加須市議会 2021-02-25
02月25日－03号
◆１４番（森本寿子君） お答えをいただきました。 予算がついた後、全て行っていただけるということでございました。また、
ハンドブックについても聞く予定でありましたけれども、既に今答えをいただきましたので、また、バッジについても答えをいただきましたけれども、修了した後にはそれを渡していただけるということでした。 また、先進的な活動をする鳥取県では、
先ほど答弁もいただきましたように、キッズ用の
ハンドブックですとか、絵本も作成されておりますので、やはり子どもの頃からその違いを知るということが大変大事な教育になりますので、ぜひ、他者を思いやる心、自分には何ができるのか、考えて、行動できるような、そういった取組をしっかりとやっていただきますようお願いしまして、次に移ります。 次に、歳出、４款１項２目、予算書の271ページ、
がん検診事業について伺います。 説明資料15の取組概要では、20から39歳、がん患者の
在宅サービス利用料の９割を助成するとございます。20から39歳のがん患者におきましては、
介護保険サービス等の利用等ができないことから、経済的な負担が大きい中、病気の患者や家族に寄り添った支援を行う、この事業を大きく評価いたします。支援のはざまで苦しい思いをされてきた方は多くいらっしゃいました。その方々を支える、この内容について伺います。
○議長（
柿沼秀雄君）
萩原健康医療部長。 （
健康医療部長 萩原利一君 登壇）
◎
健康医療部長（萩原利一君）
がん検診事業のうち、若年者の
在宅ターミナルケア支援の内容についてのご質疑にお答えいたします。 本事業は、市民の方から、若年世代へのがん患者の支援制度を創設してほしいとの要望がございまして、事業化をするものでございます。
在宅ターミナルケアとは、がんなどの病気で余命が僅かになった方に在宅で行う
医療的ケアのことで、苦痛を緩和しながら、できるだけ生活の質を保つための終末期における医療、看護、介護の方法でございます。 しかしながら、20歳から40歳未満の若年世代のがん患者は、医療保険による訪問看護や訪問診療は受けられますが、介護保険の
在宅介護サービスを受けられない現状でございます。参考に、20歳未満の方は
小児慢性特定疾病医療費助成制度、これは保健所が窓口になっている制度でございます。また、介護の部分としては、
小児慢性特定疾病病児日常生活用具などの支給などが20歳未満についてはありますが、20歳から40歳はそういう制度が、40歳未満はないということでございます。40歳以上は
介護保険制度があるということでございます。そこで、20歳から40歳未満の若年者のがん患者へ介護保険に準じたサービスを導入し、その費用の助成をしようとするものでございまして、県内では、加須市、さいたま市が令和３年度から実施する予定でございます。 本事業の対象者は、20歳以上40歳未満の市民であって、
医学的所見に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと医師から診断され、在宅生活への支援及び介護が必要な方でございます。 また、支援するサービスの内容につきましては、
居宅介護サービスに準じ、訪問介護、これは、ホームヘルプサービスや
訪問入浴介護のほか、車椅子や
介護用ベッドの
福祉用具貸与、または購入などを対象としております。 助成額については、
介護保険サービスに準じ、利用料の９割を助成し、残り１割を利用者の自己負担とするものでございます。具体的には、介護保険の要支援１の
支給限度額に相当する月額の利用料５万円を基準といたしまして、介護保険に準じ、９割の４万5,000円を助成するものでございます。 この制度の導入によりまして、本市の若年の末期がんの患者に対する
在宅サービスは、医療保険と併せ、切れ目なく支援できるように充実するものでございます。
○議長（
柿沼秀雄君）
森本寿子議員。
◆１４番（森本寿子君）
健康医療部長より答弁をいただきました。 余命宣告を受けた末期がんの患者が残りの自分の人生を自分らしく豊かに過ごし、最後を迎えるために行われるケアや医療を支援する事業と理解いたしました。 確認ですけれども、この予算では２人分となってございますけれども、利用者が増えた場合、どのようなお考えでしょうか。
○議長（
柿沼秀雄君）
萩原健康医療部長。
◎
健康医療部長（萩原利一君） こちらの予算の措置の人数等につきましては、
北埼玉医師会の中にそういった介護を対応できる組織がありますけれども、そちらの部門等に確認したところ、今のところ、そういう若年者の具体的なニーズはないということですが、いわゆる市民からの要望等もありまして、これまでの先進地の事例等を参考にし、２人分ということで措置をさせていただいておりますので、これから当然ニーズが高まれば、その辺の対応はさせていただきたいと考えております。
○議長（
柿沼秀雄君）
森本寿子議員。
◆１４番（森本寿子君） ありがとうございます。
先ほど答弁ありましたように、埼玉県では加須市とさいたま市が令和３年度からということでございました。このような公的支援を行う自治体は少なく、新年度から加須市がこの事業を行うことで全国的にもよい影響を与えられるよう、期待をしております。 次に、歳出、４款１項２目、予算書の275ページ、
新型コロナウイルス感染症予防対策事業について伺います。 説明資料４では、マスク、消毒液等を備蓄し、必要に応じて
エッセンシャルワーカーへ配布とございますが、その
タイミングについてお伺いいたします。 また、市独自の
ＰＣＲ検査費用助成を行っていただけることは大変うれしいことでございますが、この手続についてお伺いいたします。
○議長（
柿沼秀雄君）
萩原健康医療部長。
◎
健康医療部長（萩原利一君） マスクや消毒液等を
エッセンシャルワーカーへ配布する
タイミングでございますが、医療機関や介護施設、保育園、幼稚園、
放課後児童健全育成室及びごみ収集を行う加須市
環境サービス業組合などに勤務する
エッセンシャルワーカーの皆さんに対するマスクや消毒液等の衛生用品の配布は、担当部局からそれぞれ定期的に各医療機関や施設へ照会を行いまして、不足がありましたら、担当部局から適宜配布を行っているという状況でございます。 次に、市独自の
ＰＣＲ検査等の費用助成の手続でございます。こちらにつきましては、まず、
ＰＣＲ検査は、行政検査、
医療保険適用検査、
自由診療検査により行われる検査ということで、３種類あるということでございます。行政検査は、感染症法に基づき保健所が実施する
ＰＣＲ検査及び抗原検査でございまして、検査費用については、県が全額を負担するものでございます。 本市では、
医療保険適用検査として実施された
ＰＣＲ検査に附帯する
ＣＴ検査等の助成を行っております。自己負担の生じるＣＴ検査、Ｘ線検査、または血液検査についての検査費用に対し、5,000円を上限として助成をしております。対象者といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の疑いがあり、
発熱外来等において、医師の指示により、
ＰＣＲ検査、または抗原検査を受けた際に、同時にＣＴ検査、Ｘ線検査、または血液検査を受けた方となっております。 手続といたしましては、償還払いとなるため、
交付申請書と併せて、領収書、明細書等を
健康づくり推進課の窓口へお持ちいただくことになっております。 次に、市独自で行う
ＰＣＲ検査でございますが、この検査は
自由診療検査に当たります。感染拡大のおそれがある場合、保健所が
濃厚接触者に加え、幅広く対象者を拡大して行う
ＰＣＲ検査の対象とならない方に対して、保健所と調整を図りながら、市から直接医療機関へ検査を依頼し、実施するものでございまして、検査費用については、市が全額を負担することとしております。そのため、市民の皆様の手続については不要ということでございます。 対象者といたしましては、園児、児童、生徒及び
高齢者施設等にいらっしゃいます65歳以上の方となっております。 なお、これまで対象とならなかった16歳以上から65歳未満の方につきましては、新たな対象者として追加するため、補正予算を提案する予定でございます。 以上です。
○議長（
柿沼秀雄君）
森本寿子議員。
◆１４番（森本寿子君） ご答弁いただきまして、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症との闘いが１年を経過しましたけれども、加須市の感染者は、昨日２月24日付で139人とご報告がございます。
ワクチン接種も２月17日から、
医療従事者から始まりましたが、一般の方が受けられるまではもう少し時間がかかりそうですから、気を緩めることなく、新しい生活様式を励行しなくてはと思います。 その中で、加須市は、新年度も市民の安心・安全な暮らしを守るため、
新型コロナウイルス感染症予防対策の様々な予算を計上されていますが、予算に込めた市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（
柿沼秀雄君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君）
新型コロナウイルス感染症対策事業についてのご質疑にお答えをいたします。 この対策につきましては、既に申し上げましたとおり、感染予防、生活支援、
事業者支援、この３つの柱により、引き続きこれからも全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 特にその中で、感染対策の切り札と期待されております
ワクチン接種につきましては、ようやく国でファイザーが承認されて、お話ありましたように、２月17日から先行して、国立系の病院で接種が開始されたところであります。この後は、さらにそれ以外の
医療従事者、そして、65歳以上の高齢者、
施設入所者等に順を追って実施するという内容が示されているところでございます。 本市においても、
加須医師会の全面的な協力をいただきながら、現在、その
スケジュール等、詳細にわたる内容について、今、調整を進めているところでございます。大枠については、昨日のご質疑でもご答弁申し上げておりますけれども、大枠は、ご協力いただいて、体制が整いつつあるというところでございます。 私としては、万全の体制の下で接種できるように、これからもさらに細部について関係機関と調整を進めてまいりたいというふうに考えております。特に昨夜ですね、総理が高齢者の
ワクチン接種の
スケジュールについて発表されました。ただ、これはまだ、詳細については通知がまだ来ておりません。というように、この
ワクチン接種については、これからも一旦決まっても、本当にそのとおりいくかどうかというのは、実際に始まるまでよく分からないところもございます。ですから、今、この議場で申し上げた点も場合によってはどんどん変わっていくかもしれないと、そういう前提でひとつご承知をいただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（
柿沼秀雄君）
森本寿子議員。
◆１４番（森本寿子君） 市長より答弁をいただきました。心強い、本当に心強いご答弁をいただきました。 日程が変更するかもしれないけれども、引き続きコロナから市民を守るための準備を続けていただけるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 加須市の
一大イベント、
市民平和祭（ジャンボこい
のぼり遊泳）も残念ながら中止となりました。行政と市民とが努力して、一日も早い日常を取り戻せるよう、期待したいと思います。 次に、第11号議案 令和３年度
加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算について伺います。 新年度の予算額は１億562万円と計上されていますが、令和２年度では３億2,932万5,000円であり、かなり減少していると思いますけれども、その理由について伺います。 また、計画に対する令和３年度末までの整備率をお伺いいたします。
○議長（
柿沼秀雄君）
福田大利根総合支所長。 （
大利根総合支所長 福田誠一君 登壇）
◎
大利根総合支所長（福田誠一君） 第11号議案 令和３年度
加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算についてお答えいたします。
事業予算額が令和２年度と比べ減少している理由についてでございますが、
野中土地区画整理事業につきましては、
国庫補助金、
保留地処分金及び
一般会計繰入金を主な財源として事業を進めてまいりましたが、
国庫補助金につきましては、近年、国への要望額に対する内示率が約３割と、見込んでいた予算を大幅に下回り、事業進捗に影響が生じております。平成28年３月に約７億9,800万円の
企業向け保留地が処分できたことから、平成28年度以降は、この処分金を一般財源として計上し、一般会計からの繰入金を最小限に抑えつつ、事業を執行してまいりましたが、令和３年度
予算編成時点での
保留地処分金の残高が4,051万円となり、事業を計画どおり進めるため、一般会計からの繰入金の増額を検討しましたが、大変厳しい市の財源状況の中で増額することが困難となりました。このため、一般会計からの繰入金については、
公債費償還金や総務費など、
必要最小限の予算とし、
保留地処分金の残額に合わせた
事業予算額としたものでございます。 次に、計画に対する令和３年度末までの整備率についてお答えいたします。現事業計画上の総事業費73億円に対しまして、令和３年度末の時点で約43億2,900万円の執行を見込んでいることから、
事業費ベースで約60％となるものでございます。 以上です。
○議長（
柿沼秀雄君）
森本寿子議員。
◆１４番（森本寿子君）
大利根総合支所長よりご答弁いただきました。 大変厳しい財政状況である中、この事業を進めていっていただけるわけなんですけれども、次に、計画年度末には、令和９年度と伺っておりますけれども、新年度予算、また、現在の状況から、
