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1. 加須市議会 2018-02-26
   02月26日－05号

   
   取得元: 加須市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   平成３０年　第１回　定例会（　３月）　　　　　　　　　　平成３０年第１回加須市議会定例会　第１８日議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年２月２６日（月曜日）午前９時３０分開議　日程第１　市政に対する一般質問　　　　　　　１０番　齋藤和雄議員　　　　　　　　６番　池田年美議員　　　　　　　１４番　新井好一議員　　　　　　　　８番　小林利一議員　日程第２　次会日程報告出席議員（２７名）　　１番　　　金子正則君　　　　　　　　２番　　　齋藤理史君　　３番　　　野中芳子君　　　　　　　　４番　　　小林信雄君　　５番　　　森本寿子君　　　　　　　　６番　　　池田年美君　　７番　　　鈴木久才君　　　　　　　　８番　　　小林利一君　　９番　　　竹内政雄君　　　　　　　１０番　　　齋藤和雄君　１１番　　　小勝裕真君　　　　　　　１２番　　　福島正夫君　１３番　　　柿沼秀雄君　　　　　　　１４番　　　新井好一君　１５番　　　小坂　裕君　　　　　　　１６番　　　平井喜一朗君　１７番　　　大内清心君　　　　　　　１８番　　　中條恵子君　１９番　　　酒巻ふみ君　　　　　　　２０番　　　佐伯由恵君　２２番　　　松本英子君　　　　　　　２３番　　　小坂徳蔵君　２４番　　　松本正行君　　　　　　　２５番　　　田中良夫君　２６番　　　吉田健一君　　　　　　　２７番　　　栗原　肇君　２８番　　　鎌田勝義君欠席議員（１名）　２１番　　　及川和子君説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　　大橋良一君　　　副市長　　　　　　　　　角田守良君　総合政策部長　　　　　　高橋宏晃君　　　総務部長　　　　　　　　藤原　豊君　環境安全部長　　　　　　大和田一善君　　経済部長兼農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　章君　こども局長　　　　　　　塩原由紀雄君　　福祉部長　　　　　　　　小池成和君　健康医療部長　　　　　　細田　悟君　　　建設部長　　　　　　　　木村幸雄君　上下水道部長　　　　　　小関真市君　　　騎西総合支所長　　　　　中島隆明君　北川辺総合支所長　　　　小室金弥君　　　大利根総合支所長　　　　林　茂雄君　会計管理者　　　　　　　大熊和夫君　　　教育長　　　　　　　　　渡邉義昭君　生涯学習部長　　　　　　綱川敬蔵君　　　学校教育部長　　　　　　杉田　勝君　選挙管理委員会事務局長・監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　斉藤重雄君事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　江原千裕　　　　議事課長　　　　　　　　戸田　実　主査（議事・調査担当）　橋本智子 △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（福島正夫君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（福島正夫君）　本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○議長（福島正夫君）　日程第１、市政に対する一般質問に入ります。　通告がありました順により、順次質問を許します。　発言時間については40分間とし、なお、終了しない場合は20分間の延長を認めます。したがって、質問者及び答弁者においては、簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。　初めに、10番、齋藤和雄議員の質問を許します。　ご登壇願います。　　　　　（１０番　齋藤和雄君　登壇） ◆１０番（齋藤和雄君）　おはようございます。　議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、公共施設等総合管理計画について、中川上流地域国営排水対策事業についての２点について質問いたします。　それでは、公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。　平成29年３月に、加須市公共施設等総合管理計画（試案）が策定されました。300施設、862棟、37万3,458平方メートルの維持管理及び大規模改修や更新等、その経費は極めて大きな負担となることが見込まれ、長期的な視点に立って更新、統廃合、長寿命化など計画的に行うよう、基本的な方針を定めた計画であります。　その基礎となる更新費用の推計を見ますと、建築物等で大規模改修１平方メートル当たり17万円から25万円、建てかえでは１平方メートル当たり28万から40万円、平成28年から40年間で1,263億円、年平均で31.6億円となるとのことであります。さらに、インフラ系の施設では、40年間で2,268億円、年平均56.7億円であり、建築物等の合計では年間88.3億円と試算されているということであります。　この数値だけを考えると、非常に頭を抱えたくなるところでございますけれども、行政サービスを提供するには、やはり提供する場所が必要であります。行政サービスの項目、内容等も考慮しながら対応していかなければならないと感じております。　そこで、この計画の基本方針を含め、内容を詳しく説明願いたいと思います。　以下の質問は、質問席から行います。 ○議長（福島正夫君）　高橋総合政策部長。　　　　　（総合政策部長　高橋宏晃君　登壇） ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　公共施設等総合管理計画についてのご質問のうち、計画の内容についてお答え申し上げます。　本市では、平成29年３月に加須市公共施設等総合管理計画を試案という形で策定いたしまして、議員の皆様にも配付をさせていただいているところでございます。　この公共施設等総合管理計画は、本市の厳しさを増す財政状況下におきまして、人口減少等に伴う公共施設等の利用の需要の変化が見込まれておりますことから、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、加須市として公共施設等の最適な配置の実現を図るため、公共施設等のあり方に関する基本的な方針を示した計画でございます。　計画期間につきましては、中長期的な視点が不可欠でありますことから、平成29年度から2055年度までの39年間となっておりますが、今後の本市を取り巻く社会経済情勢等の変化に応じて、随時見直しを行うこととしております。　本計画では、市が所有する庁舎や学校、コミュニティセンターなどの建築物だけでなく、道路や上下水道などのインフラ系施設も含めまして公共施設等の現状をお示しし、その上で今ある施設を今後も同種同規模で更新した場合の費用の推計を実施しております。なお、面積等あるいは経費、先ほど齋藤議員がお話しされたとおりでございます。　ご承知のとおり、本市には合併以前に建設された施設が数多くあり、その多くで老朽化が進んでおりまして、今後、大規模な修繕や建てかえの時期を迎える、あるいは既に迎えているという状況でございます。大規模改修や建てかえには多額の経費を要し、改修や建てかえ以外にも毎年各公共施設を維持管理する費用も必要となっております。