saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 加須市議会 2020-12-10
   12月10日－07号

   
   取得元: 加須市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   令和　２年　第４回　定例会（１２月）　　　　　　　　　　令和２年第４回加須市議会定例会　第１６日議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１０日（木曜日）午前１０時開議　日程第１　第１０６号議案　令和２年度加須市一般会計補正予算（第８号）　日程第２　請願第３号　加須市北大桑上・下地区開発促進に関する請願　日程第３　請願第４号　米価の安定を求める請願　日程第４　第１３２号議案　第２次加須市総合振興計画基本構想について　日程第５　閉会中の継続審査の申出について　日程第６　議第６号議案　加須市議会委員会条例の一部を改正する条例　日程第７　議第７号議案　少人数学級の早期実現を求める意見書　日程第８　議第８号議案　政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書出席議員（２６名）　　１番　　　中島正和君　　　　　　　　２番　　　原田　悟君　　３番　　　山下雄希君　　　　　　　　４番　　　金子正則君　　５番　　　齋藤理史君　　　　　　　　６番　　　小勝裕真君　　７番　　　関口孝夫君　　　　　　　　９番　　　池田裕美子君　１０番　　　野中芳子君　　　　　　　１１番　　　鎌田勝義君　１２番　　　中條恵子君　　　　　　　１３番　　　大内清心君　１４番　　　森本寿子君　　　　　　　１５番　　　池田年美君　１６番　　　小林利一君　　　　　　　１７番　　　竹内政雄君　１８番　　　柿沼秀雄君　　　　　　　１９番　　　栗原　肇君　２０番　　　新井好一君　　　　　　　２１番　　　小坂　裕君　２２番　　　松本正行君　　　　　　　２３番　　　田中良夫君　２４番　　　吉田健一君　　　　　　　２６番　　　及川和子君　２７番　　　松本英子君　　　　　　　２８番　　　小坂徳蔵君欠席議員（１名）　２５番　　　佐伯由恵君説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　大橋良一君　　　副市長　　　　　　　　　角田守良君　総合政策部長　　　　　　高橋宏晃君　　　総務部長　　　　　　　　高橋　章君　環境安全部長　　　　　　栗原　茂君　　　経済部長兼農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大熊和夫君　こども局長　　　　　　　小泉雅広君　　　福祉部長　　　　　　　　齋藤一夫君　健康医療部長　　　　　　萩原利一君　　　建設部長　　　　　　　　江原和弘君　上下水道部長　　　　　　長島資名市君　　騎西総合支所長　　　　　細田　悟君　北川辺総合支所長　　　　福田浩一君　　　大利根総合支所長　　　　福田誠一君　会計管理者　　　　　　　大和田一善君　　教育長　　　　　　　　　渡邉義昭君　生涯学習部長　　　　　　江原千裕君　　　学校教育部長　　　　　　杉田　勝君　選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　斉藤重雄君事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　高橋敦男　　　　参事兼議事課長　　　　　戸田　実　議事課主幹（議事・調査担当）　　　　　　　　　　　　　阿部浩明 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（柿沼秀雄君）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（柿沼秀雄君）　この際、諸般の報告をいたします。 △各常任委員会の審査結果報告 ○議長（柿沼秀雄君）　初めに、総務常任委員会委員長及び産業建設常任委員会委員長から、審査の結果についてそれぞれ報告がありましたので、配付しておきましたから、ご了承願います。 △追加議案の配付 ○議長（柿沼秀雄君）　次に、吉田健一議員ほか７名から議第６号議案が、小坂徳蔵議員ほか３名から議第７号議案及び議第８号議案がそれぞれ提出されておりますので、配付しておきましたから、ご了承願います。　これにて諸般の報告は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各常任委員長の審査報告 ○議長（柿沼秀雄君）　日程第１、第106号議案を議題といたします。　本議案に関し、委員長の報告を求めます。 △総務常任委員長 ○議長（柿沼秀雄君）　総務常任委員会、新井好一委員長、ご登壇願います。　　　　　（総務常任委員長　新井好一君　登壇） ◆総務常任委員長（新井好一君）　皆さん、おはようございます。　今期定例会において、総務常任委員会に付託されました第106号議案　令和２年度加須市一般会計補正予算（第８号）につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。　当委員会は、去る12月７日、議場において委員全員の出席の下、開催し、審査に当たりましては関係課長の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。　それでは、論議のありました主なものについて申し上げます。　初めに、歳出第２款総務費では、職員人件費に関し、人事院勧告による職員１人当たりの平均の影響額はとの質疑に対し、一般職職員１人当たり平均１万8,810円の減であるとの答弁がありました。　歳出第３款民生費では、障がい者相談管理（自立支援）事業に関し、制度改正に対応するためのシステム改修の内容はとの質疑に対し、主に報酬改定で加算等の見直し変更等に対応するための改修であるとの答弁がありました。　歳出第６款農林水産業費では、農業公社支援事業に関し、農業公社の設立以降における決算年度の収支額はとの質疑に対して、平成26年が89万9,000円の黒字、平成27年が1,126万7,000円の赤字、平成28年が715万3,000円の赤字、平成29年が518万5,000円の黒字、平成30年が337万8,000円の赤字、令和元年が254万8,000円の赤字であるとの答弁がありました。　歳出第８款土木費では、道路維持管理事業に関し、道路の損傷状況について市民からの通報はあるのかとの質疑に対して、市民からの通報のほか道路ウオッチャー事業による通報や職員からの連絡もあるとの答弁がありました。　歳出第10款教育費では、中学校管理運営事業に関し、加須平成中学校における生徒用ロッカーの状況はとの質疑に対し、主にロッカーの扉が壊れており、開け閉めできない状況であるとの答弁がありました。債務負担行為の補正では図書館資料購入に関し、令和３年度の図書館４館の図書購入の予定数はとの質疑に対して、8,230冊の予定であるとの答弁がありました。　次に、意見・要望について申し上げますと、今回の補正予算には新型コロナウイルス感染症対策に合わせて安心・安全な市民生活につながる予算が計上されているため、本案に賛成との意見や、新型コロナウイルス感染者が急増しているため、感染の拡大防止に万全を期してほしいとの要望があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。　以上、当委員会に付託されました議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告申し上げましたが、当委員会の決定に対して、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。 △産業建設常任委員長 ○議長（柿沼秀雄君）　日程第２、請願第３号及び日程第３、請願第４号を一括議題といたします。　２案件に関し、委員長の報告を求めます。　産業建設常任委員会、中條恵子委員長、ご登壇願います。　　　　　（産業建設常任委員長　中條恵子君　登壇） ◆産業建設常任委員長（中條恵子君）　今期定例会において、産業建設常任委員会に付託されました２案件につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。　当委員会は、去る12月７日、第３委員会室において委員全員の出席の下、開催し、審査に当たりましては関係課長及び請願紹介議員の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。　それでは、論議のありました主なものについて申し上げます。　初めに、請願第３号　加須市北大桑上・下地区開発促進に関する請願について、まず紹介議員から説明を聴取し、審査を行いました。　初めに、開発促進に関し、開発区域内の地権者の同意は得られているのかとの質疑に対し、地権者は北大桑上地区に71名、下地区に63名おり、全員から同意を得ているとの答弁がありました。　次に、本請願について、関係課長に意見を求めたところ、本請願の区域は総合振興計画の土地利用の方針において、工業、産業系ゾーンに位置付けられている区域であるが農業振興地域内の農用地区域であることなど、様々な制約があるため、開発には相当の時間を要するものと考えるとの意見がありました。　次に、意見・要望等について申し上げますと、当地域は耕作放棄地も増え、開発促進をという農家の思いは理解できるが、市として開発地域の優先順位が決まっておらず結論を出せないため、継続して審議したいとの意見や開発促進により雇用の場も確保でき、ぜひ開発を進めていただきたいことから、採択すべきであるとの意見がありました。　以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、賛成多数をもって採択することに決した次第であります。　次に、請願第４号　米価の安定を求める請願について、まず紹介議員から説明を聴取し、審査を行いました。　初めに、来年も米価が下がる見通しなのかとの質疑に対し、農林水産省の米穀受給見通しによると、来年も約200万トンの在庫が発生することから米価が下がるものと考えるとの答弁がありました。　次に、本請願について関係課長に意見を求めたところ、本市では国の米政策の下で経営の安定化が図れるよう新規需要米の作付け推進、収入保険制度への加入促進、米の消費喚起やＰＲ等を関係機関と連携して進めていく必要があると考えるとの意見がありました。　次に、意見・要望等について申し上げますと、生産者の保護という目的は理解できるが米価の安定には国が政策を進めており、県も市も努力していることから趣旨採択すべきであるとの意見や、農業従事者の立場としてはぜひ採択していただきたいが、農家の思いを理解いただければ趣旨採択でもよいのではないかとの意見がありました。　以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、賛成総員をもって趣旨採択することに決した次第であります。　以上、当委員会に付託されました案件に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同をお願いいたしまして、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △休憩の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告の取りまとめのため、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時１１分 △開議　午前１０時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○議長（柿沼秀雄君）　これより質疑に入ります。　発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（柿沼秀雄君）　これより討論に入ります。　発言通告がありますので、順次これを許します。　初めに、10番、野中芳子議員、ご登壇願います。　　　　　（１０番　野中芳子君　登壇） ◆１０番（野中芳子君）　第106号議案　令和２年度加須市一般会計補正予算（第８号）について、討論します。　今回の補正は、歳入歳出の予算額に歳入歳出それぞれ８億98万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ541億536万9,000円とするものです。高齢者インフルエンザ予防接種費用の助成、高齢者の新型コロナウイルス感染症の早期発見対策など、国庫、県補助金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策を万全とするための予算措置がされています。　また、保健センター管理運営事業など来年度に向けた経費の措置、防災行政無線管理運営事業など緊急性を要するものの予算措置がされています。適正な予算と認めるところです。ただ１点、債務負担行為補正のプラスチック、ゴム製品、中間処理委託、令和３年度分１億6,417万5,000円について市民が安心して快適な生活が送れる環境に配慮する事業者に委託すること。令和２年度と同じ事業者に委託するのであれば、約束したことを早急に果たすこと。周知にしっかりと取り組むことを確約し、委託するよう要望し、賛成とします。 ○議長（柿沼秀雄君）　以上で、10番、野中芳子議員の討論は終了いたします。　次に、28番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。　　　　　（２８番　小坂徳蔵君　登壇） ◆２８番（小坂徳蔵君）　請願第３号　加須市北大桑上・下地区開発促進に関する請願について、日本共産党議員団を代表して討論を行います。　本請願は、北大桑上地区15.4ヘクタールと北大桑下地区15.4ヘクタールの合計30.8ヘクタールの開発を求めているものです。当該地域は、総合振興計画において2016年、産業系ゾーンに位置付けられております。しかし、現状は農業振興地域の農用地区に指定され、開発が厳しく制限されております。そして、開発の許認可権限は埼玉県にあります。開発を求めている地域には、県企業局が整備した加須インターチェンジ東地区産業団地17.7ヘクタールが設置しております。その産業団地造成の開発に当たり、県当局は「加須市内の市街化調整地域を農業振興地域に編入することを条件にして開発を認めた」委員会の審査で担当者はそのように説明しております。その上で、担当者は現状の北大桑上・下地域の開発について「県と協議に入れる段階ではない。」このように回答しております。　さらに、今年10月７日、議員数人と市長が開発について話し合った際、市長から「農用地の除外が大きな壁となっており、悩んでいる」という説明があった。このように請願文書に記載されております。　そうであるならば、第１にどうすれば開発について県当局の理解を得られるようになるのか。その条件を市当局と連携して探ることが必要であります。第２に農業振興区域の開発について議論するセクションを設けることが必要ではないのか。農業振興地域の開発については、上述した２点が重要な要素となります。したがって、さらなる審査が必要であり、本請願に関して継続審査を主張するものです。　以上。 ○議長（柿沼秀雄君）　以上で、28番、小坂徳蔵議員の討論は終了いたします。　以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。　これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（柿沼秀雄君）　これより採決に入ります。　採決の方法は、各案件ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。 △第１０６号議案の採決 ○議長（柿沼秀雄君）　初めに、第106号議案　令和２年度加須市一般会計補正予算（８号）を採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（柿沼秀雄君）　起立総員であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 △請願第３号の採決 ○議長（柿沼秀雄君）　次に、請願第３号　加須市北大桑上・下地区の開発促進に関する請願を採決いたします。　本請願に対する委員長報告は採択であります。　本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（柿沼秀雄君）　起立多数であります。　よって、本請願は委員長報告のとおり採択されました。 △請願第４号の採決 ○議長（柿沼秀雄君）　次に、請願第４号　米価の安定を求める請願を採決いたします。　本請願に対する委員長報告は趣旨採択であります。　本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（柿沼秀雄君）　起立総員であります。　よって、本請願は委員長報告のとおり趣旨採択されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１０時３８分 △開議　午前１０時４０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（柿沼秀雄君）　日程第４、第132号議案を議題といたします。　これより質疑に入ります。　発言通告がありますので、会派別に通告がありました順に順次これを許します。　なお、新型コロナウイルス感染症に対する対応として、質疑は各会派の代表者が行うものとし、発言時間については１会派当たり30分までといたします。なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、執行部においては主に質疑に対応する説明者のみの出席としております。なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いをいたします。 △第１３２号議案の質疑 ○議長（柿沼秀雄君）　初めに、５番、齋藤理史議員、ご登壇願います。　　　　　（５番　齋藤理史君　登壇） ◆５番（齋藤理史君）　それでは、質疑をさせていただきます。　