予定どおり完了になるのか、お伺いいたします。
○議長（
柿沼秀雄君）
福田大利根総合支所長。
◎
大利根総合支所長（福田誠一君） 計画年度末までの完成となるかについてでございますが、現事業計画では令和９年度末の事業完了となっておりますが、残事業費の約29億7,000万円を
残事業期間の６年間で見込むと、年間の
平均予算額が約５億円となり、既に
地区内に２か所あった企業向けの
保留地処分が完了し、今後は大きな収入も見込めないことから、計画期間内での完了は大変厳しい状況でございます。 今後におきましても、引き続き
関係権利者の理解や協力を得ながら、効果的、効率的に事業に取り組み、早期完了を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
柿沼秀雄君）
森本寿子議員。
◆１４番（森本寿子君） 大変厳しい事業ではございますけれども、まだ開発途中でありますが、この地域の発展を信じて、この町で第二の人生を歩んでいこう、また、子育てを楽しいんでいこうと、家を建てて、市外から転入されてきていらっしゃる方もたくさんおります。 また、このコロナ禍、小さなお子さんを育てているご家庭から、安心して子どもを遊ばせることができる公園の早期実現を求める声も伺っております。これ、
総合支所長のほうに届けておりますけれども、本当に期待に応えられるような計画を進めていただきますよう、強く要望させていただきます。 次に、第15号議案 令和３年度加須市
下水道事業会計予算について伺います。 予算の説明では、川口
地区公共下水道整備を2,105メートル実施いたしますと伺いました。現在の進捗状況と計画年度末まで完成となるのか、伺います。
○議長（
柿沼秀雄君）
長島上下水道部長。 （
上下水道部長 長島資名市君 登壇）
◎
上下水道部長（
長島資名市君） 第15号議案 令和３年度加須市
下水道事業会計予算について、川口
地区公共下水道整備のご質問についてお答え申し上げます。 川口
地区公共下水道整備につきましては、川口
地区市街化区域77.5ヘクタールのうち、メモリアルトネ以外の工業専用地域を除く、50.8ヘクタールを下水道事業計画区域に編入し、平成29年度から工事に着手し、令和７年度完了とする計画で整備を進めているところでございます。 現在の進捗状況でございますが、令和２年度末までに、幹線管渠が2,969メートル、枝線管渠が828メートル整備予定で、整備率は、幹線管渠が93.1％、枝線管渠が5.6％という状況でございます。令和３年度においては、幹線管渠221メートル、枝線管渠1,861メートルの整備費を予算計上しておりまして、幹線管渠は整備完了となり、枝線管渠については18.2％の整備率となる予定でございます。現状では、計画年度の令和７年度には、計画どおり整備完了となる予定でございます。
○議長（
柿沼秀雄君）
森本寿子議員。
◆１４番（森本寿子君）
上下水道部長よりご答弁いただきました。 令和７年度までには完了する事業ということで伺いました。また、一部供用開始も予定されていると思いますけれども、状況を伺います。
○議長（
柿沼秀雄君）
長島上下水道部長。
◎
上下水道部長（
長島資名市君） 一部供用開始の状況でございますが、令和元年度からの川口
地区内の枝線管渠築造工事施工に伴い、令和２年度末には2.47ヘクタールが供用開始区域となり、令和３年度の供用開始区域は5.69ヘクタールを予定しておりますので、令和３年度末には、事業計画面積50.80ヘクタールのうち、8.16ヘクタールが順次供用開始区域となる予定でございます。今後におきましても、順次整備済区域ごとに供用開始となる予定でございます。
○議長（
柿沼秀雄君）
森本寿子議員。
◆１４番（森本寿子君） ありがとうございます。 この
公共下水道整備を行っていくことで住環境もよくなると住民の皆様が期待しておりますので、しっかりと事業を進めていただきますよう要望いたしまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
柿沼秀雄君） 以上で、14番、
森本寿子議員の質疑は終了いたします。 次に、１番、中島正和議員、ご登壇願います。 （１番 中島正和君 登壇）
◆１番（中島正和君） 議席番号１番、令和会の中島正和です。会派を代表しまして、質疑をさせていただければと思います。 議員の皆さんもご存じだと思いますけれども、市の皆さんから、この新年度の予算に関しましては、予算のポイントという形で細かくいただいております。そのポイントを要約させていただきますと、新年度の市は、今後10年間のまちづくりの指針となる第２次
総合振興計画のスタートとなる年であり、それを遂行していく。また、少子化による人口減少、長寿化による人口構造の変化、合併特例債による、増額措置されていた地方交付税の合併算定替の期間終了、さらには新型コロナウイルスの影響による市税の減収など、様々な変化が起こってきているという中で、財政運営は極めて厳しい状況であるというふうに説明をしていただいております。 その中でも、やはり新しく新年度から始まる第２次
総合振興計画の
前期基本計画は、積極的に展開し、諸課題の解決に的確に対処するために伺っていくと。その中で財政の経営については、収支の均衡、債務残高などの圧縮、将来への備えの３つを基本とし、効率的、かつ効果的な施策、事業の実現を図っていくと言っていただいております。その中に、やはりこの地域がどういうふうに臨んでいくかというのは、やはり市長がおっしゃっていただいているとおり、ワンランクアップのまちづくりを目指すということが非常に大切だというふうに思っております。 そして、その中で、質疑でございますけれども、
一般会計予算の中から、衛生費について、まず、質問をさせていただきたいと思います。この質問については、先ほどの森本議員と重複するところがありますが、改めて質問をさせていただければと思います。 衛生費の中の１項２目の予防費ですね、
がん検診事業でございます。この
がん検診事業につきましては、同僚同期、人生の大先輩でもあった議員の自らの体験をもっての質問が多かったと思いますが、こちらの気持ちも含めて、質問をさせていただければと思います。 若年者の
在宅ターミナルケア支援事業についてなんですが、想定される人数と支援の内容についてお伺いをさせていただければと思います。お願いいたします。
○議長（
柿沼秀雄君）
萩原健康医療部長。 （
健康医療部長 萩原利一君 登壇）
◎
健康医療部長（萩原利一君）
がん検診事業のうち、若年者の在宅ターミナル支援の内容についてのご質疑にお答え申し上げます。 この事業の想定される人数につきましては、実際、末期がんの方の訪問を実施している北埼玉在宅医療連携室に確認いたしましたところ、現時点において、若年者のターミナルケアの相談はないとのことでございますが、先行しております自治体の状況等を参考にいたしまして、２人分を予算措置させていただいたところでございます。 支援の内容についてでございますが、対象者は20歳から40歳未満の市民であって、医学的知見に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと診断され、在宅生活の支援及び介護が必要ながん患者でございます。 また、対象となる
在宅介護サービスは、
居宅介護サービスに準じ、訪問介護、これはホームヘルプサービスです、あとは
訪問入浴介護、さらには、車椅子や
介護用ベッド等の福祉用具の貸与、または購入でございます。 また、助成額につきましては、介護保険の要支援１の
支給限度額に相当する月額の利用料５万円を基準といたしまして、介護保険に準じ、９割分の４万5,000円を助成するものでございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 中島正和議員。
◆１番（中島正和君） 分かりました。先ほど森本議員のときも返答いただいた内容と同様ということでございます。 また、再質問させていただきたいんですが、こちらのほうは、償還払いということなんですけれども、どういったような形でのお支払いになるのか、教えていただければと思います。
○議長（
柿沼秀雄君）
萩原健康医療部長。
◎
健康医療部長（萩原利一君） こちらについては、まず、助成を受ける方が意見書、主治医の先生の意見書を提出していただきながら申請をしていただきますと、助成決定通知書をこちらから送らせていただいて、その基に、いわゆる介護サービスに準拠したサービスをサービス事業者から受けていただく手続をしていただきまして、実際その手続をした後にサービスを受けていただいて、その支払った金額に対しまして、助成の請求をしていただいて、支払いを行うというような現時点での手続ということで、あくまでも支払ったお金に対して償還払いという形でこちらからお金を支払うという考え方で今のところ進めてございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 中島正和議員。
◆１番（中島正和君） 分かりました、ありがとうございます。 本当にこのターミナルケアというのは、終末期を迎えて、非常に苦しい状況のときだと思いますが、大きく役割としては３つあると思います。やはりその３つのうち１つが、身体的な負担、２つ目が精神的な負担、３つ目が社会的な負担ということで、この精神的な面と社会的な面というのは、やはり家族や友人、仲間の方の役割が非常に重要だと思っていますので、この予算は執行することがないことがもちろん理想なんですが、もしこういった状態になったときは、先ほどの答弁同様、加須市とさいたま市で行っているということで、これが大きく広がっていけばいいのかなというふうに考えます。 そして、続いての質問に移らせていただきます。 続いても
一般会計予算に関するところで、こちらは、教育費、１目３項の教育振興費、防災教育推進事業について質疑をさせていただきます。 こちらは、事業概要のところに拠点避難所や地域で活躍できる中学生ボランティアを育成するための研修会とあります。こちらの実施内容についてお伺いをいたします。
○議長（
柿沼秀雄君） 杉田
学校教育部長。 （
学校教育部長 杉田 勝君 登壇）
◎
学校教育部長（杉田勝君） 第５号議案 令和３年度加須市
一般会計予算、教育費、防災教育推進事業についてのご質疑にお答えいたします。 初めに、拠点避難場所や地域で活躍できる中学生ボランティアを育成するための研修会の実施内容についてお答えいたします。 本市では、中学生を対象に、災害時の行動についての実践的な研修を実施することにより、主体的に避難したり、地域で積極的にボランティア活動をしたりすることのできる中学生ボランティアリーダーを育成することを目的に、平成24年度より、災害時における中学生ボランティアリーダー研修会という名称で、毎年夏季休業中に行っております。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で実施できませんでしたので、令和元年度の実施内容についてご説明申し上げます。令和元年７月31日に加須げんきプラザを会場に、午前８時から午後４時15分まで実施いたしました。参加人数は32名でした。内容は、加須市の防災についての講義、災害対応のシミュレーションゲーム、炊き出し訓練、普通救急救命講習などを行いました。 以上でございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 中島正和議員。
◆１番（中島正和君） 分かりました。令和元年度の実績を今、報告ということで答弁をしていただきました。 こちらボランティアリーダーの研修会の実施ということで、各それぞれ中学生から代表の生徒さんを選んでいると思うんですが、令和元年度は32名ということで、令和３年度、新年度の予定だと、33名を予定ということなんですが、中学校から生徒をどのように募っているか、教えていただければと思います。
○議長（
柿沼秀雄君） 杉田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉田勝君） お答えいたします。 中学校のこの募集につきましては、学校の規模がございますので、学校の規模に応じまして、多い中学校は６名、小規模な学校につきましては２名、３名ということで、学校規模を基に募集しまして、研修を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 中島正和議員。
◆１番（中島正和君） 分かりました。再質に対してのご答弁をいただきましてありがとうございます。 また、再質をさせていただくんですが、この代表の児童の子どもたちなんですけれども、学校に帰ってから、それぞれの学校でのフィードバックであったりとか、それぞれの学校の中でどのように裾野を広げて発信をしているのか、改めてお伺いをさせていただければと思います。
○議長（
柿沼秀雄君） 杉田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉田勝君） お答えいたします。 学校に確認しましたところ、クラス、それから学年集会、学校によっては、生徒集会などでこの研修成果を発表して、広めているというふうに把握しております。 以上でございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 中島正和議員。
◆１番（中島正和君） 分かりました。改めての再質ですがありがとうございます。 続きまして、２点目の質問に移らせていただきたいと思います。 中学生の部活動として、防災部やレスキュー部などの名称で、災害時に避難所で自分たちに何ができるのかを考えたりとか、通常時は、自治会と協同して、避難訓練等に参加する活動を行っている学校があると思います。ただ、学校があるといっても、ここは加須市なんで、私は他の自治体と比較するというのは好みませんけれども、そんなことが、学校が行っているところがあると思います。このような取組についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