その経費は、市の行財政運営にとって極めて大きな負担となりますことから、今ある加須市の公共施設の数・規模をそのまま、将来にわたって全て維持していくことは困難と言わざるを得ません。　そこで、本計画では、各施設の統廃合を念頭に置きながら、市全体の今後の施設のあり方、維持管理、更新、統廃合に関して、４つの基本方針を定めております。１つ目は、公共施設等のあり方は行政サービスのあり方と一体的に考える。２つ目は、サービス全体の質を落とさないためにも、提供する場所、量を減らす。３つ目は、真に必要な施設は、市民が安全・安心に利用できるよう健全に維持する。４つ目は、行政と民間の役割分担を見直し、民間でできるものは民間に委ねるというものでございます。　公共施設は、市が実施するさまざまな行政サービスを提供する場所であり、施設の維持、統廃合など公共施設のあり方を検討する際には、行政サービスのあり方と一体となって考えていく必要がございます。　今後、各施設がそれぞれの地域で果たしている役割と、その施設が将来どのような役割を求められていくのかを十分に考慮した上で、行政サービスを適切に実施する上で真に必要な施設の整備や最適な配置を検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、同じ役割を持つ公共施設の集約化や、複数の公共施設を合わせて１つの複合型施設にするなどの対策によりまして、限られた財源の中で市全体としての行政サービスの質を維持・充実するためにも、加須市の人口や収入に見合った公共施設の規模にしていくことも必要となります。その上で、真に必要な施設は、安全・安心に利用できるよう適切に維持していくとともに、有効な活用を図っていくよう努めてまいります。　今後につきましては、この計画をもとに、市民の皆様とともに、これからの行政サービスと公共施設等のあり方について、施設類型ごとに具体的な議論を開始したいと考えておりますので、さまざまな機会を通じて市民の皆様からのご意見を伺い、必要に応じて随時計画の見直しを行いながら、市民との協働による公共施設等の適正な配置に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（福島正夫君）　齋藤和雄議員。 ◆１０番（齋藤和雄君）　ご答弁ありがとうございました。　この計画は、先ほどですと平成29年度から2055年度の約39年間ということで、平成29年度からスタートということでございました。　基本的な方針では、短期としておおむね10年以内と、中長期としておおむね40年以内とに区分して整理されているということでございます。しかし、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針があり、すぐにできるものや早くやらなければならないことなど、この計画を進める上での重要な事業等を具体的な項目を挙げて、再度質問させていただきます。　一番最初に、すぐにできるものからということで質問させていただきます。まずは、大利根地域、旧南保育園の民俗資料保管場所について質問いたします。　地元でありますので、週に何回かはその隣の道を通行しております。早く整理できるものではないかな、いつも思いながら見ております。民俗資料保管場所について、収納されている資料の内容と数量及びその管理状況についてお伺いいたします。 ○議長（福島正夫君）　綱川生涯学習部長。　　　　　（生涯学習部長　綱川敬蔵君　登壇） ◎生涯学習部長（綱川敬蔵君）　公共施設等の総合管理計画についてのご質問のうち、大利根地域民俗資料保管場所についてお答えいたします。　ご指摘の大利根地域民俗資料保管場所につきましては、大利根地域内の阿佐間地区にある旧大利根町立南保育所園舎内の遊戯室を活用し民俗資料を保管しているもので、そのほかにもこの園舎では、地元の農業者団体の作業場としても活用されているものでございます。　この施設に保管している民俗資料につきましては、旧大利根町教育委員会が収集した農具や養蚕用具、生活用具などの資料で、農具では馬に引かせるすき、水田に水を入れる足踏み水車、足踏み式の脱穀機、もみを選別する唐箕など、養蚕用具ではまぶし編み機、生活用具ではランタン、かまどで使う羽釜、炭を入れて使うアイロンなど、その他水害時に使用する揚舟、消防用の手押しポンプやまといなど、合計110点の民俗資料を、出入り口を施錠して保管しております。 ○議長（福島正夫君）　齋藤和雄議員。 ◆１０番（齋藤和雄君）　ご答弁ありがとうございました。　農具とか養蚕用具ですか、そちらの約110点、保管されているということでございます。　いつも見ているんですけれども、まず、何年も手をつけていないような、そんな何というんでしょうか、置いてあるんですけれども、それを展示をしたり何だりということではなく、ただ保管しているという形なので、すぐにこの辺を整理して、土地の活用を考えるべきかな、そのように感じております。　また、次に、普通財産について質問させていただきます。　短期の10年以内の中で、暫定的な活用や、用途の見直しによる売り払いを含めた財産の活用を行うとあります。地方分権一括法により、法定外公共物の払い下げが市で行うようになりました。さらには、施設の配置等により、平面的な活用しやすい普通財産もありますが、その状況についてお伺いいたします。 ○議長（福島正夫君）　高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　普通財産の保有状況についてお答え申し上げます。　市が普通財産として保有する土地につきましては、平成28年度末現在、294カ所、618筆になりますが、面積は合計で24万5,722平方メートルございます。そのうち池・沼を除く、その中で1,000平方メートル以上の土地につきまして申し上げますと、ここは50カ所、筆で170筆、その面積は17万1,969平方メートルございます。その中には、貸し付けにより活用されている土地が40カ所、138筆、13万7,230平方メートルは活用しているということでございます。残りの10カ所、32筆、３万4,738平方メートルにつきましては、現状では有効な活用がされておりません。　この適正管理のために、毎年、除草や樹木剪定等の維持管理費が経常的に発生しているというような状況でございます。 ○議長（福島正夫君）　齋藤和雄議員。
   ◆１０番（齋藤和雄君）　了解いたしました。　50カ所中40カ所は貸して、それを有効に活用していると、これは非常にいいことだな。あと、残りの10カ所については、経費をかけて維持管理をやっていくということでございました。　そういう中で、平面的に活用しやすいというんでしょうか、利用しやすい普通財産について、払い下げを含めた活用も考えてもいいのかな、そのように感じておりますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（福島正夫君）　高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　払い下げを含めた具体的な活用方法ということでございますが、市では普通財産の有効な活用方法を検討するため、平成28年11月15日に、庁内関係職員によります市有財産管理運用委員会を開催いたしました。未利用普通財産の今後の活用方法の方向性について個別具体的に検討し、それぞれの普通財産を、１、行政財産としての活用、２として貸し付けまたは売却、３として適正管理の継続の３つの分類にし、活用を推進しているところでございます。　これらに基づきまして、平成29年11月には、騎西地域の根古屋及び外川に保有しておりました普通財産２件について、合併後初めてとなる一般競争入札による公売を実施し、入札が成立をしました根古屋の普通財産につきましては、売却が済んでいるところでございます。　