saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 加須市議会 2020-02-25
   02月25日－02号

   
   取得元: 加須市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   令和　２年　第１回　定例会（　３月）　　　　　　　　　　令和２年第１回加須市議会定例会　第９日議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月２５日（火曜日）午前９時３０分開議　日程第１　第１号議案　専決処分の承認を求めることについて　日程第２　第１４号議案　令和元年度加須市一般会計補正予算（第５号）　日程第３　第１５号議案　令和元年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　日程第４　第１６号議案　令和元年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　日程第５　第１７号議案　令和元年度河野博士育英事業特別会計補正予算（第１号）　日程第６　第１８号議案　加須市監査委員に関する条例等の一部を改正する条例　日程第７　第１９号議案　加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　日程第８　第２０号議案　加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例　日程第９　第２１号議案　加須市野中土地区画整理事業推進基金条例を廃止する条例　日程第１０　第２２号議案　加須市立同和対策集会所条例及び加須市隣保館条例の一部を改正する条例　日程第１１　第２３号議案　加須市企業誘致条例を廃止する条例　日程第１２　第２４号議案　加須市労働福祉審議会条例を廃止する条例　日程第１３　第２５号議案　加須市市営住宅管理条例の一部を改正する条例　日程第１４　第２６号議案　市道路線の認定について　日程第１５　第２７号議案　市道路線の認定について　日程第１６　第２８号議案　市道路線の廃止について　日程第１７　第２９号議案　市道路線の廃止について　日程第１８　第３０号議案　市道路線の認定について　日程第１９　第３１号議案　市道路線の廃止について　日程第２０　第３２号議案　市道路線の認定について　日程第２１　第３３号議案　市道路線の認定について　日程第２２　第３４号議案　市道路線の認定について　日程第２３　第３５号議案　市道路線の廃止について　日程第２４　第３６号議案　加須市スポーツ元気都市宣言について　日程第２５　次会日程報告出席議員（２８名）　　１番　　　中島正和君　　　　　　　　２番　　　原田　悟君　　３番　　　山下雄希君　　　　　　　　４番　　　金子正則君　　５番　　　齋藤理史君　　　　　　　　６番　　　小勝裕真君　　７番　　　関口孝夫君　　　　　　　　８番　　　川島一省君　　９番　　　池田裕美子君　　　　　　１０番　　　野中芳子君　１１番　　　鎌田勝義君　　　　　　　１２番　　　中條恵子君　１３番　　　大内清心君　　　　　　　１４番　　　森本寿子君　１５番　　　池田年美君　　　　　　　１６番　　　小林利一君　１７番　　　竹内政雄君　　　　　　　１８番　　　柿沼秀雄君　１９番　　　栗原　肇君　　　　　　　２０番　　　新井好一君　２１番　　　小坂　裕君　　　　　　　２２番　　　松本正行君　２３番　　　田中良夫君　　　　　　　２４番　　　吉田健一君　２５番　　　佐伯由恵君　　　　　　　２６番　　　及川和子君　２７番　　　松本英子君　　　　　　　２８番　　　小坂徳蔵君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　大橋良一君　　　副市長　　　　　　　　　角田守良君　総合政策部長　　　　　　高橋宏晃君　　　総務部長　　　　　　　　高橋　章君　環境安全部長　　　　　　江原和弘君　　　経済部長兼農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　細田　悟君　こども局長　　　　　　　大和田一善君　　福祉部長　　　　　　　　齋藤一夫君　健康医療部長　　　　　　萩原利一君　　　建設部長　　　　　　　　中島隆明君　上下水道部長　　　　　　長島資名市君　　騎西総合支所長　　　　　大熊和夫君　北川辺総合支所長　　　　福田浩一君　　　大利根総合支所長　　　　福田誠一君　会計管理者　　　　　　　小泉雅広君　　　教育長　　　　　　　　　渡邉義昭君　生涯学習部長　　　　　　江原千裕君　　　学校教育部長　　　　　　杉田　勝君　選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　斉藤重雄君事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　高橋敦男　　　　参事兼議事課長　　　　　戸田　実　主査（議事・調査担当）　橋本智子 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（竹内政雄君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（竹内政雄君）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１号議案から第３６号議案までに対する一括質疑 ○議長（竹内政雄君）　日程第１、第１号議案から日程第24、第36号議案までを一括議題といたします。　これより一括質疑に入ります。　発言通告がありますので、これを許します。　なお、質疑並びに答弁につきましては、簡単明瞭にお願いします。　初めに、14番、森本寿子議員、ご登壇願います。　　　　　（１４番　森本寿子君　登壇） ◆１４番（森本寿子君）　おはようございます。　公明党の森本寿子でございます。　通告に基づきまして、公明党加須市議団を代表いたしまして、第14号議案　令和元年度加須市一般会計補正予算（第５号）と第15号議案　令和元年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の２議案について質疑いたします。　初めに、第14号議案をお伺いいたします。　歳出、第３款２項１目病後児保育事業の①今年度の利用状況、②事業の詳しい内容をお伺いいたします。　次に、民間保育所助成事業、①今回の補正対象保育所をお伺いいたします。また、②保育業務ＩＣＴ化等、③保育体制強化事業、④幼稚園教諭免許状取得等支援事業のそれぞれの内容についてお伺いいたします。　次に、第３款４項１目災害時要援護者支援事業、①これまでの福祉避難スペースは拠点避難所となる小学校等に整備されてきたと思いますが、今回、充実された内容についてお伺いいたします。　②備品購入費の備品それぞれの設置台数をお伺いいたします。　次に、第４款１項５目土地改良区管理用排水路整備支援事業は、元和橋北側排水路の整備かと思いますが、１、工事負担金の増額の理由と工事箇所についてお伺いいたします。　次に、第９款１項４目防災啓発事業、①水害時の避難行動マップの改定等とございますが、事業内容を詳しくお伺いいたします。　次に、避難所整備事業、①避難所看板整備内容について、②避難所施設に係る資機材等の整備の内容についてお伺いいたします。　次も同じ項目の防災行政無線管理運営事業、①防災アプリについて、②サーバー機能の拡充による効果についてお伺いいたします。　次に、第10款２項１目小学校施設整備事業、①田ケ谷小学校校舎の大規模改修工事等が計上されていますが、工事内容を詳しくお伺いいたします。　②元和小学校、豊野小学校の改修内容と時期についてお伺いいたします。　続いて、第15号議案についてお伺いいたします。　歳出、第２款６項２目特定健康診査等事業費、①受診者の増加に伴う委託費の増額ということですが、どのような要因があったのか、受診者の増加状況をお伺いいたします。　以上、それぞれご答弁をお願いいたします。 ○議長（竹内政雄君）　大和田こども局長。　　　　　（こども局長　大和田一善君　登壇） ◎こども局長（大和田一善君）　第14号議案　令和元年度加須市一般会計補正予算（第５号）、民生費、病後児保育事業についてのご質疑にお答えいたします。　病後児保育を行う施設は市内に２か所あり、その利用状況でございますが、令和元年11月現在で、愛泉乳児園338名、三俣第一保育園６名でございます。　今回の補正予算では、この実績値から、令和２年３月までの年間利用者数を愛泉乳児園547名、三俣第一保育園14名と推計しております。　病後児保育事業は、病気回復時にある保育を必要とする児童を預かり、保護者の子育てと就労の両立を支援する事業で、この事業を行う施設に対し、必要な看護師等の配置費用を年間延べ利用者数に応じて補助するものでございます。　今年度は、病気やその予防に関するリーフレット作成費や、ホームページ等で情報提供を行う費用が改善分で加算されました。負担割合は、国３分の１、県３分の１、市３分の１となっております。　次に、民間保育所助成事業のご質疑にお答えいたします。　対象保育所でございますが、保育所等ＩＣＴ化推進事業については認定こども園騎西桜が丘、リトル花保育園の２園、保育体制強化事業については加須保育園、にしき保育園の２園、幼稚園教諭免許状取得等支援事業につきましては大利根ふじこども園の保育士２名でございます。　それぞれの事業の内容でございますが、保育所等ＩＣＴ化推進事業につきましては、国の保育対策総合支援事業費補助金を活用し、保育士の業務軽減を図るため、保育に関する計画や記録の電子管理、ＩＣカードを利用した子どもの登降園管理、スマートフォン等を利用した出欠連絡、園からの連絡配信等ができる業務支援システムを導入する保育園等に対して、補助対象費の上限を100万円とし、国が２分の１、市が４分の１を補助するものでございます。　次に、保育体制強化事業の内容でございますが、国及び埼玉県の保育対策総合支援事業費補助金を活用し、保育士の負担軽減を図るため、地域の住民や子育て経験などの人材を保育に係る周辺業務に活用するための費用を、１施設につき年間120万円を上限とし、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を補助するものでございます。　次に、幼稚園教諭免許状取得等支援事業の内容についてでございますが、幼保連携型認定こども園の保育教諭等は、幼稚園教諭免許状と保育資格の両方を有する者とされていることから、保育士資格を有する者が幼稚園教諭免許状を取得するための費用及び幼稚園教諭免許状の更新に必要な費用を補助し、認定こども園の円滑な運営を図ることを目的とし、対象となる保育士１人につき要した費用の２分の１を対象とし、10万円を上限に、国と県がそれぞれ４分の１を補助し、残りは施設もしくは本人の負担となり、市の負担はございません。　以上でございます。 ○議長（竹内政雄君）　齋藤福祉部長。　　　　　（福祉部長　齋藤一夫君　登壇） ◎福祉部長（齋藤一夫君）　第14号議案　令和元年度加須市一般会計補正予算（第５号）のご質疑のうち、災害時要援護者支援事業についてお答えいたします。　福祉避難スペースの充実についてでございますけれども、現在進めております台風第19号検証作業を踏まえ、水害時の広域避難時における福祉避難スペースの環境整備として、拠点避難所以外の市内７か所の中学校及び要援護者の方の広域避難所に指定している騎西総合体育館と、ＳＦＡフットボールセンターに配備する福祉避難スペース用備品を購入し、環境整備を図るものでございます。　整備する備品と台数でございますけれども、車椅子対応用トイレ用テント12個、手すり付安心トイレ12個、組立式段ボールベッド11台、そのほかに安心トイレ用交換袋の消耗品でございます。予算といたしましては、86万円を計上したところでございます。　以上です。 ○議長（竹内政雄君）　福田大利根総合支所長。　　　　　（大利根総合支所長　福田誠一君　登壇） ◎大利根総合支所長（福田誠一君）　第14号議案　令和元年度加須市一般会計補正予算（第５号）のご質疑のうち、土地改良区管理用排水路整備支援事業の工事負担金の増額と工事箇所についてお答えいたします。　稲荷木落排水路は、埼玉県が主体となり、平成11年度から県営農地防災事業（稲荷木落地区）として、本市におきましても久喜市と流域面積に応じた事業費の一部を負担し、整備を進めております。　令和元年10月の台風第19号により、加須市北下新井地内、県道羽生栗橋線の元和橋から上流の稲荷木落排水路右岸の堤防ともなっている市道大2129号線が陥没し、排水路ののり面が崩落する被害が発生したことから、国の補助金をいただき、現在、市で道路の原形復旧工事を実施しております。その崩落分を含む両岸について、早期に排水路の完成形としての本格整備を行うため、国の１月補正により、県も２月県議会で予算措置をする予定であることから、市といたしましても協定に基づき、流域面積に応じた負担割合により1,098万6,000円を予算計上したものでございます。　工事箇所につきましては、台風第19号により被災した道路の原形復旧工事箇所を含む、元和橋から上流の約65メートルの区間について整備を行うものと伺っております。　以上でございます。 ○議長（竹内政雄君）　江原環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　江原和弘君　登壇） ◎環境安全部長（江原和弘君）　第14号議案　令和元年度加須市一般会計補正予算（第５号）、防災啓発事業についてのご質疑にお答えいたします。　事業内容についてでございますが、計上した予算は、全て令和元年台風第19号において課題となった事項へ対応するためのものでございます。　台風第19号において浮かび上がった５つの課題のうち、避難所の確保の課題に対しましては、市外の広域避難所の確保、民間の広域避難所の確保、市内広域避難所及び駐車スペースの確保、避難所全体の見直しについての対策の検討を進めているところでございます。この対策により、避難所の追加・変更が想定されるところでございます。　また、現在、本市の全131か所の避難所の分類及び名称は、拠点避難所、補助避難所、一時避難所、福祉避難所、一時避難場所と複数ありまして、市民の皆様の避難に当たり、混乱が生じたところでございます。このため、避難所の在り方について検証を進める中、誰にでも分かりやすくするため、市内全体の避難所の在り方や名称を見直すことを検討しております。　以上のような避難所の見直しに伴いまして、避難所の案内図、変更後の避難所を掲載した水害時の避難行動マップを作成するものでございます。　