本年３月23日で合併10周年を迎えました。この10年間は第１次総合振興計画基本構想に基づき、まちづくりが行われてきました。これからは令和12年度を見据えて第２次総合振興計画基本構想が策定されるわけであります。そこで、まずは平成23年度から令和２年度までの10年間を振り返り、第１次総合振興計画基本構想をどのように評価しているのか。また、第２次総合振興計画基本構想にどのように反映されているのかをお伺いいたします。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　高橋宏晃君　登壇） ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　第１次総合振興計画基本構想の評価と第２次総合振興計画基本構想への反映についてでございますが、先日12月２日の中條議員さんへの一般質問でご答弁申し上げたとおり、第２次加須市総合振興計画基本構想の策定に当たりましては、平成22年度、平成26年度、平成元年度の３回にわたり実施をいたしました、まちづくりアンケート調査の結果による現計画の施策に対する市民満足度の状況に重きを置き、これまでの取組に対する評価を行ったところでございます。　現計画期間における市民満足度の推移といたしましては、現計画の45施策中29施策において満足度が上昇し、一方で45施策中37施策においては不満足度が低下をしている。こういった数字を見ますと、この10年間の取組により確実に市民満足度は向上したものと認識しているところでございます。　また、市民満足度の状況に加え、各施策に関連する部門計画の評価等を踏まえ、現計画全体の総括評価は相当程度成果があったという５段階中、上から２番目に当たるわけでございますが、この評価といたしまして総合振興計画審議会においてもこれはご承認をいただいております。　一方で、現計画の評価により明らかになった今後のまちづくりの課題として、１として安心・安全な暮らしの確保。２、未来のひとづくりにつながる子育て支援や教育環境の充実。３、産業の活性化と地域経済の好循環化。４、自然環境の保全と地球環境問題への対応。５、協働による一体化の情勢と持続可能なまちづくり。この５つの課題を整備してきたところでございます。　そして、これらのまちづくりの課題の解決に取り組み、将来にわたって持続可能なまちづくりを推進するための基本的な指針として４つの基本理念を定め、この４つの基本理念の趣旨や本市の特色を反映した将来都市像を定めたところでございます。　さらに、これらの基本理念や将来都市像の実現に向けて今後のまちづくりの課題に対応した５つの基本目標を設定し、併せてこれらの基本目標に対する横断的な取組としてＩＣＴの活用を位置付けた上で、地方創生やＳＤＧｓの理念を踏まえ、市民との協働によりまして５つの基本目標の達成に向けた取組を推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　齋藤理史議員。 ◆５番（齋藤理史君）　続きまして、将来都市像「絆でつくる緑あふれる安心安全・元気な田園都市」とした理由をお伺いいたします。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　将来都市像「絆でつくる緑あふれる安心安全・元気な田園都市加須」とした理由ということでございます。　先ほど申し上げました現計画の評価により、整理をいたしましたまちづくりの課題解決に取り組むための指針である基本理念の趣旨や本市の特色をこれは盛り込んだものでございます。将来都市像のこの文節ごとの意図につきましては、こちらも先日、中條議員さんへの一般質問でご答弁を申し上げたとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　齋藤理史議員。 ◆５番（齋藤理史君）　次に、目標人口についてお伺いいたします。　平成23年４月１日で11万7,339人いました人口も令和２年１月１日の時点で、11万3,043人と約4,300人減少しました。推計人口も10年後の令和12年には10万5,226人まで減少するとのことです。ですが、目標人口は11万人となっております。この目標11万人とした理由についてお伺いいたします。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　目標人口11万人の理由でございますが、人口の見通しに当たりましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠をしながら本市独自の推計を行った結果、先ほどのご質疑にもございましたとおり、このまま何の対策も講じなければ10年後の令和12年には令和２年１月１日現在の11万3,043人よりも7,817人少ない10万5,226人となるという推計が出たところでございます。　本市では、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持することを目的として平成28年２月に加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、雇用創出や子育て支援など人口減少対策を積極的に推進してきた結果、人口の社会増減が平成28年度からプラスに転じ、その状況が現在も継続しているといった成果を上げているところでございます。　今後は、第２次加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含した一体的な計画であります第２次加須市総合振興計画に位置付けた様々な施策を一層推進することによりまして、人口の自然減を抑制するため合計特殊出生率を向上させるとともに、社会増を維持することで令和12年の目標人口を推計人口よりも約5,000人多い11万人と目指し、定めたところでございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　齋藤理史議員。 ◆５番（齋藤理史君）　続きまして、土地利用構想図についてお伺いいたします。　住居系、商業・サービス系、産業系、農業共生の４つのゾーンに分けられました構想図ですが、地域の特性を最大限に活用しながら都市的、土地利用を重視しつつ複合的、計画的な土地利用を推進しますとあります。　そこで、まず第１次総合振興計画基本構想との異なる点をお伺いいたします。また、このようになった理由も併せてお伺いいたします。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　土地の利用構想における第１次総合振興計画の基本構想との相違点、その理由ということでございます。　土地利用の方針では、現計画と同様に住居系、商業・サービス系、産業系、農業共生の４つのゾーンを設定したところでございます。　まず、現計画との変更点等につきまして、この４つのゾーンごとに申し上げますと、住居系ゾーンには変更はございません。商業・サービス系ゾーンは新病院の開設を踏まえ、加須駅南口のエリアを拡大するとともに、加須駅北口周辺の既存商店街や幹線道路沿いの店舗等が連なっているエリアのほか、北川辺総合支所の北側の県道加須北川辺線沿いを新たに加えたものでございます。産業系ゾーンは変更した箇所が３か所と、新たに位置付けた箇所が１か所でございます。　初めに、変更した箇所は１か所目が現行の藤の台工業団地のゾーニングを西側に県道加須鴻巣線まで拡大いたしました。２か所目が現行の下高柳工業団地のゾーニングを東側に花崎駅南地区周辺まで拡大をいたしました。３か所目が現行の加須インターチェンジの東側に位置する加須インターチェンジ東産業団地などのゾーニングを合わせた上で、加須インターチェンジの北側方面へ拡大いたしました。　次に、新たに位置付けた箇所は、加須消防署の南側に当たる国道125号線沿いでございます。農業共生ゾーンは土地利用の方針の考え方を優良農地として保全に努める地域、そして土地利用への転換を検討する地域、それぞれの特性を踏まえながら適正な土地利用を図るものでございます。　次に、見直しの理由についてでございますが、見直しに当たりましては将来の人口や産業の見通しなど市の状況や社会情勢の変化等を踏まえ、将来を見据えたまちづくりを勘案し、必要に応じて見直すという考え方の方針の下、これを基本といたしまして、特に産業系ゾーンは地元要望や地権者同意なども加味した上で見直しを行ったものでございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　齋藤理史議員。 ◆５番（齋藤理史君）　国道122号線、東武伊勢崎線、国道125号線、東北自動車道、中川、利根川、国道354号線、そして東武日光線がそれぞれ東西に通っております。重点施策に利根川新橋と南北の幹線道路などのインフラ整備の促進とありますが、済生会通りを北につなげるというお考えはあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　土地利用構想図にある加須駅北口と南口の起点、南口から騎西総合支所方面へ伸びるこの済生会通りの一本化というようなお話かと思いますが、県境を越えた災害時の広域避難路や緊急輸送経路の確保及び人や物の交流による地域経済の活性化を図るため、まず利根川新橋を含む広域幹線道路の整備促進と踏切による慢性的な交通渋滞を解消するため、市内を南北に結ぶ幹線道路の整備促進が必要と考えておりまして、この南北幹線道路の整備促進につきましては、参考資料として添付をいたしております第２次総合振興計画前期基本計画の第５章、第２節、第２項、交通ネットワークの構築、道路環境の向上において具体的な施策の一つとしているところでございます。　ご質疑の路線の形状を含めた整備手法につきましては、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　齋藤理史議員。 ◆５番（齋藤理史君）　続きまして、ＳＤＧｓの推進ということで、ＳＤＧｓが掲げる目標はスケールは異なるものの本市の取組と重なるものも多く、ＳＤＧｓの理念は従来から市政の中に相当程度取り込まれているところですが、本計画の各施策分野にＳＤＧｓの17のゴールを明確に関連づけることで、総合振興計画、地方創生、ＳＤＧｓを一体的に推進するものとあります。市民との協働の中で、どのようにこのＳＤＧｓを生かしていくのかお伺いいたします。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　市民との協働を講じながらＳＤＧｓの活用というようなことでございますが、本市の市政運営に当たりましては加須市協働によるまちづくり推進条例に基づきまして、市民の皆様との協働によるまちづくりを基本といたしまして、加須市がより一層住みやすいまちになるよう、また安心・安全で快適に暮らせるまちになるよう全庁一丸でこれまでも現在も取り組んでおるところでございます。　ＳＤＧｓが掲げる目標17の「パートナーシップで目標を達成しよう」は、市民と行政との協働によるまちづくりを基本とする本市の取組と重なるものでございまして、さらにＳＤＧｓが掲げる持続可能な社会の実現のための目標は、スケールは異なるものの本市の取組と重なるものも多く、その理念は従来から市政の中に相当程度取り込まれているところでございますが、第２次総合振興計画の各施策分野にＳＤＧｓの17のゴールを明確に関連づけ、今後におきましても行政と市民がそれぞれの責任や役割を分担しながらその取組の推進に努めてまいります。　なお、協働によるまちづくりというのは、添付資料の基本計画の中、それぞれの施策のところで協働によるまちづくりという項目を設けまして、どのようなポイントを重視していくのかということを明記しているところでございます。　以上です。 ○議長（柿沼秀雄君）　齋藤理史議員。 ◆５番（齋藤理史君）　ご答弁ありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（柿沼秀雄君）　以上で、５番、齋藤理史議員の質疑は終了いたします。　次に、14番、森本寿子議員、ご登壇願います。　　　　　（１４番　森本寿子君　登壇） ◆１４番（森本寿子君）　公明党加須市議団を代表しまして、第132号議案　第２次加須市総合振興計画基本構想について、３点伺います。　初めに、基本指針の見通しについて、市長にお伺いいたします。　①の人口の見通しについては、先ほどの齋藤議員の答弁で理解いたしました。　②財政の見通しについてですが、終息がなかなか見えないコロナ禍における経済の打撃ははかり知れないところがあり、今後の生産年齢人口の減少など不安要素が大きいと考えますが、財政の見通しについてお伺いいたします。　③土地利用の方針についてですが、９月議会では鴻茎白山・芋茎白山地区と今議会で北大桑上・下地区開発促進に関する請願が出され、加須駅南地域の開発の期待も高まっているところでございますが、土地利用の方針についての考えをお伺いいたします。 ○議長（柿沼秀雄君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　第132号議案　第２次加須市総合振興計画基本構想についてのご質問にお答えいたします。３点ご質疑をいただいております。　まず、人口の見通しでございますが、この考え方については先ほど担当部長のほうで申し上げたとおりでございます。いずれにしても、人口は全国的にも加須市においても減少はしていくことは、これは避けられない。それをどう維持していくかと、この辺に主眼を置いた計画になっております。　次に、財政の見通しについてでございますが、歳入面では現役世代の減少により市税が減少するなど自主財源の確保が厳しくなり、一方で歳出面では公共施設の老朽化への対応、さらには子育て支援経費や高齢者に関する施策経費などの経費が増大するなど、歳出が歳入を上回るという厳しい状況が予想されるわけであります。　このような状況から、公共施設の適正配置のための統廃合による歳出の抑制、さらに歳入の面では新たな財源の確保、そして市民サービスにおける負担の適正化など市民との協働による行財政改革を進めることによりまして、持続可能で安定的な加須市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。なお、この財政運営の中には、コロナウイルスの影響というについては影響はよく分かりませんので、それについては明確には大きな考慮としてはしておりません。　次に、今後の土地利用の方針についてでございますが、これについても先ほど担当部長が申し上げましたけれども、いずれにしても加須市はたびたびこの席でも私も答弁しておりますが、お答えしておりますけれども、加須市は関東のど真ん中で、交通インフラのポテンシャルの高い地域であるということは市内外から認識をされているところでございます。そういう加須市でありますが、地域の約半分を占める農地について、これをどういうふうにこれから維持していくのか。計画では優良農地として保全に努めるという地域、そして一方で都市的土地利用の転換を検討する地域、そういうふうなこの意識付けをきちんと整理しながらそれぞれの特性を踏まえつつ、県東北部における中核的な都市として計画的な土地利用を推進しながら秩序ある発展を期してまいりたいと、こういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（柿沼秀雄君）　森本寿子議員。 ◆１４番（森本寿子君）　市長よりご答弁いただきました。　それでは、２番目に総合振興計画、また地方創生、ＳＤＧｓの一体的な推進の周知と啓発について伺います。　今議会に上程されました第２次加須市総合振興計画は、第２次加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含した一体的な計画として策定され、ＳＤＧｓの理念に沿って進めると示されています。誰一人取り残さない持続可能なまちづくりにするため、ＳＤＧｓの理念を取り入れていただくよう、これまで公明党市議団で要望してまいりましたが、事業ごとに関連するＳＤＧｓのロゴを入れていただくことで大変わかりやすくなりました。そして、市民との協働で行っていくためには理解が何よりも必要であり、そのための周知と啓発が大変重要でございますが、どのようにされていくのかお伺いいたします。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　総合振興計画と地方創生、ＳＤＧｓの一体的な推進の周知、啓発についてのご質疑にお答えします。　第２次加須市総合振興計画は、第２次加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含いたしました一体的な計画としておりまして、本計画の基本構想の最終年度とＳＤＧｓが掲げる目標年度は同じく令和12年、2030年ということもあり、特に前期基本計画において施策ごとにＳＤＧｓの17のゴールのどれに当たるかを明確に関連づけるなど、これまで以上にＳＤＧｓが掲げる目標を意識して策定をいたしました。　ＳＤＧｓが掲げる目標は、スケールは異なるものの本市の取組と重なるものも多く、その理念は従来から市政の中に相当程度取り込まれていることから、総合振興計画、地方創生、ＳＤＧｓを一体的に推進するに当たりましては、まずは市職員一人一人がこれまで以上にＳＤＧｓが掲げる目標を意識するとともに、市民の皆様や民間企業がこれを理解し、皆で考えながら本市に関わる全ての皆様との協働による取組を積み重ねていくこと。市が市全体としてＳＤＧｓの目標達成に向けた推進力を高めることにつながるものというふうに考えているところでございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　森本寿子議員。 ◆１４番（森本寿子君）　ご答弁ありがとうございました。　先ほどの市長の、今後の10年の市の姿を述べられ、またそれをしっかりとＳＤＧｓの理念を下に市民とともに協働で行っていくということで、さらなる魅力あるまちづくりができることを期待しております。　次に、３番目のまちづくりの基本目標から伺います。第２次加須市総合振興計画前期基本計画の39ページになりますけれども、仕事と子育ての両立の支援と42ページ、育児・幼児教育の充実に市立保育園、市立幼稚園の再編、統合、認定こども園化の検討を行うとございますが、その内容について伺います。 ○議長（柿沼秀雄君）　小泉こども局長。　　　　　（こども局長　小泉雅広君　登壇） ◎こども局長（小泉雅広君）　第132号議案　第２次加須市総合振興計画基本構想についてのうち、まちづくりの基本目標から第２章、第１節、第３項及び第４項、保育環境の整備、充実として再編、統合、認定こども園化の内容についてのご質疑にお答えいたします。　保育、教育施設の再編、統合、認定こども園化につきましては、令和２年３月に作成しました第２期加須市子ども・子育て支援計画において、市立保育所、市立幼稚園、それぞれの適正規模を定め、その適正規模を維持するため、統合、認定こども園化等の基準を定めております。　市立保育所の適正規模は、集団保育の観点から０歳児クラスから５歳児クラスの合計、保育所全体で15人以上とし、市立幼稚園については加須市立幼稚園学級編成基準の１学年１クラス５人を基準とし、３歳児クラス、４歳児クラス、５歳児クラスの各クラス５人を基礎として幼稚園全体で15人以上と定めております。これに満たない場合は、園児数の推移、地域性を考慮した上で再編、統合、認定こども園化の検討を行い、市全体として保育、教育の質の確保と合理的な運営を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　森本寿子議員。 ◆１４番（森本寿子君）　次に、44ページになります学校教育の充実と家庭、地域で健やかな子どもを育む環境づくりに市立小・中学校施設の複合化、適正配置を推進、また学校給食センターの体制再編とございますが、この２つの内容について伺います。 ○議長（柿沼秀雄君）　江原生涯学習部長。　　　　　（生涯学習部長　江原千裕君　登壇） ◎生涯学習部長（江原千裕君）　市立小・中学校施設の複合化、適正配置の内容についてのご質疑にお答えいたします。　本市における市立小・中学校の児童・生徒数は平成８年度の１万4,027人をピークに、令和２年度は8,204人まで減少し、10年後の令和12年度の推計値は約6,100人まで減少し、10年後の児童・生徒数はピーク時から比較しますと、半分以下の約43％まで減少する見込みでございます。　また、ほとんどの小・中学校で児童・生徒数を減らす中において、小規模化が加速する学校もあれば、開発等により一時的に児童数が増加して教室の確保が厳しくなってくる学校もございます。　さらに、本市の小・中学校は、多くの学校施設で老朽化が進み、現在建築後30年以上経過した学校施設で改修が必要な校舎や体育館が26棟、19校ございまして、今後も増えていく状況にありますことから、老朽化した校舎の大規模改修を計画的に進めていく必要がございます。こうした中で、令和元年度には騎西中央幼稚園と騎西小学校の複合化工事を実施いたしました。　今後、児童・生徒数が減少していく中で、本市の子どもたちの学びを支える仕組みを整えるためには、老朽化した学校施設の計画的な大規模改修を行いつつ、適正な学校規模を確保する必要があると考えております。このため、義務教育における学びの連続性を意識した一貫性のある教育を目指す義務教育学校の設置などを含め、小・中学校の適正規模、適正配置について、総合教育会議で議論を重ねながら、中長期的な視点で検討を進めてまいりたいと存じます。 ○議長（柿沼秀雄君）　杉田学校教育部長。　　　　　（学校教育部長　杉田　勝君　登壇） ◎学校教育部長（杉田勝君）　学校給食センター体制再編の内容についてのご質疑にお答えいたします。　現在、加須市では加須学校給食センター、騎西学校給食センター、北川辺学校給食センターの３センター体制で給食を提供しております。まず、加須学校給食センターは12の小学校、５つの中学校、７つの幼稚園に約6,200食の給食を提供しております。　次に、騎西学校給食センターは８つの小学校、２つの中学校、５つの幼稚園に約2,900食の給食を提供しております。そして、北川辺学校給食センターは２つの小学校、１つの中学校、１つの幼稚園に約800食の給食を提供しております。　続いて、各学校給食センターの築年数について申し上げます。加須学校給食センターは平成24年１月に開設いたしました。騎西学校給食センターは昭和61年４月に開設以来、34年が経過をしております。また、北川辺学校給食センターは平成８年９月に開設以来、24年が経過をしております。したがいまして、騎西学校給食センターと北川辺学校給食センターは老朽化が進んでいる状況にございます。これまで安全で安心な学校給食の提供のため、施設設備の改善等に加え、日々の安全点検を行うことにより学校給食の提供に支障のないように対応してまいりました。しかしながら、施設設備の老朽化に伴い平成30年度には修繕費用が騎西学校給食センターで503万7,153円、北川辺学校給食センターで368万1,581円、令和元年度には騎西学校給食センターで787万345円、北川辺学校給食センターで835万4,732円と安定的な給食の提供のために、毎年多額の修繕費を必要としております。　また、学校給食における衛生管理の改善の充実及び食中毒の発生防止に努めているところでございますが、文部科学省が平成21年に示した学校給食衛生管理基準に則して建設された加須学校給食センターは衛生管理が確立されておりますが、騎西学校給食センター、北川辺学校給食センターはそれ以前の基準に則した建設のために、加須学校給食センターに比べると設備に一部不足を来しております。一例ではございますが、加須学校給食センターでは給食配送用コンテナの洗浄、消毒、保管も機械化されておりますが、騎西学校給食センター、北川辺学校給食センターは一部機械化されていないため、加須学校給食センターと同レベルの安全基準を満たすために人手をかけて対応しているところでございます。　このような状況の下、今後の考え方といたしましては、児童・生徒、園児数の動向に注視しながら、まずは加須学校給食センター、騎西学校給食センター、北川辺学校給食センターの担当地域を再編した後に２センター体制とし、早急に現在の加須学校給食センターのほか新しい学校給食センターの建設に向けて検討をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　森本寿子議員。 ◆１４番（森本寿子君）　続きまして、46ページの生涯学習の推進、芸術文化の振興の中にある電子図書の導入と図書館へのＷｉ-Ｆｉ整備時期、また４図書館の今後の在り方について伺います。 ○議長（柿沼秀雄君）　江原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（江原千裕君）　電子図書の導入と図書館へのＷｉ-Ｆｉ整備の時期、４図書館の在り方についてのご質疑にお答えいたします。　読書に親しむ機会の充実に努め、子どもたちや市民の皆様の読書活動を推進することは大変重要なことであると認識しております。ご質疑のありました電子図書の導入と図書館へのＷｉ-Ｆｉ整備につきましては、デジタル社会の進展を踏まえまして、それぞれ導入するメリット、デメリット双方がある中で、利用者ニーズを踏まえながら、適切な時期に導入を検討してまいりたいと考えております。　次に、４図書館の在り方についてでございますが、今後の人口規模や財政規模に見合った図書館の適正な配置となるように全市的な図書館の再編を進める必要がございます。　このため、蔵書の充実や電子図書の導入、図書館へのＷｉ-Ｆｉ環境の整備、地域資料のデジタル化の検討に加えて、貸出場所の補充や郵送貸出し等による利用者サービスの維持に努めながら、現在４つある図書館の在り方について、今後の５年間の中で検討を進めていきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　森本寿子議員。 ◆１４番（森本寿子君）　続きまして、78ページ、環境型社会の構築の中に老朽化が見込まれるごみ処理施設の再編等ということで検討とありますが、その内容について伺います。 ○議長（柿沼秀雄君）　栗原環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　栗原　茂君　登壇） ◎環境安全部長（栗原茂君）　ごみ処理施設の再編等の内容についてのご質疑にお答えいたします。　本市のごみ処理施設である加須クリーンセンター及び大利根クリーンセンターでございますが、加須クリーンセンターのごみ焼却施設は平成10年３月の稼働から22年、大利根クリーンセンターのごみ焼却施設につきましても平成２年３月の稼働から30年が経過しております。　現在は必要な修繕等を行い、適切かつ安定的な廃棄物の処理を行っているところでございますが、今後施設の老朽化が見込まれることから再編等を検討していかなければなりません。施設の再編等の内容につきましては立地する場所を初め、施設の省エネ化や燃焼エネルギーの有効活用などによる地球温暖化対策、さらには災害に備えた施設の強靭化などを検討する必要がございますが、もっとも重要な課題としまして立地する周辺住民の皆様のご理解をいただくということがございますので、慎重に検討してまいりたいと存じます。 ○議長（柿沼秀雄君）　森本寿子議員。 ◆１４番（森本寿子君）　次に、86ページのシティプロモーションの推進の中に、民間により開局が計画されているコミュニティＦＭ局との連携を図りながら魅力発信に努めるとありますけれども、どのようにされていくのかお伺いいたします。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　民間コミュニティＦＭ局との連携ということでございます。　市内民間事業者がコミュニティＦＭ局と令和５年度の運用の開始を目標に計画していると現在伺っております。コミュニティＦＭ局は、地域の身近な話題や行政やイベント情報等、市民が必要とするきめ細やかな情報を提供できる地域密着型なメディアとして、また東日本大震災を契機に復旧や復興におけるコミュニティ放送の役割や有効性が全国的に認められたことから、災害時における災害救援情報等の提供手段となる災害メディアとしても大いに期待されているところでございます。　そうした中、本年度から全戸を対象として無償対応している防災ラジオでもこれは受信が可能でありますことから、本市においては多くの市民の方に伝えることはできる環境が整っていると認識しているところでございます。　計画中のコミュニティＦＭ局は、民間のノウハウやアイディアを生かした経営によりまして特色ある番組提供や魅力ある放送活動が期待できますことから、今後も当該事業者や関係課と調整を図りながら開局に向けて協力をいたすとともに、地域の活性化につながる様々な市内の情報が発信できるよう連携をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　森本寿子議員。 ◆１４番（森本寿子君）　大変期待するところでございますので、よろしくお願いいたします。　次に、92ページの地域の特徴を生かした土地利用と良好な住環境の形成の中に、市営住宅等については、住宅のニーズ等の状況を見ながら再編等を進めるとありますけれども、その内容について伺います。 ○議長（柿沼秀雄君）　江原建設部長。　　　　　（建設部長　江原和弘君　登壇） ◎建設部長（江原和弘君）　市営住宅等の再編等の内容についてのご質疑にお答えいたします。　現在、市営住宅は秋葉団地、三俣団地、天沼団地、下崎住宅、北川辺住宅の５か所でありこのうち下崎住宅、北川辺住宅につきましては法定の耐用年限30年を経過し、老朽化が進んでいるところでございます。　市営住宅はご存じのとおり、低額所得者のセーフティーネットとしての機能を担っているところでございますが、市内には同様に県営の北小浜住宅、久下住宅、大利根細間住宅がございますことから、市内の公営住宅のニーズや施設の老朽化等の状況を見据えながら必要な戸数の確保と良好な住環境の維持の観点から、改修や廃止等の再編を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（柿沼秀雄君）　森本寿子議員。 ◆１４番（森本寿子君）　飛びますけれども、88ページ、広聴の推進についてどのように行っていくのかお伺いいたします。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　広聴の推進方策というようなことでございます。　まずは市民の皆様から市政に対するご意見やご要望などを幅広くお聞きし、対話することが重要であると考えておりますことから、市長と直接対話することができる市政についての話し合いや出前市長室をはじめ、自治協力団体や各種審議会、団体との意見交換、より身近な手法であります市長への手紙、メール、更には自治協力団体からの要望など多くのチャンネルを駆使いたしまして対話を推進してまいります。　また、市の現状や市民ニーズの傾向やその変化を把握した施策を実施するため、市民意識調査をはじめとする様々なアンケート調査を定期的に行うとともに、総合振興計画をはじめ、各種部門計画ごとに設置をしております外部委員会の構成メンバーであります市内の公共的団体等の代表者や知識経験を有する方からのご意見をはじめ、パブリックコメントを実施するなど様々な機会を通じ、広聴活動の充実を図ってまいります。　これらの対話の推進や広聴活動の充実により市民の皆様からの声を幅広く、適宜適切にお聞きするとともに、聞いたことを聞きっぱなしにすることなく説明責任を果たすという考え方の下、広聴を推進していくものでございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　森本寿子議員。 ◆１４番（森本寿子君）　ありがとうございます。　加須市に住んでいる全ての方の知恵や力を一つにして協力し合う、協働のまちづくりをつくっていくということで考えている市でございます。本当に市民の意見を聞くことの姿勢が大変重要であると思います。これからも１月に市議会の特別委員会を開催します。また、これまでの市民の意見や思いを反映して、この10年後の未来が魅力的なまちづくりになるように計画していくことを要望いたしまして、私の質疑を終わります。　ありがとうございました。
   ○議長（柿沼秀雄君）　以上で14番、森本寿子議員の質疑は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　ここで暫時休憩いたします。再開は、午後１時ちょうどといたします。 △休憩　午前１１時２５分 △開議　午後１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、20番、新井好一議員、ご登壇願います。　　　　　（２０番　新井好一君　登壇） ◆２０番（新井好一君）　創政会を代表しまして、第２次加須市総合振興計画基本構想について何点か質疑をしてまいりたいと思います。まず、基本構想の部分で基本指標の見通しということについてお尋ねをします。　先ほど来、人口の見通し等々についてお話がありましたので、これらについては特に特殊出生率が1.1、現状では1.4ということですね。平成30年の指標は。また、それによってなかなか根本的には大きな問題が生じているんだろうというふうに思います。　もう一つは、社会動態のほうで転入が増えているという特徴もございますので、それらを踏まえましてこの11万人という人口目標を掲げているわけで、この実現に向けた取組についてまずお尋ねしたいと思います。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　高橋宏晃君　登壇） ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　総合振興計画基本構想のうち、基本仕様のうちの人口の見通しについてのご質疑にお答え申し上げます。午前のご質疑と重複する部分もございますが、ご答弁をさせていただきます。　人口の見通しに当たりましては、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠しながら、本市独自の推計を行ったところでございます。その結果、ただいまご質疑のお話のとおり、このまま何も対策を講じないでおりますと10年後の令和12年には、令和２年１月１日現在の11万3,043人よりも7,817人少ない10万5,226人まで減少するものと予想を立てたところでございます。　本市では、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある地域社会を維持することを目的として平成28年２月に加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、雇用創出や子育て支援など人口減少対策を積極的に推進してきた結果、人口の社会増減が平成28年度からプラスに転じ、その状況が継続しているといった成果を上げておるところでございます。　今後も安心・安全な暮らしの確保、きめ細かな子育ての支援、働く場の創出、良好な住環境の形成など第２次加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包含した一体的な計画であります第２次加須市総合振興計画に位置付けた様々な施策を一層推進することによりまして、自然減を抑制するための合計特殊出生率を向上させ、社会増となっております年齢階層は今後も社会増を維持し、かつ社会減となっている年齢階層の部分、この純異動率が向上することを目指し、推計人口よりも約5,000人多く設定した目標人口11万人でございますが、この実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　新井好一議員。 ◆２０番（新井好一君）　11万人という目標、10年後の目標というのは社会増ということでもって、人口のそのプラスの要因があるわけで、この政策をよりやはり強めていくという努力ともう一方では自然減になっている子育て支援といいますか、この分野で少なくともやはりもう少し頑張った数字になっていかないと厳しいのかなというふうに思いますので、今後政策的な様々な努力が必要なんだろうというふうに思います。これについては、この程度にしておきたいと思います。　