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的と定めています。この社会保障という立場に立って市民の健康と生活を守り、真の意味での市政の持続的発展につながる国民健康保険制度にしていくために、保険税の引下げや滞納に対する制裁をやめることを求め、反対の討論といたします。 以上です。
○
広瀬伸一議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 まず、第10号議案を採決いたします。 本案に対する厚生文教
常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第10号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第17号議案を起立により採決いたします。 本案に対する厚生文教
常任委員長の報告は可決であります。 本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
広瀬伸一議長 起立多数であります。 よって、第17号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第19号議案を採決いたします。 本案に対する厚生文教
常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第19号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第20号議案を採決いたします。 本案に対する厚生文教
常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第20号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第24号議案を起立により採決いたします。 本案に対する厚生文教
常任委員長の報告は可決であります。 本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
広瀬伸一議長 起立多数であります。 よって、第24号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第26号議案を採決いたします。 本案に対する厚生文教
常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第26号議案は原案のとおり可決されました。 次に、第27号議案を採決いたします。 本案に対する厚生文教
常任委員長の報告は可決であります。 お諮りいたします。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第27号議案は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案に対する討論、採決
△第16号議案
○
広瀬伸一議長 これより第16号議案 令和元年度本庄市
一般会計補正予算（第７号）に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより第16号議案を起立により採決いたします。 本案に対する各
常任委員長の報告はいずれも可決であります。 本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
広瀬伸一議長 起立多数であります。 よって、第16号議案は原案のとおり可決されました。
△
市長提出議案に対する討論、採決
△第23号議案
○
広瀬伸一議長 これより第23号議案 令和２年度本庄市一般会計予算に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 13番、
柿沼綾子議員。 〔13番
柿沼綾子議員登壇〕
◆13番（
柿沼綾子議員） 第23号議案 2020年（令和２年）度本庄市一般会計予算につきまして、日本共産党として反対の討論を行います。 昨年10月の消費税増税、台風被害、そして現在は
新型コロナウイルス感染拡大の脅威など、市民の暮らしや営業はますます厳しい状況に置かれています。政府は今年の最重要課題に全世代型社会保障改革を掲げ、社会保障のあらゆる分野における給付減と負担増を全世代に向けて打ち出そうとしています。昨年の台風被害を受けた自治体への防災、減災への取組への一定の支援はありますが、全体として大負担増を国民に押しつけ、一方で地方創生を掲げながらの民間委託化などの行革の押しつけなどを進め、地方財政の縮減と民間企業のもうけ先の拡大を図ろうとしています。 そういう中で自治体は、住民福祉の増進という本来の責務を果たすことがますます求められています。本庄市の法人市民税については、資本金１億円以上の企業に対し9.7％から12.1％の制限税率を課した場合、2018年度実績で見た場合249社、１億880万円でほぼ前年並みの収入が見込まれるとの説明がありました。余裕のある企業からは、応分の負担を求めることで増収を図り、市民負担を軽減していく検討をすべきだと考えます。 一方で、市民の負担軽減ということでは、秩父市が0.2％、深谷市が0.15％であるのに対し、本庄市は上限の0.3％を課している都市計画税の引下げも必要であると考えます。また、国民健康保険特別会計への法定外の繰出金は、県単位化に伴いゼロになっていますが、一方で保険税は高いまま据え置かれています。この問題の抜本的解決のためには、国庫補助の割合を増やしていくことが不可欠であることは言うまでもありませんが、県単位化で繰入れの解消が求められても、当面は一般会計からの繰入れを増額することによって、不安定社会の中で健康を保持し、安心できる施策を進めることが求められていると考えます。 今年度は予防接種の充実、国保の人間ドック受診において、脳ドックとの併診では２万円から３万円に費用の助成が増額されたことや、平和の事業での前進、その他がありましたが、市民負担の軽減という点ではまだまだ問題があると考えます。これらのことを指摘いたしまして、反対の討論といたします。 以上です。