今後におきましては、それぞれの普通財産の個別事情や開発等に係る規制及び民間需要等を踏まえ、適切な活用の推進に努めてまいりたいと考えております。そして、普通財産以外の公共施設につきましても有効な活用を図ることはもちろん、そういった施設の統廃合を行いますと、その後は普通財産になるわけなんですが、廃止に伴う跡地の活用や民間への売却についても、あわせて検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（福島正夫君）　齋藤和雄議員。 ◆１０番（齋藤和雄君）　了解いたしました。　それで、売却も考えていくということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　この改革を進める上で必要な体制についてお伺いします。　計画の中では、全庁的な取り組み体制として、加須市公共施設等総合管理計画推進本部を設置し、施設類型ごとの分科会を設け方向性を協議するなど、進行管理をするとしています。平成29年度の分科会の開催状況はどのようになっているのか、また、その内容はどういうものであったのか、お伺いいたします。 ○議長（福島正夫君）　高橋総合政策部長。 ◎総合政策部長（高橋宏晃君）　分科会を含めた今後の取り組み状況、推進体制についてお答え申し上げます。　本市では、公共施設等総合管理計画の策定及び推進に当たりまして、市長を本部長、副市長を副本部長とし、教育長と各部長級職員で構成します加須市公共施設等総合管理計画推進本部を設置いたしまして、計画の内容について協議を重ねておるところでございます。　また、対象とする施設を11種類の類型に分類し、同推進本部に施設類型ごとの分科会を設け、施設の建設や運営、維持管理、統廃合の方向性を協議し、本計画の進行管理をしていく状況でございます。　これまでの分科会の取り組み状況でございますが、まずは公共施設等総合管理計画の策定に当たり、分科会において各施設の現状と課題を分析し、施設類型ごとにおおむね10年以内とする短期的な方針、おおむね40年以内とする中長期的な方針の案をそれぞれまとめてまいりました。　平成29年度におきましては、過日、「今後の公共施設のあり方について」をテーマといたし実施いたしました市政についての話し合いに向けた準備のほか、平成30年度以降の施設の改修予定等につきまして、分科会ごとに検討を行ったところでございます。　こうした過程を通じまして、平成30年度以降に予定をする施設の改修等の内容につきましても、分科会内における優先順位を協議をいたしまして、現在ご審議をお願いしております平成30年度当初予算案に反映をいたしているところでございます。　また、市政についての話し合いにおきましても、市の公共施設の現状と、先ほど申し上げました基本方針について市民の皆様にご説明をし、今後の公共施設のあり方についてさまざまなご意見をいただくことができたというふうに考えているところでございます。　今後におきましても、さまざまな機会を通じて市民の皆様からご意見をいただき、推進本部や分科会での協議を重ね、本計画の着実な推進に向けて、全庁的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　齋藤和雄議員。 ◆１０番（齋藤和雄君）　ご答弁ありがとうございました。　推進本部と分科会、非常に機能的に今動いているという話でございました。ここが本当にその機能を発揮して、このままいくと年間88.3億円が必要とも試算されておりますけれども、財政の硬直化を避けるためにも、ぜひともこの本部、分科会、機能の発揮をさらに要望いたしまして、次の質問とさせていただきます。　続きまして、中川上流地域国営排水対策事業についてお伺いいたします。　中川は、埼玉県羽生市から東京都江戸川区を流れ、東京湾に注ぐ一級河川であります。中川の命名は、埼玉県三郷市付近から下流の区域で、荒川と江戸川の中間を流れることから名づけられたとのことであります。　現在の中川の河川範囲の形態は、昭和初期に実施された国営と埼玉県営の河川改修事業によって確定し、埼玉県東部地域の内水排水を受け持つ幹線水路として位置づけられ、整備されたものであるということであります。　そして、中川への合流地点として、羽生市内では新槐堀川を含め７支川、加須市では手子堀、午の堀川、十王排水路及び会の川の４支川、久喜市では稲荷木落排水路、大排水路及び大堀排水路の３支川が合流しておる、まさに農業、商業、工業を含め、生活に直結する排水路の大動脈であります。　湛水被害軽減のため、市内排水路整備や羽生領島中領用排水路土地改良区への排水路整備等の要望が長年行われてまいりました。議会でもたびたびその経過が説明されてきておりました。国営事業化ができないかどうか、国に要望し、国から国営事業化が困難であるということも報告があり、そして諦めることなく検討会を設置し、都市化の進展や開発等により排水量の増加により、湛水被害を軽減することが急務であるとして、大橋市長をはじめ野本県議会議員、柿沼県議会議員、そして農林水産大臣政務官であります野中　厚代議士の並々ならぬご努力により、事業の方向性が見えてきたものと理解しております。　そこで、中川上流地域国営排水対策事業のこれまでの経緯と事業概要、目的、市ごとの受益面積、工事概要についてお伺いいたします。 ○議長（福島正夫君）　木村建設部長。　　　　　（建設部長　木村幸雄君　登壇） ◎建設部長（木村幸雄君）　中川上流地域国営排水対策事業についてのご質問にお答えいたします。　まず、事業のこれまでの経緯についてでございますが、羽生市、加須市、久喜市にまたがる中川上流域は、水資源機構が施行した利根中央用水事業及び国営利根中央農業水利事業により、平成４年から農業用水路の整備が進められ、平成15年に完成し、現在まで農業用水路は安定的に確保されております。　一方で、農業排水路の整備につきましては、市が県や土地改良区と連携して、未整備の排水路の改修を進めているところではございますが、排水路の数も多く、整備がなかなか進まない状況でございます。　また、本地域の農業は水稲生産が盛んで、県を代表する穀倉地帯となっておりますが、食生活の多様化などによる米の消費の減少が見込まれ、需要に応じた生産が求められることから、野菜を中心とする高収益な作物を導入し、もうかる農業の実現と地域農業の活性化を目指すため、さらなる排水対策による湛水被害解消が必要な状況でもございます。　そこで、農業排水路を早期に整備するには国営による事業化が不可欠でありますことから、中川上流域を埼玉平野地区と位置づけ、平成15年度に関東農政局、土地改良区、県、近隣自治体とで埼玉平野地区排水整備検討会を発足し、国営事業化を実現するための事務的な検討を進めてきたところでございます。　そのときには、全ての排水が農業排水路ではなく、国土交通省が所管する一級河川中川に流入すること、そのため、農林水産省が国営で実施するための排水エリアが小規模となり、整備を必要とする排水路に係る受益農地面積が、農林水産省で示す国営事業として採択される要件を満たさないことから、事業化は難しいという結論に至ったと伺っております。　そこで、平成26年度に農業排水路と一級河川中川を含めた一体的な排水整備による土地改良制度の特例について、埼玉県農林部から内閣府に構造改革特区の提案をしたところでございますが、認めていただけませんでした。その後も、継続して農林水産省に国営事業の検討についてお願いをし、関東農政局、県、羽生領島中領用排水路土地改良区、加須市、羽生市、久喜市で構成する埼玉平野地区事業化検討会で事業化の促進に取り組んできたところでございます。　平成27年に農林水産省で新たに創設された国営かんがい排水事業、地域防災対策一体型の制度によりまして、国営事業化の可能性が出てきましたことから、国営事業化に向け、一層力を入れた要望活動を展開していくために、平成29年10月に開催した第７回埼玉平野地区事業化検討会におきまして、国及び県に要望活動を行うための地元推進体制について協議をいたしました。　