加須市議会 > 2020-02-26 >
02月26日-03号

  • 344(/)
ツイート シェア
  1. 加須市議会 2020-02-26
    02月26日-03号


    取得元: 加須市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-28
    令和 2年 第1回 定例会( 3月)          令和2年第1回加須市議会定例会 第10日議事日程(第3号)                令和2年2月26日(水曜日)午前9時30分開議 日程第1 請願第1号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書に関する請願 日程第2 令和2年度施政方針 日程第3 第2号議案 令和2年度加須市一般会計予算 日程第4 第3号議案 令和2年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 日程第5 第4号議案 令和2年度加須市国民健康保険事業特別会計予算 日程第6 第5号議案 令和2年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計予算 日程第7 第6号議案 令和2年度加須市後期高齢者医療特別会計予算 日程第8 第7号議案 令和2年度加須市介護保険事業特別会計予算 日程第9 第8号議案 令和2年度加須市農業集落排水事業特別会計予算 日程第10 第9号議案 令和2年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計予算 日程第11 第10号議案 令和2年度加須都市計画事業栗橋駅西(大利根地区)土地区画整理事業特別会計予算 日程第12 第11号議案 令和2年度河野博士育英事業特別会計予算 日程第13 第12号議案 令和2年度加須市水道事業会計予算 日程第14 第13号議案 令和2年度加須市下水道事業会計予算 日程第15 次会日程報告出席議員(26名)  1番   中島正和君        2番   原田 悟君  3番   山下雄希君        4番   金子正則君  5番   齋藤理史君        6番   小勝裕真君  7番   関口孝夫君        8番   川島一省君  9番   池田裕美子君      10番   野中芳子君 11番   鎌田勝義君       12番   中條恵子君 13番   大内清心君       14番   森本寿子君 15番   池田年美君       16番   小林利一君 17番   竹内政雄君       18番   柿沼秀雄君 20番   新井好一君       21番   小坂 裕君 23番   田中良夫君       24番   吉田健一君 25番   佐伯由恵君       26番   及川和子君 27番   松本英子君       28番   小坂徳蔵君欠席議員(2名) 19番   栗原 肇君       22番   松本正行君説明のため出席した者の職氏名 市長          大橋良一君   副市長         角田守良君 総合政策部長      高橋宏晃君   総務部長        高橋 章君 環境安全部長      江原和弘君   経済部長兼農業委員会事務局長                                 細田 悟君 こども局長       大和田一善君  福祉部長        齋藤一夫君 健康医療部長      萩原利一君   建設部長        中島隆明君 上下水道部長      長島資名市君  騎西総合支所長     大熊和夫君 北川辺総合支所長    福田浩一君   大利根総合支所長    福田誠一君 会計管理者       小泉雅広君   教育長         渡邉義昭君 生涯学習部長      江原千裕君   学校教育部長      杉田 勝君 選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長             斉藤重雄君事務局職員出席者 事務局長        高橋敦男    参事兼議事課長     戸田 実 主査(議事・調査担当) 橋本智子 △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○議長(竹内政雄君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(竹内政雄君) 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(竹内政雄君) この際、諸般の報告をいたします。 △請願文書表の配付 ○議長(竹内政雄君) 本定例会に提出されました請願につきましては、請願文書表として配付しておきましたから、ご了承願います。 これにて諸般の報告を終了いたします。--------------------------------------- △請願の委員会付託 ○議長(竹内政雄君) 日程第1、請願第1号を議題といたします。 請願第1号は、総務常任委員会に付託いたします。--------------------------------------- △施政方針及び第2号議案から第13号議案までに対する一括質疑 ○議長(竹内政雄君) 日程第2、令和2年度施政方針から日程第14、第13号議案までを一括議題といたします。 これより一括質疑に入ります。 発言通告がありますので、順次これを許します。 なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いいたします。 初めに、15番、池田年美議員、ご登壇願います。     (15番 池田年美君 登壇) ◆15番(池田年美君) おはようございます。 公明党加須市議団を代表して、通告に基づき、令和2年度加須市一般会計予算及び令和2年度施政方針について質疑します。 1点目に、令和2年度加須市一般会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ380億1,900万円となっております。 まず、2款1項2目広報紙等発行事業について伺います。 この事業は、行政情報の積極的な提供による市民との情報の共有化を目的とするとあります。実施内容の中の、子ども版市報かぞの発行について、その内容と発行頻度、配布範囲、製作者について伺います。 以下の質問は、質問席から行います。 ○議長(竹内政雄君) 高橋総合政策部長。     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇) ◎総合政策部長(高橋宏晃君) 第2号議案 令和2年度加須市一般会計予算のうち、広報紙等発行事業のご質疑にお答え申し上げます。 子ども版市報かぞにつきましては、令和元年8月20日に開催されました第3回加須市青少年未来議会におきまして、中学生議員からご提言を頂いた事業でございます。内容構成は、公立中学校8校の生徒が、地域社会において疑問や気になっていることを自ら子ども記者として取材・体験し、中学生の目線でそれらを市民に紹介するというもので、記事の編集も中学生にお任せしたいと考えております。 子ども記者につきましては、各中学校とも上限を3名とし、全生徒からボランティアを募ってまいります。集まった子ども記者を2班に分け、班ごとに取材対象を決め、編集を行っていただきたいと考えております。 また、発行回数につきましては、取材・編集を夏休みに集中して実施、班ごとに作成した内容をそれぞれ10月、11月の年2回に分け発行し、それぞれが各4ページを予定しております。配布方法は、市報かぞに併せ自治会を通じて全戸配布を行うとともに、市内公共施設のほか、コンビニエンスストア等への配架をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 中学生による中学生の編集で、全戸配布で2回行うというご答弁を頂きました。子ども版市報かぞは、子どもたち自身の力で自分たちが暮らしているまちを調べ、同じ世代の子どもたちや市民の皆様に伝えるという画期的な事業だと思います。夏休みなどを利用してインタビューしたことを記事にするなど、いろいろと工夫して子ども目線の情報を発信していただきたいと思います。 次に、2款1項7目総合振興計画策定事業について伺います。 加須市のまちづくりで柱となる総合振興計画ですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略と一緒に、来年度が策定期間となっております。 そこで、現状と今後の策定までのスケジュールについて伺います。また、アンケートの内容、方法、時期、対象人数について伺います。また、SDGsが目指す持続可能な開発目標の達成に向けた取組をどのように反映していくか伺います。 ○議長(竹内政雄君) 高橋総合政策部長。
    ◎総合政策部長(高橋宏晃君) ご質疑の答弁の順がちょっと変わるかもしれませんが、お答え申し上げます。 まず、SDGs、どのように取り組んでいくかということから、前提からお話ししたいというふうに考えております。SDGsの取組を第2次総合振興計画に反映することについてでございますが、本市の市政運営に当たりましては、加須市総合振興計画と加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略、この2つの計画を中心に据え、市民の皆様との協働によるまちづくりを基本とし、加須市がより一層住みよいまちになるよう、また安心・安全で快適に暮らせるまちになるよう全力で取り組んでいるところでございます。 そのような中、例えばSDGsが掲げる目標、17のうちの、「パートナーシップで目標を達成しよう」では、市民と行政の協働によるまちづくりを基本とする本市の取組と重なるものでございまして、これ以外にもSDGsが掲げる目標の多くが、本市のまちづくりの目標と相当部分重なっておるというふうに考えているところでございます。 そして、令和2年度は、合併後初めて策定した現在の加須市総合振興計画、これは最終年度を迎えますことから、令和3年度を初年度とする第2次加須市総合振興計画を策定することにしております。 第2次加須市総合振興計画は、人口減少の克服と活力ある地域社会の維持を目的とする加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容を包含する一体的な計画として策定するものでございまして、策定に当たっては、これまでの取組を評価した上で、継続すべきものは継続し、見直すべきものは見直すという考え方に立ち、社会・経済情勢の変化を見通しながら、SDGsの理念など新たな視点等を加えるなど、これからの10年、20年を見据えたまちづくりを念頭に策定をしてまいりたいと考えております。 策定までのスケジュールについてでございますが、3月に、計画策定業務を支援していただく事業者をプロポーザル方式で選定したいと思います。その後、まずは庁内の検討組織におきまして現計画の評価、アンケート調査等の分析によります合併効果の検証や、骨子案の作成を行いながら、並行して、5月には、市内の公共的団体等の代表者や公募委員を含む知識経験を有する方で構成をいたします外部会議を開催し、計画案の審議に入る予定でございます。 その途中経過におきましては、議会にも適宜報告をしながら、秋頃にはパブリックコメントを実施し、最終的には市議会の議決をいただいた上で、令和2年度中の策定に努めてまいります。 アンケートについてでございますが、こちらは令和2年度に執行するものではなく、今年度既に実施しているところでございます。 アンケートは、2種類実施しておりまして、1つ目は、本年1月に、市内在住18歳以上の方を無作為で抽出した5,000人を対象として実施したまちづくりアンケートの調査を行いました。主な調査項目は、加須市の住み心地をはじめ、現在の45のまちづくりの施策について、それぞれ現状の満足度と今後の重要度のほか、今後特に重点を置いて取り組んでほしい施策や、合併による効果についてどのように感じているかについてでございます。 2つ目は、先ほどの調査と同様、1月に、市内にある3つの高校の市内在住の2年生約100人と、平成国際大学の3年生全員、約250人を対象として実施した若者の進学・就職などの希望に関する調査でございます。主な調査項目は、進学や就職への希望のほか、結婚や子どもを持つことに対する希望についてでございます。 いずれのアンケートも現在集計中でございまして、結果につきましては、本市における課題整理と現状分析のため活用するとともに、できる限り第2次総合振興計画に反映してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 それぞれスケジュール、アンケートの内容、方法など様々な施策をされているとのことでした。また、SDGsをどのように反映するかにつきましては、加須市の多くの部分がSDGsと重なる部分があるということで、取組にも積極的にしていただけるかと思います。 しかし、まだ名称や内容の理解ができていないと考えます。具体的にどのようにSDGsの取組を示しているかなど分かりやすい表示、見える化は大切ではないでしょうか。また、SDGsの理解を全庁挙げて進めるために、SDGsカードを利用して職員の研修、また、民間企業や金融機関、大学などと連携を深めて、目標数値に近づけるよう取り組むことも重要だとも考えます。 次に、3款1項6目介護施設整備促進事業について伺います。 この事業は、介護を必要とする高齢者が必要な介護サービスを利用できるよう、安全で安心できる介護サービス提供基盤を整備するとありますが、施設の場所と人数について伺います。 ○議長(竹内政雄君) 齋藤福祉部長。     (福祉部長 齋藤一夫君 登壇) ◎福祉部長(齋藤一夫君) 令和2年度加須市一般会計予算のうち、3款1項6目介護施設整備促進事業についてのご質疑にお答えいたします。 この事業は、介護を必要とする高齢者が必要な介護サービスを利用できるよう、平成30年度から令和2年度までを計画期間とする第3次加須市高齢者支援計画に基づき、安全で安心できる介護サービスの提供基盤を計画的に整備するため、施設整備を行う民間事業者に対し、施設整備及び施設の開設準備に係る費用の一部について補助金を交付するものでございます。 令和2年度においては、市が公募により選定した民間事業者により、認知症高齢者グループホーム及び軽費老人ホーム、通称ケアハウスの整備をそれぞれ1施設計画しているところでございます。 初めに、認知症高齢者グループホームでございますけれども、認知症の高齢者の方に対し、共同生活を営むべき住居において日常生活上の援助及び機能訓練を行う施設でございます。設置場所は、北小浜地内の加須市立三俣小学校の南東、現在、グループホーム明日葉かぞが立地している場所の隣接地で、定員は9人でございます。整備を行う事業者は、株式会社あしたばでございます。 なお、この整備により、市内における認知症グループホームは8施設、総定員117人となる予定でございます。 次に、軽費老人ホーム、ケアハウスでございますけれども、身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことに不安があり、家族による援助を受けることが困難な高齢者の方に対し、低額な料金で日常生活上必要な支援を行う施設で、市内では初めて設置されるものでございます。設置場所は、平永地内の現在、特別養護老人ホームみずほの里が立地している場所の隣接地で、定員は29人でございます。整備を行う事業者は、社会福祉法人さきたま会でございます。 以上でございます。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 団塊の世代が75歳以上となる2025年の超高齢社会の到来を見据え、高齢者が重度の要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた地域で安心して日常生活を継続できる社会が望まれます。地域密着型サービスの施設、設備等に対する財政支援をお願いいたします。 次に、3款1項8目男女共同参画基本計画策定事業について伺います。 この事業は、男女が互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関わりなくその性質と能力を十分に発揮し、家庭や地域、職場や学校等、社会のあらゆる分野において対等に参画し、共に責任を担う社会を実現することを目的とするものであります。そこで、具体的な内容について伺います。 ○議長(竹内政雄君) 高橋総務部長。     (総務部長 高橋 章君 登壇) ◎総務部長(高橋章君) 男女共同参画基本計画策定事業の内容についてのご質疑にお答えいたします。 男女共同参画基本計画は、加須市男女共同参画推進条例第10条に基づき、本市における男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、策定してきたものでございます。 当該予算につきましては、現計画の計画期間が平成24年度から令和3年度の10年間であることから、令和3年度の計画期間の満了に伴い、新たな計画を策定する基礎資料を得ることを目的として、令和2年度に、18歳以上の市民2,000人を対象に市民意識調査を実施し、最新動向の確認などをするためのものでございます。 男女共同参画基本計画策定事業では、その市民意識調査に係る費用といたしまして、総額で209万7,000円を計上しており、その内訳を申し上げますと、パートタイム会計年度任用職員に係る費用、消耗品費、郵送料、調査業務に係る委託料でございます。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 市民意識調査の実施後は、結果の分析により課題を見つけ出し、次への準備と目標を設定することが重要だと思います。よろしくお願いいたします。 次に、4款1項2目いきいき長寿保健事業について伺います。 この事業は、令和2年度から、健康づくり推進課に「いきいき健康長寿室」を設置するとあります。高齢者一人一人に対して、身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ、効果的かつ効率的できめ細やかな保健事業と介護予防を一体的に実施するとあります。そこで、具体的な内容について伺います。 ○議長(竹内政雄君) 萩原健康医療部長。     (健康医療部長 萩原利一君 登壇) ◎健康医療部長(萩原利一君) いきいき長寿保健事業についてのご質疑にお答えいたします。令和元年5月22日に、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、令和2年4月1日から、後期高齢者医療広域連合が実施することが望ましい保健事業を市町村が中心となって、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施として事業を推進することになりました。 これは、後期高齢者、いわゆる75歳以上の高齢者が複数の慢性疾患に加え、認知機能や社会的なつながりが低下するといったいわゆるフレイル状態になりやすいなど、疾病予防と生活機能維持の両面にわたるニーズを有しているため、保健、医療、介護の相互連携の下、高齢者一人一人に対して、身体的、精神的及び社会的な特性を踏まえ効果的、かつ効率的できめ細やかな保健事業と介護予防を実施することを目的としたものでございます。 また、介護保険法の地域支援事業として実施しております従来の介護予防事業と一体的に実施するものとしておりますが、この一体的実施等の保健事業に従事する医療専門職とは、明確に区分する必要があるとしております。 そのため、令和2年度に、健康づくり推進課内に「いきいき健康長寿室」を新設し、国保データベースシステムを活用した地域の健康課題等の把握や、一体的実施のコーディネートといった事業の企画立案を担う医療専門職と、各地域において高齢者の通いの場への積極的な関与や戸別訪問等の支援を行う医療専門職の双方を配置し、きめ細やかな事業を実施するものでございます。 具体的には、「いきいき健康長寿室」保健師等の医療専門職が実施する内容といたしましては、まず、国保データベースシステムによる医療、健診、介護データ分析を行い、地域の健康課題を整理し、フレイル等のおそれがある支援が必要な高齢者の把握を進めてまいります。 次に、ふれあいサロンなど、いわゆる介護予防事業として行っております高齢者の集う場に出向き、健康相談や健康教育などの保健事業を進めてまいります。合わせて必要な方には戸別訪問等による支援をしてまいります。 このように、高齢者の特性を踏まえた健康づくりを、高齢者福祉課及び国保年金課など関係する部署の間の連携や、関係する市民や団体などの皆様との間の連携を密にして、健康寿命の延伸に向けた取組を推進してまいりたいと存じます。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 KDB、国保データベースの活用により、健診、医療、介護情報のデータを取得し、健康課題の分析と把握がなされているとのことでした。より一層の個別的支援と、まだまだ市民の皆様の中には、こういった事業があることを知らない方もいらっしゃると思いますので、戸別訪問、また、ふれあいサロンへの訪問などで周知をよろしくお願いいたします。 次に、4款1項3目食べきりかぞ・マイバッグ等推進事業について伺います。 この事業は、食品ロス及びプラスチックごみを削減させ、ごみの資源化、減量化を推進するとともに、持続可能な社会の実現を目指すとあります。そこで、どういう事業なのか、具体的な内容を伺います。 ○議長(竹内政雄君) 江原環境安全部長。     (環境安全部長 江原和弘君 登壇) ◎環境安全部長(江原和弘君) 食べきりかぞ・マイバッグ等推進事業についてのご質疑にお答え申し上げます。 農林水産省の平成28年度、食品廃棄物等の利用状況等の推計では、日本国内の年間の食品由来の廃棄物等の量は約2,759万トンであり、このうち食べることが可能な部分、いわゆる食品ロスは約643万トンと推計されており、これは日本国民1人当たりに換算すると、茶わん1杯分の重さの食べ物が毎日捨てられていることになります。 このことは、大量の食品の廃棄により、ごみ処理に多大なコストがかかっているとともに、焼却されることで二酸化炭素の排出や、焼却灰の埋立て等による環境負荷がかかるなど、大きな問題となっております。 また、プラスチックについては、便利な素材であるがゆえに大量に生産、消費される一方、自然界で分解されないため、適切な処理が行われずに河川や海へ流出したプラスチックごみがマイクロプラスチックとして生態系に悪影響を及ぼすなど、大きな問題となっております。 そうしたことから、この事業は、世界的な問題となっている食品ロス及びプラスチックごみを削減させ、持続可能な開発目標であるSDGsの目標12番、「持続可能な生産消費形態を確保する」の実現に向けて、現在5Rの推進事業の中で実施している事業のうち、食べきりかぞ協力店事業及びマイバッグ等の推進につきまして、新たに、食べきりかぞ・マイバッグ等推進事業として独立させて実施するものでございます。 その事業内容についてでございますが、まず、食べきりかぞ協力店事業につきましては、1番、小盛り・ハーフサイズメニュー等の設定。2番、来店者からの要望に応じた量の調整。3番、食べ残し削減の呼びかけ。4番、量り売り、ばら売り、少量パック等による販売。5番、ポスター等の掲示による啓発活動の実施。6番、その他、生ごみの減量、食品ロスの削減につながる取組の実施など、いずれか1つ以上実施いただける店舗を協力店として登録いたしまして、ポスターやステッカーを交付し、店内への掲示や、協力店の店舗情報及び取組内容等を市ホームページで幅広く紹介することにより、官民一体となった市民運動として啓発を図るものでございます。 令和2年2月20日現在、49店舗が登録いただいておりまして、今後さらに登録店舗を拡充することにより、食品ロス削減の啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、マイバッグ等の推進につきましては、令和2年7月から、原則、国内の全てのお店でレジ袋の有料化が義務づけられますが、これと併せましてプラスチックごみ削減のため、マイバッグ・マイボトル運動を実施するものでございます。 具体的には、加須市リサイクル推進協力会との協働によりまして、リサイクル推進委員によるマイバッグやマイボトルの率先使用による啓発や、市内の大型店をはじめ、小売店にもマイバッグ・マイボトル使用の推進ポスターやチラシの掲示等を行い、幅広く周知啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、市が開催する会議やイベント等では、ペットボトル飲料の配布を原則行わないようにし、マイボトルの使用を呼びかけるなども、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 これらの事業を実施することによりまして、食品ロス及びプラスチックごみ削減対策をさらに推進し、ごみの減量化にも努めてまいりたいと存じます。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 食べきりかぞ・マイバッグ等推進事業を進めることで、食品ロス、プラスチックごみの削減に貢献されるということでした。また、今年7月1日からレジ袋有料化がスタートします。ふだん私たちが何げなくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えて、ライフスタイルを見直すきっかけとなることを目的としているそうです。廃棄物や海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題がある中、私たちは、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があると思います。広報紙やホームページなどを利用して、市民への啓発をよろしくお願いいたします。 次に、5款1項1目であいサポート支援事業について伺います。 この事業は、結婚を希望する市民等に出会いの機会を提供することにより、結婚を支援し、少子化対策及び市内定住の促進を図るとあります。その中で、さくら市との婚活グルメツアーの実施の内容について伺います。 ○議長(竹内政雄君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋章君) であいサポート支援事業、さくら市とのグルメ婚活ツアーの内容についてのご質疑にお答え申し上げます。 本市は、であいサポート支援事業として、結婚を希望する市民等に出会いの機会を提供するために結婚の相談、紹介、助言などを行う市民団体である加須市結婚相談所「であいサポートi」に補助金を交付するとともに、当該団体への適切な指導、助言、事業協力を行っているところでございますが、令和2年度は、あわせて、姉妹都市でありますさくら市との婚活グルメツアーを企画し実施するものです。 この取組につきましては、令和元年度の若手・女性プロジェクト提案事業、グルメシティかぞへの挑戦、食から始まるまちづくりを生かし、企画するものでございますが、本市の姉妹都市でありますさくら市との協働により、両市の食を活用しながら、両市の婚活事業参加者に対し、結婚へのきっかけをつくるとともに、両市の絆を深める目的で実施するものです。 内容といたしましては、両市の参加者が、さくら市内でさくら市のグルメを食してのバスツアーを行う内容と、加須市内で加須市のグルメを食してのバスツアーを行う内容での実施を考えております。 実施主体は本市でございますが、加須市結婚相談所「であいサポートi」の事業協力を得ながらの実施を考えております。また、さくら市の担当部署と事前の協議を行っておりますが、当該事業を協働で実施することに賛同を得ているところでございます。当該事業に係る費用といたしましては、総額28万1,000円を計上しており、内訳は消耗品費、ツアー催行委託料、会場借り上げ費用でございます。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 さくら市内へのバスツアーですとか、加須市内へのバスツアーを通じて出会いサポートをしていこうという事業だと思います。目的地へ向かうバスの中で隣同士の席になることでお互いを知ることができたり、食事や観光を一緒にすることでより親近感を持つようになるのではないでしょうか。少子化対策の一つとしてのこの事業が継続、拡大していけるよう、よろしくお願いいたします。 次に、6款1項3目農業公社支援事業について伺います。 この事業は、農作業受託による経営支援や農地の利用集積、調整等により農地の有効活用を促進することとあります。そこで、備品購入の中にあります農業用機械は、どのようなものがありますでしょうか、伺います。 ○議長(竹内政雄君) 細田経済部長兼農業委員会事務局長。     (経済部長兼農業委員会事務局長 細田 悟君 登壇) ◎経済部長兼農業委員会事務局長(細田悟君) 農業公社支援事業についてのご質疑にお答えいたします。 購入する農業用機械についてでございますが、円滑な事業の実施を支援するため、現在、市が、株式会社かぞ農業公社に貸出している農業用機械のうち、購入から15年以上経過し、老朽化が著しく故障頻度が増加しておりますトラクター1台とコンバイン1台を更新するものでございます。また、新たに購入いたします農業用機械でございますが、55馬力のトラクター1台と4条刈りのコンバイン1台を市で購入し、無償で農業公社に貸し出す予定でございます。 農家の高齢化や減少が進みつつある中で、農業公社は自らが地域農業の担い手であるとともに、農地の多面的機能の保全、耕作放棄地の発生防止、解消など、加須市農業の振興を図る上でセーフティーネット的な役割を担う重要な機関でございます。農業公社は農業生産法人でございますので、本来、自己資金により機械の更新等を行うべきところではございますが、何分にもまだまだ経営基盤が脆弱な状況でございますので、農業公社に今後も、さきに申し上げました重要な役割を果たしていっていただくためには、当面の間、市の支援が不可欠であると考えているところでございます。 つきましては、市と同じく出資者でありますJAほくさいとも連携しながら、農業公社に対しまして、事業運営、作業効率の向上等について指導を行うとともに、適切かつ効率的な支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 トラクター1台とコンバイン1台を農家に貸し出す支援をされるということで、理解いたしました。 次に、7款1項2目食の産学官連携について伺います。 この事業は、市内に所在する事業所、学校、行政が協働して、食に関連する推進事業を積極的に行うことにより、地域の活性化並びに学生、企業等の地域参画の促進を図り、多種多様な食によるまちづくりを推進するとあります。その中で、がぞグルメ宣言の内容について伺います。 ○議長(竹内政雄君) 細田経済部長兼農業委員会事務局長。 ◎経済部長兼農業委員会事務局長(細田悟君) 食の産学官連携事業についてのご質疑にお答えいたします。 食の産学官連携事業は、市内に所在する事業所、学校、行政が協働して、食に関する連携事業を実施することにより、学生、企業等の地域参画を促進し、地域の活性化及び多種多様な食によるまちづくりを推進する事業で、令和元年度までは、ゼロ予算事業として実施してきた事業でございます。 ご質問の(仮称)かぞグルメ宣言につきましては、令和元年度若手職員及び女性職員によるプロジェクトチームによる食から始めるまちづくりの提案を受けまして、令和2年度から、食の産学官連携事業の中の一つとして予算化させていただき、事業化していくものでございます。 本市では、作付面積及び収穫量ともに埼玉一を誇る米をはじめ、県内上位のキュウリやトマト、イチジクなど、食の原材料となる豊富な農産物が生産されております。また、経済産業省の地域経済分析システムにおける平成29年度の市内の食品製造業の出荷額は、県内第2位、全国第50位となっており、食に関するポテンシャルは非常に高いまちでございます。 さらには、古くから食されている手打ちうどんの文化のみならず、「いがまんじゅう」や「五家宝」をはじめとする様々な和菓子が長く愛されているとともに、多種多様な飲食店が市内各地で営業しております。