さらには、台風第19号で避難情報を発令いたしました荒川について、個別に水害時の避難行動マップを作成するものでございます。　次に、避難所看板整備内容につきましてでございますが、避難所看板整備につきましては、先ほどご答弁申し上げました避難所の見直しに伴い、避難所看板の分類及び名称等の修正を行うものでございます。　次に、避難所施設に係る資機材等の整備の内容についてでございますが、台風第19号対応で実施した広域避難では、全43か所の開設した避難所のうち、拠点避難所以外の広域避難所や一時避難所、また、協定先の民間避難所の対応において、受付用具と避難所対応資機材が不足していたため、市民の皆様の避難に当たり、混乱が生じたところでございます。　また、台風第15号の千葉県の例のように、暴風による停電被害がいつ起きてもおかしくない状況を踏まえる必要もございます。　そこで、浮かび上がった５つの課題のうち避難所の運営に対し、避難所の資機材、備蓄品等の充実についての対策を講じております。現在、受付用具や避難所対応資機材が整備されている避難所は、23か所の小学校を中心とした拠点避難所でございます。このため、避難所の受入れについて検証を進める中、初動対応上、一定の用具や資機材を整備するため、また、停電であっても所定の避難所を開設・運営できるように、主に拠点避難所以外の広域避難所や民間の避難所に受付用具、発電機、投光機、メガホン、誘導灯などを整備するものでございます。　次に、防災行政無線管理運営事業についてのご質疑にお答えいたします。　ご質問の防災アプリについてでございますが、防災行政無線で放送した内容を文字・音声で即時に確認できる機能のほか、浸水想定区域等の災害情報、避難所情報が定期的に確認できるもので、外国籍住民への対応として、英語版も併せて作成する予定でございます。　防災アプリは、スマホ世代への対応として、防災ラジオと併せて、避難の際の避難行動や誘導に役立つ情報ツールの充実を図るものでございます。　また、サーバー機能の拡充につきましては、主に２つの効果を想定しており、１点目は、防災行政無線放送の補完手段の一つといたしまして、新たにツイッターへの自動配信が可能となり、比較的若い世代への情報の伝達を確保するとともに、メールの場合、フィルターにより迷惑メール扱いされ、受信できないという事案が散見されておりましたので、その解消にも対応するものと考えております。　２点目といたしまして、情報伝達手段のワンオペレーション化でございます。これまでも、防災行政無線、かぞホッとメール、ホームページについては、防災行政無線の操作と連携し、一括で操作できるようにしておりますが、新たに作成する防災アプリ、ツイッター、さらに緊急速報メールについても、このサーバー機能の拡充により連携させまして、一括で操作できるようになるものでございます。　災害時においては、多くの情報伝達手段を用いて情報伝達を行いますが、これらを速やかに、かつ確実に行うためには、できるだけ手数をかけずに、ミスをしないことが必要となりますので、これを計上するものでございます。　以上でございます。 ○議長（竹内政雄君）　江原生涯学習部長。　　　　　（生涯学習部長　江原千裕君　登壇） ◎生涯学習部長（江原千裕君）　第14号議案　令和元年度加須市一般会計補正予算（第５号）、小学校施設整備事業についてのご質疑のうち、田ケ谷小学校校舎の大規模改修工事等についてお答えいたします。　田ケ谷小学校の校舎は、昭和58年３月に建築された鉄筋コンクリート造りの３階建てで、延べ床面積は2,694平方メートルでございます。昭和58年３月に建築後、37年が経過しておりますので、かなり老朽化が進んでいる状況がございます。　具体的に申し上げますと、業者による現地調査の結果、屋上からの雨漏りが発生していることや、外壁のひび割れから水が入り、鉄筋がさびて膨脹し、コンクリートを破壊する爆裂という現象が300か所以上あることを確認しております。また、トイレの悪臭が発生しており、さらに令和元年８月に３階廊下のアルミサッシのガラス障子が落下する事故が発生しております。はっきりした原因は不明ではございますが、推測される一原因として、戸車のすり減りによりガラス障子と枠との隙間が拡大したものと考えているところでございます。　これらを改善するため、校舎の大規模改修工事を実施いたしまして、建物本来の機能の修復及び耐久性の確保を図るとともに、教育環境の改善を図るものでございます。　また、現在、田ケ谷くすの木学童クラブが利用しております田ケ谷小近くの旧田ケ谷幼稚園の建物が老朽化していることから、田ケ谷小学校校舎１階に126平方メートルの学童保育室を複合化して設置し、校舎の有効活用を図るものでございます。　なお、田ケ谷小学校の大規模改修につきましては、工事の計画に当たりまして、文部科学省の令和元年度当初予算における学校施設環境改善交付金の交付決定が令和２年１月16日にありましたので、この交付金を活用して工事を実施するものでございます。　改修工事の概要ですが、まず、校舎の外壁及び屋上防水の改修を実施し、耐久性の向上を図ります。そして、トイレの床、壁、天井及び給水管、排水管を含めた全面的な改修、及びトイレの洋式化を実施いたします。　また、アルミサッシ等の強化ガラスへの入替えや、ガラス障子の落下防止のための戸車、クレセントキー、ガラス障子の外れ止めの交換を実施し、これらの非構造部材の耐震対策を実施いたします。　さらに、校舎１階に多機能トイレや出入口にスロープを設置して、バリアフリー化を図るほか、廊下や教室の腰壁に木板を使用して、内装の木質化を図ってまいります。　このほか、照明器具の全面ＬＥＤ化を含む電気設備の改修、受水槽を含む給水管、排水管の交換等の機械設備の改修工事を実施いたします。　加えて、体育館に隣接する外トイレにつきましても、雨の日にも濡れずに外トイレまで行けるようにするため、体育館と校舎を結ぶ渡り廊下から外トイレとの間に、新たに10メートルの屋根を設置いたします。そして、外トイレの洋式化を含む外トイレの全面改修を実施する予定でございます。これにより、田ケ谷小学校全体のトイレの洋式化率は、18.9％から83.9％となります。　次に、元和小学校、豊野小学校の改修内容と時期についてのご質疑にお答えいたします。　改修工事内容は、元和小学校及び豊野小学校の校舎中庭におきまして、コンクリートの土間の仕上材であるシートが経年劣化により一部が剥がれておりまして、児童の安全対策として早急にシートを撤去する工事でございます。また、仕上材のシートを撤去した後、コンクリート土間にひび割れ等があった場合は、その後の対応について検討してまいりたいと考えております。　これらの改修工事の実施時期につきましては、元和小学校及び豊野小学校とも、夏休みの期間を予定しているところでございます。 ○議長（竹内政雄君）　萩原健康医療部長。　　　　　（健康医療部長　萩原利一君　登壇）
   ◎健康医療部長（萩原利一君）　第15号議案　令和元年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）のうち特定健康診査、いわゆる国保健診の受診者の増加状況についてのご質疑にお答えいたします。　本市では、国保健診の受診率の向上に向け、平成29年度に副市長をトップとする加須市健康診断受診率向上特別対策プロジェクトチームを設置し、全庁的に様々な取組を進めてきております。　その結果、平成30年度の受診率は、人工知能、いわゆるＡＩの活用や、かかりつけ医による積極的な受診勧奨などにより、対前年度比8.2ポイントアップの41.0％となったところでございます。また、埼玉県内の市町村の順位も、61位から33位となったところです。　令和元年度は、引き続きＡＩの活用などの様々な受診勧奨に加え、がん検診と同時に受診できる複合型の検診を増やし、受診券の発送時期を１か月早めるなど、工夫を重ねて取り組んでおります。　その結果、令和２年１月27日時点の受診率は29.3％となり、対前年度比3.3ポイントアップしております。そのため、当初予算では、最終的な受診率を39.5％と見込んでおりましたが、42.3％になる見通しのため、新たに600人分を計上したものでございます。　以上でございます。 ○議長（竹内政雄君）　森本寿子議員。 ◆１４番（森本寿子君）　それぞれ詳しくご答弁を頂きました。　何点か再質問をしながら、また要望を述べさせていただきます。　最初に、第14号議案　令和元年度加須市一般会計補正予算（第５号）の病後児保育事業では、２園で実施していただいているということでございました。　リーフレット、広報等も一生懸命していただいているということで、実績も述べていただきました。この２園が合計で、愛泉園は338名、三俣第一保育園は６名の方が現在利用されているということでございますけれども、２園の利用できる人数はどれぐらいになっているのでしょうか、再質問させていただきます。　続きまして、民間保育所助成事業でございますけれども、補正対象保育園は４か所ございますけれども、保育業務ＩＣＴ化ということでは２施設言われておりました。騎西とリトル花保育園のほうでございますけれども、この２施設の園児数と、また職員数が分かりましたら再質問したいと思います。　続きまして、災害時要援護者支援事業でございますけれども、福祉避難スペースが充実されるということですが、中学校は補助避難所に指定されています。そうした場合に、開設のタイミングというのはどういうふうに想定されるのか、また、避難スペースとなる教室はどこになるのか、また、受入人数はどのようになっているのか、分かりましたら教えていただきたいと思います。　次に、土地改良区管理用排水路整備支援事業は詳しくご説明いただきました。　崩落したのり面を稲荷木落用排水路の整備計画より早く、市道の原形復旧工事と一緒に整備していただくということでございました。無事故で、頑丈に整備していただきますよう、こちらはお願いいたします。　次に、防災啓発事業でございますけれども、それぞれ見直ししていくということでございました。これらについて、市民への説明、また、周知方法はどのように考えているのか、再質問させていただきます。　次に、避難所整備事業についてでございますけれども、早期の対応を評価したいと思います。他の自治体や民間企業と連携を密にしていただきまして、いざというときに活用できるような整備を、さらにお願いしたいと思います。　次に、防災行政無線管理運営事業でございます。　防災アプリも作成していただくということで、拡充ということでございます。また、サーバー機能、また、自動音声応答サービスなんだと思うんですけれども、こちらのほうも拡充していただけるということで、これらの利用開始時期が分かりましたら教えていただきたいと思います。　次に、小学校施設整備事業でございますけれども、田ケ谷小学校校舎の大規模改修工事は、国の交付金を１月16日に受けて行うということでございますけれども、設計のほうはどのようになっているのか、また、工事の始まりと、完成時期というのはどのようになるのでしょうか。　また、１階に設置する学童保育室は、対象人数が何人で、また、今後待機児童の見込みはないのか、問題はないのか、お伺いしたいと思います。　続きまして、第15号議案について、特定健康診査等の事業費でございますけれども、受診率が本当に県内で最下位というふうな結果が出ておりますけれども、これまで、プロジェクトチームをつくっていただきましてご努力した結果、上がってきているのかなという、そういう議案だと思うんですけれども、どのような要因が受診者の増加につながったのか、向上につながったのか、教えていただければというふうに思っております。　それぞれご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（竹内政雄君）　大和田こども局長。 ◎こども局長（大和田一善君）　病後児保育事業につきましては、愛泉乳児園の定員数４名、三俣第一保育園につきましては６名の定員ということで、皆さんに利用いただいております。 ○議長（竹内政雄君）　齋藤福祉部長。 ◎福祉部長（齋藤一夫君）　福祉避難スペース、中学校の新しく造るところですけれども、こちらのほうの避難の開始のタイミング、これは避難所開設と同時に福祉避難スペースは開設するものでございます。　それから、教室はどこになるのかということですけれども、受入れの人数も含めて、これから各中学校と相談をしながら決めていくということでございます。　以上です。 ○議長（竹内政雄君）　江原環境安全部長。 ◎環境安全部長（江原和弘君）　再質疑にお答えいたします。　１点目の防災啓発事業に係る周知方法についてでございますが、今年度につきましては、ハザードマップの説明会という形で、各拠点避難所の地域を中心に回りましたが、そういう形を今現在予定しているところでございます。効果的な周知方法というものをこれから考えていきたいと考えているところでございます。　２点目の防災アプリの供用時期の質疑でございますが、令和３年４月を予定しております。　以上でございます。 ○議長（竹内政雄君）　江原生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（江原千裕君）　田ケ谷小学校校舎の大規模改修工事の再質疑にお答えいたします。　設計につきましては、今年度行いましてほぼ完了しております。ご議決を頂きましたらば入札手続に入って、進めさせていただく予定でございます。　工事の完了予定時期ですが、令和２年度の秋頃を予定しております。　それから、学童保育室の複合化でございますけれども、校舎１階の図工室を予定しておりまして、特別教室ということで広い部屋となっております。待機児童は生じない予定でございます。　以上でございます。 ○議長（竹内政雄君）　萩原健康医療部長。 ◎健康医療部長（萩原利一君）　特定健康診査、いわゆる国保健診の受診率が増加している要因でございますが、先ほども申し上げましたけれども、人工知能、いわゆるＡＩの活用や、かかりつけ医の先生による積極的な受診勧奨、それに加えまして、がん検診と同時に受診できる複合型の検診を増やしたこと、さらには受診券の発送時期を約１か月早めるなど、様々な工夫を重ねてきた結果だというふうに捉えております。　以上でございます。 ○議長（竹内政雄君）　大和田こども局長。 ◎こども局長（大和田一善君）　先ほど答弁で残っておりました保育所等ＩＣＴ化推進事業の園児数と職員数につきましてでございますが、認定こども園騎西桜が丘保育園につきましては児童数130名、職員数29名、リトル花保育園につきましては園児数99名、職員数18名でございます。　以上でございます。 ○議長（竹内政雄君）　森本寿子議員。 ◆１４番（森本寿子君）　ご答弁いただきました。　