本庄市議会 2020-02-27
02月27日-02号
令和 2年 第1回 定例会 令和2年
本庄市議会第1回
定例会議事日程(第3日)令和2年2月27日(木曜日) 1、開 議 2、日程の報告 3、
市長提出議案に対する質疑、一部議案の即決 第1号議案ないし第29号議案 4、
市長提出議案の
常任委員会付託省略 5、
市長提出議案に対する討論、採決 第15号議案 6、
市長提出議案に対する質疑 第16号議案ないし第29号議案 7、
市長提出議案の
常任委員会付託 8、次会日程の報告 第 4日 2月28日(金曜日) 休 会 第 5日 2月29日(土曜日) 休 会 土曜休会 第 6日 3月 1日(日曜日) 休 会 日曜休会 第 7日 3月 2日(月曜日) 休 会
総務常任委員会 厚生文教常任委員会 第 8日 3月 3日(火曜日) 休 会
総務常任委員会 厚生文教常任委員会 第 9日 3月 4日(水曜日) 休 会
建設産業常任委員会 第10日 3月 5日(木曜日) 休 会
建設産業常任委員会 第11日 3月 6日(金曜日) 休 会 17
号バイパス及び
幹線道路整備対策特別委員会 第12日 3月 7日(土曜日) 休 会 土曜休会 第13日 3月 8日(日曜日) 休 会 日曜休会 第14日 3月 9日(月曜日) 休 会 第15日 3月10日(火曜日) 休 会 第16日 3月11日(水曜日) 休 会 第17日 3月12日(木曜日) 休 会 第18日 3月13日(金曜日) 休 会 第19日 3月14日(土曜日) 休 会 土曜休会 第20日 3月15日(日曜日) 休 会 日曜休会 第21日 3月16日(月曜日) 本会議 午前9時30分 9、散 会〇
出席議員(21名) 1番 内 田 英 亮 議員 2番 矢 野 間 規 議員 3番 山 口 豊 議員 4番 山 田 康 博 議員 5番 門 倉 道 雄 議員 6番 巴 高 志 議員 7番 清 水 静 子 議員 8番 小 暮 ち え 子 議員 9番 冨 田 雅 寿 議員 10番 堀 口 伊 代 子 議員 11番 粳 田 平 一 郎 議員 12番 柿 沼 光 男 議員 13番 柿 沼 綾 子 議員 14番 広 瀬 伸 一 議員 15番 田 中 輝 好 議員 16番 岩 崎 信 裕 議員 17番 高 橋 和 美 議員 18番 小 林 猛 議員 19番 町 田 美 津 子 議員 20番 早 野 清 議員 21番 林 富 司 議員〇欠席議員(なし)〇
事務局職員出席者 大 屋 正 信
事務局長 横 尾 好 宣 次 長 兼 議事係長 高 柳 充 志 庶務係長 吉 田 憲 明 主 任〇説明のための出席者 吉 田 信 解 市 長 今 井 和 也 副 市 長 勝 山 勉 教 育 長 山 下 部 勝 企画財政 部 長 中 山 秀 明
総務部長 反 町 光 弘
市民生活 部 長 原 史 子 福祉部長 岡 野 美 香
保健部長 木 村 章 寿 経済環境 浜 谷 恒 平
都市整備 部 長 部 長 福 島 好 則 上下水道 高 橋 利 征 教 育 部 長 委 員 会
事務局長 清 水 宏 秘書課長2月27日午前10時00分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 ただいまから本日の会議を開きます。 これより議事に入ります。
△日程の報告
○
広瀬伸一議長 この際、日程の報告をいたします。 本日の議事日程は、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△
市長提出議案に対する質疑、一部議案の即決
△第1号議案ないし第29号議案
○
広瀬伸一議長 これより、第1号議案ないし第29号議案、以上29件を一括議題といたします。 これより議案に対する質疑に入ります。
△第1号議案
○
広瀬伸一議長 まず、第1号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 13番、
柿沼綾子議員。
◆13番(
柿沼綾子議員) それでは、自席にて質疑をさせていただきます。 第1号議案 本庄市長等の
損害賠償責任の一部免責に関する条例について質疑をいたします。この条例、
損害賠償責任の一部免責ということでありますけれども、この条例が実際に適用される場合があったとして、どんなことが想定されるのか、こんな事例のときに、こういうふうになるよというようなことで、具体的に分かりやすく説明をお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 総務部長。
◎
中山秀明総務部長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。 この条例が適用される想定事例を具体的に分かりやすくというご質疑でございますけれども、この条例の制定の根拠となる
地方自治法が改正された背景にございます他の自治体の事例というのを踏まえまして、少しご説明をさせていただきます。 おとといの副市長の
議案説明にもございましたとおり、この条例は市長等の市に対する
損害賠償責任につきまして、その職務を行うにつき善意で、かつ重大な過失がないときは、
損害賠償責任額の一部免責をするということを定めるものでございます。市長等と申しますのは、市長をはじめとした執行機関の長や委員、補助機関としての職員などを指しまして、これらの者は職務を行うにつき重大な過失がないときでも、
住民訴訟により莫大な
損害賠償を求められる場合というのがございます。このことにつきまして国の
地方制度調査会から長や職員個人への
損害賠償責任の追及のあり方を見直す必要があるのではないかという答申があったことを踏まえて、今般、平成29年でございますけれども、
地方自治法の改正が行われ、今年の4月1日から施行されるというふうに至ったものでございます。 この答申の背景となりました条例の
個人賠償が確定したものというのを幾つかご紹介いたしますが、つぶさには紹介できませんので概略とさせていただきます。判例の内容に、損害額が1億円を越えるような全国的な例といたしましては、公共施設の建設に際し、購入した土地の代金が
適正価格を超えており、
適正価格との差額分の損害を被ったとして契約を締結した首長に
損害賠償命令が下った事例、あるいは清掃に係る
業務委託の契約方法や
支払い方法が不適切であり、違法な支出だったとして首長及び助役に
損害賠償命令が下った事例など、これまでの過去の例はかなり多くの事例というのが挙げられます。 これらの事例は、必ずしも重過失、重い過失でない場合ばかりではなくて、高額な
損害賠償を負うことは当然というふうに見られるケースというのもございますが、制度上は重過失でない場合にも莫大な
損害賠償額を求められることがあり得ることから、
損害賠償請求の原因となった行為が善意で、かつ重大な過失がないと長が判断した場合に、この善意というのは、当該行為を業務上知り得なかったというようなことを指しまして、重大な過失というのは、わずかな注意さえすれば、その結果を予測し、これを未然に防止するための措置を講ずることができるにもかかわらず、これを怠ったような場合、こういうのを重過失といいますけれども、このような重大な過失がない場合に限り、この条例を適用し、例えば給与年額の6倍、4倍といった条例で定められた賠償額の上限を
当該市長等に市が求償し、その余の額を免責しようというものでございます。 要件はかなり限られたもので、事例としてはあまりないというふうに思われ、また全てを免責するものではなくて、一定の責任を負うことを条件に
損害賠償責任を限定するという趣旨の条例制定でございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 13番、
柿沼綾子議員。
◆13番(
柿沼綾子議員) 詳しく説明していただきました。 それで、ちょっと確認というか、もう一度だけ聞きたいのですけれども、過去、本庄市の中で、この条例があったらよかったなというか、具体的にはなかなか出せないかどうか分かりませんけれども、そういうようなことがあったかどうか、そこだけお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 総務部長。
◎
中山秀明総務部長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明を申し上げます。 本市におきましては、この条例を適用するような
住民訴訟までに至った事例というのはございません。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第2号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第2号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第3号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第3号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第4号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第4号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第5号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第5号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第6号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第6号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 7番、
清水静子議員。
◆7番(
清水静子議員) 第6号議案 本庄市
印鑑条例の一部を改正する条例に対する質疑をいたします。 第2条第2項第2号の成年被後見人を
意思能力を有しない者と改める条例の改正で、印鑑の
登録資格を変更するものです。
印鑑証明書は、主に重要な法律行為、例えば高額な品物や不動産等の売買を行う場合、本人確認と売買の意思を確認する大切なものです。 1点目は、成年被後見人などの人権が尊重され、日常生活、社会生活における
意思決定支援という大切な角度がある一方で、現実的に市民課の窓口担当の職員が
意思能力があるかないか瞬時に判断することは困難ではないかということが1点目です。 2点目は、本庄市
印鑑条例第12条第7号で
後見開始の審判を受けたときという項目があり、
印鑑登録を抹消しなければならないという条文に対する整合性について説明を求めます。
○
広瀬伸一議長 市民生活部長。
◎
反町光弘市民生活部長 清水静子議員のご質疑にご説明を申し上げます。 今回の条例改正でございますけれども、第2条第2項第2号の成年被後見人を
意思能力を有しない者と改正することで、
成年後見人制度を利用している方でも
印鑑登録を可能とするものでございます。成年被後見人が
印鑑登録を行うためには、成年被
後見人本人の
意思能力を確認した上で、ご本人から申請を行っていただく必要がございます。 なお、意思の確認が難しいことが想定されるため、国の定める
印鑑登録証明事務処理要領の改正に伴います通知では、申請時においては
成年後見人の同行が必須とされております。申請者と
成年後見人の
意思確認を行うこととされております。 2つ目のご質疑ですけれども、
後見開始の審判を受けた時点では、本人と
成年後見人の
意思確認ができていないために、これまでどおり
印鑑登録を職権にて抹消した上で、その方に対しまして
当該印鑑の登録が抹消されたことを通知するとともに、再度印鑑の登録を受けるための手続につきましてご案内してまいりたいと考えておりますので、当該規定との整合は図られているものと考えております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 7番、
清水静子議員。
◆7番(
清水静子議員) 成年被後見人について、民法では精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者とあります。仮に窓口で
印鑑証明書を発行するときは、
意思能力があったとしても、その後、
意思能力がない状態で契約がなされる可能性があるのではないかというふうに思っております。そのときに損害が発生をしたときに、市に対しての判断が正しかったかと問われる可能性はないのかお伺いをいたします。 また、2点目の
登録抹消の条文についてなのですけれども、ほかの自治体のところを見ますと、この
後見開始というところをそのまま削除したところと、
あと後見開始のところを同じように
意思能力を有しない者というふうに変えたところがございますが、その検討はなされたのかお伺いをいたします。
○
広瀬伸一議長 市民生活部長。
◎
反町光弘市民生活部長 清水静子議員の再質疑にご説明を申し上げます。 市民課、
支所市民福祉課では、
印鑑登録の際に
証明書発行時に必要となる
印鑑登録証をお渡しております。この
印鑑登録証と
印鑑証明書交付申請書の提出及び
身分証明書の提示で証明の発行が可能となりますので、
印鑑登録証をお渡しする際に、取扱いには十分気をつけていただくようご説明をさせていただいております。 そのため、成年被後見人の方が
印鑑登録をされる場合には、より一層
成年後見人の方には、成年被後見人が不当な契約やトラブルに巻き込まれないように
印鑑登録証の取扱いにつきまして厳重に管理していただきますようお願いしてまいりたいと考えております。 なお、成年被後見人が
契約行為を行う場合には、
成年後見人の同意が必要になることから、
成年後見人の同意がなく成年被後見人が行った契約は、
成年後見人がその行為を取り消すことが民法上可能となっております。損害が発生したときに、市に対してその責任が及ぶことがないのかというようなご指摘でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、
契約行為を行う場合には、
成年後見人の同意が必要となることから、本市の責任は問われることはないものと考えております。 また、
後見開始のところを
意思能力を有しない者と変えることや、項目を削除する予定につきましてでございますけれども、
印鑑登録の抹消の
後見開始の規定につきましては、先ほどもご説明申し上げたとおりでございまして、成年被後見人となったことを知った場合には、一度職権で抹消させていただいた後、独自で再度登録の申請をしていただくこととなりますので、現在のところ変更や削除の予定はございません。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第7号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第7号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第8号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第8号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 8番、
小暮ちえ子議員。
◆8番(
小暮ちえ子議員) 第8号議案
本庄市営住宅管理条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。 入居に際して、今まで必要だった
連帯保証人2人という、それがかなり高いハードルになっていたことが、
身元引受人というふうに改められるということでよかったなというふうに思っているところなのですけれども、この入居に際して新たな負担というのが…… 〔「議長、途中で申し訳ない。
議事進行」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 20番、
議事進行。
◆20番(
早野清議員) 副議長という立場で
意思表示をしていいものかどうかについて審議をお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 質疑ですから、
意思表示ではなく、問うという形なので、よろしいかということで認めております。
◆20番(
早野清議員) はい。
○
広瀬伸一議長 それでは、8番、
小暮ちえ子議員、続けてください。
◆8番(
小暮ちえ子議員) 入居に際しての負担に、これから違いが生じるのかどうか、またこの
身元引受人については
緊急連絡先というような要素が一番重いのだろうと思いますけれども、どんな役割を担っていただくことになるのか質疑をいたします。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。
◎浜谷恒平
都市整備部長 小暮ちえ子議員のご質疑にご説明申し上げます。 まず、入居に際しての負担について違いが生じるのかというご質疑でございますけれども、身寄りのない
単身高齢者などの増加を踏まえ、今後、
市営住宅の入居に際し、
連帯保証人を確保することは、より一層困難となることが懸念されております。今回の改正は、
連帯保証人を確保できないために、
市営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、
市営住宅の管理において
連帯保証人の運用を取りやめ、それに代わる
身元引受人の取扱いを定めるものでございます。今回の改正で定める
連帯保証人に代わって運用される
身元引受人は、入居者の家賃等の滞納によって生じた損害を賠償する責任を負わないものとなります。したがいまして、
市営住宅入居希望者の入居手続の負担につきましては、これまでと比べ相当低減されるものと考えております。 次に、
緊急連絡先の方、
身元引受人にどんな役割を担ってもらうのかということでございますけれども、これまで
連帯保証人が緊急時の対応に際して大きな役割を担っていただいていたことも事実でございます。その
連帯保証人に代わり
身元引受人につきましては、可能な限りより入居者に近しい親族、親類の方になっていただき、入居者に病気などの不測の事態が生じた場合には、緊急時の連絡先となっていただくことや、万が一の場合には身元の引取りを担ってもらうというふうな役割を担っていただくことになります。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 8番、
小暮ちえ子議員。
◆8番(
小暮ちえ子議員) 万が一というご説明がありました。ご本人だけではなく、そのおうちの中に残っているものも含めてということになるのでしょうか。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。
◎浜谷恒平