次に、まちづくりの基本目標ということで、多様な雇用を創出するということで、これは新たに第２次総合振興計画の中でゾーニングを拡大しまして、土地利用の用途別な指定をさらに行っていくということで、特に商工業ゾーン、それから工業ゾーン、これらについては拡大していくということが記されているわけで、これらのことは財政見通しも大変、コロナ禍ということもありまして、今後厳しくなることが予測されますので、この企業誘致を進めるという課題については大変大きい課題でスピーディーにやっていく必要があるのではないかと思いますが、この点についてお尋ねをしておきます。 ○議長（柿沼秀雄君）　大熊経済部長兼農業委員会事務局長。 ◎経済部長兼農業委員会事務局長（大熊和夫君）　第２次加須市総合振興計画基本構想について、基本構想のうちまちづくりの基本目標、多様な雇用の創出、企業誘致についてのご質疑にお答えいたします。　まず、雇用の創出を有効な手段として新たな産業用地の確保及び企業誘致を推進してまいりたいと考えております。現状、本市には東北自動車道加須インターチェンジがあり、圏央道の白岡菖蒲インターチェンジが近接していることから、物流を主とした企業からの進出の希望が多く、産業用地の候補地が企業立地ニーズに追いつかない状況となっています。　雇用の創出、地域の活性化、自主財源の確保を図るため、新たな産業用地の確保は急がれますが、市内には農業振興地域内の農業地区域が多く、新たな開発には土地利用の規制など関係機関等と相当の調整が必要となり、長期化が懸念されます。しかしながら、将来に向けてはこれを着実に進展させ、引き続き新たな産業用地の確保に努め、まずは開発できる用地から優先的に企業誘致を行い、新たな雇用の創出に努めていきたいと考えているところでございます。　現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因した経済の不安定の中、当分はこの状況が続くことがうかがえ、今後の見通しが不透明となっています。そのため、従来に増して加須市ふるさとハローワーク埼玉県及び加須市シルバー人材センターなどの関係機関と連携し、身近でより多くの就労相談、職業紹介などのできる場の確保や就業機会のさらなる充実が必要であり、特に女性、高齢者や障がい者など今後の社会構造の変化に伴う勤労者のニーズにも的確に応えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　新井好一議員。 ◆２０番（新井好一君）　今、経済部長のほうから説明がありました。　加須市は極めて交通ネットワーク、交通の要衝であって、工商業及び工業立地においても優れているということ。それから、これは物流面においてもそうです。また、そういうニーズが高まっているということが明らかになっているわけでございます。そういう中で、しかしながら農業振興用地が多いということでもって、この調整をしなければならないということがお話しされたわけですが、いずれにしてもこの課題はいつもこの地域、加須市の場合は常に頭に置かなければならない課題なんだというふうに思いますが、首都圏50キロ、60キロ、圏央道の開通、またこの交通の要衝ということを考えれば、いずれにしてもこの地域が産業立地に大変ふさわしい地域であるということは明らかであると思いますので、現在の農業の現状も含めてやはりこの法律的な課題はありますけども、その辺をスピーディー、それからやはり政治的な力も含めて解決していかなければならないのかなと、このように思っております。　次に、農業の振興についてお尋ねします。　本市は、埼玉一の米どころと言われますし、そのほか農産物たくさんありますけども、埼玉一の農業地帯と言っても過言でありません。しかし、農家を取り巻いている現状は、農家の高齢化なり、後継者不足なり、こういうことについては大変やはり厳しい現状があります。また、米価についても大変、コロナ禍ということもありますけれども、需給バランスが崩れているということの中で、米価の下落というのが起こっており、来年以降についてもなかなか厳しいという事態でございます。　そういう中で、加須市は中間管理機構を初め、圃場整備等々生産基盤の拡大、また認定農業者の拡大等々を基本的にしながら、農業についても基幹産業としてこれを振興してきたわけでありますし、このやはり10年、こう厳しい状況ありますけども、この農業についてどのようにやはり振興していくのか。これは大きな課題であるというふうに思いますので、この点についてお尋ねをしておきます。 ○議長（柿沼秀雄君）　大熊経済部長兼農業委員会事務局長。 ◎経済部長兼農業委員会事務局長（大熊和夫君）　加須市の今後の農業についてのご質疑にお答えいたします。　本市は県内一の米どころであり、麦、ソバなどの土地利用型作物も多く生産されております。加えて、花卉、畜産に至るまで多様な農業が展開されており、農業は本市の基幹産業となっております。しかしながら、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加、販売価格の低迷等、農業を取り巻く環境はますます厳しいものとなっております。このような状況の中で、今後の本市の農業を維持、発展していくために４つの基本的な考え方により施策の展開を図ってまいりたいと考えております。　まず、１つ目は良好な生産基盤の確保と農地の有効活用でございます。埼玉型加須方式圃場整備事業などによる良好な生産基盤の確保や農地集積などによる生産コストの低減により、農業経営の安定化、効率化を図るとともに農地の多面的機能の保全や耕作放棄地の発生防止解消を図っていきたいと考えております。　２つ目は、稼ぐ農業の確立でございます。高収益作物への転換による収益の向上を目指すほか、主力の米はもとより野菜や果物等の優れた市内産農産物のＰＲを強化するとともに、加須ブランド認定による農産物等のブランド化、独自産業化などによる付加価値化を促進し、稼ぐ農業の実現のための生産や新たな販路開拓に係る支援に取り組んでいきたいと考えております。　３つ目は、地域農業を牽引する多様な担い手の育成でございます。市内の農業振興や農地保全を支える主要な農業形態として、引き続き株式会社加須農業公社の機能の充実を図るとともに、地域農業を牽引し、意欲的に経営を行う地域の中核となる担い手農家等を重点的に支援します。さらに新規就農者や農業後継者など、新たな担い手の確保、育成を図るため、就農のための研修や設備取得などの支援に取り組んでいくとともに、スマート農業の導入や企業等の農業参入についても推進してまいりたいと考えております。　４つ目は、市民や他産業と協同する加須農業の実現でございます。農産物直売所の活用や市内飲食店等と連携した地産地消を積極的に推進し、他産業との連携による農産物等の消費及び販路の拡大を図るとともに、農産物の供給などの農業の重要性について市民への理解、調整を図ってまいりたいと考えております。　今後さらに農業者の高齢化や後継者不足が進んでいく中で、このような基本的な考え方の下、引き続き国・県・ＪＡ等の関係機関とも連携し、市全体として基幹産業である農業の振興を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　新井好一議員。 ◆２０番（新井好一君）　今、部長から４つの視点から農業を振興していくということでありますが、当地域は米作が中心でございます。米の場合、先ほど来申し上げているように価格の動向というのは農家にとっては大変重要でございますが、しかしながら米だけで食えていく農業が実現できるというふうにはないわけであります。やはり転作も含めて有効な土地利用の中でこの考えていかないと米だけではなかなかうまくいかないのではないかなというふうに思うわけであります。　それから、加須市の加須農業ということで直売ですとか地産地消を強めていくということでありますけれども、これは大利根にも道の駅ありますし、またかぞわたらせ、北川辺地域にも道の駅ありますので、こういう拠点がやはり中心となるようなことも含めて考えていただきたいなと、このように思います。いずれにしてもこの加須地域は、農業は基幹産業ということで、やはり農家が食べていける農業をきちんと実践すると。あるいは経営的にも安定するということが重要ではないかなと、このように思います。　次に移りたいと思います。最後に市長に２点お伺いしたいと思います。　地域の特性を生かした土地利用についてのうち、加須駅南口の今後の新たなまちづくりについて、最初に伺いたいと思います。　南口のまちづくりについては、第１次総合振興計画が医療体制の充実ということでもって、済生会病院の誘致ということでもって、令和４年の５月、６月ぐらいですか、開院という見通しになっているわけでありますけれども、その開院を見通しながら、この南口の開発、新たなまちづくりということが問われていると、このように総合振興計画の中にもうたってあるわけであります。　これは、この病院が核でありますけども、その地域をやはりどのようなまちづくりをしていくのかということが、もう今から準備していかなければ遅いのかなと、このようにも思いますので、ぜひその辺について市長のほうからお考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（柿沼秀雄君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　第２次加須総合振興計画基本構想についてのうち、便利で暮らしやすいまちをつくるについての中で、加須駅南口についての考えのご質疑にお答えをいたします。　ご承知のとおり、加須駅南口の新たなまちづくりについてでございますけれども、加須駅南口地域は加須駅に近接し、中核病院が立地し、県道久喜騎西線バイパスが整備されるなど新たなまちづくりを行う上で、ポテンシャルが高い地域であります。このことについては、皆様方がご承知のとおりであります。病院を核とした新たなまちづくりに向け、最大限の努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。　しかしながら、この地域もほかの地域と同様にそのほとんどが農業振興地域内の農用地区域であるということで、法令上の高い壁があるわけであります。これをどう乗り越えていくかについては、議員の皆様と一緒になって取り組んでいく必要があるとともに、地権者の皆様方、そしてさらには国や県からの理解が必要でありまして、加須市としての考え方を示していくことが大事であるというふうに考えております。それに向けての取組は、今少しずつですが進めているところでありまして、これらについてきちっとした考え方の下に取り組んでいかなければ国や県の理解は得られないだろうと、こういうふうにも考えております。そういう方向で、これから努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（柿沼秀雄君）　新井好一議員。 ◆２０番（新井好一君）　この南口のまちづくりには、先ほど来も土地利用上の課題が加須市の場合は農業振興地域ということもありまして、これ以上の壁があるんだということを市長のほうも今、申し上げました。　しかし、これをいかにやはり突破していくのかということが市長のやはりリーダーシップですし、また総力を上げたその加須市民の力によって、政治力によって、これを突破していくということも大きなやはり目標ではないかなと、このように考えますので、第２次振興計画のやはり大きなやはりこれがある意味では目玉になっていくような政策になっていくのかなというふうに思いますので、ぜひスピーディーにこの課題に取り組んでいただきたいと、このようなことを申し上げて、次に移りたいと思います。　それから、次はこれも同じ課題ですけども、南北に貫く道路について、改めてこの点についてもお尋ねをしておきたいと思います。　加須市の場合は、南北の道路がやはりこの東武伊勢崎線によって寸断されるという点もありますから、これをどうするのかということも大きなやはり課題ではないか。それから、利根川新橋とそれからこの南北道路と東武線の壁ということが、これはやはり一緒の問題であるというふうに理解しているわけで、その辺のことについてもお考えをお尋ねしたいと思います。 ○議長（柿沼秀雄君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　市内南北を結ぶ幹線道路の整備についてのご質疑にお答えいたします。　これは、ほかの面でもそうですけども、特に道路につきましては合併以前の旧市・町で考えられていたものを現在まではそれを継続してきたと、こういうふうな認識でおります。したがって、合併前ですと旧騎西町とか大利根町、その中で完結できる道路ネットワーク、それをたまたまこう寄せ集めたと、極端に言えば。そんな考え方が第１次の総合振興計画ではなっていたという点がございます。　しかし、この第２次総合振興計画はそういう時点は過ぎたと、加須市全体を一つの、当然でありますけども一つの自治体として考える。したがって、近隣市・町、特に久喜市とか羽生市とか、あるいは県外も含めて近隣市・町を含む広域的な視点に立ちながら改めて市全体の交通ネットワークを構築すると、こういうことをこういう考え方が求められるんだろうというふうに思います。そういうふうに考えていきますと、その中で最大の道路の問題はやはり南北のこの整備がどうしても遅れていると、こういうことが明らかであります。そういう意味で、今回第２次総合振興計画では特に道路ネットワークの関係では、南北を中心にこれから整備を求めていくと、こういう考え方に立ったところでありまして、その中でどうしても超えなくてはならないのが利根川とそれから東武伊勢崎線であります。これを克服するような道路整備をこれは県にも当然理解いただかなくちゃならないかと思いますし、単独でなかなか難しい面がございますので、それらを含めてこれは先ほどの駅南の開発と同じように加須市としての総意として、そういう考え方を国や県に持っていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、その点をこの計画の中で、今回提案している計画の中ではそれは明らかにして市民の皆さん方にもご理解をいただきたいと、こういうふうにも考えているところであります。 ○議長（柿沼秀雄君）　新井好一議員。 ◆２０番（新井好一君）　第２次総合振興計画の中においては、この南北の道路をいかにこれを実現していくかということが大きな、重心的な課題であるということを市長のほうからも、しかも広域的な視点でこれを実現させていくとの答えがございました。まさに私もそのように考えておりますので、壁はやはり利根川、それから東武伊勢崎線をどのようにこれを超えていくのかということで、そういう合意形成をできるだけ早くつくっていく。そして、路線化も含めて実現に向けた努力が必要なのではないかなと、このように考えております。　今後、この総合振興計画につきましては特別委員会が設置され、議論もされますので、その審議に十分期待しながら私の質疑を終わりにしたいと思います。 ○議長（柿沼秀雄君）　以上で、20番、新井好一議員の質疑が終了いたします。　次に、９番、池田裕美子議員にご登壇を願います。　　　　　（９番　池田裕美子君　登壇） ◆９番（池田裕美子君）　まず１番、１、序論の19から25ページの中で質問します。　市民満足度の状況の説明の仕方に疑問があります。19ページに、まちづくり市民アンケートを３回行ったと回数は示されていますけれども、調査対象の範囲、属性、人数、回答率など明記されていません。行政評価のポイントの算出方法をデータの根拠を基に示していただきたいと思います。よろしくお願いします。以下の質問は、質問席から行います。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　高橋宏晃君　登壇） ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　序論の中のまちづくり意識の市民アンケートの満足度の結果と相当行政評価のポイントというようなお話でございますが、序論でお示しをいたしました、まず市民アンケート、これは純粋に市民5,000人を対象にして行ったアンケートの結果でございまして、初年度である平成23年度、それから中間年度である５年後、そして現在ということで、３回にわたってアンケートを調査した満足度の結果をお示ししたものでございます。　現計画は、６のまちづくりの基本目標がございまして、その下に45施策があるわけでございますが、その施策に対してそれぞれ満足度をおはかりしたというようなもので、これは一方的に市民の皆様にご評価をいただいたものと。行政評価というようなお話がございましたが、行政評価は私たち職員が事務事業を内部評価でいたすものでございまして、それが行政評価のほうは700人を超えるものをＰＤＣＡの加須やぐるまマネジメントサイクルにしたがって評価をいたしまして、毎年評価結果をそれぞれ、例えば部門計画で審議会等があるものに関しましては審議会等にお返しをして、市民の皆様にご評価をいただいているというような、ご評価というか了解をいただいているというようなところでございます。　序論に申し上げた市民アンケートの結果につきましては、先ほど午前中にもご答弁申し上げましたとおり満足度が上がったもの、あるいは不満足度が下がったもの、そういったものが数を申し上げれば満足度が上がったものは45施策中29施策において上がったと。不満足度が下がったものが45施策中37施策においてそういう不満足度が下がったと。そういったことで10年間の取組、この下がった経過につきましては、初年度と現在の10年後、その数字を比較対象したものでございますので、その中で市民満足度は確実に上昇した、つまり総合振興計画によるまちづくりの成果は相当程度あったと。　ただ、相当程度あったというようなお答えをしましたが、その相当程度あったのはこの市民アンケートの結果だけを参考に相当程度というようなことではございません。先ほど申し上げました毎年行っておりますＰＤＣＡに基づく行政評価、これ740ほど事業がありますが、このあたりでこれも加味した上で評価をいたしております。その行政評価につきましては、100％以上達成したものは目標達成、80％以上はおおむね達成、80％未満はやや遅れている、50％未満は大幅に遅れている、事業着手に至らなかったのものは未着手というような形でそれぞれ評価をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　池田裕美子議員。 ◆９番（池田裕美子君）　次の質問です。　２、基本構想38ページ、図10の財政見通しでは財源や目的別支出などの詳細が示されていません。このままで市民がどれだけ検証できるのかとても疑問です。歳入歳出の項目ごとに普通会計を推計したとありますが、それならば項目ごとに数値で示すべきではないでしょうか。例えば、歳入なら地方税、地方交付税、国庫支出金、地方債。歳出も目的別に５項目ぐらいの数値は示してしかるべきではないでしょうか。なお、午前中歳入不足という点に言及されていましたとおり、この棒グラフでは後半の５年間は歳出が50億円を超えて歳入を上回っています。だから、財源の確保、事業の見通しだとやや冷たい表現で示されています。これでは市民の不安をあおります。こういう記述の仕方にも問題があるかと思います。項目の詳細を示さない理由について伺います。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　財政推計の表、評価につきましてもただいま議員のご質疑のとおりでございます。　10年後の収支額を棒グラフで、これは一べつでお分かりいただけると思いますが、そもそもこの財政推計につきましては、作成に当たっては歳入歳出それぞれ、性質別と申し上げますと、例えば歳出などは人件費、あるいは扶助費、維持補修費、公債費、そういったものの性質別の歳出の項目と申し上げますが、そういったものの過年度の推移、あるいは平均値、こういったものを参考にしながら数字をはじき出しているところでございます。歳入面でも、それはこれ款別になりますが、市税とか地方交付税、普通交付税、そういったものにつきましても当然２年度の算定額を基準に人口減少や地方債の算入見込みなどを反映させて歳入なども考えたところでございます。　ただ、結論を申し上げますと毎年の収支額がこれで当然明らかになるわけでございますが、この財政見通しにつきましては10年間の財政上の課題を明らかにするというような、これは目的でございまして、その意味では今、お話のとおりこのまま推移すれば財政というのは非常に収支均衡が保たれないという課題がここで明らかになったことでございます。その課題をどう克服していくかということが基本構想なり基本計画、こちらでそれを克服していくその課題を注視することが目的でございますので、財源や目的別支出の細部を示す必要はないと考えておるところでございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　池田裕美子議員。 ◆９番（池田裕美子君）　今後の市民が検証していく上で、やはり性質別に歳出につきまして、こう示していただければまたそういうところも市民が検証しやすい。歳入についても今申し上げたとおり細かく示していただいたほうが市民が検証しやすいと、私は市民の目線から質問をさせていただきました。部長からのご答弁としましたら、ここで課題を明らかにすると。それが第一義的な目的でこのようにしたというようなお答えであったと理解させていただきます。　次の質問に入ります。３番目、２、基本構想、39ページです。　先ほど農業政策をお聞きしていまして、やはり基幹産業として農業を位置付けているということを確認させていただきました。農業共生ゾーンの中の一部を都市的土地利用にする必要はあるのか伺います。都市的土地利用の定義もできれば示して説明してください。土地利用につきましては、明白な区分を設けつつ並行して農村部、住民の不安を取り除くための特別の福祉、教育サービスの具体策からまず打ち出していただくと、そういうことが大事かと思います。中途半端が一番よろしくありません。説明を求めます。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　土地利用の方針、農業共生ゾーンに都市的土地利用の表現があると、その必要性というようなお話でございますが、本市が地域の約半分を農地が占める田園都市でありますことから地域の特性を最大限に活用しながら、関東のど真ん中で埼玉県東北部に位置する中核的な都市として必要ある整備と均衡ある発展を推進することとしております。その中でも特に本市の特性を生かし、安定した雇用の創出において有効な企業誘致の推進に取り組んでおります。　農業共生ゾーンにおいては、優良農地としての維持保全、農地有効活用、こういったことがこれは前提でございますが、企業誘致というような話がございました。この企業誘致をする上で農業、状況によっては農業共生ゾーンにもそういったことを進める場合もある。そういう意味で都市的な土地利用、都市的土地利用の意味というのはいわゆる農地の活用ということではなくて、産業系の土地利用には４つの構想を申し上げておりますが、その産業系ゾーン、そういった転用の可能性もあるというようなことで記載をさせていただいているところでございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　池田裕美子議員。 ◆９番（池田裕美子君）　ありがとうございました。　都市的土地利用という表現が、すなわち別の産業、例えば工場を誘致する、そういうような具体的な姿としてはそういうものであるというように受けとめさせていただきました。　次の質問に入ります。４番、前期基本計画、全体として、先ほども市長のお話の中からアフターコロナの影響については、この振興計画には入れていないというようなお話をお聞きいたしました。ただ、あえてここで申し上げたいのは、アフターコロナをこうプラスの方向へ生かしていく、そういう視点も振興計画には必要ではないかと考えるんです。こういう視点というのは、市の３番の目標、魅力と活力を生む産業のまちづくりという目標、これにつながっていくからです。ですから、あえてアフターコロナの影響を入れないでということを先ほどもおっしゃっていたんですが、改めて確認したいんですが、アフターコロナの影響を本当に入れないのでしょうか。確認させてください。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　アフターコロナの視点というようなお話でございますが、第２次加須市総合振興計画基本構想及び基本計画は、今後10年間の新型コロナウイルス感染症の影響はずっと継続するという、そういう前提で作成をいたしたものではないということでございます。　ただ、感染症対策につきましては、前期基本計画の第１章、安心・安全で生き生きと暮らせるまちづくり、第１節、生き生きと健康で安心して暮らせるまちをつくるの中に、第２項として感染症対策の迅速、適切な実施という施策を位置付けておりまして、今後においても新しい生活様式の定着と継続を推進し、感染予防に努めるとともに、まずはワクチン、治療薬の開発動向を注視し、国、埼玉県医療機関等と連携し、市の役割を迅速に果たせるよう取り組んでまいるというふうには規定をしているところでございます。　そして、新型コロナウイルス感染症が社会に及ぼした影響や終息後の社会情勢の変化を可能な限り見通した中で、市民や企業ニーズを適切に捉え、必要な対策を適宜、適切に実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　池田裕美子議員。 ◆９番（池田裕美子君）　今、部長からのご答弁の中でも適切に見直してやっていくという、そういうお答えがなされました。やはりパンデミックというのはもちろん、悲しみとか苦しみを生み出します。社会変革については、アフターコロナの影響は今後続かないというようなご発言が今、ございましたけれども、決して世界はそのように動いていません。もちろん、この私たちの足元もそうです。社会変革というのは確実に起きています。就業形態の変化から、国内的な人口移動も起こさせていますし、また本市を振りかえってよく見れば自然とか環境でもちろんその農業の力も考えますと、経済活性化策にもっと積極的に結びつけていく政策というのを打ち出していくよう、ぜひ見直していただきたいと思います。　次の質問に入ります。５番です。３、前期基本計画、こちらは男女共同参画社会の推進に関することです。　内閣府の第４次男女共同参画基本計画は、女性自治会長の割合を2020年までに10％という目標値を掲げています。全国の最新値は2015年で4.9％、加須市は昨年1.12％、自治協力団体を行政のパートナーと位置付けて１億2,600万円の補助金交付金を支出していながら、この1.12％という数値を放置してはいけないと考えます。何度も申し上げています。なお、自治協力団体の活動は伝統的なお祭りや行事以外は市の行政とリンクしています。国の指針と照らし合わせて、ぜひここは介入して目標値を積極的に示していただかなくてはなりません。女性自治会長の割合を充用業績評価指標としない理由を伺います。お二人の部長に伺わせていただきます。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総務部長。　　　　　（総務部長　高橋　章君　登壇） ◎総務部長（高橋章君）　前期基本計画に女性自治会長の割合をＫＰＩとしない理由についてのご質疑にお答え申し上げます。　第２次加須市総合振興計画基本構想は、加須市の将来のまちづくり全体を見据えたものであり、そのような中、市政全般を通した男女共同参画の状況を把握したものとして、各分野において法律や条例に基づき設置されている各審議会等における女性委員の割合をＫＰＩとすることが、前期基本計画のＫＰＩに最も適したものとして設定いたしました。　自治協力団体における代表者の選任は、そもそも各自治協力団体が自主的、主体的な団体としてそれぞれの判断によって行われるものであって、市の政策的誘導で定めるものではございません。市としては、そうした選任の過程において男女はともに地域活動に参加できるよう、地域における環境整備に努めていただきたいと考えております。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　二人の部長ということでございますが、総合政策部といたしましても、先ほど総務部長がご答弁申し上げました公団の部分、自治協力団体における代表者の選任、それはあくまでも自主的な選任過程だということで、179団体が例えば分母になってその何％というような形で手法を固めるのはなかなか難しいというふうに考えているところでございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　池田裕美子議員。 ◆９番（池田裕美子君）　想定していた答弁でございました。自分としては残念な気がいたします。　それでは、次の質問に入らせていただきます。６番、３、前期基本計画78ページのところです。第１次総合振興計画後期基本計画、現在です。こちらのごみの適正処理についてこう示されています。「ごみ処理施設に搬入されるごみを、周辺環境に配慮しながら適正に処理するとともに施設の適正な維持管理に努める」とあります。現在、プラスチックごみの中間処理施設周辺にお住いの方々は、悪臭や振動やカラスがくわえてきた、落下させて、くわえてきてそれで落下させるごみに苦しみ続けています。現在の処理方法は、後期基本計画を全うできていません。今の処理方法、不適切とは言えないでしょうか。ご答弁をお願いいたします。 ○議長（柿沼秀雄君）　栗原環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　栗原　茂君　登壇） ◎環境安全部長（栗原茂君）　ごみ処理方法についてのご質疑にお答えいたします。　ごみは、人が生活する上において必ず発生するものでございます。本市のごみ処理についての考えは、資源として再利用できるものはできる限り再資源化をする、いわゆるリサイクルを進め、燃やさざるを得ないごみをできるだけ減らし、埋め立てる灰を減らすことで最終処分場の延命化、そして焼却施設の適切な運営を図るというものでございます。　そうしたことから、平成25年４月に５種18分別に分別品目を統一するなど、ごみ処理の再編を行い、大幅にごみの資源化、減量化を図りました。また、リサイクル率におきましては、人口10万人以上の自治体の中で、全国第４位、県内第１位となり、その後も全国第５位、県内第１位を継続し、最新データである平成30年度では再び全国第４位、県内第１位となっているところでございます。　今後も将来にわたって安定的なごみを、ごみ処理事業を進めるため、現在の処理方法を基本に持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの目標12、持続可能な生産消費形態を確保するの実現に向け、できる限りごみの資源化、減量化を図ってまいります。なお、本市のごみ処理施設でございます加須クリーンセンター及び大利根クリーンセンターの周辺住民から、苦しんでいるといった声はいただいておりません。 ○議長（柿沼秀雄君）　池田裕美子議員。 ◆９番（池田裕美子君）　再質問いたします。　苦しんでいるという声は聞いていない。それでしたら、別の表現なのでしょうか。実際にプラスチックごみ、そしてゴム製品の中間処理施設の近くでお住まいの方々、ここでも野中議員も何度も取り上げて質問をさせていただいております。また、その周辺の住民の方々とも何度もお会いしております。現地にも私も行っております。明らかに苦情というのは、これは出ているわけです。苦しんでいるという声は聞いていないという今のご答弁なんですけれども、私は撤回することを希望いたしますけれども、本当にそのように言い切ってしまってよろしいのでしょうか。再質問ということでお聞きしたいと思います。 ○議長（柿沼秀雄君）　栗原環境安全部長。 ◎環境安全部長（栗原茂君）　先ほど申しました、市で管理しております処理施設につきましては、加須クリーンセンターと大利根クリーンセンターの２つの処理施設ということで、そちらの周辺住民からの苦情については聞いていないということでございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　池田裕美子議員。 ◆９番（池田裕美子君）　今のご答弁もよく聞きました。今、私質疑の中で、プラスチックごみのその中間処理施設ということは確実に申し上げていますので、一応そのことは申し添えたいと思います。　次の質問に入ります。３、前期基本計画、91ページ、「野中土地区画整理事業について早期に完了を図る必要があります」と示されていますが、その根拠は何なんでしょうか。今後は、水害の危険度というそういうマイナス面からの検討と、アフターコロナの国内人口移動というプラス面からの検討、両面から検討するべきで、そうするとおのずと野中まちづくりプランには終止符を打つという選択肢もありと考えられます。この辺につきまして、お考えを伺います。 ○議長（柿沼秀雄君）　福田大利根総合支所長。　　　　　（大利根総合支所長　福田誠一君　登壇） ◎大利根総合支所長（福田誠一君）　野中地区まちづくりプランの必要性についてお答えいたします。　大利根地域で実施しております野中土地区画整理事業は、地域住民の利便性の向上や新しい良好な住宅地の形成を図るため、施行区域を約86.3ヘクタールとして平成13年度から事業に着手しましたが、合併前の旧大利根時代の平成22年３月に事業の見直しを行い、約22.8ヘクタールを区画整理区域から除外するに当たり、除外区域の今後のまちづくりの基本的な計画として、野中地区まちづくりプランを策定したものでございます。　野中土地区画整理事業区域とこの除外区域を含めた野中地区については、平成21年８月21日に旧１市３町で締結した合併協定書の新市基本計画のまちづくりの基本方針の中で、安心・安全を基本に生活を支える基盤を重視し、良好な住環境の整備を図ることとなっておりますことから、野中地区まちづくりプランを推進するものでございます。　以上です。 ○議長（柿沼秀雄君）　池田裕美子議員。 ◆９番（池田裕美子君）　ご答弁の中で、平成21年のその状況について説明がありました。　とにかく、この件につきましてもその他の件もそうですけれども、ＰＤＣＡ加須のやぐるまの、そのマネジメントのその考え方というのを十分大切に捉えて、非常に重要なことです。ＰＤＣＡというのは。駄目なものは駄目。進めるものは進める。そうやって見直しと推進と調和をとって市政はなされていかなければならないはずです。　最後の質問に入ります。３、前期基本計画の102ページです。ここは市民が努力できる限界、それと失業対策というこの両面からの視点で質問いたします。　市民との協働という言葉がありますが、これは言い方を換えれば市民に無料で働いてもらうことの、いわば言い換えです。高齢化、気候変動、人口減少で地域社会は協力し合っても成り立たなくなっているのが現実です。　それで一例なんですけど、一昨年の夏に私が住んでいる外野地区でこういうことがありました。藻刈りが一斉に行われました。真夏です。そのときにある班で、80歳代の男性が熱中症になり、救急車で搬送されてしまったんです。地域住民だけで、かつてのように地域を維持できなくなっている象徴的な出来事だと考えられます。そして失業対策、そういう視点からも市内でできる、市内で必要とされている仕事が多種多様に多数ありますので、市がぜひコーディネートをして会計年度任用職員として公共のために多くの市民が働ける機会を創出すべきと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋章君）　会計年度任用職員として、失業者を採用する必要はないのかのご質疑にお答えいたします。　会計年度任用職員につきましては、緊急の場合や繁忙期などの一時的に業務量が増大する場合、恒常的であるが短期間、または短期間勤務による対応で可能な場合、定型的な単純労務や技能労務等の業務で人件費の抑制が図れる場合、専門的な業務で現在の職員体制で不足している有資格者の配置が必要な場合、職員の休業か病休とか出産休暇とかありますが、そういったことで仕事が見込まれる場合などにおいて、必要な能力を有する人材を採用し、必要なサービスの提供と効率的な行政運営を行っているところでございます。　この会計年度任用職員の募集につきましては、地方公務員法における平等扱いの原則に基づいて行われることが前提であることから、年齢や性別などに関わらず均等な機会を設ける必要があると考えております。