柿沼秀雄君） 杉田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉田勝君） 続きまして、中学生の部活動としての防災部、レスキュー部などの取組についてお答えいたします。 まず、子どもたちには、生命の安全確保を第一に指導しております。安全が確保された上で、地域の方々と協力したボランティア活動、例えば避難場所での手伝いなどに自主的に参加することが大切であると捉えております。 加須市では、来年度から、市内公立小・中学校の全児童・生徒に配布いたします加須市防災ノート、これを活用いたしまして、全ての児童・生徒が、発達段階に応じ、自分の命は自分で守る、そして、できる範囲で周りの方々の力になることができるような防災教育を実施してまいります。中学校に新たに部を新設することは考えておりませんが、新たに作ります加須市防災ノートを活用し、災害時に自分たちに何ができるかを考える、進んで行動できる児童・生徒の育成を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 中島正和議員。
◆１番（中島正和君） 分かりました。常日頃から市長がおっしゃっているとおり、自助の部分で、自分の命は自分で守るというのが基本的に大切だと思います。 あとは、今、部長さんのほうから、防災ノートの活用というお話もいただきました。小・中学生全部ということなんですが、防災ノート、その利活用の方法については、小学校の低学年、小学校の高学年、また、中学生によっても違うと思います。先ほど部長さんからおっしゃっていただいたように、例えば小学校からそういう積み重ねをどんどん経験の中で児童、子どもたちが養っていくと、それが小学生、低学年から高学年、また、中学生になることによって、部長さんにおっしゃっていただいたとおり、中学生になったときには、やはり自ら行動ができる、そういったことが非常に大切だなというふうに感じをさせていただきました。 また、その中で、例えば水害であれば、北川辺地域の方、大利根地域の方は垂直避難をすると、避難した場所では、やはりその環境が分からない、やはりその環境が分かっているのは、地域それぞれで、例えば中学生であれば、その中学生がもうトイレの場所から何まで把握していると、やはりそういう連携を持っていただければ、水害や災害に対しての迅速な対応もできるのかなというふうに考えております。 その中で、もし可能であれば、もちろん事業の概要にも細かく説明はあるんですけれども、やはり大人たちと関わり合いというのが非常に大切かなと思いますので、この防災教育推進事業の中では、当初の予定はないかもしれませんけれども、大人たちと関わっていただく、それがそれぞれの地域に乗って、根を張って、これからどんどん成長していくということになると思いますんで、改めてそちらもお願いをさせていただいて、私の質疑とさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
柿沼秀雄君） 以上で、１番、中島正和議員の質疑は終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
柿沼秀雄君） ここで暫時休憩いたします。再開は午前10時30分といたします。
△休憩 午前１０時１８分
△開議 午前１０時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（
柿沼秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番、竹内政雄議員、ご登壇願います。 （１７番 竹内政雄君 登壇）
◆１７番（竹内政雄君） 通告に基づきまして、創政会を代表いたしまして、順次質疑をさせていただきます。 まず初めに、令和３年度施政方針から、行財政改革と財政健全化についてお伺いいたします。 第２次加須市
総合振興計画の令和３年度からの財政の見通しを見ますと、財政収支は、令和３年度では５億2,000万円の赤字の予想。以後、毎年の赤字が増え、計画の最終年度の令和12年度では、59億1,000万円の財政収支の赤字が予想されております。さらに、昨年からの新型コロナウイルスの影響による企業収益の悪化や個人事業主、そして、勤労者所得の減少により、国の税収をはじめ、地方自治体における税収の減少の長期化が予想されるわけであります。厳しい財政状況の中、自主財源の確保や事業の見直し等の推進が大変重要だと考えております。 そこで、お伺いするわけでありますが、まず、１点目に、公共施設の適正配置についてお伺いいたします。
○議長（
柿沼秀雄君） 高橋
総合政策部長。 （
総合政策部長 高橋宏晃君 登壇）
◎
総合政策部長（高橋宏晃君） お答え申し上げます。 ご承知のとおり、本市には数多くの公共施設がありまして、その中には、同規模で類似するものが複数存在しております。そして、市民の日常生活や経済活動に不可欠な社会基盤施設である道路や上下水道などのインフラ系施設と合わせて、毎年多額の維持管理を要することに加え、多くの施設が大規模改修や更新の時期を迎えている状況にあります。これらの経費は、市の財政運営にとって極めて大きな負担となっており、現存する様々な施設、その全てを将来にわたってこれまでと同様に維持管理することはできません。 一方で、高度化・多様化する市民ニーズに対応し、満足度の高い行政サービスを提供することが求められておりまして、行政サービスを提供する場所となる公共施設について、限られた財源の中で真に必要となる公共施設等を選定しながら、当該施設等を安心・安全に利用できるよう、維持せねばなりません。そのため、まずは、既存の施設につきましては、他の施設の機能を統合することも含めて、従来の活用方法を維持するだけでなく、人口減少等による公共施設の利用需要の変化に対応しながら、有効活用を図る必要があります。 直近では、騎西小学校と騎西中央幼稚園の複合化や田ケ谷小学校の大規模改造工事に合わせ、学童保育室の複合化を実施したほか、現在、準備を進めている騎西、北川辺、大利根地域の保健センターを活用した健康福祉センターの開設や北川辺中学校の余裕教室を活用し、公民館機能を併せ持つ（仮称）北川辺コミュニティセンターの整備など、統廃合を含めた既存施設の有効活用を進めておるところでございます。 今後におきましては、平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画を基に、用途を同じくする施設ごとにまとめた上で、個別施設の今後の在り方を考える個別施設計画案として整理し、現時点における市の考え方を市民の皆様等に示した上で、様々な機会を通じて市民の皆様等からご意見を伺いながら、協働によりまして、公共施設の適正な配置の実現を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
柿沼秀雄君） 竹内政雄議員。
◆１７番（竹内政雄君） 答弁をいただいたわけでありますけれども、公共施設の再整備化は、これは非常に難しいと思っております。既に幾つかの公共施設の再編がなされているわけですけれども、今までに関しては、非常にまあまあうまくいっているのかという感じはするわけでありまして、ただ、今後、いろんな公共施設の再編があるとは思うんですけれども、しっかり地域住民の方々と話し合っていただいて、必ず施設が１つなくなることは、不便を感じる地域の皆さん方もいるわけでありますので、その辺は事前にしっかり話し合っていただいて、納得の、お互いにいくような形で、あまり無理のないような、時間をかけて、じっくりとひとつ、再編をお願いしておきたいと思います。 次に、２点目について、職員の能力開発の取組についてお伺いをいたします。
○議長（
柿沼秀雄君） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋章君） 令和３年度施政方針についてのうち、職員の能力開発についてのご質疑にお答えします。 限りある財源の中で効果的で効率的な自治体運営を行い、全体としての組織力である市役所力をさらに高めていくためには、個々の職員の能力を向上させ、それらを有効に活用することが重要だと認識しております。 市では、加須市職員の目指す職員像や職員の意識改革や能力開発の方策などをまとめた加須市職員能力開発基本方針に基づき、能力を伸ばす研修、能力を引き出す人事管理、成長を支える職場環境を３つの柱とし、職員の能力開発を図っているところです。 特に能力を伸ばす職員研修としては、自己啓発の支援、職場内研修、ＯＪＴの推進、職場外研修、ＯＦＦ－ＪＴの充実を実施しており、中でも３つ目の職場外研修では、市が実施する自主研修をメインに、近隣の４市で共同設立している四市共同研修会、また、県と市町村職員の研修所である彩の国さいたま人づくり広域連合や全国の市町村職員の研修所である市町村アカデミーなど、多岐にわたり取り組んでいるところです。 令和３年度のポイントとしては、メンタルヘルス対策の充実として、ここ数年の災害、コロナ対応など、予想を超えた量や質の業務に対応する中でのメンタル不調やストレス対処法等をセルフケア及びラインケアの両面から研修を通じて、スキル習得を図ります。また、働き方改革の推進として、時間外勤務の削減をはじめ、ワーク・ライフ・バランスを推進するために、タイムマネジメント研修を実施します。また、新規として、コミュニケーション研修を実施し、個人及びチームワークによる仕事の進め方などを身につけるとともに、世代を超えたコミュニケーションスキルを習得し、職場の活性化及び生き生きとした職場環境づくりを目指します。さらに、コロナ禍における新しい研修方法につきましては、オンライン研修、資料による自主学習など、工夫を凝らし、接触機会を軽減し、感染予防策を講じてまいります。 令和３年度におきましても、引き続き職員の意識と能力の向上を図りながら、市民サービスの向上につなげてまいりたいと存じております。
○議長（
柿沼秀雄君） 竹内政雄議員。
◆１７番（竹内政雄君） 答弁ありがとうございます。 職員の方の能力の開発ということで、これは一般企業でもそうなんですけれども、例えばもう物理的に考えても、例えば100人の従業員さんがいたとしますと、個々の人たちが、例えば10％能力を上げるということは、プラス10人ということですから、これは非常に大切なことだと私は思っております。やはり企業もそうなんですけれども、一人一人の個性のある能力というんですか、それぞれ人間は個性がみんな違いますので、その個性を生かしながら、指導者の方々がしっかりした能力の開発、これがひいては市民のサービスの向上につながってくるわけです。 確かに現在は、市民の皆様方の要求も多種多様でございまして、職員の皆様方は、非常にこれは大変だと思っております。ただ、最近の職員の、特に新入の職員の方々は非常に優秀だと私は思っております。ぜひ、この能力ある新人の方々の研修もしっかりと能力開発していただきまして、早く第一線で活躍できるよう、お願いしておきます。 続いて、自主財源の確保についてお伺いをいたします。
○議長（
柿沼秀雄君） 高橋
総合政策部長。
◎
総合政策部長（高橋宏晃君） 本市では、自主財源の確保については、４つの具体的な取組によりまして、その確保に努めてまいりたいと存じます。 初めに、１つ目は、企業誘致、立地支援などの推進でございます。埼玉県や関係機関と連携し、既存の工業団地や民有地における新たな開発などへの企業立地を推進するものでございまして、令和３年度の目標値は、市内工業団地等への立地事業所数、２件を見込んでおります。 ２つ目は、資産の有効活用でございます。利活用が想定される55か所の未利用市有地の有効活用などを図るため、売払い、または利活用に取り組み、令和３年度の目標値は２件を見込んでおります。なお、これに関しましては、今年度、売却促進策として、市有地売却の売買に関して、宅地建物取引業界と協定を締結したところでございます。 また、その他の資産の有効活用として、公共施設等における自動販売機の設置では一般競争入札方式を用いるなど、自主財源の確保に取り組み、令和３年度予算の歳入は1,164万1,000円を計上しておるところでございます。 ３つ目は広告収入の確保でございます。市の印刷物やホームページ、公共施設などに民間企業等の広告を掲載し、広告料収入を得ることや市の窓口用封筒及び市民課窓口の受付番号自動発券機に民間企業等の広告を掲載することにより、現物の無償提供を受けることで経費の節減に取り組むものでございまして、令和３年度の目標値は、広告媒体の数として６種類を見込んでおるところでございます。 最後に、４つ目として、市税の収納対策の推進でございます。積極的な市税納付のＰＲや収納体制の強化により、収納率の向上に取り組むものでございまして、令和３年度の目標値は、市税の収納率98％を見込んでおります。 これらの取組を含めた財源確保の推進は、計画期間を令和３年度から令和７年度とする第３次加須市行政経営プランにおいて計画に位置付け、その推進に取り組んでまいります。
○議長（
柿沼秀雄君） 竹内政雄議員。