○
広瀬伸一議長 ほかに討論はありませんか。 19番、町田美津子議員。 〔19番 町田美津子議員登壇〕
◆19番（町田美津子議員） 19番、町田でございます。第23号議案 令和２年度本庄市一般会計予算につきまして反対の討論をいたします。２点の問題を指摘いたしまして、反対の討論といたします。 まず、この予算の中で、令和２年度本庄市一般会計予算書の款10教育費、項６保健体育費、目３の体育施設費の中で、シルクドームの体育施設管理運営事業費２億3,847万2,000円が予算計上されております。うち工事請負費１億1,391万3,000円が含まれております。このうちの8,192万3,000円は、シルクドームの創エネ・省エネの冷温水機を使用した空調設備１号機と２号機がある中、１号機につきましてそっくりそのまま更新する工事費とのことでございます。 では、この従来の空調設備ではない創エネ・省エネの冷温水機の空調設備とは一体どんな設備なのかにつきまして、体育施設シルクドームの空調設備は都市ガスを使って圧力を下げて、冷温水機の機械の中を真空の状態にいたします。冷温水機には４つの部屋がありまして、１つ目の部屋は冷たい水を作る部屋、２つ目の部屋は蒸発した水を回収する部屋、３つ目の部屋は加熱することで水を蒸発させて温かい空気を出して部屋を温かくする、４つ目の部屋は水を通して加熱した水蒸気を水に戻す部屋があります。このように冷温水機の４つの部屋を使って冷房、暖房を行っていくとの、したがって時期によっては切替え作業も必要となっております。 以上のように従来の空調設備ではない冷温水機を使用した空調設備が設置され、多額の8,192万3,000円の更新費用が予算計上されております。しかし、本庄市民には何らの説明もなされておりません。吉田市政は、創エネ・省エネの空調設備について、内容も導入の背景も、経緯も、そして根拠も、目的も、本庄市民の得るメリット、デメリットについても一切の説明をせず、周知も図らないで、長い期間事業を推進しております。 款10教育費、項２小学校費の中の小学校管理事務費の中の施設設備管理委託料3,387万4,000円の中に、小学校空調設備保守点検費用が含まれております。中学校管理事務費の中に中学校空調設備保守点検費用等が含まれております。ここで、児玉中学校の創エネ・省エネの氷蓄熱方式の空調設備について、本庄東中学校の全熱交換器を使用した空調設備について、担当課よりの説明等を紹介いたしますけれども、まず児玉中学校の氷蓄熱槽タイプの電気方式の空調設備とは、夜の電気を使って夜間の電力を購入して、夜の間に蓄熱タンクに氷状のもので冷やした熱をためておいて、それを昼間に送り込む、この方式で冷暖房の両方に対応できるとの説明を担当課はいたしております。室外機は８セット設置されており、室外機の隣に氷設置機があり、この機械の中で氷をつくっております。 次に、本庄東中学校の全熱交換器を使用した空調設備とは、全熱交換器とは換気の関係の機械、建物に人がいる部屋は24時間換気をしなければならないと定められておりまして、外気を取り入れる熱交換器を使って入替えを行っております。空調機の一種ですが、熱を逃がさない換気扇で本庄東中学校に全熱交換器は110台、天井に設置されているとのことでございますが、このように担当課は説明しております。本庄東中学校には20キロワットを取得する太陽光パネルも設置されております。 次に、埼玉県前上田知事は、エコタウンを県政の三大プロジェクトの一つとして位置づけて、2012（平成24年）度から2016（平成28年）度までの五か年計画で重点的に取り組むとして、2013（平成25）年２月の県議会では埼玉エコタウンプロジェクトは創エネ・省エネ技術の新たな需要を掘り起こし、地域の産業を活性化していく流れをつくるとして、目に見える形で具体的な展開を図るといたしております。 本庄市と東松山市の重点実施街区におきまして、民間事業者からの様々な提案に基づきまして既存住宅のスマートハウス化を図るといたしております。さらに、本庄市と東松山市の工場の省エネ化を図るために、空調設備などの更新や改修を支援し、工業団地全体のエコファクトリー化を進めるといたしております。このように埼玉エコタウンプロジェクトは、創エネ・省エネの空調設備の導入を促進しております。 2012（平成24）年５月１日、本庄市吉田市長と前上田知事は、埼玉エコタウンプロジェクトの推進に関する協定書を締結いたしました。協定書の目的は、再生可能エネルギーを中心とした創エネと徹底した省エネを本庄市全域で進め、エネルギーの地産地消を実現するとしております。３年間を期間といたしましたこの協定書は、既に更新されずに終了したと、埼玉県はこのように説明をしております。 今、一般会計予算書の中で、款４衛生費、項１保健衛生費の中でエコタウンプロジェクト推進事業が1,778万3,000円予算計上されております。