このため、市といたしましては会計年度任用職員の募集対象を限定することなく、広くオープンに募集を行うこととし、初めて市役所で働いてみようと思う方でも容易に応募できるよう、年間を通して市ホームページで案内しており、さらに名称はこれまでの臨時職員から会計年度任用職員に変わったことから、市ホームページ上での検索が簡単にできるようパートやバイトといった用語検索でも会計年度任用職員の募集情報を閲覧できるよう工夫し、失業などで埋もれてしまったマンパワーにも市政に活用できればと考えているところでございます。　このように、必要な人材確保の範囲で市民の雇用創出に取り組んでおりますので、第２次加須市総合振興計画（案）におきましては、改めて失業者を会計年度任用職員として採用することは明記しておりません。 ○議長（柿沼秀雄君）　池田裕美子議員。 ◆９番（池田裕美子君）　ご答弁を伺いまして、そのように理解させていただきました。　最後にですけれども、この総合振興計画、ＰＤＣＡという視点、本当に一番大事でありまして、もちろん私も議員の一人としてそれを常に肝に銘じながら出される議案、またこちらからご提出したい案等をこれからよく学び、そしてともに話し合って、それで協力していい加須市をつくっていければと思います。　40秒あるので最後に申し上げますと、クオータ制という言葉がございます。クオータ制というのは一定の椅子があると、そこの中に例えば女性なら女性を50％入れるという決まりを初めにつくってしまう。今のは一例ですけれども、これがクオータ制というものです。それについて、ちょっと一言ご紹介させていただきました。　これで私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（柿沼秀雄君）　以上で、９番、池田裕美子議員の質疑は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　ここで暫時休憩をいたします。再開は午後２時10分といたします。 △休憩　午後１時５５分 △開議　午後２時１０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、28番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。　　　　　（２８番　小坂徳蔵君　登壇） ◆２８番（小坂徳蔵君）　第２次総合振興計画基本構想は、計画期間を2021年度から2030年度までの10年間とする加須市のまちづくりの基本を定めるものであります。その中で、市民の命と暮らしに関わる重点内容について質疑を行います。　まず第１、将来都市像とまちづくりの一体化に関わる課題です。加須市は合併して、11年目になります。そこで総合政策部は基本構想の見直しに当たり、市民の意識を調査するため、今年１月、市民5,000人に対してまちづくりアンケートを実施しております。調査は合併による効果を探るため、「加須市が一つの町として市民の一体感が図られていると思うか」と尋ねています。その問いの中には、「どちらかと言えばそうは思わない」「そうは思わない」という項目があります。その結果は４つの地域別にどのようになっているのか。まずは説明を求めます。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　高橋宏晃君　登壇） ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　まちづくりアンケートのうち、合併による効果についてのご質疑でございます。合併による一体化が地域ごとでどういうような結果かと。そもそもこの合併による効果につきましては、まちづくり施策、第１次総合振興計画を判定する上では10年たったということで、経年変化を追ってきたものではございません。10年たって市民の皆様に率直なところ、合併の効果につきましていろいろお伺いしたというようなものでございます。　地域別で申し上げますと、加須地域、これ「どちらかと言えばそう思う」という、そこの部類で答えさせていただいています。一体化が図られたかどうかというような話ですが、加須地域は23.4％、騎西地域は24.2％、北川辺地域は14.0％、大利根地域は17.3％。これは合併によって市民の一体感が図られたと思うかというようなところのご返答の割合でございます。あとはこれに付随して総体的な数字になりますので、シンボリックなところをご返答させていただきました。 ○議長（柿沼秀雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　なかなか明確に答えられない部分ありますよね。結果が結果ですので。私がもしそこの席行ったら、多分同じような答えをしたんじゃないのかなと思うわけであります。　それでは、市長に質疑します。市民に対するこの意識調査の結果を見ると、まちづくりの一体化は遅々として進んでいない。地域別にアンバランスを生じております。一体感がないと感じている市民は、最も多いのは北川辺地域で、「どちらかと言えばそう思わない」「そう思わない」を入れると57.3％です。ですから、逆から言えば一体感があると思っている方は４割程度しかいないということであります。　その次は大利根で、同じようにこの２つを合わせますと44.3％、４割を大きく超えているということであります。さらに、この年代別でいいますと、この40代の方が結構多くて「そうは思わない」と答えている方が40.7％、４割超えております。50代も結構多くて、約４割の方が一体感いかがなものかということで答えております。ということは、この市民の間でこの一体感がないと考える意識は、相当長期にわたって続く、このように推測できます。しかもこの年代は子育て世帯なので、子どもにも影響を与えるでしょう。　それでは、この基本構想の中で、まちづくりにおいて市民の一体感を図り、醸成することについてどのように位置付けておられるのか、市長から説明を求めます。 ○議長（柿沼秀雄君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　第２次加須総合振興計画基本構想についてのご質問のうち、将来都市像とまちづくりの一体化についてのご質疑にお答えをいたします。　まず、この合併というものを経過をするこの一つの自治体の見方といいますか、その市に住む方々の見方としては、それぞれ合併した旧１市３町、その前に合併を経験しているわけであります。例えば、旧加須市であれば昭和29年に２町６村、その後大越が昭和32年に編入、合併をしたと、こういうことでありますけれども、まだまだ今日でもいざというときになると、大越はどうだ、大桑はどうだ、加須はどうだと、こういうこう地域の意識が出てくるわけであります。そういうことが出てくるから、それで一体感が図れていないのかというとやはり最終的には、私は何をもって一体感を図るかということについては、まず短期的には自分の住所が、新しい住所がぱっとこう書けるかどうか。そういうことも一つの物差しにはなるんではないかなと、こういうふうには思うわけであります。　したがって、その一体感というのはその人それぞれの持つ気持ちの問題でありますので、なかなかそれをこの行政が、じゃ一体感を持ちましょうと言っても、なかなか難しい問題があります。特に、このアンケート私もよくよく結果を集計したときに見させていただきました。これ、当然と言っちゃ申し訳ありませんけども、地形的な問題、あるいは過去の経済的なつながりとか、あるいは人的なつながり、そういうもの考えるとなかなかそういうの断ち切って、また新たな形で一つの自治体の住民として持っていくかということについては、特に北川辺地域の方々についてはそういった過去の経過もございますので、これらについては相当長時間を要するだろうと、長時間というよりも長期間要するだろうと、こういうふうに判断を、これを見させていただきました。　したがって、だからといってあきらめるんじゃなくて、やはり新しい合併した加須市としてのその市政をきちんと充実していくと。こういうことが最終的には時間をかけてもやはり加須市として、その市民としての一体感がそこで図られてくるだろうと、こういうことで、この１次の計画もそうですけども、２次の計画もこれはきちんと進めていくことがその解決につながっていくというふうに認識をしております。　以上です。 ○議長（柿沼秀雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　確かに市長がおっしゃるように、この一体感を行政が上から持てと言ってもこれはそうなるもんじゃないということは、そのとおりであります。ただ、現実にこの、これは要するに施策に反映させるためにこれを１つ、このアンケートとして調査したと私は思うわけであります。ですから、それはそれで事実は事実としてやはり受け止めて、やはり次に生かしていくというのが私はこの10年のスパンで考える第２次基本構想になるだろうと思うわけであります。　ここで、この将来都市像のこのスローガンは「絆でつくる緑あふれる安心・安全、元気な田園都市加須」というものであります。ここで問題になるのは、まちづくりの基本として市民の間にまちづくりの一体感がなければ、醸成できなければ、そもそも絆はなかなか大変ではないのかなと思うわけであります。そういう点では、やはりその時間がかかると、これは市長がおっしゃるとおりです。それならばそれでしっかりこの基本構想に位置付けて、そして取り組んでいくという、そういう姿勢は必要ではなかったのかなと思うわけであります。　市長、再度お伺いします。いかがでしょうか。 ○議長（柿沼秀雄君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　再質疑にお答えいたします。　そういう意味で、午前中にもお答えいたしましたが、先ほどの質疑にもお答えしましたけども、特に交通ネットワーク等は大事なインフラ整備であります。そういう意味で、その南北のその道路の整備、これらも加須全体含めて考えると、こういうことを今回の総合振興計画では打ち出していると。その一体感の醸成の一助には必ずやつながっていくだろうというふうに確信をしております。 ○議長（柿沼秀雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　大事な問題なので、指摘をしました。　次は、第２、この感染症対策と医療体制です。加須市内でこのインフルエンザとコロナウイルス感染の両方について、発熱外来を行っている医療機関が８か所になり、この市民の命と健康を守るために立ち向かっていただいていることに敬意を表するものであります。　さて、この医療体制を判断する指標として人口10万人当たりの医師数が使われております。それでは、本市における人口10万人当たりの医師数はどうなっているのか説明を求めます。 ○議長（柿沼秀雄君）　萩原健康医療部長。　　　　　（健康医療部長　萩原利一君　登壇） ◎健康医療部長（萩原利一君）　感染症対策と医療体制の整備についてのご質疑にお答えいたします。　人口10万人当たりの医師数でございますが、厚生労働省が実施している医師、歯科医師、薬剤師調査において最新のデータとなる平成30年12月31日現在の医療施設に従事する人口10万人当たりの医師数は、全国で246.7人、埼玉県で169.8人、利根保健医療圏で131.5人、加須市で74.7人となっております。 ○議長（柿沼秀雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　加須市の場合、この74.7人ということでありますので、全国に比べて埼玉県が最下位、その中でも利根医療圏が最下位、さらにそれの約半分程度という状況になっております。なかなかこの医師数としては著しくこの低いという内容になっております。　そこで、今の答弁を踏まえて市長に質疑します。この医療環境が厳しい中で、この市内の医療機関においてはこの市民に医療を提供するためによく私はご尽力をいただいていると、そのように受けとめております。そのような中で、済生会加須病院が建設中で2022年６月には開院する見通しです。その中で、この第２次基本構想の期間は10年間であり、そのスパンの中で医療体制を考えていく必要があります。その教訓として、私はこの久喜市が誘致した厚生連の久喜総合病院が2011年に開業したものの、わずか５年余りで破綻し、病院が譲渡されたことであります。帝国データバンクによると、久喜市と熊谷市の２病院を合わせて負債総額は65億円超と伝えられております。その最大の原因は、医師不足でした。こうした経緯を考えると、済生会加須病院の開院後に医師や医療スタッフの確保について、加須市が支援することが私は必要になってくる。このように考えるわけであります。こうした視点が基本構想には欠如しておりますが、この点について市長から答弁を求めます。 ○議長（柿沼秀雄君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　再質疑にお答えいたします。　済生会病院について、さらなる支援をということでございます。前からお答えしておりますように建設については支援をしました。経営については、もう自助努力でやってくださいと、こういう基本的なスタンスで従来から対応してまいりました。それについては、ただ私のほうから一方的に言うんじゃなくて、済生会側も経営については安心してくださいと。必ず加須市民に期待には応えていきますと。こういう力強い答弁をずっと今までもいただいております。そういう観点で従来続けている、だからといって何もしないというわけでございません。従来から特別交付税等活用した国の制度等を踏まえて、そういう面での支援はさせていただきますけど一般的な、赤字になったから赤字を補填するというような支援というのは現在でも考えておりませんし、それは済生会もそれを希望すると、期待しているという点はないだろうというふうに思っております。　一方で、済生会としては医師の確保については、十分これは問題意識を持って今、取り組んでいるというところでございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　まだ開院前ですので、その具体的にどういうことというのはないわけでありますが、この基本構想は10年のスパンだと。その中で我々がどう考えていくのかという、そのことを組み入れるのはこの基本構想なわけです。幾ら見ても、その部分については載っていないということであります。済生会の分野は載っていますよ。載っていますけれども、やはりこの医療スタッフ、医師とやはり医療スタッフがいて、初めてこの病院経営は成り立つということであります。市長がおっしゃるように、赤字を補填しろということを言っているわけじゃありません。それはやはり当該病院のやはりその努力が必要だということであります。ただ、この先ほど言いました厚生連の久喜総合病院は、もう医師不足で市長と一緒に大学の医局を訪ねたりしているのを私も承知しております。でも駄目だった。それはやはり相当前からそういうような体制を組んでおくということが大事なことであります。　そういう点で、10年というスパンの中で私が申し上げているということをひとつ申し上げておく。市長、どうぞ。 ○議長（柿沼秀雄君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　そういう意味では、済生会の医療スタッフの確保については、既に東京女子医大と連携協定を結んでおります。これは継続すると今、栗橋病院と東京女子医大は連携協定結んでおりますけども、加須に移転した後のこの東京女子医大としては継続するということを理事長からじかに承っております。そういう意味では、医師の供給については確保できているというふうに考えております。 ○議長（柿沼秀雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　大事な問題なので、問題を市長に提起しました。　先に進みます。第３は、水害対策の課題です。地球温暖化による気候変動によって、台風が大型化し、全国的に被害が激増しております。特に、昨年は台風19号では初めて広域避難が深夜に発令され、緊迫した事態になりました。利根川初め、大河３本が流れる本市において、誰一人犠牲者を出さない水害対策を構築することは最優先課題です。　基本構想において、水害対策は堤防の強化の記述だけで終わっております。しかし、治水対策は堤防強化と同時に河道掘削、堤防の浸透対策、渡良瀬川のバックウオーター対策など総合的な対策が求められます。その記述が一言もないのは一体どういう理由なのか。さらに、広域避難の発令には、利根川流域全体の降水量を国がしっかり把握して、加須市に正確な水位情報の提供が不可欠であります。それが大前提となりますが、その記述もありませんが、この点に関して答弁を求めます。
