△会議録署名議員の指名
○議長（柿沼秀雄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において ２０番 新井好一議員 ２１番 小坂 裕議員 の両議員を指名いたします。
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△会期の決定
○議長（柿沼秀雄君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 今期定例会の会期日程につきましては、議長から議会運営委員会に対し諮問を申し上げておりますので、
議会運営委員会委員長から委員会の審査結果の概要並びに結果について報告を求めます。 議会運営委員会、吉田健一委員長、ご登壇願います。 （議会運営委員長 吉田健一君 登壇）
◆議会運営委員長（吉田健一君） 議長の命によりまして、議会運営委員会の審査経過並びに結果についてご報告申し上げます。 当委員会は２月10日に委員会を開催し、今期定例会の会期並びに日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から３月17日までの30日間とし、その日程等につきましては、お手元に配付のとおり決定した次第でございます。 議員各位におかれましては、この会期日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げ、ご報告といたします。
○議長（柿沼秀雄君） お諮りいたします。今期定例会の会期は
議会運営委員会委員長の報告のとおり、本日から３月17日までの30日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う人あり）
○議長（柿沼秀雄君） ご異議なしと認めます。 よって、会期は30日間と決定いたしました。
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△特別委員長の審査報告
○議長（柿沼秀雄君） 日程第３、第132号議案を議題といたします。 本案に関し、委員長の報告を求めます。
△第２次加須市
総合振興計画基本構想特別委員長
○議長（柿沼秀雄君） 第２次加須市
総合振興計画基本構想特別委員会、新井好一委員長、ご登壇願います。 （第２次加須市
総合振興計画基本構想特別委員長 新井好一君 登壇）
◆第２次加須市
総合振興計画基本構想特別委員長（新井好一君） ご報告させていただきます。 令和２年第４回定例会において当委員会に付託されました第132号議案 第２次加須市
総合振興計画基本構想について、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。 当委員会は、去る12月10日の本会議において、８名の委員による第２次加須市
総合振興計画基本構想特別委員会が設置され、同日委員会を開催し正副委員長の互選を行った結果、不肖、私、新井好一が委員長に、齋藤理史議員が副委員長にそれぞれ選出されました。 委員会の審査は日程に従い、１月18日、19日、25日及び２月３日の４日間にわたり開催いたしました。 審査に当たりましては、市長をはじめ副市長、教育長及び関係部課長等の出席を求め、慎重なる審査を行った次第であります。 初めに、質疑のありました主なものについて申し上げます。 まず、序論について申し上げます。市民満足度の状況に関し、本構想の策定に当たり広聴の取組はとの質疑に対し、加須市
総合振興計画審議会、市政についての話合い、18歳以上の市民を対象とした
まちづくりアンケート調査、高校生と大学生を対象とした若者の進学・就職などの希望に関する調査及び
パブリックコメントにより多くの皆様から意見を伺い、まちづくりの課題として整理したとの答弁がありました。 また、社会情勢の動向のうち、地方創生の推進とＳＤＧｓへの取組に関し、ＳＤＧｓへの対応について、基本構想の策定過程における考え方はとの質疑に対し、基本構想策定の当初からＳＤＧｓとの関連付けは重要なことであると明確に意識してきた。前期基本計画における44の施策ごとにＳＤＧｓにおける17の目標との関連をマークで記載し、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取組を積極的に推進してまいりたいとの答弁がありました。 さらに、ＩＣＴなどのデジタル社会の発展に関し、デジタル技術を活用することにより、経済発展と社会問題の解決を両立する人間中心の新たな社会、Society5.0の実現が期待されているとあるが、市の考えはとの質疑に対し、Society5.0が実現された社会では、ＩоＴやＡＩによって様々な知識や情報が共有され、新たな価値が生まれる社会となる、
スマート自治体推進のため、デジタル技術を適時取り入れてまいりたいとの答弁がありました。 次に、基本構想について申し上げます。基本目標の見通しのうち、人口の見通しに関し、令和12年の目標人口を11万人と設定しているが、そのための取組はとの質疑に対し、出会い、結婚、妊娠、出産、子育てへの連続性のあるきめ細かな支援による子どもを産み育てやすいまちづくりや、転入した方等への働く場所を確保するための企業誘致、就労支援等による雇用の創出及び働きやすい環境のまちづくりなどを本構想に位置付け、目標人口の実現を目指したいとの答弁がありました。 また、財政の見通しに関し、コロナ禍における今後の財政運営の考え方はとの質疑に対し、厳しい財政状況に対して、行財政改革などを進めながら、基金や前年度からの繰越金、さらに地方債などを活用することにより、健全な財政運営に努めてまいりたいとの答弁がありました。 「安心安全でいきいきと暮らせるまちづくり」では、「いきいきと健康で安心して暮らせるまちをつくる」施策のうち、地域医療体制の充実に関し、医師や看護師などの医療従事者確保のための支援はとの質疑に対し、初期救急医療、二次救急医療、夜間救急医療等に対する財政支援、看護師等を確保するための補助制度の周知を実施してまいりたいとの答弁がありました。 また、「災害に強いまちをつくる」施策のうち、水害対策の強化に関し、逃げ遅れゼロを目指すための要援護者への支援はとの質疑に対し、災害時要援護者名簿の拡充のほか、災害時のマップ作成や、自治協力団体及び民生委員とともに避難の方法についての協議を進めているとの答弁がありました。 「未来へつなぐ人を育むまちづくり」では、「子どもを産み育てやすいまちをつくる」施策のうち、結婚、出産、子どもへの連続のあるきめ細かな支援に関し、産後ケア事業のさらなる充実はとの質疑に対し、すくすく子育て相談室開設後、産後ケア事業の訪問型とデイサービス型を実施しており、今後は宿泊型の実現を図ってまいりたいとの答弁がありました。 また、「確かな学力と豊かな心を育むまちをつくる」施策のうち、学校教育の充実と、家庭、地域で健やかな子どもを育む環境づくりに関し、学力アップの対策はとの質疑に対し、本市独自の問題集やテストの活用、本市独自の加配教員の配置を継続するとともに、
ＧＩＧＡスクール構想のスタートによる端末を有効活用し、学習支援を図ってまいりたいとの答弁がありました。 「魅力と活力を生む産業のまちづくり」では、「産業力アップで地域経済が好循環のまちをつくる」施策のうち、農業の活性化に関し、株式会社かぞ農業公社の今後の展望はとの質疑に対し、稲作のみで農地を活用するのではなく、麦作への転作等を株式会社かぞ農業公社と議論を重ねて検討したいとの答弁がありました。 また、「地域の魅力で人が集まるまちをつくる」施策のうち、観光によるまちおこしに関し、メディアへの情報提供の取組はとの質疑に対し、物産観光協会等と連携して、新たな事業やイベントの情報を提供しており、今後も引き続き充実を図りたいとの答弁がありました。 「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」では、「豊かな自然と共生するまちをつくる」施策のうち、美しい景観の形成に関し、
北川辺地域オニバス自生地の保全、創造、活用とあるが、今後のハード事業及びＰＲはとの質疑に対し、令和２年度と令和３年度でオニバス自生地までの案内看板の設置を行っており、引き続き様々な機会を捉えて情報を発信してまいりたいとの答弁がありました。 また、「地球にやさしいまちをつくる」施策のうち、地球温暖化への対応に関し、
太陽光発電システムの容量の目標値達成のための取組はとの質疑に対し、ＣＯ２削減に寄与できること及び環境に優しいライフスタイルであることなどのメリットをさらにＰＲしてまいりたいとの答弁がありました。 「協働による持続可能なまちづくり」では、「便利で暮らしやすいまちをつくる」施策のうち、地域の特性を生かした土地利用と良好な住環境の形成に関し、加須駅南口周辺地域の新たなまちづくりについて、今後10年間の進め方はとの質疑に対し、令和元年度に実施した
まちづくり検討基礎調査を踏まえ、庁内関係課と協議を重ねた上で市としての方向性を出し、その後、地元地権者などとの意見交換を行うなど、幅広い視点を取り入れながら十分に検討したいとの答弁がありました。 また、公園の維持・充実に関し、公園の再編内容とＫＰＩの目標設定の考え方はとの質疑に対し、令和３年度からスポーツ・健康づくり型、遊び型、自然文化歴史型、コミュニティ広場型の４形態に再編するとともに、防災面での活用を図りたい。また、目標設定について、地域や地区のニーズに即した公園機能に再編した公園数を指標として、毎年10か所ずつの再編を行い、５年後の目標値を50か所としたとの答弁がありました。 次に、意見要望について申し上げますと、本構想に原発や東京オリンピック・パラリンピックの開催の記述があること、生活困窮者が払える国保税にすること、高齢者に必要な介護サービスを提供すること、同和問題の記述があることなどから、本案に反対との意見がありました。一方、加須市南口の開発については、プロジェクトチームをつくるなど、スピード感のあるまちづくりを期待し、本案に賛成との意見や、委員会で出た多くの要望を入れて計画を進めていただくことや、その都度計画を見直し、柔軟に対応していただくことを要望し、本案に賛成との意見がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、採決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり可決することに決しました。 以上、当委員会に付託されました議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位の賛同をお願いいたしまして、報告を終わりたいと思います。ありがとうございます。
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△休憩の宣告
○議長（柿沼秀雄君） ただいまの委員長報告に対する質疑及び
討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時１６分
△開議 午前１０時３０分
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△開議の宣告
○議長（柿沼秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△委員長報告に対する質疑
○議長（柿沼秀雄君） これより質疑に入ります。 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。 これをもって、質疑を終結いたします。
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△討論
○議長（柿沼秀雄君） これより討論に入ります。 発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、28番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。 （２８番 小坂徳蔵君 登壇）
◆２８番（小坂徳蔵君） 昨年、第４回定例会で継続審査となった第132号議案 第２次加須市
総合振興計画基本構想に対し、日本共産党議員団を代表して討論を行います。 本案は、加須市における長期的なまちづくり計画を定めるもので、初年度の2021年度から2030年度までの10年間にわたる期間です。本案には、我が議員団が提案してきた、国連が定めている誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、17の目標を掲げたＳＤＧｓを反映させています。また、男女共同参画社会の推進の項目において、その初めの文章がジェンダー平等の理念の下という記述から構成されており、この点に関しては評価するものです。 しかし、10年間のまちづくり計画の本案には、加須市民との関係において中長期的に分析し、重大な問題が含まれています。以下、その問題について指摘します。 まず第１、あの東日本大震災による福島原発事故から10年を経過するのに、加須市への避難者169世帯464人がいまだにふるさとに戻れないでいるのに、本案には原子力の安全に対する信頼の確保が求められているとして、原発を容認していることであります。 また、東京2020オリンピック・パラリンピックについて、大きな経済効果が期待されると描いております。しかし、世界が
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックに遭遇しているとき、今、８割を超える国民がオリンピックについて再延期、中止を求めています。オリンピックを開催した場合、政府は、医師が１万人は必要だ、このように説明しております。今、
新型コロナ感染拡大によって医療の現場が逼迫しているとき、その医師を大量にオリンピックに動員した場合、医療現場が果たしてどうなるのか。このようなとき、開催はゼロベースで検討するべきものです。したがって、こうした記述に我が議員団は同意できないものであります。 さらに、
オリンピック大会組織委員会の会長が女性蔑視の発言を行って、辞任に追い込まれました。オリンピック憲章は、全ての個人は、「いかなる種類の差別も受けることなく」、このように宣言しております。今回の問題を契機に、今、日本社会に沈殿するジェンダーが浮き彫りになり、世界から批判されております。 第２は、新型コロナ感染によって浮き彫りになっている社会の脆弱性に関わる問題です。私たちが日常生活を送るために欠かせない医療機関、介護、保育、学童保育など福祉の現場及び教育の現場で働いているケア労働者について、その待遇を改善することが重要な課題となっております。 今、加須市で保育士・幼稚園教諭補助員、学童保育指導員、小・中学校の障がい者介助員など、ケア労働に就いている非正規労働者、つまり会計年度任用職員は345人です。このうちボーナスが支給されている職員は僅か23％にすぎません。残り77％の職員には、ボーナスが一円も出ておりません。ケア労働を担う人がいなければ、市民が日常生活を送れないという現実があります。これが、新型コロナ感染によって浮き彫りになった社会の脆弱性に関わる大きな問題です。つまり、劣悪な労働条件で従事するケア労働者によって社会が支えられ、成り立っているということです。したがって、ケア労働者の待遇を改善することが、住みやすい地域、すなわち社会をつくることにつながります。しかし、残念ながら、本案にはその視点が全くないことであります。 第３は、市民の命と健康を守る国民健康保険の問題です。前期計画には国保税について、毎年度保険税を含めた事業運営の検証を行うとともに、収納率の向上に努める、このように記載しています。これは行政用語で、その解釈は、国保税の増税を毎年検討するということです。さらに、収納率の向上は、徴収を強化するということです。そもそも国保加入者の平均所得は１世帯当たり僅か103万円にすぎません。この数字は、総じて生活保護の水準です。一方、国保税は平均14万円を超えます。これでは、国保税が高過ぎて、払いたくても払い切れない。このため、６世帯のうち１世帯が払えないでいるわけであります。その内訳は、生活困窮者が96％を占めます。残りの４％は生活保護と死亡、それに居所不明であります。今、市が喫緊にやるべきことは、加入者が払える国保税に引き下げること。そして、何よりも、市民の命と健康を守ることについて最優先に取り組むことです。 第４は、介護保険に関わる問題です。介護保険は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、必要な介護サービスを提供し、介護を社会で支える制度です。ところが、本案及び前期計画には、保険料の徴収対策に取り組む、介護給付費の適正化、これをことさら強調しております。この記述も行政用語で、その内容は、介護保険料の徴収を強化し、高齢者が必要とする介護サービスを制限するというものであります。 そもそも保険料の徴収強化といっても、年金受給者の保険料は年金から天引きされ、徴収率は100％です。そこで、市が徴収を強化する対象者は、年金受給が月額１万5,000円以下の高齢者です。つまり、徴収強化の対象は、年金が僅かで生活が苦しい高齢者です。中には、生活困窮でかつ認知症のため、物事がよく分からない高齢者も含まれております。その人たちに徴収を強化するというものです。したがって、当該記述は高齢者いじめにつながる、このように言って過言ではありません。よって、容認できないものです。 第４は、同和事業の問題です。前期計画には、同和行政基本方針を定めておりますが、加須市内で同和問題は既に解決済みの問題です。今さら同和事業を継続する理由は一切ないものです。また、前期計画にある、同和問題をはじめとする、このような枕言葉は到底容認し難いものです。 第５は、憲法第13条が要請する市民のプライバシー権を保護、尊重する視点がないことです。ＩＣＴによるデジタル化は、行政による個人情報の集積が進むことです。情報化社会に対応する権利として、憲法13条の幸福追求権に根拠を置いた個人情報、市民のプライバシー権を守ることが喫緊の課題となっております。ところが、行政による個人情報の漏えいが相次いでおります。埼玉県は１月25日にコロナ患者191人分を漏えい、福岡県でも１月６日、コロナ感染者9,500人分を外部に漏えいしています。埼玉県は、昨年11月18日も県イベントで個人情報5,000件が外部に流出しております。 このように、行政から一度外部に流出した個人情報は消去することは不可能です。ところが、本案には、憲法13条が要請する市民のプライバシー権の保護、尊重の視点がありません。議決の対象となる議案書には、行政手続の利便性と窓口サービスの向上という項目に、オンライン化による利便性の流れの中で、僅か７文字あるだけです。デジタル化社会の下で、特に重要視して取り組むことが強く求められる市民のプライバシー権について、保護、尊重するという理念が欠落していると言わなければなりません。 以上、市民との関係で重要な基本的な問題５点にわたって意見を述べました。市民の安全と安心、市民の命と健康、社会で支える高齢者の介護、市民のプライバシー権保護の重要性など、私が指摘した問題はこれから10年続くという内容です。よって、本案に反対するものです。我が議員団は市民との関係において、市政における問題の所在を浮き彫りにして、その改善と抜本的な改革に向け、市民と連携して引き続き全力で取り組むことを表明し、討論を終わります。
○議長（柿沼秀雄君） 以上で、28番、小坂徳蔵議員の討論は終了いたします。 次に、15番、池田年美議員、ご登壇願います。 （１５番 池田年美君 登壇）
◆１５番（池田年美君） 公明党市議団を代表し、第132号議案 第２次加須市
総合振興計画基本構想について、賛成の立場から討論を行います。 本基本構想は、これまでの加須市総合振興計画の期間満了に伴い、合併後の10年間を評価した上で、本市が直面する課題の解決はもとより、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応するため、次の10年を見据えたまちづくりの指針として、全ての事業項目をＳＤＧｓの理念に明確に関連付けて推進していこうとされており、このことを高く評価します。 現在、少子高齢化や労働人口の減少により社会の活力が失われ、所得水準が低下する懸念があります。それに加え、医療や年金といった社会保障の負担が特に現役世代を中心に重くなり、地域社会をはじめとして、コミュニティ意識が希薄化するおそれがあると言われています。ＳＤＧｓの目標11に、住み続けられるまちづくりをが掲げられていますが、人口を指標にはしていません。人口減少社会において住み続けられるまちとは、必ずしも人口が多いまちとはしておらず、人口減少を克服し、地域経済を活性化する地方創生にＳＤＧｓの視点を組み合わせれば、人口が減少することを前提に地域経済が活性化する方法を考えるという選択肢も生まれます。また、人口減少社会において、地域経済はほぼほぼでも住民は幸せな地域を目指すという選択肢も生まれるとしています。 ＳＤＧｓは、地方創生が目指すパートナーシップを形成して、地域課題に取り組むことそのものを目標として掲げています。ＳＤＧｓの目標17、パートナーシップで目標を達成しようは、ＳＤＧｓの全目標に通底する姿勢を示したものであり、多数の分断を超えることを推奨するものです。このことは、加須市の将来都市像「絆でつくる 緑あふれる 安心安全・元気な田園都市 加須」に通ずるものがあると思います。 さて、前期基本計画はまちづくりの基本目標を設け、その実現のため18の政策と44の施策を位置付け、体系化されています。以下、基本目標ごとに特に評価できる点を申し上げます。 まず第１章の「安心安全でいきいきと暮らせるまちづくり」におきましては、埼玉県済生会加須病院の開院により、市内医療機関と連携し、質の高い医療提供体制を確保するとあります。また、二次救急、三次救急の強化も図るとのことで、本市の医療体制は大きく前進するものと思われます。そして、