都市整備部長 小暮ちえ子議員の再質疑にご説明申し上げます。 今、ご質疑があったとおり、そういった場合の対応みたいなものについてもお願いし依頼をすることで考えております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第9号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第9号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第10号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第10号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第11号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第11号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第12号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第12号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第13号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第13号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第14号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第14号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第15号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第15号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△
市長提出議案の
常任委員会付託省略
○
広瀬伸一議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております第15号議案につきましては
委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第15号議案につきましては
委員会付託を省略することに決しました。
△
市長提出議案に対する討論、採決
△第15号議案
○
広瀬伸一議長 これより第15号議案に対する討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 討論なしと認め、討論を終結いたします。 これより第15号議案を採決いたします。 お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 ご異議なしと認めます。 よって、第15号議案は原案のとおり同意されました。
△
市長提出議案に対する質疑
△第16号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第16号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 13番、
柿沼綾子議員。
◆13番(
柿沼綾子議員) 第16号議案 2019年(令和元年)度本庄市
一般会計補正予算(第7号)について質疑をいたします。 まず、25ページの
母子保健事業の1,215万2,000円の減額ですけれども、これは妊婦健診、
妊婦歯科検診、
幼児個別歯科検診ともに減額になっているわけですけれども、この減額についての説明をお願いいたします。 それから、もう一点、31ページですけれども、
小中学校ICT環境整備事業、これは3億860万1,000円と大変大きな金額が計上されておりますけれども、パソコンとかタブレットの購入というようなことだけちらっと説明があったのかなと思いますが、これについて詳しい説明をお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。 ご質疑いただきました
妊婦健康診査業務委託料からご説明させていただきます。
妊婦健康診査業務委託料につきましては、一昨年度の下半期と昨年度の上半期の実績を基に予算計上しておりましたが、妊婦数の減少や里帰り先での検診実施による償還払いが増えているため、358万4,000円を減額するものでございます。 次に、
妊婦歯科検診業務委託料及び
幼児個別歯科検診業務委託料についてでございますが、昨年度から開始した事業で、受診率がまだ確定されていなかったことや、できるだけ多くの方に受診していただくことを前提として予算計上しておりましたが、両検診とも受診者が増えなかったため、
妊婦歯科検診業務委託料につきましては220万円、
幼児個別歯科検診業務委託料につきましては636万8,000円を減額するものでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 教育委員会
事務局長。
◎高橋利征教育委員会
事務局長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。
小中学校ICT環境整備事業につきましてということですけれども、この事業は国が実現を目指しておりますGIGAスクール構想に基づきまして、高速大容量通信ネットワークと児童生徒向け1人1台学習用PC端末を一体的に整備するものでございます。 初めに、ネットワーク整備でございますが、全小中学校16校での校内のLAN配線、無線アクセスポイントの設置、端末電源キャビネット設置などによりクラス全員が一度にインターネットにアクセスしても利用できる校内通信環境を整備するものでございます。この事業費は小中学校合計で委託料として2億5,505万1,000円となります。 次に、1人1台学習用PC端末、これいわゆるタブレットでございますけれども、こちらの整備につきましては国が定めるGIGAスクール構想の実現、ロードマップに基づきまして、令和2年度は小学校5年生、6年生、中学1年生分、それと教職員のタブレットや学習用システムを整備するものでございます。この事業費として使用料及び賃借料として5,355万円ということでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 13番、
柿沼綾子議員。
◆13番(
柿沼綾子議員) GIGAスクール構想というのは、大体少し説明があったかと思うのですけれども、どのようなものなのか、もう少し皆さんに分かるように説明をお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 教育委員会
事務局長。
◎高橋利征教育委員会
事務局長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。 このGIGAスクール構想、このGIGAといいますのは、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウェイ・フォー・オールと、これを略してGIGAスクールということで、こちらにつきましては誰一人取り残されることがなく、子供たち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けた施策ということで、これに基づきまして子供たちが1人1台タブレットを使うということで、そういったいわゆる学校のICT環境の整備をするということで、これをまとめたものでGIGAスクール構想と国では呼んでおります。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第17号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第17号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「16号で先ほど手を挙げておりました」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 19番議員に申し上げます。挙手だけではなくて、番号を言っていただかなければならないルールになっているかと思いますので、もう第17号議案に入りましたので、申し訳ございませんが、もうできません。 第17号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 13番、
柿沼綾子議員。
◆13番(
柿沼綾子議員) 第17号議案 2019年(令和元年)度本庄市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について質疑を1点いたします。 10ページの人間ドック助成金120万円、これはたしか1人2万円だったと思いますので、60人ほどの新たな対象者の増の分と見受けられますけれども、この増えた要因として考えられること及び近年の人間ドックの利用の状況について説明をお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。 人間ドック助成金の助成対象者が増加しました理由でございますが、改めて調査等を行ったわけではございませんが、被保険者の健康意識の高まりとともに、疾病の早期発見及び予防への意識が高まっていることや、会社員などで社会保険加入時に定期的に人間ドックを受検していた方は、退職等で国保に加入後も引き続きドックを受検していることなどが主な原因ではないかと考えております。 近年の助成状況でございますが、平成28年度は587件、平成29年度は582件、平成30年度は648件でございました。令和元年度は660人の助成を想定しております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第18号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第18号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第19号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第19号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 13番、
柿沼綾子議員。
◆13番(
柿沼綾子議員) 第19号議案 2019年(令和元年)度本庄市介護保険特別会計補正予算(第5号)について1点質疑をいたします。 11ページの介護予防・生活支援サービス事業費が1,356万円の減額となっていますけれども、ここについて説明をお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 福祉部長。
◎原史子福祉部長
柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。 介護予防・生活支援サービス事業費1,356万円の減額理由でございますが、まず8報償費68万2,000円の減額は、新たな試みとして栄養管理士や歯科衛生士の活用に特化した短期集中訪問型サービスの創設を予定しておりましたが、既存の短期集中サービスにも栄養指導と口腔指導がメニューに入っていることから、またこの後ご説明いたします短期集中訪問型運動機能向上サービス、短期集中通所型運動機能向上サービス等の既存のサービスの周知や対象者の把握に努めるべきであるとの各地域包括支援センターからの意見が寄せられたため、検討の末、今年度は新たなサービスの創設を見合わせたため、減額するものです。 続きまして、13委託料283万8,000円の減額につきましては、介護予防・生活支援サービス
業務委託料の中で予定しております生活力アップサポートサービス、短期集中訪問型運動機能向上サービス、短期集中通所型運動機能向上サービスの利用の伸びが当初見込んだほどに伸びなかったことによるものです。要因といたしましては、生活力アップサポートサービスについては、制度の周知不足が考えられます。また、短期集中サポートサービスについては、原則3か月限定のリハビリ中心の運動機能向上型のサービスで、利用対象者の選定が難しいことが挙げられます。 続きまして、19負担金補助及び交付金1,004万円の減額のうち、介護予防・生活支援サービス事業負担金886万円の減額は、通所介護、訪問介護の給付実績の見込みによるものです。 また、介護予防・日常生活支援総合事業補助金118万円の減額は、新たに計画した住民主体型サービス補助金を減額するものです。住民主体型サービスの検討につきましては、協議体の中で様々な検討を進めていますが、まだまだ準備や運営面での検討が必要な状態にあります。ごみ出し等の支援を自治会内で試行している地域や社会福祉法人による買物支援やコンビニの移動販売等を取り入れた地域など様々な取組があり、今後それらのサービスが地域に根づくよういかに運営をしていくかの検討段階にあり、具体的な総合事業のサービスを創設するまでに至らなかったため、減額するものです。 説明は以上でございます。
○
広瀬伸一議長 13番、
柿沼綾子議員。
◆13番(
柿沼綾子議員) 今のお話を聞いていますと、いろいろ介護予防のサービスを予定していたのに、伸びがなかったというのもありましたけれども、あんまりわっと言われて分からなかったのですが、要するに対応できるような体制がちゃんと整わないで、できなかったというような内容だったかなと私は受け取ったわけなのです。介護予防というのはうんと大事で、今だんだん簡易なサービスという形になっていると思うのですけれども、簡易でいいのかどうかというのもありますけれども、そのサービスが、要するにこうやって減額になったということは、十分に保障されないのではないかなというのが心配なのですが、そのあたりは大丈夫なのか、そこだけちょっともう一度説明をお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 福祉部長。
◎原史子福祉部長 柿沼議員のご質疑にご説明申し上げます。 まず、柿沼議員からありましたとおり、予定していた介護予防の取組というものは大変重要なものであると考えております。そうした中で今年度におきましては、先ほど報償費のところでご説明いたしましたが、歯科衛生士あるいは栄養管理士の活用に特化した短期集中の訪問型サービスというものの検討を始めたところでございますが、先ほどの説明の繰り返しになりますが、既存のサービスでありました短期集中訪問型運動機能向上サービス、また同じく短期集中通所型運動機能向上サービス、こちらの中にも同じようなサービスがあったこと、また既存のこちらのサービスのほうでは、利用者の選定がなかなかうまくいかないところが現実のようです。 要支援で介護保険の適用になる一歩手前の方が機能訓練することにより、介護保険を使わずに日常の生活ができるようになる方をチェックリスト等により選定をして、このサービスを利用してもらうものなのですが、なかなかその選定のところがうまくいかない状態にありまして、こちらの選定の方法につきましても令和2年度の課題として捉えております。 また、緩和された新たなサービス、先ほど13委託料の中で減額を説明させてもらいました生活力アップサポート事業につきましては、人員基準が緩和されたサービスで、今後、高齢者人口の増加に伴い、支援を要する高齢者の増加とサービス提供を行う担い手不足が見込まれることから大変重要なサービスであると捉えておりますが、まだこちらの緩和サービスのほうがなかなか周知が行き届いていないのかなというところが原因と思っております。今後、この緩和サービスの利用につきましてもケアマネジャーの意見を聞きつつ、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第20号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第20号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第21号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第21号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第22号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第22号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第23号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第23号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 19番、町田美津子議員。
◆19番(町田美津子議員) それでは、第23号議案 令和2年度本庄市一般会計予算につきまして質疑をいたします。 40ページの款19繰入金の関係につきまして、まず減債基金繰入金が1億6,359万7,000円、施設整備等基金繰入金が4億5,143万1,000円、地域振興基金繰入金が1億2,273万3,000円、合計で7億3,776万1,000円が予算計上されております。 そこで、お聞きをいたします。この事業の3事業におきまして、まず基本的な事業内容の説明及びこの金額が算出されてまいりました、はじき出されました根拠につきまして、及び副市長のほうから説明でこの施設の関係につきまして具体的事業を挙げておりましたけれども、したがってこの3事業の具体的な事業を挙げていただき、具体的事業の詳しい説明をいただきたいと思います。 続きまして、47ページの款22市債につきまして、本庄早稲田駅周辺整備事業債が420万円予算計上されております。まず、420万円の予算計上は、この予算をもってどのような事業が推進されるのか、また市債で行う根拠につきましてお聞きしたいと思います。 また、続きまして国、県、JRからの補助金等は来ているのかどうかにつきまして、補助金についてのご説明をいただきたいと思います。 続きまして、57ページ、款2総務費、財政調整基金積立事業が115万1,000円、駅周辺都市基盤整備基金積立事業が12万3,000円、減債基金積立事業が188万円、施設整備等基金積立事業が299万5,000円、地域振興基金積立事業が56万1,000円、土地開発基金繰出金が9,000円、このように予算計上がされております。 そこで、お聞きいたします。各事業内容の説明及び金額算出の根拠、そして今後4月以降の各議会で補正等で増額をしていくことになるのかどうかにつきまして、その見通しについてお聞きをしたいと思います。 続きまして、61ページ、款2総務費、早稲田大学包括協定推進事業37万円が予算計上されております。この事業の詳しい説明と37万円の事業内容と、国、県からの補助が見込める事業なのかどうかについてお聞きをしたいと思います。 続きまして、64ページ、款2総務費、本庄早稲田駅広場維持管理事業1,446万7,000円が予算計上されております。この事業の詳しい説明をいただきたいと思います。 また、工事内容の説明もいただきたいと思います。 及びこの工事はどんな基本計画の下で整備推進がなされているのか、場当たり的なことで推進されているのではないと思います。したがって、基本計画等整備計画が策定されているのではないかと考えますけれども、この整備計画等が策定されているのかどうかについてお聞きをしたいと思います。 また、この事業に対する国、県、JRの補助があるのかどうか、あるのであればどのように補助がされているのかについて、併せてご説明をいただきたいと思います。 続きまして、112ページ、款4の目7環境対策費、エコタウンプロジェクト推進事業につきまして1,778万3,000円が予算計上されております。したがって、この事業内容の詳しい説明及びこの事業の目的及び市民への周知はどのように図っていただいているのかにつきまして、また各事業補助金はどんな見通し及び計画の下で金額が設定されているのかどうかにつきましてお聞きしたいと思います。 また、この事業に対する県の補助はどのようになっているのか、どのように国、県から補助がなされているのかにつきまして、補助について詳しい説明をいただきたいと思います。 続きまして、138ページ、款8土木費につきまして、本庄早稲田の杜整備事業1,643万1,000円、本庄早稲田の杜道路用地事業1億532万5,000円、本庄早稲田の杜道路改良事業2,998万5,000円、合わせて合計で1億5,174万1,000円が予算計上されております。 そこで、お聞きをいたします。まず、各事業内容の説明をいただきたいと思います。この事業はどのような事業なのかご説明をいただきたいと思います。 次に、国、県、本庄市のこれはどのような法律、条例、要綱あるいは契約等に基づいての根拠をもっての推進なのかどうか、その根拠について詳しい説明をいただきたいと思います。 また、国、県からの補助についてもどのような補助がされているのか、どのような本庄早稲田の杜事業に予算が補助されているのか、詳しい説明をいただきたいと思います。 以上、9項目につきましてお聞きをいたします。