   ○議長（柿沼秀雄君）　江原建設部長。　　　　　（建設部長　江原和弘君　登壇） ◎建設部長（江原和弘君）　水害対策のご質疑にお答えいたします。　初めに、水害対策の強化については、第２次加須市総合振興計画の前期基本計画では、第１章、安心・安全で生き生きと暮らせるまちづくり、第２節、災害に強いまちをつくる、の第１項に位置付けており、本市の重点課題であると認識しているところでございます。　国では、ハード・ソフト一体の総合的な水害対策である流域治水への転換を推進していくものとしておりますが、本市の総合振興計画中の水害対策につきましても、ハード・ソフト対策について、具体的な施策を明記させていただいております。ご質疑の、河道掘削、浸透対策、バックウオーター対策等のハード対策については、国が主体となる事業が多いため、国へ要望することとなりますが、利根川沿線の自治体や各種団体で組織される５県連合、利根川上流河川改修促進期成同盟会や利根川治水同盟などを通じ、右岸及び左岸の堤防強化のほか、渡良瀬遊水地、第２調整池の掘削と周辺河川の河道掘削など、総合的な治水対策といった観点から対策を推進していただくよう、今後も国への要望活動を継続していきたいと存じます。　また、ソフト対策につきましては、広域避難に重点を置き、利根川上流河川事務所、気象庁、関係自治体で組織する利根川中流４県境広域避難協議会と連携いたしまして、流域降雨量の正確な把握も含めて、制度の高い気象情報をいち早く収集し、新たに設置された災害対策情報収集室を軸として、情報の集約と発信の体制を整え、防災行政無線、防災ラジオ、今後提供される防災アプリなどにより、市民に的確な情報提供を行い、避難が円滑に進むよう努め、いわゆる逃げおくれゼロを目指すものでございます。　いずれにいたしましても本市といたしましては、近年の気候変動に伴う災害の激甚化、頻発化に対応するため、ハード・ソフト対策である施策を推進していく所存でございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　今の答弁のようでしたらば、それは基本構想にやはり記載すべきであると私は思います。この堤防決壊による大被害が全国各地で起こっております。専門家の間から、越流で破堤しない堤防構造をつくることによって被害を軽減させることができる、このように提唱されております。　専門書を１冊持ってまいりました。「洪水と水害をとらえなおす」という著名であります。大熊孝さんという方がこの書いています。この方は、新潟大学の名誉教授で工学博士、専門は河川工学です。著書の中には、「利根川治水の変遷と水害」という書籍もあります。この、越流してもこの破堤しない堤防構造については、本書で紹介しておりますが、省略しますが、この基本構想10年というスパンの中では破堤による被害を軽減するために、この耐越水堤防が必要ではないのか。そのことによって破堤した場合と比較をして、被害は格段に軽くできるという内容になっております。10年というスパンの中ではやはりそういう検討も必要ではないのかと思うわけでありますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（柿沼秀雄君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　水害対策についてのご質疑にお答えをいたします。　いろいろな対策が講じてありますけれども、それは今、部長が答弁したとおりであります。具体的に提言があった越流で破堤しない堤防、これはいろいろその側の工学者も先生方も考えていろいろ対策講じておりますけれども、やはり水は洪水が土手を超えて、自分たちの住んでいるところに来てもいいんですよと、こういうことは地域の皆様方の、大勢の皆様方の合意形成を図らないとなかなか難しい問題であります。　したがって、この問題をこの振興計画に書くということについては、まだまだそのレベルではないと、こういうふうに考えております。 ○議長（柿沼秀雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　大事なことなので、もう少し議論をするべきなんですが、時間の都合があってまた後日にこれは議論してまいります。　先にいきます。一言だけ言っておきますと、実際に昨年の台風19号の際に、要するに越水するという関東整備局がそういう発令を出しているということです。これは現実問題として考えていかなきゃいかんということだけはひとつ申し上げておきます。　次は、第４、ジェンダー平等に移ります。ジェンダー平等について、基本構想は「ジェンダー平等の理念の下」、というようにこの初めに書いて、そして論じております。そのためにはこの、まずはジェンダー平等の阻害要因を把握することが大事だと思うわけです。いかがでしょうか。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総務部長。　　　　　（総務部長　高橋　章君　登壇） ◎総務部長（高橋章君）　ジェンダー平等の推進についてのご質疑にお答えいたします。　ジェンダー阻害要因の明確な把握についてでございますが、本市における平成27年に実施した男女共同参画に関する市民意識調査報告書によれば、教育の場における男女が平等と感じている割合が高くなっていますが、家庭生活においては男女の間にギャップがあり、男性よりも女性のほうが平等と感じている割合が少なくなっています。　また、固定的な性別役割分担意識については男性も女性も、男は仕事、女は家庭という考え方に半数以上の人が「そうは思わない」と答えている一方で、男女とも30％以上の人が「どちらとも言えない」と答えています。　こういったジェンダー平等を阻害する要因は、古い社会通念などにより固定観念にとらわれることのほか、女性の働きやすい育児環境の整備や、男性が家事や育児、介護などにかけられる時間を確保できる職場環境の整備が遅れていることが要因と考えられます。本市では現在、令和３年度に策定する第２次加須市男女共同参画プランの基礎資料を得るため、11月から12月にかけて男女共同参画に関する市民意識調査を実施しております。　今後も市民の男女共同参画についての意識を捉え、ジェンダー平等を阻害している要因等を把握し、本市における男女共同参画が社会の様々な場面で推進されるよう周知、啓発に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（柿沼秀雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　このジェンダー平等をこの進めていくという場合には、指導的な女性を30％の水準にひとつ高めることだということであります。まずはその進めていくこの加須市役所の課長職の数、男女別の実数と割合について説明を求めます。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋章君）　市職員の課長級以上、これ参事も含みますが、職員の男女別割合でございますが、令和２年４月１日現在で課長級以上の男性職員は72人、女性職員11人、合計83人で、割合は男性職員が86.7％、女性職員が13.3％でございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　ジェンダー平等を進めていく、この市役所の職員のまずは構成を考えていくということが大事であるということであります。まずは、30％の水準まで高めていくと、このためにひとつ努力が必要だということであります。時間が足りないので答弁求めませんが、これはまた質疑していきますので、よく考えてしっかりした対策が講じられるように検討を求めておきます。　次は、ＩＣＴ活用と個人情報保護の問題です。ＩＣＴ活用に伴って、この市民の情報が市役所に集積されておりまして、市役所は市内で最大のデータフォルダーとなります。情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなり、情報漏えいを防ぐ完全なシステムを構築することは不可能であります。一たび情報が漏えいされるならば、その情報は流通し、売買され、取り返しがつかないことになります。基本構想は、ＩＣＴ活用によるバラ色の景色しか示していません。　一方、基本的人権である市民の個人情報の保護、市民のプライバシー保護については一言もありません。この点について答弁求めます。 ○議長（柿沼秀雄君）　高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　ＩＣＴの活用、基本理念にも謳い込んでいるところでございますが、本市ではこれまでも議論になりましたシステム上の三層構造、あるいは情報セキュリティポリシー、これは職員と委託業者も遵守するべき事項でございますが、こういったものを引き続き遵守、あるいは堅牢なシステムの構築を図ってまいりたいと、維持を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（柿沼秀雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　この、ただＩＣＴ活用のバラ色の景色示すだけでは話にならん。それにはひとつ影の部分、それがその市民の個人情報、市民のプライバシーをしっかり保護していくと。そういう明確なやはり理念がなければなりません。そのことが一言も載っていないと。それがすなわち、今の市役所の水準を示しているのではないかと私は考えるわけであります。　大事な問題について、今回５項目に絞って10年というスパンの中で加須市政がどう進んでいくのか、また重点にしなければならないかという問題を提起いたしました。時間の都合で終わりますけれども、これは特別委員会が設置されて今後さらに詳細に審査されていくことになっておりますので、私の質疑、これで終わります。 ○議長（柿沼秀雄君）　以上で、28番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。　以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。　これをもって、議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △特別委員会への付託 ○議長（柿沼秀雄君）　この際、お諮りします。ただいま議題となっております第132号議案、第２次加須市総合振興計画基本構想については、８名の委員をもって構成する第２次加須市総合振興計画基本構想特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（柿沼秀雄君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案については８名の委員をもって構成する第２次加須市総合振興計画基本構想特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △特別委員会委員の選任 ○議長（柿沼秀雄君）　お諮りします。ただいま設置されました第２次加須市総合振興計画基本構想特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条、第１項の規定により、４番、金子正則議員、５番、齋藤理史議員、７番、関口孝夫議員、10番、野中芳子議員、15番、池田年美議員、17番、竹内政雄議員、20番、新井好一議員、28番、小坂徳蔵議員、以上の８名を指名したいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（柿沼秀雄君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま指名しました８名の議員を第２次加須市総合振興計画基本構想特別委員会委員に選任することに決しました。　なお、ただいま選任いたしました特別委員会委員の方々には、直ちに委員会を開き、正副委員長の互選等を行い、その結果をご報告願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時４２分 △開議　午後４時１５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発言の申出 ○議長（柿沼秀雄君）　初めに、大橋市長から先ほどの小坂徳蔵議員の質疑に対し、発言の申出がありましたので、これを許します。　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　先ほどの小坂議員のＩＣＴ活用と個人情報保護の徹底についてのご質疑において、その発言の中身が、「ただＩＣＴの活用のバラ色の案を示すだけでは話にならない。これのもたらす影の部分、市民の個人情報、プライバシーをしっかり保護していく、明確な理念がなければならない、そのことが一言も載っていない、それがすなわち今の市役所の水準を示しているのではないかと私は考えるわけであります。」という発言があったわけであります。これは全くの事実誤認であります。具体的には、今回提案している議案書、基本構想、お手元にあればご覧いただきたいんですが34ページ、ここに「デジタル技術の飛躍的な発展に伴い、個人情報の保護に万全を期す」という記述をしております。さらに60ページ、「行政手続の利便性と窓口サービスの向上の中で、引き続きこうした行政手続などのオンライン化による利便性の向上に当たっては、引き続き個人情報の保護をはじめとする情報セキュリティ対策の徹底に努めます。」さらに、参考資料である前期基本計画の中、100ページには行政手続の利便性と窓口サービスの向上という項目がありますけれども、その具体的な施策の（３）、個人情報の保護と項目を設け、３行にわたりこれについて記述をしております。　このように、具体的にこの事実が発言と異なっているということであります。このたびの事実誤認に基づく小坂議員の本会議での発言は、全く容認できるものではなく認識を改めていただきたいこと。そして、総合振興計画（案）を総力を挙げて策定した加須市職員を代表してその名誉にかけて厳重に抗議をするものであります。　以上。これ以上もっと強く言いたいんですけども、以上とします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（柿沼秀雄君）　この際、諸般の報告をいたします。　先ほど開催された第２次加須市総合振興計画基本構想特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果、委員長に20番、新井好一議員、副委員長に５番、齋藤理史議員をそれぞれ互選した旨、報告がありましたのでご了承願います。　次に、第２次加須市総合振興計画基本構想特別委員会委員長から閉会中の継続審査申出書が提出されておりますので、配付しておきましたから、ご了承願います。　これにて諸般の報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中の継続審査の申出 ○議長（柿沼秀雄君）　日程第５、閉会中の継続審査の申出については、議題といたします。　本件に関し、第２次加須市総合振興計画基本構想特別委員会委員長から、会議規則第110条の規定により、閉会中の継続審査の申出がありました。　お諮りいたします。委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（柿沼秀雄君）　ご異議なしと認めます。　よって、本件は委員長からの申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第６号議案の上程 ○議長（柿沼秀雄君）　日程第６、議第６号議案を議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長（柿沼秀雄君）　議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、吉田健一議員より提案理由の説明を求めます。　提出者代表、吉田健一議員、ご登壇願います。　　　　　（２４番　吉田健一君　登壇） ◆２４番（吉田健一君）　ただいま上程いただきました、議第６号議案、加須市議会委員会条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を説明いたします。　本案は、一般会計の当初予算及び決算認定に関する事項を審査するため、新たに予算・決算常任委員会を設置したく、この案を提出するものであります。　それでは、本案の改正内容につきまして申し上げます。一般会計の当初予算及び決算認定に関する事項の審査につきましては、これまでは各会派から選出された委員８名により構成された予算、また決算特別委員会を設置し、審査しておりました。今回の改正により、新たに予算・決算常任委員会を設置する主な目的でございますが、１点目として予算と決算の審査を原則として全議員が行うことにより、予算と決算の審査を総合的、一体的に行えること。２点目として、予算・決算の審査に当たり分科会を設け、その委員を部門別の常任委員会委員が兼ねることにより、部門別の常任委員会における審査の活性化を図られること。３点目として、予算・決算審査の時間を短縮するとともに本会議の質疑委員会の課長質疑及び総括質疑の重複を避け、審査の簡素化を図られることなどから、本条例第２条、第２項、第４号に予算・決算常任委員会を規定するほか、所要の改正を行うものでございます。　以上が、議第６号議案、加須市議会委員会条例の一部を改正する条例の趣旨及び内容でございますが、議員各位におかれましては本案の趣旨をご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　ただいまの議第６号議案に対する質疑及び討論通告の取りまとめのため、暫時休憩いたします。 △休憩　午後４時２２分 △開議　午後４時２２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（柿沼秀雄君）　これより質疑に入ります。　発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略 ○議長（柿沼秀雄君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議第６号議案は、会議規則第37号　第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（柿沼秀雄君）　ご異議なしと認めます。　よって、議第６号議案は委員会の付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（柿沼秀雄君）　これより討論に入ります。　発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。　これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（柿沼秀雄君）　これより採決に入ります。　採決の方法は、起立採決をもって行いますから、ご了承願います。 △議第６号議案の採決 ○議長（柿沼秀雄君）　議第６号議案　加須市議会委員会条例の一部を改正する条例を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（柿沼秀雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第７号議案の上程 ○議長（柿沼秀雄君）　日程第７、議第７号議案を議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長（柿沼秀雄君）　議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、小坂徳蔵議員より提案理由の説明を求めます。　