◆１７番（竹内政雄君） 答弁ありがとうございます。 ４つを主に挙げていただいたわけなんですけれども、１つ目の企業誘致ですか、これが大半だと思うんですね。 ２つ目の広告収入とか、財産の有効活用等は、正直言って、特にこの財産の有効活用につきましては、最近、土地そのものが非常に値下がりをしております。これは農地だけではなくて、市街化区域の区画整理された土地も非常に値下がりして、多分市街地も同じような傾向でありますので、土地に関しては、これから生産緑地の解除もありますんで、かなり今までとは考え方が私は違ってくるのかなと思っております。まして、このコロナ禍の影響、これからの経済は、私たちが想像するような経済の部分はなかなかいかないんじゃないかと私は思っておるんで、その辺をしっかり計画を立てて、あまり後手後手に回らないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 企業誘致に関しましては、これはやはり、今までどちらかというと、加須市の場合は、工業団地の数とか、工場の数なんかも埼玉県で非常に多いわけで、それは合併以前の問題なんで、合併後は、企業誘致に関しては、自前で誘致するということはなかなかなかったと私は思っております。ぜひ、これに関してはしっかりと取り組んでいただいて、前回の議会で騎西地域と大利根地域の地権者からの要望がありましたけれども、やはりこういう地権者が全員賛成であって、それなりの手続がありますけれども、可能であれば、ぜひ早急に取り組んでいただいて、企業誘致を積極的にお願いしておきたいと思います。 次にまいりたいと思います。 最後に、市長からお聞きするわけなんですけれども、財政運営と行財政改革の実態について、市長の見解をお聞きしておきます。
○議長（
柿沼秀雄君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 令和３年度施政方針についてのうち、行財政改革についてのご質疑にお答えをいたします。 本市の今後の財政運営ということでございますので、本市の今後の財政としましては、まず、歳入面では、少子化による人口減少、長寿化による人口構造の変化の影響、さらには、経済活動の鈍化による税の減収、令和元年度での地方交付税の合併特例増額の終了など、自主財源の伸びはなかなか期待できない状況にあると考えております。 一方、歳出の面では、公共施設の老朽化への対応や子育て支援、あるいは高齢者への施策に関する経費の増加、さらには、今日の問題であります
新型コロナウイルス感染症への対応など、財政状況は、特に財政需要はますます厳しさを増すものと見込んでおります。したがいまして、今後増加する行政ニーズに応えていくためにはどのように財源を確保していくかということが、これは重要であるということは論をまたないところでございます。その方策としては、ただいま、その財源の確保という意味では担当部長のほうで申し上げたとおりであります。 その中で、ご質疑のありましたように企業誘致ということでございますけれども、これは度々ご質疑をいただいておりますけれども、これについては、正直言って、合併後というか、これは過去の遺産で今、加須市は食っているんじゃないかという趣旨のご質疑でございますけれども、やはりこれは過去の遺産というよりも、土地利用制度ができた当時のもので、今日までそれが、国の制度が続いていると、こういうこともございまして、なかなかその制度を乗り越えるということは難しい点がございます。 私としても積極的にその点については対応してまいったつもりであります。そういうことから、これからもこの点については、意を用いていく必要があるだろうというふうに思っております。ただ、繰り返すようですけれども、いずれにしろ、相当ハードルは高いということを改めて申し上げたいというふうに思います。こういう状況はしばらく、この状況は続くと、こういうふうに考えております。 したがって、私としては、私の財政運営の基本指針である収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備え、これらを大きな方針といたしまして、短期的な財政状況、これも必要でありますが、さらに中長期的な視点を含め、持続可能で安定的な行財政基盤の確立を目指し、市民サービスの質をできるだけ維持し、これも重要であります。さらに向上できるように知恵を絞りながら、行財政改革を図りながら、市政運営に当たってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
柿沼秀雄君） 竹内政雄議員。
◆１７番（竹内政雄君） 市長から前向きな答弁をいただきました。 財源の確保や事業見直し等により、持続可能で安定的な財政運営をお願いしたいと思います。市民は、非常にコロナの影響等によりまして、神経質になっていると思っております。どちらかというと、本当に後ろ向きな感じでございますので、ぜひとも市民と、議会と、そして執行部の皆さんと、少しでも元気になれるよう、お願いしたいと思います。 続いて、２点目なんですけれども、２点目の質疑に関しては、先ほど森本議員、そして中島議員のほうから質疑があり、答弁もいただきました。ただ１つだけ、市内にどうもいろんな介護施設等があるんですけれども、既にもう取り入れているところがありましたら、ご答弁をお願いいたします。
○議長（
柿沼秀雄君）
萩原健康医療部長。 （
健康医療部長 萩原利一君 登壇）
◎
健康医療部長（萩原利一君） 市内の介護施設におけるターミナルケアの導入状況についてお答えいたします。 各介護施設で実施されているターミナルケアの具体的な内容や対象者数は把握しておりませんのでお答えしかねますが、介護報酬の加算の算定に係る届出の状況から、ターミナルケアの実施体制が整えられている介護施設の数を申し上げますと、介護老人保健施設が３施設、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームが同じく３施設でございます。このほか、一部の認知症高齢者グループホームから、施設の協力員と連携し、みとりを含むターミナルケアを実施していると伺っているところでございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 竹内政雄議員。
◆１７番（竹内政雄君） 答弁いただきました。 いずれにしましても、県内でさいたま市と我が加須市が初めてということで、これは先進事例ということで、非常にほかの自治体も注目してくると思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただいて、実績を上げていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 最後になります。この３点目なんですけれども、小学校のプールの共同利用についてお伺いいたします。 昨日、関口議員のほうから質疑がありましたけれども、重複するところは答弁は結構なんですけれども、まず、１点目に、プールの授業についての文科省と教育委員会の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（
柿沼秀雄君） 杉田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉田勝君） 令和３年度施政方針、プールの共同利用についてのご質疑にお答えいたします。 プールの授業の文科省と教育委員会の考え方についてでございますけれども、文部科学省は、各学校における学習カリキュラムをつくる際の基準となる学習指導要領を定めております。その中にございます小中学校学習指導要領体育科・保健体育科では、水泳領域において「知識及び技能」の目標を、小学校では「動き、技能を身に付ける」とし、中学校１、２年生では「泳法を身に付けること」、中学校３年生では、「効率的に泳ぐことができるようにすること」が示されております。 そして、「思考力、判断力、表現力等」につきましては、動き、泳法などの自己の課題を発見し、解決に向けて運動の取り組み方を工夫すること、また、「学びに向かう力、人間性等」では、水遊び、水泳に積極的に取り組むとともに、水泳の事故防止に関する心得を遵守するなど、健康安全に気を配ることが示されております。 なお、学習指導要領では、適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれを扱わないことができるとも示されております。また、水泳の事故防止に関する心得につきましては、必ず取り上げることとなっております。 そこで、加須市教育委員会といたしましては、小学校においては、水遊び、水泳運動の知識及び技能の習得は重要であると捉えておりますので、民間のスイミングスクールのプールを活用したり、小学校のプールの共同利用を図りながら、水泳授業を実施いたします。そして、水泳の事故防止に関する心得を学習いたします。 しかし、中学校は、猛暑日などの影響により、プールの利用日数が少なくなってきている現状に加え、老朽化したプールでの事故防止等の安全性やそれに伴う適切な状態を今後も維持していくことが困難であると判断したため、令和４年度から市立全８中学校で水泳授業を取り止めます。ただし、水泳の事故防止に関する心得につきましては、ＩＣＴ機器等を有効活用して、教室での学習の充実を図ってまいります。さらに、保健分野の応急手当と関連させた学習を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 竹内政雄議員。
◆１７番（竹内政雄君） 答弁いただきました。 ２点目の児童・生徒の他校の移動方法については、多分これは、他校へ行くんですから、それぞれ考えている、この辺についてはどうなんですか、２点目。
○議長（
柿沼秀雄君） 杉田
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉田勝君） お答えいたします。 児童の他校への移動方法でございますけれども、小学校プールの共同利用に当たり、共同利用の会場校への児童と引率教員の移動には、民間貸切バスの運行業務を委託いたしまして、学校間の送迎を実施いたします。児童と引率教員の送迎に当たりましては、児童の安全を第一に、バスの走行時や乗降時における安全な誘導も含め、事故防止に努めることを仕様書に明記して実施いたします。 令和３年度は、志多見小学校から田ケ谷小学校へ、大越小学校から原道小学校へ送迎を予定しております。 以上でございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 竹内政雄議員。
◆１７番（竹内政雄君） ３点目の民間のスイミングスクールのプールの利用ということで、これまで、昨日、答弁を大体いただきました。施設側とバスのあれとか、いろいろひっくるめて大体2,500円だとか、１人、承知しました。 最後に、小・中学校のプールの授業に対する見解を教育長にお伺いします。
○議長（
柿沼秀雄君） 渡邉教育長。 （教育長 渡邉義昭君 登壇）
◎教育長（渡邉義昭君） 小中学校のプールの授業の今後の考え方についてお答えいたします。 水泳運動は、身体の調和的な運動であり、児童及び生徒の運動能力の向上、心身の健やかな成長や健康維持につながるものであると捉えております。 今後、小学校では、引き続きプールを利用した学習に加え、水泳の事故防止に関する心得の学習、中学校では、事故防止に関する心得の学習を実施してまいります。
○議長（
柿沼秀雄君） 竹内政雄議員。
◆１７番（竹内政雄君） プールの授業は今後も続けていくということで、これは、将来的に廃止するとか、そういうことではなくて、しっかりとこれは取り組んでいっていただかないと、私は非常にこれは大変なのかと思っておるんで、突然、今回こういう問題が出てきたんで、ちょっと私もあれと思っているんですけれども。
先ほど答弁いただいております。ぜひ、プールの授業は今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 以上で、私の質疑を終わります。
○議長（
柿沼秀雄君） 以上で、17番、竹内政雄議員の質疑は終了いたします。 次に、４番、金子正則議員、ご登壇願います。 （４番 金子正則君 登壇）
◆４番（金子正則君） 新政会を代表いたしまして、通告に基づき、議案質疑をさせていただきます。 まず初めに、第５号議案 令和３年度加須市
一般会計予算についてお伺いをいたします。 本当にコロナ禍の中で、市民税全体では5.5％の減少ということでございます。その中で、特に法人税については、税制改正もある中で20.2％という、かなりの税収減を見込んでいるということでございます。 そんな中で、所得税の中で、減少した企業、あるいは休廃業した企業がどのぐらいあるのか。また、逆に、コロナ禍の中でも業績を伸ばしている企業があるかと思いますが、その企業はどのぐらいあるのか、お伺いをいたします。
○議長（
柿沼秀雄君） 高橋総務部長。 （総務部長 高橋 章君 登壇）
◎総務部長（高橋章君） 第５号議案 令和３年度加須市
一般会計予算のうち、市税、法人税についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症の影響により、所得が減少した企業、休廃業した企業及び業績の伸びた企業の見込みについてでございますが、廃業届等につきましては、過去２年分の平均廃業等件数に民間調査会社の廃業等割合の値を参考にしまして、廃業等の見込みを124件と試算しました。これは、令和元年度の廃業等件数85件と比較し、約46％の増を見込むものでございます。 次に、企業の業績悪化の見込みについてでございますが、これは、令和元年度の法人市民税法人税割額を基礎に試算していますが、経済産業省の業種別の活動指標による推移を参考に減少率を見込み、市の産業分類に当てはめて試算しましたところ、約27％の減少でございました。これは、令和２年４月から６月期の国のＧＤＰの年率換算28％減と同等であることから、法人税割の減少率を28％とし、あわせて法人税割の税率変更分、マイナス3.7％の影響を加味するなどして試算したものでございます。このため、令和３年度当初予算案においては、特定の企業でなく、全企業の収益が減少したものと想定して試算しました。 また、コロナ禍における業績を伸ばす企業については考慮しておりません。
○議長（
柿沼秀雄君） 金子正則議員。