○
広瀬伸一議長 企画財政部長。
◎山下部勝企画財政部長 町田美津子議員のご質疑にご説明申し上げます。 私のほうからは、まず予算書の40ページにございます基金繰入金の減債基金繰入金1億6,359万7,000円、施設整備等基金繰入金4億5,143万1,000円、地域振興基金繰入金1億2,273万3,000円、これらの内容についてのご説明のほうをさせていただきたいと思います。 まず、1点目の減債基金繰入金でございますけれども、これにつきましてはご案内のとおり、市債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる市財政の健全な運営に資するという目的でございますので、地方債の返済に当たる元利償還金に充てるものでございます。 充当の内訳でございますけれども、大規模建設事業を行いました4施設への充当、合併特例債を活用してまいりました。それらに対する交付税措置のない30%分に充てるものでございます。具体的に申し上げますと、本庄東中学校建設事業に当たりまして約6,611万2,000円、はにぽんプラザ建設事業に対しまして約1,359万4,000円、アスピアこだま建設事業に対しまして約2,610万6,000円、保健センターの建設に当たりまして2,885万円、またその他の合併特例債を活用した事業等に2,893万5,000円程度を充てていくという内容のものでございます。 続きまして、施設整備等基金繰入金でございます。これは公共用または公用に供する施設の整備及び解体に要する経費の財源に充てるという目的の基金でございます。令和2年度で実施する施設の整備または解体に要する経費の財源に充てるものでございます。 基金を充当する事業名及び具体的な内容でございますけれども、庁舎の改修事業といたしまして庁舎昇降機設備改修工事約1億6,050万円の充当、受変電設備更新工事約3,528万円、それから保育所所管事務費としまして金屋保育所解体工事に9,394万円、小学校管理事務費としまして遊具の撤去及び更新工事でございますけれども1,199万円、それから金屋小学校の給食室ほか改修工事といたしまして2,000万円、また出土文化財整理保存施設維持管理事業としまして児玉文化財整理室の解体工事に1,771万円、また本泉文化財収蔵庫解体工事に1,738万円、体育施設管理運営事業といたしまして児玉総合公園体育館のアリーナ床の修繕として1,430万円、これら体育施設の修繕工事等々の経費に充てるものでございます。主なものは以上でございます。 3点目の地域振興基金でございますけれども、この基金は地域住民の連帯の強化または地域振興等のための経費の財源に充てるための基金でございます。令和2年度で充当を予定しているものといたしましては、小中学校の管理事務費として児童生徒の机、椅子を新JIS規格の机、椅子に買替えるということで約8,273万3,000円、市制施行15周年記念花火大会事業といたしまして実行委員会交付金等に3,000万円、公園・緑地維持管理事業としてマリーゴールドの丘イルミネーション事業
業務委託料に350万円、健康づくり啓発事業スポレクフェスタ実行委員会交付金に350万円、観光対策事務費といたしまして観光振興チャレンジサポート補助金に300万円、以上を充てていくものでございます。 続きまして、私のほうからは予算書の56ページと57ページにまたがります基金の積立てについてご説明申し上げます。まず、56ページの下のほうにございます財政調整基金積立事業115万1,000円、それから57ページの土地開発基金繰出金9,000円まででございますけれども、これらにつきましては基金から生じる利子の積立てを行うものでございます。予算書の38ページにございます基金利子の額と同額とさせていただいております。 それでは、内容でございますけれども、まず財政調整基金115万1,000円でございますが、これは1億円の債券運用収入と定期預金等の利子を積み立てるものでございます。 その下の駅周辺都市基盤整備基金積立金12万3,000円、これも定期預金等の利子を積み立てるものでございます。 その下の減債基金積立金188万円は、3億5,000万円の債券運用収入と定期預金等の利子を積み立てるものです。 次のページの施設整備等基金の積立金299万5,000円につきましては、5,000万円の債券運用収入と定期預金等の利子でございます。 地域振興基金の積立て56万1,000円につきましても、定期預金等の利子の積立てでございます。 最後になりますが、土地開発基金の繰出金9,000円につきましては、これは積立基金とは異なりまして定額の資金の運用を目的とする基金に分類されるものでございます。目的でございますけれども、公用または公共用に供する土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため、設置している基金でございます。繰出金として9,000円、これも定期預金等の利子でございます。 3件目のご質疑でございます。予算書で61ページになろうかと思います。早稲田大学包括協定推進事業37万円の内容ということでございます。ご案内のとおり、本庄市は早稲田大学と基本協定に基づきまして、各種の事業に対し大学のほうから講師派遣などをご協力いただいているところでございます。この早稲田大学包括協定推進事業37万円、この事業につきましては、職員の人材育成に関し、本庄市定住自立圏内の職員を対象とした早稲田大学の教授等によります職員研修の実施、また早稲田大学の学生が中心となって行います100キロハイクの実施に対し、市が支援などを行うのが主な内容となってございます。 財源といたしましては、特定財源12万円、これは定住自立圏事業費の負担で3町からの職員研修の事業負担でございます。また、残りは一般財源25万円でございます。 なお、ご質疑のところにございました国、県からの補助金等の見込みはございません。その具体的な内容でございますけれども、報償費の26万円につきましては、4日間のテーマ研修、それから講演会1回を予定している講師の謝金でございます。 旅費の2万円につきましては、大学等への出張旅費等々でございます。 それから、需用費の9万円につきましては、早稲田大学の学生が中心となって行います100キロハイクに対する支援に必要な消耗品等の購入に関わるものでございます。 私のほうからのご説明につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。
◎浜谷恒平
都市整備部長 町田議員のご質疑にご説明申し上げます。 まず初めに、予算書の47ページ、本庄早稲田駅周辺整備事業債についてご説明申し上げます。本庄早稲田駅周辺整備事業債は、本庄早稲田駅北口駅前広場の照明灯をLED化する工事に活用いたします。照明灯をLED化することにより、電気料金やCO2排出量を削減いたします。これらの事業を市債で行う理由でございますが、地方債の返還に交付税参入があるため、地方債を活用するものでございます。地方債の活用に当たっては、世代間の公平な負担を考慮し、過度に将来世代の負担とならないよう、後年度の元利償還金、つまり地方債の返済に交付税が措置されるものに限りまして活用しているものでございます。 なお、本庄早稲田駅周辺整備事業債を活用して行う事業につきましては、国、県、JRからの補助金はございません。 次に、64ページ、本庄早稲田駅広場維持管理事業でございますが、これは本庄早稲田駅の駅前広場や自由通路の維持管理に必要な費用でございます。具体的にトイレの上下水道料金や駅前広場の照明灯の電気料金などの光熱水費、駅前広場や自由通路の清掃
業務委託料や除草剪定
業務委託料などでございます。 工事費につきましては、自由通路に設置している総合案内板の改修と、先ほどご説明させていただきました北口駅前広場照明灯のLED改修工事であり、総合案内板の改修工事は県の補助金を活用する予定でございます。また、これらの工事は、施設の維持管理のために行うものであることから、何らかの基本計画に基づく工事ではございません。 最後になりますが、138ページ、本庄早稲田の杜整備事業、道路用地事業、道路改良事業についてでございますが、まず各事業の内容を説明いたします。本庄早稲田の杜整備事業につきましては、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業が完了し、一定の期間が経過したことから、本庄新都心地区土地区画整理事業に係る環境影響評価に基づく供用時の事後調査等評価や土地区画整理事業が事業化されていない栗崎地区のまちづくりを進めるための計画策定などを行います。 次に、本庄早稲田の杜道路用地事業につきましては、新田原地区において市道第8269号線、新田原通り線と県道本庄寄居線との交差点部における用地買収補償、またそれに附随する土地評価などの
業務委託、また電柱移設を行うものでございます。 本庄早稲田の杜道路改良事業につきましては、新田原地区の市道第8269号線、新田原通り線の道路改良工事と水道管の切り回し工事、市道8288号線における地質調査また東富田地区の市道8211号線ほかにおける測量業務を行うこととしております。 次に、何に基づいて推進されている事業なのかというご質疑でございますが、本庄早稲田の杜づくりは本庄市総合振興計画の第4章、都市基盤分野の施策大項目1、計画的なまちづくりに位置づけられており、これに基づいて推進している事業でございます。 また、各事業に関する国、県からの補助についてでございますが、本庄早稲田の杜整備事業につきましては、国、県からの補助金はございません。残りの2事業、本庄早稲田の杜道路用地事業、本庄早稲田の杜道路改良事業につきましては、国から社会資本整備総合交付金の交付を受けて事業を行っております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 経済環境部長。
◎木村章寿経済環境部長 町田美津子議員のご質疑にご説明申し上げます。 私からは予算書の112ページの環境対策費でございますが、エコタウンプロジェクト推進事業でございます。このエコタウンプロジェクト推進事業の内容でございますけれども、本市は平成20年4月1日に市民、事業者、市が一体となって地球環境に優しいまちづくりを目指すため、環境宣言を掲げたところでございます。また、平成24年には本庄市エコタウン基本計画・実施計画を策定したことで、市、県、市民、事業者等のそれぞれの役割や具体的に推進する取組内容を明確化するとともに、一部の地区において創エネ・省エネ設備の導入と既存住宅のスマート化モデルの構築に取り組んできたところでございます。 現在は、当時の取組の効果を全市に広めるよう市民や事業者の皆様に対しまして、太陽光発電システムや既存住宅の省エネ改修など、いわゆる創エネ・省エネ設備の導入を促す補助事業を計4つ実施しております。広報ほんじょうやホームページの掲載に加え、市内の住宅関連事業者や公民館等の講座におきまして事業の説明を行うなど補助事業の周知を図っているところでございます。また、夏場の冷房使用によるエネルギー消費抑制を目的とした緑のカーテンコンテストの開催などが、このエコタウンプロジェクトの推進事業の内容でございます。 今年度の各補助金の具体的な内容でございますけれども、住宅用太陽光発電システム設置補助では704万2,000円を計上し、100件分の補助を見込んでおります。住宅用エネルギーシステム設置補助では、電気使用料の見える化や自動制御等を行うHEMS(ヘムス)や令和2年度から新たな補助対象に追加をいたします蓄電システム等に対しまして393万円を計上し50件分、住宅省エネ改修補助金では屋根の高遮熱塗装や断熱ガラス等の設置に対しまして370万円を計上し35件分、事業用エネルギーシステム導入事業補助金では創エネ・蓄エネルギーシステムの導入や専門家の診断に基づく改修等に対しまして200万円を計上し、2件分を見込んでいるところでございます。このエコタウンプロジェクト推進事業に関しましては市の単独の取組でございますので、国及び県の補助金は入っていないところでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 19番、町田美津子議員。
◆19番(町田美津子議員) それでは、先ほどご説明いただきましたエコタウンプロジェクト推進事業につきまして再質疑をいたします。 エコタウン事業に関係いたしまして、2012年度、平成24年5月1日に吉田市長と上田知事は、埼玉エコタウンプロジェクトの推進に関する協定書を締結しております。したがって、この予算計上の補助金に関係してまいりますけれども、この協定書を担当課にお聞きいたしましたら、既にもうこれは終了したということでございます。したがって、先ほどご説明にありましたように、国、県の補助はないとおっしゃいましたが、埼玉県の補助は、この協定書の締結が終了ということに伴って補助金が打ち切られてきているのだと考えますが、そのような理解でよろしいのか、県から補助金がないことにつきまして、この協定書の終了に伴うものなのかどうか、まず1点お聞きしたいと思います。 そして、この協定書は3年間を期間として双方から終了の申出がない限り延長していくということがうたわれておりましたけれども、この打切りになった、協定書が終了になった、解消になったということにつきましては、なぜ解消になったのか、これからエコタウンをますます推進していくという方向に向かっている中、なぜ廃止になったのか、廃止に至る経緯と理由についてお聞きしたいと思います。 そしてもう一点、そのことに関係しまして、では補助金が打ち切られると、この協定締結が終了し、解消するということにつきまして、埼玉県の関与がなくなってくるということにつきまして、ではこの事業の見直しそのものを図らなければならないと思いますが、本庄市といたしましては、これを契機に、この事業の見直しを図ったのかどうかについてお聞きしたいと思います。 続きまして、138ページの土木費の関係でございますけれども、この土木費で本庄早稲田の杜の関係でございますけれども、この早稲田の関係はまちづくりをつくると、先ほどご説明の中に新都心ということをおっしゃっておりました。したがって、この新都心の事業と大きく関わっている事業が、本庄早稲田の杜の事業なのだというふうに考えますけれども、それでよろしいのか。 だとすれば、先ほどどのようなまちがつくられていくのかと。本庄市の中に、早稲田の杜と称するまちがつくられていると。本庄市の中に新たなまちがつくられているわけですね、駅周辺に。では、どんなまちなのか、早稲田の杜とは何なのか、何をするところなのか、そのことにつきまして詳しい説明がなされていないと思います。したがって、先ほどおっしゃった新都心の関係、新都心とは東京に一極集中している企業等をこちらに持ってくるというところの関係なのだと思いますけれども、したがってお聞きをいたします。 この本庄早稲田の杜の事業につきましては、どのような関係なのか、どのような国の法律等に関わっての事業なのか、内容をしっかりと説明をいただきたいと。この1億5,774万1,000円という大きな予算、膨大な予算がつぎ込まれております。導入されております。したがって、この事業につきましては、しっかりと市民にも周知を図っていただきたいと、市民に知らせていただきたい。どのようなまちづくりなのか、どのようなまちが本庄市の中に新たなまちとして今つくられているのか、そして市民にどのようなメリットがあるのか、そのことにつきましてご説明をいただきたいと。周知を図っていただきたい、市民への周知についてもご説明をいただきたいと思います。 それから、本庄早稲田駅広場維持管理事業につきまして1,446万7,000円が予算計上されておりまして、先ほどご説明をいただきました。やはり本庄早稲田駅前広場、この維持管理事業というのも大変に継続して大きな予算が導入されているわけでございますけれども、この早稲田の駅広場の維持管理事業につきましては、どのようなところに今後、予算を必要としてくるのか、どのような整備が必要となるのかということの見通しは、やはりきちんとつくっていただかなければならないと思います。場当たり式に今年度はここを直すと、あるいは今年度はここを導入するというようなことであっては、市民の予算の関係では、それでは困りますので、きちんとした整備計画は必要と思いますが、そのようなことはどのようになっているのか改めてお聞きをしたいと思います。 続きまして、先ほどの57ページの款2総務費の関係で、積立事業につきまして利子を積み立てるということでお聞きをいたしました。そこでお聞きをいたしますが、先ほど補正予算のほうの関係は、この関係とどのようになっているのか。この補正の中では、駅周辺都市基盤整備基金積立事業は2億円、減債基金積立事業は3億8,900万円、施設整備等基金積立事業は3億8,862万9,000円、合計9億7,762万9,000円が、この本庄市
一般会計補正予算の中で予算計上されております。この中を見ますと、大変に厳しい中、3項目の事業、大きな9億円という、約10億円近いお金を補正予算の中で確保したというふうに考えますけれども、その中で行われている、ここに利子を積み立てたということですので、この事業との関係、駅周辺都市の関係、減債基金の関係、施設整備の関係では、約10億円を確保した関係の利子も含まれているのかどうか、この関係をお聞きしたいと思います。 以上です。 〔「議長、15番、
議事進行」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 15番、田中輝好議員、
議事進行。
◆15番(田中輝好議員) ただいまの町田議員の質疑ですけれども、質疑の通告書が出ていると思いますが、その整合性の中でただいまの内容が質疑の範疇から外れている部分が随分あったと思いますが、その辺のご確認をいただきたいと思います。
○
広瀬伸一議長 通告書があったのですが、通告書は再質疑まで出ておりませんでしたので、執行部に申し上げますが、令和2年度の予算関連部分のみの説明で結構でございますので、説明をお願いいたします。 経済環境部長。
◎木村章寿経済環境部長 町田美津子議員のご質疑にご説明申し上げます。 先ほどもご説明させていただきましたけれども、今年度の事業につきましては、県の補助金につきましては入っていないところでございます。補助金が終わったというのは、エコタウン事業の終了をもってというご質疑でございますけれども、そのとおりでございます。事業の見直しにつきましては、埼玉県と一緒に行いましたエコタウンプロジェクトが終了した時点で、その実績を総括いたしまして、現在ではその効果を全市域に波及させる取組を推進しているところでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。