うち事業所用エネルギー等設備導入事業補助金の200万円が予算計上されております。１事業所に対して100万円掛ける２事業所で200万円の予算計上がされております。企業、工場への創エネ・省エネの空調設備設置費を補助し、導入を促進しております。 平成23（2011）年５月、本庄早稲田国際リサーチパーク内に本庄スマートエネルギータウンプロジェクトが発足をしております。自然エネルギーの徹底活用で、気候変動に対応したスマートシティモデルを徹底的に追求する気候変動対応型の次世代モデル都市を国内外に向けたショールームとして実現するとしております。気候変動に対応したスマートシティとは、創エネ・省エネの空調設備が多く導入された本庄市を想定した産・学・官の連携したプロジェクトが始動しております。このような一大事業が、市民への説明、周知がなされずに推進されていることについて、私、町田は反対の立場を取ります。 創エネ・省エネの空調設備の導入問題は、市民と協働で検討され、推進されるべきものであり、また負担についても本庄市民にばかり重い負担を背負わせるべきものではなく、国、埼玉県及び本庄市の負担割合につきまして、しっかりとした位置づけが必要でございます。この事業推進に膨大な費用がかかることは、市民にとっての必要な他の事業が圧迫されることになり、また新たなニーズに対応することができなくなります。まず、本庄市民への十分な説明と周知を図ること、そして市民と丁寧な合意を図りながら推進することが当然のこととして求められております。これがなされていない現状であることから、これを指摘し、私、町田は反対をいたします。そして、反対の討論といたします。 次に、もう一点の指摘をさせていただきます。令和２年度本庄市一般会計予算書におきまして、款10教育費、項２小学校費、項３中学校費の中に、各小学校12校及び各中学校４校、合わせて小中学校16校分の各学校事務費が予算計上されております。東小学校事務費542万5,000円、本庄西小学校326万8,000円、藤田小学校228万6,000円、仁手小学校219万8,000円、旭小学校293万7,000円、北泉小学校354万9,000円、本庄南小学校397万1,000円、中央小学校485万5,000円、児玉小学校417万2,000円、金屋小学校275万3,000円、秋平小学校208万8,000円、共和小学校266万7,000円、本庄東中学校543万3,000円、本庄西中学校475万8,000円、本庄南中学校738万9,000円、児玉中学校621万8,000円、以上小中学校16校の学校事務費の予算総額6,396万7,000円が予算計上されております。 では、この事務費がどのように各学校に予算化されているのかにつきまして、市教育委員会の説明からご紹介をいたしますと、まず本庄東小学校を例にとって紹介をいたします。本庄東小学校の事務費の計上予算額は、先ほども申し上げましたように542万5,000円でございます。このお財布の中身は細かく区切られて、各事業支出費の上限額が厳しく設定されております。 まず１つに需用費、２つに役務費、３つに使用料及び賃借料、４つに備品購入費と大きく４項目に区分をされておりまして、さらに各項目の中の各事業支出費は細かく区分をされております。そして、その上、各支出上限金額が厳しく設定をされております。 まず、項目１の需用費は、８つの事業支出費に区分をされまして、１つには消耗品費287万5,000円、２つには燃料費38万4,000円、３つには食糧費8,000円、４つには印刷製本費３万3,000円、５つには光熱水費ゼロ円、これは他会計から支出しているとのことでございます。６つには、修繕料76万8,000円、７つには飼料費２万3,000円、８つには医療材料費９万2,000円、以上需用費の中の８つの事業支出費の支出合計は418万3,000円となりまして、東小学校事務費の全体の予算額542万5,000円のうち77.1％を占めております。 次に、２項目の役務費は、通信運搬費と手数料で19万2,000円を設定、次に３項目めの使用料及び賃借料は修学旅行時等のタクシー代ということで１万1,000円の設定、４項目の備品購入費は備品費の……
○
広瀬伸一議長 町田議員に申し上げます。できるだけ簡潔に討論をお願いいたします。
◆19番（町田美津子議員） 分かりました。備品費の72万4,000円、学校図書費の31万5,000円が設定されておりまして、以上本庄東小学校の学校事務費の542万5,000円が予算計上されております。 このように本庄東小学校について説明をいたしましたが、他の15校についても同様に仕切られて予算化をされております。先ほどから指摘しておりますように学校事務費は細かく事業支出費が設定され、さらに支出上限額が設定されている上に、他の事業支出費間の流用化が認められていないことと、これだけは必要であると予算計上されても、使用されずに不用額として市教育委員会に返金される現状にあります。これを看過することはできません。特に需用費については、上限額を設定せず、学校の裁量権で自由に必要なところに使用できるように改善を図るべきであります。長い期間において指摘を続けておりますが、改善が一向に図られておりません。 では、ここで需用費に限定せず、学校事務費全体ではどのように不用額として市教育委員会に返金されているのかにつきまして、同様に市教育委員会の資料提出から紹介をいたしますと、平成27年度学校事務費予算額6,591万円…… 〔「議長、15番、議事進行」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 15番、田中輝好議員。