新型コロナウイルス感染症等をはじめとする新たな感染症対策として、マスク、消毒液などの衛生品の計画的な備蓄、配布を推進するとともに、生活支援、事業支援を推進しますとあります。いよいよ始まるワクチン接種をスムーズに推進し、
新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束のためにさらなるご努力をお願いいたします。 ほかにも、病気を早期発見、早期治療し、健康寿命の延伸を図るため、特定健診やがん検診などの実施、そして、人工知能を用いた受診勧奨により受診率の向上を図るほか、検診、介護、医療などの各種データベースを分析し、保健指導に生かすなど、ＳＤＧｓの目標３、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進するに該当するもので、高く評価するものであります。 次に、第２章の「未来へつなぐ人を育むまちづくり」におきましては、自ら学ぶ力と確かな学力の育成のために、加須市独自の問題集、加須市こいのぼり問題集やチャレンジテストの活用で、全国学力テストの過去問を繰り返し見直し、弱点を克服することができます。これは、ＳＤＧｓ目標４のターゲット、全ての子どもが男女の区別なく適切かつ効果的な学習成果をもたらす無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにするに該当するもので、大きな期待を抱くものです。 次に、第３章「魅力と活力を生む産業のまちづくり」におきましては、稼ぐ農業の確立のため、トマトやキュウリ、ナス、イチゴなど、優れた市内の農産物のＰＲを強化するとともに、かぞブランド認定による農産物等のブランド化、６次産業化、エコ農業などによる付加価値を推進することは、ＳＤＧｓ目標２の飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進するに該当するもので、加須市農業の活性化は飢餓の撲滅と安全かつ栄養ある食料の提供に大きく貢献するものと高く評価します。 次に、第４章「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」におきましては、武蔵野の面影を残す屋敷林やクゲヌマランやキンランなどの希少種の植物、そして、市民との協働による河川の清掃活動による多種多様な生物が生息する水辺の環境などの保全は、ＳＤＧｓ目標６のターゲット、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼を含む水に関する生態系の保護、回復を行うに該当するもので、大変重要なものだと考えます。 次に、第５章「協働による持続可能なまちづくり」におきましては、地域の特性を生かした土地利用の推進について、加須駅南口に立地される埼玉県済生会加須病院の周辺において、病院を核とした新たなまちづくりを推進しますとあり、加須市の活性化が大いに期待でき、早急なる事業化への動きを始めていただきたいと思います。 そのほかにも、効果的な行政運用を行うため、あらゆるものがインターネットにつながるＩоＴの時代の中で、デジタル化によるＡＩ、ＩＣＴ等を活用して、効果的に行政サービスを提供するため、業務の効率化を図るとあります。また、ＫＰＩでは、事務作業など一連の作業を自動化できるＡＩやＲＰＡの適用業務数を令和７年度目標値８件とされたことは高く評価するものであります。距離や時間の制約を超えるＩＣＴの積極的な利活用は、今後、高齢者の活動や生活支援を変革し、その活力を引き出すエンジンになるとの期待ができます。ＳＤＧｓ目標17の持続可能な開発に向けて、実施手段を強化し、グローバルパートナーシップを活性化するに該当するもので、今後大いに発展するものと確信します。 以上申し上げてまいりましたが、第２次加須市総合振興計画にある一つ一つの施策にしっかりと取り組まれることにより、必ずや加須市の将来都市像「絆でつくる 緑あふれる 安心安全・元気な田園都市 加須」を実現できるものと確信いたします。そして、市民の皆様とともに、住み続けたい加須市づくりがスピード感を持って進められることを期待し、私の賛成討論を終わります。
○議長（柿沼秀雄君） 以上で、15番、池田年美議員の討論は終了いたします。 次に、７番、関口孝夫議員、ご登壇願います。 （７番 関口孝夫君 登壇）
◆７番（関口孝夫君） 第132号議案 第２次加須市
総合振興計画基本構想について、賛成の立場で討論をさせていただきます。 総振につきましては、私自身、議員になる前に、合併前に非常に携わらせていただいて、一市民として意見を述べさせていただいて、総振に関わり合えた、つくり上げたという思いが非常に残っております。現在もその当時のまちづくり市民会議やまちづくりネットワーク・かぞ等々の団体が、今でもそこに残って、市民活動としてその活動を続けていることは非常にすごいことだというふうに思っています。そして、今般コロナ禍という中で、会議すらできないこの状況の中で、この総合振興計画を、多くの市民の皆さんの意見を聞きながらつくり上げていただいたことに本当に感謝を申し上げますし、ご苦労さまであったというふうに感じております。私も、立場は変わりまして、市議会議員として、市民とは違う立場としてこの特別委員会に参加させていただいたことを、非常にうれしく思っています。 世界中や日本中が疲弊する中でのこの総振の策定、そして、今後の10年間をどうみんなでつくっていくかということについて、意見を述べさせていただきます。ここからの10年がいかにこのまちにとって大切であるかということについて、賛成の立場で意見を述べさせていただきます。 第１に、加須駅南口の新しいまちづくりです。大橋市長の発言の中に、田んぼの中にぽつんと病院だけの状態というフレーズがありました。まさに何もない、そこから新しいまちづくりのスタートであると思っています。そして、まさにそのスタートの準備が整ったということです。たくさんの市民の意見を聞き、執行部局も議会も一丸となってこのまちづくりを実行していこうと考えます。 ２点目は、土地利用方針における産業系ゾーンの拡大です。「さらなる産業適地の確保と企業誘致を推進します」という表記があります。産業開発を推進しようという、その決断であると思われます。市としての開発に対する方針の決定をし、農業などとの、一番大切なのはバランスを大切にしながら、よりスピード感を持って埼玉県及び企業局との折衝に進んでいくべきときだというふうに感じております。 ３点目には、長年の懸案であります南北道路であります。計画の一文に、市内を南北に結ぶ幹線道路について、ルートの検証を行うという一節があります。また、大橋市長からは、利根川新橋との構想を南北道路とセットと考えていくとの発言もいただきました。ぜひ具体的実現に向けて、ルート検証を行い、少しでも早く実行できることを願うしかありません。 以上のように、すばらしい構想、そして計画が立案されており、私たちのまちの10年後の繁栄を見通すことができます。多くの市民、皆さんとともにまちづくりに邁進できることを心から願って、本案に対し賛成の討論といたします。 以上です。
○議長（柿沼秀雄君） 以上で、７番、関口孝夫議員の討論は終了いたします。 次に、17番、竹内政雄議員、ご登壇願います。 （１７番 竹内政雄君 登壇）
◆１７番（竹内政雄君） 創政会を代表して、第132号議案 第２次加須市
総合振興計画基本構想について、賛成の立場から意見を申し述べます。 本議案は、第１次
総合振興計画基本構想の計画期間の終了に伴い、これまでの取組を評価した上で、本市が直面する課題の解決はもとより、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応するため、今後の加須市の10年のまちづくり計画を策定するものであり、大事な指針となるものであります。 最初に、まちづくりの理念、将来都市像、基本指標について考えてみますと、今日の加須市を取り巻く環境や社会情勢の動向、さらには合併10年のまちづくりの検証を考えており、具体的には第１に、東日本大震災をはじめ、激甚化する自然災害への取組として防災の強化、安心な地域医療体制の整備の推進、第２に、地域資源、恵まれた自然環境を生かしたまちづくりの強化を位置付け、元気な地域づくりを目指していること、第３に、市民との協働のまちづくりを一層強め、地域の課題にしっかり取り組んでいること、第４に、コロナ禍により鮮明になった社会のデジタル化の必要性、新しい時代に対応していかなければならないことを示しており、いずれも妥当なものと考えております。 次に、都市将来像について検討してみますと、「絆でつくる 緑あふれる 安心安全・元気な田園都市 加須」をキーワードに、加須市の今日のまちづくりの目標と課題をしっかり表現しているのではないでしょうか。さらに、基本指標では、人口目標を11万人にした点につきましては、人口動態の分析からも妥当なものと考えております。特に人口の社会動態における平成28年以降の転入増は、本市のこれまでの子育て支援の評価や、首都圏50キロメートル圏の良好な立地環境にあると思われますが、今後さらなる子育て支援策の強化が求められます。土地利用では、土地利用構想図を示し、住居系ゾーン、商業・サービス系ゾーン、産業系ゾーン、農業系ゾーンを示し、バランスよい加須市の特性を生かした計画性のある土地利用の重視、加須駅南口の土地利用を図ること、さらなる産業団地に向け調整を図ることなど、積極的に示しており、評価できるものであります。 次に、まちづくりの５つの目標から何点か述べますと、まず「安心安全でいきいきと暮らせるまちづくり」の中では、医療体制の整備と同時に、埼玉一の健康寿命のまちづくり事業の推進と、防災の取組を強化すべく、逃げ遅れゼロの地域づくりを目指すと示しておりますが、具体化が問われるところでございます。 次に、「未来へつなぐ人を育むまちづくり」では、子どもを産み育てやすいまちづくりを目指し、ワンストップの切れ目ない子育て支援が求められております。 目標３の「魅力と活力を生む産業のまちづくり」では、土地利用で述べたとおり、本市の立地環境を最大限に生かし、積極的な企業誘致の推進が必要と考えております。農業では、今後も農地集積を進め、効率的で安定した農業経営を目指し、ブランド化や地産地消の推進が求められます。 目標４の「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」では、今回まちづくりの政策全般にわたり、ＳＤＧｓの考え方の下に位置付けたことは大変意義深いことであります。渡良瀬遊水地をはじめ、水辺環境の保全や緑豊かな田園風景を生かし、大きくＳＤＧｓの考え方の下、日本一のリサイクルのまちを目指し、循環型社会の構築を今後も目指していただきたいと思います。 最後に、目標５の「協働による持続可能なまちづくり」につきましては、まちづくりを進めるに当たり、広報広聴活動を強め、市民との情報の共有を図ることが重要であり、今後とも自治協力団体との連携強化をお願いするものであります。さらに、便利で暮らしやすいまちをつくることについては、周辺の自治体が大規模な新たなまちづくりを進めていますので、都市間競争に勝ち抜くためにも、加須駅南口の新たなまちづくりでは、加須の特徴を生かした加須らしいまちづくりのプランの合意形成が早急に求められているのではないでしょうか。したがいまして、南北を結ぶ交通ネットワークの充実、道路環境の整備も、これらの視点から推進していただきたいと思っております。 地域公共交通につきましては、地域の特性を考慮し、制度の改善を図り、交通弱者に最大の配慮をしていただきたいと思うわけであります。公共施設の在り方については、統廃合、複合化に当たっては、市民サービスの低下を招かないよう、市民との合意形成が第一であると考えます。 最後に、この計画の実行を推進するため、本計画の主要なまちづくりの課題となる土地利用につきましては、土地利用の変更という大きな法的な壁もありますが、改めて首都圏50キロメートルの良好な交通の利便性を生かし、商工業の潜在的な可能性を最大限発揮できるよう要望するものであります。特に、加須駅南口の新しいまちづくりプランづくりも、タイムスケジュールを設け、執行部と議会、そして市民が一致したまちづくりをお願いしておきます。 以上申し上げましたが、加須市議会創政会は第２次
総合振興計画基本構想にあるそれぞれの取組が、市民と協働の下、しっかり実現されていくことで、市民一人一人が健康で生き生きと暮らし、それぞれの地域が活力にあふれている、「絆でつくる 緑あふれる 安心安全・元気な田園都市 加須」の実現に向け、全力で取組を約束し、創政会を代表しての賛成討論といたします。 以上です。
○議長（柿沼秀雄君） 以上で、17番、竹内政雄議員の討論は終了いたします。 以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。
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△採決
○議長（柿沼秀雄君） これより採決に入ります。 採決の方法は、起立採決をもって行いますから、ご了承願います。
△第１３２号議案の採決
○議長（柿沼秀雄君） 第132号議案 第２次加須市
総合振興計画基本構想についてを採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立多数）
○議長（柿沼秀雄君） 起立多数であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
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△市長の施政方針・市長提出議案の一括上程
○議長（柿沼秀雄君） 日程第４、令和３年度施政方針から日程第51、第47号議案までを一括議題といたします。
△施政方針・提案理由の説明
○議長（柿沼秀雄君） 各議案の朗読は省略し、直ちに市長から施政方針及び提案理由の説明を求めます。 大橋市長、ご登壇願います。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 令和３年度施政方針及び提案理由のご説明の前に、発生から10年を経過する本年、改めまして東日本大震災で犠牲となられた方々並びにご遺族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 さらに、先週２月12日の深夜に発生した地震により被災された方々に対しましても、お見舞いを申し上げるところでございます。 また、現在猛威をふるっている
新型コロナウイルス感染症に罹患された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、令和３年度施政方針及び提案理由をご説明申し上げます。 本日ここに令和３年第１回加須市議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、コロナ禍ではありますが、極めてご健勝にてご参会を賜り、令和３年度の予算案をはじめとする各議案並びに市政の各般にわたりましてご審議、ご指導いただきますことは、市政進展にとりまして誠に喜ばしく、感謝に堪えないところでございます。 それでは、諸議案の説明に先立ちまして、令和３年度の市政運営に関する基本的な考え方につきましてご説明を申し上げます。 初めに、我が国内外の社会経済情勢について申し上げます。 まず、我が国の社会情勢につきましては、
新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっており、昨年４月に続き本年１月に緊急事態宣言が再発令され、さらに延長されたところであります。今なお日常の生活様式を大きく変更しなければならない、誰もが経験したことのない状況でありまして、その収束に向けて、市民の皆様に不要不急の外出自粛などを要請するとともに、ワクチン接種の準備に全力を挙げているところであります。 また、人口動態の見通しでは、令和２年に生まれた子どもさんの数が85万人を割り込むなど、５年連続で過去最少を更新し、さらに令和３年の出生数は70万人台に落ち込むことが懸念されております。一方、65歳以上の高齢者は過去最多を更新し、少子化による人口減少と長寿化の進展がこれまで以上に進行する見込みでありまして、これらを背景に、切れ目のないきめ細かな子育て支援策や全世代型社会保障制度の構築を進めようとしております。 さらに、我が国においては毎年のように大規模な自然災害が発生しており、これらの大規模自然災害等に強い国土及び地域をつくるとともに、自らの命と生活を守ることができるように、国土強靭化に関する施策を推進しております。 また、本年は、昨年延期となりました東京オリンピック・パラリンピックが我が国で開催されます。世界の注目が日本に集まる中、新型コロナ感染症対策の徹底を図り、開催と成功に向け、国を挙げて取り組んでいるところでございます。 次に、我が国と海外の経済情勢でありますが、世界各国に大きな影響を与えているのはやはり新型コロナの世界的な大流行であります。いずれの国においても、グローバル化の中、コロナ禍における自国の経済をどのように発展させていくのか、難しいかじ取りを迫られておりますが、政府においては経済と外交のいずれもが国益にかなうよう、誤りなき判断を強く希望する次第であります。 このような状況の中、本年１月の政府の月例経済報告によりますと、景気の状況については、「新型コロナ感染症の影響により依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」と発表し、雇用情勢については、感染症の影響により弱い動きとなっている中で、雇用者数等の動きに底堅さも見られるとしております。 また、埼玉労働局が発表した昨年12月における埼玉県内の有効求人倍率は0.97倍であり、昨年同月比ではマイナス0.47ポイントの大幅な減少であり、新型コロナ感染症が雇用に与える影響に、より一層注意が必要な状況でございます。 このような状況への対策として、国においては令和２年度第３次補正予算を本年１月28日に成立させるとともに、令和３年度当初予算を審議しており、15か月予算の考え方により、これまでにない規模となる総額125兆円を投じる見込みでございます。 特徴としましては、新型コロナ感染症の拡大防止と急拡大による不測の事態に対応する経費、本年９月に予定するデジタル庁の設立に向けた経費、脱炭素社会を実現するためとして、水素や蓄電池の研究開発に要する経費、公立小学校の学級人数の上限を35人に引き下げる取組への経費など、コロナ禍への対処と脱炭素やデジタル化といった戦略を軌道に乗せる予算と言えます。 一方、地方財政計画の規模は、前年度比1.0％減の89兆8,060億円であり、主要な歳入である地方交付税につきましては、前年度比5.1％増の17兆4,385億円とされております。 このような中、令和３年度における市政運営の基本的な考え方について申し上げたいと存じます。 これまで本市のまちづくりの指針として、平成23年度に策定した加須市総合振興計画に基づき、合併後の新たな加須市づくりを推進してまいりました。このほど計画期間の満了を受け、第２次加須市総合振興計画を策定したところでございます。先ほど本議場において、賛成のご議決をいただいたところであります。誠にありがとうございます。令和３年度はその初年度であり、計画で述べている本市の諸課題への解決に向けてのスタートの年度と位置付けたところであります。 計画の策定過程においてより明確になってきた人口構造の変化では、合併後の2010年、平成22年と、本年2021年、令和３年を比較すると、合併後11年間で人口が約4,500人、生産年齢人口が約１万1,800人、それぞれ減少し、一方で、老年人口は約9,400人増加するなど、変化が顕著になってきている状況でございます。 このような人口構造の変化の下、私たちの生活において、より質を重視する成熟社会への移行が進んでいるものと認識しており、誰もが生きがいを感じられ、それぞれの立場で活躍することができ、将来にわたって持続可能な成長と成熟のバランスの取れた加須市をつくってまいりたいと存じております。 具体的には、まずは新型コロナ感染症対策に万全を期すとともに、災害対策をはじめ、地域医療体制の確立、少子化対策や長寿社会対策など、本市が抱える諸課題の解決に的確に対処し、「安心安全な 笑顔あふれる 加須市づくり」を、皆様との協働により推進してまいりたいと考えております。 その中で、特に重点を置く２つの取組について申し上げます。 初めに、新型コロナ感染症対策でございます。 これまでにも申し上げてきましたとおり、今なお市内でも感染者の増加が止まりません。こうした状況に、市民の皆様も非常に不安を感じていることと存じます。まずこのような状況下においても、私たちの命を守るために力を尽くしてくださっている医療従事者の皆様や介護関係者の皆様など、関係する全ての方々に、この場をお借りして厚くお礼を申し上げたいと存じます。 市といたしましては、喫緊の対応として、感染対策の決め手と期待されるワクチン接種について、間もなく医療従事者や高齢者など、段階的に開始されてまいりますことから、希望する方がスムーズに接種できる体制を万全にすることが何よりも重要でありますので、国・県及び医療機関を中心とする関係機関と連携し、全庁的に取り組んでまいります。 また、市民の皆様の生活を支援し、事業者の皆様の経営の安定を図るため、引き続き感染予防、生活支援、事業者支援の３つの柱により、迅速、適切及び一体的に取り組んでまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、市民の皆様お一人お一人の行動が、これ以上の感染拡大を食い止めることにつながります。引き続きご自身の感染リスクを下げるとともに、ご家族や大切な人を守るためにも、三密の回避をはじめとする新しい生活様式をご理解いただき、積極的に取り組んでいただくようお願いをいたします。 