◎浜谷恒平
都市整備部長 私のほうからは早稲田関係の質疑が3点出たかと思いますので、ご説明申し上げます。 まず、早稲田の杜についてでございますけれども、こちらにつきましては平成15年3月に土地区画整理事業として施行する区域として都市計画決定されたところということで、64ヘクタールでございます。まちづくりのコンセプトとしては、本庄市の新たな顔としてのまちづくり、豊かな自然と環境とを調和したまちづくり、ユニバーサルデザインのまちづくり等々を挙げてございます。 2点目、事業費、用地、改良事業の金額の話でございますけれども、これについては繰り返しになりますけれども、都市計画道路新田原通り線の事業費等となっておりまして、こちらにつきましては県と連携を図りながら事業を進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。 あと、駅前広場の計画という話でございますけれども、またこれも繰り返しになりますけれども、今ある駅前広場を適切に維持管理するというような形で今事業を進めておりますので、そこにつきましては日頃からの安全確認、パトロール等をしながら鋭意進めていきたいと思ってございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 企画財政部長。
◎山下部勝企画財政部長 町田美津子議員の再質疑にご説明申し上げます。 私のほうからは57ページの基金の積立てという点につきましてご説明申し上げます。この積立ての金額の見積りに当たりましては、年度末の基金残高等々、あるいは運用の状況等を推計いたしまして計算させていただいたものでございます。ただ、この積立ての金額につきましては、今後、運用の状況あるいは利子の状況等々によりまして変動されることもあろうかと思います。そういった場合につきましては、補正予算等々でまたご対応をお願いしていく場合もあろうかと思います。現時点では年度末の見込額、それから運用、定期預金の状況等を勘案しまして、この予算をお願いしているということでございます。 以上でございます。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 第23号議案に対する質疑の途中ではございますが、この際、休憩いたします。 休憩後の会議は、午前11時25分から再開いたします。 午前11時14分休憩 午前11時25分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
市長提出議案に対する質疑(続き)
△第23号議案(続き)
○
広瀬伸一議長 議事を続行いたします。 ほかに第23号議案に対する質疑はございませんか。 19番、町田美津子議員。
◆19番(町田美津子議員) それでは、質疑をいたします。 先ほど企画財政部長からご説明をいただきました6事業、財政調整基金積立事業をはじめとする駅周辺都市基盤整備基金積立事業、財政調整基金積立事業は115万1,000円、駅周辺都市基盤整備基金積立事業は12万3,000円、減債基金積立事業は188万円、施設整備等基金積立事業は299万5,000円、地域振興基金積立事業は56万1,000円、土地開発基金繰出金は9,000円とこのように予算計上されている。そして、ご説明をいただきました。このところに予算計上されている金額は、全て利子の積立てですと、利子に関係する積立てですと企画財政部長からご説明をいただきました。 では、お聞きをいたしますけれども、そして今回は、これは利子でございますけれども、今後は利子以外も積み立てるということになると思いますと、そのようにご説明をいただいたわけですけれども、そこでお聞きをいたします。では、利子以外も積み立てるということですけれども、本庄市
一般会計補正予算のほうで駅周辺都市基盤整備基金積立事業は2億円、減債基金積立事業は3億8,900万円、施設整備等基金積立事業は3億8,862万9,000円、したがって合計9億7,762万9,000円が補正予算で確保されました。そうすると、この確保された予算がここに計上されていないわけです。利子のみで積立事業に入っていないということになりますけれども、この関係でお聞きをしますけれども、では今後は利子以外も入るということになりますけれども、やはり約10億円近いお金をこのように3月末決算補正で確保するということになるのだと思います。したがってお聞きしますけれども、この3月の補正予算のほうの約10億円の様子を見ますと、大変各課ともほとんど減額にしております。ただ、教育費のみが減額になっておりませんが、ほとんど減額。もちろんこれは節約ということが明らかだと私は思います。節約をお願いしていると。節約をお願いして、そして約10億円近いお金を確保したということだと思います。したがって、このお金が、ではどこに今……
○
広瀬伸一議長 町田議員に申し上げます。当初予算のことのみの質疑でお願いいたします。
◆19番(町田美津子議員) はい、分かっております。ですので、一般会計の予算のほうに、この約10億円を確保されたお金がどこに、どのように入っているのかを見てみますと、これが既に予算化をされているということだと思います。10億円確保しましたが、既にもう議会一般会計予算において、この10億円は既に予算化されているように思います。そのような理解でよろしいのかお聞きしたいと思います。 なぜこれをお聞きするかといいますと、もし予算化をもう既にしているとすれば、この10億円を3月補正で集めて、確保して、既にまた一般会計で今年度の令和2年度にこのお金を既に予算化しているとすれば、これは会計は節約して10億円を手に入れて確保して、そしてもう既に予算化したとなれば、これは会計は火の車ということだと思うのです。予算を取って、節約でお願いして10億円を何とか手に入れて確保して、既にまた予算を使ってしまうということになれば、これは火の車ということになると思いますが、その点についてもお聞きしたいと思います。 以上です。
○
広瀬伸一議長 企画財政部長。
◎山下部勝企画財政部長 町田美津子議員のご質疑にご説明申し上げます。 57ページの基金の積立てということでございます。先ほどの繰り返しになりますけれども、この積立金の金額につきましては、運用を行う中で生じてくる利子等について積立てをお願いしていくものだと。内容につきましては、それぞれの基金ごとに年度末の残高を見通しまして計上させてもらっているというところでございます。 ただ、この内容が、今後まだ積立てが増えていくというような状況があるのかと、見通しはというようなご質疑かと思うのですけれども、現時点では3月末の残高見込みの利息に対しての積立てという考え方で計上させてもらっておりますが、今後の予定ですけれども、令和元年度の決算状況、それから交付税、交付金の状況、それから令和2年度の予算の執行状況、補正予算等々も含めましてですけれども、それによりまして健全な財政運営の方針を検討する中で、場合によれば基金の積立ての増額ということもあろうかというふうに思います。 ただ、現時点では、その方針あるいは、どういう状況になるかということもございませんので軽々には申し上げることはできませんが、現時点では利子のみの、入ってきた利子を積立てをお願いしているという内容でございますので、ご理解いただければというふうに思います。 以上です。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 1番、内田英亮議員。
◆1番(内田英亮議員) それでは、第23号議案、令和2年度一般会計予算について伺います。 141ページのマリーゴールドの丘イルミネーション事業
業務委託料400万円について3点伺います。昨年度と本年度に引き続いて、マリーゴールドの丘でイルミネーションを行う事業に予算がついておりますが、1つ目としてマリーゴールドの丘でイルミネーション事業を継続するという判断について、本年度は初日の点灯式が中止になりましたので、ウェブ上で来場した方にアンケートを取った結果を検証して継続事業としたと思いますが、そのアンケートの投票総数と項目の投票内容についてご説明ください。 また、アンケート以外でマリーゴールドの丘を一年を通して楽しんでもらうことや、本庄市都市計画マスタープランなど机上の計画ではなく、住民の意見としての事業継続の理由があればお聞かせください。 2つ目として、昨年度300万円、本年度500万円、来年度400万円の予算がついております。合算すると1,200万円超かかっているイルミネーションということになりますけれども、LED電球とか、機材とか、クマさんとか、ああいうものについては、もちろん本年度も活用できるものでしょうから、この来年度予算の400万円というのは何に使われるのかというのを委託料の内訳をお聞かせください。 3点目として、イルミネーションの実施の期間についておおむねのもの、時期と長さ、点灯時間を伺います。 以上です。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。
◎浜谷恒平
都市整備部長 内田英亮議員のご質疑にご説明申し上げます。 予算書141ページ、マリーゴールドの丘イルミネーション事業
業務委託料400万円についてでございます。まず、1点目でございます。アンケート調査につきましては、ウェブでは昨年の12月25日から1月30日まで、本庄市のホームページを活用して実施しました。また、イルミネーションの点灯期間中の現地での聞き取り調査、これは職員自らやっております。同時に実施いたしました。投票総数は、ウェブでは18件、現地聞き取り調査では135件、合わせて153件のご意見を頂きました。 アンケート項目と主な結果でございます。全部で6問と、あとは自由意見という形になってございまして、まず1番目は年齢でございます。一番多かったのが40代が大体23%、30代が18%という形でございます。お住まいはどちらなのかということで、市外の方が41%と市内の方が59%という形でございます。誰と来たかというのも聞かせていただいた中で、家族連れの方が大体6割という形でございます。昨年度からもやっていますので、昨年度も来たかということで聞いてみましたら、初めて来た方が約61%という形でございます。 あとは、どういったことで知ったのかというところでございますけれども、知人からが大体2割、広報が13%という形なのですが、通りがかりで来たという方も約3割いたということでございます。満足度につきましては、満足、やや満足で約9割という形でございます。あと自由意見としていろいろと聞いた中で、去年よりよくなったとか、色がきれいだとか、一方ではもっと広がってほしいとか、あとはもっと宣伝してほしいみたいな意見もいただいてございます。 次に、アンケート以外で住民の意見として事業継続理由についてということでございますけれども、まず企業の協力というのが、昨年度は1団体だったのですけれども、今年度は4団体から協力金という形で頂いてございます。また、今年度はあいにく雨で中止させていただきましたけれども、点灯式にも多くの住民、団体、企業の方からご協力いただく予定になっておりました。加えて地域の皆様から事業の新たな展開、具体的には地元主体での開催みたいなものを考えてもいいのではないかみたいな話などの意見を頂いているということで、イルミネーション事業への関心が高まっていると実感しております。今後も事業を継続することにより、公園の認知度や地元への愛着を高めることにつながるものと考えております。 続きまして、令和2年度の事業費の内訳でございます。まず、内訳として1つ目が、今まで購入させていただいたイルミネーションの設置、撤去だとか、あとは期間中の維持管理にかかる費用が200万円になります。 あと2つ目が、買ったものの中で劣化だとか破損したりしたものの再購入と、あとは新設分、これについては毎年、何らかの形で一部はちょっと更新していこうというふうな形のものが120万円になります。そのうちレンタルで毎年借りているものもございますが、その中の120万円の中に40万円それが含まれております。その他がイベント時の会場設営費が30万円、あとは園路の安全対策ということで、やはり園路は夜なのでちょっと暗いところがあります。一般の方からもいろいろと暗いのではないかという話を頂きました。一方ではLEDのイルミネーションなので、あまり明るくしてもしようがないということで、今、低照のライトみたいなものをちょっとつけようというふうな形で、そういったものが約50万円ということで見込んでございます。 最後に、イルミネーションにつきましては、来年度のおおむねの時期ということでございますけれども、今年度は11月23日から1月13日まで開催いたしましたけれども、これは昨年度と同様の時期であり、来年度につきましても同様の時期に開催することで検討をしております。点灯時間についても本年度と同様の17時から22時の点灯を検討しております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 1番、内田英亮議員。
◆1番(内田英亮議員) 説明いただいた1つ目の質疑の中で、いろいろアンケートを取ったということで、今ご説明もらった中では、結構ポジティブな意見が特に自由記載のところは多数あったのです。ネガティブなことも広がってほしいとか、宣伝してほしいというようなことをおっしゃったと思いますけれども、もうちょっと何というのですか、本当にそれが全てだったらいいのですけれども、アンケートの中でそういういい意見ばっかりだったのかどうかというのをお伺いします。 あと去年も同じようなことを言っているのですけれども、本庄市にいっぱい公園があったり、イルミネーションに最適な場所がある中で、どうしてこうマリーゴールドだけこんなにお金かけるのですか、その判断と検証はしたのですかというようなことを申し上げました。先ほどアンケートを取った聞き取りが153件で、ホームページが18件だと。これを根拠としてマリーゴールドの丘を続けるというふうに考えたのでしょうけれども、ほかとの整合性というか、これを継続するというふうに考えた根拠は何なのでしょうかというのを2点目でお伺いします。 3つ目は、11月23日から1月23日ですか、25日かな、期間が結構短いのです。期間が短い割に結構予算が高いので、これはもうちょっと延ばしたりとか、あるいはどうしてこの期間しかできないのか、もし理由があればお聞かせください。 以上3点です。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。
◎浜谷恒平
都市整備部長 内田英亮議員の再質疑にご説明申し上げます。 まず、アンケートについての、特に自由意見のところで、ネガティブな意見があったのかどうなのかと。ちょっと先ほども話をさせていただきましたけれども、もっと宣伝をしてほしいみたいな、やっぱり認知度というのは不十分なのかなということについては、意見としては上がっているところはあります。 あとは、本庄市らしい特徴がないと、これ非常にかなえるのはどうするのかというのはまた考えなくてはいけないですけれども、そういった意見も出てございます。いずれにせよアンケートの結果を踏まえて、来年度、よりいいものになるように検討していきたいと思っていますので、ご理解いただければと思います。 あと2点目については、マリーゴールドでイルミネーションを続ける理由は前の議会でもご説明申し上げましたけれども、やはりマリーゴールドについては、これは本庄のまちの中ということで、地域の皆様に地元の愛着というのを持っていただきたいというようなところ、これが一つの目的と、あとはマリーゴールドの丘をより多く認知していただきたいというのが2つ目。3つ目につきましては、やはりマリーゴールドの丘という形の特徴を生かしたイルミネーションというのは個性的なものなのかなというふうなところを目的に進めているということで、今後もそういった形でいろいろと検証しながら進めていきたいというふうに思っているところでございます。 期間につきましては、もう一回繰り返しになりますけれども、今年が11月23日から1月13日まで開催、これが約2か月ぐらいということでございますけれども、確かに意見としては長くしたほうがいいというふうな話あるかと思います。ただ、一方では、やっぱり機材が絡んできますので、LEDはやっぱり長く使う、大体2か月ぐらいというふうな話もありまして、近隣の深谷市だとか上里町も同様な形で2か月という形で今決めているところでございます。いずれにしてもまた来年度につきましては、そういったことも踏まえながら期間についてはまた改めて定めてまいりたいというふうな感じで考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 13番、
柿沼綾子議員。
◆13番(
柿沼綾子議員) 第23号議案 2020年(令和2年)度本庄市一般会計予算について質疑をいたします。 まず、16ページですが、法人市民税につきましては、資本金1億円を超える企業に対して9.7%から12.1%の制限税率を課した場合、2019年度実績で見た場合、該当する会社の数、そして収入の見込みについて説明ください。 17ページ、都市計画税ですけれども、本庄市と近隣自治体の都市計画税の税率の比較、本庄市の税率に対する考え方について、いつも聞いていますけれども、改めてまたお願いします。 次に、52ページ、秘書事務費2,000円、新規になっていますけれども、詳しい説明をお願いいたします。 55ページ、非核平和都市宣言推進事業24万8,000円、これについても詳しい説明をお願いいたします。 76ページですが、マイナンバーカード交付事業6,736万4,000円がありますけれども、ここについても詳しい説明をお願いいたします。 次に、107ページの予防接種事業2億7,012万5,000円、いろいろな予防接種がありますけれども、昨年、今年にかけての新規事業を中心に説明をお願いいたします。 最後に、169ページ、本庄早稲田の杜ミュージアム管理事業2,578万円ですが、その中の使用料及び賃借料490万8,000円について説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
○
広瀬伸一議長 総務部長。
◎
中山秀明総務部長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。 私からは当初予算書の16ページの法人市民税の関係と、それから17ページの都市計画税に対するご質疑にご説明を申し上げます。 まず、法人市民税でございますが、資本金1億円超の企業に対しまして9.7%から12.1%の制限税率で課税した場合に、2019年実績で見た場合には、何社で、幾らぐらいの増収が見込まれるのかということでございますけれども、2019年度、これは平成31年度でございます。これはまだ実績は出ておりませんので、推計をするのに使う数字といたしましては、平成30年度の実績を使わせていただいて積算をさせていただいております。資本金1億円を超える企業につきましては249社でございまして、これらの企業について平成30年度の標準税率9.7%ではなく、制限税率の12.1%で仮に課税した場合には約1億880万円の税収増が見込まれたというふうに想定されます。 続きまして、都市計画税の関係でございますけれども、本庄市と近隣自治体の都市計画税の税率の比較、本庄市の税率に対する考え方ということでございます。まず、都市計画税の税率の県内状況をご説明いたしますと、都市計画税を課している県内45自治体中、制限税率の0.3%で課税をしているのは本庄市を含めて11自治体となっております。近隣自治体の状況でございますが、熊谷市が0.3%、秩父市が0.2%、深谷市が0.15%というふうになっております。 次に、本市の税率に対する考え方でございますが、都市計画税は目的税であることから、本市の都市計画事業、例えば都市計画道路や都市公園、公共下水道など多くの事業の財源として課税しているところでございますが、実際には都市計画税のみで事業費を賄えている状況ではございません。本市の将来像の実現に向けて計画的な都市計画事業の推進は欠かすことのできないものでございますので、しっかりと財源を確保していくため、制限税率でお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 企画財政部長。