しかしながら、農林水産省では、農業排水を整備いたしましても、この地域の排水先となる一級河川中川の整備がなくては整備効果が上がらないということを課題として挙げておりました。　このような中、県では一級河川中川の改修計画が進捗し、ＪＲ宇都宮線橋梁が河道の狭隘部となり、中川の流下能力の低下を招いていることから、橋梁のかけかえについて、ＪＲと協議の上、設計を進めていると伺っております。　また、中川の未整備となっている加須市の区間の十王堀排水路が合流する古門樋橋から一級河川新槐堀川が合流するまでの約3.7キロメートルの区間の拡幅整備を実施するため、河道拡幅に支障となる県道・市道の橋梁をかけかえるための検討を始めていると伺っております。　このような中川の整備の進捗もあることから、平成30年１月22日には、事業促進に向け、加須市長、羽生市長、久喜市長による会議を開催し、３市長連名で国・県へ、中川上流地域国営事業による排水対策の推進に関する要望活動を実施することといたしました。　１月26日に３市長の連名で、農林水産大臣をはじめ農林水産省幹部職員の方々へ要望書を提出したところでございます。内容につきましては、野菜を中心とした高収益な作物を導入した経営への転換を図り、もうかる農業の実現と地域農業の活性化を目指すことが重要であること。そのためには、徹底した排水対策を行うことが本地域の最重要課題で、農業排水路と県が進めている河川整備との一体的な整備が急務であること、複数の自治体にまたがる本地域では、国営事業による広域的な排水対策が不可欠であることでございます。要望には、地元の野本県議会議員、柿沼県議会議員、諸井県議会議員にもご同行いただき、野中農林水産大臣政務官にも面会し要望を行ったところでございます。　また、１月30日には、関東農政局におきまして局長をはじめ幹部職員の方々に、さらに埼玉県庁において、県知事をはじめ県幹部職員の方々に同様の要望書を提出するとともに、埼玉県県土整備部長には、特に一級河川中川の整備の推進について要望を行ったところでございます。　なお、それまで、中川の上流域を埼玉平野地区として位置づけ取り組んでまいりました経過がございましたが、「埼玉平野地区」という名称が、場所が特定されず分かりにくいということから、「中川上流域」と名称を改めたところでございます。　次に、事業の概要についてでございますが、現段階ではまだ明らかになっておりません。今後、国による事業化のための検討調査が行われ、その後に事業計画が策定される運びとなった場合、その中で事業の範囲や規模などが明らかになるものと考えられます。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　齋藤和雄議員。 ◆１０番（齋藤和雄君）　ご答弁ありがとうございました。　事業の経緯について、非常に丁寧にご説明いただきました。本当にありがとうございます。　さらに、中川上流域ですか、国営排水対策事業の今後のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（福島正夫君）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村幸雄君）　再質問にお答えいたします。　今後のスケジュールについてでございますが、平成30年度に現在活動しております埼玉平野地区事業化検討会を発展的に解消し、設立準備会を発足する予定でございます。これは、加須市、羽生市、久喜市、羽生領島中領用排水路土地改良区が構成員となり、後の（仮称）推進協議会へスムーズに移行することを目的に発足するものでございます。そして、平成31年度以降は国営による排水対策事業を促進するため、設立準備会から（仮称）推進協議会へ以降する予定でございます。　市といたしましては、この機会を逃さず、本地域の悲願である湛水被害の解消を図るべく、羽生市、久喜市と連携しながら、早期事業化に向け取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　齋藤和雄議員。 ◆１０番（齋藤和雄君）　ありがとうございました。　最後に、市長にお伺いしたいと思います。　排水機能の大動脈であります中川、そしてその他もろもろの支川ですか、それに基づく支川が整備される方向で動き出してきておりますけれども、中川上流域国営排水対策事業の推進に合わせ、大幅に排水機能が向上されていくわけでございますけれども、今後の埼玉県の事業、羽生領島中領用排水路土地改良区の事業を含め、加須市として取り組む事業についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（福島正夫君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　中川上流域国営排水対策事業についてのご質問にお答えをいたします。　この地域は、もともと地形的に低平地であるということ、さらに高度経済成長以降による地下水のくみ上げ等もございまして、地盤沈下が相当進んでいると、こういう湛水常襲地域でございます。この地域を、どうこれから、自ら守っていくかということは、市民の生命、財産、健康を守るということが行政の第一の使命であるという立場からすると、大変重要な事業であるというふうに考えております。　この事業につきましては、ただいま担当部長のほうで申し上げましたけれども、さまざまな経過を経て、農林水産省による国営事業化に向け可能性が出てきたというところでございます。ここに至るまでは、やはり国の事業ということから、当然、国会議員である野中政務官、あるいは野本、柿沼両県議会議員等にも多大なるご尽力をいただいてきたところでございます。　私としては、まずこの国営事業化の流れをとめることのないように、羽生市、久喜市と一緒になって、国・県への要望活動を積極的にこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。　その中、去る１月26日は、先ほど答弁申し上げましたように、どうしても言い出しっぺというか、ここは提案者が加須市ということでございまして、私のほうからるる説明を申し上げまして、農林水産省の幹部の方にもご理解をいただいたという経過もございます。　その際に、改めて農林水産省のほうから示された条件的なもの、いわゆる課題でございます。１つは、排水先である一級河川中川の整備が図れると、こういうことであります。　もう一つは、排水路整備による乾田化、低湿の田んぼから、少し米以外の作物もつくりやすい、そういう乾田化が進む地域に高収益作物の導入など、新たな農業振興に取り組むこと、これが示されたというところでございます。これについては、農林水産省の立場からすると、やはりそこに税金を投入して、その効果というのは、農業振興ということでございます。農林水産省からいえば、排水、治水対策は、省の使命としてしようがないかも分かりませんけれども、２番手ということでございます。　その辺については十分我々としても理解した上で、この中川の整備と一体的に進む農業用排水路の整備、これを一体的にこれからも推進を図っていくことが必要だというふうに考えております。　そういう意味で、特に農業の振興については、行政だけでできるわけではございません。当然ながら、農家の方のご理解をいただくということが必要になってまいります。この辺につきましては、中川上流域の湛水事業が急速に事業化のめどが立ってきたということから、従来なかなか農家の方にこういう話をしてきた経緯というのは余りないわけであります、正直言って。　