まず、第14号議案の病後児保育事業でございますけれども、愛泉乳児園では４名の受入れができるというところを、目標としては547名を対象にということで、また、三俣第一保育園は６名の対象について、14名を受け入れるということを目標にしていくということでございました。　保育室の環境や、また、保育士、看護師の質も重要でございます。また、子育て支援に関するアンケート調査では、約３割の保護者の方が「利用したい」というふうに答えられている。ニーズがありますので、この補助金額、基準額が増加したことは評価いたしますし、さらに多くの園児を見ていただけるということでございますので、さらなる子育て支援につながるよう要望させていただきます。　次に、民間保育所助成事業でございますけれども、騎西桜が丘保育園、また、リトル花保育園の人数も聞きました。　業務のＩＣＴ化により、保育士の事務処理負担を大幅に軽減できて、子どもと向き合う時間を確保できるということは、子どもたちにとっても大変有意義でありますし、また、保育士も残業時間が減って、健康促進が図れるということで、これは大変評価するものでございます。今後の子どもたちの成長と、また、保育士の働き方に期待をさせていただきます。　次に、災害時要援護者支援事業でございますけれども、中学校が補助避難所ということでございますけれども、そのタイミングとしてはこれから考えていくということでございましたが、小学校の拠点避難所の収容人数が超えた場合に開設するというふうに説明は受けておりますので、そのタイミングなのかなというふうに思いますが、小学校のほうの福祉避難スペースがどれぐらい早く満杯になってしまうのかというところもしっかりと見ていただきまして、このタイミングというものも、早めに措置していただければというふうに思っております。　また、人数もこれから考えていくということでございましたので、福祉避難スペース、かなり少なくなっておりますし、福祉避難所というところもまだ３か所しかないわけでございますので、こちらのほうもしっかりとやっていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。　あと、トイレも簡易トイレの設置ですとか、また、トイレ用のテントを設置していただくということで、トイレ環境は大変重要でございますので、その方々の目線に立った設置場所をしっかり考えていただきますよう要望させていただきます。　次に、防災啓発事業でございますけれども、それぞれ見直しをしていただいて、市民の皆様に拠点避難所区ごとにまた周知をしていただくというご説明でございました。　何度か出前講座を行いまして、水害時避難行動マップに早期に立ち退き避難が必要な区域の説明と絵がありましたけれども、これ「見た目ではよく分からない」という声がございましたので、これからハザードマップを新しくしていくときには、この部分をしっかり市民の皆さんが分かりやすいようにしていただきたいというのと、また、市民が我が事なんだということで早く理解していただけるような、丁寧な周知を要望させていただきます。　次に、防災行政無線管理運営事業でございます。　防災アプリと自動音声応答サービス、こういったものが拡充されるということで、大変うれしく思っております。情報伝達の課題が台風第19号では多くございましたので、防災ラジオはじめ今回の防災アプリや、音声サービスの拡充による効果は大変大きいと考えます。市民への説明や周知を丁寧に、また、粘り強く行っていただきますよう要望させていただきます。　次に、学校施設整備事業でございますけれども、工事を、令和２年秋頃に完成ということでございます。来年度秋までにということでございますので、何より安全が第一でございますので、子どもたちが笑顔で過ごせるような校舎になるよう要望させていただきます。　最後に、第15号議案でございますけれども、様々プロジェクトチームもつくりまして、ＡＩの活用ですとか、かかりつけ医による受診の勧奨などしていただいたということが受診者の増加につながったということでご答弁いただきました。　本当に今回のように、特定健康診査を多くの方が受けようと思う環境づくりにさらに努力していただきまして、市民の健康と命を守っていただくよう要望させていただき、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（竹内政雄君）　以上で、14番、森本寿子議員の質疑は終了いたします。　次に、20番、新井好一議員、ご登壇願います。　　　　　（２０番　新井好一君　登壇） ◆２０番（新井好一君）　創政会の新井でございます。　私は、この補正予算につきまして、３点お尋ねをしたいと思います。　まず、総務費のうち水と緑と文化のまちづくり基金、今回1,000万円の市民からの寄附がありました。大変すばらしい、称賛すべきことではないかなと、このように思います。　そして、これを本年度の予算の中で修理費に使っていただきたいと、斎藤与里の顕彰活動に使っていただきたいという、目的を持った基金ということでもって、水と緑と文化のまちづくり基金のほうにこれを積み立てるということでございますので、この斎藤与里のことについてお尋ねをしておきたいと思います。　現在の斎藤与里の市が所有しているものについては、既に私も平成30年の12月の一般質問で、斎藤与里についてはお尋ねをしました。現状についてある程度把握しているつもりでありますが、再度この点についてお尋ねをしておきたいと思います。　また、このように、1,000万円の寄附をもって斎藤与里の顕彰活動をやっていただきたいということにつきましては、大変これは、斎藤与里の活動についてはいろいろ申し上げてきましたけれども、残念ながらいま少し、例えば常設的な展示場所を造るですとか、美術館を造るですとか、そういうことについてはしぼんでいるというような状況ありますが、今年は没後60年と、それから合併10周年ということでもって、企画もありますけれども、やはり将来的にはどのように考えていくのかということが大変重要でございますので、これについては、市長のほうからぜひご答弁をお願いしたいというふうに思います。　それから、民生費のうちの災害時要援護者支援事業86万円ということで、先ほど森本議員に対して答えがございました。　昨年の台風第19号の避難行動の課題、検証の中から要援護者の避難スペースの充実ということでもって、市内７か所の中学校と広域避難所２か所の整備をするんだと、備品を構築するんだということでもってトイレ等、特にトイレを手すりトイレ等々、先ほど答えがあったわけですが、私も避難の行動を騎西のふじアリーナに一緒にしたわけですが、私の集落の中にも90歳のおばあちゃんたちが３人ぐらいおりました。やはり、これは非常に大変な健康状態であったということでもって車椅子の使用と、車椅子も順番で使用しなければならないと。また、トイレ等には、３人、４人の近所のお母さん方が一緒に介護しなければならないということがありまして、トイレに行っても、これは残念ながら、例えば騎西のふじアリーナについては今、もちろん今回の補正予算、大変結構なことなんですが、バリアフリー的な考え方にはなかなかなっていなくて、やはり非常に大変な思いがあったということで、要援護者のスペースを確保する、整備をすることはもちろんなんですけれども、バリアフリー的な考え方をもっと充実させなければならないのではないかと、このように思っております。　やはり、今後の風水害対策としては、要援護者制度、これに最大限取り組んでいくということが課題になるわけで、これについては大変結構なことですが、バリアフリー的な考えはどうなのだということについて改めて、やはりちょっと残念な気がしますので、その辺についてお尋ねしておきたいと思います。　それから、今後の要援護者の制度の取組について、福祉避難所とのすみ分けということでお尋ねしているんですが、いずれにしても、要援護者の中におきましては、程度という言い方はおかしくありますが、やはり重度で、例えば介護、あるいは医療、これが必要な方もいるわけです。そういう場合には、福祉避難所ということでもって対応するということが言われておりますけれども、やはりその辺の要援護者の、これからは個別的な支援計画をきちんとしていくことがとても大事ではないかなと、こういうふうに思うわけで、現状の福祉避難所とのすみ分けの関係についてお尋ねをしておきたいと、このように思います。　それから、消防費のうちの防災啓発事業ということで、これについても先ほどお話がありました。特に、避難所の案内等を充実させるということですかね。　それから、荒川対応としてハザードマップを更新していくということなんですけれども、今回、例えばアンケートを取りましたけれども、アンケートの中には避難経路の問題というのはあまり項目はなかったわけです。しかし、避難経路の中で、特に加須市の場合は、雨量が200ミリ以上降っていくと、東西に中小河川が流れているわけですから、そういう意味では、避難の中において、大変冠水する、溢水する、こういう場所が必ず起こってくるわけであります。そういう関係の中で避難が順調に、あるいはスムーズに行われていくには、やはりそういう関係をマップ化しておくことも大事ではないかと、このように考えますので、これらの点についてはどうなのか、この点をお尋ねしておきたいと思います。　以上、３点です。よろしくひとつお願いいたします。 ○議長（竹内政雄君）　江原生涯学習部長。　　　　　（生涯学習部長　江原千裕君　登壇） ◎生涯学習部長（江原千裕君）　第14号議案　令和元年度加須市一般会計補正予算（第５号）、総務費、水と緑と文化のまちづくり基金事業のご質疑にお答えいたします。　まず、市所有の絵の現状でございますが、補正予算は、斎藤与里の絵画修復のための寄附金を基金に積立てでございますので、市が所有する斎藤与里の絵の現状についてお答えいたします。　現在、市が所有している斎藤与里の絵画作品については、298点でございまして、市役所本庁舎の副市長室及び市議会議長室、並びに加須北中学校校長室及び樋遣川小学校校長室に展示している作品以外の作品につきましては、パストラルかぞの生涯学習棟１階にある、年間を通して温度・湿度の変化が少ない冷暗な倉庫において、温湿度計を設置して管理をしている状況がございます。　斎藤与里の絵画の修復については、斎藤与里の作品の中で、当時の展覧会出品作品や年代的に特色のある作品など、優先順位をつけて、また、劣化状況を勘案しながら、順次修復に努めているところでございます。　絵画修復は、斎藤与里のご遺族から市に寄贈を受けた平成13年度から取り組んでおりまして、平成29年度までに38点の絵画を修復しております。今年度は、斎藤与里の家族を描いた100号サイズの大作「合奏」の修復を行っております。　修復作業は、絵画の修復を専門に行っている千葉県我孫子市の小林絵画保存修復工房に依頼をして、修復の多くは損傷部分の剥離留め処置、画面の汚れやカビの除去、欠損部分を目立ちにくくするための充填補彩といった、３つの修復作業の基本的な処置を行っております。　なお、修復に関する作業内容や度合いについては、市と相談をしながら、専門家の視点を踏まえて決定している状況でございます。　今年度は、斎藤与里の没後60年の節目の年に当たり、令和２年３月６日金曜日から３月８日日曜日までの３日間、パストラルかぞの展示室において「斎藤与里没後60年特別展」を開催する予定でおりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、観覧される方々の健康と安全を最優先に考え、期日は未定でございますが、来年度に延期して開催をいたします。　この特別展では、今年度修復を行っている「合奏」を初公開するとともに、実際の修復作業の様子を解説したパネルを作成して、展示する予定でございます。また、加須市合併10周年を記念して作成し、昨年11月から販売をしている斎藤与里のオリジナルフレーム切手に掲載されている絵画を多数そろえて展示いたします。　1948年（昭和23年）、与里が63歳のときに樋遣川村役場に寄贈し、その後、加須北中学校に移管され展示している「晩秋の赤城山」や、その後、樋遣川小学校に寄贈された「読書する少女」などを展示いたします。　さらに、本庁舎の副市長室及び市議会議長室に展示している「三段峡」や「春日神社」につきましても、展示を予定しておりまして、来年度に延期はいたしますが、与里の魅力ある作品を展示する特別展となるよう、引き続き準備を進めております。 ○議長（竹内政雄君）　齋藤福祉部長。　　　　　（福祉部長　齋藤一夫君　登壇） ◎福祉部長（齋藤一夫君）　令和元年度加須市一般会計補正予算（第５号）のご質疑のうち、災害時要援護者支援事業についてお答えいたします。　避難所のバリアフリー化の推進につきましては、今現在、拠点避難所に福祉避難スペースを確保しまして、避難生活を送る上で特に配慮が必要とされる災害時要援護者の方が避難生活を送ることができるように、段差解消のためのスロープ、それから簡易ベッドや手すり付簡易トイレ、トイレ用テントなどを配備しております。　今回の補正予算における備品関係でございますけれども、１点目は、トイレ関係の備品でございますが、車椅子を利用される方のプライバシーに配慮し、車椅子対応のテントと手すり付安心トイレを整備いたします。配備場所は、広域避難所の騎西総合体育館に２組、ＳＦＡフットボールセンターに３組、拠点避難所以外の市内７か所の中学校に各１組、配備する予定でございます。　２点目は、組立式段ボールベッドでございます。配備場所は、広域避難所の騎西総合体育館に２台、ＳＦＡフットボールセンターに２台、拠点避難所以外の市内７か所の中学校に各１台、配備する予定でございます。　次に、福祉避難所とのすみ分けについてでございますけれども、まず、市内23か所の拠点避難所に設置いたしますのが福祉避難スペースでございます。なお、広域避難の場合も、広域避難所に福祉避難スペースを確保することとなっております。その拠点避難所内の福祉避難スペース等で、高齢者や障がいのある方など、避難生活が困難となった場合に、介護等の必要なサービスを提供できるように、「災害時における福祉避難所の開設等に関する協定」を締結している介護老人福祉施設、介護老人保健施設、障害児施設、障害児福祉サービス事業所等の施設に開設するのが福祉避難所でございます。　開設するに当たりまして、市から協定施設に対し、事前に施設の被害状況や受入れの際の収容可能人数、また、当該要援護者の心身の状況、住所、氏名等を連絡し、受入れの可否を確認した上で、福祉避難所の開設を要請します。要請を受けた協定施設は、避難スペースの確保、スタッフの配置、物資の搬入など、運営体制が整い次第開設し、当該要援護者を受け入れていただくということにしております。　福祉避難所につきましては、災害時に必要に応じて開設する二次的避難所でございます。　以上でございます。 ○議長（竹内政雄君）　江原環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　江原和弘君　登壇） ◎環境安全部長（江原和弘君）　第14号議案　令和元年度加須市一般会計補正予算（第５号）、防災啓発事業についてのご質疑にお答えいたします。　内水危険箇所との関係についてということでございますが、避難時の移動の手段・経路は、台風第19号対応で浮かび上がった５つの課題のうちの一つであり、過去に冠水した箇所を勘案した広域避難経路の検討を現在進めているところでございます。　この中で、国道、県道を利用した避難経路の図示と併せて、市内及び市外の避難所経路の道路冠水履歴の図示についても、検討を進めているところでございます。こちらにつきましても、市民の皆様に今後お示ししていきたいと考えております。　なお、防災ラジオ、スマートフォンアプリ等、情報ツールを充実させることにより、これまでの冠水履歴と併せ、台風接近時等の災害が差し迫った状況下における避難経路の道路冠水状況等の情報発信についても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（竹内政雄君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　令和元年度加須市一般会計補正予算（第５号）のうち、水と緑と文化のまちづくり基金事業についてのご質疑にお答えをいたします。　斎藤与里の絵の所有の今後についてということでございます。　現在までの状況については、先ほど担当部長のほうから答弁申し上げましたように、順次、少しずつでございますけれども、修復等を行うと同時に、あわせて適時に斎藤与里の作品の展示をして、市民の皆さん方に閲覧していただくということも行ってまいったところであります。　ご質疑にありましたとおり、これからも、この点についてはこの方向で進めてまいりたいというふうに考えております。　今回ご寄附をいただきましたお金も、十分この方向で活用させていただければというふうに思っております。ただ、今回ご寄附いただいた方からも、何とか常設的な展覧ができないのかと、こういうお話も頂いたところでございます。　ただ、財政状況が許せばですね。この問題については、前からいろいろな方にご意見を頂いているところでございますけれども、やはり専用の美術館、あるいは美術館に準じるような施設の建設ということについては、建設費も当然でありますけれども、その後の維持管理等を含めて、なかなか踏み切ることができない状況で今日に至ってまいったところであります。　私としても、これは何とかできないかというふうに、常に検討の項目の一つにはなっているわけでありますけれども、現在まで、残念ながらそういう状況に至っていないと。何とか検討したいなというふうにいきますと、その時点、そのときそのときになると、また新たな大きな財源を必要とする事業が起こってきてしまうと、こういうことでございまして、なかなかこれは踏み切ることができないというのが現状でございます。　繰り返しでありますけれども、これについて全く断念をしたということではございません。何らか、今後の市政の推移の中で、これについて対応ができればというふうにも考えているところでございます。　以上です。 ○議長（竹内政雄君）　新井好一議員。 ◆２０番（新井好一君）　それぞれ答えを頂いたわけですが、最初の斎藤与里の件につきましては、現状298点あって、既に多くの修復もあると。また、大変有名な絵画もあるわけで、斎藤与里の偉業というのは何ら変わっておるわけではありません。むしろ、これから、そうした文化的な評価についてもさらに強めながら、加須市の宝としていくということは全く変わらないわけで、そういう意味で、最後に市長がおっしゃいましたけれども、この1,000万円を寄附した方も、常設的な展示場所を望んでいるわけであります。　これは、前からもそのような動きというのがずっとあったわけで、このことは全く、私はやはり今日においても変わっていないというふうに思いますので、今後、公共施設等々の再統合化、複合化等々もありますけれども、やはり拠点になるような、そういうところが何としても必要なのではないかなと、このように思いますので、改めてこの点については検討していただいて、常設的な展示ができるようにぜひお願いしたいと、このように思っております。　次の要援護者の事業でありますが、福祉スペースをそれぞれの避難所に整備、特にトイレ等の備品を、これも要援護者対応としてするわけでありますけれども、その点は大きな前進と言わなければなりませんが。　施設そのものの中で、やはりスロープをきちんと、例えば騎西の体育館については、入り口はスロープがあって、誰でも入れるような、車椅子対応ができますが、中のトイレについては段差があって、実際にこれは台風第19号の経験でも、女性が女性トイレに行く場合に、うちのほうの集落の人たちが三、四人で連れていって、一緒に車椅子で行ったということがあるわけで、実際に男子のほうのトイレも段差があって、これは極めてバリアフリー的な考え方からすると初歩的な問題ではないかなというふうに感じておりますので、もっともっとこの辺については充実させる観点から、ぜひバリアフリー化についても、施設全体をもっと検討していただきたいなというふうに考えるわけでございます。　それから、福祉避難所との関係なんですけれども、これは今後、やはりさらに大きな課題になっていくのではないかなと。　今回の台風第19号の避難の中においては、それぞれの地区、避難率は違いますが、避難できなかった方が20％近くいるわけですね、特に北川辺地区は。それは、避難しなかったという意思と、それから避難できなかったという、この２つの分類ができるんだろうというふうに思うんです。アンケートの中の結果を見ますと、できない方は、やはり病人を抱えているとか、不自由な人がいるだとか、あるいはもう直接介護施設へ行ってしまった人もいるんですけれども、とにかく何らかの障害があるために避難できないと、家族全体で避難できないということであったわけです。　そういうことを考えますと、やはり要援護者に対しては、もう少し個別的な避難計画をもっと具体的に立てながら、重度の方については最初から福祉避難所的な考え方をしっかり持たないと、これはなかなか難しい、100％逃げ遅れをなくすということは難しいのではないかと、このように思いますので、その辺の現在の運用についてや在り方について、再検討することも今後の課題ではないかなと、改めて申し上げておきたいと思います。　それからもう一つ、最後の消防費のうちの啓発事業なんですが、この点についても、先ほど申し上げましたように、今後、これは見える化すると、図式化するということでありますので、ぜひ今後しっかりしていただきたい。　特に、加須市の場合は、この加須低地というのは非常に今、排水が大変でございます。特に、東西の中小の河川がたくさんあるわけですから、この河川が200ミリ以上の雨が降ったときにどうなるのかというのは、これまでですと、鬼怒川が決壊したときのあのときが約240ミリぐらいですか。その辺を考えても、冠水箇所というのはたくさんあったわけです。それはもう既に、内水氾濫の危険性のある場所については既に実績は分かっているはずなので、これらについても情報化していかなければならないと、このように考えますので、ぜひこの点についてはしっかり見える化を、今後、図式化をできるだけ早急にしていただきたい。　また、アプリの件、情報を発信する際にも、この情報をしっかり発信しないとなかなか分からないと。前回の教訓は、やはり分からなかったけれども、みんな一方通行で、１か所の道に集中するというのは、これはなかなか皆さんが分からないと。道ももちろん夜間で分からなかったわけですが、同時に、どこへ行っていいのかということについても、危険箇所も分からなかった。そういう情報がなかなか発信されなかったということもありますので、この点もしっかり情報が分かるようにこれからお願いしたいと、このように思います。　以上で終わります。 ○議長（竹内政雄君）　以上で、20番、新井好一議員の質疑は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（竹内政雄君）　暫時休憩いたします。再開は午前10時55分とします。 △休憩　午前１０時４１分 △開議　午前１０時５５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（竹内政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、25番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。　　　　　（２５番　佐伯由恵君　登壇） ◆２５番（佐伯由恵君）　ただいま議題となっている第14号議案、2019年度一般会計補正予算及び第19号議案　一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、通告に基づき質疑を行います。　まず、第14号議案の関係です。　本案は、今年度の一般会計予算において、来年度の事業執行に当たり、年度内に着手するための予算及び台風第19号関連の予算等を措置するため、８億9,147万円を追加し、総額401億8,819万円とするものです。　選挙費について伺います。　今年度は、４月の県議会議員選挙から始まり、続いて市議会議員選挙、夏の参議院選挙と県知事選挙、秋には参議院補欠選挙の５つの選挙が執行されました。その結果、合わせて6,403万円が執行残となり、減額補正されています。このうち、市議選は特に多く、2,538万円減額されております。　そこで、改めて、５つの選挙において減額となった主な理由について説明を求めるものです。議論が明確になるように、一問一答で進めます。　以降の質疑は、質問席から行います。 ○議長（竹内政雄君）　斉藤選挙管理委員会・監査委員事務局長。　　　　　（選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長　斉藤重雄君　登壇） ◎選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長（斉藤重雄君）　第14号議案　令和元年度加須市一般会計補正予算（第５号）についてのうち、選挙費のご質疑にお答えいたします。　昨年に行われました５つの選挙、平成31年４月７日執行の埼玉県議会議員一般選挙、平成31年４月21日執行の加須市議会議員一般選挙、令和元年７月21日執行の参議院議員通常選挙、令和元年８月25日執行の埼玉県知事選挙、令和元年10月27日執行の参議院埼玉県選出議員補欠選挙における減額補正の理由についてお答えいたします。　まず、選挙執行事業の予算全般につきましては、選挙期日の公示または告示がされるまで候補者数が確定しないなど、選挙特有の事由から想定されるあらゆる状況においても選挙が滞りなく執行できるように、ある程度の余裕を持った予算となっております。　そして、実際に選挙を執行する際には、できる限り事務の効率化や経費削減等を意識しながら選挙事務を進めておりますので、その結果、全ての選挙執行事業予算に不用額が生じ、これらの額を減額すべく、補正予算に計上したところです。　不用額が生じた主な理由につきましては、期日前投票や当日投票、開票の事務を効率化し、それぞれの事務に従事する職員の削減を図ったことにより、時間外勤務手当、臨時雇用賃金、その他謝金といった人件費を抑制したことが挙げられます。　また、選挙ポスターの掲示板の作成等に当たり、競争入札や見積り合わせの結果、執行残が生じたことも要因でございます。　特に、加須市議会議員選挙については、選挙公営という候補者の選挙運動に関する公費負担の制度がございますが、想定していた候補者数よりも立候補者数が少なかったこと、また、ほとんどの候補者が公費負担として認められる限度額まで利用しないで選挙運動を行っていたことにより、選挙公営経費負担金に大きく不用額が生じたことなどから、減額補正となったものでございます。　以上でございます。 ○議長（竹内政雄君）　佐伯由恵議員。 ◆２５番（佐伯由恵君）　減額の理由について伺いました。内容を理解いたしました。　確かに、昨年度の市議選から、例えば選挙公営の一つとして、政策ビラが出せるようになったりとか、そういうような関係もあったかと思います。　そこで、政治離れ、投票率の低下に歯止めがかからない中、今回の選挙の投票率はどのような状況だったでしょうか。県議選、市議選、参院選、知事選の投票率の結果及び投票率向上に向けた取組について伺います。 ○議長（竹内政雄君）　斉藤選挙管理委員会・監査委員事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長（斉藤重雄君）　再質疑にお答えいたします。　各種選挙の投票率の推移及び低投票率を向上させる取組についてお答えいたします。　昨年に行われました５つの選挙のうち、参議院埼玉県選出議員補欠選挙につきましては、合併後の加須市で初めて行われたもので、比較するものがございませんので、これを除く４つの選挙の投票率を前回と比較して申し上げます。　まず、平成31年４月７日執行の埼玉県議会議員一般選挙の投票率は37.14％で、前回、４年前の投票率が35.85％でしたので、1.29ポイント上昇しております。　次に、平成31年４月21日執行の加須市議会議員一般選挙の投票率は45.30％で、前回、４年前の投票率が48.44％でしたので、3.14ポイント低下しております。　次に、令和元年７月21日執行の参議院埼玉県選出議員選挙の投票率は43.48％で、前回、３年前の投票率が48.80％でしたので、5.32ポイント低下しております。　そして、令和元年８月25日執行の埼玉県知事選挙の投票率は31.23％で、前回、４年前の投票率が26.26％でしたので、4.97ポイント上昇しております。　このように、昨年に行われた選挙を前回と比較しますと、県議選と県知事選で投票率が上がり、市議選と参議院通常選挙で投票率が下がったということになります。　続きまして、投票率を向上させる取組についてお答えいたします。　加須市選挙管理委員会では、より多くの方々に投票を行っていただけるよう、数多くの選挙啓発を行っております。まず、選挙時には、市のホームページでの啓発に加え、啓発チラシの配布、防災無線、ＳＮＳでの啓発、市内５か所に大型の啓発看板を設置するなどの啓発を行っています。　さらに、平成31年の選挙から、投票所入場整理券への投票所の地図の掲載や、加須市立図書館の貸出レシートへの公告の掲載、市民課の待合スペースにある行政情報・広告放映モニターへの公告の掲載など、新たな啓発を始めました。　