◎山下部勝企画財政部長
柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。 私のほうからは予算書の52ページにございます秘書事務費の一番下のところの平和首長会議負担金が新規の事業となってございます。この内容につきましてご説明をさせていただきたいと思います。 この平和首長会議の負担金2,000円でございますけれども、まずこの平和首長会議でございますが、昭和57年、核兵器廃絶を目指し、当時の広島市長の呼びかけにより設立された国際的な機構ということでございます。 この会の目的でございますけれども、加盟都市の緊密な連携を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困等の諸問題の解消、難民問題、人権問題の解決及び環境保護に努力し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的とするというふうにしてございます。 今年の2月現在の加盟都市数でございますけれども、163の国と地域で7,863の都市が加盟しているというような状況だそうです。この平和首長会議でございますけれども、平成27年度より納付金制度を開始したとのことでございます。内容につきましては、決算状況等はホームページ等で公開されているわけでございますけれども、納付金の使用の内容ですけれども、会議事務局の運営費、あるいはこの会議が定めております核兵器廃絶を目指す行動指針に沿った活動、具体的に申し上げますと平和首長会議行動計画という活動をしているわけですけれども、原爆ポスターの作成あるいはPRグッズの作成、加盟都市への被爆樹木、アオギリ等でございますけれども、これらの苗木の配布等々を行っているということでございます。これらの活動につきましては、本市の平和を推進する活動と合致する部分も多いことから、今回、予算化をお願いし、負担をさせていただきたいということで、予算計上をお願いしたということでございます。 以上が秘書事務費、新規の2,000円の内容でございます。 続きまして、55ページになろうかと思いますけれども、予算書55ページの上から2段目、非核平和都市宣言推進事業24万8,000円の内容でございます。まず、役務費でございますけれども、10万円の内容ですが、通信運搬費として2万7,000円ほどお願いをしております。これは例年行っております非核平和パネル展で使用するパネルの運搬費等々でございます。 それから、手数料といたしまして7万3,000円をお願いしてございます。これは被爆樹木の二世でございますアオギリの植樹を行うための手数料でございます。この植樹に当たりましては、できれば植樹式等も行うような形も考えていければということで考えております。 それから、使用料及び賃借料9万円につきましては、これも例年行っております青少年平和学習等で使用しますパネルなどの使用料でございます。 それから、備品購入費の5万8,000円ですけれども、これにつきましては児玉総合支所の懸垂幕が設置から3年経過しているということもございまして、老朽化が見られますので、今回、予算をお願いいたしまして、更新をできればというふうに考えているところでございます。非核平和都市宣言推進事業24万8,000円の内容につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 市民生活部長。
◎
反町光弘市民生活部長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。 私からは76ページのマイナンバーカード交付事務事業につきましてご説明をいたします。予算額6,736万4,000円でございます。主なものといたしましては、2節の給料1,276万5,000円、3節の職員手当等226万6,000円、4節の共済費458万5,000円は、マイナンバーカード交付事務に関わります会計年度任用職員の費用でございます。 18節の負担金補助及び交付金4,642万1,000円は、マイナンバーカードの作成を委託しております地方公共団体情報システム機構、通称J―LISに支出する負担金でございます。これは全額国からの費用で賄われます。令和元年度と比較しますと、総額で大きく4,638万3,000円ほど増額となってございます。 主な増加の理由でございますけれども、これは2つございまして、1つは、国は令和4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定いたしまして、市町村ごとにマイナンバーカード交付円滑化計画の策定を推進しております。国の定める交付計画におきましては、令和2年度中に人口に対するマイナンバーカード交付率40%を目標としておりまして、18節負担金補助及び交付金4,642万1,000円につきましては、これに基づき国から示された予算額でございます。これは令和元年度と比較しますと3,717万7,000円増となってございます。 なお、請求額につきましては、国から示された現時点での想定される見込みでございますので、今後のマイナンバーカード、電子証明書の発行件数等によりまして変動する可能性がございます。 もう一つの増加した理由といたしましては、マイナンバーカードに関わる職員の雇用の形態が変わりまして臨時職員から会計年度任用職員へと変わったということと、マイナンバーカード交付の増加に伴いまして令和2年6月から会計年度任用職員を1名増員することから、給与等の人件費が876万7,000円増加しております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。 私からは107ページの予防接種事業につきまして、昨年、今年度の新規事業を中心にご説明申し上げます。主なものといたしまして、国の定期予防接種事業を実施しているところでございますが、令和2年度からは子供の定期予防接種としてロタウイルスワクチンが10月から開始となります。これにつきまして委託料といたしまして900万円を計上しております。 また、令和元年度から3年間の経過措置として始まりました大人の風疹抗体検査及び予防接種事業で、現在、風疹の発生や蔓延予防に取り組んでおりますが、さらに令和2年度からは抗体価が低い妊娠を希望する女性や、その家族が実施した風疹の予防接種の費用に対する助成事業を実施し、妊婦が感染することで発生する先天性風疹症候群の予防に取り組むため、助成金として25万円を計上いたしました。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 教育委員会
事務局長。
◎高橋利征教育委員会
事務局長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。 私からは169ページの本庄早稲田の杜ミュージアム管理運営事業の使用料及び賃借料につきましてご説明申し上げます。この使用料及び賃借料の内訳につきましては、バスの借上料、それとAEDの使用料、それとミュージアムの入り口マットの使用料を計上しております。この中のバスの借上料につきましては、市内小中学校の各一学年の児童生徒全クラスにバスを利用していただきまして、ミュージアムの見学に訪れていただくための費用として計上したものでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 13番、
柿沼綾子議員。
◆13番(
柿沼綾子議員) それでは、再質疑をさせていただきます。 まず、法人市民税なのですけれども、この法人市民税については、今年度は変更があるのか分かっていましたらご説明をお願いいたします。これは今、計算できたらでよろしいのですけれども、例えばもし都市計画税のほうですけれども、税率0.3%が一番上限で、本庄市はそうなわけですけれども、お隣の例えば深谷市のように0.15%ということで計算をしたらばどれだけ……これは税が入ってこなくなるわけですけれども、市民の負担ということでいえば減額になるのか、もし計算ができたらば、それをお願いいたします。 それから、マイナンバーカードの関係ですけれども、本庄市の近隣の取得状況及び市の職員の取得状況も分かっていましたらば説明をお願いいたします。 それから、ミュージアムの使用料及び賃借料のバスの借り上げにおいて今説明がありましたけれども、このバスの借り上げについては、例えばここはミュージアムのところで今質疑しているわけですけれども、バスはミュージアムだけでなくて、例えばそのほかの社会科見学などで行ける場所に回ることも想定して、これは計上されているのか説明をお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 総務部長。
◎
中山秀明総務部長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明を申し上げます。 まず、1点目の法人市民税の税率の関係ですが、今年度の予算につきましては、平成28年の税制改正で令和元年10月から法人市民税のほうの税率が変わりまして、それを反映して下がった税率で当初予算のほうの見積りをさせていただいております。税率につきましては、令和元年10月からでございますけれども、標準税率が9.7%から6%へ下がっております。制限税率も同様に12.1%から8.4%へ変更されておるところでございます。 このことで、法人市民税自体は減額になる見積りを提示させていただいておりますけれども、全体といたしまして国税である地方法人税の税率が同じ率に上げられておりまして、国により集められた税金について地方のほうに同様に配分される形になっておりますので、税収総額でいきますと変わりがないものというふうに考えておるところでございます。 それから、都市計画税につきましては先ほどご説明いたしましたとおり、主として都市計画税だけで都市計画事業が全て賄われているわけではございませんので、制限税率0.3%ということで課税を考えておりましたので、この減額をして幾らぐらいになるのかという想定の数字というのは持ち合わせておりません。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 市民生活部長。
◎
反町光弘市民生活部長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。 マイナンバーカードの近隣の取得状況と本庄市職員の取得状況というようなお話だったと思うのですけれども…… 〔「近年」と言う人あり〕
◎
反町光弘市民生活部長 近年ですか。はい、近年の、どういうふうに申し上げるかあれなのですけれども、平成31年4月1日の状況でちょっと申し上げたいと思うのですが、今年度の4月1日でございます。8,610枚でございます。率にしますと11%と。埼玉県の状況を見ますと、そのとき12.78%ということでございます。この時点から今現在、最新の状況になりますけれども、令和元年12月いっぱいということになりますけれども、この状況で見ますと、9,541枚、率にしますと12.2%ということになってございます。これにつきまして、市職員の取得状況ということでございますけれども、そういった集計は実はしてございませんので、正確な数字については把握してございませんが、今回の数字のほうを申し上げましたけれども、市の職員につきましては共済保険のほうの関係もございまして、推進をしているところでございますので、かなり増加をしているという状況で、今年3月を目途に協力を願っているという状況でございますので、相当数の方が取得されているのだろうというふうに考えております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 教育委員会
事務局長。
◎高橋利征教育委員会
事務局長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。 バスの関係で、ミュージアムだけでなく、ほかの施設の見学も想定しているのかということでございますけれども、バスの利用を効果的にするために、例えば塙保己一記念館や競進社模範蚕室などを巡るモデルコースを作成するなど、学校と十分に連携をとりながら、市の歴史を学び、郷土愛を醸成する機会となるよう工夫してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 10番、堀口伊代子議員。
◆10番(堀口伊代子議員) 第23号議案 令和2年度本庄市一般会計予算、P125、森林環境保全事業、12委託料のところで、イベントといったご説明があったかと思いますが、どのようなイベントを考えているのかお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 経済環境部長。
◎木村章寿経済環境部長 堀口伊代子議員のご質疑にご説明申し上げます。 このイベントでございますけれども、本年度より国から譲与されます森林環境譲与税を活用して林業の人材育成、担い手の確保、木材の利用の促進を啓発して行うものでございます。森林環境譲与税の使途につきましては、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条に規定されておりまして、これに合致するものでございます。 内容といたしましては、イベントの内容でございますけれども、ツリークライミング、これはロープを使った木登り体験や高性能林業機械のデモンストレーション、これは機械によって木を伐採するなどの体験あるいは見学などを行う予定でございます。これら木に触れる機会を通じまして、地元産木材のよさと材木の利用、また林業の振興につなげるために実施するものでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 10番、堀口伊代子議員。
◆10番(堀口伊代子議員) ただいまご説明がありましたが、人材育成というふうになっているのですけれども、あくまでもこれは木に触れるといったことでよろしいのでしょうか。具体的に就業するというところまでは至らないといったイベントと考えてよろしいでしょうか。
○
広瀬伸一議長 経済環境部長。
◎木村章寿経済環境部長 堀口伊代子議員のご質疑にご説明申し上げます。 このイベントにつきましては、先ほども言いましたように触れて、地元の木のよさとか、そういったものを体験していただくということなどを予定しているところでございまして、それから発展して就業につなげていただくようなことになっていただければよろしいかと思いますけれども、現状ではそういった触れ合いを楽しんでいただくようなイベントになろうかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 17番、高橋和美議員。
◆17番(高橋和美議員) 第23号議案 令和2年度本庄市一般会計予算について質疑をさせていただきます。何点かあるので、よろしくお願いいたします。 最初に65ページ、市制施行15周年記念花火大会事業3,000万円についてお伺いいたします。全体でどの程度の規模の花火大会を予定しているのか、それから他団体または企業からの協賛金とかは計画されていないのかどうかということと、いつ頃どこで開催の予定ですかということをお尋ねいたします。 〔「どこに書かれている」と言う人あり〕
◆17番(高橋和美議員) 85ページですけれども、障害者自立支援給付支給事業の中の18の負担金補助及び交付金で、障害児通所給付費負担金2億9,536万4,000円ですが、昨年より1億6,030万9,000円増えているのです。この増えた理由についてお伺いいたします。 それから、障害福祉サービス費負担金11億7,744万4,000円ですが、これも昨年から比べて6,
572万3,000円の増になっています。その理由についてお尋ねいたします。 それから、95ページ、民間保育所等運営助成事業の中の負担金補助及び交付金の保育補助者雇上強化事業補助金が4,516万円ですけれども、1保育園にはどの程度の補助金を予定しているのか。補助要件はありますか。そして、これは継続して実施できる事業なのかどうかお尋ねいたします。 それから、商工観光課にお尋ねしたいのですけれども、昨年、食の祭典等をやられましたけれども、今年は食の祭典、それから楽市の経費がちょっと見当たらなかったのですけれども、どこかにあるのか、それとも本庄市ではなくて主体が違うのか、ちょっとお尋ねいたします。 それから、129ページ、観光対策事務費ですが、12委託料でプリント付き手提げ袋作成
業務委託料13万8,000円ですが、これはどういう事業なのかお尋ねいたします。 それから、18の負担金補助及び交付金、フィルムコミッション負担金が100万円出ております。名称が彩の国本庄拠点フィルムコミッションとなっていて、役員構成メンバーには各町の首長はじめ関係者が入っています。負担金117万円のうち本庄市がなぜ負担金の100万円を負担しなければならないのか、その理由をお尋ねしますと同時に、このフィルムコミッションの専従の職員はいるのでしょうか。 それから、137ページ、本庄駅北口駅前リノベーション事業で12委託料、本庄駅北口周辺整備基本計画策定
業務委託料348万7,000円ですけれども、昨年5月に公募型プロポーザル方式で事業者を決定したと思いますが、受注者は計画のコンセプトを設定するとのことですが、コンセプトとは何なのかお尋ねいたします。 同時に、受注者は対象地区が目指すべき将来像を設定するものとなっていますけれども、将来像はどのように設定されているのか、以上2点お尋ねいたします。 それから、175ページ、市民文化会館管理運営事業についてお尋ねいたします。14工事請負費が2億2,641万4,000円になっていますけれども、この工事内容についての説明をお願いいたします。 以上です。
○
広瀬伸一議長 経済環境部長。
◎木村章寿経済環境部長 高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。 私からは65ページの市制施行15周年花火大会、それから食の祭典、楽市の関係、それとプリント付き手提げ袋の
業務委託料、それとフィルムコミッション関係をご説明させていただきます。 まず、市制施行15周年記念花火大会でございますけれども、この花火大会につきましては平成27年度の合併10周年記念花火大会を参考に現在は実施したいと考えております。実施につきましては、実行委員会を組織し、最終的にはそこで決まることになりますが、現在想定しておりますのは本庄総合公園で10月上旬に開催を予定しております。また、開催規模につきましても、前回同様の7,000発程度の花火を予定しております。なお、協賛金につきましても実行委員会で決定されることになりますが、やはり前回同様をお願いしたいというふうに考えているところでございます。 続きまして、食の祭典の関係でございますけれども、食の祭典につきましては昨年12月7日に本庄市の食を味わう「ほんじょう食まつり」を実施いたしました。このイベントにつきましては、観光協会の主催事業でございますので、予算書の129ページにございます観光協会補助事業の観光協会補助金の中に含まれているところでございます。 また、楽市につきましては、予算書126ページの商工業振興事務費の本庄市商業祭補助金のほうで計上しているところでございます。 続きまして、129ページのプリント付き手提げ袋作成