このように、本市には食にまつわる事象が実に多くありますことから、市内に所在する食品製造業者や飲食店、学校等と連携し、食を通じたまちづくりを推進するに当たり、その理念を(仮称)かぞグルメ宣言としてまとめ、広く周知を図るものでございます。 宣言の内容につきましては、今後、関係機関等と調整を図りながら具体化してまいることになりますが、具体的な取組につきましては、既存事業でありますかぞブランドとの連携を図るとともに、本市の食の魅力を広く知っていただくプロモーション活動を中心に進めてまいりたいと存じます。 さらには、先ほど申し上げましたとおり、本市には豊富な素材がございますので、グルメと申しましても単なる飲食店だけではなく、市内で生産される農産物や加工品はもとより、新メニュー、新商品の開発なども視野に入れ、食による市内産業の活性化につなげられるよう幅広い内容としていく考えでございます。 以上でございます。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 令和元年度からゼロ予算で、若手職員によるかぞグルメ宣言の事業がなされていたということで、地元のお米、キュウリ、うどんなど、また、加工品を生かした産学官の連携による事業がされているということでした。花咲徳栄高校食育実践科の試食会には、何度か参加させていただき、おいしくて栄養満点の料理には感心させられました。健康の基本である食を通じたまちづくりを進めるため、グルメ情報を発信し、地域の活性化につながりますよう、よろしくお願いいたします。 次に、10款2項1目小学校施設整備事業と、10款4項1目公立幼稚園施設整備事業について伺います。 この事業は、幼稚園、小学校、中学校施設の整備充実を図り、安全で快適な教育環境を図るとあります。そこで、幼、小・中学校長寿命化計画についての工事内容、時期、予算の内訳について伺います。 ○議長(竹内政雄君) 江原生涯学習部長。     (生涯学習部長 江原千裕君 登壇) ◎生涯学習部長(江原千裕君) 小学校施設整備事業、幼、小・中学校長寿命化計画についてのご質疑にお答えいたします。 本市では、これまで建築後30年以上経過した老朽化が進んだ校舎等の大規模改修工事を実施するに当たり、文部科学省の学校施設環境改善交付金の大規模改造(老朽)というメニューを活用してまいりました。 これは、建築後20年以上経過した建物全体を改修する工事が対象となるものでございます。しかしながら、今後は建築後40年以上経過する学校施設が続出することから、現状のままでは膨大な更新費用が見込まれます。 このような中で、文部科学省は、従来の建て替え型から長寿命化型へシフトするという方針を打ち出し、令和元年10月15日付で、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課長から、「文部科学省では、令和3年度以降の交付金事業は、令和2年度までの学校施設長寿命化計画の策定を事業申請の前提条件とすることを検討している」との通知を受けたところでございます。 このため、市では、文部科学省の考えに沿って、今後、計画的に施設の長寿命化改修に取り組んでいくために、学校施設長寿命化計画を策定するものでございます。 予算に計上いたしました業務委託費の内訳は、小学校分が1,507万円、中学校分が880万円、幼稚園分が858万円で、合計で3,245万円でございます。 加須市学校施設長寿命化計画を策定する時期につきましては、6月に入札後、業務委託契約を締結し、令和2年度末までに策定する予定でございます。 計画策定の目的は、今後、学校施設の老朽化が進行し、昭和50年代半ばに建築された学校施設の修繕や改修等の対策に係る需要が一時的に集中するため、長寿命化改修を行って建物を良い状態に保ち、構造躯体の耐用年数70年から80年まで使うことにより、トータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる耐震化等の安全対策や多様化する教育内容・方法等への対応、またバリアフリー化・エコ化などの公共建築物としての機能向上、さらには災害時の避難所としての機能と性能を確保するものでございます。 計画策定業務委託の内容につきましては、一級建築士による学校施設のコンクリートの劣化や中性化、壁のひび割れから水が入り鉄筋がさびて膨張し、コンクリートを破壊する爆裂などの老朽化状況の実態調査、この結果を踏まえた学校施設の長寿命化の基本方針や、施設の規模・配置計画等の方針、施設整備の水準、そして改修等の優先順位づけや、従来の建て替え型と長寿命化型とのコスト比較などの内容を計画の構成とするものでございます。 加須市学校施設長寿命化計画の策定後は、この計画に沿って長寿命化改修に取り組みながら、教育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 国の長寿命化へのシフトに従いまして、この事業を行われるということでした。理解いたしました。 2点目に、令和2年度施政方針について伺います。 まず、新型コロナウイルスについて伺います。 中国に渡航歴のない人への感染が確認され、国内での感染拡大のおそれがあります。いつどこで感染者が出るか分からない状況ですが、市としてどのような対応をお考えでしょうか、伺います。 ○議長(竹内政雄君) 大橋市長。     (市長 大橋良一君 登壇) ◎市長(大橋良一君) 新型コロナウイルス対策についてのご質疑にお答えをいたします。 この問題については、今現在、加須市は当然でありますけれども、日本、そして世界が最も喫緊の解決しなければならない最大の危機管理というふうに、私も認識をしております。 状況については、日々、マスコミ等を通じて広報が、周知がされているわけですけれども、内容が日々更新をされるということでございます。しかも、その内容が感染の拡大とこういう状況でございます。 そういう状況を受けまして、加須市といたしましても、まずは2月19日、20日に緊急部長会議を開催し、これへの対策を協議をしたところでございます。さらには、2月21日に危機対策会議に格上げをいたしまして、この対策をさらに継続協議を重ねたところでございます。 そして、2月21日には、市としての方針を定めたところであります。まずは、この時点では、市内及び県内において感染症の方が確認されていないということであったのですけれども、その後、県内において感染症の方が確認されたということでございます。 ただ、市内においては、依然として感染者は確認されていないとこういう状況でございますけれども、やはりこの感染の拡大については、いつどこで起きてもおかしくないとこういうことを前提にいたしまして、市としては、2つ方針を定めたところであります。 いずれにしても、その対象としては市が主催し、あるいは共催を含むものでありますけれども、市が主催・共催を含んで多数の方々が集まるイベント、集会等については、2つの方針を定めたところでございます。 1つが、2月22日から3月31日までの間に開催するものにあっては、原則延期することとし、延期できないものにあっては中止をするということでございます。 2つ目が、4月以降に開催するものにあっては、今後の国内の状況等も含めて総合的に勘案し、ただいま申し上げた方針は、もう一度再確認し対応することとこういうふうな決定をさせていただきました。 なお、市が後援するイベント、集会等については、主催する団体等の判断によるものというふうにいたしましたけれども、市としての考え方や方針については、情報提供をさせていただきまして、それぞれの判断の材料に使っていただくとこういうことにさせていただきました。 それに基づきますと、この2月、3月、年度末、様々な行事が予定されておったわけでありますけれども、いろいろ個々に申し上げると幾つもあるんですけれども、特に、加須市が合併して10周年を迎えます10周年記念式典、これはこの3月の市としての大きなイベントで、行事でありましたけれども、これについては残念ながら延期ということにさせていただきました。 この中で、一番問題なのは、やはり風評被害であります。市内においても様々な風評があるというふうに承知をしております。しかも、その内容は風評であります。誤った情報、あるいはうわさ、こういうものになっておりまして、市としては、国や県、市が発信する正確な情報に基づいて、市民の皆様方には行動していただきたいということを改めて強くお願いをしたいというふうに考えておりまして、その点についても、改めて、市民の皆さん方に発信をしてまいりたいというふうに考えております。 いずれにしても、この新型コロナウイルスの関係については、今後どういうふうな進展が見られるか、あるいは幸いにも終息の方向に向かうか、全く方向が分からないとこういうことでございますので、日々、これについてはその情報等について十分注視しながら適切な対応や、市としての判断をさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 市の主催するイベントなどは、2月22日から3月31日までは延期または中止されるということで、また、風評被害につきましては、国・県、市などの機関の情報を確認して、フェイクニュースなどに惑わされないようにということだったかと思います。 新型コロナウイルスによる健康被害を最小限にとどめる観点から、新型コロナウイルスの発生前から地域医療体制の確保のため、感染者を診療するための院内感染対策や必要となる医療器材の確保等の準備を推進することをお願いいたします。 次に、放課後児童健全育成事業について伺います。 この事業は、放課後の時間帯や長期休業期間中、就労等により家庭保育ができない保育者に代わり、家庭的機能の補完を行いながら児童の生活の場を提供し、子育ての支援及び児童の健全な教育を図るとあります。令和2年度実施内容の中で、田ケ谷小学校への複合化についての具体的な内容について伺います。 ○議長(竹内政雄君) 大和田こども局長。     (こども局長 大和田一善君 登壇) ◎こども局長(大和田一善君) 放課後児童健全育成事業の田ケ谷小学校への複合化についてのご質疑にお答えいたします。 田ケ谷小学校区の学童クラブであります田ケ谷くすの木学童クラブにつきましては、現在、旧田ケ谷幼稚園を利用しておりますが、施設が老朽化していることもあり、田ケ谷小学校大規模改修に併せて、校舎1階に学童保育室、123平方メートルを複合化して整備するものでございます。 工事費につきましては、施設改修工事費が1,937万円となっております。財源は、国3分の2、県6分の1、市6分の1の負担割合であり、国・県補助金の合計金額は1,614万円でございます。 工事のスケジュールにつきましては、令和2年7月頃に着工し、12月に完了、令和3年1月からの利用を予定しております。児童や保護者の方が安心して利用できるよう、工事の進捗状況に併せて周知を図ってまいりたいと考えております。 また、複合化により、学童保育室へ通う際、学校敷地外への移動がなくなるため、交通事故のリスクが解消されることや、保育時間において校庭の使用が常時可能となる等のメリットがあることをはじめ、受入れ可能な児童数が40人から45人へ増加することから、待機児童ゼロ継続に向け、受入れ態勢の強化を図ることができるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 子どもたちが安心して安全に放課後の時間を過ごせますよう、よろしくお願いいたします。 次に、賄材料費の見直しについて伺います。どういう見直しを検討されておりますでしょうか、内容を伺います。 ○議長(竹内政雄君) 杉田学校教育部長。     (学校教育部長 杉田 勝君 登壇) ◎学校教育部長(杉田勝君) 令和2年度施政方針のうち、賄材料費の見直しについてのご質疑にお答えいたします。 市では、安全・安心な食材を使い栄養バランスの取れた学校給食を提供しております。また、多くの地場産野菜を使用し、使用拡大にも努めております。賄材料費は、児童・生徒、幼児の保護者の皆様から頂いた学校給食費であり、学校給食法、加須市立学校給食センター条例で、食材購入に充てることが定められております。 平成31年4月時点で、加須市の学校給食費は、県内40市の中で、小学校は2番目に、中学校は最も安い金額となっております。現在の学校給食費は、平成24年4月の改定以降、約8年間変えておりません。この間に、消費税率の5%から8%への改定や食材価格の相次ぐ上昇がございましたが、献立の工夫や食材の変更などによって賄材料費の抑制を図ってまいりました。 しかし、近年の食材価格の上昇により、こうした努力だけでは安全・安心で満足度の高い学校給食の質を維持することが厳しい状況となっております。今後も満足度の高い学校給食の質を維持するため、保護者の意向をお聞きしながら、賄材料費、すなわち学校給食費の見直しを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 賄材料費は学校給食費ということで、学校給食費の値上げということになるかと思いますが、保護者の方の理解を得るためには、かなりの説明と、また、繰り返しの広報活動が必要になるかと思いますが、いくらぐらいの値上げになりますでしょうか。分かりましたら、ご答弁お願いします。 ◎学校教育部長(杉田勝君) すみません。議員さん、もう一度お願いします。 ◆15番(池田年美君) はい。1人当たりの学校給食費の値上げ金額についてなのですが。 ○議長(竹内政雄君) 杉田学校教育部長。 ◎学校教育部長(杉田勝君) これから検討してまいりたいと思いますので、その金額については、まだここでは分かりません。 以上でございます。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) 了解いたしました。保護者への理解を促していただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、二十歳の集いについて伺います。 令和2年度から、これまで市内4会場で開催されていた成人式をパストラルかぞの1会場で開催するとのことです。また、成年年齢が18歳に引下げられる令和4年度以降も、年度中に二十歳を迎える方々を対象に、名称を「二十歳の集い」とするものであります。これらについて説明をお願いいたします。 ○議長(竹内政雄君) 江原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(江原千裕君) 二十歳の集いについてのご質疑にお答えいたします。 加須市成人式は、20歳を迎える新成人の希望に満ちた人生の門出をお祝いするとともに、自らの行動に自覚と責任を持ち、地域の伝統文化、歴史などを大切にし、家族や仲間、地域との絆を深めることを目的として開催しております。 これまで地域ごとに4つの会場で成人式を開催してまいりましたが、令和2年度、令和3年1月開催の成人式から、新成人の皆さんの一体感を醸成させるため、加須市成人式をパストラルかぞ1会場で開催するものでございます。 なお、令和2年度に20歳になる対象者は約1,000名と想定しておりまして、令和3年度以降もほぼ同数程度であります。また、パストラルかぞの収容人数は1,005名でありますので、加須市成人式を1会場で開催できると判断しております。 さらに、令和4年4月から改正民法が施行されることに伴い、成年年齢が18歳に引下げられます。このため、市では、成人式の開催方法について検討を重ねてまいりましたが、18歳の多くが高校3年生で、進学や就職などで式典に参加することが難しい時期でございます。また、民法改正後において、成年に認められる権利の中には、飲酒など20歳が維持されるものもあり、引き続き、20歳はそれぞれの人生にとって大きな節目となることに変わりはございません。 そこで、本市では、成年年齢が18歳に引下げられる令和4年度以降も、年度中に20歳を迎える方を対象とし、これまでの成人式としての名称をそのまま使用するのではなく、「二十歳(はたち)の集い」として開催するものでございます。 なお、このような方向性につきまして、令和元年度の成人式実行委員の皆様に意見を伺ったところ、18歳では大学の入学試験中となるため出席ができないこと、20歳ならば出席しやすいといった意見がございました。 市民の皆様への周知についてでございますが、市報かぞ11月号に、成人式は、令和2年度以降は1会場で開催すること、及び令和4年度以降は、20歳を対象として「二十歳(はたち)の集い」を開催することを掲載したほか、市のホームページにも、2023年1月から、20歳を対象に「二十歳(はたち)の集い」を開催することを掲載しております。 今後も様々な機会を通じて、来年の成人式は1会場で開催することと、令和4年度以降は、名称を「二十歳(はたち)の集い」として開催することを周知してまいりたいと存じます。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 加須市が合併して10年がたち、市民の一体感も徐々に浸透してきているように思います。1会場にすることにより、内容が一層充実した思い出に残る記念日になることを期待いたします。 次に、加須市国土強靭化地域計画の策定について伺います。 加須市総合振興計画が目指す安全で快適、便利なまちづくりを推進するための部門計画として位置づけている加須市地域防災計画との違いと、内容について伺います。 ○議長(竹内政雄君) 江原環境安全部長。 ◎環境安全部長(江原和弘君) 国土強靭化地域計画についてのご質疑にお答えいたします。 国土強靭化地域計画とは、起きてはならない最悪の事態を避けるために、各自治体における橋梁、公共施設などの耐震化や長寿命化などのハード対策、また、自主防災組織の組織などのソフト対策、この両面の評価を行い、人命の保護を第一に評価の弱い部分も含め、総合的かつ計画的に対策を講じていくものでございます。 そのため、本市におきましても、近年の頻発する大規模自然災害を受け、いつ災害が起きても市民の生命及び財産を守るとともに、被害の低減を図り致命的な被害を回避し、機能不全に陥らないようにするために、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法第13条の規定に基づき、(仮称)加須市国土強靭化地域計画を策定するものでございます。 計画の骨子といたしましては、国のガイドラインにより、次のとおり示されております。策定の背景、計画の位置づけ、計画期間、目指すべき将来像、基本目標、推進方策のほか、弱さ、つまりは脆弱性の評価、リスクシナリオの設定、リスク回避のための施策、施策の重点化、進捗管理などでございます。 この計画は、本市の市政運営の基本方針である加須市総合振興計画はもとより、国や県の計画との整合、調和を図りながら、国土強靭化に関して、加須市地域防災計画をはじめとする本市の様々な分野にわたる部門計画等の指針となるものと考えているところでございます。 また、国においては、国土強靭化予算について、地方公共団体等が実施する国土強靭化関係の補助金、交付金事業に対し、国土強靭化地域計画に基づき実施される取組、または明記された事業であることを予算配分の交付要件とすることや、計画に明記された事業に対して重点配分、優先選択することが検討されております。 したがいまして、本市におきましても国土強靭化に係る事業が各種想定されますことから、本市の国土強靭化地域計画を策定するものでございます。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 地域における民間事業者、住民一人一人が行政任せではなく、自らの身は自らが守り、お互いが助け合いながら地域にできることを考え、主体的に行動することが大切だと思います。市は、強靭化が正しく理解され、民間事業者や住民や皆様の行動規範に広く浸透するように努めるとともに、行政、民間事業者、住民それぞれが様々な形で周りと連携、協力しながら強靭化の取組の輪を広げ重ねていくことが重要だと思います。 次に、起業のきっかけと商店街に変化をもたらすことを期待する1dayチャレンジショップについて伺います。いつから、どこで始めるのかなどの内容をご説明お願いします。 ○議長(竹内政雄君) 細田経済部長兼農業委員会事務局長。 ◎経済部長兼農業委員会事務局長(細田悟君) 1dayチャレンジショップについてのご質疑にお答えいたします。 1dayチャレンジショップは、市内の空き店舗を活用し、起業を目指す方に店舗を構えるきっかけにしていただこうと、現在、加須地域の中心市街地商店街が主催する秋のまちなか商店街フェスティバルの中で、市の企画として行っている空き店舗活用コーナーの回数や対象店舗を拡充し、実施しようとするものでございます。 出店できる業種につきましては、雑貨等の物品を販売する店舗のほか、ワークショップ等の来店者が制作体験できる店舗等を想定し、市や加須市商工会のホームページに加え、ポスター等を用いて出店希望者を広く募ってまいります。 なお、空き店舗の抽出につきましては、令和2年4月から、加須市商工会が整備する空き店舗バンク等の情報を活用し適地を選出しながら、商工会との連携の下、各店舗の理解と協力を得て事業を進めてまいります。 実施に当たりましては、市内の空き店舗5店舗を年間6回程度借り上げ、主に週末の土曜日や日曜日を中心に年間30回程度の開催を予定しております。この取組を展開することにより、中心市街地の空き店舗を解消するとともに、にぎわいの創出を図っていこうとする取組でございます。 以上でございます。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 商店街や中心市街地の空き店舗対策として、チャレンジショップの運営は有効だと思います。行政や商工会議所等がチャレンジショップを導入する目的の1つは、起業を促し数年後には当地で開業できる人材を育てることにあると思います。開業後のフォローアップもよろしくお願いいたします。 次に、AIやRPA、ロボットによる業務自動化の導入について伺います。 私は、平成30年第4回定例会において、RPA導入について一般質問し、要望させていただいております。今回、RPAの導入に向けて検討していただけるとのことで、大変感謝しております。そこで、取組の内容について伺います。 ○議長(竹内政雄君) 高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長(高橋宏晃君) RPAの導入、取組の状況というご質疑でございますが、AIを含めて今の状況につきましてご説明をさせていただきたいというふうに考えております。 AIにつきましては、既に平成30年度から、健康づくり推進課におきまして、受診率向上のため、特定健康診査業務に導入をしておるところでございまして、効果として、平成29年度受診率32.8%で、県内61位でありましたものが、平成30年度は8.2ポイント上昇いたしまして41.0%、県内33位と改善したところでございます。 また、RPAについては、現在まだ市では導入をしておりません。今後、新年度の予算も含めてのお話でございますが、令和2年度、AIの導入につきましては、健康づくり推進課の特定健康診査に関する業務を引き続き継続するとともに、新たに音声認識による議事録作成支援システムを導入するところでございます。 このシステムは、マイクで発した相手の話し声、音声をシステムが認識をして自動文字化し議事録を作成するものでございまして、これにより業務の効率化が図られ、費用対効果が高まるところでございます。AIについては、今後も拡充に向け検討してまいりたいと考えております。 ご質疑のRPAにつきましては、まず、本市の業務のうち、単純、反復、定型的な業務について全庁的に調査やヒアリングを行い、RPAの導入により業務の効率化や費用対効果に資するもの、これが期待できるものの業務の検討を引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 一度教われば誰にでもできる手間がかかる業務は、RPA導入で最も効率化できます。これにより職員には、人間にしかできない業務に専念してもらえます。ぜひ、AIやRPAを活用して業務の効率化を図っていただきますよう、お願いいたします。 次に、コミュニティバスの運行経路の検証について伺います。 (仮称)埼玉県済生会加須病院への乗り入れを視野に、利用者等へのアンケート調査を実施し、利用実態等を踏まえた運行経路の検証を行うとありますが、アンケートの配布地域、枚数など、内容について伺います。 ○議長(竹内政雄君) 高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長(高橋宏晃君) コミュニティバス運行改善に向けてのアンケートの実施方法についてのご質疑でございます。 一番の目的は、(仮称)埼玉県済生会加須病院までの移動手段、この確保につきましては、現在、新病院敷地内に停留所を設け、コミュニティバスが乗り入れる予定となっておりまして、具体的な路線の変更等につきまして、新病院の開院までに対応ができるように検討すると、その過程において見直しが必要だろうということで、アンケートを実施するということでございます。 運行経路の検証に当たりましては、昨年12月に、シャトルバスと循環バスにつきまして、それぞれ3日間、全停留所の乗降調査を実施し、各停留所の利用状況や利用者の年代等を改めて把握したところでございます。 また、新年度の利用者に対してのアンケート調査の実施数でございますが、現在、検討中でございまして、詳細についてここで数字をお答えするということは出来かねますので、ご了承をいただきたいと思います。 また、そういった利用実態、アンケートの結果を踏まえて、運行ルートの具体的な見直しをしてまいりたいということでございますが、これまでも繰り返し申し上げておりますが、利用者の方の要望等、これは便利という改善が一番というのは当然のことでございますが、この便利な改善をさらに高めるということになりますと、仮にバスを拡充するということであれば、そのために必要となる経費、この財源をどう賄うかということが重要になってまいります。そういうことであれば、他の行政サービスを見直すこともセットで検討しなければならないということは、これは現在考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(竹内政雄君) 池田年美議員。 ◆15番(池田年美君) ご答弁を頂きました。 アンケート調査につきましては、今、検討中ということでした。 私は、令和元年第1回定例会において、南エリアのシャトルバスについて一般質問させていただきました。その際、地域の住民との対話を丁寧に行い合意形成を積み上げ、その上で南エリアの交通にとって何が最適なのかを検討すべきではないかと申し上げ、利用者のニーズを調査により詳細に把握し、ニーズに対応した路線設定を徹底すべきではないか、特に地域が抱える交通に関する課題と、それを解消するという運行の目的を明快にすることが必要ではないでしょうかと要望させていただきました。 ぜひ、住民のためのコミュニティバスの運行経路の検証をよろしくお願いいたします。 以上で、私の質疑を終わります。 ○議長(竹内政雄君) 以上で、15番、池田年美議員の質疑は終了いたします。--------------------------------------- △休憩の宣告 ○議長(竹内政雄君) 暫時休憩いたします。再開は午前11時ちょうどといたします。 △休憩 午前10時46分 △開議 午前11時00分--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(竹内政雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、20番、新井好一議員、ご登壇願います。     (20番 新井好一君 登壇) ◆20番(新井好一君) 通告に基づきまして、令和2年度施政方針について伺っていきたいと思います。市政運営の基本的な考え方、また歳出予算のうち何点かお尋ねをしたいと思います。 まず、公共施設の適正配置ということについてお伺いをしたいと思います。 これは、公共施設が老朽化しているということや人口減ということで、全体的に縮小社会ということで、そうした時代の中でその時代に合った適正な公共施設の在り方が、今、どこの自治体でも問われているわけでございます。 加須市も、平成25年に公共施設の在り方が問題提起され、さらに平成29年には、公共施設等総合管理計画ということで試案も出されました。そういう経過の中で、本年度はどのように公共施設を適正に配置していくのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、治水対策の充実ということで、これは、1つには、タイムラインに基づいた避難行動について伺うわけでありますが、台風19号では、大変、避難指示、避難の情報について、水位上昇が極めて激しかったということの中で、本市の場合は、水位を基にしたタイムラインというのが基準になって避難行動の様々な計画がされていたわけでありますけれども、そのような中でやはり混乱が起こってしまったということだと思うんですよね。 これから、さらにタイムラインということについては、それ自身は生かされていかなければなりませんが、少なくとも避難情報を発令していく場合に、高齢者避難準備、あるいは避難勧告、あるいは避難指示というこの段階をやはり時間軸を一定程度設定しながら、余裕を持った設定をしていかなければならないとこのように考えるわけで、このタイムラインに基づいた避難行動の発令というのはどのようなことで考えているのか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。 次に、自主防災、この点につきましても、台風19号は、今年も様々な形で今年の天気について気象予報等が出されております。また、国会等においても、超党派で異常気象宣言をしようということでもって、今、議論になっておりますが、今年度にまた備えなければなりません。 そういう意味で、災害リスクがもちろんあるところは基本的にしっかりやっていかなければなりませんが、なかなかこれは自主防災について100%組織を目指すということは、一番大事なんですけれども、同時に大事なことは、その自主防災組織が動ける、行動できる、やはり組織でなければならないということが一番肝心ではないかなというふうに思うわけです。 そういう意味で、これから4月、5月、6月、7月と年度の替わる時期を踏まえながらも、それぞれの地区において自主防災を考えていくわけでありますが、これらについては一長一短にそれぞれが動ける自主防災組織になっていくわけでは私はないと、なかなかそれができることではないというふうに思っております。 実際にできるところについては、例えば北川辺地区では何か所かできるかなというふうには私も思っておりますが、ただ、実際上、動ける組織として自主防災が機能が果たしてどこまでできるかということが最大の問題になるわけで、それらをいかにやはり役所が支援していくのかということで、この自主防災については考えなければならないわけでありまして、その点については、市長にお尋ねしたいと思います。 それから、利根川新橋についてであります。 これも台風19号では、避難の経路、過程の中で、埼玉大橋が異常な混乱を来してしまったと。利根川には、この近くを見ても分かりますように、羽生には昭和橋があります。館林とつないでおりますが。埼玉大橋がありますが、これは16キロ、17キロ、間があります。その中には橋はございません。 利根川新橋という動きは、この間ずっと役所のほうもしてきて、我々もそういう、私も一般質問等々でしてきたわけでありますが、これは、やはり最近の埼玉大橋の交通量も特に昭和橋よりも多いという実態があるわけで、これらも踏まえて、今の県道加須古河線が非常に大きなやはり産業的な動脈にもなっていると、同時にこの台風で、大変避難の問題も含めた重要性を増しているということで、もう一つ橋が必要ではないかという議論がずっと起こってきているわけでありまして、ただ、利根川新橋については、この近辺では昭和橋の上流に1個そういう橋を造ってほしいという要望活動を行っているところもございます。 また、羽生と館林との間、あるいは板倉も含まれていたのか分かりませんが、さらに佐野も含めた一定の路線の中で利根川に新橋をという動きも、これも県議会等々に請願がなされているわけでありますが、こうした中で、やはり新橋を造っていくことについてどのような考え方、どのようにやはり根拠づけをしていくのか、この点が大変重要ではないかというふうに思いますので、改めてこの点についても、市長にお伺いしておきたいと思います。 