したがって、今後、市としては、まずこの辺を十分関係する地域、当然加須市内は加須市が、羽生市内は羽生市が、久喜市内は久喜市が、それぞれ責任を持って、その方向を十分ご理解いただけるように説明をしていく必要があるというふうに考えております。そうした点にご理解いただきながら、当地域の湛水被害の早期解消に向けて、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。　お尋ねの個々の事業については、それぞれのところで一体的ということでございます。加須市が何をやって、あるいは島中領の土地改良区が何をやってということについては、今後、その役割分担も含めて協議をしてまいると、こういうことになろうかと思います。　以上です。 ○議長（福島正夫君）　齋藤和雄議員。 ◆１０番（齋藤和雄君）　ご答弁ありがとうございました。　この事業、先ほどの経緯で、何回もお話しするんですけれども、一旦はだめだということを言われた中でも、次の手、次の手と、並々ならぬ努力をしてきたと。そして、ようやく条件つき、先ほどですと中川の整備が必要だと、あと乾田化、高収益の作物をつくらなくてはならない、そういう条件がついたとしても、この事業がようやく実を結ぶ方向で動き出してきたのかな、そういうことで考えております。非常に市民の皆様も、この事業が進むことに大変喜んでいるものと思っております。　今後も事業推進に向け、並々ならぬご努力をいただきますようお願い申し上げまして、一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（福島正夫君）　以上で、10番、齋藤和雄議員の一般質問は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（福島正夫君）　暫時休憩いたします。再開は午前10時20分といたします。 △休憩　午前１０時０６分 △開議　午前１０時２０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（福島正夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、６番、池田年美議員の質問を許します。　ご登壇願います。　　　　　（６番　池田年美君　登壇） ◆６番（池田年美君）　公明党の池田年美でございます。通告に基づきまして３点、一般質問させていただきます。　１点目は、フッ化物洗口の実施についてお伺いします。　フッ化物洗口とは、フッ素を含む低濃度のフッ化物の水溶液約７から10ミリリットルでぶくぶくうがいをすることです。フッ化物洗口は、方法が簡単で高い安全性、また、確実な予防効果やすぐれた経済性などの公衆衛生的特性があるために、虫歯の最もできやすい幼児・児童・生徒の時期に学校などの地域ぐるみで実施すると、最大の予防効果が得られると言われている方法です。　フッ素は、原始時代から地球上に存在する元素であり、私たちは食べ物や緑茶などの飲み物から毎日身体にとり入れています。そして、集団的な利用方法としてのフッ化物洗口は、施設や学校などでみんなができる、効果及び継続性の面からすぐれた虫歯予防方法として、専門学会等で推奨されています。　また、厚生労働省はフッ化物洗口のガイドラインを定め、文部科学省はガイドラインの周知を事務連絡しています。　さて、虫歯の原因は３つあります。人の口の中にはたくさんの細菌などの微生物がいます。虫歯菌は、糖質を摂取することで増殖し、プラークという粘着性の菌の塊をつくり、歯の表面に付着します。プラークの中の虫歯菌は、食べ物や飲み物で摂取した糖質を分解して酸をつくるため、この酸によりエナメル質の表層からカルシウムなどのミネラルが溶け出ます。これが脱灰です。しばらくすると、唾液の働きにより溶け出したミネラルは、再びもとに戻ります。これが再石灰化です。私たちの歯の表面では、常にこの脱灰と再石灰化が繰り返されています。しかし、脱灰傾向が強いと、虫歯へと進行します。　フッ化物には、再石灰化を促進する作用があります。また、プラークの中にフッ化物が適量に存在すると、脱灰によって溶け出したミネラルが再度エナメル質に取り込まれるのを助ける働きをします。このように、フッ化物洗口は、虫歯予防のためのたくさんのメリットがあります。　そこで、埼玉県内の小・中学校におけるフッ化物洗口の実施状況についてお伺いします。　以下の質問は、質問席から行います。 ○議長（福島正夫君）　杉田学校教育部長。　　　　　（学校教育部長　杉田　勝君　登壇） ◎学校教育部長（杉田勝君）　フッ化物洗口の実施についてお答えいたします。　口腔衛生に係る国の啓発活動といたしましては、生涯自分の歯で食べる楽しみを味わえるようにとの願いを込めて、平成元年に8020運動がスタートいたしました。これは、80歳になっても20本以上自分の歯を保とうという運動でございます。　加須市では、平成24年度を健康寿命元年と位置づけ、埼玉一の健康寿命のまちを目指し、検診を受けやすい環境の整備に取り組んでいるほか、健康づくり都市を目指すことを宣言しております。その基本理念は、自分の健康は自分で守ることであり、その具現化のためには、幼児期からの家庭における正しい歯磨きなど、虫歯予防のための生活習慣を身につけることが大変重要でございます。　現在、日本で行われておりますフッ化物による主な虫歯予防は、フッ化物洗口、フッ化物歯面塗布、フッ化物配合歯磨き剤の使用という方法がございます。　ご質問の県内の小・中学校におけるフッ化物洗口の実施状況でございますが、埼玉県歯科医師会の調査によりますと、県内63市町村のうち、小・中学校それぞれでフッ化物洗口を１校以上実施している市町村が11、小学校のみで１校以上実施している市町村が15、中学校のみで１校以上実施している市町村が１、未実施の市町村が36でございます。これを学校ごとに見てみますと、実施している小学校は819校中147校で17.9％、中学校は446校中25校で5.6％でございます。　また、近隣市町の状況でございますが、小・中学校それぞれで１校以上実施しているものは、羽生市や上尾市、吉見町、川島町でございます。小学校のみで１校以上実施しているのは熊谷市、行田市、鴻巣市、幸手市でございます。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　池田年美議員。 ◆６番（池田年美君）　ご答弁をいただきました。　県内63市町村のうち、１校以上フッ化物洗口を行っている小学校が15校、中学校が１校、まだやられていない学校が36校というご答弁でした。　児童・生徒が学校における歯磨きとフッ化物洗口を通して口腔保健に関する知識を得ると、自分自身の歯の健康状態を向上させる行動をとるようになることが期待できます。学校におけるフッ化物洗口が終了しても、フッ化物配合の歯磨き剤を使ったり、家庭でのフッ化物洗口が身につけば、生涯の歯科保健のために有益なことだと思います。将来の歯の健康を維持し向上させることは、子どものころの歯の健康習慣がその基盤となっていると思います。　加須市の子どもたちにも、歯科予防に興味を持ち、一生強い歯、健康な歯でいてもらうために、小・中学校においてのフッ化物洗口の実施をお願いいたしたいと思いますが、市としてのお考えをお伺いします。 ○議長（福島正夫君）　杉田学校教育部長。 ◎学校教育部長（杉田勝君）　加須市のフッ化物洗口の実施についてお答えいたします。　生涯にわたる歯や口の健康づくりは、身体全体の健康を考える上で大変重要であると考えております。学校教育では、児童・生徒への歯磨き指導や食に関する指導など、虫歯予防に積極的に取り組んでいるところでございます。　さらに、昭和51年度から継続して、小学校１、２年生の希望者を対象に、学校歯科医の指導のもと、歯科衛生士によるフッ化物歯面塗布を実施しております。