◆４番（金子正則君） ご答弁をいただきました。 124件、前年度比約46％の増を見込んでいると、本当に厳しい状態なのかなと思っております。まずは、なかなか収束ができない中で来年度も厳しい状態なのかなと思いますが、ぜひ、そういうための支援なども充実させていただきながら、支援も考えていっていただきたいと思っております。 次に、市民税の中での固定資産税についてお伺いをいたします。 開発に伴う宅地化の中、家屋の新築による増加が見込まれるとありますが、宅地化により、どのぐらいの増収が見込まれるのか、また、新築の家屋がどのぐらいを見込んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
柿沼秀雄君） 高橋総務部長。
◎総務部長（高橋章君） 開発等に伴う、宅地化による固定資産税の増収の見込額につきましては、全体で3,135万円を見込んでおります。内訳といたしましては、加須市全域の都市計画法第34条第11号による開発で600万円、騎西地域、正能
地区の区画整理事業で890万円、大利根地域、加須インターチェンジ東産業団地及び北大桑川端
地区の物流倉庫用地の地目変更で1,645万円でございます。 次に、新築家屋の増収見込みにつきましては、全体で4,090万円を見込んでおります。内訳といたしましては、専用住宅が400棟分で2,450万円、大型の非木造家屋が９棟分で1,640万円でございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 金子正則議員。
◆４番（金子正則君） ありがとうございました。 その中で新築が約400棟ということでございました。なかなか建築関係の業種もコロナ禍の中で大変だという中で、持続化給付金を利用しながら、事業を行っているという会社もございます。新築、当初については、水深地域を見ますと、開発が物すごく早いペースで進んでいたんですが、やはり大分ここにきて、ペースが落ちているのかなという気もいたします。新築棟数も減っているのかなと思っておりますが、いろいろ、土地利用の問題も含めて、いい方向に進んでいけばいいかなと思っておりますので、お願いします。 次に、敬老祝金についてお伺いをいたします。 この敬老祝金事業につきましては、77歳が２万円、88歳が３万円、99歳、100歳が５万円ということでございます。これを敬老祝金として支給するというふうな事業でございます。そんな中で、前回、100歳の敬老祝金を民生委員の経費に充てるんだということで減額をいたしました。そして、今回は、88歳の祝金をコミュニティバスの充実に充てるんだということで減額になったということでございます。そして、77歳は２万円ということで、本当にこれも、各地域の市町村を比べてみると、本当に高額で充実した事業なのかなと考えておりますが、この事業を考えるに当たって、いろんな議論があったかと思うんですけれども、この敬老祝金についてどのような考え方か、お伺いをしたいと思います。
○議長（
柿沼秀雄君）
齋藤福祉部長。 （福祉部長 齋藤一夫君 登壇）
◎福祉部長（齋藤一夫君） 令和３年度加須市
一般会計予算についてのご質疑のうち、敬老祝金支給事業についてお答えいたします。 敬老祝金につきましては、平成29年３月に加須市敬老祝金贈呈に関する条例の一部を改正し、満99歳の敬老祝金の額を８万円から５万円に、満100歳の敬老祝金の額を10万円から５万円にそれぞれ減額し、平成29年度から令和２年度までの間、改正後の条例の規定によりまして、満77歳の方に２万円、満88歳、満99歳、満100歳の方にそれぞれ５万円の敬老祝金を贈呈してまいりました。 しかし、長寿化に伴う社会保障費の増加や生産年齢人口の減少、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市税等の歳入の減少が見込まれる中、令和４年６月１日に開院予定の済生会加須病院へのコミュニティバスの乗り入れを視野に、運行経路の見直し及び増便を行うことによる高齢者等の移動支援の充実並びに長寿化の進展に伴う医療・介護ニーズの増加への対応に必要な財源を確保する必要があることから、このたび、満88歳の敬老祝金の額を５万円から３万円に減額させていただくこととし、今議会に第５号議案 令和３年度加須市
一般会計予算と併せて、第29号議案として加須市敬老祝金贈呈に関する条例の一部を改正する条例を提案させていただきました。 なお、贈呈対象となる年齢ごとの敬老祝金の額につきましては、市が把握している限りでは、満77歳、満88歳、満99歳については、今回の改正後においても県内最高額となり、満100歳についても県内３番目の水準となる見込みでございます。 今回の改正に当たりましては、ご質疑にありました満77歳を含め、全ての対象年齢で見直しを検討いたしましたが、平成29年３月の改正内容や令和３年度に見込まれる対象年齢ごとの人数、市全体の予算の状況等を総合的に考慮し、令和３年度における満77歳の敬老祝金の額については、現在の額に据え置くということで今回の改正を行ったところでございます。 以上です。
○議長（
柿沼秀雄君） 金子正則議員。
◆４番（金子正則君） ご答弁いただきましてありがとうございます。 いろいろこの敬老祝金について調べたんですけれども、やはり77歳というのは、ものすごく高い基準になっているのかなと思っております。隣の市と比較するわけではないですけれども、どうしても市の行政というのは、隣の市、近隣市町村と比べるんですけれども、久喜市さんはどのぐらいもらっているかというと、ゼロなんですね。そして、88歳になると、5,000円の商品券というふうなことでございます。77歳で２万円もらえるのは草加市が出てくるんですけれども、それに匹敵する、それ以上の金額がないということで、本当に職員の皆様の努力によって、充実した敬老祝金事業が行われていると思っております。 しかしながら、今後、高齢化社会に向けて、この祝金事業はどうなのかというように考える時期が来ているのかなと思っております。先ほど福祉部長のほうから、77歳も考えたという発言もございました。やはり大切なのは、高齢者のサービス、これは祝金だけでなくて、いろんな面でサービスの充実をしていかなくてはならない。これは、皆さん一丸となって、高齢者のサービス向上に努めていく、祝金だけではなくて、その辺の面も充実させていく事業が必要になってくるのかなと思っておりますので、今後よろしくお願いをしたいと思います。 次の質問に移ります。 次が、施政方針の中で、埼玉県済生会加須病院に救急ワークステーションが設置されるということでございます。これは、加須南分署の廃署の伴い、済生会病院の一部を借りて、東部消防組合の管理の中で、救急の充実を目指して、救急ワークステーションをするということでございます。済生会病院とどのような連携を取っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
柿沼秀雄君） 栗原
環境安全部長。 （
環境安全部長 栗原 茂君 登壇）
◎
環境安全部長（栗原茂君） 埼玉県済生会加須病院に救急ワークステーションが設置されることによる埼玉県済生会加須病院との連携についてのご質疑にお答えいたします。 埼玉県済生会加須病院内に救急ワークステーションが設置されることにより、救急車と救急救命士を含む、救急隊員が24時間365日病院内に常駐し、救急要請時は病院内の救急ワークステーションから出動する体制が確立されることになります。 埼玉県済生会加須病院と埼玉東部消防組合に確認しましたところ、まだ運営方法につきましては協議中とのことでございましたが、救急ワークステーションが設置されることにより、救急出動態制を維持しつつ、病院での実習時間を確保することで、救急救命士の病院実習の円滑化が図られること、平素から、救急隊員が医師から直接指導を受けることで、救急隊員の知識、技術ともに能力向上が図られることになり、119番入電から病院収容までの間に質の高い救急活動ができること、医師をはじめとする医療スタッフと救急隊員との顔の見える関係が構築されることなどが期待されるとのことでございました。 市内におけます搬送時間の短縮につきましては、病院内に救急ワークステーションが設置されることにより、救急搬送先を探す部分において、受入れをしやすい状況づくりに寄与されると考えております。さらに、将来的には、医師が同乗する救急車、ドクターカーを運用することにより、重篤な疾病者の救命率の向上が期待されるところでございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 訂正がありますので、栗原
環境安全部長。 （
環境安全部長 栗原 茂君 登壇）
◎
環境安全部長（栗原茂君） 先ほど埼玉県済生会加須病院と埼玉東部消防組合に確認したところと申し上げましたが、埼玉県済生会栗橋病院の間違いでございます。失礼いたしました。
○議長（
柿沼秀雄君） 金子正則議員。
◆４番（金子正則君） ご答弁いただき、ありがとうございました。 具体的な内容については、これからさらに検討を加えていくということだと思います。 本当に市民の皆様も、済生会の病院にすぐそばに救急車ができると、救急のときにはすぐ済生会に対応してくれるのかなというふうな方も多くいらっしゃっております。やはりせっかくの南分署から済生会病院のワークステーションという、新しい形ができるわけですから、やはり充実した救急体制ができることを望んでいきたいと思います。 先ほどドクターカーというお話もいただきました。ぜひ、医療現場もお医者さん不足とかで大分大変かと思いますが、できればそのような形で救急体制が整えば、すばらしいことだなと思っておるので、ご期待をしたいと思います。 次に、農地の中間管理機構についてお伺いをします。 来年度予算では、馬内、道目・細間及び北平野の着手をしていくということでございます。来年度は行っていく、では、今後はどうするのかと。結構申請件数もあるのかなと思っております。それをどのような形でこれを進めていくのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
柿沼秀雄君） 金子正則議員。
◆４番（金子正則君） ちょっと前後してしまって申し訳ないんですけれども、ちょっと訂正して、もう一度ちょっと。 答弁を求めます、それでは。
○議長（
柿沼秀雄君） 大熊経済部長兼
農業委員会事務局長。 （経済部長兼
農業委員会事務局長 大熊和夫君 登壇）
◎経済部長兼
農業委員会事務局長（大熊和夫君） 圃場等整備推進事業についてのご質疑にお答えいたします。 圃場整備事業については、県が事業主体となり、道路の拡幅用地の地元からの無償提供の上、暗渠排水工事に係る負担金を除いて、地元の費用を市が負担する埼玉型加須方式ほ場整備事業により、これまで１
地区が完了し、現在４
地区で推進中でございます。 また、同じく、地元の費用を市が負担し、農地中間管理機構が事業主体となって、圃場の区画拡大のみを行う圃場区画拡大事業については、これまで６
地区で完了しており、令和３年度より、馬内
地区、道目・細間・北平野
地区の２
地区で事業を開始する予定するとなっております。 ご質問の圃場等整備推進事業について、どのくらいの要望があり、どのようにして進めていくのかについてでございますが、令和３年１月末現在、10
地区から事業推進の要望がございます。いずれも事業手法については未定でございます。要望がある10
地区につきましては、市の良好な生産基盤の確保に関する基本方針に基づき、作業時間の短縮やコストの低減を推進するため、区画の拡大を優先して推進することを踏まえ、事業着手の前年度に行われる県機構からの事業の要望調査が行われる際に地元との調整を行い、農地中間管理機構への農地の利用集積率や担い手の数等の様々な観点から総合的に検討した上で、選定し、順次推進してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、圃場整備事業を進めていくためには、地元の方々の同意のほか、国・県・市の予算が必要となりますことから、一気に事業を推進することは難しいと考えております。 今後も埼玉県内一の米どころである本市の稲作農業の持続的な発展のために、地域の実情を踏まえ、県農地中間管理機構等とも連携しながら、計画的な圃場整備事業に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 金子正則議員。
◆４番（金子正則君） ありがとうございました。 まだ10
地区の申請があるということで、それを順次、調整しながら進めていくということだと思います。本当に今は、農業やっている方、高齢者が多いという中で、早くこれが実現になればいいなというふうな要望を多くいただいておる中で、なかなか時間がかかるということでございますが、県・市、いろんな中での調整があるかと思いますが、ぜひ速やかに行っていただけるような体制をいただければなと思っております。よろしくお願いします。 前後して申し訳ないんですが、最後に、放課後子ども教室についてお伺いをいたします。 新たに水深小学校に１校開設ということでございますが、どのぐらいの人数が利用するのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（
柿沼秀雄君） 小泉
こども局長。 （
こども局長 小泉雅広君 登壇）
◎
こども局長（小泉雅広君） 令和３年度施政方針のうち、放課後子ども教室に係るご質疑にお答えいたします。 放課後子ども教室の開催につきましては、学校職員、
放課後児童健全育成室職員のほか、ＰＴＡや学校応援団など、地域の実情に詳しい地元住民の参画の下、学校区協議会を設置し、実施内容、実施回数、利用人数の決定を行っております。 そこで、水深小学校の放課後子ども教室の利用人数につきましても、令和３年度に設置する学校区協議会の中で決定していただくことを予定しております。 以上でございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 金子正則議員。
◆４番（金子正則君） ありがとうございました。 以上で、私の質疑、終わります。ありがとうございました。
○議長（