それから、次に、コミュニティバスについて伺います。 先ほど、池田議員の質問に対して、コミュニティバスについての今後の進行について、どのようにやっていくのかということについての答えがございました。基本的には、アンケート調査等々を踏まえまして、その中で必要性があれば、財源的な措置も含めて拡充を考えなければならないこともあるんだということのお話があったわけでありますが、最大の問題は、やはり今のこのシステムの中で、それぞれの都市環境、地域環境というのが若干違うわけです。今の、特に北川辺エリアの場合は、1日デマンドバスが8名しか利用されていない事情があるわけで、これを済生会加須病院が開設するに当たって、では、北川辺の人たちがどのように済生会に行けるのか。 やはりこれらの点が、やはり改善の大きな目標にならなければならないというふうに思うわけで、今後、改善ということになりますと、アンケート調査等々当たり前なんですが、同時にいかに市民の声を聴くかという、聴きながら改善していくかということが課題かと思いますので、市民の声をどのように聴いていくのか、これについて改めてお伺いをしておきたいと思います。 それから、最後に、渡良瀬遊水地についてです。これは改めて伺っておきたいのですが、渡良瀬遊水地は、ラムサール指定から既にもう7年になっているわけです。加須では、昨年新しく「かぞわたらせ」という道の駅が、新しく指定管理者が替わりました。また、三県境がクローズアップされてきております。 こうしたことが大変よい材料にはなっているわけでありますが、今年度はこうしたことを踏まえまして、渡良瀬遊水地の利活用についてどのように遊水地そのものと、また周辺施設を関連づけて具体的にどうしていくのか、改めて具体的にお尋ねをしておきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長(竹内政雄君) 高橋総合政策部長。     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇) ◎総合政策部長(高橋宏晃君) 初めに、公共施設の適正配置に関するご質疑にお答え申し上げます。 既存の公共施設につきましては、他の施設の機能を統合することも含めて、従来の活用方法を維持していくだけでなく、人口減少等による公共施設の利用需要の変化に対応しながら、限られた財源の中で適切な行政サービスを維持、充実していくためにも、市全体として既存施設等の有効活用と適正な配置を目指してまいりたいと考えております。 しかしながら、老朽化への対応、施設の統合、複合化に当たりましては、これは当然のことながら相当の改修工事費等が必要となりますので、地域バランスや今後も見込まれる厳しい財政状況等も十分考慮しながら、最も有効な方法での整備となるよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。検討の内容によっては、一部、現在の行政サービス水準が維持できなくなることも考えなければならないというふうに思う所存でございます。 今後の方針につきましては、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画を基に、施設の統廃合を含め、個別の施設の今後の在り方を施設類型ごとに個別施設計画(案)として整理した上で、これからの行政サービスの在り方も含めまして、様々な機会を通じて市民の皆様からのご意見を伺いながら、市民の皆様との協働により、公共施設の最適な配置の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、デマンド型乗合タクシー、コミュニティバス全体の運行制度の見直しについてのご質疑にお答え申し上げます。 一部答弁が、先ほどの池田年美議員さんへのご質疑の答弁に重複することを、あらかじめご了承願いたいと存じます。 まず初めに、これまで繰り返し申し上げておりますとおり、コミュニティバスのうち、デマンド型乗合タクシーの運行に当たりましては、エリア分けをなくし、全エリアをどこからでも乗り継ぎなしで送迎できるようにするためには、現行の車両台数では到底カバーすることはできませんので、大幅な増車が必要となり、このことは財政運営上不可能でございます。 コミュニティバス「かぞ絆号」は、利根川と東武伊勢崎線によって地域を分けざるを得ない、こういう地域特性を持つ本市の広域な面積を効率的に運行するため、エリアを3つに分け、エリアごとにデマンド型乗合タクシーを運行し、また各エリアを結ぶ軸となる路線としてシャトルバスを運行しております。この仕組みは、現時点においては本市の地域特性に合っているものと考えているところでございます。 今後の改善、(仮称)埼玉県済生会加須病院の開院を見据えた運行路線の検証につきましては、新病院の敷地内に停留所を設け、コミュニティバスが乗り入れる予定となっているということでございますが、具体的な路線の変更等につきまして、市民の皆様の意見、利用者の意見をどのようにというご質疑でございます。 先ほどの答弁にもございましたが、利用者等を対象にしたアンケート調査を実施いたします。乗降調査の結果につきましては、昨年12月、シャトルバスと循環バスにつきましてそれぞれ3日間、全停留所の乗降調査を行っているところでございます。こういった乗降調査の結果と併せて利用実態を踏まえながら、運行ルートの見直しを進めてまいりたいと考えております。 なお、北エリアから南エリアに位置する新病院まで直接行くアクセスにつきまして、現時点において、事務レベルの考えでございますが、北エリアの場合には、エリア内を一番細かく運行しているシャトルバスの運行経路等を見直すことが、まずは有効なのではないかというふうに考えているところでございます。 今後におきましても、利用者の方の要望等を踏まえ、現在コミュニティバスを運行している市内民間交通事業者との協議を行いながら、できる改善は適時、適切に行ってまいりますが、仮にデマンド型乗合タクシーやシャトルバスを増車するのであれば、そのために必要となる経費の財源をどう確保するのかということになりますので、他の行政サービスの見直し等、同時にセットで検討しなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(竹内政雄君) 中島建設部長。     (建設部長 中島隆明君 登壇) ◎建設部長(中島隆明君) 治水対策の充実についてのタイムラインに基づいた避難行動、避難情報の発令についてのご質疑にお答えいたします。 タイムラインとは、災害の発生を前提に防災関係機関が連携して、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、「いつ、誰が、何をするか」に着目して、防災行動を時系列で整理したもので、市では、利根川・渡良瀬川タイムライン、荒川タイムライン、内水タイムラインの3つが策定されております。 利根川・渡良瀬川タイムラインは、河川の水位を避難情報発令の基準としておりましたことから、さきの台風第19号のように、日没後に急激に水位が上昇し、夜間に避難指示を発令することとなったことを踏まえて、タイムラインにつきましても、検証結果に基づき見直しをしているところでございます。 今後は、河川の水位情報に加え、河川の上流域における予想雨量や発生した台風の勢力や予想進路など、気象庁や防災関連の機関が発表する予報など、様々な情報を基に判断し、早めの避難を促す必要がございますので、市民の皆さんはもちろん、避難の支援をお願いする警察、消防、自治協力団体、民生委員の方々、要援護者施設や、市外も含めて避難所として開設していただく施設の関係者など、多くの方々のご理解とご協力が必要不可欠となります。 以上でございます。 ○議長(竹内政雄君) 江原環境安全部長。     (環境安全部長 江原和弘君 登壇) ◎環境安全部長(江原和弘君) 渡良瀬遊水地利活用についてのご質疑にお答えいたします。 初めに、遊水地全体の利活用の現状と今後についてということでございますが、平成24年7月に、埼玉県内初のラムサール条約による湿地登録された4県4市2町にまたがる渡良瀬遊水地は、本市の観光の振興と地域の活性化を図る大切な資源でありますことから、渡良瀬遊水地の南の玄関口に当たる本市では、平成27年に、加須市渡良瀬遊水地利活用推進計画を策定し、拠点ネットワーク、サービス、体験、人、仕組みを据え、各事業の推進を図っているところでございます。 また、策定後の栃木市、板倉町との2市1町共通の観光資源であります三県境の発掘や、観光資源整備など様々な状況の変化に対応するため、平成29年11月に、中核施設等の一体的な活用、民間事業者の参入、関係市町等との緊密な連携などを位置づけるなどの一部見直しを行いまして、平成31年4月から、渡良瀬遊水地の利活用に当たり、中心的な役割を果たす道の駅などの中核施設等を一体的に管理するとともに、名称も道の駅「かぞわたらせ」としてリニューアルし、本市全域の発展につなげることを目的にさらなる利活用を図っているところでございます。 また、これらの本市の取組に加え、渡良瀬遊水地が4県4市2町にまたがる共有の資源でありますことから、関係機関との広域による連携につきましても取り組んでいるところでございます。 具体的に申し上げますと、国土交通省利根川上流河川事務所を事務局とし、4市2町の行政、自治会等地域の代表、渡良瀬遊水地に関係する各種団体、国内ラムサール条約関係官庁及び河川管理者をもって構成され、ラムサール条約湿地に登録されたことを契機に、条約の目的に掲げられた湿地の保全、湿地の賢明な利活用を図るため設置されました渡良瀬遊水地保全利活用協議会に参画をし、今年度につきましては、イベント情報パンフレットの作成、シールラリーの開催を進めてまいりました。 本市では、協議会の参画による広域連携による取組のほか、本市独自の取組といたしまして、渡良瀬遊水地まつりの開催や、ヨシ紙すき体験のほか、カヌー、トライアスロン大会の開催などスポーツを通じた魅力発信にも努めているところでございます。 また、令和元年9月には、5キロメートルのウォーキング、ジョギング、ランニングなどを行う運動イベントのパークランが、一般社団法人パークラン・ジャパン主催により、渡良瀬遊水地内で開催されております。 なお、今後の展開において、4市2町の取組の課題といたしましては、自転車の相互利用及びガイドの統一がございますが、4市2町での仕組みづくりなど、十分な協議が必要となりますことから、渡良瀬遊水地の利活用に当たって、どのような手法が有効か検討してまいります。 今後におきましても、これまで同様、本市の取組に加え、広域の取組を着実に推進することで、市内外の多くの皆様に渡良瀬遊水地を知り、体験をしていただき、渡良瀬遊水地及び加須市の観光振興並びに地域の活性化につなげてまいりたいと存じます。 また、道の駅、三県境を活用しながら、周辺地域をどのようにしていくのかのご質疑でございますが、道の駅かぞわたらせ及び三県境につきましては、平成29年11月の渡良瀬遊水地利活用推進計画の一部見直しの際に、新たに計画に位置づけました取組の一つである民間事業者の参入を活用し、中核施設との一体的な活用としまして、道の駅かぞわたらせに加え、休憩施設及び3県境について一体的に管理する指定管理を平成31年4月にスタートしたところでございます。 この指定管理による地域活性化の取組の一つとして、NPO法人地域活性化支援センターから恋人の聖地に選定され、近接する3県境と併せて新たな観光スポットとしてPRすることで多くの皆様にお越しいただいており、リニューアル後におきましては、これまで以上のにぎわいを得ており、地域の活性化が図られているところでございます。 本市では、これらの取組とともに、渡良瀬総合グラウンドでのスポーツイベントの開催や、カヌー、サイクリング、トライアスロンなどスポーツを通じた取組も推進しており、渡良瀬遊水地の南の玄関口に位置する道の駅かぞわたらせ、3県境の最寄り駅である柳生駅を含めて、広い視野を持って活用が図られるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 今後につきましても、4市2町のすばらしい資源である渡良瀬遊水地をさらに活用できるよう、本市の取組に加え、渡良瀬遊水地保全利活用協議会に継続して参画するとともに、4市2町や関係各機関との連携を密にしながら、加須市と渡良瀬遊水地が共に発展し、地域活性化を実現できるよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長(竹内政雄君) 大橋市長。     (市長 大橋良一君 登壇) ◎市長(大橋良一君) 令和2年度施政方針についてのご質疑にお答えをいたします。 2点ありまして、1つは、自主防災についてのご質疑でございます。 まず、来年度の予算では、自主防災関係につきましては、現在、未設立の自治協力団体の全地区に自主防災組織を設立することを目標として、所要の費用のほか、自主防災組織リーダー養成講座に係る費用を計上しているところでございます。 これは全ての地域で自主防災が結成されて、しかも形だけではなくて、実際に訓練を行うと、防災訓練を行っても大丈夫なような予算を今回は計上させていただきました。従来は、そうはいっても、全部できないだろうとこういうふうな見込みで予算を計上しておったのですけれども、新年度ではそういう予算を計上させていただきました。 といいますのは、やはり震災にしても水害にしても、いずれにしてもやはり自主防災、自主的にその地域でお互いに助け合う共助の精神によって助け合う。しかも、それは気持ちというか精神の上ではなくて、実態の行動の上でそれがなされなければ、やはり加須市民の全員の命を守るということは恐らく不可能だろうと、こういう観点に立ったそういう考えということでございます。しかも、その前提として、加須市の11万3,000人の市民を市の職員が全員一人一人間違えなく対応できるかと、これも不可能であります。これ、やれと言われてもできません。 それをどう補っていくか、加須市全体の水害にしても震災にしても、いざ災害が発生するような状況になったときに、どういう役割分担で、行政の役割分担、そして市民の皆様方、これは申し訳ないですけれども、市民にもやはり役割を果たしてもらう、自分の命ですから。そういう意味でそれを考えますと、そういう前提にならざるを得ないとこういうことで、今回そういう予算をお願いしているところでございます。 自主防災組織の在り方、実際の活動の状況、それについては、市としては従来からマニュアルも作成し、こういう状況でやったらいかがですかと、こういうことの情報提供をし、積極的にそれに対応していただける地域については、市職員が直接出向いて、設立の状況から実際の活動訓練、そこまで職員が対応してまいりました。これからも最大限、その対応はしてまいります。 しかし、いざとなった場合には、それはもう自主的に、名前のとおり自主防災組織、自主的にその機能を果たしていただく、それを期待をするわけであります。そういう意味で、これからも自主防災組織の関係については、いろんな機会を通して、市民の皆様方にお願いをして依頼をしていきたいというふうに考えております。 いずれにしても、最終的にはお互いの力で、行政と市民のお互いの力で一人一人の命を守っていくと、これが最終の目標であろうと私は思っておりますし、そういう方向でこれからも対応してまいりたいというふうに考えております。 それから、2点目の利根川新橋の質疑でございます。 これにつきましては、従来から埼玉大橋だけでは、やはり人の交流を含めてなかなか難しいとこういうお話はありました。ありましたけれども、では、実際にそれをどう解決していくかと、解決策をどう提示していくかということについては、歩道橋を設置したり、あそこを少し整備したりとこういうふうなお話もありましたし、管理する県としても、埼玉大橋については、若干の整備等のてこ入れをしていただきました。 しかし、この埼玉大橋は昭和47年に建設されております。いずれ老朽化ということで架け替えということも考えなければなりません。そうなったときに、あそこをもし仮に架け替えということになった場合に、あそこをストップして架け替えとなると、やはり相当の年数がかかります。そういうことで、埼玉大橋の扱いをどうしていくのかということは、大きな課題ではありました。 その解決策として、私は、新しい橋の整備を国・県にお願いしようとこういう考え方に立って、利根川新橋という課題を提起をさせていただきました。幸いに、私一人だけではなくて、地域も含めて加須市の皆さん方にもご賛同いただいておりますし、なおかつその相手方である、加須市が埼玉県だけで整備することについては、非常に財政的にももう難しいということもありまして、対岸である群馬県も一緒になってやろうとこういうことで、たまたま板倉町が、加須市よりもより積極的に利根川新橋についての考え方を持っておったということもございまして、現在、板倉町と加須市で共に利根川新橋について取り組んでいこうと、こういう協議会が設立ができたわけであります。 まだまだ建設促進については、緒に就いたばかりでございます。何年かかるか分かりませんけれども、やはりこれは運動しなければ、これはゴールが見えないと、動かなければゴールは見えないとこういうことでございます。 これについては、私は積極的に、板倉町あるいはさらにその先になります栃木市も含めて、県は違えども、市町村は違えども一体となって、埼玉の県北、あるいは群馬の東部、栃木の南部、これらを結ぶ人的、物的交流の上でやはり相当な効果が期待できる利根川新橋については、これからもそれを促進をしてまいりたいというふうに考えております。 合わせて、昨年中の台風第19号で、災害対策ということについても大きな着目点になったわけであります。それらも含めまして、この件については、議会の皆様方にもご賛同頂きながら、なおさら市民の皆様方にもご賛同頂きながら、積極的に対応して運動してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 新井好一議員。 ◆20番(新井好一君) ただいまそれぞれ答弁を頂きました。 まず、最初からお尋ねをしてまいりたいと思います。 公共施設につきましては、大変やはり厳しい財政的な事情があるということを総合政策部長もおっしゃっているわけですが、そのとおりだと思います。したがって、既存の施設、これを再利用することも含めてこれは考えていかなければならないというのは、これも当然なことではないかなというふうに思います。 そういう意味で、今年度は、様々な意見を聞きながら、公共施設の在り方、特にやはり市民サービスが低下することもやむを得ないんだというようなお話もございましたけれども、これらについては、やはり相当、市民の皆さんと突っ込んだ議論をしていかなければ、なかなか合意できるものでもないというふうに考えるわけで、公共施設の在り方の議論は、今後徹底的にやはり行っていくべきではないかとこのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから、次の、治水関係のタイムラインの見直しについてでございます。 先ほどの建設部長の答弁では、今回、水位情報を基にしていたこれまでの加須市のタイムライン、なかなか厳しい局面だったというお話で、これはさきの議会でも様々な形で答弁があったわけであります。今後につきましては、この水位情報と同時に、上流域の河川や雨の情報を踏まえて、事前に避難情報を発令するという基準を皆さんと検討して考えざるを得ないというようなお話だったかなとこのように考えるわけです。 私も、これは言わば当然の話で、いろいろアンケート調査等々でもありましたけれども、できるだけ避難情報をできるだけ早く出すということが理想的なのですが、なかなかそうはならないと。早く出すにはそれなりの根拠がなければなりません。それは、やはり気象なり、上流域の川の状況ということが大きなやはり基準になるんだろうというふうに思います。 そうすることによって、より時間的な余裕を持ちながら高齢者の避難や要援護者の避難、そしてまた、避難勧告という事態の中で、できるだけ多くの方に広域的にも避難していただくと。さらに水位上昇が高まっていくに従って、最終的には避難指示ということになって、段階的にそれはなっていくんだろうとこのように思っています。 私たちの会派でも、利根川上流事務所を招いて出前講座をやったわけでありますが、国の考え方としても、なかなか現時点で、例えば10時間前に、川のピークについて予測することは難しいんだということはおっしゃっておりました。せいぜい4時間か5時間、すなわち今ですと、八斗島が一つのやはり基準になるんだろうという。八斗島は50キロありますから、そこからここまで来るのには5時間ぐらいの時間がかかるわけですね。 それらをやはり一つの基準にしながら、最終的な避難情報の発令、その前の段階はもちろん高齢者避難等、あるいは避難勧告等については、できるだけ速やかに前の気象情報を基にしながら出すべきなんだろうなと、このように理解を私自身はしているところです。 実際の台風19号の様子を見てみましても、気象情報から、これは結果論的に皆さんが分析するところかも分かりませんが、結局、12日の短時間の明け方から夕方にかけて、しかもどこに雨が降ったかということを考えてみますと、利根川におきましては、神流川流域に500、600、あるいは吾妻川流域に350ミリぐらいの雨が平均的に降っているわけですね。上流域に、さらには利根川には幾つかの流域がありますから、上流域には150程度しか降っていないんです。 そうしますと、やはりこうした性格を踏まえますと、やはり水位上昇が激しいということが、これはある程度その時点でも本来は予測しなければいけないのか分かりませんが、そういうことが分析できるわけでありまして、そういう点から、気象の、やはり雨がどこでどれだけ降っているかというのは、最大のやはり問題になって、それがやはり避難情報の発令に大きな影響を及ぼすのだろうなとこのように判断しておりますので、そういう意味で避難情報を今後発令する場合には、そうした点が最大の基準になって、市民の皆さんにも安心して早く逃げていただくということが必要になるのではないかなとこのように思っております。 それから、渡良瀬遊水地のお話、その前にコミュニティバスのお話がありました。これは現在のところ、今のエリア分けとそれからシャトルバスのシステムになっている、あるいは循環バスの、加須地域の循環バスのシステムについては、エリア分けについては、基本的にはなかなか地域特性からすると、難しいんだというふうに総合政策部長はおっしゃいました。 確かにそれぞれの地域特性がありますから、特に北エリアの場合は、利根川という大きな川があるということと、また従来、歴史的に周辺、これは古河市や館林市や板倉町ですとかそういう市民生活上の経済的な関係も含めて、そちらとの地域関係が都市の性格上、地域の性格上あるということから踏まえますと、そういう性格もやはり考慮しなければなりませんが。 今回、済生会が開院すると、来年秋以降に開院するということを踏まえますと、やはり北川辺地域の人も、済生会病院にはやはり皆さんが安心して行けるようなシステムにならないと、これは皆さん平等に税金を納めているわけですから、やはりそういう声は当然出てくるんだろうというふうに思うんですね。 ですから、エリアの問題というのは非常に悩ましいのですが、北エリアと例えば中エリア、私はずっと主張しているのですけれども、中エリアを統合したような形も含めて、最低限、済生会病院にはデマンド型乗合タクシーも入れるんだというようなことのほうが、シャトルバスの路線改善よりは、皆さんの気持ちには応え切れるのではないかなとこのように思いますので、これは今後の問題ですから、十分市民の皆さんと、利用者の皆さんと協議していっていただきたいなとこのように思っております。 それから、最後に、市長が2点、自主防災と利根川新橋の件ですが、自主防災というのは、全く今回の台風の状況というのは、本当に自分自身の命、あるいは家族を守るのか、あるいは地域をどう守るのかという、市民にとってみれば、本当にかつてそれは72年前にそのようなことが起こったのですが、身に迫ってそのことが問われたわけです。 そういう意味では、避難のアンケート調査の結果からも分かるように、それぞれの地域で避難率も示されておりますが、北川辺地域で81%で、大利根地域が61%、また騎西、大越と、大越地域が非常にやはり多かったですね。それから樋遣川地域という順になっているわけですが。81%の人がやはり避難できたと、避難したということについては、これはもちろん、19%の人が避難できなかったということに最大の問題はあるのですけれども。 やはりそこは、皆さんの気持ちがやはり自主防災については、さらにこの気持ちを大事にして一歩進めなければならないというのが今日の実態で、市長が言うとおり、市民自身がどうするかということをこれから考えていかなければならないという、これはもう全くそのとおりであるというふうに思っているのですね。 ですから、ぜひ市としても、そこはもう常にそのことを念頭に置きながら、自主防災の支援というのは、やはり自主防災リーダーを今後つくっていくということでありますから、それにしても地域で、では、自主防災が機能的に動くためにはリーダーがなかなかこれ存在しないと、その組織がうまく回らないということも、これは自治会組織等々、様々な組織を見ても分かるわけですよね。 ですから、これは動ける、やはり動く人、年寄りでもフットワークの軽い人を自主防災のリーダーにしていかなければいけない、これはもう今日の姿だと思うのですよね。そういう中で、やはり自主防災を本当に、これから台風シーズンに向けて、ぜひ各大字や、あるいは大字ぐらいの単位で、やはり組織していくということが大変重要なので、ぜひとも今後、自主防災は強めていっていただきたいというふうに思います。 最後に、利根川新橋についてお話ししたいと思います。 先ほどの市長のお答えの中で、1つは、加須古河線が最近の交通量の多さの中で大変これは、また埼玉大橋の現状から見て、将来的にもどうなのかということを考えたときに、これは新しい橋をもう一つ架けていくというのも大きなやはり考え方だと思うんです。 同時に、この間の台風19号の防災的な意味合いからも、利根川新橋の建設ということについて、群馬県側もさらに栃木県についてもお互いに共通的な利益といいますか、同じような方向性を向き出しているという一つの方向性がございますので、これは本当に動いたほうが勝ちと言ってはおかしいですけれども、しっかり動いたところがやはりできるんだと思うんですね。 そういう意味で、ぜひともこの政策実現のためには、時間がかかるかも分かりませんが、今後、ぜひとも利根川新橋実現に向けた行動を、市議会、議員、それぞれバックアップしていきたいなというふうに思いますので、一緒にやっていきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 以上で、私の質疑は終わりにします。 ○議長(竹内政雄君) 以上で、20番、新井好一議員の質疑は終了いたします。--------------------------------------- △休憩の宣告 ○議長(竹内政雄君) ここで暫時休憩いたします。再開は午後1時ちょうどといたします。 △休憩 午前11時45分 △開議 午後1時00分--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(竹内政雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、24番、吉田健一議員、ご登壇願います。     (24番 吉田健一君 登壇) ◆24番(吉田健一君) それでは、創政会、24番、吉田です。引き続き、通告に従い質疑をさせてもらいます。 まず初めに、令和2年度施政方針並びに第25号議案 令和2年度加須市一般会計予算について質疑いたします。 まず初めに、土地利用と市街地の整備についてであります。 (仮称)埼玉県済生会加須病院の造成工事が間もなく終わり、建物の工事にこれから入ります。市民の病院ができたら駅南口周辺はどう変わっていくのか、楽しみにしている声が聞こえ始めました。住居系・商業系が考えられますが、そこに、もう一つ核をつくり、住んでみたいまちづくりを、これからの高齢社会・少子社会に対応すべく、複合施設として、保健センターや社会福祉協議会、病院と連携し、魅力あるまちづくりはどうでしょうか。医療や予防、そして子育て支援の充実は、転居先を決めるのに重要な要件の一つとなっております。 そしてまた、複合施設になった場合には、普通財産として資金の一部を回すことも可能であります。また、その開発の手法については、デベロッパーの活用等で、コンペ方式で民間活力を利用して図ることも財政的な負担軽減にはなるのではないかと思います。 そういう中で、病院立地後の駅南口周辺をどのように進めていくのか、伺いたいと思います。 ○議長(竹内政雄君) 高橋総合政策部長。     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇)