このほか、参議院補欠選挙におきましては、子育て世代の投票率の向上と主権者教育を目的とした選挙啓発の取組として、市内５か所の期日前投票所で、保護者と一緒に来たお子さんに模擬投票を行っていただく「子ども投票」を実施しました。　次に、選挙時以外では、18歳になり新たに選挙人名簿に登録された方に、「新有権者の証」といったはがきの郵送や、市内小・中学生を対象とした選挙啓発コンクール、また、市内の中学校や高校などを対象とした選挙出前講座などの取組を実施しています。令和元年度の選挙出前講座につきましては、来月の３月３日には加須平成中学校において、また、３月13日には花咲徳栄高等学校において実施を予定しているところです。　こうした児童・生徒といった若い世代への選挙啓発は、将来の有権者の投票率アップに向けて効果的であると考えておりますので、今後も教育委員会などと連携を密にしながら、選挙啓発活動を進めてまいりたいと考えております。　なお、投票環境の整備につきましては、投票所への近さよりも投票の便利さを求める傾向にあるという調査結果もございます。　総務省では、海外にお住まいの日本人が国政選挙の投票を行う際のインターネット投票の実証実験を、令和２年２月５日に公開いたしました。この仕組みは、国内のインターネット投票にも応用可能と考えられており、様々な課題があるものの、実現に至ったときには飛躍的に利便性が向上することから、投票率の向上にもつながるものと期待しております。　いずれにいたしましても、有権者の選挙に対する関心を高め、投票率を向上させることは選挙管理委員会の重要な役割でございますので、引き続き地道な啓発活動を続けるとともに、創意工夫を凝らしながら、また、国の動向にも注視しながら、投票率向上に努めてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（竹内政雄君）　佐伯由恵議員。 ◆２５番（佐伯由恵君）　まず、４つの選挙についての投票率ですけれども、県議選と知事選は上がった一方、市議選と参議院選挙は下がったという説明がありました。特に、県議選と知事選は、上がったとはいえ、これは３割台なんですね。最も身近な選挙である市議選は、また下がりまして45.3％で、低下の一途をたどっているわけですけれども、投票所の62か所のうちで、投票率が30％台の投票所が21％に上っています。３人のうち２人は投票に行かない憂慮すべき事態、投票に行かないということは市政に参加していないという、憂慮すべき事態と言えるわけです。　こういった投票率の低下を少しでも上げるために今、様々な取組が紹介をされました。特に、子育て世代の投票率が低いということで、そこにターゲットを当てた取組も今紹介をされました。　市は、18歳選挙権のスタートなどを受け、未来の有権者や若年層の有権者及び障害者に対し、選挙制度への理解を深め、選挙への参加を促す出前講座等に取り組んでおります。このような主権者教育は、非常に大事だと思っています。ただ、一挙にその結果が現れてきません。だから、地道にこういった活動を続けていくことが、選挙啓発を続けていくことが投票率向上に一歩一歩つながるものと受け止めております。　先ほどの説明のように、また引き続き取り組んでいってほしいと思います。新年度は、総選挙という声も聞かれております。　また、市議会に関わるものとして、市民と議会の距離を縮めること、そして二元代表制の一翼を担う議会と議員が監視機能を十分に発揮して、市民の声をよく聞き、政策立案を積極的に行い、市民の負託に応えること、これが投票率向上につながるものと考えております。議会としても、そういう点では努力していくことが必要だと私は考えております。　次の質問に移ります。　次は、民生費のうち、放課後児童健全育成事業について伺います。　学童保育は、放課後の児童の生活及び第二の家庭になっています。その設置運営は、児童福祉法に位置づけられ、子ども・子育て支援法や条例等に基づいて運営されています。　市はこの間、待機児童を解消するため、施設や指導員の確保に取り組んできました。引き続き、待機児童ゼロを維持することが必要です。そのための対応として、今回の補正予算では、公立では115万円、民間では121万円が措置されております。まず、この内容について説明を求めます。 ○議長（竹内政雄君）　大和田こども局長。　　　　　（こども局長　大和田一善君　登壇） ◎こども局長（大和田一善君）　第14号議案　令和２年度加須市一般会計補正予算（第５号）のうち、第３款民生費、公立放課後児童健全育成事業及び民間放課後児童健全育成事業についてのご質疑にお答えいたします。　まず、公立並びに民間の放課後児童健全育成事業の待機児童発生防止に向けた内容についてでございますが、公立放課後児童健全育成室から申し上げますと、不動岡小学校放課後児童健全育成室は、定員50人に対して申込者数が62人あり、保育室内にある小上がりの撤去等を行い、保育室の面積の拡張を行うものでございます。　志多見小学校放課後児童健全育成室につきましては、定員32人に対し申込者数が38人あり、現在使用している体育館内の保育室よりも大きなスペースを確保できる校舎内の会議室と交換するため、マット等を用意するものでございます。　花崎北小学校放課後児童健全育成室は、定員95人に対し申込者数が92人あり、令和元年度利用児童数より17人増加するため、新たに座卓等を用意するものでございます。　水深小学校第三放課後児童健全育成室は、定員64人に対し申込者数が63人あり、令和元年度利用者数より増加した５人分のロッカーを用意するものでございます。　次に、民間放課後児童健全育成室について申し上げますと、北川辺東小学校放課後児童健全育成室は、70人の入室申込みがあり、２名の定員超過となるため、保育室の有効面積を拡張する工事を行うものでございます。　以上でございます。 ○議長（竹内政雄君）　佐伯由恵議員。 ◆２５番（佐伯由恵君）　公設公営では４施設、それぞれ見込みに合わせて施設と設備に対応するということ、民間は１施設、北川辺東ですけれども、これも見込みに合わせて施設を対応するという内容であることを確認しました。　そうしますと、新年度の定数及び見込みの児童数は、全体でどのような状況になるのでしょうか。　また、今回、田ケ谷小学校の大規模改修に合わせて、現在、旧田ケ谷幼稚園園舎で運営している田ケ谷くすのき学童クラブについて、園舎の老朽化から校舎の有効活用を図る複合化計画が提案をされています。今後の小学校との複合化計画及び学童の運営を代行する指定管理者制度の考え方について伺います。 ○議長（竹内政雄君）　大和田こども局長。 ◎こども局長（大和田一善君）　先ほどの答弁で「令和２年度」の補正予算と申し上げましたが、「令和元年度」の間違いでございます。失礼いたしました。　次に、来年度の定数及び見込数でございますが、公立の放課後児童健全育成室につきましては、選考会を実施した令和２年13日現在、今回補正をお願いしている志多見小学校会議室等を含めて、公営全体で定員1,028人に対し入室申込者数が908人となっており、入室希望者全員の入室を承認しております。　民営の放課後児童健全育成室につきましては、入室の募集期間や選考期間が異なるため、令和元年１月６日現在の数字ではございますが、今回補正をお願いしている北川辺東小学校学童保育室改修後の民営全体での定員750人に対して入室申込者数が631人となっており、入室希望者全員の入室を承認しております。　公立放課後児童健全育成室及び民営学童保育健全育成室とも、今回の補正でお願いしております施設改修等を行うことにより、現時点では受入体制を確保できることとしており、待機児童が発生することなく新年度を迎えることができるものと見込んでおります。　次に、今後の小学校と複合化計画につきましては、令和２年度当初予算において、田ケ谷小学校の複合化をお願いしているところでございますが、加須市公共施設等総合管理計画の下、放課後児童健全育成室の申込者数や各小学校における余裕教室等の状況等を踏まえ、待機児童の発生を防止するため、教育委員会と連携し、児童の安定的な受入体制を確保してまいりたいと考えております。　次に、指定管理者制度の考えでございますが、現在契約している指定管理者の５年契約が令和２年度で終了するため、騎西小学校、種足小学校、鴻茎小学校、田ケ谷小学校、高柳小学校、北川辺東小学校、北川辺西小学校の放課後児童健全育成室について、指定管理を行う予定としております。　指定管理者制度の考えにつきましては、指定管理者候補者選定委員会等において検討を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。　何点か間違いを申しましたが、選考会を実施したのが「令和２年２月13日」でございます。また、民営の学童の健全育成室につきましては、「令和元年１月６日現在」と言いましたが、「令和２年１月６日」の間違いでございます。大変失礼いたしました。 ○議長（竹内政雄君）　佐伯由恵議員。 ◆２５番（佐伯由恵君）　新年度においても、公立、民営とも待機児童ゼロを確認をいたしました。　なお、新年度は、公設民営学童の指定管理者の更新時期に当たります。事業の円滑な運営を図るため、指定管理者は引き続き父母会を指定することが必要と考えます。その方向を求めて、次の質疑に移ります。　次は、第19号議案について伺います。　本案は、一般職職員の給与に関し、来年度以降の勤勉手当について直近の人事評価を反映させる内容です。勤勉手当に差別支給を持ち込むものになります。　まず、改めて改正の内容、人事評価等の方法、勤勉手当への影響、対象職員について説明を求めます。 ○議長（竹内政雄君）　高橋総務部長。　　　　　（総務部長　高橋　章君　登壇） ◎総務部長（高橋章君）　第19号議案　加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関するご質疑にお答えいたします。　まず、改正の内容、人事評価等の方法、勤勉手当への影響、対象職員についてでございますが、改正の内容については、平成28年の地方公務員法の改正により、人事評価の実施が義務づけられ、人事評価結果に応じた措置を講ずることとされました。地方公務員法上、人事評価結果を「任用、給与、分限その他人事管理の基礎とする」とされておりますことから、令和２年度以後の勤勉手当について、その者の直近の人事評価結果を反映させるために、所要の改正をするものでございます。　人事評価等の方法については、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力の評価と、職員がその職務を遂行するに当たり上げた業績の評価により行っております。能力評価においては、責任感や積極性、企画・改善力といった評価項目により、職員一人一人の職務遂行能力を評価し、業績評価においては、年度当初に自らが設定した目標に照らし、上げた業務実績を評価することとしております。　部課長を除く職員を例に挙げますと、評価は、自己評価したものを一次評価については課長が行い、二次評価については部長が行うこととしております。　勤勉手当への影響については、加須市におきましては、令和元年度の人事評価の結果を令和２年の６月と12月の勤勉手当に反映することとしました。勤勉手当への反映により、これは５段階評価でありますが、平均的な評価３の職員については勤勉手当の額は変わりませんが、高い評価５の職員は５％の加算、評価４の職員は２％の加算、低い評価２の職員は３％の減額、評価１の職員は５％の減額となります。　令和30年度の人事評価結果におきましては、評価５が0.1％、評価４が15.0％、評価３が81.8％、評価２が3.1％、評価１がゼロ％という職員の割合でございました。　支給する例といたしまして、給与月額が30万円の主査級職員が評価４の場合、年間の勤勉手当で１万3,356円の増額となり、同職員が評価２の場合、年間の勤勉手当で２万34円の減額となります。　なお、対象者については、勤勉手当への反映は正職員のみ行い、再任用職員や、令和２年度から制度開始となる会計年度任用職員には行わないこととしております。　以上です。　失礼いたしました。人事評価の結果の例のところで、「令和30年度」と申し上げましたが、「平成30年度」の間違いでございました。おわびして訂正いたします。 ○議長（竹内政雄君）　佐伯由恵議員。 ◆２５番（佐伯由恵君）　改正の内容について伺いました。　人事評価は、それぞれの上司がやるということですけれども、５段階、学校でいうと５段階の通知表ということなんでしょうか。それに合わせて勤勉手当を傾斜配分していくと、そうですね。増えるところもあれば、ちょっと評価、成績の悪い職員は減るという、傾斜配分のような、その説明がありました。対象は正職員ということであります。　今回の改正で、公務に至上主義や競争主義を持ち込まないか、また、それによって力を合わせて公務を集団的にやっていく、行政としての集団的な取組に支障が出ないか、危惧するところです。　こうした賃金、労働条件の決め事については、労使間の合意が大前提です。そこで、職員組合との合意はどのようになっているのか、確認いたします。 ○議長（竹内政雄君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋章君）　職員組合との合意に関するご質疑でございますが、職員組合とはこれまで、数年にわたりまして人事評価の制度の実施について話し合ってまいりました。そして、６月における団体交渉でも意見交換をし、今回の実施に当たりましては、10月の時点で再度、職員組合の幹部と話し合い、合意を得ているところでございます。　以上です。 ○議長（竹内政雄君）　佐伯由恵議員。 ◆２５番（佐伯由恵君）　合意は取れているということで確認をしました。　いずれにしても、評価に当たっては、市長がよく施政方針等で述べていますけれども、公平・公正でなければならない、これはきちんと言っておきたいと思います。　また、導入後の情報開示、不服申立て、権利擁護、救済機関の整備、検証について、これもきちんとしておかないといけないと思います。この点について、いかがでしょうか。 ○議長（竹内政雄君）　高橋総務部長。 ◎総務部長（高橋章君）　再質疑にお答えいたします。　評価結果につきましては、３月に全職員へフィードバックし、評価に不服がある場合、人事評価審査調査委員会が人事評価の審査及び調整等を行うこととしております。　本制度を導入することで職員のモチベーションが上がり、市民サービスの向上につながるよう、よりよい制度になるよう検証、改善を続けてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（竹内政雄君）　佐伯由恵議員。 ◆２５番（佐伯由恵君）　導入後もそういうことをしっかり取り組んで、検証もしていくということを求めておきます。　最後は、市長に伺います。　