◆15番（田中輝好議員） 議長には討論の時間ということを発言者に強く進言していただくようお願い申し上げまして、議事進行といたします。
○
広瀬伸一議長 町田議員に申し上げます。これは第23号議案に対する討論でございますので、それに徹した討論にしていただきたいと思います。説明は結構です。
◆19番（町田美津子議員） では、少しはしょっていたします。少し飛ばしてやります。 先ほどから申し上げましたように、では学校費全体ではどのくらい戻っているかということでございます。そうしますと、平成27年度は学校事務費予算額全体が6,591万円です。執行額は6,107万6,019円です。不用額483万3,981円、このように大きなお金が戻ってきております。中を見ますと、大きな返金は西中の69万8,792円、南中の56万9,526円、１校当たり平均30万2,124円が返金として返ってきております。 次に、はしょりますけれども、平成28年度学校事務費予算額は6,339万円、執行額6,077万8,621円、不用額に261万1,379円、この年度におきましては大きな返金は本庄南小学校の36万9,967円、本庄南中学校の40万4,427円です。そして、平成29年度は予算額6,209万7,000円、執行額5,885万8,855円、不用額324万6,145円でございます。大きな返金は、本庄南小学校からの40万1,746円、本庄南中学校から90万1,680円が返金として返ってきております。平成30年度予算額6,245万8,000円、執行額5,888万5,011円、不用額357万2,989円でございます。この平成30年度の大きな返金は、本庄南小学校41万1,410円、児玉中学校63万9,928円です。このように大きなお金が返ってきております。全体の学校事務費は大変にたくさんの予算ではございません。これは県内全体で見ても大変高いところに位置しているわけではございません。大変低いところに位置している教育事務費でございます。教育費でございます。したがって、何としても使用できるように、お財布の中身をやはり広げていただいて、使いやすいように、使えるところに使えるように、これをきちんと予算化をしていくということが必要だと思います。 したがって、以上学校事務費につきまして多くの予算が使用されず、市教育委員会に不用額として返金されている現状が長い期間において改善されないでおります。現在のひもつきの送金方法を改善し、学校の裁量権を保障し、使用しやすい方向に早急な改善を図るべきであります。現状のままでは6,396万7,000円が今議会で予算化されておりますけれども、平成30年度と同様と考えれば、約350万円前後が戻ってきてしまいます。この貴重な予算が使われずに戻ってきてしまっているわけです。したがって、やはりこれはひもつきの予算化を検討していただいて、流用化も全面的に認めていただいて使いやすくしていくと、こういった対策は講じるべきであります。 ですけれども、これを指摘いたしまして、ではなぜ長い期間これをよしとして改善が図られないのかと。周知のように、これはもう一つ付け加えておきますが、各学校ＰＴＡの保護者の方たちは廃品回収をして、大変な努力をして学校事務費の補助等を行っております。大変不足するから行っているのです。したがって、これだけは必要であるとして予算化しているので、これを全部使い、消化できるような方法に改善をしていただきたい。このことを指摘いたしまして、反対の討論といたします。 以上です。
○
広瀬伸一議長 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより第23号議案を起立により採決いたします。 本案に対する各
常任委員長の報告はいずれも可決であります。 本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○
広瀬伸一議長 起立多数であります。 よって、第23号議案は原案のとおり可決されました。
△
議員提出議案の上程、説明、質疑、
常任委員会付託省略、討論、採決
○
広瀬伸一議長 これより議第１号議案を議題といたします。 議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。 議会事務局長。
◎大屋正信事務局長 それでは、朗読いたします。 議第１号議案 市長の専決処分事項の指定についての一部改正 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び
本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。 令和２年３月18日 提出者
本庄市議会議員 早 野 清 賛成者
本庄市議会議員 柿 沼 光 男 同 小 林 猛 同 高 橋 和 美 同 岩 崎 信 裕 同 粳 田 平一郎 同 清 水 静 子
本庄市議会議長 広 瀬 伸 一 様 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 これより議第１号議案に対する提出者の説明を求めます。 20番、早野 清議員。 〔20番 早野 清議員登壇〕
◆20番（早野清議員） 議第１号議案 市長の専決処分事項の指定についての一部改正についてご説明申し上げます。お手元に配付してございます令和２年