提出者代表、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。　　　　　（２８番　小坂徳蔵君　登壇） ◆２８番（小坂徳蔵君）　ただいま上程していただきました第７号議案、少人数学級の早期実施を求める意見書について、提出者を代表して提出理由について説明を行います。　コロナ禍によって、子どもたちは学校が長期休業になり、さらに学校行事が大きく制約されるなど大きなストレスと悩みを抱えながら通学しています。文部科学省は、学校の新しい生活マニュアルで席の間を最低でも１メートル程度あけることが必要としています。しかし、現行の40人学級では物理的に３密を避けることができません。子どもたちに安全で安心、感染症に強い学びの環境を贈るため、小・中学校などの少人数学級はどうしても必要です。コロナ禍のもとで、少人数学級の実現を求める声と運動が全国的に大きく広がっております。　例えば今年５月、日本教育学会が少人数学級を実現するため、教員10万人増員を提案、６月には全国の小・中学校と高校、特別支援学校の各校長会の会長がそろって文科大臣に少人数学級を申し入れています。７月には全国知事会と全国市長会及び全国町村長会の代表が文科大臣に少人数学級を申し入れています。さらに、地方議会から少人数学級を求める意見書が相次いで文科省に届けられ、その数は実に534議会に上っております。　埼玉県内でも上尾市や桶川市、杉戸町など相次いで意見書を送付しております。今、全国の地方議会が定例会を開会中なので、その意見書の数はさらに増えていくことでありましょう。全国から少人数学級の実現を求める大きな声が上がるもとで、文部科学省は新年度予算の概算要求で少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を事項要求しております。全国から声を上げることが少人数学級の実現につながります。よって、意見書の全文を朗読し、提案するものです。　議第７号議案　少人数学級の早期実現を求める意見書。　新型コロナウイルス感染症によって、長期休校や学校行事の中止などによって子どもたちは強いストレスを感じながら学んでいる。文部科学省の学校の新しい生活マニュアルは、席の間を最低でも１メートル程度あけることを必要としている。しかし、40人学級では不可能である。今、新型コロナウイルス感染症が拡大し、新しい感染症の襲来も予想されている。そのようなときに長期休校によって再び子どもの学びをとめることがないように、備えが必要である。そのためには、少人数学級の体制は極めて重要であり、少人数学級によって感染症に強い子どもたちに安全で安心な学校を整備することは喫緊の課題となっている。そして、新型コロナウイルス感染症のもとで全国的に少人数学級を求める動きと運動が急速に広まっている。少人数学級は、最近の研究によって全体の学力を向上させると同時に、教員と子ども、子ども通しの関係、子どもの気持ちについてもよい影響を及ぼすことが明らかになっている。新型コロナウイルス感染症が蔓延する危険の中で学ぶ子どもたちに安全で安心、豊かな学校生活を提供するために、以下の措置を早急に求めるものである　１つ、小・中学校等における少人数学級を早急に実現すること。　地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　埼玉県加須市議会。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　ただいまの議第７号議案に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。 △休憩　午後４時２９分 △開議　午後４時２９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（柿沼秀雄君）　これより質疑に入ります。　発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略 ○議長（柿沼秀雄君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議第７号議案は、会議規則第37号第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（柿沼秀雄君）　ご異議なしと認めます。　よって、議第７号議案は、委員会の付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（柿沼秀雄君）　これより討論に入ります。　発言通告がありますので、これを許します。　12番、中條恵子議員、ご登壇願います。　　　　　（１２番　中條恵子君　登壇） ◆１２番（中條恵子君）　私は、公明党加須市議団を代表し、議第７号議案　少人数学級の早期実現を求める意見書を国に提出することについて、反対の立場で討論を行います。　ポストコロナ時代における新たな学びの在り方をめぐる議論が活発になっている中、公明党が長年訴えてきた少人数学級にも注目が集まり、公明党の教育改革推進本部と文部科学部会は10月９日、加藤勝信官房長官に小・中学校の一クラス30人以下の少人数学級の推進や特別支援教育の改正を求める決議を手渡しました。　決議では、30人以下の少人数学級を実現するよう政府に要請し、現在の教職員定数の計画は少子化に伴う子どもの自然減に合わせ、機械的に減らしていく仕組みになっているが、それを教職員定数の計画的な改善に変えるよう訴え、少人数学級を実現するための財政的措置についても来年度予算に盛り込むよう、強く要望しています。　また、萩生田文部科学大臣は、記者会見で「少人数による指導体制の計画的な整備については、新たな感染症の発生など今後どのような状況においても子どもたちの学びを保障するとともに、学習履歴等を活用した児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな指導により、個別最適な学びを実現するために検討を進めているものであります」と述べるとともに、「少人数学級の効果や必要性の声が大きく、ニーズは高いと考えております」と述べられています。そして、「まさにウィズコロナ、アフターコロナの新しい令和の学校のスタイルの話でありますので、財布を持っているほうが強いというのは、それは世の中的にはそうかもしれませんけど、それに負けないために私、文科大臣になったつもりでおりますので、しっかり闘ってまいりたいと思います」とも述べられており、文部科学省は来年度予算の概算要求の中で、少人数学級の実現に向けた整備費を盛り込んだと報道されています。　国もいよいよ動き出しています。そして、本市の現在の30人以下学級は、小学校で194学級中125学級、64％、中学校で82学級中10学級、12％となっており、ご努力次第で届くところまできています。教育長も、「今後の国や県の動きを注視しながら、少人数などの効果的な指導方法を工夫して取り組んでまいりたいというふうに思っております」とご答弁されています。　コロナ禍においても、学校は子どもたちにとって安全な居場所としてソーシャルディスタンスを保つ規模で感染予防ができ、きめ細かな指導も可能とする30人以下の少人数学級が推進されていくと期待しています。取組が開始された国における少人数学級の推進をまずは見守る姿勢で、提案されている意見書の提出は必要がないと申し上げ、討論を終わります。 ○議長（柿沼秀雄君）　以上で、12番、中條恵子議員の討論は終了いたします。　以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。　これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（柿沼秀雄君）　これより採決に入ります。　採決の方法は、起立採決をもって行いますから、ご了承願います。 △議第７号議案の採決 ○議長（柿沼秀雄君）　議第７号議案　少人数学級の早期実現を求める意見書を採択いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立少数） ○議長（柿沼秀雄君）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第８号議案の上程 ○議長（柿沼秀雄君）　日程第８、議第８号議案を議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長（柿沼秀雄君）　議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、小坂徳蔵議員より提案理由の説明を求めます。　提出者代表、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。　　　　　（２８番　小坂徳蔵君　登壇） ◆２８番（小坂徳蔵君）　上程していただきました議第８号議案　政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書に関し、提出者を代表して提出理由について説明を行います。　本案は、国連が定めた核兵器禁止条約が来年１月22日に発効することになり、世界で唯一の被爆国の日本政府に対して、核兵器禁止条約に対して調印・批准を求める意見書です。　加須市は、平和都市宣言で「世界唯一の被爆国として全世界の人々に核兵器等の廃絶を強く求める」、こういう宣言文になっております。また、加須市長は核兵器禁止を要求している平和首長会議に加盟しています。その平和首長会議は、核兵器禁止条約の発効が明確になった10月25日にステートメントを発表しています。その冒頭で、次のように述べています。「平和首長会議は今般、核兵器禁止条約の批准国が50か国に達し、90日後の発効が確実となったことを心より歓迎します。加盟都市やその市民、連帯する平和ＮＧОの皆様、そして誰より核兵器のない世界を熱望してきた被爆者の方々と心から喜び合いたいと思います。わけても、原爆投下により筆舌に尽くしがたい体験をしながらも、こんな思いをほかの誰にもさせてはならないとの被爆者の方々の強い思いが国際社会を動かし、条約の成立に至ったという歴史的事実を私たちは決して忘れてはならないと思います。」そして、最後は次のように結んでいます。「平和首長会議は164か国・地域8,000都市に迫った加盟都市のネットワークをさらに拡大し、核兵器はこの世に存在してはならない絶対悪であり、またこの条約は核兵器廃絶に向けて確固たる国際規範も制定するものであるとの認識を世界中に広めるための努力を続けてまいります。そして、市民一人一人が日常生活の中で平和について考え、行動することを奨励する平和文化を市民社会に根づかせて平和意識を醸成することにより、平和への大きな潮流をつくり、核兵器のない世界の実現に向けて、為政者の政策転換を後押しすべく活動してまいります。たゆまず、ともに歩みを進めていきましょう。」　以上が、加須市が加盟している平和首長会議のステートメントの内容であります。今開かれている国連総会は、７日の本会議で核兵器禁止条約への署名、批准の進展について歓迎する決議案を130か国の賛成で採択しております。核兵器禁止条約の発効を間近に控え、国連加盟国の３分の２を上回る過去最多の賛同を得ております。それでは、意見書を朗読して提案します。　議第８号議案　政府に核兵器禁止の調印・批准を求める意見書　世界史上初めて、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が2021年１月に発効する同条約は、核兵器のいかなる使用も人道の原則に反すると明記している。そして、核兵器の開発、実験、生産、製造、所有、使用または使用の威嚇、配備の許可などを全面的に禁止している。国際社会は同条約によって、初めて核兵器を違法なものとしてその禁止と廃絶を迫る法的な根拠を確立することになる。このような下で、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器廃絶の先頭に立つことが強く求められている。国内の世論調査でも、日本が核兵器禁止条約に参加すべきとの声は７割を超えている。加須市は、「世界唯一の核被爆国として全世界の人々に核兵器等の廃絶を強く求める」加須市平和都市を宣言している。よって、加須市議会は政府が被爆者と国民の声に誠実に応えるよう、政府に対して核兵器禁止条約に調印・批准を強く求めるものである。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　埼玉県加須市議会。　以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　ただいまの議第８号議案に対する質疑及び討論通告の取りまとめのため、暫時休憩いたします。 △休憩　午後４時４１分 △開議　午後４時４１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △質疑 ○議長（柿沼秀雄君）　これより質疑に入ります。　発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略 ○議長（柿沼秀雄君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議第８号議案は、会議規則第37号第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（柿沼秀雄君）　ご異議なしと認めます。　よって、議第８号議案は委員会の付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（柿沼秀雄君）　これより討論に入ります。　発言通告がありますので、順次これを許します。　初めに、20番、新井好一議員、ご登壇願います。　　　　　（２０番　新井好一君　登壇） ◆２０番（新井好一君）　創政会を代表し、議第８号議案　政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書の提出に対し、反対の立場から討論を行います。　国連において核兵器禁止条約が2020年10月24日、50番目の締約国としてホンジュラスが条約の締結をし、2021年１月22日に条約発効予定になりました。　しかしながら日本政府は、加藤官房長官が10月23日に会見し、次のように表明しております。要約し、読み上げますと、日本は唯一戦争被爆国であります。そして、核兵器の非人道性をよく知る国ですし、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取組をしっかりリードしていく、そうした役割を担っております。また、核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールそのものは、国も共有しております。　しかしながら、同条約は核兵器保有国のみならず非核兵器国が必ずしも支持を得ている状況ではないと考えています。また、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力の維持、強化を含め現実の安全保障上の脅威に適切に対処し、同時に地道に核軍縮の前進を追求することが適切と述べ、国としては核廃絶のアプローチが違うことを述べました。そして、同条約には署名しないということを明確に表明しました。すなわち、同条約には国の現実な安全保障の観点が欠けており、一方的に核の廃絶を法的に禁止しても世界には１万4,000発ともいわれる核があり、核廃絶の実効性は何も確保されません。また、我が国の戦後の安全保障の歴史は、サンフランシスコ平和条約旧安保から70年、60年安保から60年となっており、この間の平和と民主主義はこれを基礎に我が国の経済発展が行われてきたわけであります。　身近に安全保障の環境を目を転じて見ても、隣国である中国は核を含む軍拡を強め、力による現状変更を強め、世界から抗議とひんしゅくを買っております。また、北朝鮮は核ミサイル開発を続けており、既に私たちのこの国は北朝鮮の核の脅威にさらされております。したがって、10月23日、加藤官房長官が同条約への加盟署名はしないとする、この立場は理解できるものですし、したがって政府への意見書の提出には反対するものでございます。　加須市民は平成23年、平和都市宣言をし、平和を願い、毎年市民平和祭を実施しており、唯一の被爆国民として広島、長崎の人々に思いをはせ、広く市民の平和への訴えを続けていることは大変意義あることでございます。これと安全保障政策と結びつけることはもっと慎重でなければならないと思います。よって、議員各位におかれましては、厳しさを増す我が国の安全保障環境を理解していただき、適切なご判断をくださるようお願いし、反対討論といたします。 ○議長（柿沼秀雄君）　以上で、20番、新井好一議員の討論は終了いたします。　以上で、発言通告者の討論は終了いたします。　これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（柿沼秀雄君）　これより採決に入ります。　採決の方法は、起立採決をもって行いますから、ご了承願います。 △議第８号議案の採決 ○議長（柿沼秀雄君）　議第８号議案　政府に核兵器禁止条約の調印・批准を求める意見書を採択いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立少数） ○議長（柿沼秀雄君）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（柿沼秀雄君）　以上をもちまして、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。　これにて令和２年第４回定例会を閉会いたします。　大変お疲れさまでした。 △閉会　午後４時４８分　　署名議員　　　　　　　　　議長　　　　　　柿沼秀雄　　　　　　　　　副議長　　　　　田中良夫　　　　　　　　　署名議員　　　　竹内政雄　　　　　　　　　署名議員　　　　栗原　肇...