職員の皆さんは、市民に奉仕し、住みよいまちをつくりたい、そういう信念で公務員になったと思います。職員一人一人が全体の奉仕者として職務に専念し、能力が発揮できる環境づくりは、市民サービスを向上させる上で大事なことと考えます。　そのために、市長はその環境づくりをしていくことが必要だと思っています。この点について、市政の最高責任者である市長の考えを伺います。 ○議長（竹内政雄君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　第19号議案についてのご質疑にお答えをいたします。　まず、今回の地方公務員法の改正、これは急に起きたわけではなくて前々から、民間の働く状況と公務員の雰囲気と、この違いがあるということはずっと言われてきておりまして、国において、これは地方公務員だけではなくて、国家公務員も同じような体制でこれに取り組むということになったわけであります。　これは、加須市の職員には当たらないんですけれども、よく公務員というか市役所、公務員を表することで「三ず」主義というのを言われております。休まず、遅れず、働かず、こういうことが公務員を一般的に評価するということはずっと言われてきている。その辺はやはり、私も公務に携わる一員として、常に真摯に受け止めなければならないというふうに考えてまいりました。　今回の地方公務員法の改正、それを直接的に引用はされておりませんけれども、やはり民間を考えると、あしき公平というのがあっていいのかと、こういうこともあるわけであります。　そういう点を踏まえて、地方公務員法が国政の場において改正が行われて、平成28年に改正されているんです。もう既にほかの市町村は結構導入されているんです。加須市は、恐らく最後発だと思います。それだけ慎重に、この問題については対応してまいりました。担当部長も何回となく、職員一人一人に関わる問題でありますので、職員とのいろいろな協議も重ねてきたと、こういう状況でございまして、今回、加須市として、地方公務員法の改正に対する対応を明確にして、議会に提案をさせていただいたというところでございます。　そういう市の職員の処遇の問題、これについては加須市独自で様々なことをやるのではなくて、そもそも地方公務員法には情勢適応の原則と。民間も含めて、あるいは国、あるいはほかの市町村・県、そういうものとよく状況を踏まえて、自治体の職員の処遇状況については決定すべきと、これが根本原則になっているわけでありまして、それに基づいて今回導入をさせていただくということになったところであります。　私としては、この制度が、やはり職員一人一人にとって、一生懸命頑張る職員はきちんと評価してあげないと、これは、繰り返すようですけれども、あしき公平になってしまうと、こういう視点を十分留意しながら、これは私一人が決定するわけでございません。先ほど言ったように、いろいろな段階を踏んでこれを評価すると、こういうことになっておりますので、公正な運用を期してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（竹内政雄君）　佐伯由恵議員。 ◆２５番（佐伯由恵君）　加須市が慎重に準備を進めてきたということは、私も理解をしております。だからこそ、導入後についても、慎重に検証作業もしながら進めていってほしいと思います。　あくまでも職員は全体の奉仕者として職務に専念し、能力が発揮できるよう求めて、終わります。 ○議長（竹内政雄君）　以上で、25番、佐伯由恵議員の質疑は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（竹内政雄君）　暫時休憩いたします。再開は午後１時ちょうどといたします。 △休憩　午前１１時３２分 △開議　午後１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（竹内政雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、28番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。　　　　　（２８番　小坂徳蔵君　登壇） ◆２８番（小坂徳蔵君）　第14号議案　2019年度一般会計補正予算（第５号）に対し、引き続いて質疑を行います。　まず、予算第１条２項において、第10款教育費、教育総務費の中に学校ＩＣＴ教育活用事業880万円を措置しております。その内容は、学校教育情報化推進計画の策定に要する経費、このように説明しております。　昨年６月、「学校教育の情報化の推進に関する法律」が公布、施行されております。当該法律は、その第１条で目的について、「高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、学校における情報通信技術の活用により学校教育が直面する課題の解決及び学校教育の一層の充実を図ることが重要となっていることに鑑み、全ての児童生徒がその状況に応じて効果的に教育を受けることができる環境の整備を図るため」、「国、地方公共団体等の責務を明らかにし」、「学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進」することを定めております。　そして、第５条は地方公共団体の責務を定め、さらに第９条２項において、「市町村学校教育情報化推進計画」の策定について努力義務を課しております。　当該法律の施行日、昨年６月でありますが、文部科学省は、都道府県教育委員会及び知事などに対し「学校教育の情報化の推進に関する法律（通知）」を発出しております。その中で、学校教育情報化推進計画の策定を指示しております。　それでは、補正措置した学校教育情報化推進計画の策定について説明を求めます。　なお、以下は、質問席から行います。 ○議長（竹内政雄君）　杉田学校教育部長。　　　　　（学校教育部長　杉田　勝君　登壇） ◎学校教育部長（杉田勝君）　第14号議案　令和元年度加須市一般会計補正予算（第５号）のうち、学校ＩＣＴ教育活用事業の委託料についてのご質疑にお答えいたします。　第５号補正予算に計上いたしました学校ＩＣＴ教育活用事業でございますが、予算編成の段階では国の動向が未定であったことから、学校教育情報化推進計画の策定委託をするために計上させていただいたところでございます。　その後、国の方針がはっきりしてまいりましたので、この後、第６号補正予算に計上して提案させていただきます。詳細はその際に説明させていただきます。　以上でございます。 ○議長（竹内政雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　今、説明がありましたが、さらに補正予算を今説明された内容で提出されるということは我々も承知しておりまして、これが例のＧＩＧＡスクール構想と、そのものを１つは計画を立てて、それで事業化したいということにつながる内容を今、杉田部長はおっしゃったと、そのように私理解しております。　その中で、ネット犯罪から子どもを守る対策について質疑をいたします。　これは、先ほど指摘をいたしましたように、今回の補正措置の内容につきましては、学校教育の情報化の推進に関する法律が公布、施行されて、それに基づいて教育委員会のほうが提出してきたと。その後、いわゆるＧＩＧＡスクール構想が具体化されてきたと、そういうことになっております。これは、国の補正予算のほうでそうなったということで理解をしております。　確かに、ネットは高度情報化社会、これは便利な社会であります。しかし、そこには危険が潜んでいるという実態があります。　文部科学省は、そのホームページ上において、子どものネット犯罪の被害などについて、次のように注意を喚起しております。読みます。　「近年、子供たちのメディア環境も大きく変化が生じており、スマートフォン等の長時間使用による生活習慣の乱れや、不適切な利用による青少年の犯罪被害、さらにプライバシー上の問題等につながるケースが増えています」と、このように注意を喚起しております。　せっかくですので、これは文部科学省と警察庁が連名で注意を喚起しているわけであります。ネットには危険もいっぱいということで、いろいろ記載されております。　ＳＮＳによる被害児童、あとは画像に伴う被害児童が増加している、そのことを先ほど示したリーフは示しております。　ネットやスマホはとても便利なんです。しかし、そこには危険がいっぱい潜んでおります。犯罪や被害に遭わないように、継続的な指導と対策が必要であります。なかなかこれは、保護者にとっても非常に悩ましい問題でもあるわけであります。　そこで、まずは、市内の小・中学生の中で、ネットやスマホによる被害、あるいは加害行為の有無についてどうなっているのか、その点、教育委員会として把握しているのか、まずその点からお伺いします。 ○議長（竹内政雄君）　杉田学校教育部長。 ◎学校教育部長（杉田勝君）　再質疑にお答えいたします。　今の時点で、市内の児童・生徒の被害についての報告は受けておりません。　以上でございます。 ○議長（竹内政雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　そのことを私も願っております。　これは、実際大変なことになるということであります。児童・生徒のこの被害が年々増加していると、そういうことが文部科学省、あるいは警察庁から常に指摘されております。　それでは、学校教育、先ほどの情報化推進計画の中で、この問題をひとつ同時に進めていくことが求められます。　実は、ネットで「子どもＳＮＳ被害」、この言葉で検索すると、関連記事が約1,600万件も出てまいります。要するに、それだけ多いということです。　先ほど示した学校教育の情報化の推進に関する法律、この第３条の第６項に次のように定められております。ちょっと読みます。　「学校教育の情報化の推進は、児童生徒による情報通信技術の利用が児童生徒の健康、生活等に及ぼす影響に十分配慮して行わなければならない。」と、これが学校教育の情報化の推進に関する法律第３条第６項の規定であります。　ＳＮＳやネット被害から子どもを守ることは、極めて重要な課題であります。法律の条項を今、私紹介しましたが、ぜひ学校教育情報化推進計画に位置づけて、これは今回補正予算で提出されてきておりますが、先ほどのＧＩＧＡスクール構想、これそのものは、この補正予算では繰越明許の措置も同時に提案されております。　そういう点で、ぜひそのことを私は取り組んでいただきたいと思うわけであります。これは、情報化推進の重要な課題であり、教育委員会を代表する教育長から説明を求めておきます。 ○議長（竹内政雄君）　渡邉教育長。　　　　　（教育長　渡邉義昭君　登壇） ◎教育長（渡邉義昭君）　ネット犯罪から子どもを守る対策についてお答えいたします。　子どもたちをインターネット上の違法・有害情報などから守るためには、他者への影響を考えて行動することや、有害情報への対応などの情報モラルをしっかり教えることが大切であると考えております。　今後、全ての教員が子どもたちに、このことも含めてＩＣＴ教育を適切に指導できるようにすることが重要でございます。　教育委員会といたしましては、研修の内容や方法を検討し、教員のさらなる指導力の向上、そしてモラルの向上を目指してまいりたいと思います。 ○議長（竹内政雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　今の教育長の答弁で了解します。　大変重要なことでありますので、やはり市内の児童・生徒から、そういうネット等による被害、あるいは犯罪等に巻き込まれたと。埼玉県内でも、ＳＮＳで知った人に中学校の女子生徒が拉致されるという事件も起きておるわけでありますから、決してこれは他人事ではありません。ぜひ、計画に位置づけて取り組んでいただきたいということを、重ねて望んでおきます。　それでは、次の質疑に移ります。　次も、一般会計補正予算の関係でありますが、今度は予算第２条繰越明許費の追加について質疑をします。　これは、第３款民生費の社会福祉費に措置した低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業に関わる繰越明許費の補正であります。　当該補正は、昨年10月から消費税10％増税に対応し、消費の喚起を目的として、市民税均等割非課税の低所得者の方と３歳未満の子育て世帯、当時、担当者からは、およそ２万1,000世帯に対し、最大で商品券２万5,000円分を5,000円のプレミアムをつけて２万円で購入できる、いわゆるプレミアム付商品券を販売した事業であります。対象者には、市がプレミアム付商品券購入引換券交付申請書を送付し、購入する希望者の申請に基づき、今度は市はプレミアム付表品券購入引換券を簡易書留で送付しました。　納税非課税者のこの商品券購入引換券交付申請の申請期限は、既に昨年12月27日で終了しております。また、商品券購入引換券を持っている方の購入期限、これは本日を含めて残り４日間、今月末の２月28日までと迫っております。　そこで、２つあります。いいですか。１つ、低所得者の方で商品券購入引換券の交付を申請した方はどれぐらいだったのか。およそ１万8,000人だという話は伺っております。　２つ目、商品券購入引換券を持っている方で、実際に購入した方はどの程度になっているのか、直近の状況について説明を求めます。　いいですか、２点です。 ○議長（竹内政雄君）　齋藤福祉部長。　　　　　（福祉部長　齋藤一夫君　登壇） ◎福祉部長（齋藤一夫君）　ただいまのご質疑にお答えいたします。　低所得者向け購入引換券申請対象者数は、１万6,105人でございました。このうち、申請をいただき、購入引換券を発行した人数は5,530人でございます。また、申請を必要としない子育て世帯向け購入引換券発行人数、こちらは2,478人でございました。　以上でございます。 ○議長（竹内政雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　今、もう１点、商品券の購入引換券を持っている方で、実際に購入した方はどの程度になっているのか、その点について直近の状況、一応これは今月末で終了になります。把握しているところでどうなっているのか、説明できますか。説明できなければ、説明できない旨説明してください。 ○議長（竹内政雄君）　齋藤福祉部長。 ◎福祉部長（齋藤一夫君）　実際に引き換えた人数のほうは、まだ把握はしておりません。　金額でございますけれども、１月末時点で引き換えた金額でございますが、１億641万2,000円、商品券の額面では１億3,301万5,000円という情報はもらっております。 ○議長（竹内政雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　いずれにしても、商品の引換券は、今日を含めてあと４日で終わりですので、これはいずれ結果は出てくるということであります。　ただ、低所得者の方、要するに市民税均等割非課税の方です。今の説明ですと、１万6,105人の中で申請した人は5,530人ということですから、対象者全体の３割にも及ばないと、大変低調、不人気だったということであります。　これを見ると、今の説明を聞きますと、期待するほどの効果はなかったと。多分、低所得者の方は、もう生活が大変厳しくて、プレミアムがついても商品券を購入するだけの余力は全くなかったと、そういうことを証明しているのではないかなと、そんなふうに思っております。　いろいろこの情報も私把握するわけでありますが、これは決して加須だけではなくて、やはりそういうところが多いという話は、私の下に伝ってきております。　消費税の昨年の10月の10％増税によって、庶民の生活は大変苦しくなっていると、これはプレミアム付商品券が雄弁に物語っていると私は思っているわけであります。と同時に、地域経済の疲弊も進んでおります。　私、実際いろいろ調査してみました。そしたら、消費税が上がった昨年、2019年に事業を廃業した事業所が実に100社を超えていると、そういう実態もあります。　何よりも、この間、政府が国内総生産（ＧＤＰ）の測定値を10月から12月期について公表しておりますが、実質成長率が前期、これは消費税増税前の７月から９月期に比べて1.6％低下していると、年率に換算するとマイナス6.3％の大幅な落込みだと。事前の民間の予測を大幅に上回る、そういう落込みになっております。　ＧＤＰ全体の６割を占める個人消費、これは前期に比べて2.9％のマイナス、2008年のあのリーマンショック後もなかった大幅な落込みとなっております。さらに、民間企業の設備投資も前期に比べて3.7％の落込み、住宅投資も2.7％のマイナスと、全部マイナスであります。　安倍政権は、消費税の増税に合わせて複数税率の導入、あるいはキャッシュレス決済、プレミアム付商品券も導入してきたわけでありますが、全くその成果はないと、政策を誤ったと、これが実態だと私は思います。　市長として、実際にプレミアムをつけて商品券を販売したわけでありますが、これは国費全額100％導入して行ったわけでありますが、全くその効果は出ていないというのが実態であります。市長としていかがお考えでしょうか、伺います。 ○議長（竹内政雄君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　第14号議案に関するご質疑にお答えをいたします。　消費税は、昨年10月に８％から10％に引上げになったわけであります。その対応策として、国は様々な対策を講じたところであります。　その一つが、ご質疑にありますプレミアム付商品券の販売と、こういうことでございます。これについては、確かに低所得者が２万円のお金を出してどの程度購入できるかというのは、当初から少しその辺については議論があったところではあります。ただ、やはり先ほど答弁いたしましたように、全くゼロではなかったということであります。　その方が、これからその商品券で、5,000円プレミアムのついた商品券で購入すると、こういうことでございます。そういう意味で、これについては一定の効果は少なからずあるというふうに考えております。　あわせて、消費税の対策について、やはり即効性のあるものと少しタイムラグがあるものと、こういうものがあろうかと思います。そういう中で、消費税の影響というのを少し、少なくとも１年とか、そういう期間で見る必要があるだろうというふうに考えております。　市としては、消費税の引上げに基づいて、具体的に言えば、どの程度市税の税収が影響を受けるか、そして一方で、消費税を財源にした各種交付金等の影響がどの程度あるのか、マイナスとプラスと両方あるわけでございます。その辺をトータルとして、これから考えていく必要があるだろうというふうに考えております。　特に、その中で幼児教育の無償化の問題については、いろいろ議論はありますけれども、それでもやはり保育料の無償化というのは、加須市においては、少子化の時代とはいえ子どもさんはたくさんいらっしゃいますので、その保護者に対する経済的なプラス効果というのはあるものと。ただ、その影響というのは少しタイムラグが出てくるだろうと、こういうふうには考えております。　以上です。 ○議長（竹内政雄君）　小坂徳蔵議員。
   ◆２８番（小坂徳蔵君）　市が実施をしたプレミアム付商品券に関しては、全く不人気だったと、一言で言えばそういうことになるだろうと思うわけであります。　また、消費税は、社会保障のためという口実の下に行われてきた経緯も、増税された経緯もあるわけでありますが、例えば後期高齢者医療の２割負担、あるいは社会保障の給付減と負担増がめじろ押しになっているということであります。そういう点では、安倍政権は全く偽りであったと、私は断ぜざるを得ません。　この問題については、これらの社会保障の関係については、今後、予算審議が進んでいくわけですので、その都度、我が議員団、明らかにしていくと、そのことを問題提起しておきます。　質疑、先に進みます。　次は、第20号議案、加須市国民健康保険税条例の一部改正について質疑をいたします。　本案は、国民健康保険税の医療給付費分の課税限度額を４月から、現行の56万円を２万円引き上げ58万円にする、こういう内容であります。まずは、課税限度額の引上げによって影響を受ける世帯数と影響額について、この点について説明を求めます。 ○議長（竹内政雄君）　萩原健康医療部長。　　　　　（健康医療部長　萩原利一君　登壇） ◎健康医療部長（萩原利一君）　第20号議案　加須市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。　初めに、今回の改正につきましては、医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分のいずれも所得割の税率、均等割は据え置き、賦課限度額について医療給付費分のみ56万円から58万円に２万円引き上げ、後期高齢者支援金分及び介護納付金分は据え置き、合計93万円とするものでございます。　なお、令和２年度の法定の賦課限度額は合計99万円となっており、６万円の差がある状況でございます。　そして、医療給付費分の賦課限度額を２万円引き上げることによる影響は246世帯で、影響額は調定額ベースで426万8,000円と見込んでおります。　次に、その賦課限度額が適用となる収入と所得についてでございますが、夫婦２人の世帯で、そのうち給与所得者が１人の場合、給与収入967万2,000円以上、所得金額で750万4,800円以上、夫婦２人と子ども２人の世帯で、そのうち給与所得者が１人の場合、給与収入で905万円以上、所得金額で694万5,000円以上でございます。　以上でございます。 ○議長（竹内政雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　全体で246世帯、426万円だと、そういう説明でございました。　国保については、低所得者が多いのに国保税は高過ぎると、これが一番の構造的な問題になっております。過去にも、この問題では随分市長とも議論を重ねてきた、そういう経緯があります。　今回、医療分の課税限度額を引き上げているわけでありますが、いろいろ改正に至るまで、健康医療部で検討してきたという内容は、国保税の改正を諮問した国保運営協議会に提出した資料にそのことが、明細が記されております。この中では、国保税引上げのマックスをシミュレーションしているわけでありますが、税率改正を１億3,000万円、これをした場合どうなのかということも検討しているわけであります。　国が赤字解消を迫って、そして国保税を引き上げると、そうした場合に加須市では、今回１億3,000万円の増税も１つの視野に入れて検討してきたと、そういう経緯があるわけであります。　この辺の経緯について、議案提出者の市長から、国保税の今回の改正と赤字解消の関連性について説明を伺っておきます。 ○議長（竹内政雄君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　第20号議案についてのご質疑にお答えをいたします。　国保税制度については、常に申し上げておりますとおり、やはり加入者については、サラリーマンは社会保険、あるいは事業をやっている方についてはそれぞれの事業組合の組合員とこういう形で、多くは自営業の方、そして退職後の方が中心になっている。しかも、現在は自営業の方はどんどん少なくなってきて、退職者の方が、かつてサラリーマンだった方がこれに入るという状況が増えてきております。　しかも、ここ一、二年は、さらにその中でも、やはり一旦退職しても、さらに別のところで仕事をするとかそういう形で、国保からまた社会保険に加入するということで、傾向としては国保の加入者はどんどん減ってきていると。しかも、75歳以上については、ご案内のとおり後期高齢者医療制度ということで、そちらに移行しますので、少なくとも74歳までの方しか国保に入っていられないということで、全体としては国保の加入者は、これから恐らくどんどん減っていくだろうと。これは国全体でもそうですし、加須市もそういう傾向にあるわけであります。　そういう中で、国保の医療費については、特に加須市は１人当たりの医療費が高い状況にあります。まだまだ、健康予防とかいろいろやっていますけれども、いざ病気になった場合は、医療費のかかる診療を受ける方が比較的多いと、こういう状況にありまして、その医療費を賄う主たるものが国保医療によるものであります。　当然、その中で国あるいは県、あるいは市、それを法定で負担する分があるわけです。そのほかに、加入者として保険税を負担すると、こういう形でずっと来ているわけですけれども、なかなかその辺のバランスを取っていくということが難しくなっていくと、こういう状況にあります。　これは、加須市もそうですけれども、国全体もそうであって、そういった状況を見ながら、国としてはやはり今の国保制度はもう一度抜本的に見直す必要があると、こういうことから、財政面の運営については都道府県が責任を持ってやると、こういうことになっております。これが平成30年度から始まって、まだ３年目ということでございまして、最終的には国が目指すのは、都道府県レベルで国保税についてはやはり同じような税率でないとおかしいだろうと、こういうふうに持っていきたいと、こういう考え方のようであります。そのための国の支援も当然していくと、こういうことで進めてまいりました。　したがって、従来の国保制度に対する財政面、お金の面での考え方については、少し考え方を変えていかないと難しいだろう、こういうふうに考えております。　そういう意味で、今回、いろいろシミュレーションをしました。シミュレーションしたんですけれども、やはり一挙に法定外の繰入金とか、そういうのをゼロにした場合には相当負担が高くなると、こういうことがございます。　そういう意味で、今回は、まずは賦課限度額という、これもいずれ埼玉県内一律になるだろうと、そういう意味では、法定の賦課限度額に少しでも近づいておく必要があるだろうと、こういうことで今回、この部分についての改正をお願いしているというところであります。　それ以外の不足分については、法定外、本来一般会計で負担すべきでない部分、これについて、加須市としては一定の負担をせざるを得ないということで、今回、法定外の繰入金を一般会計から出すと、こういうことで。トータルとして、税率改正を今回はしなくても、ほかの所得割とかそういうものの税率の改正をしなくても、何とか来年度は国保会計全体としてはバランスが取れるだろうと、こういうふうに見通しを立てたところであります。　ただ、これが同じような状況で令和３年、４年、５年といけるかということは、恐らく難しいだろうと思います。また、令和２年度はこうですけれども、令和３年度、４年度になれば、やはり所得割とか、あるいは均等割、その辺の税率についても、これはもう一度白紙に戻って、そのときの加入者の医療の状況、それを踏まえて、その都度適正な判断をしていく必要がある。ということは、逆に、改正も当然、その時点その時点では、改正も含めて検討していく必要があるだろうというふうに考えております。　現時点では、来年度はこれで、国保会計としては何とか維持できるだろうというふうに考えております。国保制度が維持できなければ、やはり加入者の医療に係る不安感というのは増してくるわけですから、持続可能性を考えれば、やはりそういうところも当然考えていかなくてはならないだろうと、そういう判断で今回は提案をさせていただきました。 ○議長（竹内政雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　国民健康保険に関しては、先ほど市長が説明されましたように、今は県が財政の責任を持っているということになっておりまして、国保の広域化になって今度３年目だと、こういうことになるわけであります。要するに、事業納付金が示されて、それに見合うものを加須市が県に支払うと、こういうシステムになっておるわけであります。　全国知事会は、国保の安定化を図るためには、国に対して１兆円の財源を国保に繰り入れるべきだと、そういう提案をしております。全国市長会も同じような要望を国に提出しているということも、私承知しております。１兆円国費を投入すれば、均等割をなくすことができると、こういうような内容になっております。　その中で、今回１億3,000万円のマックスで税率引上げも検討した経緯があるわけでありますが、１億3,000万円ということはどういうことかといいますと、１世帯当たり8,000円の大増税、大幅な引上げということになるわけであります。　そういう中で、国保を考えた場合に、今は提案されているのは国保税の関係であります。ただ、加入者は、国保税を支払って、なおかつ医療を医療機関で受診をするという関係にあるわけであります。要するに、医療費を負担しているということであります。　私、これ調べてみましたら、国保の加入者は国保税と、あとは医療の場合の３割負担です。この合計で、何と所得の３分の１はこれでなくなっていると、こういう現実があります。国保税の平均額は、１世帯当たり14万1,500円であります。医療費の負担は、これ３割負担です。これは、１人当たり９万4,500円です。１世帯当たり平均すると1.61人なんです。ということは、１世帯当たりに換算した医療費は15万2,000円になります。国保税と医療費の３割負担を合計すると、29万3,700円になります。約30万は国保税と医療費分、所得から支払われるということであります。国保の１世帯当たりの平均の所得は107万円であります。