    ◎総合政策部長(高橋宏晃君) 済生会新病院立地後の加須駅南口周辺のまちづくりに関するご質疑についてお答え申し上げます。 本市では、市の最優先事業であります(仮称)埼玉県済生会加須病院の立地や県により進められております県道久喜騎西バイパスの整備状況を見据え、計画的かつ秩序ある土地利用を図るとともに、加須駅南口周辺地域において病院を核とし、周辺ににぎわいのあるまちづくりを進めるため、現在、加須駅南口周辺地域まちづくり検討基礎調査、これを実施しておりまして、土地利用や法規制適用状況などの現況整理等、具体的な検討を進めるに当たっての課題抽出を進めております。 先ほどのご質疑では、吉田議員さんから、公共施設を核に、あるいは開発手法としてデベロッパーをというような具体的なご提案も頂いたところでございますが、まずは、市といたしますと、この基礎調査終了後、各種法令等に精通している庁内関係課とまちづくりの在り方や可能な開発手法等の検討を重ね、市として、ある程度のまちづくりの方向性を出した上で、行政の視点だけではなく、まちづくりに関心を持つ方と意見交換を行うなど、幅広い視点を取り入れながら、加須駅南口周辺地域のまちづくりの構想について、十分に検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(竹内政雄君) 吉田健一議員。 ◆24番(吉田健一君) 大体、総合政策部長の答弁で、状況、内容は分かりました。 確かに、法令等、課題は難しいのは承知しております。その中において、やはりある程度動き出したら、スピード感を持って進めていかなくちゃならないかと思うんですけれども、やはりその中において、もう少し、じゃ、具体的に一つ先進地の例をちょっと紹介させてもらいますけれども、大阪なんですけれども、平成18年、吹田市と摂津市、2市による再開発プロジェクト北大阪健康医療都市(健都)を立ち上げ、医療を中心とした計画がつくられ、平成30年、市立吹田市民病院が移転してきて、都市公園、住宅、ホテル、商業施設、医療・研究施設と医療関連企業の誘致等を集積したまちづくりを進めています。また、ここの地域については、平成25年に国立循環器病研究センターの誘致に成功して、去年、ここに循環器病の研究センターがオープンしたというようなことであります。 そしてまた、先進予防医療として、ここに住むマンションの人たちと連携して、腕時計をつけ、そこから住民一人一人のデータを病院に送って、そして健康チェックをしていると、そのようなこともやっているようなところであります。ですから、これから、やはり加須市の将来を見たときには、健康とか医療とかそういったものを、どういうふうな形で予防していく中で、医療費を抑えていくかというようなことを考えていかなくちゃならないかと思います。 ぜひとも、まだまだ加須市も、加須駅南口の病院がオープン後はいろいろやっていかなくちゃならないかと思いますけれども、やはり一つ一つ課題をクリアしながら取り組んでいっていただければと思います。 いずれにしろ、これはまだスタートしたばかりでありますので、またその都度その都度、何かあれば、また質問させていただきたいと思いますので、まずは情報提供ということで、ちょっとその辺のところをつかんでいただいて、それでこれからの対応をしていっていただければと思います。 それでは、2点目ですね、ビバホームから礼羽騎西線までの道路進捗状況についてですけれども、加須幸手線の新設道路は、現在、ビバホーム前を通り、加須菖蒲線まででき、現在、加須菖蒲線から加須鴻巣線までの間、工事が進められております。加須鴻巣線から加須駅騎西線までは、病院オープンまでには大丈夫というようなことは聞いておりますけれども、その辺のところの状況から伺いたいと思います。 また、加須駅騎西線から礼羽騎西線までの進捗状況を伺いたいと思います。 ○議長(竹内政雄君) 中島隆明建設部長。     (建設部長 中島隆明君 登壇) ◎建設部長(中島隆明君) 土地利用と市街地整備についてのご質疑のうち、ビバホームから県道礼羽騎西線までの進捗状況についてお答えいたします。 ビバモール西側の県道加須菖蒲線から西へ、県道礼羽騎西線までの区間を県道久喜騎西線のバイパスとして、現在、埼玉県行田県土整備事務所により整備を進めております。当バイパスの進捗状況につきましては、県道加須菖蒲線から県道加須鴻巣線の区間につきましては、上青毛南堀に架かる高柳橋の上部工の工事が完了し、令和2年夏頃の開通に向け、道路改良工事を進めており、また、県道加須鴻巣線から市道148号線済生会通りまでの区間につきましては、令和3年秋頃の開通を目指して整備を進めております。 さらに、今年度、市道148号線から西へ、県道礼羽騎西線までの事業延伸が決まり、令和2年1月から現地測量を実施しております。 市といたしましては、現在整備を進めている(仮称)埼玉県済生会加須病院へのアクセス向上及び市民の安全性と利便性の向上を図るため、今後も引き続き県と連携を強化し、当バイパスの早期整備に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(竹内政雄君) 吉田健一議員。 ◆24番(吉田健一君) 今、答弁頂きました。 それで、今、県の道路を受注した業者のほうから話を聞くんですけれども、とにかく今は働き手が少なくて、ちょっとどうしても人を確保するのに大変なんだという話を何か所かから聞いているんですけれども、やはりそういうことも、これからまたどういうふうになるか分からないですけれども、病院が再来年にはオープンしますから、まずは、加須駅騎西線のところまではオープンと同時に道路ができることを、ぜひともお願いをしたいと思います。 また、それから先ですけれども、やはりその先についても、ある程度、先ほど建設部長の答弁を頂きましたけれども、これから南口開発を進めていくについて、ある程度できるところはやはりやっておくべきだと思うんですよね。やはりある程度、先に道路を造っておけば、やはりそこへ、業者というのはそういったところは敏感ですから、道路ができれば、そこへ住宅をするためのいろんな動きをやってきます。 実際、南口がようやく病院が決まって動き出したのに伴って、東武バスもやはり路線のコースを変更したり、そしてやはり住宅メーカーが盛んに今うちを建てていると。先々を見込んでいろいろやっているわけですから、やはり礼羽線までの道路も先を造る頃において、ある程度土地利用というのは、そういった民間がやってくれる可能性もあるわけですよね。 ですから、やはりある程度のあそこの一帯というんじゃなくて、やはり道路は道路で、ひとつできるところは市長が率先して県のほうに働き掛けていただいて、県道のこの道路のほうを一日も早く礼羽線のほうまで持っていっていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 では、3点目は、南北道路の考え方についてということで伺いたいと思います。 加須、騎西を通る道路は、加須鴻巣線、礼羽騎西線、加須菖蒲線の3本があり、市街地に入る道路は加須鴻巣線の1本しかなく、また、加須と騎西を遮断する形で電車が通り、人の往来を妨げてきたことも一因であると思います。 最近では、上下線が重なるときには、かなり踏切で長い渋滞が起きるようなことも度々であるわけですけれども、これから病院がオープンして車の流れがどのようになるか、また、この地域の将来のまちづくりの中で、南北道路の充実は大変重要であり、この辺のところの市長の考えを伺いたいと思います。 ○議長(竹内政雄君) 大橋市長。     (市長 大橋良一君 登壇) ◎市長(大橋良一君) 令和2年度施政方針のうち、道路整備についてのご質疑にお答えをいたします。 お話ありましたとおり、道路というのは、今の時代はどんなに自動車のいろんな開発が進んでいこうとも、やはり整備は、人や物の交流ということを考えれば、まちづくりの基本であるということは間違いのないところだというふうに思っております。 そこで、加須市における道路整備、これは国・県道も含めてでありますけれども、お話にありましたとおり東西は、おかげさまで、県管理の国道ですけれども、国道はおおむね整備が終わると。県道についても幹線については、まだバイパスで一、二、お尋ねの久喜騎西バイパス等については、まだ完全に終わっていないわけでありますけれども、方向性が見えてきたというところであります。 そういう中で、お話にありましたとおり南北については、本当に昔から大きな課題であります。都市建設決定でも、道路整備、南北は幾つかあったんですけれども、やはりそれ、一つとしてなかなか成功していないという状況でございまして、私としても、この南北の道路、何らかの形でやはり、利根川新橋ではございませんけれども、別の方向性を出して、前に進めていかなければならない課題の一つだというふうに考えておりまして、現在、県において都市計画の見直しの時期がまた参っております。その中で、その辺の市としての考え方を明確に出して、県と協議を進めてまいりたいというふうに思っております。 いずれにしても、お話にありましたとおり、南北の道路の場合には2つ、加須市としてはネック、東武伊勢崎線とそれから利根川という、なかなか越すに越せないような高いハードルがあるわけでございますけれども、それを前にして立ちすくんでもしようがない、やはり前に進むしかないだろうと、こういうことで、この点については、お尋ねの点について十分踏まえながら、市としての方向性をきちんと出していきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(竹内政雄君) 吉田健一議員。 ◆24番(吉田健一君) 市長のほうから前向きな答弁を頂きました。 ぜひとも、この南北道路については、積極的に取り組んでいただければと思います。 南北道路については、やはり今実際のところを言って、騎西・加須間においては3本しかないと。やはり東西側については、ある程度、市街地の端を通っちゃうような感じで、一つ、全然お金のことは別として、ではどうしたらいいかということは、まず道路の線を引くといったときに、やはり今現在ある加須駅騎西線のあの道路が加須の駅の下を通って加須市の市街地に入る。そして役所に行く。そしてそれをまた125号線のバイパス、そしてまたその先には大越までというようなことで、あそこの下を通すことにおいて本当に一体感ができて、そして往来が自由に行けるような感じにもなる。それによってまた病院にも、向こうからも来やすくなるような環境が整う。 ですから、ぜひとも、これは大変なお金もかかりますけれども、やはり一つの案として、そういった加須の駅の下を通すことにおいて一体感をつくる、そういったことも考えていっていただける一つにしてもらえればと思いますので、この件については、市長に積極的に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 それでは、次に、加須市学校施設長寿命化計画の取組についてに入ります。 昭和40年代に入り、経済成長で右肩上がりに伸び、地方公共団体は競って施設造りに入りました。今日まで、大規模改修等耐震工事等を含めまして対応してきましたが、少子高齢社会になり、財政が厳しくなっていく中、これからの公共施設の在り方が問われます。 加須市学校施設長寿命化計画では、安心・安全、快適で居心地がよく、学習に集中できる施設、そしてまた地域の拠点、防災の拠点などが柱となるのではないかと思います。地域の実情に合わせた、また公立学校の統廃合や他施設との複合化などを視野に入れての検討が必要ではないかと思いますが、加須市学校施設長寿命化計画の取組を伺いたいと思います。 ○議長(竹内政雄君) 江原生涯学習部長。     (生涯学習部長 江原千裕君 登壇) ◎生涯学習部長(江原千裕君) 学校施設長寿命化計画の取組についてのご質疑にお答えいたします。 本市では、これまで、建築後30年以上経過した老朽化が進んだ校舎等の大規模改修工事を実施するに当たり、文部科学省の学校施設環境改善交付金の大規模改造(老朽)というメニューを活用してまいりました。これは、建築後20年以上経過した建物全体を改修する工事が対象となるものでございます。しかしながら、本市では、今後、建築後40年以上経過する学校施設が続出することから、現状のままでは膨大な更新費用が見込まれます。 このような中で、文部科学省は、従来の建て替え型から長寿命化型へシフトするという方針を打ち出し、令和元年10月15日付で、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部施設助成課長から、「文部科学省では、令和3年度以降の交付金事業は、令和2年度までの学校施設長寿命化計画の策定を事業申請の前提条件とすることを検討している」との通知を受けたところでございます。また、文部科学省では、大規模改造(老朽)というメニューにつきましては、令和4年度で廃止することを予定しているとしております。 このため、市では、文部科学省の考えに沿って、今後、計画的に施設の長寿命化改修に取り組んでいくために、学校施設長寿命化計画を策定するものでございます。予算に計上いたしました業務委託費の内訳は、小学校分が1,507万円、中学校分が880万円、幼稚園分が858万円で、合計で3,245万円でございます。 加須市学校施設長寿命化計画を策定する時期につきましては、6月に入札後、業務委託契約を締結し、令和2年度末までに策定する予定でございます。 計画策定の目的は、今後、学校施設の老朽化が進行し、昭和50年代半ばに建築された学校施設の修繕や改修等の対策に係る需要が一時的に集中するため、長寿命化改修を行って、建物をよい状態に保ち、構造躯体の耐用年数70年から80年まで使うことにより、トータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる耐震化等の安全対策や多様化する教育内容・方法等への対応、また、バリアフリー化・エコ化など、公共建築物としての機能向上、さらには、災害時の避難所としての機能と性能を確保するものでございます。 計画策定業務委託の内容につきましては、1級建築士による学校施設のコンクリートの劣化や中性化、壁のひび割れから水が入り、鉄筋がさびて膨張し、コンクリートを破壊する爆裂などの老朽化状況の実態調査、この結果を踏まえた学校施設の長寿命化の基本方針や学校施設の規模・配置計画等の方針、施設整備の水準、そして改修等の優先順位づけや従来の改築型と長寿命化型とのコスト比較などの内容を計画の構成とするものでございます。この中で、学校施設の適正規模・適正配置計画といったことも検討させていただきたいと考えているところでございます。 今後につきましては、従来の建て替え型から長寿命化型へのシフトという国の方針に沿って、令和2年度末までに加須市学校施設長寿命化計画を策定し、同計画に沿って、計画的に学校施設の長寿命化改修に取り組みながら、教育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(竹内政雄君) 吉田健一議員。 ◆24番(吉田健一君) 今、取組について伺って、大体状況は分かりました。 この長寿命化は、まさしくこれから財政的にも厳しい、また子どもの数が減っていく、いろんな面を含めて、建物を一日も長くもたせるというようなところから長寿命化計画ができたと思うんですけれども、その中において、やはりそれぞれの学校をしっかりした建物にしていきましょうというだけだと困っちゃうわけで、やはり実際、今回、騎西小学校に騎西中央幼稚園を複合化として活用したと。また、田ケ谷小学校の教室を学童に活用する。やはりそういうスタンスでまず考えていかないと、ただ長寿命化で、どんどんこの次はこの古い建物、例えば古い順にやっていくんだということで順番に実際やってみたら、子どもの数が少なくなっちゃうということも十分あり得るわけですから、将来、子どもの数が減っていくというのは、大体シミュレーションができているわけですから、そうするとやはり当然どこの学校は、ではこれは複合化で対応できる、ここの地域の学校は複合化では対応できない、どうしてもある程度統廃合を見据えなくちゃならないとかって、ある程度そういったシミュレーションができてくると思うんで、ぜひともこの長寿命化計画を策定していくに当たっては、やはり将来、それぞれの地域の実情に合った中において取り組んでいただきたいと思います。 実際、こういったものが出来上がって、いざ住民に説明したら、駄目ですよと言っちゃ困っちゃうから、やはりしっかりした毅然とした中で、先々ではこういった状況になるので、ここを通り抜けなければ、この先は地域のコミュニティが失われちゃうとか、そういったものでしっかりした何かつくりを持って計画をつくってもらえれば、やはりそういうふうにやれば、皆さんにそれを理解していただけますので、ぜひともこの長寿命化、ただその都度その都度ではなくて、やはり将来を見据えた中において、児童の状況に対応できるようなことで取り組んでいただければと思います。 とにかく総合管理計画や公共施設再整備計画との兼ね合いもありますから、その辺とうまく整合性を合わせた中において、この計画づくりに取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次に、人事管理事業の職員提案褒賞金について伺います。 この事業は、今年度、去年もですけれども、大体2万円というような予算なんですけれども、これは、予算に対して何名を見込んでいるのか、そしてまた、去年までどのような提案があったのか、伺いたいと思います。 ○議長(竹内政雄君) 高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長(高橋宏晃君) 人事管理事業、職員提案制度の褒賞金の内訳というご質疑でございますが、まず、制度の概要につきまして、それも含めましてお答えしたいと思います。 職員提案制度は、加須市職員提案制度実施要綱に基づきまして、市政に関する改善及び提案を行うことを奨励し、職員の意欲の向上及び考える職員の育成、並びに組織の活性化を図ることを目的として、合併当初の平成22年10月から行っておるものでございます。 提案の内容は、職員の創意による具体的かつ実現可能なもので、事務効率の向上や市民サービスの向上、市の情報発信に関することなど、自らの課の所掌する事務で効果的に見直した改善報告と他課の所掌する事務または事務の見直しに関する改善提案でございます。 褒賞の対象となるもの、2万円の対象になるものは、このうちの改善提案でございまして、選考に当たっては、副市長、教育長及び職員2名から成る4名の審査員によって、委員ごとの採点評価と、さらに採点結果を基に協議を経て、優秀賞、入選、佳作、最多賞を決定し、そのうち優秀賞と入選、最多賞の提案者に対し、2,000円または1,000円の絆サポート券を褒賞として授与しております。2,000円に値するのは優秀賞ということでございます。 なお、この金額については制度開始当初から変更ございません。 2万円の積算根拠というのは、これまでの実績を見て、2万円あれば、当然この褒賞制度が賄えるというようなことで措置をしているものでございます。 次に、平成30年度の改善提案も含めまして、提案の実績についてお答え申し上げます。 平成30年度の、改善提案件数は45件、16人の職員から提案がございました。このうち、審査の結果、入選として、プロポーザル方式による契約ガイドラインの制定というものが1件入選、そして佳作として、各年代が参加するまちづくり会議の開催ということで、これにつきましては、現在、その実現につきまして取り組んでいるところでございます。 なお、過去の改善提案のうち、実際具現化された例を申し上げますと、三県境に観光スポットをつくり記念グッズ等の販売やふるさと納税における特典の拡充、加須市PR動画の作成、SNSで市の魅力を発信など、こういったものが実現されておるところでございます。 以上でございます。 ○議長(竹内政雄君) 吉田健一議員。 ◆24番(吉田健一君) 今、答弁で、状況、中身は分かりました。 この制度も職員の能力を引き出すための方法の一つとしてでしょうけれども、ちょっともう少し、何か少しインパクトがあってもいいんかなというような感じがしないでもないわけです。 やはり平成から令和になって、そして若い職員も少しずつ増えて、そしてまた、そういう中で、若い職員たちからやはり意見を聞いて、それでこの事業はどうなんだろうなと。場合によれば全職員からアンケートを取って、この提案制度はどうなんだろうか、そういったものを、情報を取って、それでこの褒賞金制度で、もう少し職員の能力を引き出すようなことが出てくるんじゃないかと。場合によれば、今の若い職員ですと、こんな褒賞金もらわなくたって自分たちはやるよと、そういう強い志を持っている職員の声も出てくるかもしれませんので、ぜひとも職員の声を聞いて、そしてこの制度がどうなのかと。 やはりこういった事業以外にも、果たして合併して10年たって、4市町のそれぞれの事業があるわけですけれども、その中においては、やはり事務事業の見直しというのも、当然これ、必要なものも出てきているんじゃないかと思うんですよね。ですから、この褒賞金制度も、事務事業の見直しの一つとして、これからの対象としてこれ考えていくのか、それとも、この褒賞金制度をもう少し充実して、職員のそういった能力を引き出すための方法を見いだしていくのか、どちらかだと思うんですよね。 そうすると、やはりそれをまず一つ整理した中において、能力を引き出すためのアイデアがなかなかないようであれば、事務事業の見直しの中で、ほかの面も含めて、少し事業の整理をして、やはり職員が動きやすいような体制づくりというのも必要かと思うんですけれども、やはりいろいろ職員に聞くと、とにかく忙しい忙しいという声を聞くんですが、そんなに忙しいのかなとこっちは思っちゃうわけなんですけれども、やはり事務事業を少し整理すれば、その辺のところが少し違うんじゃないかなというような感じがするわけで、もし、これからそういった面、事務事業の見直しのほうも絡めて、この褒賞金制度がどういうふうな形がベストなのか、ちょっと研究していただければありがたいと思います。 ちなみに、合併によって、いろんな団体なんかでもやはり事業の見直しに今入っている団体もあるんですよね。実際、会員が少なくなるとか、予算的なものとか、そういったものをいろいろ含めて、事業の見直しをやっている会もあちこちに出てきておりますので、やはり当然、市のほうでも、そういった事務事業の見直しというのもこれから真剣に取り組んでいかなくちゃならないかと思いますので、その辺を含めまして、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次、骨粗しょう症の予防事業について伺います。 この委託料については、今回、予算を増額しておりますけれども、その内容と取組について伺いたいと思います。 ○議長(竹内政雄君) 萩原健康医療部長。     (健康医療部長 萩原利一君 登壇) ◎健康医療部長(萩原利一君) 骨粗しょう症予防事業のうち、委託料の内容と取組についてお答えいたします。 骨粗しょう症予防事業につきましては、寝たきりの主な原因となる骨折を予防するため、骨密度測定を実施し、その結果、必要な方には保健指導や栄養指導を行うものでございます。 これまで、より多くの方々に骨密度測定をしていただくため、20歳以上の男女を対象としておりましたが、これに加え、特に骨粗しょう症になりやすい40歳から70歳の女性に優先的に測定していただけるよう事業の拡充を行うものでございます。具体的には、40歳から70歳の5歳刻みの女性に対し、新たに勧奨通知を送付するものでございます。 また、骨密度測定は、民間の検査機関に委託をいたしまして、4地域の保健センターで計12回実施し、委託料につきましては、1人当たりの測定料を1,600円と積算し、令和元年度と比較し360人増の1,440人分を計上したものでございます。 ○議長(竹内政雄君) 吉田健一議員。 ◆24番(吉田健一君) この骨粗しょう症の予防については、やはりこれからすごくこれ大事な事業であって、実際聞く中では、やはり転倒して大腿骨を骨折する、そして入院、そして最終的には寝たきりというようなパターンが多いと。そういうことにならないように、やはりこういった予防において、極力一日でも長く元気でいられるようにするための対策ですから、骨密度が特に女性は少ないというようなことですけれども、骨粗しょう症の予防対策については、今年度、予算を増額しましたけれども、ぜひともこの事業については、引き続き、充実した事業として取り組んでいっていただければと思います。 実際のところを言って、やはり自分の知っている人は、子どもがリンゴを投げたら、おばあさんがちょっと取れなくて胸に当たっちゃって、そして胸の肋骨が折れちゃったとかって、そういったちょっとしたことでも、そういう高齢になると骨折しやすい。 ですから、やはりそういう中において、先ほどの答弁の中で、40歳から70歳の女性のほうについては極力そういうことで骨密度を測って、そしてこういう状態だからとよく説明して、そして日常生活の中で骨密度が減らないようなことで、いろいろ指導していくことも必要かと思いますので、ひとつその辺のところにも力を入れてやっていただければと思います。 それでは、次に、健康づくりウォーキング事業について伺いたいと思います。 まず、これ、参加者数について伺いたいと思います。 ○議長(竹内政雄君) 江原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(江原千裕君) 健康づくりウォーキング事業の参加者数についてのご質疑にお答えいたします。 健康づくりウォーキング事業は、市民の誰もがウォーキングに親しみ、健康増進、体力の維持向上、生きがいづくり及び参加者相互の交流を図り、人と人との絆を深めることを目的といたしまして、毎年、より多くの市民の皆様にご参加いただけるような工夫を凝らしながら開催しております。 健康づくりウォーク事業の参加者数でございますが、市と教育委員会主催によりまして毎年開催しており、今年は、令和元年11月17日日曜日に渡良瀬遊水地で「第10回加須市健康づくりウォーク」を開催いたしました。 健康づくりウォークにつきましては、参加費100円を頂き、参加された方にはペットボトルの飲物や卵を参加賞として配布するとともに、ゲームを行うなど様々な工夫を凝らした内容となっており、今年は245名の市民の皆様に参加していただきました。 また、各地域体育協会や地区体育協会などでも多くのウォーキング大会や歩け歩け大会などが開催されており、平成30年度の実績をご説明させていただきます。 騎西地域体育協会主催による「ふじの里ウォーク」につきましては、参加費100円を頂き、全員に参加賞と軽食を配布するなどしており、61人が参加しております。大利根地域体育協会主催による「菜の花ウォーク」では、参加賞を全員に配布するほか、休憩所などでイチゴの配布やゴール地点で豚汁を提供するなどしており、120人の方が参加しております。不動岡地区体育協会では約150人、三俣地区体育協会では約250人、礼羽地区体育協会では280人、水深地区体育協会では約100人、樋遣川体育協会では193人、大越地区体育協会では約70人、北川辺地域体育協会第2支部では37人、北川辺地域体育協会第3支部では約100人が参加しております。 さらに、生涯学習講座の市民学習カレッジ「歩いて学ぶ地元の名所」で、渡良瀬遊水地ウォーキングが開催されており、平成30年度には20人が参加しております。このほか、公益社団法人青少年交流協会によります、大宮から加須まで31キロメートルを歩く「かち歩き大会」が加須げんきプラザをゴールとして開催されておりまして、毎年約600人が参加をしております。さらに、今年1月5日には、NPO法人埼玉県ウォーキング協会主催によります「第27回初詣ウォーク總願寺「関東三大不動」」が加須市で開催されて、272名の方が参加しておりました。 このように、加須市内におきまして様々なウォーキング大会が開催され、多くの皆様がウォーキングを楽しんでいる状況でございます。市といたしましても、ウォーキングは健康づくりに大変効果があるものと存じますので、引き続き、多くのウォーキング大会等が開催されるよう、体育協会を中心に、さらに多くの団体において開催されるよう推進してまいりたいと存じます。 ○議長(竹内政雄君) 吉田健一議員。 ◆24番(吉田健一君) 今、部長のほうから答弁していただいて、随分多くの方が参加されているなというような感想であります。 健康維持や体力の向上につなげようと、友人や家族、また個人でと、方法は様々ですけれども、自分が車を運転して見る範囲では、一人で歩いている人が多いという印象を持っています。やはりウォーキングも人と会話をしながら、そしてまた2つの物事を同時に取り入れることで、認知症の予防に効果的と言われています。 県の認知症の数は、平成27年度が26万人、令和7年には40万人を予測しております。市でも認知症高齢者は平成29年3月では2,833人、今年度の予測では、37年度には4,407人と推測しているわけですけれども、実際、これから認知症もやはり深刻な状況になりつつあるというのは、誰しもがみんな感じるところだと思います。 本当にこれはテレビでも、やはり健康に関して、今、結構認知症と関係しているのを番組で取り上げているわけですよね。恐らくそれだけ認知症に対して、そういった状況が深刻、そしてまた認知症になれば、やはりそれなりの医療費がかかるということ、またそういったのが背景にあるんだろうと思うんですけれども、やはりアメリカでは、1日に40分、週3回のウォーキングを1年行った人は、加齢とともに小さくなりやすい海馬が、逆に大きくなったという研究報告が出ております。このウォーキング、予算も大してかからない、そして身近なところで予防に力が入るわけでありますから、ぜひともこのウォーキング事業に積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。 また、これから、2025年問題も視野に入れなくちゃならない。実際、加須市でも、この2025年問題には、もう幾らかその影響が出始めている感がします。ですので、これから2025年問題にも対応していかなくちゃならないためには、今言われたような健康づくりウォーキングとか、先ほど申し上げた骨粗しょう症の予防とか、やはり大事になってからでは医療費に加算がいっちゃうから、こういった予防のところから地道な活動とか事業に取り組んで成果を上げていって、2025年問題に対応できるような体制に今からでも取り組んでいただければと思います。 以上申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 ○議長(竹内政雄君) 以上で、24番、吉田健一議員の質疑は終了いたします。 次に、2番、原田 悟議員、ご登壇願います。     (2番 原田 悟君 登壇) ◆2番(原田悟君) 令和会の原田 悟です。通告に基づきまして、令和2年度加須市一般会計予算について質疑いたします。 予算を木に例えると、木には太く大きな幹があり、大きな枝、そして小さな枝と分かれていると思います。太く大きな幹を議論し、方向性を見つけることは大切なことと思いますが、しかし、私たちが一番目にする評価の対象となるのは、小さな枝に表れている事業であるとも考えています。 今回の質問は、小さな枝に表されるような予算についてですが、この見える化を一つ一つしていくことが、積み重ねることが、開かれた市政につながると考えて質問いたします。 4款衛生費、1、浮野の里をはじめとして、加須市には貴重な植物が保護されています。令和2年度では、この保護、環境について、どのような事業が予算化されているのかを、具体的な内容をお伺いいたします。 以下の質問は、質問席にて行わせていただきます。 ○議長(竹内政雄君) 江原環境安全部長。     (環境安全部長 江原和弘君 登壇) ◎環境安全部長(江原和弘君) 令和2年度加須市一般会計予算のうち、浮野の里をはじめとした環境保護についてのご質疑にお答えいたします。 本市では、貴重な自然が多く存在しており、本市特有の水と緑の豊かな自然を保護し、後世に伝えていく必要がありますことから、令和2年度当初予算におきましても自然環境を保護するための予算を計上しております。 加須市環境基本計画に沿って、順にご説明いたしますと、まず、基本目標1の「環境意識の高いまちをつくる」では、環境フォーラムの開催などの環境学習の推進に関する事業、浮野の里の保全・利活用に関する事業、環境美化活動団体への支援を行う環境美化推進事業などの予算を計上しているところでございます。 次に、基本目標2の「豊かな自然と共生するまちをつくる」では、オニバス保護活動に関する事業、松くい虫防除を行う志多見砂丘保全事業、風の里環境保全事業、緑の保全・創造を行う屋敷林等の保全事業、河川の浄化を目的とした水質浄化促進事業、浄化槽転換促進事業などの予算を計上しております。 3つ目の柱といたしまして、基本目標3の「快適で環境負荷の少ないまちをつくる」では、消費電力の削減を目的としたグリーンカーテン促進事業、循環型社会の構築を目的とした5Rの推進事業、公害のない生活環境を目的とした監視測定事業、狂犬病の予防接種などを行う動物適正飼養事業、ムクドリ対策事業などの予算を計上しております。 以上でございます。 ○議長(竹内政雄君) 原田 悟議員。 ◆2番(原田悟君) ご答弁ありがとうございます。 確かに、令和2年度、3、環境衛生費では3億126万8,000円、前年度比で1,018万6,000円の増額と、私は予算書の中で見せていただきました。 では、具体的にお話をさせていただきますが、具体的に豊かな自然環境があることから、多様な貴重な植物も多く自生しているということです。通告させていただきました2番目のところになりますが、前回ご質問をさせていただきました花崎の北地区には、自生する絶滅危惧種でありますキンランについての保護という形の提案をさせていただきましたが、これについての計画予算等々あるかを、もう一度お伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(竹内政雄君) 江原環境安全部長。 ◎環境安全部長(江原和弘君) 再質疑にお答えいたします。 花崎北地区に自生する絶滅危惧種キンランの保護についてのご質疑にお答えいたします。 市では、平成30年3月に、キンランを増やそう会との協議の下、絶滅危惧種であるキンランが生息しているエリアを立入禁止として木ぐいを打ち込み、ロープを張るなどを行い、また、環境美化サポート推進事業により、美化サポート団体として登録していただいている会への支援として、加須市環境美化活動サポート事業実施要綱に基づき、サポートを行ってまいりました。 また、環境基本計画と生物多様性かぞ戦略における絶滅危惧種の取組の位置づけにつきましては、環境基本計画では自然環境との共生を、生物多様性かぞ戦略では生息・生育環境の保全・再生を、それぞれの施策の柱に据え、希少種の保全を位置づけております。 したがいまして、ご質疑いただいておりますキンランにつきましては、現計画におきましては具体的に明記はしておりませんが、令和2年度に改定を予定しております環境基本計画の個別の部門計画であります生物多様性かぞ戦略への位置づけを含め、市に点在する他の貴重な植物と同様に、様々な観点から保護のバランスを考慮した対応をしていく必要があると考えているところでございます。 令和2年度当初予算におきましては、キンランに特化した予算は設けておりませんが、これまで同様、環境美化サポート推進事業及び公園維持管理事業の中で、必要に応じ適宜判断し、適切な対応をしていきたいと考えているところでございます。 今後も、関係各課との連携はもとより、専門知識を持つ方からの情報提供を頂くなど、状況に応じた対応内容を検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(竹内政雄君) 原田 悟議員。 ◆2番(原田悟君) ありがとうございます。 いろいろとご配慮していただいているというところを確認させていただきました。 