次に、埼玉県済生会加須病院の開院でございます。 建設工事が昨年５月にスタートし、順調に工事が進んでおります。このようなことから、埼玉県済生会理事会において開院日を令和４年６月１日とすることが了承されたところでございます。これまで実に多くの関係の皆様にご理解とご協力をいただきまして、何とかこの段階まできたところでございます。改めて、この場をお借りして厚くお礼を申し上げたいと存じます。 豊富な人材をそろえた中核病院が本市に整備されますことは、本市のみならず、この地域の皆様方に等しく安心して高度な医療を受けていただけるものと期待し、本市の最優先事業として、開院に向け着実に取り組んでまいりたいと存じます。 ここで、市政運営の基本姿勢について改めて申し上げたいと存じます。 私は、今後におきましても市民の皆様の幸せを願い、加須市に関わりを持つ全ての関係者の絆を大事にしながら、信条である「誠意と熱意」「公平と公正」そして「信頼」、市政運営の基本姿勢である「改革」「継承」「市民との協働」、市役所運営のポイントである「チャレンジ」「対話」「オープン」の政治姿勢を貫き通し、市政を運営してまいります。 議員各位をはじめ、市民の皆様の更なるご理解とご協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げる次第であります。 これまで申し上げてまいりました状況を踏まえて編成した令和３年度予算案は、第２次加須市総合振興計画が始動する年度として、本市の将来都市像である「絆でつくる 緑あふれる 安心安全・元気な田園都市 加須」の実現に向け、加須市総合振興計画に位置付けられた５つのまちづくりの基本目標、１つ、「安心安全でいきいきと暮らせるまちづくり」、２つ、「未来へつなぐ人を育むまちづくり」、３つ、「魅力と活力を生む産業のまちづくり」、４つ、「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」、５つ、「協働による持続可能なまちづくり」に沿って、44の施策、750の事業を実施する予算としたところでございます。 また、本市の財政状況や今後の財政需要を考慮し、行財政改革と財政健全化をさらに推進するため、収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備えの３つを財政運営の基本姿勢とし、効果的で効率的な財政運営を図っていくこととしております。 このような考え方のもと、編成した令和３年度予算の規模は、一般会計で前年度比9.6％増の416億7,000万円、特別会計で前年度比1.2％増の245億1,110万5,000円、企業会計で前年度比0.9％増の71億4,247万6,000円となり、これらを合計いたしました全会計では、前年度比5.8％増の733億2,358万1,000円となっております。 それでは、令和３年度歳入歳出予算の主なものにつきまして、順次ご説明を申し上げます。 まず初めに、現下の経済情勢や国の地方財政対策などを考慮して措置いたしました歳入予算より申し上げます。 歳入の根幹を占める市税につきましては、新型コロナ感染症の影響による所得の減少や企業の休廃業、業績悪化等を勘案し、前年度比5.5％減の144億6,600万2,000円を計上いたしました。 また、地方消費税交付金につきましては、市税同様に新型コロナ感染症の影響等を勘案し、前年度比4.4％減の21億5,000万円を計上いたしました。 さらに、地方交付税につきましては、政府予算案や地方財政対策等を勘案し、前年度比5.6％増の56億6,000万円を計上いたしました。 また、国庫支出金につきましては、農地耕作条件改善事業補助金の皆減等はあったものの、障害者自立支援給付費負担金や施設型給付費負担金、子ども・子育て支援交付金の増などにより、全体で前年度比4.3％増の56億9,335万円を計上いたしました。 また、県支出金につきましては、国勢調査事務交付金の皆減等はあったものの、障害者自立支援給付費負担金や施設型給付費負担金の増のほか、衆議院議員総選挙費委託金の皆増などにより、全体で前年度比4.4％増の28億3,142万4,000円を計上いたしました。 また、繰入金につきましては、埼玉県済生会加須病院に対する補助金や、市が行う調整池ポンプ設置工事等に充てるため、医療体制確保基金からの繰入金36億2,580万9,000円を見込むとともに、加須クリーンセンター及び大利根クリーンセンターのごみ処理施設等の修繕や、本庁舎受変電設備棟の建設工事などに充てるため、公共施設等再整備基金からの繰入金３億6,436万3,000円を計上したほか、新型コロナ感染症対策に係る経費及び東京オリンピック・パラリンピックに係る経費に充てるため、財政調整基金からの繰入金7,082万円を計上した結果、繰入金全体では前年度比245.3％増の42億9,478万7,000円を計上いたしました。 また、繰越金につきましては、令和２年度に新型コロナ感染症対策によりイベント、行事、大会などが開催することができずに、不用額となりました経費8,700万円について、令和３年度における同様のイベント等の経費に充てるため繰越金として計上した結果、繰越金全体では前年度比12.5％増の９億円を計上いたしました。 また、市債につきましては、本庁舎受変電設備棟の建設工事や北川辺地域の旧川のしゅんせつなどに係る財源として見込むとともに、地方交付税の不足を補うため、国が臨時的に発行を認めた臨時財政対策債について、政府予算案や地方財政対策を基に計上した結果、市債全体では前年度比35.5％増の31億8,210万円を計上いたしました。 続きまして、このような歳入の状況を踏まえて編成いたしました歳出予算における主要施策について、事業としての予算措置を伴わないゼロ予算事業も含めまして、主な事業や新規・拡充・再編事業を中心に、５つのまちづくりの基本目標に沿って順次ご説明を申し上げます。国の予算編成等に関係し、令和３年度当初予算と令和２年度補正予算が密接に関連しているものがございますので、事業によっては一体としてご説明を申し上げます。 初めに、５つのまちづくりの基本目標のうち、１つ目の基本目標であります「安心安全でいきいきと暮らせるまちづくり」について申し上げます。 まず、健康づくりの推進につきましては、埼玉一の健康寿命のまちを目指し、市民の皆様お一人お一人が自分の健康に関心を持ち、健康寿命の延伸に向けて引き続き取り組んでいける体制を充実してまいります。 主なものといたしましては、病気を早期に発見し、早期の治療につなげるため、国保健診やがん検診などの実施、人間ドックへの助成などを行うとともに、ＡＩの技術を用いた分析と受診勧奨により、受診率の向上を図ってまいります。 また、20歳から40歳未満の方ががんと診断され、在宅で療養する場合に利用する在宅サービス利用料の一部を助成するターミナルケアの支援制度を新たに創設いたします。 さらに、血圧計を公共施設に増設することで、日頃から自分の健康は自分で守るという意識を高める環境を整備してまいります。 なお、市民の皆様の健康寿命の延伸を図るため、高齢者の保健事業と介護予防事業を推進する体制を一本化し、75歳以上の高齢者への支援を拡充するとともに、医療専門職が成人期から高齢期まで連続した健康づくりと介護予防の支援を推進できる体制とするため、健康づくり推進課を改め、新たにいきいき健康長寿課を設置いたします。 また、いきいき健康長寿課の設置により事業の移管等があることから、高齢者福祉課を高齢介護課、医療体制推進課を健康医療推進課とするものであります。 これに関連いたしまして、第35号議案 加須市
医療診断センター運営委員会条例及び加須市
予防接種健康被害調査委員会条例の一部を改正する条例につきましては、組織を再編しますことから、関係する条例を改めたく、ご提案申し上げるものでございます。 次に、感染症対策の迅速・適切な実施につきましては、新型コロナ感染症対策として、市民の皆様の健康と安全を最優先に感染予防、生活支援、事業者支援の３つの柱により、迅速、適切及び一体的に取り組んでまいります。まずはワクチン接種について、国・県、医療機関等と連携し、安全かつ迅速に接種できますよう全力で取り組みます。 これに関連いたしまして、第４号議案 専決処分の承認を求めることにつきましては、新型コロナウイルスのワクチン接種について、接種対象者へ無料となる接種券の発送などに要する補正予算を緊急に編成する必要が生じたため、令和３年１月19日に、令和２年度加須市一般会計補正予算（第10号）を専決処分いたしましたので、その承認を求めるものでございます。 また、感染予防のため、国や県の行うＰＣＲ検査の対象外であっても、市が必要と認める範囲でＰＣＲ検査等を行い、そのＰＣＲ検査費用や当該検査に附帯するＣＴ検査等の費用の助成などを継続して実施してまいります。 さらに、感染予防のため、国保健診やがん検診など集団検診を受けやすくするため、検診回数を増やすとともに、申込みをしやすくするため、新たに休日の電話予約やウェブ予約を導入するなど、感染予防と利便性の向上を図ってまいります。 また、市が主催するイベント、行事などの開催に当たり、感染予防を徹底した上で実施するため、マスク、消毒液等の衛生用品を計画的に備蓄し、十分な備えをしてまいります。 また、生活支援では、在宅勤務の際などに利用できるサテライトオフィスを一部の公共施設において引き続き提供してまいります。 加えて、新型コロナ感染症の影響などを受け、生活様式が大きく変わってきていることから、ホームページ上のこころの体温計の利用を促進するとともに、身近な相談体制として、精神科医や公認心理師によるこころの健康相談を継続して実施してまいります。 次に、地域医療体制の充実につきましては、まずは令和４年６月１日の開院が決定いたしました埼玉県済生会加須病院が、本市の医療体制の要となるよう全力を注いでまいります。 そして、地域医療体制の充実を図るため、埼玉県済生会加須病院と市内医療機関との連携をさらに推進するとともに、地域医療ネットワークシステムとねっとの利活用を進めるなど、地域全体で質の高い医療を提供する地域完結型医療を目指します。 主なものといたしましては、埼玉県済生会加須病院の開院に向け、引き続き建設支援や調整池のポンプ設置など周辺整備を着実に進めるとともに、開院に合わせ、加須市医療機関ガイドブックを更新し、市内外に広く周知してまいります。 また、医療従事者の確保や、産婦人科をはじめとする新たな医療機関の開設を促進するとともに、利根保健医療圏における周産期医療施設の整備促進のため引き続き県へ要望し、地域医療資源を確保してまいります。 さらに、救急患者などを受け入れる二次救急医療を実施している医療機関への支援を継続するとともに、埼玉県済生会加須病院内に救急ワークステーションが設置されることによる搬送時間の短縮等を目指す救急医療体制を構築してまいります。 また、国民健康保険事業につきましては、被保険者の高齢化や医療の高度化により医療費は増加傾向にありますが、被保険者による適正な保険税負担と一般会計からの法定外繰入金に配慮しながら、今後も安定した国民健康保険事業の運営に当たってまいります。 これに関連いたしまして、第25号議案 加須市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険税の賦課限度額を改めたく、ご提案申し上げるものでございます。 また、後期高齢者医療制度につきましては、フレイル健診の受診率の向上を図り、疾病の予防や健康増進により医療費の抑制を図り、今後も安定した後期高齢者医療制度の運営に当たってまいります。 次に、高齢者福祉の充実につきましては、高齢者が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けることができるよう、相談支援体制を強化してまいります。 また、高齢者の健康の増進や社会参加の促進、在宅医療と介護の連携の推進、日常生活を送る上での支援を必要としている認知症の高齢者やその家族を地域全体で支える取組などを進め、地域包括ケアシステムの確立を目指します。 主なものといたしましては、医療専門職が中心となり、医療や介護に関するデータ分析を行い、高齢者の健康課題を明確にし、生活習慣病の重症化の防止やフレイルを予防するための運動、口腔機能の向上、栄養状態の改善など、高齢者の健康づくりと介護予防の取組を一体的に行ってまいります。 なお、新型コロナ感染症の影響により、高齢者が自宅で過ごす時間が長くなる傾向があることから、フレイル予防の広報を強化し、高齢者の自宅におけるフレイル予防の取組を促進してまいります。 これに関連いたしまして、高齢者のフレイル予防の広報啓発として、加須転倒無止体操の動画ＤⅤＤや健康の維持に必要な情報を掲載したリーフレットを作成し、希望者に配付する経費を今議会に補正予算としてご提案申し上げるものでございます。 また、高齢者相談センターに勤務する職員の処遇について、実態に合わせた見直しを行い、相談支援体制を充実してまいりますとともに、自治協力団体、民生委員、老人クラブなどの多様な主体が参画し、その地域に必要な高齢者支援の仕組みづくりを行う地域ブロンズ会議の活動を促進し、高齢者の日常生活を支える体制づくりを推進してまいります。 さらに、これまでの認知症サポーター養成講座に加え、より実践的な認知症サポーターステップアップ講座を新たに開設するなど、地域において認知症の方を支える体制の強化を図りますとともに、認知症の方とその家族との困り事の支援ニーズと認知症サポーターによる支援を結びつけるチームオレンジの整備に着手し、認知症の方とその家族等に優しい地域を構築してまいります。 また、介護人材の裾野を広げるため、新たに介護に関する入門的研修を開催し、介護分野への多様な人材の参入を促進してまいります。 加えて、介護施設等において特に人員が不足している介護福祉士や介護支援専門員の確保を図るため、当該資格を取得し、市内の介護施設等で働く方に対し、受験手数料を補助する制度を新たに創設いたします。 また、介護保険事業につきましては、長寿化の進展に伴い、介護サービスの利用者の増加に加え、新たに特別養護老人ホーム100床の整備を進めるなど、介護給付費の増加が見込まれており、必要なサービスを適切に提供するため、第30号議案 加須市介護保険条例の一部を改正する条例として、令和３年度からの介護保険料の額を改めたく、ご提案申し上げるものでございます。 これに関連いたしまして、第31号議案から第34号議案までの加須市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例ほか３議案につきましては、省令の一部改正に伴い、介護施設等の人員及び運営に関する基準等について改めたく、ご提案申し上げるものでございます。 なお、介護保険事業につきましては、これら介護給付の適正化とともに、法改正等に適切に対応の上、介護保険料の収納対策を行うことにより、さらに安定的な運営を図ってまいります。 次に、障がい者福祉の充実につきましては、障がいの有無にかかわらず、誰もがお互いを尊重し合う機運を醸成するとともに、住み慣れた地域で自立し充実した生活が送れるよう、障がい福祉サービスの充実、障がい児への発達支援や教育支援、働くことの喜びを感じる就労支援など、積極的な社会参加を支援してまいります。 主なものといたしましては、障がい者がいきいきと自分らしく輝けるように、多様な障がいの特性や困っていることを理解し、必要な手助けや配慮を実践できる相互理解と権利擁護を推進してまいります。 そして、これら共生社会の実現を目指すあいサポート運動を新たに展開してまいります。 また、様々なケースが見られる障がい児支援において、保育所、幼稚園、小学校、中学校など、ライフステージごとに放課後デイサービス事業所や児童相談所など関係機関と連携を図り、早期発見、早期対応により、障がい児本人はもとより、その家族への支援を含めた切れ目のない支援体制の充実を図ってまいります。 さらに、本年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される年であり、これを契機とした障がい者のスポーツ活動への参加にも関心が高まる中、障がい者団体及び介護者を中心としたスポーツ交流大会などを行うことで、障がいの有無に関わらず、楽しみながら交流を深め、障がいのある方々の社会参加を促進してまいります。 次に、ともに支え合う地域福祉の推進につきましては、地域が一体となり主体的に地域福祉に取り組み、ともに支え合う地域共生社会をつくり上げていくため、市民同士による声かけや見守りなどにご尽力いただいている民生委員、児童委員の活動を支援するとともに、社会福祉協議会と連携し、高齢者等の生活の支援はもとより、地域における交流の促進を図り、ともに支え合う仕組みづくりを進めてまいります。 次に、生活の安定・安心の促進につきましては、全ての市民の皆様が健康で文化的な生活ができるよう、経済的な支援の充実を図り、生活の安定や安心を促進するため、生活困窮者の自立支援策として、経済的困窮の程度に応じた支援により自立を助長するとともに、辞職や廃業のほか、休業等に伴い収入が減少した方への家賃費用を一定期間給付する支援や、生活に困窮する世帯の子どもへの学習支援を引き続き実施してまいります。 また、生活保護受給者の自立支援として、自立を助長する観点から、世帯の状況を適切に把握した上で、受給者に寄り添い円滑な関係を構築し、困窮の程度に応じた必要な支援を適正に実施するとともに、不正受給対策を強化し、適正に執行してまいります。 さらに、消費生活センターを核とした消費者被害防止サポーターとの協働による啓発活動など、関係機関と連携し、消費者被害の未然防止を図り、消費生活における安心と安全の確保に継続的に取り組んでまいります。 また、国民年金制度について、市役所本庁舎内のねんきんサテライト加須と連携し、円滑な業務を行ってまいります。 次に、水害対策の強化につきましては、令和元年東日本台風の検証結果や近年の異常気象などから、洪水被害に備えるため堤防強化対策等の促進や、広域避難に重点を置いた迅速な避難情報の発信など、ハードとソフトの両面による対策により、逃げ遅れゼロを目指します。併せて、中川、青毛堀川などが溢水する内水氾濫による浸水被害を解消、軽減するため、国営かんがい排水事業などを促進するとともに、排水路、排水機場などの適正な維持管理による溢水対策を進めてまいります。 主なものといたしましては、利根川、渡良瀬川の洪水対策の促進として、国が進める利根川右岸の首都圏氾濫区域堤防強化対策及び利根川左岸の防災・減災、国土強靭化のための緊急対策による堤防整備の早期完成と、渡良瀬川右岸堤防整備の事業着手について国に強く要望するとともに、市管理水路の流末である中川及び青毛堀川について、沿川自治体と連携し、河川改修等を県へ強く要望してまいります。 また、利根川、渡良瀬川、荒川の洪水の危険性が高まった場合、災害対策情報収集室を中心に適時的確に情報を収集し、これまでの防災行政無線に加え、新たに防災アプリの導入、防災ラジオの電波出力の増強など、市民の皆様に正確で迅速な情報提供を行ってまいります。 なお、情報提供に当たりましては、広域避難に重点を置き、利根川上流河川事務所、気象庁、関係自治体で組織する利根川中流４県境広域避難協議会と連携した避難情報を発信いたします。 また、水害から人命と財産を守るため、迅速で的確に行動できるように、新たに総合水害広域避難訓練を実施してまいります。 さらに、国の緊急浚渫推進事業債の５か年計画として採択された旧川のしゅんせつについて、令和３年度から堆積している土砂の撤去に着手するものでございます。また、会の川の整備として、老朽化した水路転落防止フェンスを更新するとともに、県及び見沼代用水土地改良区と連携し、新たな水辺周辺活用事業による護岸の改修を４か年計画で実施してまいります。 次に、震災等対策の強化につきましては、東日本大震災などの経験を踏まえ、予防、応急、復旧対策に取り組み、実効性のある災害対策としてまいります。 主なものといたしましては、発生が予測できない震災等による被害を最小限にとどめるため、パンフレットなどによる対策の周知啓発や、地震想定の防災訓練などを充実するとともに、自主防災組織の設立や活動の支援による地域の更なる防災力の向上を図ってまいります。 また、飲料水や非常用食料、生活必需品などの災害用備蓄品の整備を計画的に行うとともに、備蓄品や資機材等が不足するなどの場合に備え、事業者や民間団体との災害時応援協定の締結を進め、震災等における予防対策を実施してまいります。 これに関連いたしまして、避難場所の充実を図るため、小・中学校の避難場所等35か所に新たに備蓄用の倉庫を設置するとともに、災害時要援護者が避難する避難場所４か所に新たにエアベッドなどを配備する経費を、今議会に補正予算としてご提案申し上げるものでございます。 また、震災等における避難者支援対策として、高齢者や障がい者などの災害時要援護者への支援を充実するため、引き続き災害時要援護者の登録を進めるとともに、避難援助者とのマッチングを図ってまいります。 次に、防犯体制の強化につきましては、市民の皆様が犯罪に巻き込まれることなく、日常生活の安全が確保されたまちづくりを実現するため、地域が一体となった体制づくりを行ってまいります。 主なものといたしましては、地域の自主防犯活動を促進するため、自主防犯組織の設立や活動を支援するとともに、学校応援団による登下校時の見守りなど、地域一体となった見守り体制を引き続き構築してまいります。 また、暗く危険な箇所に防犯灯を順次整備し、犯罪を未然に防止するほか、自治協力団体との協働により、空き家等の状況を適宜把握し、管理不全な空き家等の発生を防止するとともに、空き家バンクの活用等により解消につなげてまいります。 次に、交通安全対策の充実につきましては、交通事故の当事者とその家族の平穏な生活を一瞬にして奪う悲惨な交通事故を防止するため、地域が一体となった体制づくりを行うとともに、交通事故を未然に防止するため、交通事故多発箇所や通学路等の点検を行い、危険箇所を把握し、優先性を考慮した道路反射鏡の設置など、交通安全施設の整備や適正な維持管理を行ってまいります。 