埼玉県歯科医師会の調査によりますと、平成27年度における３歳児の１人平均虫歯保有数は、埼玉県が0.59本に対し加須市は0.76本、12歳児の１人平均虫歯保有数は、埼玉県が0.76本に対し加須市は0.62本と、本市においては虫歯保有数が減少しております。これは、各家庭等における歯磨きとともに、本市の保育所や幼稚園から小学校までの歯磨き指導をはじめとする虫歯予防の積み重ねと、学校歯科医や歯科衛生士と連携したフッ化物歯面塗布の一定の効果であると捉えております。　フッ化物洗口の効果につきましては、平成25年度以降のデータで比較しますと、小学校全校で実施している市町村の児童の虫歯の本数は、実施していない市町村と比べて、毎年平均で約0.1本少ないという成果が報告されております。　教育委員会といたしましては、フッ化物洗口もフッ化物歯面塗布同様、虫歯予防の有効な手段の一つとして捉えております。しかしながら、フッ化物洗口の実施に当たっては、教育委員会だけでなく、専門家である加須歯科医師会との連携を図り、薬品の取り扱いや効果的な実施方法などについて、正しい知識を得る必要がございます。　長年、口腔衛生に力を入れ、大きな成果を上げております羽生市に追いつけ、追い越すことができるよう、今後も本市の児童・生徒の虫歯予防に力を入れてまいりますとともに、フッ化物洗口につきましては、既に実施している他市町の情報を得ながら、子どもたちの生涯にわたる健康を第一に考え、引き続き研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　池田年美議員。 ◆６番（池田年美君）　市としてのご答弁をいただきました。　加須市としては、歯磨き指導ですとか食に関する指導を行い、年々虫歯も減っているということで、また、小学校１年生、２年生はフッ素塗布をされているということを伺いました。年々減少傾向にあるとしても、またフッ化物洗口を行うことにより、よりよい衛生環境が築けると思います。　小学校で子どもたちがフッ化物洗口を行うことは、健康を増進させる態度や習慣を自分自身で学ぶことになります。加須市の子どもたちが明るく健やかに成長する社会の実現を目指して、さらなる歯の衛生について力を注いでいただきますようお願い申し上げます。　２点目に、水道の自動検針化についてお伺いします。　現在、ＩｏＴ社会の実現に向けて、電気・ガスのインフラ業界におけるスマートメーターの活躍や分散するセンサー機器の新たな通信手段として、広域無線ネットワークの利用が期待されています。　水道業界においても、ＩｏＴを活用した正確な漏水管理や送配水の最適化について関心が高まっています。設備の老朽化による更新費用の増大や職員の高齢化に伴う技術継承といった課題などに対し、設備、業務の効率的運用が求められており、スマートメーターや低消費電力で広い領域を対象にできる無線通信ＬＰＷＡネットワークとＩｏＴの活用が、全国で注目を集めています。　神戸市では、無線でデータを収集するには、障害物が多い環境、例えば土の中や鉄のふた、水没環境のもとなどにおいても、280メガヘルツ帯の無線を使用することでメーター情報が良好に取得できることを確認し、回り込みにすぐれているという電波特性について技術的知見を得ることができたとのことです。　今後、ますます技術の進歩に伴い、ＩｏＴ化が進むと思われますが、加須市の水道検針の状況をお伺いします。 ○議長（福島正夫君）　小関上下水道部長。　　　　　（上下水道部長　小関真市君　登壇） ◎上下水道部長（小関真市君）　水道の自動検針化についてのご質問のうち、加須市の現状についてお答え申し上げます。　本市の水道事業は、平成25年３月に策定いたしました加須市水道ビジョンに基づき、市民の皆様に清浄にして豊富、低廉な水道水を安定的に供給するため、水道料金収入の確保に努め、水道事業の経営の健全化に取り組んでいるところであり、水道料金は給水サービスの対価であるとともに、水道事業の大切な原資であるため、その料金算定につきましては正確な検針業務が必要不可欠となってまいります。　検針の状況につきましては、業務委託として20名の検針員により、２カ月に一度、サービスの低下を招かないように、地域ごとに奇数月と偶数月に分けて各使用者宅を訪問し、検針機器、通称ハンディターミナルを使用して、水道メーターの検針作業を実施しております。　地域ごとの検針月の内訳でございますが、加須地域と大利根地域につきましては地域内を２つに分けて、奇数月及び偶数月にそれぞれ検針を行っており、騎西地域につきましては偶数月、北川辺地域につきましては奇数月に実施しております。　検針に当たりまして、使用場所、使用者名及び量水器番号をハンディターミナルの情報と照合してから使用水量を検針員が手入力し、検針票を出力後、再度入力内容の点検を行い、誤検針の防止に努めております。　また、量水器の不具合や漏水により、使用水量に異常等がある場合は、ハンディターミナルが警告音で異常をお知らせいたします。この警告音は、前回水量または前年同月水量と比較して35％以上の減少もしくは50％以上の増加を検知した場合に鳴るものでございまして、その旨使用者へ「検針結果について」という通知により報告し、漏水の確認や加須市指定給水装置工事事業者へ修理依頼するようお願いしているところでございます。　検針件数につきましては、直近の平成29年12月検針及び平成30年１月検針における検針実績で申し上げますと、５万978件でございます。参考までに、平成28年度１年間の検針件数を申し上げますと、30万1,679件でございました。　検針作業１件当たり約65円のコストがかかっており、検針業務全体で年間約1,942万円の業務委託料となっております。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　池田年美議員。 ◆６番（池田年美君）　加須市の現状についてご答弁をいただきました。　水道料金は、検針員による２カ月に１回の検針とのご答弁をいただきました。また、検針件数は、平成28年度年間30万1,679件ということで、ハンディターミナルというものを使って検針されているということでした。　検針員が２カ月に一度使用者宅を訪問することは、検針ミスや多額の検針コストがかかるという面もあると思います。検針精度の向上や人件費の削減には、検針方式の機械化・電子化といった検針システムの変更が必要だと思います。　また、例えば水の需要が最大となる昼の時間帯の料金を高額に設定し、使用量が極端に少ない深夜の時間帯の料金を大幅に割り引くことにより、例えば家事用水の２割を占めると言われる洗濯用水の使用を夜間にするなど、水の使用量を昼の時間帯から深夜の時間帯に誘導することができます。　このように、さまざまな利点があるスマートメーターの導入について、加須市の今後の取り組みについてお伺いします。 ○議長（福島正夫君）　小関上下水道部長。 ◎上下水道部長（小関真市君）　今後の取り組みといたしまして、ＩｏＴを活用した水道メーターのスマートメーター化に向けての考えについてお答えいたします。　まず、ＩｏＴとは、議員ご案内のとおり、インターネット・オブ・シングスの略称でございまして、モノのインターネットと言われており、従来、主にパソコンやサーバー、プリンター等のＩＴ関連機器が接続されていたインターネットに、それ以外の機械類やさまざまなモノを接続することを意味し、離れたモノの状態把握や操作等が可能になるなど、人手を介さずにインターネット経由で利用できるものでございます。　水道スマートメーターは、このＩｏＴを活用したモノの一つでございまして、水の流量を一定間隔で計測しながら自動で検針し、一定量蓄積したデータを双方向のネットワーク機能により伝送することのできる水道メーターでございまして、検針作業の環境に特性のある離島、山間部または豪雪地帯のほか、東京都や横浜市などの都市部においても検針の効率化を図るため、各地で実証実験が行われているところでございます。　