6月の議会のときに、この絶滅危惧種のキンランの質問をさせていただきましたところ、市内に住まわれている方でお花を愛されている方とか、また、いろんな方からお声をかけていただきました。そうしたら、やはりこういうものがお好きな方がいらっしゃるんでしょうね。驚いたことに、たしかキンランのご説明のときに「金」と言ったので、ギンランはないのというお話もあったと思うんですが、実はギンランというのも、加須の中に見つけたよ、ここにあるんだよというお声も頂きました。 なので、この場でお話をさせていただいたことがいろんな方に伝わって、いろいろな貴重な植物についてお話を頂ける機会になったのかなというふうに思っていますので、たしか令和2年度の施政方針演説の中でも、自然環境との共生につきましては、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、地域計画策定のための市民アンケートを実施し、合わせて令和3年度を初年度とする計画期間、10年間の第2次加須市環境基本計画というようなところもやっていきますというお話がありましたので、この辺にのせていただければ非常に助かるというふうに思っております。 この質問についてなんですが、先ほどありましたように、観光都市を目指すということの一つとして、加須市を訪れていただく動機づけとして、貴重な植物があるよ、それから加須のうどんを食べて、斎藤与里を鑑賞して、渋沢栄一の論語碑に感動して、下總皖一のメロディーが流れる加須を宿としていただけるような、観光一日サイクルというようなものの動機づけというようなことにつながるのではないかなというふうに思いますので、非常にうたいやすい絶滅危惧種を守るというようなところも計画の中では推奨していただければというふうにお願いをしまして、次の質問のほうに移らせていただきます。 8款土木費、令和2年度街路樹維持管理事業の具体的な内容についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(竹内政雄君) 中島建設部長。     (建設部長 中島隆明君 登壇) ◎建設部長(中島隆明君) 第2号議案 令和2年度加須市一般会計予算のうち、第8款土木費、道路維持費、街路樹維持管理事業のご質疑のうち、令和2年度街路樹維持管理事業の具体的な内容についてお答えいたします。 街路樹維持管理事業は、現在、街路樹が植栽されている70路線についての街路樹及び植樹帯を適切に維持管理するための経費を計上したものでございます。 具体的には、通年の維持管理として、植樹帯の低木の剪定及び高木の剪定、除草、樹木への病害虫駆除のための薬剤散布費として4,288万7,000円、街路樹に起因する問題に対応するための市の方針に基づく樹木の伐採等の費用として115万3,000円を予算計上し、通常の維持管理に加えて、順次、街路樹の問題に対応していくものでございます。 ○議長(竹内政雄君) 原田 悟議員。 ◆2番(原田悟君) ありがとうございます。確かに今、細かな予算を頂きました。 予算書の中でいいますと、街路樹の維持管理事業の中には4,404万円、202万2,000円が増額されているというふうな資料になっているというふうに思っております。合わせてですが、先ほどのお答えの中では、通常の剪定をされていきますよというようなお話をされていたというふうに思っていますが、この中で、2番のところの街路樹の管理について、交通安全に視点を置いたような新たな基準が必要というお話をさせていただきましたが、このような視点の中での事業計画というものはおありでしょうか。お願いします。 ○議長(竹内政雄君) 中島建設部長。 ◎建設部長(中島隆明君) 街路樹の管理について、交通安全の視点を置いた場合、新たな基準の具体的な検討についてでございますが、お答えいたします。 街路樹の適正な管理につきましては、令和元年9月2日に策定した街路樹維持管理の方針の中で、交通空間の改善として、交差点の曲線部や隅切り部から3メートル以上離して植栽することや街路樹の枝等の建築限界の高さについて、車道で4.5メートル、歩道で2.5メートルの厳守等について具体的に定めております。現在、この方針に基づき、交通安全に視点を置いた街路樹の維持管理を引き続き実施してまいりたいと考えております。 ○議長(竹内政雄君) 原田 悟議員。 ◆2番(原田悟君) ありがとうございます。 この間も、令和元年の9月にそのような方針をつくっていただいたということなんですが、でも、もう一つだけお話をさせていただきますと、この事例も、この間お話しさせていただいた花崎北地区のやはり独特な事例ということがあるかもしれませんが、交通安全を見守っていらっしゃる指導員の方、ボランティアの方、やはり交差点のところに立っていますと、枝がだんだん大きくなってきたりすると、大型のトラック、コンテナトラック等々が通ったときに、コンテナのところにやはり枝が当たるというようなところも見受けられるということで、せっかくこういう場で質問していただいたので、議論していただいているのは分かるんだけれども、実際のところの具体的な行動も取っていただけないでしょうかというお話も頂きました。 なので、先ほど、頭上空間を維持しますよというお話も頂きましたので、できればその辺の車両の大きさというところも見ていただいて、子どもたちが安心・安全に通学できる、それから、そういう枝が落ちてこないというようなところも見ていただいて、配慮をしていただいた行動をしていただければというふうにお願いをしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(竹内政雄君) 以上で、2番、原田 悟議員の質疑は終了いたします。 次に、8番、川島一省議員、ご登壇願います。     (8番 川島一省君 登壇) ◆8番(川島一省君) 令和会の川島です。 今日、私は、初めに、バリアフリー化、ユニバーサルデザインと、次に、がん検診事業の2点について質疑いたします。 では、最初に、令和2年度施政方針、バリアフリー化、ユニバーサルデザインについてお伺いします。 私は、このことについて、令和元年第2回定例会において一般質問いたしました。 ユニバーサルデザインとは、様々な年齢の人、男の人や女の人、障がいや病気のある方、妊娠している人、いろいろな国の人、このような全ての人が安全・安心に快適に暮らすための社会をどのようにつくればよいかを考えることとされています。 具体的には、誰もが同じように利用できる、使い方が簡単で、すぐに分かる、うっかりミスが危険にならないということのようです。 では、お伺いします。バリアフリー化、ユニバーサルデザインの考えについてお願いします。 以下の質問については、質問席から質問いたします。 ○議長(竹内政雄君) 齋藤福祉部長。     (福祉部長 齋藤一夫君 登壇) ◎福祉部長(齋藤一夫君) バリアフリー化とユニバーサルデザインの考え方についてのご質疑にお答えいたします。 国が策定したバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱によりますと、バリアフリーとは、障がい者や高齢者などが社会生活をしていく上で、バリアとなるものを除去することであり、物理的な障壁のみならず、社会的・制度的・心理的な全ての障壁に対処する考え方とされ、また、ユニバーサルデザインにつきましては、施設や製品等について、新しいバリアが生じないよう誰にとっても利用しやすくデザインする考え方とされております。バリアフリーが、障がいのある方や高齢の方などのために、生活の妨げとなる障壁を取り除くことに対しまして、ユニバーサルデザインは、障がいの有無や年齢の違いなどにかかわらず、最初から全ての人が使いやすいようにデザインするという違いがあると認識しております。 第5期の加須市障害者計画及び障害福祉計画におけるユニバーサルデザイン及びバリアフリーに関する施策につきましては、「誰もがいきいきと住み続けるまちづくり」という障害者計画の基本理念の下、柱となる6つの基本政策の一つである社会参加の促進において、障がいのある方が地域の中で積極的に社会参加ができるよう、ユニバーサルデザインに配慮したまちづくりに努めるとしております。 なお、計画策定に当たり、障がいのある方に対して行ったアンケート調査におきまして、スロープやエレベーター、障がい者トイレの設置などを望む声が多い結果となっておりましたので、それらを整備する際には、ユニバーサルデザインに配慮したものとなるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 また、施設などのハード面の整備だけでなく、情報バリアフリー化の推進として、ホームページの音声読み上げなど、視覚に障がいのある方が利用しやすいように配慮したホームページ活用事業や、聴覚に障がいのある方に防災行政無線の情報をメールで提供する、かぞホッとメール配信事業などのソフト面の事業にも取り組んでおります。 さらに、私たちの意識の中にある偏見や無理解といった心の障壁(バリア)を取り除くことにより、自分以外の人の価値を認めていく「心のバリアフリー」の取組として、障がいのある方の人権をテーマにした人権問題指導者研修会なども実施しております。 今後につきましても、引き続き、バリアフリー化とユニバーサルデザインの考え方を取り入れた、誰もが生活しやすい福祉のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 川島一省議員。 ◆8番(川島一省君) 部長さんから、誰もが生活しやすい加須市のまちづくりにつながると。そのとおりだと自分も思います。ぜひ進めていただきたいと思います。 では、市長にお伺いします。 市長は、令和2年度施政方針で、市の施設だけでなく、民間施設にも普及・浸透を進めていくと述べられていました。市の施設だけでなく、民間施設にもバリアフリー、ユニバーサルデザインが普及・浸透していけば、加須市民が快適になるだけでなく、特に、当然のことなんですけれども、障がい者や高齢者など弱者の安心・安全の確保にもつながると確信しています。 市長の考えについてお伺いいたします。 ○議長(竹内政雄君) 大橋市長。     (市長 大橋良一君 登壇) ◎市長(大橋良一君) 令和2年度施政方針についてのご質疑のうち、バリアフリー化とユニバーサルデザインについてのご質疑にお答えをいたします。 ただいま担当部長が申し上げましたように、バリアフリー化あるいはユニバーサルデザイン、いずれもハードとソフトと両面があるということはご承知のとおりであります。ただ、ソフトの部分については、心理的なものもございますし、これは地道にきちんと時間をかけて対応していくということが必要であろうというふうに思っております。 一方で、ハードの面については、ある程度お金をかければ解決できる部分ではないかなというふうに思っております。そういう面で、市の施設については、改修なり手を加える場合には、常に設計段階から、利用する方について、それはお年寄りであれ、子どもさんであれ、また、障がいをお持ちの方であれ、いろんな方に対応できるような、加須市としての市有施設設計方針というのをつくりまして、それに基づいて一つ一つチェックをして、それで大丈夫かどうかということを確認しながら、最終的な設計についてのオーケーを出していると、こういう状況でございます。 一つ一つ見ていますと、やはりもともと生活様式の違いに根本的なところがあるのかなというふうに思っております。もっと具体的に言えば、何か施設の中に入るときに履物を脱ぐという、日本古来の考え方というんですかね、そういうのがまだ今のところ、相当ハード面でのバリアフリーの対応が必要になっていると、その根拠になっているのかなという感じがいたします。少なくとも公民館とコミュニティ施設とかああいうところは、ほとんどまだ、古い施設についてはスリッパに履き替えるわけですよね。そうすると、そこに少なくとも段差は生じると。 日本様式でいけば小上がりとか、そういうところも一つのこれは日本様式の美、いいところと言われている部分が、一方ではバリアになってくると。そういうところも一つ一つ丁寧に確認しながらチェックして、是正できるところは是正していくと、こういう考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。 そういう考え方を、私としてはやはり民間で、こういう施設整備をあるいは改修をする際には、それは市としてはこういう考え方でいますよということをきちんと伝えていく必要があるだろうというふうに思っております。その具体的な場としては、建築確認申請というのがございます。そのときに、そういう市の方針等を示しながら、一体となってこの解決に当たっていきたいと、こういうふうに考えております。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 川島一省議員。 ◆8番(川島一省君) ありがとうございました。 このユニバーサルデザインが市内に浸透・普及すれば、市民の方が快適に過ごせるまちになることはもう確信しております。民間施設へというか、スリッパ、結局そういうことなんだと、自分も今改めて考えたんですけれども、日本のそういう生活様式が便利かどうか、そこからスタートするのかなというふうに、また自分も考えていきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 次に、令和2年度加須市一般会計予算、がん検診事業についてお伺いします。 私は、がん検診について、令和元年第1回及び第2回定例会一般質問で取り上げました。さらに、第3回定例会では、小・中学生に対してのがん教育の充実について一般質問をいたしました。 まず、この事業の予算措置の内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長(竹内政雄君) 萩原健康医療部長。     (健康医療部長 萩原利一君 登壇) ◎健康医療部長(萩原利一君) 令和2年度加須市一般会計予算のうち、がん検診事業についてのご質疑にお答えいたします。 令和2年度の予算につきましては、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん、前立腺がん及び胃がんリスク検診の7つのがん検診に対し、平成30年度の実績を踏まえ編成しております。 主なものを申し上げますと、胃がん検診の受診者数は、平成30年度の実績が3,583人であり、これまでの伸び率を勘案して、その実績値の約5%増の3,780人分を、肺がん検診の受診者数は平成30年度の実績数が6,378人であり、これまでの伸び率を勘案し、約30%増の8,230人分を、大腸がん検診の受診者数は平成30年度の実績が8,616人であり、これもこれまでの伸び率を勘案し、約10%増の9,400人分を予算措置しております。 なお、市では、がん検診を希望される方全員に受診していただくため、万一予算が不足する場合は、補正対応をしてまいりたいと存じます。 ○議長(竹内政雄君) 川島一省議員。 ◆8番(川島一省君) 予算の計上ありがとうございます。 いろいろこのがん検診受診率を向上させるために、担当部署担当課として、いろいろ思考を巡らせて、いろんな多角的なアプローチを試みてきたかとは思うんですけれども、その辺の、どのようにこの予算措置に当たって工夫・検討されたか、お伺いしたいと思います。 ○議長(竹内政雄君) 萩原健康医療部長。 ◎健康医療部長(萩原利一君) がん検診受診率の向上を図るための検討及び工夫内容についてお答えいたします。 本市では、これまで、受診率向上に向けて、受診費用の原則無料化、けんしんパスポートの作成、国保健診とのタイアップ、かぞ健康マイレージの事業の活用、さらには広報紙やホームページなどの情報伝達ツールによるPRなど様々な取組により、受診率向上のための対応をしてまいりました。 令和2年度においても、これらの取組を継続するとともに、市民の皆様から頂いたアイデア、具体的には自治協力団体、母子愛育会、PTAなど各種団体で構成する健康づくり推進委員会のワーキンググループの中において、がん検診受診率向上の様々なアイデアを頂いておりますので、これを具現化してまいりたいと存じます。さらに、AIの活用、未受診者への受診勧奨通知の拡大、集団検診の休日実施など工夫を重ねながら、がん検診の受診率向上に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(竹内政雄君) 川島一省議員。 ◆8番(川島一省君) いろいろ先ほど自分も言ったように、いろいろ考えていただき、思考を巡らせてやっていただいているなというふうに思いますので、今後も、担当部署として、さらなる精進をやっていただければと思います。 これは担当課だけでやるべき、担当課は当然担当課としてやっていただくんですけれども、自分なんかもいろいろ活動していまして、その中でいろいろ考えたんですけれども、例えばなんですけれども、今度、「二十歳(はたち)の集い」、いわゆる成人式でピロリ菌検査を実施してはどうでしょうと。これ、自分のスタッフというか、仲間からの提案なんですけれども、尿検査で、1人1,000円か千幾らぐらいでできるようなんですけれども、当然希望者を募っての話なんですけれども。 ピロリ菌は、今は、検査で発見できれば薬で簡単に駆除できる。薬でピロリ菌を駆除できれば、胃がんのリスクあるいはいろんな胃関係の病気のリスクは、保有しているとしていないでは全然違うと。それを簡単に駆除できると言ったら、検査の機会がない。それを二十歳の集いという場でやってはどうでしょうか。その提案をした仲間がいました。ちょっとここで紹介したいと思います。 いずれにしましても、先ほど質問したユニバーサルデザイン、このがんの早期発見の問題、あるいは今後質問するであろう災害について、ところが担当課だけではなく、その部署部署で、いろんなことを考えていかなければならないなというふうに、担当課は当然担当のことを考えるんですけれども、そうじゃなくて、こういうことも少し頭に入れていろんな事業を進めていっていただければと思います。 このがん検診事業については、今後も取り上げていきたいと思います。加えて、がんの早期発見については、私も検診受診率を高めるために、いろんな集まりで、がんは早期発見が大切だということを集まった方に話していって、普及していきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(竹内政雄君) 以上で、8番、川島一省議員の質疑は終了いたします。--------------------------------------- △休憩の宣告 ○議長(竹内政雄君) ここで暫時休憩します。再開は午後2時半とします。 △休憩 午後2時18分 △開議 午後2時30分--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(竹内政雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番、野中芳子議員、ご登壇願います。     (10番 野中芳子君 登壇) ◆10番(野中芳子君) 通告に基づきまして、第2号議案 令和2年度加須市一般会計予算の民間保育所運営委託事業と社会福祉法人指導監査等事務事業について伺います。 一般質問や決算委員会で取り上げた保育園についてです。 社会福祉法人の開催していない理事会、評議員会を開催したとする虚偽の議事録を作成、主任保育士による虐待等に当たると疑われる行い、土曜日の保育における給食未提供など、不適切な運営が認められた保育園について、今後は、臨時指導監査ではなく、3年に一度の実地による定期指導監査を当面は毎年実施することで継続的な指導を行っていくこと、また、給食費については、園が保護者から直接徴収していた主食費は園が保護者に直接返金し、保育料で負担していた副食費も直接返金を検討していると報告を受けています。 3点伺います。 1点目、今回の予算編成において、不適切な運営を行ったことは加味されたのでしょうか。 以下の質問は、質問席で行います。 ○議長(竹内政雄君) 大和田こども局長。     (こども局長 大和田一善君 登壇) ◎こども局長(大和田一善君) 第2号議案 令和2年度加須市一般会計予算、民生費、民間保育所運営委託事業についてのご質疑についてお答えいたします。 まず、市内の民間保育園との連携につきましては、市が業務委託をしていることから、14園全てが指導監査の対象となっており、各園3年に一回の指導監査を実施しております。 業務委託している保育園に対する委託費については、国の定める公定価格を基に、給付認定を受けた小学校就学前の子どもの保護者に対して支給される費用を、子ども・子育て支援法第27条第5項に基づき、保育園が代理受領するものでございます。 先ほど議員がお話しされました保育園につきましては、令和2年度におきましても、国の定める公定価格を基に算出した費用を保育園に委託料として計上しております。 以上でございます。 ○議長(竹内政雄君) 野中芳子議員。 ◆10番(野中芳子君) それでは、2点目、土曜保育における給食未提供に相当する部分について、市から園に返還は求めない。また、国や県への委託費の返還も不正利得に当たらないとし、返還は求めないとしています。園としての責任の取り方はどのようになっているのか、伺います。 そして、もう1点一緒に、3点目、何をもって改善とし、監査を終了するのか、伺います。 ○議長(竹内政雄君) 齋藤福祉部長。     (福祉部長 齋藤一夫君 登壇) ◎福祉部長(齋藤一夫君) 第2号議案 令和2年度加須市一般会計予算のご質疑のうち、社会福祉法人指導監査等事務事業についてお答えいたします。 当時、0歳児から2歳児の給食費及び3歳児以上の副食費につきましては、保育料として保護者から市が徴収後、他の経費と合わせて、市からの委託費として保育園に給付していましたが、土曜日の保育において給食を提供していなかった園に対し、当該給食費に相当する部分についての委託費の返還は求めないとしたところです。 今回の件は、市は、不正利得、すなわち偽りその他不正の手段による委託費の詐取には当たらないと判断したところであります。このことにつきましては、国・県にも確認したところ、市と同様の見解が示されております。 なお、給食が提供されなかった間、保護者は弁当を持参しており、本来負担する必要のなかった弁当作成にかかる負担を負っていたことになります。このことについては、園の都合で負担させていたことから、園の対応について確認したところ、園が保護者に直接返金することを決定したとの報告を受けております。園は法令等に基づく適切な運営体制の改善に取り組んでおり、市としてはその責任を果たしているものと考えております。 また、次に、今年度、不適切な運営があるとして、臨時指導監査を行ってきた園につきましては、2月3日に実施した3回目の臨時指導監査において、社会福祉法や児童福祉法、子ども・子育て支援法、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等に基づく、適切な運営への改善といった速やかに改善に取り組める事項、短期的に改善の状況を確認すべき事項について、改善が行われたことを確認したところであります。 一方、虐待等に当たると疑われる行為の再発防止や地域に開かれた保育園運営、保護者の信頼回復といった継続的なものや改善に時間を要するものについては、長期的に指導・助言を行っていく必要があると判断したところでございます。そのため、今後は、臨時指導監査による短期的な指導ではなく、原則3年に一度の定期指導監査を当面は毎年実施することで、継続的な指導を行っていくこととしたものであり、監査を終了する考えはございません。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 野中芳子議員。 ◆10番(野中芳子君) この件が数社の新聞紙上に掲載されたこともあり、市民の方から、不正を行っても何の処分もないのかというお声を頂いています。個人が不正を行えば減俸ということもあります。 市長に伺います。 適切に業務を行っている園がある一方で、不正が認められた園に対して、指導監査という対応が最良の選択だったのでしょうか。 ○議長(竹内政雄君) 大橋市長。     (市長 大橋良一君 登壇) ◎市長(大橋良一君) 第2号議案 令和2年度加須市一般会計予算に対するご質疑にお答えをいたします。 具体的には、社会福祉法人の指導監査の件でございます。 この件につきましては、既に何回か本議場でもご答弁を申し上げておりますけれども、そもそも加須市としては、当該社会福祉法人を解散したり、何か罰を与えるという考えには立っておりません。やはりこの地域の就学前の子どもさんの保育というのをきちんとやっていただくことが市としては望ましいことでありまして、そこに向けてどう指導していくかということが重要であると、そこにポイントを置いて対応してきたところでございます。 お話にありますように、また答弁も申し上げましたけれども、不適切な運営についての情報提供を受けたそれぞれの事項については、臨時指導監査を実施して事実確認を行い、社会福祉法、児童福祉法、子ども・子育て支援法等に基づいて、国あるいは県の助言、さらには、これは法的にも難しい判断を求められるものでございますので、弁護士相談も行い、先ほど担当部長が申し上げましたように、今後の園の適正な運営に資するよう改善指導を行ったというところでありまして、私としては適切に対応してまいったというふうに考えております。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 野中芳子議員。 ◆10番(野中芳子君) では、市長、1点だけ確認させてください。 今、罰を与えるとかそういうことはしないとおっしゃったんですが、今後、もし改善がされない場合は、行政処分等も視野に入れて検討するということはあり得ることでしょうか。 ○議長(竹内政雄君) 大橋市長。 ◎市長(大橋良一君) 再質問にお答えいたします。 いずれにしても、それぞれの法律に基づいて、社会福祉法人というのが当初の目的に基づいて事業が運営されるということであります。その法令違反が、明確に重大な違反行為という部分がある場合には、場合によったら、それは致命的な部分であれば、行政指導というようなこともなくはないだろうというふうに考えております。そして、それは問題のあった社会福祉法人だけでなくて、一般的に、一般論として、社会福祉法人に対しては様々な法令規制があるわけでございますので、まず、それにのっとって対応していくということでございます。 ○議長(竹内政雄君) 野中芳子議員。 ◆10番(野中芳子君) ありがとうございます。通園する子どもたちのためにも、保護者のためにも、引き続き指導、確認、よろしくお願いいたします。 以上で質疑を終了します。ありがとうございました。 ○議長(竹内政雄君) 以上で、10番、野中芳子議員の質疑は終了いたします。 次に、9番、池田裕美子議員、ご登壇願います。     (9番 池田裕美子君 登壇) ◆9番(池田裕美子君) 改革フォーラムの池田裕美子でございます。 令和2年度施政方針及び提案理由の説明に関する質疑をいたします。 まず初めに、災害時の電気と水とトイレ機能の確保について伺います。 初めに、電気について伺います。 施政方針の説明書の17ページのところに、自然災害は必ずやってくるとの認識に立っていると述べられています。正しい情報の周知のために、防災ラジオの全世帯への無償貸与が決定し、さらに、予算案には防災アプリの導入、荒川決壊を想定したハザードマップの配布、サーバーの拡充なども盛り込まれていまして、避難情報伝達力につきましては飛躍的な向上が期待できます。 では、もし避難所でいざ避難して、そこで、避難所で3日、1週間、10日と生活をすることを余儀なくされたときの備えはどうなのでしょうか。 説明書の18ページに、停電に対応するための発電機等の資機材の整備をしているとあります。昨日のご答弁では、メガホンや誘導灯を資機材の例として挙げられていました。しかし、外気温が30度Cを超えたり、逆に10度Cを下回る時期などはエアコンや扇風機、ストーブなどが必要になります。それらを動かすためのエネルギーは十分でしょうか。ガソリンを燃料とした発電機の数も十分でしょうか。 昨年の台風15号での千葉県における長期の停電は、送電線のみに頼っていることの危険性を教えてくれました。長期にわたる停電は、市民の命に直結する問題です。エネルギー政策は国の政策であると大橋市長は明言されていらっしゃいます。災害時に送電線からの電気の供給が断たれたら、確実に国が加須市を守ってくれるのでしょうか。 送電線の大規模な損壊に備えて、分散型電源施設の創設がぜひとも必要ではないでしょうか。危険を分散するという観点からは、太陽光、小水力、バイオマス、あるいはプラグインハイブリッド車など、各種の電源施設機能を有するものを多くの地点に多種類準備しておかなくてはならないのではないでしょうか。 18ページにあります停電に対応するための発電機等の資機材の整備につきまして、どういう状況を見越して、今整備していらっしゃるのか、お伺いいたします。 以下の質問は、質問席からさせていただきます。 ○議長(竹内政雄君) 江原環境安全部長。     (環境安全部長 江原和弘君 登壇) ◎環境安全部長(江原和弘君) 施政方針及び提案理由の説明のうち、災害時の電気と水とトイレ機能の確保のご質問にお答えいたします。 まず、分散型電源施設創設についてのご質問でございますが、分散型電源施設とは、電力会社による大規模発電設備に対する総体的な概念として、電気を使用する場所に隣接して分散配置される小規模な発電設備全体の総称であり、ディーゼルエンジン、ガスエンジンなどの化石燃料を利用した設備、太陽光発電など再生可能エネルギーを利用した設備、燃料電池など水素を利用した設備、蓄電池など電力貯蔵システムなどの種類がございます。大規模な送電設備は不要であること、環境負荷の軽減、災害時の非常用電源としての利用などがメリットとされております。 一方、太陽光発電や風力発電など、気象条件によって発電出力が変動する分散型電源の大量導入によって、余剰電力が発生するなどの電力系統の需給バランスへの影響、電力品質への影響等のデメリットもございます。 防災の観点からは多様な電源は必要とは存じますが、加須市に様々な発電施設が整備できるかについては、情報を収集しながら研究してまいりたいと考えております。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) 今のご答弁につきまして質問させていただきます。 江原環境安全部長のお答えの中で、再生可能エネルギーにつきまして需給バランスを崩すという、そういうデメリットがあるというようなご指摘もございました。そういう点も踏まえまして、私は、先ほど、リスクの分散というようなことで、お話を申し上げたということでございます。 また今、部長は、防災の観点からは有益であるというご発言もされました。そこのところは防災の観点からは有益であると市は考えている、そのように理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(竹内政雄君) 江原環境安全部長。 ◎環境安全部長(江原和弘君) 防災上の観点からは、多様な電源は必要とは存じますが、先ほど申し上げましたように、加須市に様々な発電施設が整備できるかについては、情報を収集し、研究していきたいと考えております。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) 私の今の質問は、防災上の観点からはというところに立ちまして、質問をさせていただいたわけでございます。お答えよく分かりました。ありがとうございました。 埼玉県は、今月、東日本三菱自動車販売と三菱自動車との3者で、電力不足が懸念される災害時に、電気自動車やプラグインハイブリッド車という電動車両による電源確保を目的とした協定を結びました。市町村からの要請で、県が三菱自動車を通して、関東地方の店舗にある約300台の電動車両を貸してもらうという、そういう協定の内容です。特に、プラグインハイブリッド車は、一般家庭の10日分の炊飯器、テレビ、洗濯機に必要とする電力の供給が可能ですし、燃料不足の中で災害対応に向かう職員の方の移動手段にもなります。 私のこれは私見ですが、平時には、デマンドタクシーとしての活用も可能ではないかと思うところでございます。ちなみに、価格帯はかなり幅がありまして、1台約320万円から530万円くらいでございます。 続きまして、災害時の水について伺います。 小学校に非常時用に備える井戸がありますが、何を動力として井戸水をくみ上げることになるでしょうか。また、その動力で問題はないのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(竹内政雄君) 江原環境安全部長。 ◎環境安全部長(江原和弘君) 災害時用井戸水をくみ上げる動力についてのご質問にお答えいたします。 加須地域の小学校に設置しております非常災害用井戸の動力は、ディーゼルエンジンでございます。燃料は軽油であり、少なくとも燃料タンクの半分を下回らないよう給油するとともに、不足する場合には、協定を締結しております埼玉県石油商業組合東部北支部加須班より優先的に供給を受けることとしており、問題はございません。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。