また、交通事故が起きてしまった場合に、負傷者の救命を図るとともに、被害を最小限にとどめるため、消防機関や救急医療機関等による相互の緊密な連携と協力関係を確保し、救助・救急活動の迅速化を図ってまいります。 次に、消防力の強化につきましては、様々な災害に迅速かつ的確に対応するため、埼玉東部消防組合の構成市として、当該組合の高度な消防設備や体制の確立を図ってまいります。 また、地域防災の中核として活動する消防団について、安全かつ効果的な消防・防災活動が行えるように、計画的に資機材の充実等を図るとともに、組織力を高めるための教育訓練を実施し、消防団活動の充実を図ってまいります。 次に、安全な水道水の安定的な供給につきましては、将来の水需要に対する安定給水の確保と合わせ、効率的な施設運営を図るため、定期の水質検査や水道管路の洗管など、水質管理体制の充実を図るとともに、老朽化した施設の統廃合や耐震性の低い石綿セメント管の更新、水圧不足解消に向けた配水管の布設替など、水道施設の耐震化を実施し、安定給水を推進してまいります。 続きまして、２つ目の基本目標であります「未来へつなぐ人を育むまちづくり」について申し上げます。 まず、結婚・出産・子育てへの連続性のあるきめ細かな支援につきましては、出会いから、結婚し安心して子どもを産み、育てるために、場の提供や相談窓口を充実するとともに、経済的な支援を行うことで、地域で安心して子どもを育てることができる環境をつくってまいります。 まずは出会いの場として、加須市結婚相談所であいサポートｉの支援のほか、新たに婚活グルメツアーを企画するなど、結婚につながる出会いの機会を創出してまいります。 また、不妊治療の支援として、治療費の助成など、国の施策と連動し、子どもが欲しいと願い治療を続ける方に寄り添った支援を行ってまいります。 さらに、子どもが誕生した際、これを祝し、絆サポート券１万円を交付しておりますが、本年４月１日以降に第３子以降が誕生した場合には、さらに１万円分を上乗せして交付してまいります。 また、先天的な聴覚障がいについて、生まれて間もなく早期に発見し、適切な対応ができるようにするため、検査費用の一部を助成する制度を新たに創設いたします。 また、子育ての総合相談窓口であるすくすく子育て相談室において、引き続き子育てコンシェルジュや母子保健コーディネーターによる母子保健と子育て支援との一体的なサービスを提供するとともに、児童虐待防止等ネットワークを活用し、児童虐待の未然防止や早期発見、保護者への適切な指導等を行い、児童の健全な育成を図ってまいります。 また、育児に不安を抱えた方を支援する産後ケア事業及び産後サポート事業について、利用できる期間を延長するなど、更なるサービスの充実に取り組んでまいります。 なお、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援と、児童虐待防止の強化を図ることから、子育て支援課のすくすく子育て相談室と健康づくり推進課の母子保健及び小児の感染症予防事業の一体的な支援を推進できる体制とするため、これらの事業を子育て支援課が所管いたします。 また、子育て家庭の経済的な支援等の充実として、幼児教育・保育の無償化をはじめ、児童手当や児童扶養手当の支給などを実施しておりますが、無償化の対象となっていない０歳から２歳までの児童に対する、所得制限等を設けた上での保育料の軽減措置や、本市独自として、保育所の給食費のうち、多子世帯の副食費の軽減を継続して実施してまいります。 加えて、子育て世帯に対する更なる経済的な支援として、１歳未満の子どもがいる世帯に、病院通院時のタクシー代の一部を支給する支援制度を新たに創設いたします。 また、放課後における子どもの居場所づくりのため、放課後子ども教室について、これまで４校に加え新たに１校、水深小学校で開設いたします。 なお、これに関連いたしまして、子どもの居場所づくりの充実のため、（仮称）北川辺コミュニティセンターの整備に当たりましても、当該センター内に親子が交流できる場となる経費を今議会に補正予算としてご提案申し上げるものでございます。 次に、子どもの健やかな成長の支援につきましては、子どもの健やかな成長と病気の予防のため、親と子の健康づくりを促進するとともに、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることないように、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないように、経済的支援などを通じて子どもの貧困対策に総合的に取り組んでまいります。 主なものといたしましては、親と子の健康づくりの推進として、法定の乳幼児健診に加え、本市独自の９か月から10か月健診及び２歳児健診、中学３年生までの医療費の無料化や市内医療機関での窓口払いの廃止、小児の肺炎球菌ワクチンなどの予防接種費用の全額助成や、中学３年生に対するインフルエンザ予防接種費用の助成など、継続して実施してまいります。 また、子どもの貧困対策として、生活困窮世帯の小学生及び中学生に対する就学援助、新入学児童生徒学用品費の入学前支給などを継続して実施してまいります。 次に、仕事と子育ての両立の支援につきましては、子育てをしながら安心して働くことができる社会の実現に向けて、保育が必要な全ての児童が保育所に入所できるように、また、放課後児童健全育成室の入室を希望する全ての児童が入室できるように、それぞれ待機児童ゼロを維持してまいりますとともに、多様化するニーズに対応したサービスの充実を図ってまいります。 主なものといたしましては、各家庭の働き方や生活に対応した保育サービスの充実のため、民間保育所等については低年齢児保育、長時間保育、夜間保育などの特別保育に対し支援を継続するとともに、市立保育所については民間保育所の補完的役割を担いながら、０歳児保育をはじめとする長時間保育、障がい児保育、一時保育などの保護者ニーズに対応した保育所運営を行ってまいります。 なお、高柳放課後児童健全育成室については、利用者の増加が見込まれていることから、施設を改修してまいります。 次に、幼児教育の充実につきましては、幼稚園及び認定こども園において、質の高い総合的な幼児教育の提供を推進してまいります。 主なものといたしましては、全公立幼稚園13園での３年保育や、保護者の就労等により保育の延長を必要とする４歳児、５歳児の園児を対象とした公立幼稚園の預かり保育を継続して実施し、幼児教育の充実を図ってまいります。 次に、学校教育の充実と家庭・地域で健やかな子どもを育む環境づくりにつきましては、子どもたちの自ら学び、自ら考える力や、豊かな人間性の育成など、将来をたくましく生きる力を育てるため、個に応じた指導をはじめ、指導方法の工夫や改善を行い、一人ひとりの学力を伸ばす教育を推進してまいります。 主なものといたしましては、小・中学校に本市独自で加配教員を延べ48人配置し、複数の教員が関わり指導するティームティーチングや少人数指導を継続的に行うとともに、中学生を対象とした学力アップ講座加須まなびＴｉｍｅ、本市独自の学習教材であるひとり学びノートやこいのぼり問題集についても引き続き活用してまいります。 なお、大越小学校では、児童の減少により２学年と３学年において複式学級とならざるを得ない状態となりますが、本市独自の教員配置により、授業は学年ごとに実施いたします。 また、児童・生徒に１人１台の端末を配備するＩＣＴ教育が本格的に始動することから、積極的に活用し、確かな学力と学ぶ力を育成します。 さらに、英語に触れる機会の充実と、英語によるコミュニケーション能力の向上を目指すイングリッシュサマーキャンプについて、これまで開催日数が１日間、対象が中学１年生のみでありましたが、これを拡充し、開催日数を２日間、対象を中学１年生及び中学２年生として実施してまいります。 また、学校教育の現場におきましても、災害発生時に自分の命を自分で守る行動を取ることができるように、防災ノートを活用した防災教育の推進を図ってまいります。 また、騎西学校給食センター及び北川辺学校給食センターについて、施設や調理機器の老朽化等が著しいことから、現在の市内３センター体制を２センター体制に再編することを基本に検討してまいります。 また、老朽化した学校施設の計画的な大規模改修等を行うため、不動岡小学校の校舎大規模改修に係る設計委託や、花崎北小学校の昇降機の改修を実施してまいります。 また、小・中学校のプールの老朽化等により、学校での水泳授業の在り方を全体的に見直した結果、小学校の水泳授業についてはプールの共同利用等を進めてまいります。具体的には、１つの学校を会場校としてプールを共同利用する小学校、大規模校のため現行のとおりとする小学校、委託により民間スイミングスクールのプールを利用する小学校の３つに分類し水泳授業を行うとともに、学校プールの集約を進めてまいります。 これに関連いたしまして、水泳授業の会場校となる小学校及び現行のとおりとする小学校の一部のプールについて、老朽化している循環浄化設備等の交換工事を行うため、今議会に補正予算としてご提案申し上げるものでございます。 なお、中学校でのプールを使用した水泳授業については、令和４年度から取りやめることといたします。 次に、生涯学習の推進・芸術文化の振興につきましては、学習ニーズや社会的課題に対応した学習機会の充実を図るとともに、生涯学習関連施設間で連携し、市民の皆様の豊かな知識や経験を生かした地域社会で活用できる場を充実してまいります。 主なものといたしましては、生涯学習市民企画委員との協働で市民学習カレッジや生涯学習セミナーを開講するとともに、シニア世代の学習ニーズに応え、平成国際大学と連携し、加須市シニアいきいき大学を充実し、生涯学習活動を促進してまいります。 次に、スポーツ・レクリエーションの振興につきましては、子どもから高齢者まで、また、性別や障がいの有無にかかわらず、誰もがそれぞれの目的、関心、適性などにより、様々なスポーツやレクリエーション活動を楽しめる環境づくりを、スポーツ協会やレクリエーション協会、さらにはスポーツ推進員等と連携を図るとともに、加須きずなスタジアムや加須スケートパークなどの市スポーツ施設のほか、埼玉県サッカー協会が管理する彩の国ＫＡＺＯヴィレッジなど多くのスポーツ施設を活用し、スポーツ・レクリエーション活動に取り組んでまいります。 また、加須市民運動公園内の市民親子プールについて、老朽化により廃止することから、これからも子どもたちに水に親しめる機会を提供するため、全ての小学生に加須はなさき公園プールを無料で利用できる新たな支援を行ってまいります。 さらに、本市を拠点とする全国初のプロ野球チーム名を冠した埼玉西武ライオンズ・レディースの活動開始や、女子野球タウンとしての認定を契機に、関係団体とこれまで以上に連携し、女子野球の聖地の定着と更なる推進を図るため、新たに女子野球教室などを開催してまいります。 また、本年７月７日に本市の一部を通過する東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーを成功させるとともに、コロンビア共和国のホストタウンとして、引き続き同国の事前キャンプの受入れや、市内の小・中学校での交流など、市民の皆様と東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げてまいります。 次に、人権尊重社会の推進につきましては、あらゆる場、機会を通じ、同和問題をはじめとする多種多様な人権教育、啓発活動を行い、人権問題に対する正しい理解と認識を深めることができますように、令和３年度本市で開催される人権フェスティバルを支援するなど、引き続き人権尊重社会の推進に取り組んでまいります。 また、性的少数者への配慮として、申請書等における不要な性別記載の削除に継続して取り組んでまいります。 次に、男女共同参画社会の推進につきましては、男女共同参画市民企画委員の企画運営による講演会、セミナーなどの開催や、男女共同参画情報紙の編集、発行等の取組を支援するとともに、各地域における女性団体による地域貢献活動等を支援してまいります。 また、ＤⅤ（ドメスティックバイオレンス）対策につきまして、相談受付のほか、警察など関係機関との連携を強化し、被害を受けられた女性の支援に取り組んでまいります。 続きまして、３つ目の基本目標であります「魅力と活力を生む産業のまちづくり」について申し上げます。 まず、多様な雇用の創出につきましては、地域経済の活性化と雇用を創出していくため、既存の工業団地内の残地や新たな産業用地を確保し、企業を誘致してまいります。 また、勤労者が安心して働き、充実した生活が送れるように、職業能力の開発を支援するとともに、求職者が希望する職種に就けるように、女性や高齢者、障がい者などの様々なニーズに対応した就業を支援してまいります。 さらに、求職者のニーズに応じた就業支援を行うため、市役所本庁舎内の加須市ふるさとハローワークによる身近で便利な就職相談や職業紹介を行うとともに、ハローワーク等と連携した就職面接会などについて充実を図り、開催してまいります。 具体的には、市主催の就職面接会や、就業、再就職を希望する女性のための就業支援セミナーの回数をそれぞれ増やすとともに、未就労の子どもを抱える保護者の方の相談会を実施してまいります。 また、全世代型社会保障制度の構築を背景に、生涯現役で活躍できる社会を推進するため、希望する高齢者には70歳までの就業機会の確保が企業に努力義務として課されることから、市におきましても、シルバー人材センターが行う高齢者の就業支援事業を支援してまいります。 次に、農業の活性化につきましては、本市は埼玉県内一の米どころであるとともに、トマトやキュウリなどの施設園芸、さらにはナシ、イチジク、花卉など、多様な農業が展開されており、農業が本市の基幹産業でありますことからも、本市の農業を維持向上していくため、農業経営の安定化や効率化を図り、収益性の向上と持続的な農業を促進してまいります。 主なものといたしましては、米作り農業について、圃場の拡大など農作業の効率化による生産コストの低減や収穫量の増加など生産性の向上のため、受益者負担のない本市独自の埼玉型加須方式などによる低コスト型圃場整備に取り組むとともに、農地中間管理機構による圃場の区画拡大として、新たに馬内及び道目・細間・北平野の２地区の整備に着手いたします。 なお、現在実施中の農地中間管理事業を活用した圃場の区画拡大及び農地集積、集約化を引き続き促進してまいります。 また、中川上流地区国営かんがい排水事業の促進とともに、当該事業の完了を見据えた高収益作物への転換による収益向上を目指すほか、園芸農業者への支援を継続し、かぞブランドの認定やエコ農業による付加価値化を促進し、稼ぐ農業とともに農業経営の安定化を支援してまいります。 さらに、市内の農業振興や農地保全を支える主要な農業経営体である株式会社かぞ農業公社に対し、作業効率等の向上のため、トラクターなど老朽化に伴う農業用機械の更新を支援してまいります。 また、農業次世代人材投資資金等を活用し、新規就農者の研修及び就農直後の経営の確立を支援してまいります。 次に、商業の活性化につきましては、商業環境の変化に対応した魅力ある地域商店や商店街づくりに取り組むとともに、にぎわいのある新たな地域コミュニティを支援してまいります。 主なものといたしましては、個店のＰＲの場として定着しているマルシェｄｅ加須の更なる充実と、地産地消を推し進めるため、商業と農業の連携を引き続き支援してまいります。 また、商業者の意欲的な活動をより効果的に支援する方策等を検討するため、商工会と連携し、商店経営者を対象としたアンケート調査及び消費者となる市民の皆様を対象としたアンケート調査をそれぞれ実施してまいります。 さらに、空き店舗を活用し、気軽に店舗を構えることができるようにすることで、起業のきっかけと商店街に変化をもたらすことを期待する１（ワン）ｄａｙチャレンジショップや買物客の安全や商店街の近代化及び美化の促進のため、商店街街路灯の電灯料、新設費用等の補助を継続して実施してまいります。 次に、地域経済の活性化につきましては、中小企業、地場産業の経営の安定化及び経営基盤の強化を支援するとともに、企業間や農業、工業、商業の産業間の連携を促進し、地域経済の活性化を図ってまいります。 主なものといたしましては、本市の事業者の大半が中小企業であることから、その経営の安定と事業の発展のため、事業資金の融資制度を活用し、資金調達面で支援してまいりますとともに、制度融資を受ける際に必要となる信用保証料の全額と利子の一部について助成し、若い世代が起業しやすい環境づくりと商工業の担い手の育成を図ってまいります。 また、住宅改修等資金助成について、更なる市内の消費と住環境の向上のため、これまで補助上限である５万円に達した場合、再度申請することはできませんでしたが、これを見直し、補助制度利用後一定の期間利用しなかった場合、再度申請ができるように制度を拡充するものであります。 さらに、新たな商品の開発やマッチングの機会の充実など、食を通じたまちづくりを進めるため、食に関する情報を積極的に発信するとともに、新たに（仮称）かぞグルメ宣言を展開し、産・学・官が一体となり取り組んでまいります。 次に、観光によるまちおこしにつきましては、本市の豊かな自然環境として、ラムサール条約湿地に登録されている渡良瀬遊水地や、武蔵野の面影を残す浮野の里などがあり、その保全に努めるとともに、むさしの村や県立加須はなさき公園などのレジャー施設、不動ヶ岡不動尊や玉敷神社、日本で唯一の平地の三県境など、自然と文化に恵まれた観光資源もあることから、これらとかぞブランドをはじめとする特産物や農産物などと連携した取組により、観光資源の魅力アップを図り、新しい人の流れを創造してまいります。 また、近年の新しい観光の在り方としてサイクリングが着目されてきており、関東のど真ん中の平坦な土地にある本市の特性を生かし、観光サイクリングのブランド化を図ってまいります。 さらに、加須市の特産品であるうどんとこいのぼりを活用し、魅力を全国に向けて発信することで交流人口を増加させ、地域のにぎわいと地域経済の活性化を図ってまいります。 続きまして、４つ目の基本目標であります「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」について申し上げます。 まず、環境学習・教育の推進につきましては、浮野の里や風の里、オニバス自生地、お花が池などの特徴的な水辺環境での自然観察会をはじめ、貴重な動植物の宝庫である渡良瀬遊水地での野鳥観察会など、市内に点在する貴重な自然を活用するとともに、農業体験事業の展開などのグリーンツーリズムの推進による自然との触れ合いの促進や、生涯学習においても環境を学ぶ教室や講座の充実を図ってまいります。 また、広報紙やホームページなどを通じた環境情報の発信や、埼玉県環境科学国際センターと連携した環境学習講座の開催など、環境保全の意識の向上を図ってまいります。 次に、環境活動の促進につきましては、環境美化活動やリサイクル活動などの環境活動団体の育成や、リーダーを養成していくとともに、資源ごみを回収する団体への報償金制度を継続して実施してまいります。 また、これまで市民の皆様との協働で取り組んできた市内一斉清掃、渡良瀬遊水地クリーン作戦、会の川清掃などを継続して開催し、環境への興味関心を高めていくとともに、清潔な街並みの形成を図ってまいります。 次に、自然環境との共生につきましては、本市の代表的な景観である屋敷林等の保全を図るとともに、また、広大な農地は作物の生産機能のほか貯水機能、生物の生息地としての機能など、多面的な機能を有していることから、引き続き環境保全型の農業の普及を促進してまいります。 また、アライグマ等の有害鳥獣の駆除を適切に行うことで、生活環境や農業への被害を防止してまいります。 さらに、地域の方々のご協力をいただきながら、市内で確認されているノウルシやトキソウ、オニバス、キンランなどの希少種の保全に努めてまいります。 次に、美しい景観の形成につきましては、道路や公園、街路樹、緑地の維持管理について、美化サポート団体の活動をはじめ、市民の皆様や事業者の皆様との協働により緑化を進めてまいりますとともに、グリーンカーテンやオープンガーデンの普及促進を図り、まちの緑を創造してまいります。 次に、地球温暖化への対応につきましては、地球温暖化に伴う気候変動に対応するため、気候変動の影響から被害を防止、軽減するための適応策と、温室効果ガスの排出を抑制して、地球温暖化の進行を食い止める緩和策を実施してまいります。 主なものといたしましては、適応策として、自らの命や生活を守るため、熱中症予防対策であるクールスポットや打ち水、緑化の実践などを情報提供してまいります。 また、緩和策として、省エネ設備の積極的な導入、転換等を進めてまいります。 具体的には、省エネ設備の導入と犯罪の未然防止のため、ＬＥＤの防犯灯について積極的に増設してまいります。同様に、道の駅童謡のふる里おおとねの農産物直売所について、農作物などの品物を照らす照明をＬＥＤに更新し、省エネ設備を積極的に導入するとともに、売上げの向上を図ってまいります。 次に、循環型社会の構築につきましては、市民の皆様との協働により、日本一のリサイクルのまちの実現に取り組み、現在もリサイクル率が６年連続で全国上位５市に入るなど、大変良い結果を出すことができておりますが、更なるごみの資源化、減量化に努めてまいります。 また、国内外で議論されているプラスチックごみの資源化でありますが、マイバッグの利用の促進によるレジ袋の削減に向け取り組むとともに、国が進めようとしている回収方法等の方向性と本市の考え方は同様でありますので、引き続き５種18分別の徹底などを推進してまいります。 さらに、リサイクル推進協力会をはじめとする関係機関との連携、協働によりまして、分別の徹底やごみ集積所の適切な維持管理に努めてまいりますとともに、これらの活動を支援するためのごみ収納かごや資源ごみを回収する団体への報償金、生ごみ処理容器購入者への補助を継続して実施してまいります。 