なお、導入実績といたしましては、全国で唯一、兵庫県姫路市の西島が平成29年11月14日から、28個のスマートメーターを本格稼働している状況でございます。　水道スマートメーターのメリットといたしましては、従来の目視検針と比較し、遠隔操作により日ごと時間ごとの水量監視や早期の漏水・盗水発見が可能になるなどの利点が挙げられております。　一方、デメリットといたしましては、検針データの伝送時における情報漏えいやウイルス感染といった通信セキュリティの確保や個人のプライバシーの保護、雇用の減少といった問題のほか、全国的に導入事例が少ないことから、無線通信ネットワークの設備投資や維持管理費用等、費用対効果についてもまだまだ不明な部分が多いところでございます。　現在、このスマートメーターにつきましては、公益財団法人水道技術研究センターが神奈川県企業庁企業局、川崎市上下水道局、神戸市水道局、東京都水道局、横須賀市上下水道局、横浜市水道局を構成員とする水道スマートメーター協議会を平成27年11月20日に設立し、協議会構成事業体で実施した実証実験結果の検証や、水道スマートメーターの実用性、規格、標準仕様等について調査研究を行っているところでございます。　このようなことから、水道スマートメーターにつきましては、将来的な実用化に向けて調査研究がなされているところでありますが、このほか検針業務の効率化及び誤検針の防止を図ることを目的に現在、水道メーター業界等でスマートフォン等を利用し、既存の水道メーターにかざすだけで使用水量が検針できるアプリ等の開発も検討されているところでございます。　したがいまして、本市といたしましては、水道スマートメーター協議会の調査結果や先進地の取り組み状況等を注視しながら、引き続き情報収集に努め、調査研究をしてまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（福島正夫君）　池田年美議員。 ◆６番（池田年美君）　市としての水道メーターのスマートメーター化に向けた考えをご答弁いただきました。　まだまだ実施例が少ないことから、費用対効果ですとか、また、セキュリティですとかの確信ができていないということで、今後とも調整していただきたいと思います。　スマートメーターの導入は、コストの長期安定化をもたらし、水道料金を安定化させ、やがて水道料金の長期安定につながると思います。水道使用量の把握が常時可能になることにより、事業者と利用者との間に信頼関係を築くことにもなります。　８年に一度の水道メーターの交換の際にも、スマートメーターの導入を検討していただきますよう要望いたします。　３点目に、無電柱化についてお伺いします。　１月14日付読売新聞によりますと、政府は、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機とした国内全域のバリアフリー都市化を目指しており、まずは高齢者や障害者の通行の妨げになる電柱について、地中化を事実上義務づける方針とあり、政府が制度整備に着手するとのことでした。　これまで、無電柱化は幹線道路を中心に進められてきましたが、道路法を改正し、歩道も無電柱化の対象に含めることが柱とのことです。そして、道路法37条の改正案は、著しく狭い道路について、歩行者の安全かつ円滑な通行を図るために特に必要がある場合も、電気事業者に電柱撤去を要請できるようにするものです。　歩道のない道路についても、これまでは道路法37条に具体的な基準がなかったため実効性に乏しかったので、道路の幅員や交通量などの基準を政令や通達などで新たに定める。電柱撤去までの猶予期間も示し、取り組みを促すとありました。　無電柱化の費用は、国・自治体・電気事業者が３分の１ずつ負担するが、事業者が単独で無電柱化に取り組む場合は、事業費の約半分を補助する方針を決め、2018年度予算案に事業費を計上しました。　政府は、2018年度から年間約500から550キロメートル、その後は倍々ペースで無電柱化地域を拡大する考えです。そして、これまでの幹線道路中心に電柱を地中化してきた政策を転換し、車椅子２台がようやくすれ違えるような歩道や、車と歩行者がすれ違う際に電柱が邪魔になる狭い道路が主な対象となり、生活道路などのバリアフリー化を目指しています。欧米並みのバリアフリー都市を実現するため、通常国会にバリアフリー法の改正案も提出し、無電柱化の促進が盛り込まれる見通しです。　コスト課題につきましては、「これまでは電線を保護するパイプの埋没も必要でしたが、土の中にそのまま電線を埋没する工法などが開発され、従来の３分の１程度に抑えられるとの試算があります。」とありました。　加須市におきましては、本町交差点付近に電柱が車道にあり、歩行者と自動車の通行の妨げとなって危険な状態です。これらを解消するために、無電柱化への推進を図るべきではないかと思います。　また、済生会病院の一部移転が予定されております加須駅南口は、加須市の新しい顔として注目されていると思います。現在、地上に張りめぐらされている電線類が地中化で見えなくなると、美しい景観が形成されるのではないでしょうか。　そこで、加須市内の無電柱化の整備状況と今後の予定についてお伺いします。 ○議長（福島正夫君）　木村建設部長。　　　　　（建設部長　木村幸雄君　登壇） ◎建設部長（木村幸雄君）　無電柱化についてのご質問にお答えいたします。　道路の無電柱化は、大規模な商業地域や駅へのアクセスなどまちの顔になる道路をはじめ、住居系地域での通行空間の安全性・快適性の確保や歴史的町並みの保全など良好な景観形成、また、大規模災害時の道路寸断防止を図るため、道路管理者と電力や電話・通信などの複数の事業者と共同で道路の地下空間にケーブルを収容する設備の布設などにより、道路から電柱をなくすものでございます。　加須市内の無電柱化の状況でございますが、埼玉県行田県土整備事務所の施行により、国道125号の加須市役所入り口交差点から加須駅入り口交差点を経由して中央２丁目交差点までの県道加須鴻巣線（延長590メートル）及び加須駅北口から埼玉りそな銀行東の加須駅入り口交差点までの県道加須停車場線（延長330メートル）について無電柱化が実施され、市民の皆様に安全で快適、良好な景観の道路環境を確保していただいております。　市道における無電柱化につきましては、平成15年度に埼玉県無電柱化推進計画の第５期に、加須駅南口から騎西方面に向かう市道148号線都市計画道路加須駅騎西線と市道140号線都市計画道路駅南通り線との交差点までの両側歩道延長325メートル、また、同交差点から県道加須鴻巣線までの両側歩道延長518メートルを位置づけ、現在も継続箇所となっております。　なお、市道ではございませんが、加須駅及び花崎駅、新古河駅の駅前広場につきまして、無電柱化が実施されております。　次に、今後の無電柱化の予定ですけれども、電力や通信等事業者との調整や地元の合意形成に時間がかかるとともに、最大の課題といたしまして、整備コストが相当かかる事業でもあり、費用対効果の問題から、無電柱化は難しい状況でございます。　平成28年12月16日に無電柱化の推進に関する法律が公布されたことに伴い、国において無電柱化推進のあり方検討委員会を立ち上げ、課題の整理や推進に向けての方向性、多様な整備手法やコスト縮減の手法等について研究検討を進め、現在、無電柱化推進計画（案）を策定中でございます。　市といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　池田年美議員。 ◆６番（池田年美君）　加須市としてのご答弁をいただきました。　加須市では、市役所前から加須駅まで、また、加須駅からりそな銀行までの無電柱化が実施されており、費用対効果が一番の課題となり、今、無電柱化の案を作成中であるというご答弁でした。　