    ◆9番(池田裕美子君) 動力がディーゼルエンジンで、軽油であるということが分かりました。また、しっかりと協定も結ばれているという、万が一のとき、軽油が不足したときは、県の石油に関する組合から調達できるということで理解させていただきました。 また、井戸水を今話題にさせてもらったところでございますが、定期的にくみ上げて、井戸が本当にかれていないか、いつでも使えるのか、そういったような点検も必要なことだと思います。また、市民一人一人がふだんから安全な飲水を各家庭で準備しておく、そういうような必要性があるということを市民の方々に周知徹底していただくということも重要ではないかと考えているところでございます。 続きまして、災害時、本当に心配になりますトイレのことです。私は、地域の特性を生かしたトイレ機能の検討について質疑させていただきます。 2018年3月、国土交通省水管理・国土保全局下水道部がマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインを公表しており、国の施策も進んでいます。国土交通省の調査では、2017年度末で、マンホールトイレを管理している地方公共団体は455団体あると発表しています。 国土交通省がまとめた全国下水道管理別マンホールトイレ管理基数一覧、2017年度末の報告です。これによりますと加須市は1基もありませんが、現在、加須市は、下水道管が通っている地区にマンホールトイレを設置しているのでしょうか。 また、加須市は、広い農村部が広がる、そういう都市です。東日本大震災の災害復旧現場における被災県の農業・農村整備部局の現場担当者が発災後に当面した事項の記録を東京農工大学がまとめています。それによりますと、農村部での災害用トイレでは汚物を流す水が必要である、渓流水や農業用水を活用できる、このように書いてあります。農業集落排水処理施設の管渠以外にも、農村部では、農業用水路等を短期的に活用できる。コンクリート水路であれば、より都合はよいが、水路に蓋をして足場を確保するほか、ビニールシート等を活用して目隠しをすれば、当座の用を足せると報告されていました。 このレポートを読みながら、私なりに考えたことは、非常時は、農村部でしたら地面に穴を掘ってトイレにして、使用後は土を埋めていく方法もかえって衛生的ではないかと、そのようなことも考えているところでございますが、都市部と農村部を併せ持つこの加須市におきまして、それぞれの地域の特性を生かしてのトイレ機能の設置計画や、また、アイデア収集、ガイドライン策定など、現在どのようになっているのか、お聞きします。 ○議長(竹内政雄君) 江原環境安全部長。 ◎環境安全部長(江原和弘君) 地域に適したトイレ機能についてのご質問でございますが、都市部とそうでない農村部など、地域に適したトイレ機能につきましては、本市の地域防災計画の災害時の応急対策では、し尿収集処理対策の中におきまして、都市と農村部を分け隔てなく対応することとしておりまして、公共下水道及び農業集落排水処理施設が整備されている地域には早急な復旧を行うとともに、避難所における対応を行うこととしております。 避難所の対応では、拠点避難所において、原則、本市の地域防災計画に基づき、震災、風水害、それぞれ避難所環境の整備を図っておりますが、その中で既存のトイレ施設・空間を活用するものとし、また、電源喪失時は、プライバシーを確保するトイレの囲いや簡易型あるいは携帯式のトイレを避難者数に応じて備蓄し、避難者対応に備えているところでございます。 なお、被災の規模や状況によっては災害時応援協定先の事業者によるレンタルの仮設トイレも活用してまいりたいと考えているところでございます。 なお、台風第19号対応では、避難所のトイレの対応が不十分であったと、そのようなご意見も頂きました。現在、検証を進めております5つの課題項目の一つである避難所の運営の中でも、避難所のトイレについても検証を進め、改善すべき点は改善してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) 災害時対応の定められている計画に基づいて、トイレについては対策ができているということでよろしいのでしょうか。再質疑ということで確認させてください。 ○議長(竹内政雄君) 江原環境安全部長。 ◎環境安全部長(江原和弘君) トイレの整備につきましては、地域防災計画、これは震災編、風水害編、いずれも地域防災計画のし尿収集処理の中で位置づけてございます。これに基づき、整備のほうを進めているところでございます。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) 確認させていただきました。 やはりマンホールトイレであるとか、あるいは農村部の農業用に準備している農業用水路を短期的に活用するということは、あってはならないということで理解してよろしいですか。その辺りはどうなんでしょうか。 ○議長(竹内政雄君) 江原環境安全部長。 ◎環境安全部長(江原和弘君) マンホールトイレに関するご質疑でございますが、この地域防災計画の中でも、風水害編、それから震災編、いずれにつきましてもマンホールトイレを活用するというような、これは下水道区域、それから農業集落排水処理施設の区域については、マンホールトイレについても活用するということで記載はしてございます。 ただ、市の今の考え方といたしましては、まずは避難所トイレ、これの整備を進めてまいりたいと。マンホールトイレにつきましては、今4つほど備蓄はございます。ただ、マンホールトイレとして設置はしてはございません。そのような状況でございます。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) 現在ある4基については、いざというときは、その4基はすぐ使えるということでよろしいですか。 ○議長(竹内政雄君) 江原環境安全部長。 ◎環境安全部長(江原和弘君) マンホールトイレにつきましては、設置に当たりまして少々管渠に接続する技術的な部分もございますので、すぐにというわけでございませんが、機材としては、マンホールトイレを今4つほど備蓄しているというような状況でございます。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) ご説明ありがとうございました。 続きまして、2番目のマイナンバー法に関するところに入らせていただきます。 施政方針の説明書の21ページに、マイナンバー法に掲げられていない事務においても、マイナンバーの独自利用を検討し、添付書類の削減等、市民の皆様の負担軽減になるように検討してまいりますと記されています。 一方、加須市のホームページ、2018年11月からアップしている内容ですが、マイナンバーについて既に次のように説明がなされています。 加須市において、マイナンバー法に規定された事務、これはいわゆる法定事務と呼びます。法定事務以外のマイナンバーを利用する事務、これが独自利用事務と呼ばれるものです。この独自利用事務につきまして、市民の利便性の向上や事務の効率化等のため、加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例に定めています。 この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用したほかの地方公共団体等との情報連携が可能とされています。情報連携を行うものについては、個人情報保護委員会に届出を行っており、承認されています。このようにはっきりと記されているわけです。明らかにマイナンバーの独自利用を行っています。そして、情報連携についても正しいステップを踏んでやっていますということが確認できます。非常に細かく独自利用事務の名称であるとか、執行機関の名称であるとか、きちんと書かれています。 そういったところで、私は質疑をさせていただきたいのですが、21ページの「マイナンバーの独自利用を検討し」という表現が理解できないのですが、教えていただけないでしょうか。ちょっと法の拡大的な解釈をなさっているのかなというような私の疑問もありますので、質疑をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(竹内政雄君) 高橋総合政策部長。     (総合政策部長 高橋宏晃君 登壇) ◎総合政策部長(高橋宏晃君) マイナンバーの独自利用事務についてのご質疑にお答え申し上げます。 まず、冒頭申し上げておきますが、法を拡大解釈するということは毛頭ございません。まして、独自利用事務で法を逸脱するような利用事務を市長が考えているという下で、施政方針で申し上げたのではないということをまず前提に申し上げて、制度の中身につきましてご説明申し上げます。 まず、マイナンバーの独自利用事務における法の拡大解釈についてお答えいたします。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法で定義する特定個人情報とは、住所、氏名、年齢、性別などの個人情報に12桁の個人番号を付番した個人情報でありまして、マイナンバー法に規定された社会保障、税、防災に関する事務に限り、必要な限度で個人番号の利用が認められているところでございます。 個人番号の利用できる事務は、マイナンバー法別表第1及び第2に明記された法定事務と法定事務以外の独自利用事務の大きく2つの事務に分かれます。ご質疑のところは、この法定事務ではなくて独自利用事務のところでございますが、この独自利用事務とは、マイナンバー法第9条の規定により、社会保障、地方税、防災に関する事務、その他これらに類する事務として、市の条例に定める事務のことを言い、特定個人情報を利用することができることとされておりまして、法を拡大解釈するものではございません。 本市においては、この規定に基づき、添付書類の削減による市民の負担軽減と事務の効率化を図るため、加須市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例におきまして、個人番号を利用できる32の独自利用事務を定めているものでございます。 先ほど、質疑のところに個人情報保護委員会と、これは国の機関でございまして、国の機関は35の事務、これは大きなくくりでの事務でございますが、それが利用できるという事例を示しております。ですから、加須市の事務といたしますと、まだまだ可能性があるのではないかというようなことで、国に全て倣って、全て網羅しているということではございませんので、まだその辺りに検討の余地があるのではないかという前提で、現在、業務を進めております。しかし、情報連携ということでございますので、他の団体でも照会ができるというようなことでございますから、市民の個人情報は最大限厳重に守らなければならない、そういう前提の下に、市民の負担軽減になるものがあるのかどうなのかというものを常に考えておるところというようなところでございますので、ご了解をお願いしたいということでございます。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) ありがとうございました。 旧加須市は、約40年くらい前、個人情報の保護につきまして職員の皆様が一生懸命学ばれたと。そして、他市では、個人情報については外部に委託をして仕事を進めましたが、加須市は職員の方々がよく学んで、加須市の中で個人情報を扱っていたと、そういう話も聞いております。個人情報につきまして、極めて、40年くらい前から大切に大切に行政事務を進めている自治体であるという誇りといいますか、そういうものもあると思いますので、そういう点をこれからも引き継いでやっていただきたいと考えるところです。 今回、拡大解釈というような言葉なども使わせていただきましたが、この21ページに書かれている内容が、今、総合政策部長がお話ししてくださったようなことが伝わってくればいいんですけれども、残念ながら、マイナンバー法に掲げられていない事務においてもマイナンバーの独自利用を検討し、添付書類の削減等、市民の皆様の負担軽減になるように検討してまいりますと、これだけありますので、少し分かりづらいと考えるところです。 先ほど、個人情報保護委員会が出ました。国の機関で極めて独立性の高い機関です。個人情報保護委員会は、今、総合政策部長がおっしゃったように、確かに35の項目を上げています。加須は、その35の項目全てを今のところは実施していないという取り方で間違いないでしょうか。 ○議長(竹内政雄君) 高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長(高橋宏晃君) 国が示したものに倣ってというよりも、国が示した範囲内で、市民の方にご利用いただける制度があるかどうかと。ただ、条例で定めております個人番号の利用が可能な、32の事務につきましては、加須市の行政手続において個人番号を利用することによって市民の利便性が図られるということで、条例で規定して、現在使わせていただいているということでございます。 ですから、35に到達するというか、国に倣って全てを網羅するということを前提に検討しているということはございませんが、検討の余地はあるのではないかということで、常にそういう視点で業務に取り組んでいるというようなところでございます。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) よく分かりました。ありがとうございました。 続きまして、市民からの意見収集のことなどにつきまして質疑させていただきます。 確かにマイナンバーカードは便利ですけれども、なくても行政手続ができるわけです。作る作らないは、個人の判断で決められるという点も丁寧に説明しておくべきではないかと考えます。選択の余地を残すものだと明確にアピールしていただけたらありがたいです。 マイナンバーカードの不明点、心配な点、便利な活用方法、誰もが知りたいことがたくさんあります。また、以前、愛知県豊橋市は、マイナンバー制度における独自利用事務の選定等につきまして、独自利用案を15案示し、市民からの意見を募集いたしました。こういう点からも市民の方々から疑問点を頂いたり、意見を頂いたり、そういうふうな必要性はとても高いのではないかと思うのですが、そういう予定はあるのでしょうか。 ○議長(竹内政雄君) 高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長(高橋宏晃君) 今、豊橋市の事例ということで、市民に募ったというようなお話でございますが、それは、私は、子細は存じ上げておりませんが、その場合にマイナンバーカードが保有している個人番号、いわゆる行政手続というか、行政側が持っている国民あるいは市民の情報、個人情報ですね、それの独自利用というよりも、マイナンバーカードについているマイクロチップ、記憶媒体、それを利用して、例えばカードに覚え込ませて、別の市の施策、そういったものを覚え込ませて何か利用すると、そういう意味での独自利用かなというふうに、これは推測の域を出ないところでございますが、そういうことでございまして、加須市で、現在、独自記憶媒体を利用して市民に意見を募るということは、考えているところはでございません。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) 豊橋市の例につきましては、特に豊橋市独自というのではなく、やはり主に社会保障という範囲の中での利用の仕方ということで、意見募集をされていたと記憶しています。 私、お伺いしたいことはもう1点ありまして、市民から、マイナンバーの利用について心配な点、不明な点、今話題にちょっとさせていただきました国の機関ですね、個人情報保護委員会、こういうところのホームページを見ましても、ヒヤリハット集であるとか、転ばぬ先のつえの事例というようなのも掲載されていまして、全国で多くの方々がこういう点で不安を感じる、こういう点が分からないというような思いをマイナンバーについて抱いています。そういうところから考えまして、加須市は、そういうような考えを伺うという意味での困っていることであるとか心配な、そういうようなところの意見を収集する、そういうことについては、現在考えてはいらっしゃらないんでしょうか。 ○議長(竹内政雄君) 高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長(高橋宏晃君) マイナンバーの番号を扱える職員、市には700人を超える職員がおりますが、扱える職員はその半分程度300人台です。本来、職員たるべきもの、マイナンバーを含めて、市民の大切な個人情報を業務以外におろそかに扱うというようなことは一切あってはならないと全ての職員に身についていることだと思います。 その場合に、市民の皆様からマイナンバー制度に関してのご不安とかご心配も含めて、意見を聴取するという目的も含めまして、現時点では、まずは我々市民の皆様の情報を扱わせていただく職員がさらなる高い、そういう意識を持って、情報の保全、そういったものに取り組むということ、お知らせするということはあるかもしれませんが、市民の皆様からご心配あるいは制度自体、これは国の制度でございますので、制度自体の弱点とか、そういったあるべき姿を募るような意見募集、そういったものをする予定はございません。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) ありがとうございました。今のお考えになっているということをはっきりと聞かせていただきました。 それでは、続きまして、公民館のコミュニティセンター化のことにつきまして質疑させていただきます。 公民館は、戦後の荒廃し混乱した社会状況の中で、新しい日本を築き上げるには教育の力が必要であり、その一つの核として公民館の設置が提唱され、郷土再建の拠点としようと、そういうところから始まりました。1945年8月のポツダム宣言受諾から1年もたたない翌年の7月に、文部省は公民館の設置・運営についてという通牒を出しています。 そして、1949年、公民館を規定した社会教育法が制定されました。特にその第20条には、公民館の目的として、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」とうたっています。このことは、公民館は、単なる貸館的な施設ではなく、地域住民の日常生活に密着して、その課題解決を図るための総合的な社会教育施設であるということを示しています。また、その運営は、地域の人々の生活に根差して、地域住民が主人公となって行われるべきとされ、その意味では、住民自治や住民主体の機能と性格を持った施設と言えます。 全国各地の公民館活動では、例えば若者が日本国憲法を学んだり、女性がその土地の話し言葉で日常生活を書き連ねる作文運動をしたり、珠玉のような活動が展開されてきました。 前回の定例会で、公民館長が来年度から一般常勤職員の中から選ばれるという条例が成立しています。ただ、公民館長の任命権について確認させていただきましたところ、任命権は教育委員会にありますということでした。言うまでもなく、公民館は教育委員会が管轄するものです。 公民館のコミュニティセンター化について、教育委員会としての見解が示されなくてはならないのではないでしょうか。そして、その見解を示すに当たり、教育委員会が市民に対して、公民館の歴史的検証を示していくべきではないかと考えます。生涯学習部長のお考えをお聞きいたします。 ○議長(竹内政雄君) 江原生涯学習部長。     (生涯学習部長 江原千裕君 登壇) ◎生涯学習部長(江原千裕君) 施政方針及び提案理由の説明、公民館のコミュニティセンター化へのプロセスについてのご質疑のうち、公民館の歴史的検証が必要ではないかについてお答えいたします。 現在、市には、加須公民館、不動岡公民館、三俣公民館、礼羽公民館、大桑公民館、水深公民館、樋遣川公民館、志多見公民館、大越公民館及び北川辺公民館の10館の公民館がございます。 公民館は、1949年(昭和24年)の社会教育法の施行によって全国の市町村に設置され、社会教育の推進にこれまで大きな役割を果たしてまいりました。社会教育法第20条に公民館の設置目的として、一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することと規定されておりまして、本市の公民館におきましても、これまで長きにわたり地域と密接に関わりながら、各種講座や学級の開催、クラブ・サークル活動の支援、文化祭の開催などを行ってまいりました。 また、公民館は、地域の皆様が集い、学び、交流する場として、地域と共に発展してきた経過がございます。公民館には、これまで積み上げてきた長い歴史があり、地域に根差した文化が育まれてきたものと認識しております。 なお、既に加須公民館、不動岡公民館及び三俣公民館は、公民館機能を兼ね備えたコミュニティセンターとなっております。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) 歴史的に振り返っていただきましてありがとうございました。 そういったことの具体的なこれまでのやり遂げてきたこと、喜んだり悲しんだりしたこと、加須市がこういうふうなつらいときに直面しても、こうして乗り越えてきたと、そういったような歴史的な、公民館があるがゆえに加須市がこう乗り越えてきた、こう発展してきたというようなことを発表する場というのは、お考えではないでしょうか。 ○議長(竹内政雄君) 江原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(江原千裕君) 再質疑にお答えいたします。 それぞれの公民館で、講座や学級、そしてクラブ・サークル活動、そして地域の様々な団体の方々の活動拠点として、公民館が利用されております。また、地区文化祭なども開催されておりますので、そうした取組の中で、地域とのつながりなどが育まれてきているというふうに存じております。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) ありがとうございます。 そういったこれまでのこと、公民館があって、こういう点がよかった、こんな出来事があった、そういうことをここで振り返って、市民の皆様に発表する場というのはないのでしょうか。 ○議長(竹内政雄君) 江原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(江原千裕君) 再質疑にお答えいたします。 それぞれの公民館で、学習活動の成果、地域活動の成果というのは発表されているというふうに考えております。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) 分かりました。 私も各公民館を回らせていただいて、歴史的にどういうふうなことがあったのか、どういう事柄をきちんと記録として残されているのか、そういうことを学ばせていただきたいと思います。各公民館を回らせていただきます。 続きまして、現状、今10の公民館がある。また、その中の3つ、加須と不動岡と三俣がコミュニティセンターの機能も兼ね備えているというようなご説明がありました。加須市コミュニティセンターも、数は私記憶にないんですが、ございます。 現状のメリットとデメリットについてお答えをお願いいたします。 ○議長(竹内政雄君) 江原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(江原千裕君) 現状のメリット・デメリットは何かについてお答えいたします。 公民館では、市民ニーズに対応した一般講座の開講をはじめ、家庭教育学級や高齢者学級など、地域の実情や課題に応じた多様な学習機会の提供を通じた生涯学習の推進が図られているとともに、地域の様々な団体の皆様の活動の拠点として、地域コミュニティの醸成や健康づくり、地域支え合いが図られているところでございます。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) すみません、大きなテーマが公民館のコミュニティセンター化でございます。今、10の公民館、また、公民館とは別にコミュニティセンターもあるという加須のそういう現状について、分かりやすく言うと両方あります。3か所は両方の機能を持ち合わせていますというような現状で、例えばコスト面であるとか、あるいは管理の問題であるとか、そういったところで、今の状況だとどういうところがよくて、あるいはどういうところが悪くてというところをお聞きできればと思います。 ○議長(竹内政雄君) 江原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(江原千裕君) 加須市では、これまでの歴史の中で、公民館が設置されました。また一方で、これまでの歴史の中で、コミュニティセンターが設置されてきました。現状は、公民館、それからコミュニティセンターが設置されているという状況でございます。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) 今の状況ですと、どういう点が困りますか。このままですと、どういうところが困るでしょうか。 ○議長(竹内政雄君) 江原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(江原千裕君) 再質疑にお答えいたします。 答弁で申し上げておりますとおり、これまで申し上げたことがメリットでありまして、デメリットにつきましては、特に利用者から聞いておりません。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) ありがとうございます。 それでは、もし全ての公民館がコミュニティセンター化する、そういう状況になったとき、そういうことをもちろん想定されて、今回の施政方針の中で述べられているわけでございますけれども、全ての公民館がコミュニティセンター化する、そういったとき、どういう点がいいですか。また、そういうふうになった場合、何か困ることはあるのでしょうか。お願いします。 ○議長(竹内政雄君) 江原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(江原千裕君) 全ての公民館がコミュニティセンターになった場合のメリットとデメリットは何かについてお答えいたします。 公民館は、これまで長きにわたり地域の皆様の生涯学習の推進や健康づくり、そして地域コミュニティづくりの場として親しまれてきました。しかし、時代の変化の中で、利用される皆様の高齢化が進み、特定の方々が利用している傾向も生じてきているところでございます。 一方で、今日の地域社会において、人と人とのつながりが希薄になっている状況もございますことから、地域地域で市民の皆様が集える場がますます必要になってきております。また、公民館のある地域に偏りもございます。さらに、公民館及びコミュニティセンターの両方を整備することは困難でございます。 このようなことから、市内の小学校単位を目安に、子どもからお年寄りまで幅広い世代の皆様が気軽に利用でき、地域のコミュニティ活動を支えるコミュニティ施設を配置し、市民の皆様一人一人が生きがいを持って、心豊かに元気で暮らせるよう、生涯学習の推進と地域コミュニティの醸成を図りながら、地域づくりを進めていくことが重要であると考えております。 今後におきまして、公民館のコミュニティセンター化につきましては、市民の皆様の声をお聞きしながら、検討してまいります。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) ありがとうございました。 今、お話の中で、地域の人たちが気楽に集える場、そういう場が必要です。そういう場をつくるに当たって、公民館だと、そういう点では使いづらい。一方、コミュニティセンターだったら、人々が集える場というテーマについては、こういう点で有効である。そういうようなところをちょっとお聞かせいただければありがたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(竹内政雄君) 江原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(江原千裕君) 先ほど申し上げましたことがメリットでありまして、今後、市民の皆様の声をお聞きしながら、検討してまいりたいと存じます。 ○議長(竹内政雄君) 池田裕美子議員。 ◆9番(池田裕美子君) 市民の声をこれから聞いて検討するという、そういう結論と受け止めております。 以上で私の質疑は終わります。ありがとうございました。 ○議長(竹内政雄君) 以上で、9番、池田裕美子議員の質疑は終了いたします。--------------------------------------- △休憩の宣告 ○議長(竹内政雄君) ここで暫時休憩します。再開は午後3時45分とします。 △休憩 午後3時32分 △開議 午後3時45分--------------------------------------- △開議の宣告 ○議長(竹内政雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、25番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。     (25番 佐伯由恵君 登壇) ◆25番(佐伯由恵君) ただいま議題となっている2020年度施政方針及び第2号議案 加須市一般会計予算について通告に基づき質疑を行います。 まず、少子化対策と子育て支援についてであります。 市長は施政方針で、合併後、10年間で年少人口約2,000人、生産年齢人口が約1万1,000人それぞれ減少し、一方で、老年人口は約9,000人増加した。また、2019年度の出生数は642人で、これを少しでも増やし、加速度的に進む少子化に歯止めをかけていきたいと述べておられます。 一方、市内の産婦人科は1か所のみで、昨年度の出生者の67%、約7割が市外の産婦人科を頼らなければ出産できない状況です。少子化対策の根本が問われております。 市内では、仮称済生会加須新病院が開院されます。私は、開院に当たり診療科目に産婦人科を加えていただくよう病院側への働きかけを提案しました。そこで、まず、病院側の回答について市長より答弁を求めます。 以降の質疑は質問席から行います。 ○議長(竹内政雄君) 大橋市長。     (市長 大橋良一君 登壇) ◎市長(大橋良一君) 令和2年度施政方針についてのご質疑にお答えいたします。 具体的には、済生会加須病院に産婦人科を加えるというご質疑でございます。 この問題につきましては、質疑の中でありましたように佐伯議員からかつてそういう質問を頂いたというふうに承知しております。私もこれについて全く否定するわけではございません。やはり身近なところで新しい命が生まれるということが、非常に望ましいことだというふうに考えております。 ただ、これは我々が望ましいといっても当のお医者さん、産婦人科を標榜するお医者さんが立地していただくということが当然それは望ましいわけでありますけれども、現在の状況では産婦人科という診療科目を臨もう、これを専門にやろうというお医者さんが非常に少ないという状況がございます。そういうことから、全国でも産婦人科のお医者さんについてはいろいろ大きな病院等が確保するという点から、なかなか国内全体にうまく配置できるということにはなっておらないのが現状であります。 そういう中で加須市としても、今、1か所は開業をされているわけであります。