また、分別する際などに参照するごみの分け方・出し方について、市内で急速に増えるベトナム人の方にスムーズに分別を理解していただけるように、新たにベトナム語版を作成いたします。 また、加須、大利根の両クリーンセンターにつきましては、必要な修繕等により安定的な廃棄物の処理に努めてまいります。 次に、きれいな水の再生につきましては、公共下水道、農業集落排水処理施設及び合併処理浄化槽により、生活排水を適正に処理し、きれいな水を取り戻し、快適な生活環境づくりに努めてまいります。 主なものといたしましては、公共下水道について、川口地区における下水道整備に係る幹線管渠整備を引き続き行ってまいりますとともに、花崎ポンプ場の汚水ポンプの増設を行ってまいります。 次に、公害のない生活環境の確保につきましては、市民の皆様の良好な生活環境を確保するため、大気や水質、騒音、放射能などについて引き続き監視測定を行うとともに、埋立ての規制や指導、不法投棄のパトロールなどを実施してまいります。 また、狂犬病予防接種の実施など、動物の適正飼養について周知指導を行うとともに、ムクドリ対策について地域住民との協働による追い払い作業を実施してまいります。 続きまして、５つ目の基本目標であります「協働による持続可能なまちづくり」について申し上げます。 まず、シティプロモーションの推進につきましては、広報紙やホームページをはじめとする様々なチャンネルを活用したシティプロモーションを展開し、本市の魅力発信の充実を図ってまいります。 また、市政情報やイベント情報を積極的に提供する市報かぞの発行を継続してまいりますが、令和３年５月号からオールカラーによる発行とし、さらに見やすく、分かりやすく、伝わる広報紙を作成してまいります。 さらに、青少年未来会議で提案をいただいた子ども版市報かぞの発行を新たに進め、子どもたちの新しい視点による紙面づくりを目指してまいります。 また、ホームページ上の魅力発信かぞやＰＲ動画の充実を図るとともに、ふるさと写真・動画コンクールやフィルムコミッションの活用などを通じて、市民の皆様の郷土への愛着心を深め、本市の魅力再発見、全国に向けた本市のＰＲに努めてまいります。 このような中、「ＮＨＫのど自慢」の公開番組が本年４月に行われるところでありますので、これを好機と捉え、本市の魅力を全国に発信してまいります。 次に、広聴の推進につきましては、市民の皆様からの市政に対するご意見、ご要望などの声を幅広く伺い、可能な限り市政に反映してまいります。 主なものといたしましては、市政についての話し合いや出前市長室、自治協力団体、審議会、各種団体等での意見交換をはじめ、より身近な市長への手紙やメールなど、様々なチャンネルにより皆様の声をお聴きしてまいります。 次に、市民と行政との協働につきましては、近年、全国で自然災害などが相次ぐ状況の中、本市でも令和元年東日本台風にあっては、被災地になっていたかもしれないという現実から、地域におけるコミュニティの重要性が再認識されたところであります。そしてまた、これからの急激な少子化や長寿化などに適切に対応できる持続可能なまちづくりの構築には、まちづくりの重要なパートナーである自治協力団体の皆様との協働が何より大事でありますので、市民の皆様と行政との情報の共有化を図りながら、それぞれが責任や役割を分担し連携した、協働によるまちづくりを一層進めてまいります。 また、市議会におけるデジタル化の一環として、常任委員会や議会運営委員会などでの審査の効率化やペーパーレス化を図るため、新たに議員１人１台のタブレット端末を配備いたします。 さらに、市議会議員の費用弁償について見直しを行い、削減を図っていただくなど、議員各位には歳出の削減にもご理解をいただいているところでございます。 また、市民の皆様お一人お一人が家族や地域のつながりを深め、市民相互の信頼関係などを高めるため、引き続き家族・地域の絆推進運動を本市全体の市民運動として展開してまいります。 また、地域のコミュニティ活動を支えるコミュニティセンターにつきましては、施設の適正な維持管理に努めるとともに、併せて公民館のコミュニティセンター化も検討しているところであります。 具体的には、北川辺公民館につきまして、施設の老朽化等もありましたことから、地域の方々のご意見などを伺いながら、北川辺中学校の余裕教室等に移転し、新たに（仮称）北川辺コミュニティセンターとして複合化する整備を進めており、これに関連いたしまして、活動室の改修費などを今議会に補正予算としてご提案申し上げるものでございます。 また、自治体間の交流として、姉妹都市を提携している栃木県さくら市と更なる親交を深めるため、新たに市民参加型の姉妹都市魅力発見グルメツアーの企画を進めてまいります。今後も、自治体間相互の発展と親交を図るため、新たな都市との姉妹都市や災害協定などによる提携を検討してまいります。 また、保育所、幼稚園、小・中学校、市役所の窓口などにおいて、外国人の方も円滑にコミュニケーションが図れるように翻訳機を活用するなど、多文化共生のまちづくりに取り組んでまいります。 次に、地域の特性を活かした土地利用と良好な住環境の形成につきましては、産業の振興、快適な生活環境の確保を基本に、計画的な土地利用を進めてまいりますとともに、若年層や中堅層の定住促進を図ってまいります。 主なものといたしましては、加須駅南口に立地される埼玉県済生会加須病院の周辺において、病院を核とした新たなまちづくりを進めてまいります。 なお、土地利用上の様々な課題等の解決を図るとともに、計画的な土地利用を総合的に推進できるようにするため、まちづくり課内に新たに土地利用推進担当を設置いたします。 また、野中土地区画整理事業につきましては、関係権利者の理解や協力を得ながら、効率的、効果的に事業に取り組み、早期完了を目指してまいります。 さらに、市営住宅の入居率向上を図るため、秋葉団地の一部の部屋に風呂釜を設置するなどの改修を行ってまいります。 また、市外から移り住む方や本市で親族との同居・近居をしようとする方に、土地開発や住宅の新築、改築等をする際の支援として、開発許可申請手数料等の免除、引っ越し費用の一部助成、三世代同居しようとする方の新築や住宅リフォーム等の補助や固定資産税の優遇などを継続して実施し、定住の促進を図ってまいります。 そして、更なる定住の促進として、本市がどのようなところにあるのか、移住したらどのような生活であるのかを体験できる新たな制度を創設いたします。 次に、交通ネットワークの構築・道路環境の向上につきましては、便利で暮らしやすいまちをつくるため、国県道を含めた市内の幹線道路による交通ネットワークの構築をしてまいりますとともに、誰もが利用しやすい道路環境を整備してまいります。 主なものといたしましては、県道久喜騎西線バイパスや県道久喜幸手線バイパスなどの早期整備を促進するほか、見通しが悪い危険な交差点等の改善、また、幹線市道等を引き続き整備してまいります。 また、災害時における広域避難経路の確保や緊急輸送道路としての活用、さらに、地域経済の活性化が見込まれることから、本市と群馬県板倉町を結ぶ利根川新橋の実現に向けまして、引き続き関係機関へ強く要望してまいります。 次に、公園の維持・充実につきましては、身近な緑や憩いの場を提供する公園について、それぞれの公園の利用実態に基づき、スポーツ・健康づくり型をはじめ、４つの機能に応じた形態に分類し、一体的に管理するとともに、災害用物資の保管場所や避難場所など、防災面での活用も図ってまいります。 また、公園の維持管理に当たりましては、公園に愛着を持っていただくため、自治協力団体など様々な担い手で構成する公園サポーター制度を新たに創設し、利用者や地域、地区のニーズに即した安心安全で利用しやすい公園の維持管理体制を目指してまいります。 さらに、公園の整備に当たりましては、木製遊具の設置などに森林環境譲与税を有効に活用してまいります。 次に、地域公共交通の充実につきましては、交通弱者と言われる高齢者等の通院や買物などの移動手段として、鉄道を含めた地域公共交通の改善を図ってまいります。 主なものといたしましては、コミュニティバスにつきまして、埼玉県済生会加須病院への乗り入れを視野に、利用実態等を踏まえ、運行経路等の見直しを行います。 なお、見直しに当たりましては、主に高齢者の方の移動支援に対応するものであり、また、財源も必要となりますことから、その財源として満88歳の敬老祝金の額を改めたく、第29号議案 加須市敬老祝金贈呈に関する条例の一部を改正する条例をご提案申し上げるものでございます。 また、利用者の減少や運転手の高齢化などの課題を抱えている路線バスや民間タクシーについて、引き続き維持継続に努めてまいりますが、このような中、路線バス東鷲宮駅西口豊野コミュニティセンター線につきましては、県との協調による補助の対象期間が令和２年度で終了いたしますが、利用者ニーズなどを踏まえ、バス事業者等と協議した結果、利用実態に合わせて見直しを行った上で、運行を維持していただくよう支援してまいります。 次に、行政手続の利便性と窓口サービスの向上につきましては、デジタル社会の発展や多様化する市民ニーズに対応し、窓口サービスの向上を図り、市民の皆様が便利さを実感できる身近な市役所としてまいります。 主なものといたしましては、行政手続等において添付書類や押印の見直しを積極的に進めるとともに、オンラインによる手続が可能となるよう、対象となる事務やシステムを見直してまいります。 押印の見直しに関連いたしまして、第22号議案 加須市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例につきましては、新たに職員となった者が服務の宣誓をする場合の押印を不要といたしたく、ご提案申し上げるものでございます。 また、マイナンバーカードの更なる普及に向け、交付する体制を強化するとともに、市民の皆様の負担軽減となるように、マイナンバーカードの有効な活用に取り組んでまいります。 関連いたしまして、第28号議案 加須市
子育て支援医療費支給に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、本年３月からマイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになることに合わせて、医療機関等において被保険者等のオンラインでの資格確認が導入されることに伴い、子育て支援医療費等に係る受給の手続について、関係する条例の規定を整備いたしたくご提案申し上げるものでございます。 また、住民記録や税、福祉業務等における窓口サービスや事務処理の基盤である住民情報システムについて、令和４年１月の稼働を目指し再整備してまいりますが、併せて個人情報の適切な保護のため、サイバー攻撃による情報漏えいの防止など、情報セキュリティー対策を徹底してまいります。 次に、効果的で効率的な自治体運営につきましては、持続可能で安定的な行財政基盤を確立できるように、公共施設の適正な配置や計画的な行財政運営に努め、職員の能力開発や組織を見直し、効果的な行財政運営に取り組んでまいります。 主なものといたしましては、市が行う全ての事務事業について、加須やぐるまマネジメントサイクルによる行政評価を行い、不断の改善と見直しを進め、計画的かつ効率的な自立した自治体経営を実現してまいります。 また、個人版ふるさと納税として、ポータルサイトを追加し、寄附者の利便性の向上とともに、返礼品の魅力アップによる寄附の増加を図ってまいります。 さらに、企業版ふるさと納税制度の活用につきましては、寄附金の受皿となる加須市まち・ひと・しごと創生推進計画について、早急に国の認定をいただき、寄附金の確保に積極的に取り組んでまいります。 これに関連いたしまして、第27号議案 加須市水と緑と文化の
まちづくり基金条例の一部を改正する条例につきましては、企業版ふるさと納税による寄附について、加須市まち・ひと・しごと創生推進計画に位置付けられた事業に要する財源として同基金に積み立てたく、ご提案申し上げるものでございます。 また、手書きの文字を自動でデータ化できるＡＩ－ＯＣＲを一部の事務で新たに導入し、効果を検証するとともに、事務効率を向上してまいります。 さらに、市役所本庁舎において受変電設備が老朽化していること及び防災拠点としての機能継続を図らなければならないことから、２階建ての設備棟を新築し、浸水被害を避けられるよう高いところへ受変電設備を設置することで、水害時でも安定した行政サービスの提供が可能となるよう改修を行ってまいります。 以上、令和３年度歳出予算における主要施策の概要についてご説明を申し上げました。 引き続きまして、併せてご提案申し上げました令和２年度補正予算をはじめとする主な議案の概要について申し上げます。 初めに、第１号議案 専決処分の承認を求めることについてを申し上げます。 本案は、国が創設し、令和２年８月に支給した低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金について、市民生活の安定のため、令和２年中に再支給することが令和２年12月８日に閣議決定されたことから、早急に補正予算を編成する必要が生じたため、令和２年12月14日に令和２年度加須市一般会計補正予算（第９号）を専決処分いたしましたので、その承認を求めるものでございます。 次に、第16号議案 令和２年度加須市一般会計補正予算（第11号）について、関係する議案も併せまして、主な事業を申し上げます。 今回の補正予算は、まずは新型コロナ感染症対策を万全とするため、これまでに取り組んでまいりました対策に加えて、今回の感染症対策第９弾の補正予算措置により、よりきめ細かな対策を講じるものでございます。 さらに、令和２年度当初予算で対応できない緊急性のあるものや、現在措置されている予算額に減額又は増額が予定されているもの、令和３年度の事業執行に当たり、年度内に着手する必要があるもの、これらに加えて、市民生活の安心安全に資する事業について、国・県支出金等を有効に活用して編成したものでございます。 まず、新型コロナ感染症対策関連の予算について申し上げます。 総務費のうち、コミュニティバス運行事業につきましては、新型コロナ感染症により利用者の減少などの影響を受けているコミュニティバスの運行について、これを運営するコミュニティバス円滑運行協議会に対し、運行に必要な費用を補助し、事業の継続を支援する経費を措置するものでございます。 次に、民生費のうち、あけぼの園管理運営事業につきましては、感染予防のため、あけぼの園の玄関ホールのエアコンについて、耐用年数が超過し、老朽化していることから、空調及び換気機能が安定的な稼働となるように更新するとともに、利用者の送迎時における密集を回避することから、送迎用の車両を増車する経費を措置するものでございます。 また、民間保育所助成事業につきましては、感染予防のため、紫外線滅菌装置やサーマルタブレットなどの購入を助成する経費を措置するものでございます。 これらに加えまして、当該事業では国の補助金を活用し、ＩＣＴ化を推進する民間の保育所に多言語翻訳機や登園管理システムの購入を助成する経費等を措置するものでございます。 さらに、公立保育所管理運営事業につきましては、感染予防のためサーマルタブレット及び除菌用アルコールなどを備える経費を措置するものでございます。 次に、農林水産業費のうち、農作物災害対策事業につきましては、農業者の経営の継続と回復及び感染予防のため、感染症対策を行うとともに、販路の開拓や生産、販売方法の確立などを行う農業者にこれらの取組の一部を助成する事業として、国が二次募集を開始したことから、これまでの補正額に更なる増額措置をするものでございます。 次に、教育費のうち、公立幼稚園管理運営事業につきましては、感染予防のため、消毒液やマスクなどを備える経費を措置するものでございます。 また、加須未来館管理運営事業につきましては、感染予防のため、加須未来館に整備している空調自動制御機器等が故障したことから、空調及び換気機能が安定的な稼働となるように、更新する経費を措置するものでございます。 以上が、新型コロナ感染症対策関連の予算でございます。 次に、総務費のうち公共施設等再整備基金事業につきましては、公共施設等の建替え又は改修等に充てるため、令和元年度の繰越金の一部を公共施設等再整備基金に積み立て、将来への備えとするものでございます。 また、ふるさと納税促進事業につきましては、個人版ふるさと納税が当初の見込みを上回るため、返礼品等の経費を増額措置するものでございます。 関連いたしまして、水と緑と文化のまちづくり基金事業並びに衛生費のうち医療体制確保基金事業及び併せてご提案申し上げます第20号議案 令和２年度
河野博士育英事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、それぞれの基金に対し、個人版ふるさと納税により頂いた寄附金が当初の見込みを上回るため、積立金を増額措置するものでございます。 次に、民生費のうち地域福祉基金積立事業につきましては、市内在住の方から保健福祉活動の推進に対する寄附を頂きましたので、その寄附金を在宅福祉の推進や保健福祉活動の振興等の経費の一部に充てるため、地域福祉基金に積み立てるものでございます。 また、民間保育所運営委託事業及び保育所アレルギー等対応特別給食提供事業につきましては、保育所の運営に係る委託料やアレルギー等に対応した給食の提供をした民間保育所が年度当初の見込みよりも増加したことから、それぞれ増額措置するものでございます。 次に、衛生費のうち、加須クリーンセンターごみ処理事業につきましては、加須クリーンセンターの焼却炉において、処理水噴霧ポンプ等が経年劣化による異常が確認されたため、修繕等に係る経費を措置するものでございます。 次に、農林水産業費のうち、土地改良区管理用排水路整備支援事業につきましては、稲荷木落排水路護岸整備の早期実現に向けた増額支援、土木費のうち、道路維持管理事業、幹線道路新設改良事業、生活道路新設改良事業及び溢水対策整備事業につきましては、舗装修繕、暗渠管新設等の整備に要する経費を措置するものでございます。 また、公園整備事業につきましては、加須スケートパーク内のテニスコートなどの利用者が安全に利用できる環境を整備するとともに、隣接する企業等の安全確保を図るため、防球ネットを増設するものでございます。 次に、教育費のうち、小学校施設整備事業及び中学校施設整備事業につきましては、令和３年度に特別支援教室及び普通教室の増加が見込まれておりますことから、これらの教室の確保のため、校内ＬＡＮの整備や備品の購入等に要する経費を措置するものでございます。また、文化・学習センター管理運営事業につきましては、騎西文化・学習センターのトイレの洗浄水で使用している雨水再利用ポンプの制御盤が故障したため、交換工事に係る経費を措置するものでございます。 一方、歳入予算につきましては、国・県支出金等を精査計上し、なお不足する財源につきましては、繰越金によりまして収支の均衡を図った次第でございます。 以上の結果、今回の一般会計補正予算額は第９号補正予算額が1,054万円、第10号補正予算額が１億2,679万8,000円、第11号補正予算額が９億3,061万円となり、補正予算総額は10億6,794万8,000円、補正後の予算総額は551億7,331万7,000円となった次第でございます。 次に、条例関係議案について申し上げます。 まず、第21号議案 加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、サービスの利用状況等から廃止する、ねたきり老人等日常生活用具給付事業について、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に規定する市独自利用事務から除く改正を行うものでございます。 次に、第23号議案 加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、職員の持家に係る住居手当について、経過措置を段階的に設けた上で、令和５年３月をもって廃止いたす改正を行うものでございます。 次に、第24号議案 加須市特別会計条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計が所期の目的を達成したため、当該特別会計を廃止いたすものでございます。 次に、第26号議案 加須市手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、非住宅建築物の建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料を定めるほか、その他規定の整備などを行うものでございます。 続きまして、事件関係議案であります第38号議案から第47号議案までの10議案につきましては、開発行為、道路利用状況、道路改良事業、県道久喜騎西線バイパス整備、栄水防拠点整備、一般国道125号バイパス整備に伴い、再編成等される道路について新たに市道路線の認定と廃止をいたすものでございます。 その他の案件につきましては、提案理由によりましてご了承賜りますようお願い申し上げます。 以上をもちまして、令和３年度における市政運営の考え方及びご提案申し上げました各議案のうち、その主なものにつきまして概要を申し上げましたが、令和３年度加須市一般会計予算及び令和２年度加須市一般補正予算（第11号）につきましては総合政策部長から、また、令和３年度加須市水道事業会計予算及び
下水道事業会計予算につきましては上下水道部長から、それぞれ内容を説明させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
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△休憩の宣告
○議長（柿沼秀雄君） ここで暫時休憩いたします。再開は、午後１時40分といたします。