業務委託料の内容でございますが、本庄市にはPRをするパンフレットにつきましては複数あるというところでございまして、イベント等におきまして観光パンフレット等を直接手渡しで配布をいたしましても、なかなか受け取ってもらえないというようなケースもあるところでございます。今回、オリジナルの魅力的な手提げ袋を作成いたしまして、その中に複数の本庄をPRするパンフレットをまとめて入れて配布することにより、配布のしやすさ、また受け取りやすさ等でPR効果が上がるものと考えて、今回、作成をしたいというふうに考えているものでございます。 続きまして、同じく129ページのフィルムコミッションの関係でございますけれども、このフィルムコミッションにつきましては、平成13年度に設立され、その負担につきましては当初関係団体の協議により決まりまして、本庄市の負担を20万円、他の団体の負担と合わせまして会費などの収入により運営を行ってきたところでございます。このフィルムコミッションの事業運営につきましては、事務の負担が非常に大きいことなどから、事務局であります本庄商工会議所から要望があり、平成26年度から本庄市の負担を20万円から100万円に増額をさせていただいたものでございます。 また、職員につきましては、フィルムコミッションの事務局を商工会議所の職員が兼務で行っているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○
広瀬伸一議長 福祉部長。
◎原史子福祉部長 高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。 私からは当初予算書85ページ、障害者自立支援給付支給事業、18負担金補助及び交付金、障害児通所給付費負担金と障害福祉サービス費負担金につきましてご説明させていただきます。 まず、障害児通所給付費負担金2億9,536万4,000円でございます。こちらは児童福祉法に基づくサービスとして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどがございます。先ほど高橋議員から1億6,030万9,000円の増額とのご質疑がございましたが、平成31年度の当初予算額より6,025万8,000円の増額となってございます。 この増額の理由でございますが、1点目といたしまして給付費の伸びがございます。予算額の算定に当たりましては、今年度の上半期における給付実績を基に年間見込額を算定いたしまして、この額と平成30年度の給付実績を比較した増加割合1.19%を今年度の給付実績見込額に乗じております。 2点目といたしましては、障害児の計画相談事業所及び放課後デイサービス児童発達支援、各1事業所が新規に開設されますので、その利用見込みを加算し、計上させていただきました。 続きまして、障害福祉サービス費負担金11億1,172万1,000円でございます。こちらは居宅介護や生活介護など介護給付と自立訓練や就労移行支援などの訓練と給付がございます。平成31年度当初予算額よりも6,
572万3,000円増額となった理由でございますが、こちらの負担金の算定に当たりましても、先ほども説明させていただきました給付費同様に、今年度の上半期における給付実績を基に年間見込額を算定いたしまして、この額と平成30年度の給付実績を比較した増加割合1.057を今年度給付実績見込額に乗じております。 また、就労継続支援B型事業所が1事業所、新規に開設されましたので、その利用見込みを加算し、計上させていただきました。さらに、サービス全般におけるものでございますが、福祉従事者への報酬の改定によりまして、各種サービスを平均いたしますと約2%の上昇となっております。今年度は消費税の改定に合わせ10月に見直されました。新年度においてもこれを算定しておりますので、本年度当初予算と比較いたしますと給付費の上昇の一つの要因となってございます。 私からは以上でございます。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。 私からは95ページ、民間保育所等運営助成事業のうち保育補助者雇上強化事業補助金についてご説明申し上げます。1点目の補助額でございますが、基準額といたしまして定員が121人未満の施設の場合、1か所当たり年額225万8,000円、定員が121人以上の施設の場合、1か所当たり年額451万6,000円でございますが、給料等の対象経費の実支出額と比較して少ない方の額が補助額となるものでございます。 2点目の補助要件でございますが、保育士資格を有していない者であること、勤務時間が週30時間以下であること、保育に関する40時間以上の実習を受けた者、またはこれと同等の知識及び技能があると認めた者であることの3つが補助要件でございます。補助申請に当たりましては、これらの要件のほか、保育補助者の業務及び保育士の業務負担が軽減される内容や職員の雇用管理や勤務環境の改善に関する取組を記載した実施計画書を提出していただく予定でございます。 3点目の継続実施でございますが、本事業につきましては単年度ごとの事業ではございますが、本事業により新たに雇い上げを行った保育補助者につきましては、雇い上げを行った年度の翌年度以降も引き続き本事業の対象とすることができることや、配置する保育補助者に対して、保育士資格の取得を促すことから、継続して実施していく事業と位置づけております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。
◎浜谷恒平
都市整備部長 高橋和美議員のご質疑のうち、137ページ、本庄駅北口駅前リノベーション事業についてご説明申し上げます。 この事業では、本庄駅北口周辺整備基本計画策定
業務委託について、公募型プロポーザル方式で事業者選定を行い、令和元年7月8日付で
業務委託契約を締結しております。本業務は令和元年度及び令和2年度の2か年での実施を予定しており、令和2年度中を目途に、議員ご指摘の計画コンセプト及び将来像を含む基本計画の策定を行う予定で業務を進めております。本年度は、当該地区に関係する市民の皆さんの意見を反映させることを目指し、令和元年12月より全3回の市民ワーキングを実施いたしました。また、庁内横断的に当該計画について議論を行っていただくために、本庄駅北口周辺整備基本計画策定プロジェクトチームを設置し、計画の検討を進めているところでございます。 現在、ワークショップ及びプロジェクトチームにおける成果を取りまとめているところであり、現時点ではコンセプト、将来像をお示しできる段階ではございませんが、令和2年度の基本計画策定に向け検討を進めてまいりますので、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 教育委員会
事務局長。
◎高橋利征教育委員会
事務局長 高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。 私から175ページ、市民文化会館管理運営事業の工事請負費の内容につきまして、ご説明申し上げます。この市民文化会館管理運営事業の工事請負費につきましては、令和元年度に本年度契約をいたしました4件の工事の令和2年度の支払い限度額、それと新たに2件の工事を計上しております。令和元年度に契約した4件の工事につきましては、ホール座席、カーペット改修工事、ホール天井改修工事、受変電設備改修工事、トイレ改修工事、この4件につきまして令和2年度の支払限度額として計上したものと、新たに新規の工事といたしまして高架水槽取り替え改修工事、それと電話設備更新改修工事、この2件につきまして老朽化に伴う改修工事ということで計上いたしたものでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 17番、高橋和美議員。
◆17番(高橋和美議員) 質疑した順を追って再質疑をさせていただきます。 最初に、花火大会ですけれども、実行委員会が募って7,000発ぐらいを予定しているということなのですが、では7,000発というのはどれぐらいの費用がかかるのですかということをお尋ねいたします。 それから、メンバーに諮って、どういう内容にするかということなのですが、協賛金を頂くかどうかというのは実行委員会の中でということなのですか。どうなのでしょう。実行委員会そのもののメンバーが分からないのですけれども、その中で協賛金をどうするかということは協議されるということなのでしょうか。 それから、障害児通所給付費負担金なのですけれども、昨年より1億6,000万円増えているということで、ちょっと待ってくださいね、あっちゃこっちゃ書いてしまったから。給付の伸びと、それから新しく開所するところがあるということなのです。今、急にここ数年、放課後デイが増えてきましたけれども、では一体本庄市の、本庄地域でどれだけの放課後デイがあるのか、それを合算するとどれぐらいになるのかということを、何か所になるのかということをお尋ねいたします。 それで、給付の伸びというのは、今まで放課後デイがなかったために、普通の学童に行っていた児童が放課後デイに移ることによって給付が伸びたのかなというような気もするのですけれども、その認識は違いますでしょうか。どれくらいの児童が今対象になっているのかなということが気になるのですけれども、教えてください。 それと、未就学児童への対応というのはどうなっているのでしょうかということをまずお尋ねいたします。 それから、障害福祉サービスの負担金なのですけれども、生活自立支援と就労定着支援というのがあるというふうに聞いているのですけれども、どちらの割合が多いのでしょうか。 それと、保育補助者雇上強化事業補助金なのですけれども、これについて伺います。以前、私が気になる子への人的加配について質疑したときに、この制度を導入するから、そちらのほうにもあるではないかというような説明があったのですけれども、その気になる子への支援ということが保障できるのかどうかお尋ねいたします。 それから、現在、本庄市の保育体制強化事業補助金も出ているわけです。その中で役割の違いというのかしら、仕事の違い、業務の違いというのはあるのでしょうか。 それから、保育実習をしなければならないと。40時間というのはかなり長い時間なのですけれども、これはどういうところで保育実習して、それをしましたよという、何というのか、証明とかを基にこちらのほうでは判断されるのでしょうか。 それから、商工観光課のほうでご説明いただきました。食の祭典のほうは観光協会でやるよと。楽市のほうは本庄市がやるというような認識でよろしかったのでしょうか。その両方とも観光協会ですか。違う、反対ですか。食の祭典が市で、観光協会。楽市も商工観光課と、ごめんなさい。すみません、ちょっとその辺もう一回整理してください。お願いします。 〔何事か言う人あり〕
◆17番(高橋和美議員) 補助金だけで。分かりました。では、これは結構です。 それから、プリント付きの手提げ袋が今までばらばらにPRパンフを配っていたのが、やっぱり1つずつ袋に含めて配るということなのですけれども、ではそれはイベントなんかで配るという予定なのでしょうか、お尋ねいたします。 それから、フィルムコミッションなのですけれども、事務の負担が大きいから本庄市が20万円から100万円に上げてもらったということなのですけれども、私は思うのです。事務の負担が大きくても、彩の国のフィルムコミッションで、構成メンバーは各市町の首長たちが入っているのだから、私は均等割でもないけれども、その辺が均等ではなくても、ある部分はもう少し他町に負担してもらってもいいのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 それから、専従の職員はいますかということで、商工会議所が一応ほかの仕事をしながらやっているということで、見たら人件費が80万円出ているのです。ということは、商工会議所で一応給料を頂きながら80万円をプラス上乗せするということでしょうか。それとも別にこの80万円も商工会議所の中に組み入れて、普通の妥当な給料ということなのかなと思って、ちょっとその辺が分からないのですけれども。 それから、本庄駅北口駅前リノベーション事業ですけれども、公募型プロポーザル方式で事業者を決定して、現在、市民の皆さんを交えていろいろ意見交換やっているという話なのですけれども、ではプロポーザル方式というのは、その受注者が、仕事を受けた業者さんが、ある程度こういうことでやりますよという考え方を示すと思うのです。それについてはいかがなのでしょうか。コンセプトは、これから実行委員会、プロジェクトチームの中で考えるということですけれども、将来像もその中で考えるということですね。そうしますと中心市街地活性化基本計画というのがあると思うのですけれども、その整合性についてはどうなのでしょうか。そこの中心市街地活性化基本計画の将来像も生きてくるのか、全く違うものをつくるのか、その辺をお尋ねいたします。 以上です。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 第23号議案に対する質疑の途中ではございますが、この際、休憩いたします。 休憩後の会議は、午後1時30分から再開いたします。 午後零時31分休憩 午前1時30分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△
市長提出議案に対する質疑(続き)
△第23号議案(続き)
○
広瀬伸一議長 議事を続行いたします。 第23号議案に係る高橋和美議員の再質疑に対する説明を求めます。 経済環境部長。
◎木村章寿経済環境部長 高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。 まず、花火大会の費用の関係でございますけれども、まず打ち上げ花火自体の費用ですが、5年前の決算で申し上げますと1,404万円でございます。全体としては2,900万円程度かかっているところでございます。 次に、実行委員会の関係でございますが、これも前回の実行委員会の関係でございますけれども、メンバーといたしましては市長、議長、観光協会、それから本庄商工会議所、児玉商工会、自治会連合会、埼玉ひびきの農協、それから商店関係、それと警察署、消防署、消防団と、あとは開催を予定されます自治会の自治会長等が実行委員会のメンバーになっているところでございます。これにつきましても同じような状況で実行委員会を開けると、招集できればというふうに考えているところでございます。 協賛金の関係でございますけれども、協賛金を決定する場合につきましては、予算を実行委員会のほうには提案することになるかと思いますけれども、その収入の中で協賛金の予算化を提案していければというふうに考えているところでございます。また、実施方法につきましては、また別途協議する必要があるかなというふうに思っているところでございます。 続きまして手提げ袋の関係でございますけれども、どんなところで使用するのかというご質疑でございますけれども、これにつきましてはゆるキャラのイベント等、市外へ出てPRをしてくるときがございますので、そういった対外的なイベント等で使用できればというふうに考えているところでございます。 続きまして、フィルムコミッションの負担金の関係でございますけれども、ほかの町からも負担金をもらえないかというご質疑でございますけれども、フィルムコミッションの活動におきましては本庄市のPRにつなげたいということから、本庄市が主導的に立ち上げた経緯もございます。現在、映画やドラマのエキストラ募集、ロケ地等の場所の交渉、撮影現場等のサポートなど本庄市を中心に活動が行われている現状もございますことから、相応の負担は必要であろうかなというふうに考えているところでございます。 それから、人件費の関係でございますけれども、支出のほうでフィルムコミッションの中で80万円を人件費として計上しているところでございます。これにつきましては、先ほども説明させていただきました職員の人件費に当たっているということでございますが、1度商工会議所のほうに入りまして、全体として商工会議所のほうから事務局職員のほうに支給されるということでございます。 私のほうからは以上でございます。
○
広瀬伸一議長 福祉部長。
◎原史子福祉部長 高橋和美議員の再質疑にご説明申し上げます。 4点の再質疑だったと思います。1点目でございます。放課後等デイサービスは市内に何か所あるのか、また1か所増えるとどのくらいの給付を見込んでいるのかとのご質疑でございましたが、現在、市内に12か所の放課後等デイサービスの登録がございます。先ほどご説明させていただきましたが、本年3月にさらに1か所開所いたします。また、放課後等デイサービスが1か所増えた場合の費用でございますが、月に15回の利用を想定した場合、児童1人当たり年額約300万円を見込んでございます。 2点目でございます。放課後等デイサービスの利用は伸びているのか、また今まで学童保育を利用していた児童の移行はあるのかとのご質疑でございましたが、平成29年度、30年度の比較となりますが、延べ件数で平成29年度は1,296件、30年度は1,510件と利用は伸びております。また、本年1月末での登録者数は146名となっております。学童保育から移行した児童もいらっしゃると思いますが、基本的には学校に上がる就学を機に利用を申し込まれるケースが多いようです。 3点目でございます。未就学児はどうしているのかとのご質疑でございますが、未就学児に関しましては児童発達支援を利用しております。児童発達支援につきましては、1月末現在で登録者数34名となっております。 4点目のご質疑です。障害福祉サービス費のうち生活支援と就労支援の割合とのご質疑ですが、平成30年度給付実績では生活支援に係るものが78%、就労支援に係るものが22%となっております。給付費の中で大きく占めておりますのが、生活介護に係るものが給付費の中で約43%の給付費を占めておるものでございます。また、今後、利用が伸びることが想定されるサービスといたしましては、共同生活援助、これはグループホームでございますが、こちらの利用者が増えている現状もあります。 私からの説明は以上でございます。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。
◎浜谷恒平
都市整備部長 高橋和美議員の再質疑にご説明申し上げます。 私からは本庄駅北口駅前リノベーション事業で2点ご質疑があったかと思います。1点目でございます。受注者の提案内容ということでございますけれども、