多くの方がお世話になっているわけでありますけれども、やはり、もう1か所ということについては私もその考えに立って開設支援の補助制度を設けるなど、いろいろPRしておりますけれども、現在はそういう状況に至っていないと。済生会に対しても同様の要望をしておるところではございますけれども、現時点ではやはり医師の確保の面からなかなか難しいと、こういう回答を頂いております。ただ、私としては今後ともこの点について済生会にまずは要望すると併せて、補助制度もいろんなところでPRをさせていただいて、加須市に新たに産婦人科というクリニック、あるいはそういう方が開業していただけるように引き続き努力をしてまいりたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 佐伯由恵議員。 ◆25番(佐伯由恵君) では、どうしましょうかということなんですけれども、現時点では産婦人科医が少ないということで難しいということなんですが、それでは、医師が確保できれば産婦人科が開設できるということを市長の答弁が示唆したと言えます。引き続き努力をしていきたいということでありました。 私は、市が医師確保に向けて全力を挙げる。病院にお任せだけではなくて、市が医師確保に向けて全力を挙げていくこと。さらに、先ほど市長が申しておりました産婦人科・救急科開設支援事業補助金の額を現在は1,000万円。これを引き上げて医師会や他の医療機関にも積極的にPRすること。引き続き努力をしていきたいということでしたから、ぜひこの2点を私のほうから提案をしますが、市長のお考えを伺います。 ○議長(竹内政雄君) 大橋市長。 ◎市長(大橋良一君) 産婦人科医師の確保の問題については前にもご答弁しておりますけれども、補助制度はありますけれども、やはり金額的には十分かどうかというのについての議論はいろいろあります。参考までに、お隣の久喜市は上限6,000万円というふうに承知をしております。いずれにしても加須市の6倍の金額になっているわけです。それでもまだまだ達成していないという状況でございます。いろいろ聞き及ぶところでは、金額というよりも産婦人科のお医者さんの不足、ほかのお医者さんでもそうですけれども、どういうふうに地域として還元してもらえるか、こういう点も大きな部分になるんだろうと。お金の問題もありますけれども、やはり働きやすい環境といいますか、そういう点も大切なんだろうというふうに思っております。 かつて、この関東地方ではない西日本のほうで周りの雰囲気が、あのお医者さんは信用できないとか、そういういろんなうわさが立って、病院の小児科部分が全員一斉に医師が退職してしまったと、こういう状況もあるわけです。ただ、それについてやはりそれは大変だということで地域のお母さん方が応援団をつくって、皆さんぜひここでこの地域にとどまってやってくださいということで、今は逆にそこは小児科の部分については非常に優良な病院になっているというふうにも聞き及んでおります。 そういう意味で、お金の問題ですけれども、そのほかのいろんなものも含めて、やはり加須市としては歓迎ムードをこれからも醸成していくことが大事だろうというふうに思っております。具体的に我々も産婦人科の先生方の集まりとかもありますので、そういうところにPRし、何が足りないのか、どうすれば来ていただけるのか。その辺のところについても常にアンテナを高くして努力してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(竹内政雄君) 佐伯由恵議員。 ◆25番(佐伯由恵君) 市長から優遇策も必要だという提案もありました。 私、記憶に残っているんですけれども、済生会の検討が始まって毎月1回、済生会の中で検討会議が開かれていたときに、当時の医院長先生が医師確保のための優遇策をつくってほしいということも話されていたことを記憶しています。今回は医師確保に向けて市として全力を挙げること、市の補助制度について、今、1,000万円を引き上げるということと、それから先ほど市長が述べた、それだけではなくてという点では、その優遇策について提案をしておきます。まずはこういうことをやるということだと思うんです。現時点ではそのほかのことについては今のところ見当たらないので、まず開設に向けてこのことを検討していただきたいことを申し上げて、質疑を進めます。 日本の子どもは7人に1人が貧困状態で、特に独り親世帯の子どもは2人に1人と極めて高くなっています。子どもの貧困対策推進法における市の責務は、1、教育の支援、2、生活の支援、3、就労の支援、4、経済的支援です。2020年度から市の第2期子ども・子育て支援計画がスタートします。市は昨年度、子どもの貧困調査を実施しました。これがその調査の結果をまとめたものであります。この中で就学前児童の保護者、小学生の保護者いずれも年収200万円未満では、7割を超える世帯が「生活が苦しい」「やや苦しい」と回答しています。また、200万円から400万円未満では、約6割が「生活が苦しい」「やや苦しい」と回答しています。 これは憂慮すべき事態と捉えられます。子育てを支える経済的支援の強化、拡充がどうしても必要です。市長の考えを伺います。 ○議長(竹内政雄君) 大橋市長。 ◎市長(大橋良一君) 子育て支援の中でも子どもの貧困対策というご質疑でございます。 これについてはお話がありましたとおり、やはり今の状況について見過ごす状況ではないということについては承知をしております。市として、この問題については子ども・子育て支援計画の中できちんと位置づけて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ただ、これは経済的に特定の保護者に幾ら出すかという問題ではなくて、就労をどうするとかいろんな様々な対策、税制度という、これは国の領分だと思うんですけれども、それから雇用の問題なんかは市がある程度できる部分があるわけであります。そのほか、いわゆる社会保障制度、独り親家庭の場合はどうするとか、こういっては何ですが通常の両親がそろって家族がちゃんといて、きちんと育っている子どもさんと、そうではなくて子育てにやはりどこか負担を抱えている、そういう家庭に対する支援をどうするかと。一律に支援するということについては、やはり今の加須市としてそれはできる状況にありませんので、その辺のところをよく見極めながら必要な方に必要な支援をするという、そういうスタンスでこれからも対応してまいりたい。そういう考え方で従来から一つ一つの制度について対応してきたつもりであります。今後もそういうスタンスで対応していくことが大事だろうというふうに考えております。 ○議長(竹内政雄君) 佐伯由恵議員。 ◆25番(佐伯由恵君) 子育て世帯の経済の状況は、市長の言葉で見過ごせる状況ではないということでありました。だからこそ、ここに経済的支援が必要というふうに言っておるわけです。 確かに4つあります。教育の支援、就労の支援、生活の支援、経済的支援。この4つが市の責務となっています。この貧困の結果を踏まえて、加須市として2020年度から始まる第2期子ども・子育て計画の中に、全般的な経済的支援を見直していくということをこれまで市長は議会で説明をしておられました。その立場に立って私のほうでもっと拡充を、もっと強化をということで提案しました。なぜなら市長は日本一子どもを生み育てやすいまちをつくると述べております。全国で進んでいる学校給食費及び幼稚園、保育所の副食費の無料化、高校卒業までの医療費無料化、国保税の子どもの均等割の非課税化など、これを踏み出すときではないでしょうか。それができるかどうか。私は市長の行政手腕が問われていると思います。 次の質疑に移っていきます。 次は、施政方針の賄材料費の見直しについてであります。 これは午前中に説明がありましたが、本当に学校給食費を値上げしていいのか。この根本が問われるのではないでしょうか。これは子育て支援に逆行する。強く申し上げておきたいと思います。学校給食の値上げは少子化、子育て支援に逆行し、絶対にやってはいけない。これは、はっきり申し上げておきます。説明については午前中、市の考えは分かりましたので、それは根本的には子育て支援に逆行することを厳しく申し上げて次に移ります。 次は、共生社会の推進に向けての質疑です。 市長は、施政方針で障がい者が必要なサービスを身近な地域で利用できるようと述べています。ところが市内には障がい者の入所施設は1つもなく、長期にわたり必要なサービスが受けられないでいます。現在、入所待ちは依然として23人でしょうか。確認いたします。 ○議長(竹内政雄君) 齋藤福祉部長。     (福祉部長 齋藤一夫君 登壇) ◎福祉部長(齋藤一夫君) 共生社会の推進に向けてについてのご質疑にお答えいたします。 障がい者の入所待機数についてでございますけれども、令和2年2月1日現在、入所を希望されております方は31人で、そのうちグループホームなど他の施設等で支援されている方を除く障害支援区分4以上の方は21人でございます。 入所待機となっている障がい者は、他の障害福祉サービスを利用しながら家族と一緒に暮らしている方や病院など医療機関に入院している方が多く、家族や病院スタッフの介助の下、生活をし、入所を待っている状況にあります。 なお、令和元年第2回定例会決算特別委員会においてご報告いたしました令和元年5月1日現在の入所希望者数は34人、そのうちグループホームなど他の施設等で支援されている方を除く障害支援区分4以上の方は23人でございました。 以上でございます。 ○議長(竹内政雄君) 佐伯由恵議員。 ◆25番(佐伯由恵君) 23人から21人に2人減りました。この2人の方はどうされましたか。 ○議長(竹内政雄君) 齋藤福祉部長。 ◎福祉部長(齋藤一夫君) この間に新たに入所を希望された方はいなくて、障害者支援施設に入所された方が2名おります。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 齋藤福祉部長。 ◎福祉部長(齋藤一夫君) すみません、減った2人についての情報はちょっと手元にございません。 ○議長(竹内政雄君) 佐伯由恵議員。 ◆25番(佐伯由恵君) 2名、どうしたんでしょうね。市内には入所施設がありませんから、市外に入所されたのか担当課は分からないと言うんですが、21人の方が今もなお入所を待っているわけです。どうぞ。よろしいですか。続けていいですか。 ○議長(竹内政雄君) 齋藤福祉部長。 ◎福祉部長(齋藤一夫君) 入所希望で減っている方ですけれども、病院に入院しているとかグループホームに移行したとかという様子は伺っております。 ○議長(竹内政雄君) 佐伯由恵議員。 ◆25番(佐伯由恵君) 入院されている方、先ほど数字を述べた中にもいらっしゃるんですけれども、要は施設の待機をしていて、家でなかなか支援ができないから病院へという方も中にはおられると聞いております。やはり入所施設をしっかりと市内に造ることで家族も高齢化し、親亡き後のことを非常に心配しております。施設を早く造ってほしい。これが家族の切実な願いです。施設の建設に当たっては国が2分の1、県が4分の1、市が8分の1、残りの8分の1が事業主負担となっています。さらに、ここに1,000万円まで補助されます。こうした補助制度のチラシを作り、関係法人へ積極的にPRするなど働きかけを強めること。これに対して市の考えを伺います。 ○議長(竹内政雄君) 齋藤福祉部長。
    ◎福祉部長(齋藤一夫君) 施設入所を整備するために関係法人へ働きかけを強める取組についてでございますけれども、国の方針としては入所施設からグループホームなどの地域生活に移行するものとなっております。 しかしながら、埼玉県では障害児(者)福祉施設等の整備方針において、グループホームでの対応が困難な最重度の障がい者を対象とする施設については、県の実情を国へ説明して理解を求め、整備を促進するとの考え方を示しております。 市としましても埼玉県の考え方に基づき、様々なことでPRをしていきたいというふうに考えております。引き続き、市内の障害福祉事業者が集まる連絡会に参加した法人に対し、入所施設の整備について働きかけを行うとともに、窓口に施設整備などの相談に訪れた法人などに対しても働きかけを行ってまいりたいというふうに思います。それから、国及び埼玉県の施設整備補助金に上乗せ補助する市独自の補助制度につきましても、引き続き市ホームページに掲載し、市外にもPRを行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 佐伯由恵議員。 ◆25番(佐伯由恵君) この21人の待機者は障害区分がありまして、一番重い区分が区分6なんです。区分6が10人、区分5が6人、区分4が7人。これ23人のときの待機の状態ですけれども、こういう区分なんです。先ほど部長が話されたように全て障がいの重い方なんです。グループホームに入れる方はどちらかといったら障がいの軽い方々、集団で生活ができる方が入れます。ということは市内に入所施設を造らない限り、この人たちはずっと在宅で家族が面倒を見るということになります。 関係法人に働きかけていくというのは、これまでも市はやってきました。ところが全然希望が見えてきておりません。先ほどホームページというお話がありましたけれども、こういう補助制度があるわけですからホームページも併せて、先ほど言いましたけれどもチラシを作って、そして一軒一軒、市内の関係法人、社会福祉法人、それから、市外、近隣の社会福祉法人を回ってPRしていただきたい。もっと力を入れてほしい、本気になってほしいと思います。いかがですか。 ○議長(竹内政雄君) 齋藤福祉部長。 ◎福祉部長(齋藤一夫君) その点につきましては、本気になって取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、先ほどの減っている2名の方でございますけれども、施設に入所したということでございます。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 佐伯由恵議員。 ◆25番(佐伯由恵君) 部長が本気になってということなので、その本気度を引き続き見ながら必要に応じてまた提案をしていきたいと思います。 次は、放射能測定について伺います。 福島原発事故から間もなく9年。加須市はそれ以来2つのことに取り組んでいます。1つは、市内に飛散した放射能から子どもたちや市民を守るため放射能測定を実施しております。もう1つは、双葉町民をはじめ市内に避難した被災者を年2回訪問し、要望などを聞いて寄り添い続けております。 新年度においても放射能測定を継続し、費用は原因者負担である東京電力に引き続き請求することについて、市の考えを伺います。 ○議長(竹内政雄君) 江原環境安全部長。     (環境安全部長 江原和弘君 登壇) ◎環境安全部長(江原和弘君) 放射能測定についてのご質疑にお答えいたします。 初めに測定の継続についてでございますが、令和2年度の放射能測定の実施項目について申し上げますと市民体育館の親子プール水、市内産の自家用野菜、加須及び大利根クリーンセンターのごみ及びし尿の焼却灰等に係る放射性物質濃度測定費でございまして、事業費は162万9,000円となっております。 このほかに直接的な予算措置を伴わない測定といたしまして、市内5小・中学校及び加須市役所本庁舎からの空間放射線量、公共施設における周辺より高線量が予測される箇所の空間放射線量、近隣諸国での核実験等の実施がされた場合の空間放射線量、市民からの申請に基づく市職員による空間放射線量がございます。 なお、令和元年度の測定結果についてでございますが、全ての調査項目におきまして基準値以下であり、問題となるものはございませんでした。今後も万が一の有事が起こってしまった場合、また、環境的視点からも非常に重要なデータとなりますことから、測定につきましては引き続き実施していくものでございます。 次に、費用は東京電力に引き続き請求することについてでございますが、放射能対策経費については例年9月頃に請求しているものですが、今年度は東京電力ホールディングス株式会社から今までの未払いについて内容確認の照会、回答のやり取りがあり、遅くなったものでございます。今回は、令和2年3月11日に平成23年度分から平成30年度分までの支払われていない経費の合計額3,854万2,591円を請求する予定でございます。なお、平成30年度分で8月末から10月初めに148万6,080円が支払われておりますので、その分を9月時点よりも減少しているところでございます。 平成30年度分として請求する経費の内訳は、支払い済のものを除いて下水道汚泥の放射性物質濃度測定費用の一部8,640円、市民プールのプール水の放射性物質濃度測定費用1万4,040円、幼稚園、小・中学校、保育所の給食の放射性物質濃度測定費用161万8,447円、人件費167万4,344円の合計331万5,471円となっております。現在、東京電力ホールディングス株式会社が支払い対象としていない経費は、職員人件費をはじめ平成24年度以降に購入した放射線測定器、土壌、プール水及び沈殿物、平成25年度以降の学校及び保育所の給食、自家消費用野菜、浮野の里のヨシ、木材チップに係る検査費用、加須北中学校における放射線量低減対策費用となってございます。今後も、これらの放射能測定の実施に係る費用につきましては、引き続き東京電力ホールディングス株式会社に対し請求を行っていくものでございます。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 佐伯由恵議員。 ◆25番(佐伯由恵君) 部長の説明を聞いておりまして、本当にきめ細かく測定をしているということがよく分かります。それから、これはあくまでも放射能を飛散させた東京電力の責任、原因者負担ということで、かかった分は人件費も含めて請求をして現在の未納分、これまでの請求分が6,677万円だと思います。それに対して払った分が2,675万円と、先ほどおっしゃいました148万円をプラスして残った分が3,854万円ということだと思うんですけれども、全て払うまでやっていくということを確認いたしました。この立場で引き続き新年度も取り組んでいただきたいと思います。 続いて、防災シンポジウムについて伺います。 改めて東京電力福島第一原発事故の発生から間もなく9年を迎えます。加須市議会は毎年、本会議場で犠牲になった方々のご冥福を祈り、黙祷をささげております。現地では今もなお緊急事態宣言は解除されておらず、溶融核燃料デブリの状態はほとんど分かっていません。また、増え続ける汚染水の処理も見通しが立っていません。汚染された土壌の除染もまだ終わっておりません。 原発は一たび事故が起きれば放射性物質が大量に放出され、その被害は空間的にも時間的にも広がり、人間の暮らしを脅かし続けています。9年たっても双葉町の皆さんが故郷に帰れないのはその証拠ではないでしょうか。原発と人間は相入れない、人間の尊厳を奪うのが原発です。だからこそ福島を二度と繰り返してはならない。原発事故は私たちにこのことを教えてくれたのではないでしょうか。 改めて市長は原発事故の教訓について、どのように受け止めておられるのか伺います。 ○議長(竹内政雄君) 大橋市長。 ◎市長(大橋良一君) 施政方針等に対する再質疑にお答えいたします。 防災シンポジウムに関わってのご質疑でございます。 いずれにしても、福島の原発事故は原発そのものが何か故障して事故を起こしたということではなくて、その原因が東日本大震災であったということであります。そういう意味で原発事故そのものに注目するということも大事かも分かりませんけれども、私としてはやはり大震災を今後の加須市の防災対策として注目していく必要があるだろうと、こういう観点に立っているわけであります。当然その中でこの周辺に原発があるわけではございません。そういう意味で今回の防災シンポジウムの中では大震災を想定して、今後、加須市としてどのような対策を取る必要があるのか。その辺を中心にシンポジウムは開催していきたいというふうに考えております。 併せて原発事故も忘れてはならない大きな被害でありました。この部分について特に避難されている皆さん方の状況も含めて、このシンポジウムの中で意見をお聞きするということも大事だろうというふうに考えております。いずれにしても、このシンポジウムはそういう考え方で対応してまいりたいというふうに思っております。 また、ご質疑の中でもありました原発に対してどう考えているかということでございますけれども、これについては度々ご質問いただいておりますが私の考え方は一貫しておりまして、この原発を含めて、今、日本のエネルギーというものを今後どう考えていくか、これは大事な日本の国の存亡に関わる大きな課題であります。そういう意味で私はエネルギー政策というのが国の安全保障あるいは外交、それに並んでもおかしくない重要な、国が考えるべき、国がきちんと責任を持って取るべき政策分野だというふうに考えております。 先ほどもご質問がありましたけれども、地域によっては再生可能エネルギーとかいろんなことが技術の発展とともにありますけれども、それで全てを賄うということはまず考えにくいわけであります。それで全てが賄えるんであれば、当然原発というのは必要なくなるわけでありますけれども、今の段階ではエネルギー全体の中で国として一定の役割を原発に期待しているという状況であります。その状況がまた国の大きな政策転換があれば別ですけれども、そういう意味ではやはりエネルギー政策というのは国の考え方が大事だというふうに考えておりまして、原発の問題について私としては賛否を明らかにするということについてではなく、国の判断に従ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 佐伯由恵議員。 ◆25番(佐伯由恵君) 教訓について市長に伺ったわけですけれども、私は原発の賛否について伺ったのではないんです。原発事故の教訓について市長のお考えを聞きたかったわけですけれども、でも、この原発事故は忘れてはならないという。そうですよね。市長は双葉町の方を2011年3月30、31日と2日間にわたって1,400名の方を受け入れまして、職員もその受入れ体制に全力を挙げて取り組んできて、それで間もなく9年を迎えようとしているんですけれども、一番身近にそれを見てきた市長ですから、これは忘れてはならない重大なことだということはそのとおりだと思うんです。 これはエネルギー政策の問題だというお話もされていました。エネルギー政策で言うならば原発ではなくて再生可能エネルギー。これで十分やっていけるということも実証されております。 また、市長は原発事故というよりも大震災だというお話もされました。確かに台風19号がありまして自然災害にどう向かうのか、今、加須市として全力を挙げているところです。自然災害は人間の力では止められません。だから、より少しでも減災、防災に力を入れていく。今それを全力で加須市は取り組んでいるところだと受け止めています。 でも、原発は人間が造った物。ならばこの事故は人間の力で止められる。原発を止めるということであります。こういった自然災害と原発事故は大きな違いがあるということで、そういう点で原発の教訓は二度と双葉町の皆さんのようなことを繰り返してはならない。そういうことだと思っております。 シンポジウムの内容について、簡略説明をお願いいたします。 ○議長(竹内政雄君) 高橋総務部長。     (総務部長 高橋 章君 登壇) ◎総務部長(高橋章君) シンポジウムの目的、内容についてのご質疑にお答えいたします。 来年の3月で東日本大震災から10年が経過します。本市においては人的被害が3人、家屋被害が3,463棟あったところです。また、大震災を受けて埼玉県で一時避難所として受け入れていた、さいたまスーパーアリーナに避難されていた双葉町の方々を旧埼玉県立騎西高等学校に受け入れてから10年が経過します。10年という歳月により未曽有の大震災を忘れることはありませんが、10年という節目に改めて防災意識の醸成と記憶の風化を防ぐために、そして最大で1,300人を超える避難者が生活していた、現在は埼玉県サッカー協会が管理するSFAフットボールセンター、通称彩の国KAZOビレッジとなっている旧騎西高校が避難所となっていたことを次世代に伝えるために、令和3年3月に旧騎西高校で防災に関するシンポジウムの開催を計画しているものです。 シンポジウムの内容についてでございますが、今回のシンポジウムでは防災、とりわけ首都圏直下型地震などによる震災に関する専門家の講演会を予定しております。また、未曽有の大震災を現地、福島県で体験したことや、旧騎西高校での避難生活を次世代に語り継いでほしいことから、双葉町の方々による体験談も予定しております。さらに県外避難者が旧騎西高校を避難所として活用していたことをレガシーとして伝えていくこととともに、これまでの避難者支援を通じて様々な分野で双葉町との交流が生まれ、今後も双葉町との交流を図るため、避難されている双葉町の方との共同により友好のあかしとしてモニュメントを作製し、旧騎西高校の敷地内に設置し披露することを計画しています。シンポジウムの内容、実施時期、実施場所などについては関係機関などとの事前の協議を進めているところでございますので、詳細が決まり次第、周知してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、大震災を風化させないためにシンポジウムの開催に加えて、加須市の県外避難者支援につきましては避難者がゼロになるまで支援を継続し、これまでと同様に原発避難者特例法に基づく特例事務のほか、避難者の皆様が市民と同様に生活できるよう、できる限りのサポートを実施していくことには変わりないものでございます。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 佐伯由恵議員。 ◆25番(佐伯由恵君) この防災シンポジウムですけれども、大震災と福島の原発事故、災害を風化させない。その中では双葉町民の体験談もあるということでありました。大事な取組だと思っております。 以上で質疑を終わります。 ○議長(竹内政雄君) 以上で、25番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。 次に、28番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。     (28番 小坂徳蔵君 登壇) ◆28番(小坂徳蔵君) 市長の施政方針並びに第2号議案に対し、質疑を続けます。 まず、第1、気候変動と台風に備える対策から質疑します。 気象庁は、今年の夏も例年のように暑い夏になると予報しております。ということは日本近海の海水温が上昇し台風が勢力を維持しながら、あるいは高い海水温からエネルギーを吸収して強い台風となって日本に接近する可能性が高いということです。つまり、昨年の台風19号のような大型で強い台風の接近に備えなければなりません。 今回は、台風に備えるため新年度に国に対する要望について市長に質疑します。 まず、1つ、国が利根川など河川の水位を正確に把握し、市に情報提供できるシステムを国が早急に確立、整備することです。台風19号で利根川の水位が急上昇し、市対策本部は昨年10月13日、午前1時に急遽避難指示(緊急)を発令し、広域避難するために混乱が生じました。市長は、利根川上流河川事務所とホットラインで水位の情報を得ておりました。まず12日の22時29分、上流事務所から明朝6時に8.56メートルを予測、氾濫危険水位を下回るが予断を許さない。こういう情報がありました。これを受け、市長は23時に翌朝4時に避難情報、勧告あるいは指示を発令する見込みの予告を発表しました。ところが、その僅か7分後に所長から23時の水位予測では、明朝、計画高水位を超えるおそれもあるとの情報を得ております。さらに、それから1時間40分後、市長は所長から3時に栗橋の水位が計画高水位を超えるおそれがあるという緊急連絡を受けました。そのため市本部が午前1時に北川辺、午前2時に大利根と大越、樋遣川に避難指示を発令した。これが事の真相です。 この間、利根川の水位は21時から午前1時まで、4時間で4メートルも急上昇をしております。つまり想定の5倍のスピードで水位が上昇したと、こういう説明であります。利根川には支流が821本も流れております。流域型洪水に対応できるように、国がアメダス等で利根川上流の降水量から水位の上昇を正確に把握できるシステムを整備、確立し、加須市など流域の市や町に正確な水位の情報を提供できるよう、新年度に国へ強く要望することが必要であります。 この点について市長から答弁を求めます。 なお、以下は質問席から行います。 ○議長(竹内政雄君) 大橋市長。     (市長 大橋良一君 登壇) ◎市長(大橋良一君) 令和2年度の施政方針についてのご質疑にお答えいたします。 具体的な質疑は治水対策の充実についてであります。 まず、台風19号を踏まえて利根川の治水対策について国にきちんと要望すべきだと、こういうお話でございます。少し今までの状況について私のほうから、あまり言ってもちょっとどうかなと思うんですけれども、事実ですからやはり言わざるを得ない。 私は令和元年11月27日に利根川治水同盟の要望活動に参加し、国土交通省へ要望活動を行ったところであります。本来であれば定例的に過去で言えば10月ぐらいに要望をしているところでございます。ただ、台風19号の関係があって少し後になったというところでございます。国土交通省技官及び水管理・国土保全局治水課長との懇談の際に、市に対する情報提供のさらなる充実や利根川本川の上下流域における水位の監視体制の強化策などについて、また、市の職員を利根川上流河川事務所に派遣するなど、こういう具体的な例を示しながら要望活動を行ったところであります。 また、年が明けて令和2年1月31日、これも例年ですと10月か、そのぐらいにいつもやっている要望活動なんですけれども、五県連合利根川上流改修促進期成同盟会の要望活動に参加し、まずは関東地方整備局の河川部長に台風19号襲来の際の加須市の利根川の状況を、写真を持参して要望活動を行ったところでございます。その際、河川部長からは改めてリアルタイムに水位情報を得るため、例えば100メートルごとに水位カメラを設置すること。あるいは水位情報をインターネットから閲覧する際にサーバーがダウンした、これは実際にダウンして、一時、見えなくなってしまったことがあるわけですが、その対策としてサーバーそのものの機能も充実するということと、併せて自治体と専用回線で光ファイバーを接続するなど、こういう考え方があるという説明も伺ったところであります。 続けて、その当日、今度は国土交通省そのものに要望を水管理・国土保全局長に要望をして、国土強靭化緊急3か年計画、これは利根川の左岸の堤防事業がその一環になっているわけでありますけれども、この3か年計画を引き続き強力に進めていただき、利根川左岸堤防整備の早期完成を要望してまいったところであります。 いずれにしても、国においても利根川本川の今回の状況については非常に危機意識を持っておりまして、このままの状況ではあってはならないという考え方で、予算のほうもある程度確保したと、こういうふうにも承知をしておりまして、情報提供の状況については国からの情報提供も、また、市からの情報収集も従来に比べれば相当レベルアップが図れるものというふうに私としては認識をしているところでございます。具体的にはこれからということになろうかと思います。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 小坂徳蔵議員。 ◆28番(小坂徳蔵君) いずれにしても加須市民の命を守っていくというためには、利根川の上流の降雨量から水位の上昇を正確に把握する。そういうシステムを構築する。これが課題であります。これは政治の責任です。それをやらなければ毎回こういう同じようなことを、今、気候変動で大型台風が相次いでやってくる、そういう状況の中で、これは喫緊の課題だということを申し上げておきます。さらに新年度そのために市長が尽力されるように望んでおきます。 2つ目は、先ほど市長も触れておったのでありますが、利根川等の堤防を強化することであります。治水対策としては大きく言って3つあるんです。堤防の強化、河道掘削、堤防の浸透対策。これがあります。この整備内容については2013年度に策定し、その後、変更もされておりますが、「利根川・江戸川河川整備計画」があるわけであります。この計画について着実な実行を求めていくことであります。 それから3つ目、これは渡良瀬川のバックウオーター現象対策であります。台風19号で国土交通省の関東地方整備局河川部は10月13日未明、1時45分に被害の最高レベルである「警戒レベル5相当」を発令しました。