本庄市議会第１回定例会議決案概要書を御覧ください。 趣旨につきましては、地方自治法の一部改正に伴う所要の改正であります。 内容につきましては、規定の整備として、本則第４号において法令の改正に伴い、引用条項の条ずれを改めるものです。 施行期日は、令和２年４月１日とするものです。 以上で議第１号議案の説明を終わります。議員の皆様方のご賛同をよろしくお願いをいたします。
○
広瀬伸一議長 以上で提出者の説明を終わります。 これより議第１号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第１号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第１号議案は委員会付託を省略することに決しました。 これより議第１号議案に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議第１号議案を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第１号議案は原案のとおり可決されました。
△
議員提出議案の上程、説明、質疑、
常任委員会付託省略、討論、採決
○
広瀬伸一議長 これより議第２号議案を議題といたします。 議会事務局長より議案の朗読をいたさせます。 議会事務局長。
◎大屋正信事務局長 それでは、朗読いたします。 議第２号議案 気候非常事態宣言に関する決議 上記の議案を別紙のとおり、
本庄市議会会議規則第13条の規定により提出します。 令和２年３月18日 提出者
本庄市議会議員 清 水 静 子 賛成者
本庄市議会議員 高 橋 和 美 同 小 林 猛 同 柿 沼 光 男
本庄市議会議長 広 瀬 伸 一 様 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ただいま朗読をいたしました議案は、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 これより議第２号議案に対する提出者の説明を求めます。 ７番、清水静子議員。 〔７番 清水静子議員登壇〕
◆７番（清水静子議員） 議第２号議案 気候非常事態宣言に関する決議を朗読をもって説明に代えさせていただきます。 気候非常事態宣言に関する決議 地球温暖化は、気温を上昇させるだけでなく地球全体の気候を大きく変える「気候変動」を引き起こす要因であることはもはや否定できない。世界各地では、自然環境や人の暮らしに、さまざまな影響や被害が現れ始めており、国内でも猛暑、台風、豪雨などで各地に甚大な被害が発生している。 我が地域においても、今まで経験したことのない豪雨や台風によって大きな被害が生じている。加えて夏場の激しい暑さはヒートアイランド現象による影響だけとは考えにくい状況である。 こうした問題は、温暖化への対策を十分に行わない場合、さらに重大化し、取り返しのつかない被害をもたらす危険性が指摘されており、もはや非常事態である。 世界では、地方議会の気候非常事態宣言が広がりを見せている。国内でも、今後このような動きを急速に拡大させ、包括的な行動計画を立案し、行動へとつなげていくことが急務である。 本市は、郷土の偉人塙保己一総検校が座右の銘とした「世のため、後のため」を今に引き継いでいる。この誇りをもって地球規模で考え行動する持続可能なまちとして下記のような内容を盛り込んだ気候非常事態宣言を行うよう求める。 １ 持続可能な地域社会の実現のため、ＳＤＧｓの特に環境分野の目標達成に務める。 ２ エコタウンの拡大等による再生可能エネルギー自給率の向上 ３ プラスチックごみを含めた４Ｒの徹底（ごみの排出抑制・再利用・再資源化・ごみの発生回避） とエシカル（倫理的）消費を推進する。 ４ 森林の適正管理による温室効果ガスの排出抑制と、豊かな自然環境と人の暮らしの調和をはか る。 ５ 各行政機関・関係諸団体、市民が互いに情報を共有し、連携した取り組みを、市民とともにす すめる。 以上、決議する。 令和２年３月18日 本 庄 市 議 会 皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 以上で提出者の説明を終わります。 これより議第２号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議第２号議案につきましては、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第２号議案は委員会付託を省略することに決しました。 これより議第２号議案に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより議第２号議案を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、議第２号議案は原案のとおり可決されました。
△閉会中の
継続審査事件の申し出
○
広瀬伸一議長 これより閉会中の継続審査の件を議題といたします。 議会運営委員長から審査中の事件につき、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。議会運営委員長からの申し出のとおり認めることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認め、さよう決しました。