柿沼秀雄君） 以上で、４番、金子正則議員の質疑は終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○議長（
柿沼秀雄君） 暫時休憩いたします。再開は午前11時35分といたします。
△休憩 午前１１時２７分
△開議 午前１１時３５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（
柿沼秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番、野中芳子議員、ご登壇願います。 （１０番 野中芳子君 登壇）
◆１０番（野中芳子君） 通告に基づきまして、質疑をします。 最初に、施政方針について伺います。 農業の活性化についての中で、かぞブランドの認定やエコ農業による付加価値化を促進し、稼ぐ農業とともに農業経営の安定化を支援していくとあります。 ３点、質疑します。 １点目、種苗法における特定品種を推奨して、付加価値を上げることへの考えを伺います。 以下の質問は、質問席で行います。
○議長（
柿沼秀雄君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 令和３年度施政方針のうち、農業の活性化についてのご質疑にお答えをいたします。 種苗法による特定品種を推奨して、付加価値を上げたらどうかということでございますけれども、まず、種苗法、これは当議会でも珍しい質疑かなと思いますけれども、この種苗法については、農業界で非常に重要視されている法律の一つであります。これは、新品種の保護のための品種登録に関する制度などについて定めた、いわゆる知的財産権、特許と同じような趣旨を含んだ、そういう知的財産に関する法律であるというふうに認識をしております。 具体的には、市内でも作付されている「彩のかがやき」、「彩のきずな」、梨の「彩玉」などの埼玉県が開発した品種として登録されておりまして、この制度では、植物新品種の育成者、育成者の権利保護、これは作り上げた人ですね、を行い、新品種の育成の振興が図れるということでございます。 例えば、今申し上げた梨「彩玉」、あるいは、イチゴでいえば、「かおりん」とか「あまりん」、こういうものについては登録されているんですけれども、この苗について、海外は当然でありますけれども、県外でさえも、有償、無償問わず、譲渡することはできない。やはりこの生産した、開発したところの権利が保護されると。特に最近、ブドウなんかも中国とか、いろいろなところで、日本で開発されたものが生産されていると、こういうことで問題になっているところでございまして、その辺を踏まえて、国においては、この種苗法改正を何回か重ねているところでございます。 したがって、この種苗法による推奨をどう使っていくかというのは、やはり生産者、開発した人の考えでありますし、それをもって、生産している生産農家の考え方によるものというふうに考えております。市内でそういうものを積極的に情報提供はしていきますけれども、それに呼応して、農家の方がぜひうちではこれをやろうと、この指定されたものをやろうということであれば、市としても市独自のかぞブランドというものも推奨しております。それらに指定しながら、この付加価値の高い売れる農産物ということで、これを取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、そういうものを一つでも二つでも増やしていくことで、加須市の農業の持続可能な発展になるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） ありがとうございます。 では、２点目に、米の作付面積が一般的に減少してきている中で、市の支援体制について伺います。
○議長（
柿沼秀雄君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 米の問題でありますけれども、これも需要と供給のバランスの中で値段が決定されてくると。今は自由価格制度になっておりまして、値段が下がれば、当然、作付する人も作付意欲が少し失われてくると、こういうことになるわけであります。 そこで、国は、強制ではないですけれども、昔の減反制度を廃止した上で、いわゆる生産調整、正式には経営所得安定対策という、この政策を取り入れて、米の値段があまり極端に下がらないように、作付する面積、いわゆる取れる収量と消費される量をできるだけバランスを取ると、こういうことで進めております。 そういう中で、当然、米需要が年々減少してきております。特にコロナ禍で外食産業が大きな痛手を受けておりまして、その面でも米の消費が相当落ち込んでいて、令和３年の作付、消費も相当減るだろうということで、令和３年の作付についても、また、全体としては少し作付面積を減らそうと、こういう考え方になっているわけであります。 そういう中でございますけれども、市としては、やはり米の最大の産地でございますので、これについては、そういう状況を十分踏まえながら、実際に米作りを希望する方、これは円滑に、しかもそれなりの値段等も維持できるような、生産コストをできるだけ下げるとか、そういう面での支援を行ってまいりましたし、これからもそういう基本的なそういう考え方に立って、米農家の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） では、３点目といたしまして、米価が下がっている、米が余っている、米の需要が減少している、その状況の下で、学校給食への使用についてのお考えを伺います。
○議長（
柿沼秀雄君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 米の学校給食の使用については、もう前から、加須市は全部、加須市の学校給食については加須市産の米を使用しております。中には、給食センター３つあるんですけれども、地域によって、週に５日給食あるんですよね、そのうちの４回ぐらい米にしていると、こういう献立のときもあるというふうに聞いております。そういう意味では、加須市の市産の米の消費については、学校給食としては相当貢献をしているというふうに考えております。
○議長（
柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） では、次に、令和３年度加須市
一般会計予算について伺います。 最初に、歳入の財産売払収入の内容と金額を伺います。 一緒に、諸収入の雑入の内容として、上位５項目と項目別金額を伺います。
○議長（
柿沼秀雄君） 高橋
総合政策部長。 （
総合政策部長 高橋宏晃君 登壇）
◎
総合政策部長（高橋宏晃君） 順にお答え申し上げます。 初めに、令和３年度の財産売払収入につきまして申し上げます。 この予算は、令和２年度と比較しまして、793万1,000円増の1,008万6,000円計上しておりまして、内訳は３項目で構成されておりまして、初めに、土地、建物等売払収入994万5,000円の、この内訳は、法定外公共物売払収入100万円、未利用普通財産売払収入100万円、中川拡幅に伴う大利根クリーンセンター用地の一部買収補償額として794万5,000円となります。 次に、放置自転車売払収入の1,000円は、加須市環境保全条例や道路法等に基づき、市が撤去した放置自転車のうち、告示後６か月を経過しても引取り手がなかったもの、これを売却しておりまして、１台10円として、100台分を積算したものでございます。 最後に、廃油売払収入14万円は、学校給食調理等で発生した廃油の売払代金でございまして、令和元年度の実績である、量として4,755リットル、売払額14万962円を勘案し、ほぼ同額を計上したものでございます。 続きまして、雑入の上位５項目、これ、金額、項目別にというようなお話でございます。 令和３年度の雑入につきましては、令和２年度の予算と比べまして、1,754万3,000円増となる、７億1,653万1,000円を見込んでおります。上位５項目をというようなお話でございますが、ほぼ上位は、地域ごとの学校給食費が、細節ではそういうふうな明示になっておりますので、学校給食、あるいは幼稚園給食、保育所の給食費はまず合算して、これが第一になりますが、これらを全て合算いたしますと、４億5,711万円でございます。 第２位は、第１節総務費雑入の埼玉県市町村振興協会市町村交付金で、これが2,938万9,000円、第３位が、第２節民生費雑入の学童保育おやつ負担金で2,742万円、第４位は、第１節総務費雑入の県収入証紙売りさばき収入で1,976万8,000円、第５位は、同じく第１節総務費雑入の郵便切手類販売収入で1,609万7,000円となっております。 以上です。
○議長（
柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） 次に、民生費、保育所アレルギー等対応特別給食提供事業について伺います。 アレルギーの認定等については、昨日、
池田裕美子議員が質疑しましたが、この事業が適正に実施されているのかの確認はどのようにしているのか、伺います。
○議長（
柿沼秀雄君） 小泉
こども局長。 （
こども局長 小泉雅広君 登壇）
◎
こども局長（小泉雅広君） 第５号議案 令和３年度加須市
一般会計予算、保育所アレルギー等対応特別給食提供事業についてのご質疑にお答えいたします。
池田裕美子議員のご質疑の際にお答えいたしましたとおり、保育所アレルギー等対応特別給食提供事業につきましては、食物アレルギー等により、給食等の処遇に特別な配慮を必要とする児童に対し、アレルギー等に対応した給食の提供の充実を図るため、埼玉県が実施する安心・元気！保育サービス支援事業費補助金を活用し、配慮が必要な児童を２人以上受け入れ、かつ調理員を１人以上加配している民間保育所等に対して、月額５万円の助成を行うものであり、埼玉県の平成15年度の施行を受け、旧加須市では平成17年度から事業化をしております。 適正に実施しているかの確認につきましては、９月の補助金の申請時や翌年３月の実績報告時に、１つに検査報告、２つにアレルギー疾患生活管理指導表、３つに、栄養士、担当保育士、保護者による話合いの会議録が各園から提出され、その３つの内容を確認しています。また、実績報告時に、３つの内容に係る１年間分の状況報告を受けております。 以上でございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） 次に、衛生費、
がん検診事業の若年者の在宅ターミナル支援についてですが、こちらのほうは、先ほどの質疑で経緯、そして内容等分かりましたので、割愛させていただきます。 次に、土木費、１つ目として、道路維持管理事業について伺います。 委託料の中で、雑草刈り払いの前年比面積を伺います。 一緒に、道路側溝汚泥処理、前年比体積を伺います。
○議長（
柿沼秀雄君） 江原建設部長。 （建設部長 江原和弘君 登壇）
◎建設部長（江原和弘君） 第８款土木費のご質疑についてお答えいたします。 初めに、道路維持管理事業、委託料のうち、雑草刈り払いの前年比面積についてでございますが、道路の通行の安全確保や環境保全のため、市道沿いののり面や路肩に繁茂する雑草の刈り払いを実施しておりまして、令和３年度につきましては、令和２年度と同じ、７万6,358平方メートル分を計上したところでございます。 次に、道路側溝汚泥処理の前年比体積についてでございますが、市が状況を判断し、市側で清掃を実施するものと地域の方々による側溝清掃時に発生する汚泥処理量でございまして、令和２年度が94立方メートル、令和３年度が87立方メートルと、対前年比、マイナス７立方メートルを実情に合わせて計上したところでございます。 以上です。
○議長（
柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） では、次に、道路維持補修の対象となるものを伺います。 自治会要望も含んでいるのかを伺います。
○議長（
柿沼秀雄君） 江原建設部長。
◎建設部長（江原和弘君） 道路維持補修の対象となるものと自治会要望との違いについてでございますが、自治協力団体要望等のうち、舗装打ち替えなどの大がかりな工事を除いた、砂利引き等に係る軽微な作業の経費を計上したところでございます。 以上です。
○議長（
柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） すみません、もう一回ちょっと確認させてください。 自治会要望によるという形ですか。
○議長（
柿沼秀雄君） 江原建設部長。
◎建設部長（江原和弘君） 自治会要望も含めまして、その他、道路ウォッチャー事業とか、もろもろございますが、自治会要望も含めました維持管理補修費ということでございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） 分かりました。 再質疑ちょっとさせていただきます。 自治会要望でないものについては、どのような形で取り上げていくんでしょう。
○議長（
柿沼秀雄君） 江原建設部長。
◎建設部長（江原和弘君） 自治会要望の中でも、大がかりなものと、それから早急に対応できるものと、大きく２通りあるかと思います。特にこの道路維持補修に係る部分につきましては、そのうちの軽微なもの、早急に対応できるもの、その部分の予算措置という形でございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） 分かりました。 自治会要望に対してはそういう形という形ですけれども、自治会要望以外のところでは、どういう基準で取り上げていくんでしょう。
○議長（
柿沼秀雄君） 江原建設部長。