「3時以降、利根川左岸、渡良瀬川合流地点上流において越水し、堤防が決壊するおそれもある」と、このように記者発表しています。まさに危機一髪の事態でありました。 そういう意味では先ほどの整備、そしてこのバックウオーター対策、これは渡良瀬川でありますが、これも要望していく必要があります。この2点について、さらに市長にお尋ねします。 ○議長(竹内政雄君) 大橋市長。 ◎市長(大橋良一君) 治水対策についての再質疑にお答えいたします。 まず、利根川の堤防整備対策であります。残念ながら、こういう形でずっと進んできたのに、あるときにある政党が政権を執って、もう堤防整備は要らないと、そういうふうな時期があって、それによって国の河川整備の予算額が相当ダウンしたんです。ですから、それを回復すること自体が、やはり堤防整備にはお金がかかるわけです。予算をどう確保するかというのが、一旦、国の仕組みの中で減額されると、それを復活されるというのはなかなか難しい状況であります。 ただ、そういうことに我々自治体が唯々諾々とこれを受け入れるわけにはいかない。それで積極的に復活の要望、当時から堤防強化事業を廃止というふうになったときも含めて要望活動を進めてまいったところであります。私は先ほど幾つか申し上げましたけれども、さらに言わせていただければ、例えば利根川の治水対策で国あるいは利根川上流河川事務所はもとよりでありますけれども、関東地方整備局そして国土交通省について少なくとも年に四、五回は要望活動を毎年行ってきております。最近は技官も国土保全管理局長さんも、ああ、加須の大橋さんという形で名刺交換せずに要望活動を受け入れていただけると、そういう状況までなったところであります。 そういう中で利根川の整備について、特に左岸については問題があるんだと、口を酸っぱくして言ってきたところであります。それがようやく台風19号の前ですから平成30年度の予算の中で少し認められてきたということでございまして、もう一、二年早く着工していただければ、今回の騒ぎの中でも不安感が多少でも和らいだのではないかと、こういうふうにも思うところでございます。過去のことを言ってもしようがありませんので、これからできるだけ早く、早急に、右岸、左岸が少なくても同じ堤防の状況になるように、私としてもさらに要望活動に力を入れてまいりたいというふうに考えております。 併せて、お尋ねのあったバックウオーターの関係です。 国も今回の台風19号ではバックウオーターがあったというふうに確認をしているようでございます。バックウオーターの場合、今度は渡良瀬川の堤防強化がなければバックウオーターになった水がどこへ行くかと。弱いところに行きますから。その辺のところをきちんと整備していただくということも大事だということで、私としては利根川本川の整備と併せて渡良瀬川の堤防の強化ということも、引き続き強力に要望してまいりたいというふうに考えております。渡良瀬遊水地につきましても過去最大、もうほとんど予定容量の恐らく90%を超えた、ほぼ100%に近い容量を今回は受け入れたと。そういうことから最終的に利根川本川の越水が何とかしのげたと、こういうふうにも分析されているところでございまして、それらを含めて加須市としては遊水地のさらなる容量の確保、それから渡良瀬川両岸の整備、これは古河市側も含めて当然利根川本川の堤防整備はもちろんであります。 それと併せて加須市議会でも度々ご質問いただいているソフト面、避難対策。これも従来以上にレベルアップを図って対応していく必要があると。そのためのいろんな予算とかを今回もお願いしていますし、これからも場合によったらお願いすることも出てくるということでございます。 ○議長(竹内政雄君) 小坂徳蔵議員。 ◆28番(小坂徳蔵君) 私、市長には常に言っているんですが、この問題についてはワンチームでひとつ取り組んでいくんだと、そういう立場で私いつも思っております。それは市長にも直接申し上げてあります。 その中で利根川上流河川事務所もありますが、その上の関東地方整備局あるいは国土交通省、これが大事だと私は思っております。それはやはり政治の中でひとつ解決していくと、これが一番重要な問題ではないのかなと、そんなふうに私は受け止めております。 もう1点、この問題で市長にお尋ねしておきます。 それは、4つ目としてダムの事前放流の問題であります。 利根川には栗橋地点より上流にダムが8か所あります。台風19号では利根川の水位が上昇中に上流ダムの緊急放流のニュースが流れて、住民の不安に拍車をかけております。台風が接近する前にダムの事前放流を実施し、水位が上昇中の緊急放流をやめるように私はやはり国も方針を転換すべきだと。そうしなければ、この辺の住民は洪水で犠牲者が出る。現に西日本豪雨で四国では大変な被害が出ております。その点いかがでしょうか。 ○議長(竹内政雄君) 大橋市長。 ◎市長(大橋良一君) ダムの事前放流についてのご質疑にお答えいたします。 今回、私も上流部分でのダムの放流、そういうニュースを聞きまして少し青くなったときも一瞬ではありました。最終的にはダムの放流がなかったということでございましたけれども、そういうことで確かにお話にありましたとおり、利根川水系はダムと調節池と堤防強化でもっているということでございますので、そのダムが満杯になったからダムを守るために水を流すということについては、これは下流を軽視するということにつながるということで、これについても要望をさせていただいているところでございますけれども、ご承知のとおり国においては昨年11月に関係省庁の局長等で構成された、既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議が設置されて、昨年12月に基本方針を策定したところでございます。 その方針では河川管理者、ダム管理者、ダムも全部、国ではなくて県もありますから、それから関係利水者、利水者になると飲料水を取る水道企業とか、あるいは農業関係者があるわけであります。その3者が協定を締結し、情報網の整備や事前放流に関するガイドラインの整備、各種対策や国が出した工程表の作成などを実施すると、これが決定されたところであります。当然事前放流については極めて重大かつ本当にやむを得ないときだけはやると、それ以外やらないということの方向で、今、検討が進んでいるというふうに承知をしております。また具体的な内容が決まり次第、その点については下流、中流域の加須市としてやはり問題があるとすれば、その部分についてはきちんと国に意見を申し上げなくちゃならないというふうに考えております。 ○議長(竹内政雄君) 小坂徳蔵議員。 ◆28番(小坂徳蔵君) 先ほど市長が避難、ソフト面の関係でお話ございましたけれども、この問題についてはまた一般質問の中で、私、通告をしておりますので、今日は国に対する要望に特化して市長に質疑をしたということであります。 先に進みます。 次は、第2、済生会加須病院の建設について質疑します。 済生会病院の新年度予算には、病院建設に対する補助金などで12億1,900万円を措置しております。現在、済生会栗橋病院は新病院建設の入札手続を進行中であります。今後のスケジュールでは建設工事の入札を終え、埼玉県済生会支部理事会を5月19日に開催し、そこで承認され5月から建設工事に着手する予定だと、そのように伺っております。 ところが病院建設の工期が予定よりも大幅に遅延するようです。当初、済生会加須病院は来年10月に開院する予定でありました。しかし工期に約22か月を要し、工事の終了は2022年2月末日になるようであります。そうなると当然新病院の開院はそれからさらに遅れることになります。済生会加須病院の開院はいつ頃になるのか。今の時点で市長が一生懸命取り組んできたんですが、ご説明ください。 ○議長(竹内政雄君) 大橋市長。 ◎市長(大橋良一君) 済生会加須病院の関係についてのご質疑でございます。 ご承知のとおり令和3年10月を開院目標として基本協定を締結して、それに基づいて加須市と済生会で今それに向けて進めてきたところであります。それを締結したのが平成30年。それより前からいろいろやってきて、そのぐらいで何とかなるだろうということで基本協定を締結したんですけれども、やはりいざその場の情勢変化、事業者の建設業界の状況ですとか様々な状況から見て、今お話がありましたように、現在、済生会では業者を選定中であります。今、選定中というのは、ほぼ事前のスケジュールどおりなんです。これが遅れたということはないんです。 逆に言うと建築確認だとか、あるいは免震の許可とか、そういう手続については努力して予定よりもちょっと早めに、前倒しで許可も頂けたということで、済生会側としては一日でも早く加須市の要望に応えて開院したい。そのための手続とかについては本当に積極的に努力したと。それも口だけではなくて、具体的に日にちも相当前倒しになったということでございまして、そういう意味ではこれまでの状況はそんなに遅れているという状況ではないんですけれども、今、建設業界で取り沙汰されている人手不足とか、あるいは働き方改革による時間外勤務というか現場の時間外労働といいますか、そういうものについての制約とかいろんなものがあって、平成30年頃に考えていたよりも少しその辺が厳しくなったということもあって、一定の工期を取らなくちゃならないと、こういうことでございまして、私としてはいずれにしろ遅くはなると。当初の基本協定の日にちには難しいだろうというふうにここで申し上げたいと思います。これについては市民の皆さん方に少し期待感を持たせてしまったかなということで、おわびは申し上げたいと思います。 ただ、これについては全力で遅れる部分を一日でも早くするような努力をこれからも重ねてまいりたいというふうに思っております。具体的にいつ頃かというのは、これから業者さんが決まって内容がある程度詰まった段階で、この工事が終わると同時にあるいは開院の機械、医療器具のいろんなトレーニングとか、そういうのをどういうふうに見るか。あるいは、今、入院している患者さんの移転をどういうふうに考えるか。その辺もトータルとして済生会として改めて検討すると、こういうふうにも聞いておりますので、その時点になりましたら改めておわびかたがた済生会加須病院の開院予定、スケジュールについて議会をはじめ市民の皆さん方にご報告を申し上げたいというふうに考えております。 以上です。--------------------------------------- △会議時間の延長 ○議長(竹内政雄君) 質疑の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合上あらかじめ延長いたしますので、ご了承願います。--------------------------------------- ○議長(竹内政雄君) 小坂徳蔵議員。 ◆28番(小坂徳蔵君) 工事の遅れそのものは別に市長の責任ではないと私は思っております。いろいろ建設業界の状況もあるということであります。 ただ、市民の皆様、これは市の広報でも公表しておりますし、来年の10月が楽しみだと、そういう大変な関心も寄せられていることも事実であります。そういう意味では今後も議会には情報を密にしていただいて、何か具体的な方向が分かればその都度議会にご報告いただきたいということを前もって提案しておきます。 次は、第3、特殊詐欺の増加と対策の問題であります。 特殊詐欺とは、犯人が電話やはがき等で親族や公共機関の職員等を名のって、被害者を信じ込ませて現金やキャッシュカードをだまし取るなどの犯罪行為であります。高齢者から老後資金をだまし取る特殊詐欺は絶対に許せない犯罪であります。 埼玉県警は今年1月から特殊詐欺を10種類に分類しております。その特殊詐欺が増加しているわけであります。埼玉県警の資料では、加須市の被害は2018年と2019年の2か年で被害者が42人、被害額は実に8,364万円に及び、1億円近い被害額に上っております。このほかに市民が特殊詐欺の犯人から電話を受けて警察に通報した、いわゆる予兆件数は2か年で1,677件に上っております。これも氷山の一角かなと、そんなふうに私は受け止めております。 特殊詐欺の被害から市民、とりわけ高齢者を守るため、被害防止のきめ細かい対策を新年度はさらに徹底して取り組んでいただきたい。この点に関して今まで副市長から答弁をいただいておりましたので、副市長、いかがでしょう。 ○議長(竹内政雄君) 角田副市長。     (副市長 角田守良君 登壇) ◎副市長(角田守良君) 特殊詐欺の増加と防止対策の推進についてのご質疑にお答えを申し上げたいと思います。 状況については議員お話のとおり、この2年ではちょっとだけ数字が違っていたんですが、私の持っている資料では43件、8,564万円。件数は平成30年と令和元年で比べると19件から24件と増えております。さらにこれは季節の偏りがありまして年末年始は増えるんです。そういう状況がございます。 対策として、よりきめ細かな対策。何を、というところなんですが、起こってしまってからでは被害者を救済するのが非常に困難な犯罪でありますので、事前の予防のための啓発、注意喚起、周知を徹底してやっていきたい。そのツールというのはたくさんございます。これまで以上に取り組んでまいりたいと思うんですが、中でも効果があるのはチラシとあとは防災行政無線と、かぞホッとメール。回数も多いんですが、そういった周知を徹底してやっていきたい。それから被害に遭いそうな人あるいは遭ってしまった直後の人、そういった人のためには相談体制の充実が必要だと思います。では、それを誰がやるのか。これは消費生活相談員。この国家資格を持った人は今3人おりますが、人材の確保と処遇の確保。これは加須市の条例、規則にも書いてあります。そういったことにも来年度は取り組んでまいりたい。総合的な対策を講じて1件でも少なくしていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 小坂徳蔵議員。 ◆28番(小坂徳蔵君) 今、副市長から話がありました。年末年始、この被害が多くなっております。 昨年の年末、市役所の仕事納めになる12月27日でありますが、3件、相次いで被害が出ているんです。これは新聞報道からなんですが、27日の午後1時頃、76歳の無職女性が市役所職員を名のる男から電話で医療費の還付金があると、このように言われてキャッシュカード2枚をだまし取られて現金124万円が引き出された。それから1時間後の午後2時頃、今度は77歳の無職女性が金融機関をかたる男から電話で健康保険の返済金があると、これもキャッシュカードをすり替えられて68万円が引き出される。それから、また1時間余り後で午後3時20分頃、72歳の無職女性が市役所職員を名のる男から電話で、医療費の還付金があるとキャッシュカード4枚をだまし取られる。そして、今年1月8日、これは正午頃なんですが、72歳の無職女性が市役所などをかたる男から電話で年金の振込手続がまだだなどとだまされて、キャッシュカード2枚をすり替えられて約382万円が不正に引き出された。今度は先月の29日、これは午後1時半頃なんですが、77歳の無職男性が警察官を名のる男から電話で、詐欺の犯人が持っていた一覧表に名前があった、キャッシュカードをハッキングされお金をおろされる可能性があると言われて、キャッシュカード4枚と暗証番号を記した紙を入れた封筒をすり替えられて400万円を引き出されております。 これは全て新聞で報道された事件であります。このように相次いでおります。先ほど副市長から説明があったのですが、新年度は特殊詐欺の被害がゼロに、1件でも減らすように、加須市が特殊犯罪の犯人から高齢者が狙われていると言っても過言ではないような状態が続いております。ひとつしっかり取り組んでいただきたい。そのことを特に申し上げておきます。 次は、第4、中小企業の支援対策です。 時間の関係があるので簡潔に。加須市の場合に今年度、市内企業の景気を調査するために委託料799万7,000円を措置して、消費税増税の影響を調査するために執行を繰越明許したんです。これが新年度、実際に行うわけでありますが、それを今度は施政に反映していくことが大事になるわけでありますが、簡潔に説明を求めます。 ○議長(竹内政雄君) 細田経済部長兼農業委員会事務局長。     (経済部長兼農業委員会事務局長 細田 悟君 登壇) ◎経済部長兼農業委員会事務局長(細田悟君) 中小企業の支援を強める対策についてのご質疑にお答えいたします。 景気・雇用対策推進事業の中で実施しております中小企業実態調査は、3年に一度、市内中小企業の中から1,500事業所を抽出し、アンケート形式で市内事業者が抱える課題や雇用状況などを調査するものでございます。また、その調査結果につきましては効果的な景気・雇用対策の実施に向け、現行施策の推進や見直し等の際に参考とさせていただいております。 ご質疑の令和元年度の中小企業実態調査につきましては、令和元年10月に施行されました消費税増税の影響を調査するため、令和2年4月1日を基準日とする調査が実施できるよう、令和元年第2回定例会において令和2年度予算への繰越しを承認いただき、現在、調査実施に向けて調査票の印刷など発送の準備を進めているところでございます。 今回の調査結果でございますが、秋頃までに集計、分析をし、すぐに取り組めるものについては年度途中から、予算等が必要なものについては令和3年度以降で施策への反映に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(竹内政雄君) 小坂徳蔵議員。 ◆28番(小坂徳蔵君) 第5のマイナンバーカードに移ります。 新年度予算にマイナンバーカード関連の予算は総額1億2,188万円が措置されております。まずはマイナンバーカードの取得状況について説明を求めます。 ○議長(竹内政雄君) 高橋総務部長。     (総務部長 高橋 章君 登壇) ◎総務部長(高橋章君) 加須市のマイナンバーカード取得状況でございますが、令和2年2月9日現在の加須市民の申請件数は1万8,878件、申請率は16.7%でございまして、既に市に納品されたマイナンバーカードは1万7,135枚。うち取得された枚数は1万5,178枚となっておりまして、市民への交付率は13.4%でございます。平成30年度の同時期に比べ2,282枚、17.7%の増、交付率は2%の増となっております。 ○議長(竹内政雄君) 小坂徳蔵議員。 ◆28番(小坂徳蔵君) マイナンバーとは、国民一人一人に12桁の番号をつけて一生涯汎用させる制度であります。12桁のマイナンバーには個人情報が記録されて、その番号をひもづければ所得や資産、税金や社会保障給付など、個人データを一括して把握することが可能になる。そういう問題を抱えております。これが行政機関だけでなく金融機関等にも利用を広げれば、所得や資産にとどまらず戸籍や病歴など、多くの個人情報が本人の同意なしに一気に広がるリスクが高まることになります。いわゆる個人情報が漏えいするリスクが高まります。 マイナンバーカードの紛失が昨年の3月末で76人の方がおりますし、通知カードに至っては紛失の枚数が1,783人にも上っていて、このカードを持ち歩く機会が増えれば紛失割合が高まり、要するに個人情報が漏えいするリスクが格段に上昇するということになるわけであります。しかも、このマイナンバーカードは顔写真つきです。全ての住民のマイナンバーと顔写真のデータベースを構築すれば、監視カメラと顔認証システムによって一人一人の行動が簡単に把握することが可能であります。今、SNSでもハッシュタグづけすれば本人の意思とは無関係に個人情報が加工されて問題になっていると、そういうケースも出ているわけであります。 マイナンバーカードの普及が進めば、個人情報と行動を政府が瞬時に入手できるようになり、政府による国民の監視社会につながるおそれもあります。大変重大な問題をかかえる制度だと私は思っております。市長から答弁を求めます。 ○議長(竹内政雄君) 大橋市長。 ◎市長(大橋良一君) マイナンバーカードについてのご質問にお答えいたします。 いろいろご疑念というか批判のご質問を頂いたところでありますけれども、この制度についてはよく最近の報道で言われる中国のような監視社会ではない、そういうことにはならない、そのための制御というか防御の仕組みになっているというふうに承知をしておりまして、いずれにしても漏えいなど不正に第三者に開示、公表されることを防止するため制度面、システム両面からセキュリティー対策は取られているというふうに承知をしております。 市としても個人情報を取り扱っております関係部署については、マイナンバーカードの取扱いについて適切な対応を徹底するよう指示しているところでございまして、引き続き、市民の皆さん方の不安につながるようなことが発生しないよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(竹内政雄君) 小坂徳蔵議員。 ◆28番(小坂徳蔵君) 中国のような監視社会にはならないということなんですが、とんでもないそういう社会になっては困るということで、私が問題提起をしているということであります。そういう担保が今の政府の中であるのかということも問われてまいります。加須市の考えとは別のところで、実はそういう監視社会にすぐにでもシステムを変えればできるというところにつながっているということを問題提起しておきます。 先に進みます。 次は同和事業の関係に移ります。 新年度、同和事業費の総額はどのようになっているのか。市長部局と教育委員会を含めて説明を求めます。簡潔に説明してください。 ○議長(竹内政雄君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋章君) 同和事業についてのご質疑にお答え申し上げます。 まず、同和対策事業についての総予算を申し上げますと、市長部局分と教育部局分を合わせて総額で5,444万7,000円となっており、令和元年度予算額との比較では総額151万7,000円、率にして2.7%の減であり、主に人権教育推進事業費の減及び人事異動に伴う人件費の減によるものでございます。 その内訳といたしましては市長部局で3,687万7,000円、教育委員会で1,757万円となっております。また、事業費、人件費、施設管理費及び事務費の分類で申し上げますと事業費が1,203万5,000円、人件費が3,205万6,000円、施設管理費が861万7,000円、事務費が173万9,000円となっております。この主な事業といたしましては、市長部局では同和問題の啓発に関する人件費、第三保育所や騎西保育所の家庭支援推進保育士に係る人件費、運動の団体補助金などであります。また、教育委員会では人権教育推進事業及び同和対策集会所管理運営事業などであります。 ○議長(竹内政雄君) 小坂徳蔵議員。 ◆28番(小坂徳蔵君) この問題はまた後日、近日中に審査します。 次は、最後になりますが、第7号議案 2020年度加須市介護保険事業特別会計予算に移ります。 新年度予算には、介護保険事業の次の計画となる第8期介護保険事業計画となる第4次高齢者支援計画の策定経費を措置しております。そこで当該計画を策定するスケジュールについて、まずは説明を求めます。 ○議長(竹内政雄君) 齋藤福祉部長。     (福祉部長 齋藤一夫君 登壇) ◎福祉部長(齋藤一夫君) 令和元年度におきまして計画の基礎資料となる高齢者の生活の実態やニーズ、要望等を把握する高齢者生活実態調査を令和元年11月から12月にかけて実施し、現在、集計しているところでございまして、集計結果の分析を令和2年3月中旬までに終える予定でございます。この結果を踏まえ、令和3年度から令和5年度までを計画期間とする第8期介護保険事業計画を高齢者福祉計画と一体的に令和2年度に策定いたします。 現時点におけるスケジュールの概要ですが、令和2年4月から6月にかけ第7期介護保険事業における各事業の評価、検証により課題を把握し、介護保険給付費、データの収集、整理、分析を実施し、6月から12月にかけて必要な介護サービスの見込み量と介護保険料を推計いたします。令和3年1月にはサービス見込み量と介護保険料案を決定し、令和3年第1回定例会に議案とし、加須市介護保険条例の改正案をご提案する予定でございます。 なお、この間、適切な時期に介護保険運営協議会を数回開き、ご意見をお聞きする予定でございます。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 小坂徳蔵議員。 ◆28番(小坂徳蔵君) 高齢化によって施設利用者にとって終の棲家となるのが特別養護老人ホームであります。今年1月時点における入居待機者はどのようになっておりますか。説明してください。 ○議長(竹内政雄君) 齋藤福祉部長。 ◎福祉部長(齋藤一夫君) 特別養護老人ホームの要介護度別の入居待機者につきまして、最新の調査、令和2年1月1日現在で要介護1の方が20人、要介護2の方が29人、要介護3の方が94人、要介護4の方が57人、要介護5の方が32人、合計232人となっております。 以上です。 ○議長(竹内政雄君) 小坂徳蔵議員。 ◆28番(小坂徳蔵君) 半年前の調査よりも待機者が増えているということであります。 いま現在進行中の第7期の計画は、2018年の4月から始まっております。当時、7月の時点で待機者数は186人でした。この7期の期間で待機者が46人も増加しているということであります。これと相まって入所待機者が新年度さらに増加することが見込まれます。 そこで、第8期計画の策定が重要な業務となってまいります。市長に2点これから質疑をしたいわけでありますが、そのまず第1であります。第8期事業計画にぜひ特養ホームの増所を位置づけていただきたい。現行の入所待機者数と今後の増加見込み。高齢者が増加するいわゆる2025年問題に対応する必要があります。この点について市長から答弁を求めておきます。 ○議長(竹内政雄君) 大橋市長。 ◎市長(大橋良一君) 介護保険事業特別会計についてのご質疑にお答えいたします。 お話は、特別養護老人ホームの整備について第8期の中でこれを取り上げる必要があると、こういうお話でございます。私としても今の状況、これからの状況を考えますと当然これは必要だろうというふうに思います。しかし必要であるということと本当にそれが整備することができるかどうかと、こういう2つの面があります。具体的には整備すれば皆さんの負担する介護保険が当然上がってくる。それともう1つは、計画はできても重要な介護人材が集まってちゃんと運営できるかと、この2つの問題があるということで、その辺も十分考慮に入れながら、今回の計画策定に臨んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(竹内政雄君) 小坂徳蔵議員。 ◆28番(小坂徳蔵君) もう1つ、市長にお伺いしたい点があります。 それは、先ほど整備すれば保険料の問題もあるということで説明されました。現行の第7期事業計画で介護保険料を上げ過ぎたと私は思っております。高齢者の間では今もって介護保険料に関して怨嗟の声が漂っております。 ここに介護保険事業特別会計の収支状況、これが要するに3か年の今年度の決算見込み、それから当初予算も含めて、また決算の済んだ部分を含めてこれに掲載されております。市長がご覧になっているわけでありますが、これを見ますと今年の3月末に介護保険事業は結構資金を持っている。内訳を言いますと、介護保険給付費準備基金の残額が来月3月末で5億8,246万円としております。それから収支残高が5億3,087万円。合計11億1,335万円の資金が残ります。来月末です。これは被保険者1人当たり3万4,000円に相当するんです。ですから、私、冒頭、どうも7期で上げ過ぎたということで指摘をしたわけであります。つまり高齢者1人当たり3万4,000円の介護保険料を引き下げられる財源があるということであります。この財源を活用して、ひとつ介護保険料を私は引き下げていただきたい。それが高齢者の願いにかなうことかなと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(竹内政雄君) 大橋市長。 ◎市長(大橋良一君) 介護保険事業特別会計の関係でございますけれども、確かに、今、剰余金があります。しかし、これを市のほかの行政に使うわけではございません。次の8期の介護保険の事業会計の中の非常に重要な財源というふうになるわけでありまして、それはいずれにしろ介護保険の加入者に還元されると、こういう形になりますので、その辺を踏まえた全体の収支計画、第8期の収支計画になっていくだろうというふうに考えております。結果として上がるか下がるか、最終的な保険料はどうなるか、それはまた整備計画とのバランスの問題。あとは介護保険サービスの業務がどういうふうに増加しているかと、その辺のバランスの問題になってこようかというふうに考えております。 ○議長(竹内政雄君) 小坂徳蔵議員。 ◆28番(小坂徳蔵君) 確かにこれは介護保険の基金でありますし収支残高でありますから、ほかの事業に使うということはない、あくまでも介護保険で使うということになるわけであります。 したがって、それだったらば介護保険料が高いという高齢者の皆さんの声がたくさん聞こえてきます。そういう中で、そちらにやはり活用して引き下げていくことに使っていくということが妥当ではないのかなということで、私は問題を提起したわけであります。 時間が少なくなりまして、相当はしょって皆さんにも答弁をしていただきました。 以上で私の質疑を終わります。 ○議長(竹内政雄君) 以上で、28番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。 以上で発言通告者の質疑は終了いたしました。 これをもって令和2年度施政方針及び議案に対する質疑を終結いたします。--------------------------------------- △予算特別委員会の設置 ○議長(竹内政雄君) この際、お諮りいたします。ただいま議題となっております第2号議案 令和2年度加須市一般会計予算につきましては、8名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う人あり) ○議長(竹内政雄君) ご異議なしと認めます。 よって、本予算につきましては、8名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。--------------------------------------- △予算特別委員会委員の選任 ○議長(竹内政雄君) お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、1番、中島正和議員、3番、山下雄希議員、4番、金子正則議員、10番、野中芳子議員、13番、大内清心議員、16番、小林利一議員、20番、新井好一議員、28番、小坂徳蔵議員、以上の8名を指名いたします。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と言う人あり) ○議長(竹内政雄君) ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました8名の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。 なお、ただいま選任いたしました予算特別委員会委員の方々には、本会議終了後、委員会を開き、正副委員長の互選を行い、その結果をご報告願います。--------------------------------------- △議案の委員会付託 ○議長(竹内政雄君) 次に、ただいま議題となっております第3号議案は総務常任委員会に、第4号議案から第7号議案及び第11号議案は民生教育常任委員会に、第8号議案から第10号議案、第12号議案及び第13号議案は産業建設常任委員会にそれぞれ付託いたします。--------------------------------------- △次会日程報告 ○議長(竹内政雄君) 日程第15、次会日程報告をいたします。 明日27日から3月1日までは委員会開催等のため、本会議を休会し、3月2日午前9時30分から本会議を開き、第14号議案の委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決並びに市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(竹内政雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後5時20分...