業務委託の仕様書、我々が示した仕様書に基づいて丁寧な提案、踏み込んだ提案がされているというのと同時に、業務のポイントとして挙げていることというのが、主なものとしてはまちづくりに関する合意形成が大事ではないのか、最重要課題ではないのかというふうな話が挙げられているのとともに、業務を円滑に進めるための体制ということで、これについてはソフトな計画だけではなくて、具体的な施設計画だとか道路の計画についての担当者も加えた形で業務を進めていくという提案があったということでございます。 2点目につきましては、中心市街地活性化基本計画との整合ということで、こちらにつきましては平成12年3月に策定されて、平成26年1月に改定されたものでございます。この中でも中心市街地の活性化ということで、居住環境の整備、商業環境の整備、市民力の向上というものに基づいた計画が立てられておりますけれども、当然のことながらこの中身との整合をとるのと、あとはこれが策定されたのは平成26年でございますので、その後の状況の変化等も踏まえて対応していきたいと思っておりますけれども、今回の計画の目指すべきところの中で大事なところというのは、具体的なインフラの計画を定めていこうと。 先ほどの説明にもありましたとおり、
業務委託受注者のほうにも施設計画、道路計画等の担当を入れるということになってございます。そういったことで、繰り返しになりますけれども、令和2年度の基本計画策定に向けて進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いします。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 高橋和美議員の再質疑にご説明申し上げます。 1点目でございますが、気になる子への支援になると保障できるのかという点でございますが、本事業の補助金交付要綱の趣旨につきましては、保育士の補助を行う保育補助者を雇い上げることにより、保育士の業務負担を軽減し、保育人材を確保するものでございます。本事業をはじめこういった保育士の人的加配及び保育人材確保に係る補助金の活用により、職員配置状況を向上していくことも気になる子への支援に資するものと考えております。 また、今回の要綱の中には、特別に配慮を要する子供への対応という項目が実習の中に位置づけられておりまして、気になる子への対応としての行動特徴や原因、その対応等の内容が明記されております。こうしたことにより、理解のある保育者、保育支援者を増やしていくことも気になる子への支援に資するものと考えております。 2点目の以前からあります本庄市保育体制強化事業による保育支援者との役割の違いという点でございますが、保育体制強化事業による保育支援者の役割につきましては、遊具の片付けや給食の配膳、寝具の片付けなどの保育以外の業務等であり、本事業による保育補助者につきましては、保育士とともに直接保育を行い、保育士の補助を行うものでありまして、役割が違うものでございます。 3点目の実習時間の内容、その証明についてでございますが、40時間以上の実習がございますが、こちらは保育所等における実習を想定しております。内容でございますが、厚生労働省より示されておりまして、保育所の役割や保育の基本等10項目にわたる内容となっております。実習が修了した際は、保育補助者実習等修了証明書により施設長などが証明をすることとなっております。なお、実習を開始した日から補助対象となり、保育所等への勤務開始後、実施を受けても差し支えないものとなっております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 17番、高橋和美議員。
◆17番(高橋和美議員) 花火大会についてですけれども、5年前が2,900万円で、今回の3,000万円とほぼ同じ金額ということなのですけれども、実行委員会にこれだけ多くのメンバーの方が入っているということで、5年前もかなり皆さんが大変歓迎して喜んでおられたと思うのですけれども、規模的にこれでいいのかなという思いと、これだけ多くのいろんな方たちが実行委員に入っていられたら、本庄市全体で15周年をお祝いしようよということでもう少し呼びかけてもいいのかなという気がしますけれども、いかがでしょうか。市だけでやるのではなくて、みんなでやろうよという意味で、商工会議所とか、JAとか、いろんなところが入っているのですけれども、そういうのはどうなのでしょうか。ひょっとしたら企業も15周年だから協賛するよというところも現れるかも分からない。だから5年前に準じてというのと、もう少し盛大にやろうかなというのと、いろいろ皆さんの考え方もあろうかと思いますけれども、そういう考えはいかがでしょうか。 それから、障害児通所給付金負担金についてお伺いいたします。今年から13か所になったということで、障害児支援利用計画に基づいて運営されると思うのですけれども、13か所になって、やっぱりそれぞれやっている内容も違うし、いわゆる質の問題が、内容の問題が問われると思うのですけれども、その辺のチェックというのは市のほうでは可能なのでしょうか。 それから、さっき保育補助者雇上強化事業補助金についてお聞きいたましたけれども、私が聞いたのは、雇用されている保育士に準じる方の処遇ではなくて、本庄市として、これは国の制度があろうとなかろうとずっとやっていくものなのかという、継続できるのかということをお尋ねしたのですが、いかがでしょうか。 それから、観光対策事務費、プリント付きの手提げ袋をゆるキャライベントとかで、対外的なイベントでは使うということなのですけれども、ばらばらのものをもらうより、一括にまとめたほうがもらう人ももらいやすいし、いろいろ持ち帰ってもらえるのではないかというところだと思うのですけれども、えてしてそういうやり方は結構無駄になることも多いのです。持ち帰ったけれども、見ないよというようなことも結構あろうかと思うのですけれども、そういう無駄な部分が多くなる可能性もあるのですけれども、いかがでしょうか。 それから、さっき絵柄のことは言われましたでしょうか。どんなデザインにするとか、ちょっとどういうもの、本庄市の特徴としてどういうデザインを考えておられるのかなということが気になりますけれども、いかがでしょうか。 それから、フィルムコミッションについてですけれども、本市が主導的な立場で立ち上げたのだから、本市が100万円も負担するのは当然だよということですけれども、各町、構成メンバーで入っている中で、では全然その負担はないのかということなのですが、この17万円はどこから出ているのですか、改めてお尋ねいたします。 それから、本庄駅北口駅前リノベーション事業についてですけれども、その受注したところが、それなりの考えを持って円滑に、それからソフトだけでなく、道路の事業だとかいろいろやっていくという、まちづくりを行うには合意体制が一番大事だと、そこはポイントであろうかというふうに思いますけれども、中心市街地活性化基本計画の中で駅前のところはシンボル軸としてあるのです。駅前通り沿線地区ということで、駅前通りへの花壇や沿道建物の景観の形成とか歴史の風情漂う歴史街道軸を形成するとか書いてあるのです。シンボルツリーの設置、店舗の誘導、ポケットパークの整備、空き店舗の活用などによる、そういうシンボル軸を形成するというふうに書かれているのですけれども、ということはやっぱりこれを基本にして、これからの計画がなされるということなのでしょうか。それとも全く新しいもの、むしろインフラ整備というところに重点を置いてやるというようなことになるのでしょうか。いかがでしょうか。
○
広瀬伸一議長 経済環境部長。
◎木村章寿経済環境部長 高橋和美議員のご質疑にご説明申し上げます。 まず、花火大会の関係でございますが、実行委員会を組織する場合については、本庄市全体で大きくやったらどうかというご質疑でございますけれども、趣旨につきましては大変よく理解できるかなというふうに思います。まずは前回の実行委員会等を参考に組織をさせていただきまして、その中でそういったことにつきましても協議できればというふうに考えているところでございます。 それから、手提げ袋の関係でございますけれども、まとめて渡すと無駄になる可能性があるのではないかということでございますけれども、まずはやはりもらってもらえないというところもございますので、まずはPRをする観点からもらっていただくような形で取り扱えればというふうに考えてございます。 それと、絵柄の関係なのですけれども、これも絵柄につきましても委託の中で調整をしていきたいと思っておりますので、特徴ある絵柄づくりにやっていきたいと思いますので、ご理解を頂ければと思います。 それと、フィルムコミッションの負担金の市以外の負担の状況でございますけれども、これにつきましては児玉郡内の商工会、これが児玉、美里町、神川町、上里町の4団体と、児玉郡内の観光協会、これは上里町にございませんので、本庄市、美里町、神川町の観光協会、それと本庄商店街連合会、それから本庄商工会議所からそれぞれの負担をいただいているところでございます。 私のほうからは以上でございます。
○
広瀬伸一議長 福祉部長。
◎原史子福祉部長 高橋和美議員の再質疑にご説明申し上げます。 放課後等デイサービス事業所のチェックは市が行うことは可能かとのご質疑でございますが、放課後等デイサービス事業所は県の指定施設となっておりまして、県の指導により施設の適正運営が図られていると考えているところでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 高橋和美議員の再々質疑にご説明申し上げます。 こちらの補助制度ですが、国の補助がなくなったときの継続についてのご質疑でございますが、現在、国、県の補助制度と併せて令和2年度実施ということで決定いたしているものでございます。将来、国や県の補助がなくなった場合には、市単独の事業といたしまして継続の適切性を判断いたすものでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 都市整備部長。
◎浜谷恒平
都市整備部長 高橋和美議員の再質疑にご説明申し上げます。 中心市街地活性化基本計画に書かれている具体的な中身、先ほどもありましたけれども、そういったものについてと、あと今回の計画策定との関係でございます。一部繰り返しになるかと思いますけれども、中心市街地活性化基本計画の考え方というのは、これは平成26年に定められていて、いろんな方々から意見を聞いて定められたものだというのは十分念頭に置いて進めていきたいと思ってございます。 一方、先ほども説明したとおり、ワークショップ等でいろいろな意見が出てございます。あとは庁内の検討体制で出た意見等を踏まえながら、具体的なインフラについての内容等を定めていきたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 16番、岩崎信裕議員。
◆16番(岩崎信裕議員) それでは、第23号議案についてお聞きしたいと思います。 まず、62ページ、総務費の中から自治体向けオリンピック観戦チケット負担金67万5,000円、それから149ページの教育費の中でオリンピック観戦チケット負担金34万4,000円、これについて観戦チケットの種目、また何人くらい観戦できるのかお聞きしたいと思います。
○
広瀬伸一議長 企画財政部長。
◎山下部勝企画財政部長 岩崎信裕議員のご質疑にご説明申し上げます。 私のほうから予算書の61ページから62ページにかけて記載のございますオリンピック・パラリンピック競技対会推進事業のうち、62ページの負担金補助及び交付金のうち自治体向けオリンピック観戦チケット負担金67万5,000円についてのご説明のほうをさせていただきたいと思います。 この負担金でございますけれども、埼玉県で開催が予定されておりますオリンピック競技の観戦チケットを埼玉県の地元開催ということもございまして、埼玉県が一定数確保し、希望する市町村にあっせんするものでございます。その希望しておりますチケット代の負担金として計上をお願いしているものでございます。 内容でございますけれども、本市の場合は、さいたまスーパーアリーナで開催が予定されておりますバスケットボール競技の60枚を希望しております。また、埼玉スタジアムで開催が予定されておりますサッカー50枚について、希望を出しているという状況でございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 教育委員会
事務局長。
◎高橋利征教育委員会
事務局長 岩崎信裕議員のご質疑にご説明申し上げます。 私からは149ページの学校事業運営費の中の負担金補助及び交付金のオリンピック観戦チケット負担金につきましてご説明申し上げます。このチケットにつきましては、東京2020オリンピック学校連携観戦チケットと申しまして、東京2020組織委員会がオリンピック・パラリンピックの観戦機会を子供たちに提供するために、参加都道県の取りまとめにより販売する特別価格の企画チケットとなっております。このチケットは1枚2020円で、そのうち県が2分の1、市が2分の1を負担いたします。 本市では、県に対しまして2つの競技で3日分のチケットを希望したところ、配布をされるということになりました。1つは、埼玉スタジアム2020で実施されるサッカーで、こちらにつきましては中学生を対象に生徒100名分、それとさいたまスーパーアリーナで実施されるバスケットボール、こちらは8月に2日間にわたってなのですけれども、初めが中学生を対象に100人分、それと小学生を対象として100人分ということで、サッカーで100人、バスケットボールで小学生、中学生合わせて200名ということで、合計300名分のチケットということになります。チケットにつきましては、引率する先生も含めまして1枚当たり1,010円を県に負担金として払うものとして計上したものでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 16番、岩崎信裕議員。
◆16番(岩崎信裕議員) そうしますと、自治体向けのほうではバスケットボールで60枚、サッカーで50枚、教育費のほうでいうと300人分あるわけですが、これどういうふうに希望をとって渡すのかどうなのか、ちょっと両方とも、自治体のほうと学校のほうとどういうふうにやるのかお聞きします。
○
広瀬伸一議長 企画財政部長。
◎山下部勝企画財政部長 岩崎信裕議員の再質疑にご説明申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、バスケットボール60枚、サッカー50枚ということでございます。この配布の仕方というようなことかというふうに思います。現在、希望は出しているわけですけれども、その希望が通るかどうかちょっと不透明な状況になっております。来た場合につきましての配布に当たりましては、自治体向けの場合については、一般抽せん配布等がこれはできないというふうな決まりになっているようでございます。ということですので、現時点では、例えばスポーツ少年団を含むスポーツ関係団体等を中心に配布等をできればというふうに考えているところでございます。いずれにしても数に限りがございますので、心に残るシーンを一人でも多くの方々に御覧いただいて、大会後のスポーツ振興に寄与いただければというふうに考えてございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 教育委員会
事務局長。
◎高橋利征教育委員会
事務局長 岩崎信裕議員の再質疑にご説明申し上げます。 学校連携チケットの各学校児童生徒にどのように配布するかということでございますけれども、チケットにつきましては各校の児童生徒数の比率を基に、各学校のほうに分配をする予定でおります。それぞれの学校では参加希望児童生徒を募りまして、学校の中で抽せんにより参加者を決定するということになると思います。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 8番、
小暮ちえ子議員。
◆8番(
小暮ちえ子議員) 第23号議案 令和2年度一般会計予算でお聞きをいたします。 予算書の112ページから113ページのエコタウンプロジェクト推進事業の中で、蓄電池のシステムが今回、補助対象になったというようなご説明がありましたけれども、まずちょっと1点確認をさせていただきたいのですが、その予算が計上されているのは住宅用エネルギーシステムというほうでよいかどうかという確認と、この事業については要綱とかが出来上がっていて、もうスケジュールなど詳細なものがある程度きちんとできている状態ならば、そのご説明をお願いいたします。 また、昨年末、消費税の引上げ等もありましたので、駆け込みの需要とかがあったのではないかと思います。そういった意味で遡及については検討なさったのかどうか、ご説明をお願いします。 もう一点、160ページの教育費、中学校施設整備事業でお聞きをいたします。本庄西中学校の大規模改修の実施設計ということでありますけれども、この大規模改修の実施設計の中に照明器具は含まれているのでしょうか、また検討はされたのかご説明をお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 経済環境部長。
◎木村章寿経済環境部長
小暮ちえ子議員のご質疑にご説明申し上げます。 私からは蓄電池関係についてご説明申し上げます。まず、蓄電池の補助の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、エコタウンプロジェクトの住宅用エネルギーシステム補助金393万円の中にこの分が入っているところでございます。この事業ですけれども、補助金の要綱につきましては、現在、令和2年4月1日の施行に向けまして準備をしているところでございます。補助金の対象となる蓄電池システムにつきましては、国が実施する補助事業の対象機器として登録しているものを想定しているところでございます。1件当たり10万円の補助額で、令和2年度につきましては25件分を予算化しているところでございます。 遡及の関係でございますけれども、遡及につきましては駆け込み需要ということではなくて、蓄電システムに対します遡及ですけれども、固定買取価格制度の買取り期間が昨年の11月から順次満了することから検討したところでございますが、本市といたしましてはこの買取り制度によります代替制度ではなく、地域全体における蓄電システムの普及促進を主な目的としていることから、溯っての補助事業につきましては実施しないことといたしましたので、ご理解を頂きたいと思います。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 教育委員会
事務局長。
◎高橋利征教育委員会
事務局長 小暮ちえ子議員のご質疑にご説明申し上げます。 私からは160ページの中学校施設整備事業の委託料の中の西中学校大規模改修実施設計
業務委託につきましてご説明申し上げます。この実施設計
業務委託につきましては、公共施設維持保全計画に基づきまして、令和3年度以降に予定をしております西中学校北校舎の設備及び内装改修のための実施設計を行うものでございます。 ご質疑の照明器具の改修予定についてでございますが、今年度に実施しております大規模改修基本計画策定業務におきまして、改修に当たっての整備水準を策定中でございます。この中で照明器具の改修におきましても検討を実施しているところでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 8番、
小暮ちえ子議員。
◆8番(
小暮ちえ子議員) 今、中学校の大規模改修のほうで照明器具についても検討しているというご説明がありました。当然LED化ということをお考えかどうかを確認させてください。
○
広瀬伸一議長 教育委員会
事務局長。
◎高橋利征教育委員会