それから30万円支払うということは、国保加入者１世帯当たり、３分の１はこのために費やされているということであります。　ですから、先ほど市長から説明あったんですが、赤字解消の口実で、やはり国保税の引上げは、これはやめるべきだと、この立場で私はひとつ新年度も。将来分からないと、市長は先ほど言いましたけれども、ぜひ私はその立場でひとつ頑張っていただきたい。何しろ所得の３割は医療関係でなくなっていると。そのため、６世帯のうち１世帯は国保税が払えない、これが加須市の国保の実態であります。　市長から、こういう形で国保税の改正も提案されているわけでありますが、最後に、市長から所見を伺います。 ○議長（竹内政雄君）　大橋市長。 ◎市長（大橋良一君）　第20号議案についての再質疑にお答えをいたします。　重ねてでありますけれども、やはり国保制度は持続可能性でなければならないということが、まず第一眼目であります。そのための課題は２つあります。１つは、やはりふだんから、若いときから健康というものに気をつけていただくと。やはり、医者にかかる割合をできるだけ少なくしていただくということは、まずは大事なことだろうというふうに思います。　その中で、国保加入者、あるいは社会保険に加入している方も市民にはいるわけであります。その辺のバランスも十分考えて、この国保制度というのを考えていく必要があるだろうというふうに考えております。　いずれにしても、加入者の実態と、やはり市民全体との実態、これらも十分踏まえた国保制度の維持運営というのは必要だろうというふうに考えております。　以上です。 ○議長（竹内政雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　予算議会の議論も今日から始まったばかりですので、また引き続いてですね。これは、市民の医療、暮らしをどうするのかという重要な問題が含まれておりますので、まずは市長と議論を行ったということであります。　さらに質疑、先に進みます。　次は、第25号議案、市営住宅管理条例の一部改正について質疑します。　加須市は、市営住宅を全部で５か所、161戸、これを管理しております。本案は、高齢化社会の進行に伴って、身寄りのない単身高齢者が増加している状況を踏まえて、市営住宅に入居するとき、この４月から、今度は連帯保証人の要件をなくすなどの改正を行うものであります。　それでは、２つの点について伺います。　単身高齢者の現在の入居の状況、２つ目、連帯保証人の要件によって、これまで困った事案があったのかどうか、この有無について説明を求めます。 ○議長（竹内政雄君）　中島建設部長。　　　　　（建設部長　中島隆明君　登壇） ◎建設部長（中島隆明君）　第25号議案　加須市市営住宅管理条例の一部を改正する条例についてのご質疑にお答えいたします。　初めに、単身高齢者の入居状況でございますが、加須市では市営住宅161戸を管理運営しておりますが、現在入居されている住戸は132戸ございまして、そのうち単身で60歳以上の高齢者の入居世帯は52戸でございます。　次に、改正要件で困った事案の有無についてでございますが、連帯保証人が確保できないとの理由で入居を辞退された事例は、当該改正前に２件ございました。 ○議長（竹内政雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　今の中島建設部長の説明で、60歳以上の独り暮らしの高齢者の方、52戸に入居しておって、これまで希望したんだけれども、連帯保証人、今２名の要件がついているんですが、それができなくて入居できなかったと、辞退したという方も過去に実際あったという説明でございますので、今回のこの条例改正については、今の高齢化社会の進行に伴って、当然の改正内容だということが今の中島部長の説明でよく理解できたということであります。　161戸を管理しているわけでありますが、入居は132戸でありまして、今年の今月の３日現在では21戸空いているというような内容にもなっております。当然、本案の議決後、入居する際の要件であった連帯保証人、今度はなくなりますよと、やはりそういう周知が大事になってまいります。その点について説明を求めておきます。 ○議長（竹内政雄君）　中島建設部長。 ◎建設部長（中島隆明君）　再質疑にお答えいたします。　入居希望者に対する周知についてでございますが、４月１日から加須市のホームページに改正内容を掲載するとともに、市報かぞ４月号に掲載し、広く市民に周知する予定でございます。　なお、市営住宅の管理を代行しております埼玉県住宅供給公社のホームページにおきましても、改正内容や募集案内を掲載する予定でございます。 ○議長（竹内政雄君）　小坂徳蔵議員。 ◆２８番（小坂徳蔵君）　今の説明で了解しました。　ひとつ丁寧な説明を行って、できればこの161戸全てに入居されて、有効な行政財産の活用が図れる、これが一番であります。そのために、ひとつご努力いただきたいということを指摘しまして、私の質疑、これで終わります。 ○議長（竹内政雄君）　以上で、28番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。　以上で、発言通告者の質疑は終了いたしました。　これをもって議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（竹内政雄君）　ただいま議題となっております第14号議案は総務常任委員会に、第20号議案は民生教育常任委員会に、それぞれ付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託の省略 ○議長（竹内政雄君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております第１号議案、第15号議案から第19号議案及び第21号議案から第36号議案につきましては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（竹内政雄君）　ご異議なしと認めます。　よって、第１号議案、第15号議案から第19号議案及び第21号議案から第36号議案は、委員会の付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（竹内政雄君）　討論発言通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。 △休憩　午後１時４６分 △開議　午後１時４６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（竹内政雄君）　休憩を閉じて会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（竹内政雄君）　これより討論に入ります。　発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。　これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（竹内政雄君）　これより採決に入ります。　採決の方法は、各議案ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。 △第１号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　初めに、第１号議案　専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。　本案は承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は承認されました。 △第１５号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第15号議案　令和元年度加須市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第１６号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第16号議案　令和元年度加須都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第１７号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第17号議案　令和元年度河野博士育英事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第１８号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第18号議案　加須市監査委員に関する条例等の一部を改正する条例を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第１９号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第19号議案　加須市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第２１号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第21号議案　加須市野中土地区画整理事業推進基金条例を廃止する条例を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第２２号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第22号議案　加須市立同和対策集会所条例及び加須市隣保館条例の一部を改正する条例を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第２３号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第23号議案　加須市企業誘致条例を廃止する条例を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第２４号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第24号議案　加須市労働福祉審議会条例を廃止する条例を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第２５号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第25号議案　加須市市営住宅管理条例の一部を改正する条例を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第２６号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第26号議案　市道路線の認定についてを採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第２７号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第27号議案　市道路線の認定についてを採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第２８号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第28号議案　市道路線の廃止についてを採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第２９号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第29号議案　市道路線の廃止についてを採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第３０号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第30号議案　市道路線の認定についてを採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第３１号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第31号議案　市道路線の廃止についてを採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第３２号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第32号議案　市道路線の認定についてを採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第３３号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第33号議案　市道路線の認定についてを採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第３４号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第34号議案　市道路線の認定についてを採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。 △第３５号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第35号議案　市道路線の廃止についてを採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。
   △第３６号議案の採決 ○議長（竹内政雄君）　次に、第36号議案　加須市スポーツ元気都市宣言についてを採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（竹内政雄君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○議長（竹内政雄君）　日程第25、次会日程報告をいたします。　明日26日は午前９時30分から本会議を開き、施政方針並びに令和２年度一般会計及び特別会計予算等に対する質疑、委員会付託を行う予定でありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（竹内政雄君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後１時５５分...