△休憩 午後０時３９分
△開議 午後１時４０分
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△開議の宣告
○議長（柿沼秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△内容説明
○議長（柿沼秀雄君） 内容説明を求めます。 初めに、第５号議案及び第16号議案について、高橋総合政策部長、ご登壇願います。 （総合政策部長 高橋宏晃君 登壇）
◎総合政策部長（高橋宏晃君） それでは、初めに第５号議案 令和３年度加須市一般会計予算について申し上げます。 予算書５ページをお開きいただきたいと存じます。 まず、予算の第１条では、歳入歳出予算の総額をそれぞれ416億7,000万円と定め、第２条では継続費を、第３条では債務負担行為を、第４条では地方債を、第５条では一時借入金の最高額を、第６条では歳出予算の流用を定めております。 歳入歳出予算の款項の区分及び金額につきましては、６ページから10ページの第１表歳入歳出予算のとおりでございます。 11ページは、予算第２条の継続費で設定をいたします庁舎維持管理事業で、本庁舎受変電設備棟の建設工事でかかる経費でございまして、総額及び年割額を掲載しております。 12ページから13ページは、予算第３条の債務を負担することができる事項、期間及び限度額の一覧表でございます。 次に、14ページでは、予算第４条の地方債の一覧表でございます。予算に計上しております事業のうち、適債事業といたしまして、本庁舎受変電設備棟建設事業をはじめ８件の事業及び地方財政対策としての臨時財政対策債１件の合計９件を措置したところでございます。 それでは、主な予算の内容を事項別明細書によりまして、歳入から順にご説明申し上げます。 予算書72ページをお開き願います。 １款の市税につきましては、本市を取り巻く経済の動向や景気の影響、さらに
新型コロナウイルス感染症の影響等を勘案しつつ、課税客体の適正な把握に努めました結果、前年度比で5.5％減の144億6,600万2,000円を計上いたしました。 税目ごとに申し上げますと、第１項の市民税は、まず第１目個人市民税でございますが、給与所得者の所得の減少や収納率の低下等を見込み、現年度分課税では前年度比8.2％減の49億4,731万9,000円、滞納繰越分を含めると8.1％減の49億9,150万5,000円を計上いたしました。 また、第２目法人市民税におきましても、企業の休廃業や業績悪化のほか、法人税割の税率改正による影響を勘案し、現年課税分では前年度比20.2％減の６億3,000万2,000円を、滞納繰越分も含めますと、前年度比20.2％減の６億3,119万1,000円を計上いたしました。 第２項の固定資産税につきましては、土地は加須インターチェンジ東産業団地の整備や開発に伴う土地の宅地化による増加が見込まれますものの、評価替えに伴う路線価等の見直しや景気の低迷による収納率の低下を見込み、前年度比0.7％減の21億8,315万7,000円を計上し、家屋は新築の増加が見込まれますものの、家屋の経年減価や収納率の低下を見込み、前年度比3.9％減の35億2,527万7,000円。償却資産も、設備投資の減少や、土地と同様に収納率の低下を見込み、前年度比2.2％減の14億9,579万3,000円を計上し、さらに滞納繰越分、国・県所有の資産交付金も含め、全体では前年度比2.5％減の73億2,556万6,000円を計上いたしました。 第３項の軽自動車税では、令和２年度の登録台数を基に新規登録や廃車の状況を勘案いたしまして、滞納繰越分も含め、前年度比1.3％増の３億4,845万1,000円を計上いたしました。 74ページに移りまして、第４項の市たばこ税は、健康志向のさらなる高まりと、喫煙抑止の社会的背景による消費の減少を見込み、前年度比5.3％減の６億6,348万5,000円を計上いたしました。 第５項の都市計画税につきましては、固定資産税と同様の事情を勘案し、滞納繰越分も含めて前年度比4.0％減の５億580万4,000円を計上いたしました。 ２款の地方譲与税、３款の利子割交付金、４款の配当割交付金、５款の株式等譲渡所得割交付金、６款の法人事業税交付金、８款の環境性能割交付金、76ページの９款の地方特例交付金につきましては、令和２年度の実績や、金融や株式市場の動向等を勘案し、それぞれ計上いたしました。 74ページに戻っていただきまして、７款の地方消費税交付金は、
新型コロナウイルス感染症による影響や地方財政対策等を考慮し、前年度比4.4％減の21億5,000万円を計上いたしました。 76ページに移っていただきまして、10款の地方交付税は、まず普通交付税では政府予算案や地方財政対策、市税の減収等を勘案し、前年度比6.4％増の50億円を見込み、特別交付税は昨年と同額の６億6,000万円を見込み、地方交付税全体では5.6％増の56億6,000万円を計上いたしました。11款の交通安全対策特別交付金は、これまでの収入実績を考慮し計上し、12款の分担金及び負担金は、県が実施をいたします会の川護岸整備工事への負担金について、都市改良区分の負担金も合わせて支出いたしますことから、その歳入分を見込み、前年度比9.5％増の２億4,140万8,000円を計上いたしました。13款の使用料及び手数料は、これまでの収入実績を考慮し、計上いたしました。 80ページに移りまして、14款の国庫支出金は、農地耕作条件改善事業補助金や生活保護費負担金などが減になったものの、障害者自立支援給付費負担金や子ども・子育て支援交付金の増により、全体で前年度比4.3％増の56億9,335万円を計上いたしました。 84ページからの15款の県支出金は、地域密着型サービス等整備助成事業費等補助金や国勢調査事務交付金の減があったものの、障害者自立支援給付費負担金や衆議院議員総選挙費委託金などの増によりまして、全体で前年度比4.4％増の28億3,142万4,000円を計上いたしました。 88ページに移っていただきまして、16款の財産収入は、大利根クリーンセンターに隣接する中川において、県の河川拡幅工事に伴う用地買収による不動産売払収入などの増により、前年度比12.0％増の3,588万1,000円を計上いたしました。 90ページにかけまして、17款の給付金は、個人版ふるさと納税に係る返礼品の返礼率の引上げ等の取組による実績、さらに、新たに企業版ふるさと納税開始による増額分などを勘案し計上し、前年度比108.4％増の1,008万6,000円を計上しております。 18款の繰入金では、加須及び大利根クリーンセンターのごみ・し尿処理施設の修繕や、本庁舎受変電設備棟の建設工事などに充てるため、公共施設等再整備基金から３億6,436万3,000円を繰り入れたほか、埼玉県済生会加須病院の建設に対する補助金などに充てるため、医療体制確保基金から36億2,580万9,000円を繰り入れたことなどによりまして、前年度比245.3％増の42億9,478万7,000円を計上しております。 19款の繰越金は、財源確保として、過去の実績も十分考慮し、通常の繰越額を昨年と同額の８億円といたし、さらに、令和２年度に平和祭をはじめとしたイベントが
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となり、その不用額相当額を8,700万円とし、令和３年度のイベント開催経費の財源としたことなどから、前年度比12.5％増の９億円を計上いたしました。 20款の諸収入は、貸付実績に応じた勤労者住宅資金などの預託金の減額や、実践型地域雇用創造事業の終了によります貸付金の皆減などを見込み、前年度比7.1％減の８億9,061万7,000円を計上いたしました。 最後に、98ページから100ページにかけまして、21款の市債は、本庁舎の受変電設備棟建設工事や旧川のしゅんせつ工事などの財源の増により、前年度比35.5％増の31億8,210万円を計上いたしました。 以上で、歳入予算の説明でございました。 続きまして、歳出予算をご説明申し上げます。 初めに、102ページの第１款議会費では、より開かれた議会の推進のため、本会議のインターネット中継を行うほか、新たに議会資料のペーパーレス化等を目的として、市議会議員へのタブレット端末導入の経費や、議会フロアであります本庁舎４階のＷｉ－Ｆｉ環境整備の経費を措置したものの、議員人件費や共済会負担金の減などによりまして、前年度比1.6％減の３億1,095万5,000円を計上いたしました。 次に、106ページからの第２款総務費では、前年度比5.8％増の45億7,529万8,000円を計上いたしました。主な事業について申し上げますと、初めに第１項総務管理費において、第１目一般管理費では、姉妹都市であります栃木県さくら市とのグルメツアーの実施や、童謡などで著名な作曲家を輩出した町としても知られる長野県中野市など、他の自治体との交流活動等を行います自治体間交流事業や、増加する外国人住民の支援や外国人との交流を推進するための国際交流推進事業などを含めて、16億9,138万5,000円を措置しております。 次に、116ページからの第２目文書広報費では、新たにオールカラー印刷となる市報かぞに加え、子ども版市報かぞを発行する広報紙等発行事業、災害時におけるホームページとツイッターの連携を実施し、迅速な情報発信につなげるなど、積極的に加須市の情報発信を行うホームページ・ＳＮＳ活用事業や、公開番組「ＮＨＫのど自慢」実施等による加須市の魅力をＰＲする加須市ＰＲ営業推進事業など、１億2,787万4,000円を措置しております。 次に、124ページの第３目財産管理費では、財務会計システムの保守など1,197万1,000円を、次に、第４目会計管理費では、市税等のコンビニ納付に係る委託料など2,832万9,000円を措置しております。 次に、126ページからの第５目財産管理費では、本庁舎及び各総合支所の庁舎の維持管理費、老朽化や災害対策として令和３年度から４年度への継続費で実施をいたします本庁舎の受変電設備棟の改修工事及び設備棟建設工事の庁舎維持管理事業など、５億923万6,000円を措置しております。 次に、132ページからの第７目企画費では、交通弱者の移動手段確保と済生会加須病院の開院を契機とした運行の見直しを行いますコミュニティバス運行事業、民間路線バスの路線見直し、運行継続を支援いたします路線バス・タクシー維持促進事業、マイナンバーカードを活用したマイナポイント事業期間が延長され、さらなる交付の促進を図ってまいりますマイナンバー活用事業、行政手続等の押印の見直しを図る行財政改革推進事業、個人版ふるさと納税のポータルサイトを追加し、返礼品の魅力アップを図る個人版ふるさと納税促進事業、さらには、企業版ふるさと納税促進事業の実施などを新たに加え、１億5,993万2,000円を措置しております。 次に、142ページからの第10目電算管理費では、ＡＩ、ＲＰＡといったデジタル技術の活用を推進し、業務の効率化を図ります行政デジタル化推進事業、庁内ネットワーク等の適正な運用管理や住民情報システムの再整備に係る新システムの構築、データ移行作業などの経費を盛り込んだ情報化管理事業など、４億5,
810万2,000円を措置しております。 次に、144ページからの第１目人権推進費では、本市を会場といたしました人権フェスティバルや様々な人権問題解決に向けた研修会や講演会を開催します人権推進事業、田ケ谷総合センター管理運営事業など、1,666万7,000円を措置しております。 148ページに移りまして、第12目公害対策費では、市民との協働により実施をしております、特定外来生物でありますアライグマ捕獲数が増加傾向にあるため、その一部を委託により実施するとともに、クビアカツヤカミキリから桜などの樹木被害を防止するための対策を実施してまいります鳥獣対策推進事業、自然環境保護保全として、森林環境譲与税を活用し、市内に点在する屋敷林や樹木を保全する屋敷林等保全事業、合併処理浄化槽への転換促進を図ってまいります浄化槽転換促進事業など、5,813万3,000円を措置しております。 次に、154ページからの第13目交通安全対策費では、交通安全協会や交通指導員等の支援を行います交通安全団体活動支援事業、交通安全教室の開催や自治協力団体等の会議等に出向き、交通安全の啓発を行います交通安全啓発事業、事故多発箇所や事故危険箇所を解消するため、道路反射鏡や路面標示などの整備を行ってまいります交通安全施設整備事業など、5,915万2,000円を措置しております。 次に、156ページからの第14目市民生活費では、消費者被害防止サポーターとの協働によりまして啓発活動を行う消費者自立支援事業、高齢者等を対象とした消費生活講座を開催する消費者教育推進事業、安全安心情報などを即時で市民にお届けしますかぞホッとメール配信事業、騎西地域の防犯灯のＬＥＤ化工事の完了、防犯灯の設置拡充や修繕維持管理、また、防犯カメラ設置費の補助事業などの防犯設備維持管理事業、自治協力団体等と連携し、市内の空き家等の情報を把握する空き家等実態調査把握事業、管理不全の空き家を解消し、活用を図る空き家等解消対策事業など、8,743万4,000円を措置しております。 次に、162ページからの第15目コミュニティセンター費では、市内12か所のコミュニティセンターの管理運営経費など、5,868万6,000円を措置しております。 次に、164ページからの第16目市民総合会館費では、市民プラザかぞの管理運営経費として9,756万7,000円を、166ページの第17目諸費では、市民平和祭の開催に要する経費など6,286万3,000円を措置しております。 次に、第２項徴税費では、適正な賦課や公平な徴収のための経費などについて、職員人件費を含め５億2,186万円を措置しております。 次に、174ページからの第３項戸籍住民基本台帳費では、マイナンバーカード交付円滑化計画に基づき、出張による申請受付や申請サポート、専用窓口設置や交付時間延長など、交付体制の強化によりカード取得の促進を図りますマイナンバーカード交付等事業、戸籍の広域交付のための行政間連携作業を進める戸籍住民基本台帳事業、各種証明書をマイナンバーカードの利用によりコンビニで取得するための経費、住民票等コンビニ交付事業など、合計で３億4,450万2,000円を措置しております。 次に、178ページから180ページにかけての第４項選挙費では、選挙管理委員会の運営経費のほか、衆議院議員選挙の執行経費、また、令和４年度執行の加須市長選挙や市議会議員補欠選挙の準備経費など、8,694万8,000円を措置しております。 次に、186ページからの第５項統計調査費では、国内に所在する全ての事業所、企業を対象として、５年ごとに実施される経済センサス調査事業をはじめ、各種統計調査の経費626万4,000円を、また、188ページからの第６項監査委員費では、監査委員の運営経費など2,818万5,000円を措置しております。 続きまして、190ページからの第３款民生費では、前年度比4.5％増の170億7,169万1,000円を計上いたしました。 主な事業を第１項社会福祉費から順に申し上げます。 はじめに、第１目社会福祉総務費では、国民健康保険事業の安定した運営を図るため、国民健康保険事業特別会計繰出事業、加須地区保護司会による更生保護サポートセンターの運営支援などの更生保護活動支援事業、福祉教育やボランティア活動の振興を推進してまいります社会福祉協議会助成事業、民生委員等の要援護者支援活動を円滑に実施するための民生委員・児童委員活動推進事業、引き続き要件を拡充して、生活困窮者の就労自立を図るため、家賃相当額を支給してまいります生活困窮者住居確保給付事業など、18億808万2,000円を措置しております。 次に、198ページからの第２目障害者福祉費では、重度障がい者の経済的・精神的負担の軽減を図ります重度心身障害者医療費支給事業、在宅重度心身障害者手当支給事業、在宅で医療的ケアを必要とする重度心身障がい児を介助する家族の精神的・身体的負担の軽減を図ってまいります在宅重症心身障害児の家族に対するレスパイトケア事業など、３億9,236万6,000円を措置しております。 次に、202ページの第３目自立支援給付費では、障がい者が自立した日常生活を送れるよう、障害者総合支援法に基づき福祉サービスを提供する障害者日中活動サービス事業や、障がい児・者の医療費を一部助成する自立支援医療費支給事業など、26億8,185万9,000円を措置しております。 次に、204ページからの第４目地域生活支援費では、障がい者への理解促進を図るため、新たにｉサポート運動を推進し、研修会の開催やハンドブック、バッジなどを作成する障害者理解促進事業、屋外での移動が困難な障がい者の外出を支援する移動支援事業、日常生活用具の対象を一部拡充して実施をいたします障害児・者日常生活用具給付等事業、障がい者の皆様からの様々な相談を受け、支援を行います障害者相談支援事業、手話通訳者の派遣のほか、手話奉仕員や手話通訳者の養成講座の開催や、新たに市職員向けにウェブ上で手話を学ぶ障害者コミュニケーション支援事業など、１億1,859万7,000円を措置しております。 次に、210ページからの第５目国民年金費では、国民年金の加入、喪失、保険料免除の申請受付などの事務経費等1,994万2,000円を措置しております。 次に、第６目老人福祉費では、養護老人ホーム入所に対応する養護老人ホーム入所事業、コミュニティバスの拡充費用等の財源とするため、祝い金額の一部見直しを行う敬老祝金支給事業、在宅介護サービスを利用する低所得者への利用料を助成いたします介護サービス利用者負担助成事業、介護保険や後期高齢者医療事業の健全かつ円滑な運営を行うための介護保険事業特別会計繰出事業、後期高齢者医療広域連合負担事業、後期高齢者医療特別会計繰出事業など、31億7,178万8,000円を措置しております。 次に、216ページからの第７目老人福祉センター費では、不老荘及び大利根総合福祉会館に係る管理運営経費等として3,299万8,000円を、次に、218ページからの第８目男女共同参画費では、地域の住民が会員となり、育児への援助活動を行いますファミリーサポートセンター事業や、子育て中の方の市主催事業等の積極的な参加を促すためのひととき託児事業など、2,483万4,000円をそれぞれ措置しております。 次に、224ページからの第２項児童福祉費では、まず第１目児童福祉総務費では、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を行う、すくすく子育て相談室において実施をいたします家庭児童相談事業、子育て総合相談事業、産後の不安や負担軽減のためのＨａｐｐｙママくらぶの参加対象を生後10か月未満の子から生後12か月未満の子へと拡充し実施をいたします産後サポート事業、訪問型とデイサービス型により産後の身体的回復を支援する産後ケア事業についても、参加対象の子の月齢や利用回数を増やすなど、拡充して実施いたします。また、出産に対して１万円分の絆サポート券を贈呈する誕生記念祝事業や、新たに第３子以降の誕生に追加して１万円分の絆サポート券を贈呈することといたしましたにぎやか家庭子育て応援事業、若手女性プロジェクトチームからの発案によります１歳未満の子の通院時におけるタクシー代を一部助成する子育て支援タクシー事業、中学校３年生までの医療費を無料とする
子育て支援医療費支給事業、北川辺中学校校舎内に複合化を進めておりますコミュニティセンター内の子どもスペース確保や水深小で放課後子ども教室を新たに開催する子どもの居場所づくり事業、幼児教育・保育の無償化に対応する幼児教育・保育施設等への利用料を給付する子育てのための施設等利用費給付事業、私立幼稚園や認定こども園等の運営を行う民間施設に施設型給付費を支給する民間認定こども園・幼稚園等給付費支給事業、仕事と家庭の両立の支援として、小学校６年生までの受入れを実施しております公立放課後児童健全育成事業、また、三世代以上の同居等の新築費用等を引き続き支援してまいります三世代ふれあい家族応援事業など、39億6,862万3,000円を措置しております。 次に、242ページからの第２目児童措置費では、児童手当や児童扶養手当の支給事業で21億1,850万3,000円を措置しております。 次に、244ページからの第３目児童福祉施設費では、７か所の公立保育所及びあすなろ園の運営経費や、障がい児を持つ家庭を支援する保育サービスの経費など、７億7,339万7,000円を措置しております。 次に、252ページからの第４目児童館費では、公立児童館３館等の人件費など1,005万1,000円を措置しております。 次に、254ページからの第３項生活保護費では、事務執行経費や生活保護の扶助費など、19億4,690万2,000円を措置し、次に、258ページからの第４項災害救助費では、災害時に備え、被災者の見舞金や要援護者の登録台帳の記録を適正に管理し、支援者と情報共有を維持する経費など、374万9,000円を措置しております。 続きまして、第４款衛生費では、前年度比58.9％増の67億699万7,000円を計上いたしました。 主な事業を申し上げますと、初めに第１項保健衛生費において、第１目保健衛生総務費では職員人件費のほか、集団がん検診のウェブ予約システムを新たに導入する健康情報活用事業、利根保健医療圏域外を含め、さらなる参加者や医療機関等への普及、拡大の促進を図ります地域医療ネットワークとねっと事業、順調に進みます埼玉県済生会加須病院の建築工事、これに係る補助金を交付するとともに、周辺整備などを実施してまいります済生会病院支援事業、産婦人科の開設を支援いたします産婦人科開設支援事業、市内の医療機関等に従事をいたします看護学生を支援する看護師等育成確保支援事業、休日夜間における当直医確保のための補助及び公的病院救急医療等の運営費の補助金を交付してまいります初期・二次・三次救急医療支援事業、不育症検査費用について助成額の上限を増額し実施してまいります不妊治療事業、妊婦健診費用の助成に加え、新たに新生児への聴覚検査費用の助成をいたします妊婦保健事業、親子育児教室や言語聴覚士による言葉の相談などを実施いたします幼児発達支援事業など、40億4,547万6,000円を措置しております。 次に、270ページからの第２目予防費では、20歳から40歳までの若年層の末期がん患者のターミナルケアとしてサービス利用料の一部助成や、感染対策のため検診回数を増やすなど拡充して実施をいたしますがん検診事業、骨折の予防対策として40歳以上の女性の節目年齢を対象に受診勧奨することによって、優先的に骨密度測定を実施する骨粗しょう症予防事業、40歳以上の市民を対象に、研修をはじめ健康に関する所定事項を達成した方へ記念品を贈るかぞ健康マイレージや、公共施設16か所に血圧計を新増設する経費を盛り込んだ生活習慣病予防事業、自殺対策計画に基づき様々な予防対策を実施するとともに、自殺のサインを見逃さず、適切な役割を果たすゲートキーパーを養成する研修を実施するこころの健康づくり事業、