事務局長 小暮ちえ子議員の再質疑にご説明申し上げます。 LED化ということでのご質疑でございますけれども、各学校からLED照明の更新要望があること、それと各メーカーで既に蛍光灯器具の生産終了が進んでいることから、LED照明を設置することとなると考えております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第24号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第24号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 10番、堀口伊代子議員。
◆10番(堀口伊代子議員) 第24号議案 本庄市国民健康保険特別会計予算について質疑をいたします。 219ページ、人間ドック助成金について、脳ドックにも拡大されたというご説明がありましたが、1件につき助成金額と、あとは見込み件数についてお伺いをいたします。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 堀口伊代子議員のご質疑にご説明申し上げます。 今般、助成対象とさせていただく併診ドックにつきましては、脳ドックのみを受検された場合に助成をさせていただくのではなく、脳ドックを含む併診ドックを助成の対象とさせていただいたものでございます。 助成金額につきましては、1年度1回3万円を上限に助成を行うものでございます。助成の見込み件数につきましては、併診ドック100人分、従来の人間ドック550人分を見込んでおります。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 10番、堀口伊代子議員。
◆10番(堀口伊代子議員) ちょっと確認をさせていただきます。併診ということですので、今までは2万円だったところが、脳ドックも入れて3万円ということでよろしいのでしょうか。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 堀口伊代子議員の再質疑にご説明申し上げます。 従来の人間ドックを受けた方については従来どおり2万円、併診ドックを受けた方に関しましては1回3万円を上限ということで、助成をさせていただきます 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 13番、
柿沼綾子議員。
◆13番(
柿沼綾子議員) 第24号議案 2020年(令和2年)度本庄市国民健康保険特別会計予算について質疑をいたします。 まず、205ページの保険税の関係ですけれども、保険税の収納率の予想について、また短期保険証、資格
証明書発行世帯数の見込みについて、また国民健康保険加入者の平均所得と近年の推移について、いつも聞いていますけれども、改めてお願いいたします。 また、219ページ、ただいま人間ドック助成金411万円の質疑がありましたけれども、これが併診ドックの脳ドックだけだと、これが幾らになるのか。 それから、近隣の、この児玉郡市の中では併診ドックやそれぞれの人間ドックの状況はどうなっているのかも併せてちょっと詳しく説明をお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 総務部長。
◎
中山秀明総務部長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。 私からは保険税の収納率の見込みについてご説明を申し上げます。国民健康保険税は一般被保険者国民健康保険税と退職被保険者等国民健康保険税とで構成をされておりまして、予算額はそれぞれ課税の調定予定額に収納率を乗じて算出をしております。このうち一般被保険者国民健康保険税の収納率につきましては、現年度分を91%、滞納繰越し分を21%と見込んでおりまして、退職被保険者等国民健康保険税の収納率につきましては、現年度分を95%、滞納繰越し分を21%と見込んでおります。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。 まず、国民健康保険の短期被保険者証及び資格証明書の発行世帯数についてご説明いたします。各年度6月1日現在の世帯数となります。平成30年度は短期被保険者証427世帯、資格証明書87世帯でございました。令和元年度は短期被保険者証322世帯、資格証明書57世帯でございました。発行数は毎年減少しております。 次に、国保世帯の所得でございますが、各年度6月現在の数値となります。平成30年度は100万円未満が8,343世帯、100万円以上200万円未満が2,246世帯、200万円以上の世帯が1,752世帯でございました。平均所得額は101万2,048円でございました。令和元年度は100万円未満が8,220世帯、100万円以上200万円未満が2,184世帯、200万円以上の世帯が1,695世帯でございます。平均所得額は99万9,651円でございます。 次に、人間ドック助成金に関してでございますが、今回の併診ドックに対する助成の追加は、脳ドックだけの場合には適用になりません。人間ドックと脳ドックを併診してお受けになった場合のみ3万円を上限に助成をさせていただくものでございます。 近隣の状況でございますが、熊谷市は人間ドックか脳ドックかのどちらか一方に3万円を上限に助成、深谷市は人間ドックか脳ドックのどちらか一方に1万7,500円を上限に助成、上里町は人間ドックと脳ドックは2万5,000円、併診ドックは4万5,000円を上限に助成することとしております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 13番、
柿沼綾子議員。
◆13番(
柿沼綾子議員) 私がお聞きしたのは、併診ではないと3万円ではないということはもう聞いていましたので、実際もし脳ドックだけだったらば、脳ドックは幾らになるのかというのを。 〔「出ません」と言う人あり〕
◆13番(
柿沼綾子議員) 出ませんというのですけれども、自分の負担は。
○
広瀬伸一議長 保健部長。
◎
岡野美香保健部長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。 もしお受けになった方が、脳ドックだけお受けになった場合には、全額を自己負担でお受けいただくようになり、助成は国民健康保険からは出ない状況となっております。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第25号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第25号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 13番、
柿沼綾子議員。
◆13番(
柿沼綾子議員) 25号ですよね。
○
広瀬伸一議長 25号です。
◆13番(
柿沼綾子議員) 危ないところでした。第25号議案 2020年(令和2年)度本庄市住宅資金貸付事業特別会計予算について質疑をいたします。 今年度の返済の取組の方針について説明をお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 市民生活部長。
◎
反町光弘市民生活部長 柿沼綾子議員のご質疑にご説明を申し上げます。 今年度の返済の取組方針ということでございます。住宅資金貸付事業に係る貸付金の回収につきましては、借受人の高齢化も進み、年々回収が困難な状況となってございます。市では滞納者に対しまして、保証人も含め催告や家庭訪問等を随時行っております。その際、何らかの理由により貸付金の償還が困難な方につきましては、分納での納付等を含め納付方法につきまして話合いを行っております。令和2年度につきましても、これまでと同様に鋭意回収に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 13番、
柿沼綾子議員。
◆13番(
柿沼綾子議員) この間、そのように取り組んできて、成果はどのように捉えているのか、そこについて説明をお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 市民生活部長。
◎
反町光弘市民生活部長 柿沼綾子議員の再質疑にご説明を申し上げます。 住宅資金貸付事業につきましては、実施期間が昭和42年度から平成7年度、貸付件数が528件、貸付金額総額が17億6,960万円でございます。昨年度、平成30年度までの償還状況は、平成30年度末現在で償還完了が430件、不納欠損16件、滞納件数82件、滞納額は2億7,334万852円となってございます。今年度の償還状況につきましては、令和2年1月31日現在で滞納者18件による217万2,442円の償還がございました。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第26号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第26号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 13番、
柿沼綾子議員。
◆13番(
柿沼綾子議員) 第26号議案 2020年(令和2年)度本庄市介護保険特別会計予算について質疑をいたします。 252ページに保険者機能強化推進交付金1,000万円というのがあります。これは昨年と同額になっていますけれども、今度というか、国から全体で200億円、この1,000万円のときもたしか200億円なのですけれども、この200億円の保険者努力支援交付金が創設されて、今後、配分されるというふうに聞いていますけれども、今後の状況の説明をお願いいたします。 それから、260ページの高額介護サービス費ですけれども、今年度は何か変化があるのか説明をお願いいたします。
○
広瀬伸一議長 福祉部長。
◎原史子福祉部長
柿沼綾子議員のご質疑にご説明申し上げます。 まず、252ページの保険者機能強化推進交付金につきましてご説明いたします。この交付金は平成30年度より、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止等に向けた地域包括ケアシステムの強化推進を目的に創設されました。設定された指標に対する市町村の取組の結果に対してポイントが付与され、交付金交付額が算定される仕組みとなっております。令和2年度につきましては、先ほど柿沼議員のほうからご質疑がありましたとおり、保険者機能強化推進交付金に係る介護保険部会での議論によれば、国では保険者機能強化推進交付金に200億円、そして介護保険保険者努力支援交付金に200億円を予定していると伺っております。こちらにつきまして国からの通知をもって予算措置を提案したいと考えております。 また、2点目のご質疑、260ページの高額介護サービス費についてご説明いたします。このサービス費は、所得の段階に応じて利用者負担額に一定の上限を設け、これを超えた場合に、超えた額が高額介護サービス費として利用者に償還される仕組みであります。今年度は厚生労働省所管の社会保障審議会介護保険部会におきまして、令和3年度から第8期介護保険事業計画に向けて制度の見直しに関する論議を行っております。この部会の意見として、議員ご質疑のとおり、高額介護サービス費の自己負担上限額の見直しがございます。これは医療保険の高額療養費制度における負担上限額を踏まえ議論が行われ、医療保険に合わせた形で見直しを行うとの意見で一致したところです。 また、平成29年度の制度改正で設けられました年間上限額につきましては、当初の予定どおり、令和2年度までの措置とするとの意見が示されてございます。これを踏まえまして、今後の国会の場での議論が進むものと考えております。議員ご質疑の今年度の変化につきましては、ないものと考えております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 13番、
柿沼綾子議員。
◆13番(
柿沼綾子議員) 後ろのほうの高額介護サービス費は、そうすると今おっしゃったように、今年度はいろいろ議論が出ているけれども、次の令和3年からまた新しい介護保険になるから、そこで変わるということで、今年度の途中に、よく途中に、10月ぐらいから変わることがいろいろあるものですから、今、当初予算ですけれども、ちょっと心配だったのでお伺いしたのですけれども、ないということでよろしいのですねという確認と、それから保険者努力支援交付金が配分されてくるということですけれども、これは聞くところによりますと努力支援交付金というから一生懸命努力すると交付金が来ると思うのだけれども、それが頑張ったら交付金も来るのだけれども、ちょっとだめだとペナルティーというのが出てきて、減らされるものもあるのだということも伺っています。そうなってしまうと頑張っても困るなというのがあるのですけれども、その辺についてはどんな状況なのか、少し分かっていたら説明をお願いしたいのですが。
○
広瀬伸一議長 福祉部長。
◎原史子福祉部長
柿沼綾子議員の再質疑にご説明申し上げます。 1点目の高額介護サービス費についてでございますが、令和2年度までの措置とするとの意見が示されてございますことから、今年度、令和2年度については途中での変更はないものと思っております。 それと、次の保険者機能強化推進交付金、介護保険保険者努力支援交付金、新設される交付金についてでございますが、こちらについてペナルティーの追加があるのではないかというご質疑でございましたが、自治体の規模や課題の状況、地域資源、体制等の前提状況が異なることから、取組が行われている市町村に対するペナルティーの設定は課さないものと伺っております。それと、ペナルティーがないものとしても、介護保険保険者努力支援交付金につきましては、介護予防健康づくり等に資する取組を重点的に評価する配分となると予定されているため、今後はさらに様々な通いの場を活用した健康づくりや高齢者の活躍促進等の取組を推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第27号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第27号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第28号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第28号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 17番、高橋和美議員。
◆17番(高橋和美議員) 第28号議案 令和2年度本庄市水道事業会計予算についてお尋ねいたします。 27ページに令和2年3月31日の貸借対照表が載っていますけれども、それによりますと未収金が8,121万1,245円です。令和2年の給水収益13億8,388万7,000円の中に、この未収金の回収はどの程度見込まれているのかお尋ねいたします。
△休憩の宣告
○
広瀬伸一議長 この際、休憩いたします。 午後2時24分休憩 午前2時30分開議
△開議の宣告
○
広瀬伸一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
△発言の訂正
○
広瀬伸一議長 高橋和美議員より発言を求められておりますので、発言を許します。 17番、高橋和美議員。
◆17番(高橋和美議員) 先ほど質疑いたしました27ページの未収金の金額を申し上げましたけれども、20ページの未収金6,495万99円と訂正させていただきます。
△
市長提出議案に対する質疑(続き)
△第28号議案(続き)
○
広瀬伸一議長 議事を続行いたします。 17番、高橋和美議員。
◆17番(高橋和美議員) それで、令和2年度の給水収益の中に、この未収金の回収はどれだけ入っているかということを改めてお尋ねいたします。
○
広瀬伸一議長 上下水道部長。
◎福島好則上下水道部長 高橋和美議員のご質疑にご説明を申し上げます。 給水収益の中に未収金の回収はどの程度見込まれているかについてでございますが、未収金は年度末3月31日時点において収入できなかったもので、企業会計では一般会計のように出納整理期間がないことから3月31日時点で未収金として経理をされるものでございます。未収金の内訳でございますが、これは水道料金の未収金を見込んでいるものでございまして、平成30年度決算における現年度水道料金収納率を参考に、令和2年度水道料金の収納率も同程度となると見込み、計上したものでございます。また、未収金のうち99%程度は納付をいただいている状況でございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 17番、高橋和美議員。
◆17番(高橋和美議員) 3月31日をもって回収できなくても、次年度に99%入るということなのですけれども、貸倒引当金も毎年どこかに出ていますよね。貸倒引当金が充てられているということもあるのですけれども、それは残りの1%が該当しているということなのでしょうか。ごめんなさい。貸借対照表の中で貸倒引当金のマイナスというのをどこかで見かけたと思うのですけれども、貸倒引当金を充当したということはなかったのでしょうか。
○
広瀬伸一議長 上下水道部長。
◎福島好則上下水道部長 高橋和美議員の再質疑にご説明を申し上げます。 貸倒引当金の割当てはなかったということでございますけれども、20ページの資料を御覧いただきたいと存じます。一番上の先ほどの未収金6,495万99円でございますか、その下が貸倒引当金でございまして、貸倒引当金とは将来的に損失になるかもしれない金額をあらかじめ金額を想定しておいて引き当てるものでございますけれども、これはあくまでも来年度予算の引当金、つまり不納欠損額を見込んだ額でございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 17番、高橋和美議員。
◆17番(高橋和美議員) 不納欠損額を見込んだ額ということは、結局回収できなかったものが貸倒引当金で充当されるということですよね。という認識でよろしいでしょうか。
○
広瀬伸一議長 上下水道部長。
◎福島好則上下水道部長 高橋和美議員の再質疑にご説明を申し上げます。 これは令和2年度の引当金を表示させていただいておりますけれども、将来的に不納欠損が生じた場合には引き当てるものでございます。 以上でございます。
○
広瀬伸一議長 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
△第29号議案
○
広瀬伸一議長 次に、第29号議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
広瀬伸一議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 以上で議案に対する質疑を終了いたします。
△
市長提出議案の
常任委員会付託
○
広瀬伸一議長 これより議案の
常任委員会付託を行います。 付託につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
△次会日程の報告
○
広瀬伸一議長 以上で本日の日程を終了いたします。 この際、次会の日程を報告いたします。 明2月28日から3月15日までの17日間は本会議を休会といたします。 3月16日は午前9時30分から本会議を開き、一般質問を行います。 なお、一般質問通告書は2月28日の正午までにご提出をお願いいたします。
△散会の宣告
○
広瀬伸一議長 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後2時35分散会...