◎建設部長（江原和弘君） 自治会要望以外のものということでございますが、これは、例えば道路ウォッチャー事業で、いろんな事業者から、道路に穴が空いているとか、これは危険ですよとか、そういうご連絡をいただくことになっております、これ、道路ウォッチャー事業とかを例に取りますと。そういう市民からの、自治会要望とは別に、市民からのそういう要望のお話もございますので、それに対応する事業ということでございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） 分かりました。 では、２つ目に公園維持管理事業について伺います。 公園
サポーター推進事業について伺います。 １点目、どのように募集するのでしょうか。
○議長（
柿沼秀雄君） 江原建設部長。
◎建設部長（江原和弘君） 公園等
サポーター推進事業の募集についてでございますが、公園等
サポーター推進事業は、市民との協働による公園等の維持管理を推進する事業でございまして、公園や緑地等への花植えや除草、清掃などの公園の維持管理を利用者や公園のある地域や
地区の住民の皆様等に公園
サポーターとなっていただき、ボランティア活動を通じ、公園愛護に対する意識の向上を図り、公園の利活用を推進していこうとするものでございます。 この公園
サポーターの募集につきましては、市報やホームページ等により広く市民の皆様に周知することはもちろんでございますが、令和３年度から進める機能に応じた公園形態の再編、この再編作業に際しまして、自治協力団体や公園を定期的に利用しているグラウンドゴルフ等の利用団体、さらには、分譲住宅の開発で設置された公園の開発区域にお住まいの皆様など、市民の皆様と直接ご協議、お話をして、進めてまいりたいと考えておりまして、この中で、公園
サポーター制度についても、市民の皆様方に直接、周知、ＰＲしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） では、次に、今、公園等ということで緑地という言葉もあったんですが、対象となる公園についてはどのようになるのか、伺います。
○議長（
柿沼秀雄君） 江原建設部長。
◎建設部長（江原和弘君） 対象となる公園についてでございますが、市内の公園全てを対象と考えております。
○議長（
柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） では、再質疑させていただきます。 「等」とついています。先ほど、緑地とおっしゃいました。公園以外にも緑地ということでいったらば、ほかに「等」とつくと、何が入るんでしょう。
○議長（
柿沼秀雄君） 江原建設部長。
◎建設部長（江原和弘君） 公園の中にも、12月の条例改正で今後４つの機能にということもございますが、法律的な部分で申し上げますと、都市公園、それから、その他公園、その中には緑地の部分もございますので、緑地として、都市公園として位置付けている公園もございますので、そういったものも含めてということで申し上げたところでございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） 分かりました。 では、３つ目に、小集落改良住宅管理運営事業の委託料について、除草を具体的に伺います。
○議長（
柿沼秀雄君） 江原建設部長。
◎建設部長（江原和弘君） 小集落改良住宅は、建物棟数が14棟で、１棟当たり２戸の住居があり、全28戸となっております。現在はそのうち19戸が入居中でございまして、ご質問の除草につきましては、空き室となっております住居の建物周りの除草を７月頃と10月頃の年２回実施するものでございまして、シルバー人材センターへの委託料として、16万2,000円を措置したところでございます。 以上です。
○議長（
柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） ありがとうございます。 では、次に、消防費、大規模水害広域避難対策事業で、具体的にどのように実施するのか伺います。
○議長（
柿沼秀雄君） 栗原
環境安全部長。 （
環境安全部長 栗原 茂君 登壇）
◎
環境安全部長（栗原茂君） 大規模水害広域避難対策事業のご質疑にお答えいたします。 令和元年台風第19号における大規模水害時の広域避難への課題を受けまして、今後、大型台風が接近・上陸したことを想定し、広域避難対象地域・
地区の住民の皆様が迅速かつ着実な広域避難を実現するために、新たに令和３年６月末頃の日曜日に、台風の情報収集から避難情報の発令、広域避難対象地域・
地区の方の広域避難訓練及びその避難者を受け入れる水害時避難場所の開設運営訓練などを総合的に実施します総合水害広域避難訓練を予定しております。 具体的な訓練の実施方法でございますが、関東地方へ大型台風の接近・上陸を想定し、時系列に沿った形で大きく５つに分け、訓練を実施する予定でございます。 まず、情報収集・発信訓練としましては、災害対策情報収集室を設置し、大型台風が接近している状況を想定した気象情報や利根川上流部の予想降雨量等の各種情報を収集し、避難者や避難場所等に必要な情報を防災行政無線や防災アプリ、市ホームページ、ＳＮＳ等にて発信します。 次に、災害対策本部設置訓練としまして、災害対策本部を設置し、災害対策情報収集室から得られた情報を基に、避難情報の発令、避難場所開設等の判断・指示を行うほか、総合支所及び各避難場所との情報共有、連絡訓練等を実施します。 次に、広域避難訓練としまして、災害対策本部から各避難情報発令時を想定しまして、広域避難対象の北川辺地域、大利根地域、樋遣川
地区、大越
地区の自治協力団体、民生委員、児童委員の皆様に避難誘導等のご協力をいただき、避難準備、高齢者等避難開始を、発令時には、災害時要援護者等の方を市が手配したバスにて避難します。また、避難勧告発令時には、地域の方が自家用車にて指定の避難場所へ避難いたします。 なお、水防団におきましても、避難誘導のための広報を併せて実施するものです。 次に、水害時避難場所開設運営訓練としまして、広域避難対象地域・
地区の方が避難いたします水害時避難場所において、避難する側と避難者を受け入れる地域・
地区の避難場所の双方の自治協力団体、民生委員、児童委員及び水防団等の皆様の協力をいただき、水害時避難場所の受付の設置や段ボールパーティションの設置、避難者の受入れ等、避難場所運営マニュアルに基づき、開設、運営訓練を実施いたします。 次に、北川辺・大利根総合支所の本部移転訓練としまして、北川辺総合支所及び大利根総合支所に設置している水害時の総合支所本部につきまして、避難指示、緊急の発令が発せられた時点で、北川辺総合支所は開智未来中学・高校へ、大利根総合支所は大利根中学校へそれぞれ本部を移転し、引き続き水害への対応を継続します。 また、これらの訓練を通じて、災害対策情報収集室におきまして、逐次情報の収集を行い、必要な情報を適時的確に避難者等に発信する訓練を実施していくものでございます。 いずれにいたしましても、全市を挙げて初めての大規模水害広域避難訓練となりますので、自治協力団体や民生委員、児童委員をはじめとした関係団体の皆様との連携と協力をいただき、着実に成果が得られる訓練の実施に努めてまいりたいと存じます。
○議長（
柿沼秀雄君） 野中芳子議員。
◆１０番（野中芳子君） それでは、最後に、給与明細について伺います。 短時間勤務職員の１日当たりの勤務時間平均、そして、一緒に、短時間勤務職員の一月当たりの勤務日の平均を伺います。
○議長（
柿沼秀雄君） 高橋総務部長。 （総務部長 高橋 章君 登壇）
◎総務部長（高橋章君） 質疑にお答えいたします。 まず、短時間勤務職員には、再任用職員とパートタイム会計年度職員がおりますので、それを踏まえてお答えいたします。 ご質問の短時間勤務職員の１日当たりの勤務時間平均についてでございますが、まず、再任用職員は、週の勤務時間を30時間と設定しており、令和３年度に配属される部署により、１日６時間勤務、または7.5時間勤務となります。パートタイム会計年度任用職員の勤務時間平均は、5.8時間、５時間48分でございます。 次に、短時間勤務職員の一月当たりの勤務日の平均についてでございますが、まず、再任用職員は、１日６時間勤務の場合は週５日勤務で……
○議長（
柿沼秀雄君） 以上で、10番、野中芳子議員の質疑は終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△休憩の宣告
○議長（
柿沼秀雄君） ここで暫時休憩をいたします。再開は午後１時５分といたします。
△休憩 午後０時０６分
△開議 午後１時０５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（
柿沼秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、25番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。 （２５番 佐伯由恵君 登壇）
◆２５番（佐伯由恵君） 日本共産党議員団を代表して、施政方針及び2021年度
一般会計予算案について質疑します。 コロナ禍の下で市民の暮らしは大変な状況にあり、事業者は苦境にあえいでいます。そのような中で、新年度の
一般会計予算の規模は416億円となっています。歳入の市税全体では、前年度比マイナス5.5％、うち個人市民税は、自粛生活の下で所得の減少などが影響し、前年度比マイナス8.1％、法人市民税にあっては、企業の休廃業や業績悪化などを反映し、前年度比マイナス20.2％の大幅な落ち込みです。国の地方財政計画では、地方交付税の財政調整機能を発揮し、地方税の減収分を地方交付税とその代替措置である臨時財政対策債などで補填しています。市長も施政方針の中で同様の説明をしています。この財源の活用によって、コロナ禍の下でも市民の暮らしを支援し、持続可能な地域経済を推進することは十分可能です。市長は、市政運営で特に重点を置く取組は、第１に新型コロナ感染症対策、第２に済生会加須病院の開院と述べておられます。新型コロナ対策では、市民の皆様の生活を支援し、事業者の皆様の安定を図るため、感染予防、生活支援、
事業者支援の３つの柱により、迅速、適切及び一体的に取り組んでまいりますと繰り返し述べています。ところが、予算案には、コロナ禍の苦境にあえぐ市民や事業者を支援する予算は見当たりません。 そこで、新年度の生活支援では、市民の家計を応援し、地域経済の活性化と連携させる絆サポート券を活用した迅速な対応について、市長のお考えを伺います。
○議長（
柿沼秀雄君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 施政方針並びに新年度の
一般会計予算についてのご質疑にお答えをいたします。 施政方針、あるいは提案説明の中で、特にコロナ対策については、令和２年度の予算と令和３年度、国も15か月予算というふうに言っておりますけれども、市もその影響を受けて、やはり今年度の補正予算と来年度の当初予算を一体として対応していくということで述べさせていただきました。確かに当初予算の中では、来年度の当初予算の中では、
事業者支援、あるいは生活支援ということについては計上してございませんけれども、これから提案をお願いする今年度の12号補正、これには、生活支援として、令和３年度の高校生世代、高校生ではなくて高校生世代、この年齢層としてですね、の皆さん方に１人１万円、総額3,500万円の絆サポート券を配布する、ちょこっとおたすけ絆サポート券高校生世代支援事業の関係予算を提案させていただく予定でございます。義務教育卒業後は多くの方が進学する中で、高校生世代の負担軽減を図るもので、市内事業者の支援にもつながるものと考えております。この点については、ご議決をいただければ、これについて早急に対応し、市民の皆様方に活用いただきたいというふうに考えております。 さらに、令和２年度の補正予算を活用いたしまして、市立中学校、今年卒業する中学３年生、今、１人5,000円、総額485万円の絆サポート券を配布する予定にしております。これは、学校の臨時休業や修学旅行の中止、体育祭の縮小など、大きな影響を受けながらも、厳しい１年を乗り越えて、卒業を迎える今年の中学３年生に、ふるさと加須市からの、これからの人生への応援メッセージとして、お祝いとして送らせていただく、こういうふうに考えてございます。 さらに、事業者を支援するものにつきましても、同じく、これから提案をお願いしたいと考えている、予定している12号の補正予算の中には、２回目の緊急事態宣言を受けて、売上げが30％以上減少した事業者に対して10万円を交付する地域活力応援事業という予算を提案させていただきたいというふうに考えてございます。これは、埼玉県の感染防止協力対策金の対象となっている飲食店の方には、申し訳ないですけれども、それは埼玉県の制度を使っていただくと。それ以外の方で、緊急事態宣言の影響を受けまして、売上げが減少した事業者を支援すると、こういう考え方で、これを予定させていただくところでございます。 このように、新年度の予算というよりも、今年の補正予算を含めて、昨年いろいろ支援させていただきましたけれども、私の認識としても、やはり長期になってきたということで次への支援が必要だろうということで、年度末ということになりますけれども、時期的には、当初予算というよりも今の段階で対応すべきと、こういうことで今回お願いをしたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（
柿沼秀雄君） 佐伯由恵議員。