新型コロナウイルス感染症の対策として、子どもや高齢者で集団感染が疑われる場合、保健所のＰＣＲ検査の対象とならない人を対象とし、市独自の検査の実施や、付随するＣＴ検査費用への助成を行います
新型コロナウイルス感染症予防対策事業、高齢者肺炎球菌やインフルエンザ予防接種費用などの助成を行います高齢者予防接種事業、ロタウイルスワクチンの小児予防接種や中学校３年生のインフルエンザ予防接種など、各種予防接種費用の助成を行います予防接種事業、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的な実施と、高齢者への健康増進を図るため新設をいたしますいきいいき健康長寿室にて推進をいたしますいきいき長寿保健事業など、５億1,538万6,000円を措置しております。 次に、278ページからの第３目環境衛生費では、ごみの減量化のための啓発や、増加するベトナム人市民に向け、ベトナム語版ごみの分け方・出し方を新たに作成する５Ｒの推進事業、生ごみ処理容器購入費への補助を引き続き実施するバイオマス資源化事業、食品ロス削減のための食べきりかぞ協力店の実施や、市役所内でも既に取り組んでおりますプラスチックごみ削減を図るなどの食べきりかぞ・マイバッグ等推進事業、リサイクル推進協力会への活動支援として、研修会の開催やごみ収納かご、カラスネットの配付等を行いますリサイクル協働事業、また、広域利根斎場組合への負担金として、広域利根斎場組合運営事業などの経費、３億1,452万6,000円を措置しております。 次に、286ページの第４目保健センター費では、加須地域の保健センターの管理運営のための経費として1,101万円を措置し、騎西、北川辺、大利根各地域の保健センターにつきましては、新たに健康福祉センターとして保健事業、介護予防事業、高齢者福祉のサービスを一体的に実施する場として活用してまいります。第５目医療診断センター費では、医療診断センターの管理運営経費として、１億1,692万2,000円を措置しております。 次に、288ページの第６目健康ふれあいセンター費では、指定管理経費を含めた健康ふれあいセンターいなほの湯の管理運営経費として、5,198万3,000円を措置しております。 次に、290ページからの第２項清掃費では、施設の運転管理、維持管理経費を措置いたしました加須・大利根クリーンセンター管理運営事業、そのほかごみ収集事業、加須・大利根クリーンセンターごみ処理事業及びし尿処理事業などの経費として16億5,169万4,000円を措置しております。 続いて、300ページからの第５款労働費では、前年度比17.4％減の9,027万2,000円を計上いたしました。 主な内容を申し上げますと、加須市結婚相談所であいサポートｉへの補助金の交付や活動支援を行うとともに、姉妹都市のさくら市との婚活グルメツアーを実施しますであいサポート支援事業、市主催の面接会、相談会の開催回数を増やし実施いたします就業支援事業、就労支援のためのシルバー人材センター支援事業、ふるさとハローワーク事業、中小企業退職金共済掛金への助成のための中小企業退職金共済掛金助成事業、女性の様々なニーズに対応した就業支援セミナーの回数を増やし実施いたします女性就業支援事業などでございます。 続いて、304ページからの第６款農林水産業費では、前年度比9.8％減の11億7,610万5,000円を計上いたしました。 主な事業について申し上げますと、初めに第１項農業費では、第１目農業委員会費で委員会の運営経費や農地台帳管理システム運用に係る経費、耕作放棄地の解消や発生防止のための経費など2,212万8,000円を、306ページの第２目農業総務費では、職員人件費を中心に２億8,515万7,000円を措置しております。 次に、308ページからの第３目農業振興費では、加須の優れた農産物等のかぞブランドへの認定支援などのための農産物ブランド育成事業、株式会社かぞ農業公社による農作業受託や農地の利用集積調整等による農地の有効活用などの事業を促進するとともに、農業機械更新の支援を実施いたします農業公社支援事業、新規就農者を育成し、担い手の確保につなげるための新規就農者育成事業や担い手育成支援事業、地元農産物の地域内の消費拡大を図るため、出荷団体の支援や地産地消の啓発を行います地産地消推進事業、直売所の売場の照明を、販売促進を目的にＬＥＤ化する童謡のふるさとおおとね農業創生センター管理運営事業など、１億1,400万7,000円を措置しております。 次に、320ページの第４目畜産業費では、畜産振興の助成措置などとして292万5,000円を、次に、第５目農地費では、北川辺排水機場の運営維持管理及び修繕等の経費として北川辺排水機場維持管理事業、北川辺排水機場大規模修繕事業、県営農地防災事業で行っております稲荷木落整備の負担金や、経営長寿命化対策事業で行われます手子堰補修の負担金などを措置しました土地改良区管理用排水路整備支援事業、会の川のフェンス更新や県の水辺周辺活用事業を活用した護岸整備負担金として措置いたしました会の川整備支援事業、畦畔除去等に係る助成の経費や、馬内地区、道目、細間、北平野地区の機構営の圃場整備や、名倉地区の県営ほ場整備の支出を含めた土地改良区への負担金、中樋遣川地区の揚水機場改修工事の土地改良区への補助金など、圃場の拡大、農作業の効率化を推進するための経費を措置いたしました圃場等整備推進事業などの経費として、２億4,337万2,000円を措置しております。 また、326ページの第６目農業集落排水事業では、農業集落排水事業特別会計繰出事業の５億851万6,000円を措置しております。 続いて、同じく326ページからの第７款商工費では、前年度比20.6％減の２億2,848万1,000円を計上いたしました。 主な事業について申し上げますと、初めに328ページの第２目商工業振興費では、加須の逸品カタログの作成支援やまちばる等イベントを活用し、元気で頑張る個店を支援する個店魅力アップ促進事業、騎西地域の町なかににぎわいと活気を創出するため、奇彩ハロウィンや空き店舗を活用したものづくり通りを支援する騎西ルネサンス推進事業、また、自己所有の居宅等改修工事費の一部を助成しております住宅改修等需要促進事業は、これまで補助金上限の５万円を受給した所有者の再申請はできませんでしたが、これを５万円受給した後、５年度間経過すれば再申請できるよう拡充いたします。 さらに、地域の支え合いと地域商業の振興を目的に絆サポート券の流通を活用し、生活支援を必要とする方をサポートする地域通貨発行による地域福祉サービス支援事業、市内の優れた産品や製品、農産物等をかぞブランドとして認定し、地域活性化につなげるかぞブランド創出事業、また、市内の高校や民間企業等との食による協働事業を実施するとともに、新たに（仮称）かぞグルメ宣言の検討や、かぞグルメリーフレットを作成するかぞグルメ協働事業、このほか各種事業資金の貸付けなどの経費として１億3,026万3,000円を措置しております。 次に、334ページの第３目観光費では、本市の特産品でありますうどんとこいのぼりの魅力を全国に向けて発信するため、関係機関・団体との連携強化を図り、ＰＲの充実を図りますうどんとこいのぼりによるまちおこし事業、レンタサイクルの運営、うまいもんフェスティバルを開催する観光資源活用事業、民間企業との連携により充実を図る観光サイクリング推進事業などの経費として、2,213万7,000円を措置しております。 続いて、336ページからの第８款土木費では、前年度比2.2％増の22億7,977万9,000円を計上いたしました。 主な事業について申し上げますと、初めに第１項土木管理費の第１目土木総務費では、職員人件費のほか、建築確認申請の審査や長期優良住宅の認定などの審査事務経費等として、特定行政庁等建築行政事業など8,522万9,000円を措置しております。 次に、340ページからの第２項道路橋りょう費では、まず第１目道路橋りょう総務費では、北川辺地域の麦倉５地区の地籍調査事業、市道の境界確認や道路法の許認可事務、道路台帳補正など、市道の管理経費として、道路管理事務事業など２億9,120万1,000円を、次に、344ページからの第２目道路維持費では、街路樹や道路の維持管理経費１億9,381万3,000円を、次に、346ページの第３目道路新設改良費では、幹線道路と生活道路の新設改良や側溝整備のための経費や、加須市と板倉町を結ぶ利根川新橋の早期建設に向け、関係自治体間の連携により関係機関への要望活動を行ってまいります利根川新橋建設促進事業など7,884万4,000円を措置しております。 次に、348ページに移りまして、第４目橋りょう新設改良費では、国の補助金を活用し、老朽化した橋梁の長寿命化を図る橋りょう維持改良事業として6,182万円を措置しております。 次に、同じページの第３項河川費では、初めに第１目河川総務費で職員人件費のほか、県が管理する河川の整備促進のための経費など、県管理河川等整備支援事業として2,468万2,000円を、次に350ページに移りまして、第２目河川改良費では、北川辺地域の旧川に堆積しております土砂のしゅんせつ工事を実施する旧川浚渫推進事業など、１億2,552万2,000円を措置しております。 次に、同じく350ページ、第４項都市計画費では、まず第１目都市計画総務費として、職員人件費のほか、都市計画法に基づき、都市現況及び将来の見通しを定期的に把握するため５年ごとに実施される都市計画基礎調査事業のほか、都市計画事務事業、開発許可等事務事業、利根川未来パーク推進事業の経費など、２億6,333万2,000円を措置しております。 次に、356ページからの第３目公園費では、森林環境譲与税を財源として、公園に木材利用の促進などとして木製デッキの改修や木製遊具を設置するとともに、今後各公園を４つの機能別に再編し整備などを実施していまいります公園整備事業、公園樹木の維持管理を行う公園維持管理事業などの経費として、２億1,411万4,000円を措置し、358ページの第５目土地区画整理費では、栗橋駅西、野中の２つの土地区画整理事業特別会計への繰出事業として、6,413万3,000円を措置しております。 次に、第６目公共下水道費では、公共下水道事業会計繰出事業の７億8,000万円を、第７目都市下水道費では、市街化区域内の排水路及び排水機場を適正に維持管理する市街地排水路維持管理事業や、自治会や周辺住民との協働体制を整え、溢水被害を最小限にとどめるための経費として溢水時緊急対策事業など、合計で2,512万7,000円を措置しております。 次に、360ページの第８目環境整備費では、溢水被害を抑えるための調整池維持管理事業2,965万8,000円を措置しております。 次に、同じく360ページ、第５項住宅費では、まず第１目の住宅管理費で、入居時において市が風呂釜や給湯器の設置をすることで、市営秋葉団地の入居促進を図るほか、埼玉県住宅供給公社への管理代行の経費などとして市営住宅管理運営事業、362ページの第２目で小集落改良住宅管理運営事業の経費を計上し、合計で2,808万5,000円を措置しております。 続いて、362ページからの第９款消防費では、前年度比2.0％減の16億1,957万6,000円を計上いたしました。 主な事業を申し上げますと、第１項消防費では、初めに第１目常備消防費として、埼玉東部消防組合への運営費負担金などの埼玉東部消防組合運営事業に13億3,025万1,000円を措置しております。 次に、第２目非常備消防費では、消防団活動の充実のため、女性消防団や機能別学生消防団の活動支援を行う消防団活動事業、消防特別点検や消防出初式を開催する消防団特別活動事業など8,824万円を措置しております。 次に、366ページの第３目消防施設費では、消火栓の老朽化による修繕や適正な維持管理を行う消防水利事業、加須消防署の管理運営に関する経費を埼玉東部消防組合へ特別負担金として支出する消防施設管理事業など、6,793万5,000円を措置しております。 次に、第４目防災費では、令和元年東日本台風、台風第19号の検証による課題を踏まえ、防災意識の高揚と地域防災力の向上を図るため、堤防強化や水防拠点整備の促進を図るとともに、国との連携や地域との連絡調整を行います利根川（右岸・左岸）及び渡良瀬川右岸の堤防強化対策事業、災害に関する情報の収集と発信のために新たに設置した災害対策情報収集室を運営する災害対策情報収集室運営事業、大規模水害時の広域避難対策と、新たに総合水害広域避難訓練を実施いたします大規模水害広域避難対策事業、防災講演会や研修会の開催、出前講座等を実施する防災啓発事業、自主防災組織率、訓練実施率の向上を目指します自主防災活動組織育成支援事業、防災ラジオの無償貸与や防災アプリの運用をいたします防災行政無線管理運営事業、さらに、避難場所の整備充実を図ります避難場所整備事業、避難場所運営に必要な資機材や生活必需品の整備充実を図ります災害用物資確保事業など、１億3,315万円を措置しております。 続きまして、374ページからの第10款教育費では、前年度比2.1％減の38億645万7,000円を計上いたしました。 主な事業の内容、第１項教育総務費から順に申し上げますと、初めに第１目教育委員会費では、委員会の運営に係る経費407万1,000円を、376ページからの第２目事務局費では、事務局の運営に係る経費３億5,119万5,000円を措置しております。 次に、378ページからの第３目教育振興費では、児童・生徒１人１台端末の利活用や校務系端末の整備を図ります学校ＩＣＴ教育活用事業、生徒の英語能力のさらなる向上を目指し、夏休みを利用し、期間中の会話は英語のみで過ごすイングリッシュサマーキャンプの対象学年を１年生のみから１、２年生までとし、期日も１日増やし、拡大して実施をいたします中学校英語教育推進事業、障がい児介助員の配置や特別支援学級等の運営等を行います特別支援教育推進事業、中学生の学力アップを図る加須まなびＴｉｍｅの運営などを行ってまいります学力アップ事業、さらに、加須市防災ノートを活用し、自分の命は自分で守る児童・生徒の育成のための防災教育を推進する防災教育推進事業、中学校区内を単位といたしまして、幼児教育、義務教育における学びの連続性を意識した一貫性のある教育の実現のために、幼稚園から中学校までの教職員や地域の方々などで構成をいたします中学校リンクミーティングを実施いたします保・幼・小中一貫教育事業など、３億9,718万3,000円を措置しております。 次に、388ページからの第２項小学校費では、初めに第１目学校管理費として、教職員のストレスチェック等を実施する小学校健康推進事業、施設の管理運営や安全対策のほか、水泳授業の見直しに伴うプールの共同利用や民間プールの利用を実施いたします小学校管理運営事業、不動岡小学校の校舎大規模改修工事設計や花崎北小学校の昇降機改修工事など、小学校施設の整備を計画的に実施いたします小学校施設整備事業など、３億9,652万9,000円を措置しております。 次に、394ページからの第２目教育振興費では、経済的理由等により就学困難と認められる児童の保護者を援助する小学校就学援助事業などに5,292万8,000円を措置しております。 次に、396ページからの第３項中学校費では、初めに第１目学校管理費では、小学校と同様、教職員のストレスチェック等を実施いたします中学校健康推進事業、中学校の管理運営や安全対策を実施いたします中学校管理運営事業、加須東中学校の廊下床改修工事や加須西中ほか２校の救助袋ケース改修工事など、中学校施設の整備を計画的に実施いたします中学校施設整備事業などに２億2,954万6,000円を措置しております。 402ページの第２目教育振興費でも、小学校と同じく中学校就学援助事業などに5,631万3,000円を措置しております。 次に、402ページからの第４項幼稚園費では、教諭職員の人件費のほか、公立幼稚園の管理運営費や、職員の確保対策として、教員免許状更新講習受講料経費を計上いたしました公立幼稚園管理運営事業など、４億5,225万4,000円を措置しております。 次に、408ページからの第５項社会教育費では、まず第１目社会教育総務費として、家庭の学びと挨拶運動により、地域の絆づくりを推進する家庭の学びと地域の絆推進事業、平成国際大学及び大学生や地域ボランティアの協力の下に実施をいたしますかぞ子ども大学事業、斎藤与里の絵画修復を実施いたします偉人顕彰事業、インターネット上に博物館を構築し、郷土の歴史や文化を掲載しております加須インターネット博物館管理運営事業などの経費として、４億7,043万円を措置しております。 次に、426ページからの第２目公民館費では、各地区公民館を管理運営する公民館管理運営事業や地区文化祭の振興費を補助する地区文化祭振興事業など、１億28万2,000円を措置し、428ページからの第３目図書館費では、絵本を通して親子の絆づくりを推進する絵本との親子ふれあい事業、必要な図書館資料を計画的に購入する図書館資料整備充実事業や、図書館４館を管理運営する図書館管理運営事業など、２億2,182万9,000円を措置しております。 次に、432ページからの第４目加須未来館費では、プラネタリウム機器を有効活用する経費や各種イベント運営費など、加須未来館管理運営事業に4,816万5,000円を計上しております。 次に、434ページの第６項保健体育費では、初めに第１目保健体育総務費として、市民運動公園の親子プールを老朽化により廃止することとし、その代替としてはなさき公園の無料チケットを小学生全員に配布しますスポーツ普及推進事業、全国高等学校女子硬式野球選抜大会の開催や、埼玉西武ライオンズ・レディースとの連携、女子野球タウン認定に伴う女子野球フェスタを開催する女子硬式野球振興事業、市民の健康づくりと生涯スポーツの振興、市のイメージアップを図るこいのぼりマラソン大会開催事業や、加須ふじの里駅伝大会支援事業などの経費に１億7,153万3,000円を措置しております。 また、440ページからの第２目体育施設費では、５館の公共体育館や運動公園等の屋外体育施設の管理運営を行うスポーツ施設管理運営事業など、１億3,287万7,000円、次に、442ページからの第３目スポーツ振興普及費では、各種スポーツ教室を開催するスポーツ教室等開催事業のほか、「クライミングのまちかぞ」として引き続きＫＡＺＯカップや体験会などを開催するクライミング普及事業や、オリンピック聖火リレーの通過に伴う沿道応援や交通規制、コロンビア選手団の受入れや選手との交流、さらに中学１年生全員がオリンピック観戦を予定しておりますオリンピック・パラリンピック関連事業などの経費として、4,771万9,000円を措置しております。 次に、446ページからの第５目学校給食費では、加須、騎西、北川辺の各給食センターの管理運営を行います給食センター管理運営事業、現在の３センターから２センターへの再編と配送校の見直しを検討いたします給食センター再編調整事業などの経費として、７億7,752万2,000円を措置しております。 次に、452ページの第11款公債費でございますが、前年度比13.8％増の37億7,438万9,000円を計上いたしました。各種事業の財源として借り入れたもの、また、国の地方財政対策により借り入れた市債の元利償還金でございます。 最後に、第12款予備費につきましては、事務執行上の不足財源に充当すべく、3,000万円の計上をお願いいたすものでございます。 なお、特別職及び会計年度任用職員を含む一般職の給与に係る明細書が454ページから462ページまで、また、継続費の調書が464、465ページ、債務負担行為の調書が466ページから509ページまで、さらに、市債の残高見込みに関する調書を510ページに掲載してございます。 以上で、令和３年度一般会計予算の内容説明を終わらせていただきます。 続きまして、第16号議案 令和２年度加須市一般会計補正予算（第11号）について、その概要をご説明申し上げます。 別冊となります補正予算議案書１ページをご覧願います。 今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算それぞれに９億3,061万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ551億7,331万7,000円といたすものでございます。 歳入歳出の款項の区分及び金額につきましては、２ページから３ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。 それでは、個々の内容につきまして、28ページ、29ページからの事項別明細書の歳出予算から順次ご説明申し上げます。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第５目財産管理費の公共施設再整備基金事業２億円は、現在の留保財源を勘案し、今後の公共施設の改修等を目的とした財源として同基金に積み立てる費用を措置いたすものでございます。 次に、第７目企画費のコミュニティバス運行事業149万7,000円は、この運行を実施しております加須市コミュニティバス円滑運行協議会に、コロナウイルス感染症拡大による利用者減少に伴う収入減などがありましたため、運行に必要な経費として、補助金の増額を措置いたすものでございます。 次に、同じ目内のふるさと納税促進事業378万9,000円は、ふるさと納税に係る返礼品の返礼率の上限を２割から３割に引き上げる等の取組により、本市への寄附額が増加したことから、返礼品に係る費用及び業務委託費等を増額するものでございます。これに伴い、次の水と緑と文化のまちづくり基金事業において、同基金への積立金を386万円増額いたすものでございます。 次に、15目コミュニティセンター費のコミュニティセンター管理運営事業の77万円は、三俣コミュニティセンターの敷地内のインターロッキングブロック舗装の一部沈下による段差が生じておりますことから、その修繕に係る経費を措置いたすものでございます。 次に、同じ目内の（仮称）北川辺コミュニティセンター整備事業２億7,821万8,000円は、北川辺公民館の老朽化などにより、北川辺地内の公共施設の再整備の在り方を検討いたしました北川辺公民館等整備構想の中で、現在の北川辺中学校の一部スペースを活用した新たなコミュニティ機能を充実させた（仮称）北川辺コミュニティセンターとして整備することとし、その工事費などに係る経費を措置いたすものでございます。この財源の一部は、平成元年度に旧県立北川辺高等学校用地を学校法人開智学園に譲渡いたしました代金の一部１億6,370万8,000円、ほぼ全額でございますが、を公共施設再整備基金から繰り入れて充当するものでございます。 次に、第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費の地域福祉基金積立事業1,000万円は、加須市在住の個人の方より、福祉事業に役立ててほしいと市に対し寄附がありましたことから、今後の福祉事業の財源として有効に活用するため、同基金に積立てをいたすものでございます。 次に、30、31ページに移りまして、第２目障害者福祉費のあけぼの園管理運営事業749万5,000円は、障害福祉サービス事業所でありますあけぼの園の