◆２５番（佐伯由恵君） 市長が述べられた今回の予算は15か月予算、私もそう認識をしております。国はその方針で地方に第３次補正予算を組んでおります。 先ほど市長が述べられた、これは市長が開会後に提出された追加議案の補正予算です。市長が述べられておりましたけれども、この中には、国の補正予算を活用して、絆サポート券を高校生世代に配布する事業として3,500万円が繰越明許、新年度にこの事業をやるということで計上をされております。先ほど、また、中学生への絆サポート券のことも触れられておりました。この間、絆サポート券については、全世帯に配布する等、また、子ども世帯に配布するなど、大変活用が積極的に行われてきました。この絆サポート券は、市民の家計を応援し、同時に地域経済を活性化させ、大変市民に喜ばれております。先ほど市長が述べておりましたけれども、コロナの影響が長期化してきたと、次への支援ということで、さらに、今後も必要な支援を、絆サポート券を積極的に活用して、取り組んでいただきたいと思います。 あわせて、事業支援についても市長が答弁をされております。これも追加の議案として補正予算の中に出ています。この間、市がどんな取組をしてきたか、それは市のがんばる事業所応援事業、これを取り組んできたわけですけれども、今月26日をもって終了となります。申請は、２月19日現在で支給決定は287件、支給額は2,870万円で、当初の予算、１億円組んでおりましたけれども、それに対する執行率は28％です。これはなぜか。減収が30％以上ということで、30％未満の事業者は、業績が悪化していても支援の手が届いていない、これはこの事業の問題として、ぜひ反省していただいて、今後、この施策に生かしていただきたい。 新しい生活様式も取り組んでいるわけですけれども、事業者応援補助金は、この新しい生活様式では、感染防止対策に取り組む事業者であれば、上限10万円まで補助をしています。12日現在で797件、7,509万円を補助し、１億円の予算に対して、執行率は75％を超えています。 いずれもこの事業は、明日26日をもって終了します。業績悪化の事業者を支援するため、減収率５％程度に緩和した給付金支給など、今後も検討していっていただきたいと思います。現在のところ、補正予算で出されている内容は理解をしております。今度こそ、多くの事業者を支援することを求めます。長引くコロナ感染の下で、生活支援、
事業者支援は、今後とも必要であり、迅速な対応を求めます。 市長、もう一度、今後の対応について、市長は今、長引くコロナ禍で次なる支援が必要だということをおっしゃっておりましたけれども、新年度においてもその立場で取り組んでいただきたい、もう一度確認をしたいと思います。
○議長（
柿沼秀雄君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 今後のコロナ対策でありますけれども、これについては、感染状況の推移を見ながら、市内の状況も勘案して、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
柿沼秀雄君） 佐伯由恵議員。
◆２５番（佐伯由恵君） この３つの柱で、適切、迅速にという市長の立場でよろしくお願いをします。 次は、済生会加須病院の開院について伺います。 市長は、済生会加須病院を市の最優先事業として位置付け、2022年６月の開院に向け、建設支援及び周辺整備費35億6,750万円を予算化しています。問題は医療提供体制の確保です。そこで、開院に当たり、診療科目はこれまで26科と説明をしてきましたけれども、これで変更はないか、そして、医師や看護師等の医療スタッフ体制の見通しについて、簡潔に説明を求めます。
○議長（
柿沼秀雄君）
萩原健康医療部長。 （
健康医療部長 萩原利一君 登壇）
◎
健康医療部長（萩原利一君） 済生会加須病院の開院に向けてのご質疑にお答え申し上げます。 埼玉県済生会加須病院の診療科目についてでございますが、済生会栗橋病院に確認いたしましたところ、現時点では、地域における今後の医療需要に対応できるよう、現行の診療科目を基本とする26科目とすると伺っております。 次に、医師、看護師等の医療スタッフ体制の見通しについてでございますが、現在、済生会栗橋病院には、医師常勤65名、非常勤92名、看護師常勤316名、非常勤29名、その他のスタッフ、常勤219名、非常勤39名、全体で760名の医療スタッフが勤務しております。令和４年６月の開院に向け、医療スタッフの体制を調整しているところであり、医師につきましては、現状に加えて、さらに10名程度の常勤医師の確保を目指し、鋭意努力しているとのことでございます。 また、看護師やその他のスタッフにつきましても、診療科目や病院機能等を踏まえながら、確保に向けて取り組んでいると伺っております。
○議長（
柿沼秀雄君） 佐伯由恵議員。
◆２５番（佐伯由恵君） 医師は、常勤65名で非常勤92名でよろしいですか。もう一度確認します。
○議長（
柿沼秀雄君）
萩原健康医療部長。
◎
健康医療部長（萩原利一君） 医師については、常勤65名、非常勤92名でございます。
○議長（
柿沼秀雄君） 佐伯由恵議員。
◆２５番（佐伯由恵君） 全体合わせて760名、さらに、加えて10名を増やす計画のようです。 厚生労働省の2018年度の調査では、人口10万人当たりの医師数は、全国で246.7人となっています。埼玉県は、これに対して、169.8人で全国最下位です。これは、厚労省が２年に１度調査をしておりまして、それで、一番直近の数がこの数字なんですけれども、埼玉県は全国最下位、さらに、ここ利根医療圏は、131.5人で県内最下位。県が最下位、利根医療圏はその中でも最下位。さらに、加須市は、医師数は74.7人で全国の３分の１以下、埼玉県の半分以下で全国最低の水準で極めて深刻であります。 これは久喜市の関係ですけれども、久喜市が誘致した厚生連久喜総合病院は、経営難で開院から僅か５年で破綻し、一般社団法人に売却されました。その最大の原因は医師不足です。コロナ感染拡大で医療が逼迫する中、医師や看護師が疲弊し、離職する状況も各地で生まれております。 先ほど、見通しの医療スタッフの状況が説明されましたけれども、病院が医療スタッフを確保するため、これは市の支援が必要です。これは、総審のときにも
医療従事者の確保という市の取組が具体的なものがなかったんですけれども、今回、やはり新年度の予算を見ておりますと、新年度は、看護師育成確保事業はありますけれども、医師確保の取組は見当たりません。医師確保に向けた市独自の支援策について、市長に伺います。
○議長（
柿沼秀雄君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 加須市の医師確保についてのお尋ねでございますけれども、まず、加須市に開院していただける済生会栗橋病院につきまして、まず、そこで頑張っていただくということを第一義として考えております。状況は、先ほど担当部長が申し上げたとおりでありますけれども、現在の栗橋病院の院長自ら先頭に立って、複数の大学病院と交渉を続け、その確保に取り組んでいるというところで、そういうふうに伺っております。 また、私としては、この済生会栗橋病院を特定関連病院と指定している東京女子医科大学を２回訪問し、済生会栗橋病院が加須市に移転した後も、済生会加須病院へ医師を派遣していただくよう、理事長に要請をしたところでありまして、その際、理事長からは、済生会加須病院を特定関連病院と指定し、引き続き積極的に医師を派遣する旨のお話を伺っているところでございます。そういう意味で、済生会における医師の確保については、これは対応できるというふうに考えております。 また、お尋ねございますけれども、市独自で医師の確保をしたらどうかということでございますけれども、医師の確保については、埼玉県全体として県が今取り組んでいるところでございまして、市としては、医師の確保というよりも、医療機関自体を誘致すると、そのほうがより効果があるというふうに考えて、医療機関の市内開設に対する支援制度を創設し、これで積極的にＰＲ等をして、結果として、現在、西山救急クリニックがその支援制度にのっとって、加須市で開業していただいているところでございます。こういうふうな形で、加須市の医療体制全体のレベルアップを医療機関側と一緒になって、これ済生会だけではなくて、医師会も含めて、医師会の先生方も含めて、全体として、加須市の医療体制のレベルアップを図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（
柿沼秀雄君） 佐伯由恵議員。
◆２５番（佐伯由恵君） 市長から２つお話があったかと思うんですね。１つは、済生会加須病院、新病院に対する市の取組です。それから地域医療全体をレベルアップしていくという、この２つの説明がありました。 この後半の地域医療全体をレベルアップしていく、このことは非常に大事だと思っています。先ほど市長が述べた立場で引き続き取り組んでいただきたいと思います。 それから、この最優先課題と市長が言い続けている済生会加須病院の開院に当たっての医師確保の問題です。東京女子医大へのお願いも今、説明がありました。また、県の医師育成奨学金制度の話にも触れられておりました。こういうことも側面でやっていただくことは必要なんですけれども、済生会と県にお任せではなくて、女子医大に出向いているということですけれども、もっとやはり、医師を確保するための市としての支援策、独自支援策、それが必要ではないかと思います。 病院の関係者から、医師確保について、加須市に支援策をお願いしたい、こういう話も伺っております。先ほど久喜の病院のお話をしましたけれども、新病院の運営に関しては、医療提供体制の確保にかかっていると言っても過言ではありません。施政方針にある、豊富な人材をそろえた中核病院、安心して高度な医療を受けていただくため、医師をはじめ、医療スタッフの確保に市が支援することが必要だと、私は強く思っております。莫大な財政を投じて、この病院を建設するわけです。建設後も、医師がしっかりそろって、いい医療提供が受けられるよう望むものです。これについては、また、機会があれば、取り上げていきたいと思います。開院まで間もなく１年になるわけですけれども、そういう準備もしていただきたい。市の独自の支援策を求めておきます。 次は、
同和事業について伺います。 加須市内で
同和問題は既に解決済みです。継続する理由は一切ありません。しかし、2021年度も事業を継続しています。
同和事業の総額について、市長部局及び教育委員会を含め、説明を求めます。
○議長（
柿沼秀雄君） 高橋総務部長。 （総務部長 高橋 章君 登壇）
◎総務部長（高橋章君）
同和事業についてのご質疑にお答え申し上げます。 まず、
同和対策事業についての総予算を申し上げますと、市長部局分と教育委員会分を合わせて、総額で4,400万5,000円となっております。令和２年度予算額との比較では、総額1,044万2,000円、率にして19.2％の減であり、主に第三保育所の休止に伴う人件費の減によるものでございます。 令和３年度予算総額の内訳といたしましては、市長部局で2,709万1,000円、教育委員会で1,691万4,000円となっております。 また、事業費、人件費、施設管理費及び事務費の分類で申し上げますと、事業費が1,063万8,000円、人件費が2,415万6,000円、施設管理費が769万8,000円、事務費が151万3,000円となっております。 この主な事業といたしましては、市長部局では、
同和問題の啓発に関する人件費、騎西保育所の家庭支援推進保育士に係る人件費、運動団体補助金などであります。また、教育委員会では、人権教育推進事業及び集会所管理運営事業などであります。
○議長（
柿沼秀雄君） 佐伯由恵議員。
◆２５番（佐伯由恵君） 説明では、新年度の
同和事業費全体では4,400万円、市長部局は2,709万円、教育委員会は1,691万円ということでありました。この中に運動団体補助金があるわけですけれども、温泉地や新年会で税金の大盤振る舞い、無駄遣いの温床の典型となっております。議員団の厳しい指摘に、市は補助金を毎年減額し、
同和事業総額を削減していることは承知をしております。しかし、新年度も4,400万円も計上し、事業は継続をしております。 一方、昨日も議論がありましたが、コミュニティバスなど、高齢者のための財源を口実に、高齢者の楽しみである米寿祝金は５万円から３万円に減らし、総額2,200万円をばっさり減額しております。市長は削るところを誤った、無駄な
同和事業こそ削るべきです。米寿の祝金を元に戻していただきたい。今後、さらに敬老祝金を削るようなことがないよう、強く求めておきます。 なお、本案は、
予算決算常任委員会に付託し、審査が行われることになっています。 以上で、私の質疑は終わります。
○議長（
柿沼秀雄君） 以上で、25番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたしました。 以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。 これをもって、令和３年度施政方針及び議案に対する質疑を終結いたします。
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△議案の委員会付託
○議長（
柿沼秀雄君） ただいま議題となっております第５号議案は
予算決算常任委員会に、第６号議案から第９号議案及び第13号議案は民生教育常任委員会に、第10号議案から第12号議案、第14号議案及び第15号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。
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△次会日程報告
○議長（
柿沼秀雄君） 日程第13、次会日程報告をいたします。 明日26日から３月１日までは委員会開催等のため、本会議を休会し、３月２日午前９時30分から本会議を開き、第16号議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決並びに市政に対する一般質問等を行う予定でありますから、ご了承願います。
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△散会の宣告
○議長（
柿沼秀雄君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後１時３３分...