新型コロナウイルス感染症の予防対策として、作業時などの３密を防ぐために、施設のホールでも作業が行えるよう、空調機器の修繕経費、さらに送迎時の密集を防ぐために、送迎用ワゴン車の新たな購入経費を措置するものでございます。 次に、第５目国民年金費の国民年金事業56万1,000円は、令和元年度の事業費の確定に伴い、国からの交付金の返還分を措置いたすものでございます。 次に、第６目老人福祉費の介護保険事業特別会計繰出事業92万4,000円は、コロナ禍での高齢者のフレイル対策として、希望者に加須転倒無止体操の動画ＤⅤＤを作成し配付する経費などを措置するため、同特別会計に繰出しをいたすものでございます。 次に、第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費の就学前子ども教育・保育認定事業は、県補助金の交付決定に伴う財源内訳の変更でございます。 次に、同じ目内の民間保育所運営委託事業8,819万2,000円は、民間保育所の委託料について、国で定める公定価格の改定などにより不足が生じますことから、その差額分を措置いたすものでございます。 次に、保育所アレルギー等対応特別給食提供事業50万円は、給食アレルギー対応を行う保育所に対し補助を行う事業でございまして、令和２年６月から新たに吉川保育園が対象となったことから、その経費を措置いたすものでございます。この財源につきましては、２分の１が県補助金により措置されるものでございます。 次に、民間保育所助成事業1,210万1,000円は、保育所の業務負担の軽減を図るための保育補助員の雇用や、登園の管理等の業務をＩＣＴ化するシステムの導入、外国人の保護者との通訳のための機器の導入などを実施いたします保育所に対する補助金を措置いたすものでございます。保育補助員に対する事業につきましては上限を月額10万円とし、その２分の１が国、４分の１が県、４分の１が市負担で措置をされるほか、ほかの事業は事業費の２分の１が国、４分の１が市負担により措置されるものでございます。 次に、32、33ページに移っていただきまして、第３目児童福祉施設費の公立保育所管理運営事業311万2,000円は、保育を安全かつ継続的に実施していくため、加湿器や非接触型体温計などの備品、除菌用アルコールやハンドソープなどの消耗品などを購入する経費について措置をいたすものでございます。この事業につきましても、園ごとに上限50万円とし、２分の１が国補助金により措置されるものでございます。 次に、第４項災害救助費、第１目災害救助費の災害時要援護者支援事業987万6,000円は、災害時における要援護者への感染症対策のため、各避難場所において、より高い位置で休むことができるエアベッドなどの備品を購入する経費を措置いたすものでございます。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第１目保健衛生総務費の医療体制確保基金事業125万円は、先ほどのふるさと納税において医療体制の整備を希望する方の給付金の増額分を同基金に積立ていたすものでございます。 次に、第２項清掃費、第２目塵芥処理費の加須クリーンセンターごみ処理事業4,731万7,000円は、加須クリーンセンター内のごみ焼却施設の処理水噴霧ポンプ及び成分ガス分析器に係る修繕や、粗大ごみ処理施設で使用するショベルローダーの老朽化に伴う買換え工事に係る経費を措置いたすものでございます。 次に、34、35ページにつきまして、第６款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費の担い手育成支援事業883万4,000円は、加須地域の農業の担い手である農業法人が経営発展のため、コンバインやもみすり機、乾燥機を購入するに当たり、国の担い手確保・経営強化支援事業補助金を活用し助成するため、所要の経費を措置いたすものでございます。 次に、同じ目内の農作物災害対策事業2,509万4,000円は、令和２年度補正予算（第６号）にて計上いたしました事業でございまして、農業者の事業継続を目的とし、機械・装置の導入等に要する経費などを対象とした国の経営継続補助金について、昨年11月の二次募集の市補助分について措置いたすものでございます。国事業の経営継続の取組の補助率は４分の３、上限100万円、また、感染拡大防止の取組の補助率は定額、上限50万円でございますが、この対象者の自己負担額の２分の１以内で上限100万円を補助する経費を市単独補助金として措置いたすものでございます。 次に、第５目農地費の土地改良区管理用排水路整備支援事業1,258万6,000円は、県営の農地防災事業で実施をしております稲荷木落排水路の護岸工事において、国補助金が追加されたことから、事業の進捗を図るため、市負担金を措置いたすものでございます。 次に、第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第２目道路維持費の道路維持管理事業5,520万円は、花崎５丁目ほか地内の市道138号線をはじめ、６路線の舗装改修等に係る測量設計費及び工事費を措置いたすものでございます。 次に、第３目道路新設改良費の幹線道路新設改良事業4,600万円は、上樋遣川地内の市道114号線及び外田ケ谷地内の市道145号線の幹線道路整備に係る設計費及び工事費を措置いたすものでございます。 次に、同じ目内の生活道路新設改良事業400万円は、この後ご説明いたします溢水対策整備事業において、多門寺地内の溢水対策工事に合わせて、接続する生活道路であります市道4501号線の改良に係る設計費を措置いたすものでございます。 次に、36、37ページに移りまして、第４項都市計画費、第３目公園費の公園整備事業555万5,000円は、加須インターチェンジ東産業団地内のスケートパークに設置をしておりますテニスの壁打ちやバスケットボールなどの球技施設から、既設の防球ネットを越えて隣接する敷地にボールが入る事象が多発しており、大型車等の出入りに危険なことから、既設の防球ネットを増設、改良する経費を措置いたすものでございます。 次に、第７目都市下水路費、溢水対策整備事業3,580万円は、溢水対策計画に基づき、多門寺地内及び南篠崎地内において、大雨時の溢水被害を解消するための対策に係る測量設計費、工事費及び用地費を措置いたすものでございます。 次に、第９款消防費、第１項消防費、第４目防災費の避難場所整備事業2,117万5,000円は、災害時避難場所では感染症対策による備蓄品が増大し、収納スペースの不足が生じておりますことから、特に収容人数の多い全小・中学校30校と災害時要援護者の避難場所となる市民プラザなど公共施設５か所の全35か所に備蓄倉庫を設置する経費を措置いたすものでございます。この財源の一部、200万円につきましては、埼玉県都市競艇組合の特別補助金により措置されるものでございます。 次に、第10款教育費、第２項小学校費、第１目学校管理費の小学校施設整備事業2,340万3,000円は、まず来年度、加須、不動岡、樋遣川、元和の各小学校において、特別支援学級教室もしくは普通教室が増室することが見込まれますことから、そのための備品購入や、コンピューター教室から普通教室への改修などの経費を措置いたすものでございます。 また、小学校のプールの老朽化に伴い、施設整備の修繕料などの維持管理経費が年々増大しておりますことから、学校での水泳事業の在り方について全体的に見直しを行い、小学校プールの共同利用や民間スイミングスクールのプールの利用を進めてまいります。このため、水泳授業の会場校となります小学校プールのうちの５校において、老朽化しております循環浄化設備などを交換する経費を措置いたすものでございます。なお、小学校プールの共同利用のための児童送迎用バス借上料、民間スイミングスクールのプールを使用した水泳指導支援業務委託料については、令和３年度当初予算に計上したところでございます。 次に、第３項中学校費、第１目学校管理費の中学校施設整備事業1,399万3,000円は、初めに、来年度、加須東、加須平成、北川辺の各中学校において、特別支援学級教室もしくは普通教室が増室することが見込まれますことから、そのための備品購入の経費を措置いたすものでございます。また、先ほどご説明いたしました（仮称）北川辺コミュニティセンター整備事業、１階部分の中学校部分のトイレについても、市民の利用が見込まれること、工事に当たっては同じ給排水系統であり、同時に施工したほうが効率的でありますことなどから、洋式化、床の乾式化などの改修費用を措置いたすものでございます。財源の一部は、国の学校施設環境改善交付金により、約３分の１が措置されるものでございます。 次に、38、39ページに移っていただきまして、第４項幼稚園費、第１目幼稚園費の公立幼稚園管理運営事業650万5,000円は、幼児教育を安全かつ継続的に実施していくため、除菌用アルコールやハンドソープなどの消耗品などを購入する経費について措置いたすものでございます。この財源につきましては、国の教育支援体制整備事業費交付金により、１円当たり上限50万円のうち２分の１が国補助金により措置されるものでございます。 次に、第５項社会教育費、第１目社会教育総務費の文化・学習センター管理運営事業129万8,000円は、騎西文化・学習センターキャッスルきさいにおいて、トイレの洗浄水への雨水再利用施設のポンプ制御盤が故障しておりますことから、その修繕に係る経費を措置いたすものでございます。 次に、第４目加須未来館管理運営事業170万5,000円は、加須未来館のプラネタリウム内の空調系統の換気システムの制御装置が故障し、現在、手動で行っておりますことから、適正な換気を行えるよう、感染症対策として修繕に係る経費を措置いたすものでございます。 ここまで、歳出につきましてご説明を申し上げました。 続きまして、歳入につきまして申し上げます。 24ページ、25ページにお戻り願います。 初めに、第14款国庫支出金7,437万1,000円、第15款県支出金3,554万円は、それぞれ先ほどご説明申し上げました歳出に関係するものでございます。 次に、第15款寄附金1,511万円は、歳出で申し上げましたふるさと納税の増額分と、地域福祉基金に寄附金が寄せられましたことに伴う措置でございます。 次に、第18款繰入金２億3,821万7,000円は、まず歳出でご説明いたしました（仮称）北川辺コミュニティセンター整備事業の財源といたすため、学校法人開智学園の売払い代金の一部、ほぼ全額ですが、１億6,370万8,000円を公共施設再整備基金から繰り入れ、また、今回の感染症対策分7,450万9,000円の財源として、今後、国から交付される
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で充てることとし、一時的に財政調整基金から繰り入れるものでございます。 １つ飛ばしまして、第20款諸収入200万円は、歳出でご説明いたしました避難場所整備事業の財源の一部に充当いたしました、埼玉県都市競艇組合からの補助金でございます。 次に、26、27ページに移りまして、第21款市債、２億9,097万4,000円は、６、７ページの第３表地方債補正にありますとおり、まず歳出で申し上げました（仮称）北川辺コミュニティセンター整備事業を追加するとともに、これに伴い実施をいたします北川辺中学校のトイレ改修工事を追加するほか、農地防災事業として土地改良区管理用排水路整備支援事業の稲荷木落排水路整備の額を変更いたすものでございます。 また、今回新たに国の感染症の影響による地方税等の減収に対する措置として、地方消費税交付金、たばこ税、地方揮発油譲与税に対して、特例として減収補填債の発行が追加されましたことから、これらの減収分を発行可能分として１億6,057万4,000円を措置いたすものでございます。なお、この減収補填債については、償還額の75％が交付税措置されるものでございます。 24、25ページに戻っていただきまして、第19款繰越金２億7,439万8,000円により収支の均衡を図るものでございます。 次に、４ページ、５ページに戻っていただきまして、第２表の繰越明許費補正でございますが、31件の事業について、いずれも本年度中の完了が困難と見込まれますことから、令和３年度への繰越しをお願いいたすものでございます。 以上、第16号議案 令和２年度加須市一般会計補正予算（第11号）につきまして、概要を説明させていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（柿沼秀雄君） 次に、第14号議案及び第15号議案について、長島上下水道部長より、ご登壇願います。 （上下水道部長 長島資名市君 登壇）
◎上下水道部長（長島資名市君） 初めに、第14号議案 令和３年度加須市水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 別冊の令和３年度加須市水道事業会計及び
下水道事業会計予算書の３ページをご覧ください。 まず、第２条の業務の予定量につきまして申し上げます。 これは、令和３年度の事業運営の目標を定めたもので、年度末の給水戸数を前年度比1,800戸増の４万9,300戸、年間給水量を前年度比20万8,000立方メートル増の1,321万2,000立方メートル、１日平均給水量を３万6,197立方メートルと見込んだものでございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきまして申し上げます。 まず、収入の主なものでございますが、水道料金、加入分担金及び他会計負担金等について、28億3,208万4,000円を計上するものでございます。 次に、支出の主なものでございますが、職員人件費、浄水場運転管理経費、動力費、受水費、修繕費、固定資産の減価償却費、支払利息等について、27億408万1,000円を計上するものでございます。 次に、第４条の資本的収入及び支出につきまして申し上げます。 まず、収入でございますが、配水管布設工事などの管路整備や浄水場施設の改修等に係る企業債及び消火栓の新設に係る他会計からの負担金等について、４億410万円を計上するものでございます。 また、支出でございますが、職員人件費などの事務費のほか、石綿セメント管布設替工事や上水道管理センター耐震補強改修工事などの建設改良費及び企業債償還金等について、13億1,822万8,000円を計上するものでございます。 なお、不足する９億1,412万8,000円につきましては、損益勘定留保資金等の補填財源で調整を図ったものでございます。 ただいま申し上げました第３条及び第４条の予算につきましては、11ページから15ページの予算実施計画に詳細を記載してございます。 次に、16ページの予定キャッシュフロー計算書でございますが、令和３年度の資金期末残高は年度当初に比べ１億896万5,000円の減となり、22億8,658万円となる見込みでございます。 続きまして、25ページの令和３年度の予定損益計算書でございますが、純利益は下から４行目、8,746万5,000円となる見込みでございます。 次に、26ページから27ページの令和３年度の予定貸借対照表でございますが、資産の部と負債及び資本の部ともに、205億3,899万2,000円となる見込みでございます。 また、28ページには内部留保資金の明細を記載してございます。 最後に、４ページにお戻りいただきまして、第５条の企業債につきましては、工事等に係る資金の借入金として措置するものでございます。 第６条の一時借入金、第７条の予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第９条の他会計からの補助金及び第10条の棚卸資産購入限度額につきましても、水道事業の執行に支障のないよう措置するものでございます。 以上で、第14号議案の説明を終わらせていただきます。 次に、第15号議案 令和３年度加須市
下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。 別冊の令和３年度加須市水道事業会計及び
下水道事業会計予算書の７ページをご覧ください。 まず、第２条の業務の予定量につきまして申し上げます。 年度末の水洗化戸数を前年度比433戸増の２万1,764戸、年間処理水量を前年度比８万3,000立方メートル増の527万9,000立方メートルと見込んだものでございます。 また、主要な建設改良事業でございますが、川口地区等において布設延長2,105メートルの管渠築造工事を実施してまいります。 次に、第３条の収益的収入及び支出につきまして申し上げます。 まず、収入の主なものでございますが、下水道使用料、一般会計からの補助金及び負担金等について、16億6,501万1,000円を計上するものでございます。 次に、支出の主なものでございますが、職員人件費、ポンプ場及び処理場の維持管理委託料、修繕費、動力費、固定資産の減価償却費、支払利息等について、16億4,565万7,000円を計上するものでございます。 次に、第４条の資本的収入及び支出につきまして申し上げます。 まず、収入でございますが、国庫補助金、一般会計からの補助金及び負担金、企業債等について、７億8,528万2,000円を計上するものでございます。 次に、支出でございますが、職員人件費等の事務費のほか、管渠築造に係る工事請負費、詳細設計委託料、企業債償還金等について、14億7,451万円を計上するものでございます。 なお、不足する６億8,922万8,000円につきましては、損益勘定留保資金等の補填財源で調整を図ったものでございます。 ただいま申し上げました第３条及び第４条の予算につきましては、35ページから41ページの予算実施計画に詳細を記載してございます。 次に、42ページの予定キャッシュフロー計算書でございますが、令和３年度の資金期末残高は年度当初に比べ、２億2,267万3,000円の減となり、３億566万9,000円となる見込みでございます。 続きまして、53ページから54ページの令和３年度の予定損益計算書でございますが、一般会計からの補助金を２億2,424万9,000円繰り入れることで、純利益は54ページの下から４行目、1,000万円となる見込みでございます。 次に、55ページから57ページの令和３年度の予定貸借対照表でございますが、資産の部と負債及び資本の部ともに259億771万4,000円となる見込みでございます。 また、58ページには内部留保資金の明細を記載してございます。 最後に、８ページにお戻りいただきまして、第５条の企業債につきましては、工事等に係る資金の借入金として措置するものでございます。 第６条の一時借入金、第７条の予定支出の各項の経費の金額の流用、第８条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費、第９条の他会計からの補助金につきましても、下水道事業の執行に支障のないよう措置するものでございます。 以上で、第15号議案の説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
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△次会日程報告
○議長（柿沼秀雄君） 日程第52、次会日程報告をいたします。 明日17日から23日までは、議案調査等のため本会議を休会とし、24日午前９時30分から本会議を開き、議案に対する一括質疑、議案の委員会付託、即決議案の討論及び採決を行う予定でありますから、ご了承願います。
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△散会の宣告
○議長（柿沼秀雄君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時５８分...