無電柱化は、安全で快適な通行空間を確保したり、景観を向上させたりするだけでなく、台風や地震などの災害時に電柱が倒れたり、電線が垂れ下がったりするといった危険がなくなります。また、倒れた電柱に道を塞がれることがないため、災害時の緊急交通路を確保することができます。一刻を争う地震災害に出動が遅れたりしないよう、消防署や救急病院の車両出口付近だけでも無電柱化は急務だと思います。　そして、電線類の地中化は、地震などの災害時に情報通信回線の被害を軽減し、ネットワークの安全性・信頼性を向上させます。　このようなさまざまな理由から、ぜひ無電柱化の整備を進めていただきたいとお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（福島正夫君）　以上で、６番、池田年美議員の一般質問は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（福島正夫君）　暫時休憩いたします。再開は午後１時ちょうどといたします。 △休憩　午前１０時５５分 △開議　午後１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（福島正夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、14番、新井好一議員の質問を許します。　ご登壇願います。　　　　　（１４番　新井好一君　登壇） ◆１４番（新井好一君）　14番、新井好一です。通告に基づきまして一般質問を行います。　今期定例会で、私が取り上げる課題は４点です。　まず第１に、高齢者の交通安全ということでお伺いします。第２に、空家対策について。第３に、間もなく開通する国道354バイパス、板倉北川辺バイパスの交通安全対策についてお尋ねします。第４に、道の駅きたかわべは今、物産販売所の改築工事をしておりますけれども、その後の管理についてお尋ねをしたいと思います。　それでは、順次質問に入るわけですが、第１の高齢者の交通安全を取り上げたやさきのことですけれども、先週23日金曜日午前、市内麦倉の県道の信号機のついた交差点で、自転車に乗り横断中の81歳の男性がダンプカーにはねられ亡くなるという、痛ましい事故が起こってしまいました。改めて、ご家族の皆様にはお悔やみを申し上げたいと思います。　さて、高齢者の交通安全でありますが、高齢化社会の進展に伴い、大きな社会問題となっております。　交通事故による死者は、平成の初期、これは１万人を超えるという大きな問題になっておりましたけれども、平成29年では3,694人と、大きく減少してきたことは事実でございます。これにはいろいろな背景がございます。しかし、埼玉県では、依然として全国ワースト２位という不名誉な記録となっており、177人の方が昨年も亡くなっておるわけです。そのうち、65歳以上の高齢者の交通事故の死者数は95人ということで、実に54％が高齢者ということでございます。　交通事故のその特徴は、歩行中や、あるいは自転車に乗っていて事故に遭うケースが最も多く、70％を超えております。高齢者を交通事故から守るということは今日、やはり大変重要な課題でございます。　当加須市の管内におきましても、平成28年は2,585件、平成29年は2,750件という交通事故が発生しておりますが、その中でもやはり第１の交通事故の関係になるのは、高齢者が半分以上ということを伺っておるわけでございます。　このような中で、やはり高齢者への交通安全対策あるいは教育ということについては、今後やはり大きな課題になっていくと思われますので、この点について、今どのようになっているのか、改めてお尋ねをしたいと思います。　以下の質問は、質問席からお尋ねしたいと思います。 ○議長（福島正夫君）　大和田環境安全部長。　　　　　（環境安全部長　大和田一善君　登壇） ◎環境安全部長（大和田一善君）　高齢者の交通安全についてのご質問のうち、高齢者の安全教育についてお答えいたします。　本市では、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成28年９月に策定いたしました加須市交通安全計画に基づきまして、一人一人の交通安全意識の向上を図るため、取り組みの一つとして、子どもから高齢者まで、生涯にわたる交通安全教育を実施しております。　まず、子どもに対する交通安全教育では、保育園児や幼稚園児、小学校児童や中学校生徒を対象とした交通安全教室のほか、市立小学校４年生対象の子ども自転車運転免許事業、市立中学校１年生対象の中学生交通安全講習会を実施し、自転車乗車中におけるヘルメットの着用をはじめ、交通ルールや交通マナーの習得を図っております。　また、平成29年５月に施行いたしました加須市自転車の安全利用に関する条例に基づき、保護者に対しましても、幼児や児童・生徒が自転車を利用する際における乗車用ヘルメットの着用と自転車の安全な利用、その他の交通安全教育に努めるよう定め、市においても、市ホームページ等により周知啓発しております。高校生や若者、成人に対する交通安全教育では、埼玉県により自転車マナーアップ推進校として指定された高等学校での交通安全講習会や、成人式の場を利用した交通安全啓発により、交通ルールや交通マナーの向上を図っているところでございます。　お尋ねの高齢者に対する交通安全教育でございますが、65歳以上の高齢者を対象に、加須警察署と埼北自動車学校のご協力をいただき、交通ルールと交通マナーの向上と、加齢による身体認知機能の低下が歩行や自動車の運転等に及ぼす影響を理解していただくことを目的として、平成29年度は参加実践型高齢者交通安全教室を５回開催し、延べ185名の方に参加していただいているほか、老人クラブの各種事業やふれあいサロン、敬老会等の高齢者が集まる機会を通じて、警察官による交通安全講話や交通安全啓発チラシの配布等を、平成28年度においては延べ137回実施し、交通安全意識の向上を図っているところであり、今後においても継続して実施してまいります。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　新井好一議員。 ◆１４番（新井好一君）　交通安全対策は総合的にということで、基本は市のほうでも28年に加須市交通安全計画という５年計画の計画を定めて、子どもからお年寄りまでの交通安全に対する考え方というのをこれで決めているわけですが、交通事故というのは家族はもとより、地域あるいは友達等々にある日突然起こってしまうわけで、そういう意味で非常に大きな衝撃になってしまうわけでございます。　そういう意味では、本当に、交通事故が少なくなったとはいえ、子どものときから総合的に進めていくということについては、今後も進めていただきたいというふうに思うわけでございます。　今回問題にしたのは、高齢者の交通事故ということでもって、市でも老人会ですとか、これを警察あるいは自動車学校等々と協力して、対策を講じているということでございますが、昨今のやはり交通事故の事情というのは、どうしても犠牲者が、あるいは事故の対象者がお年寄りに多く集中してきているということがありますので、これは老人クラブといっても、最近はなかなか全体が加入しているというわけにもいかないので、広く自治連ですとか、さまざまな機会を通じて、もっと交通安全教育は実施していかなければいけないのかなと、こんなふうに考えているわけでございます。引き続いて、高齢者の交通安全の対策、教育というのを実施していただきたい、このように思います。　次に、高齢者の免許証の自主返納制度というのが最近、話題になっているわけです。これも、先ほど申し上げましたように、高齢者のドライバーとして交通事故を起こすケースが多くなっているということで、高速道路の逆走事件があったり、あるいはつい最近、記憶に新しいことで言えば、今年の１月９日ですか、これは群馬県で、お年寄りが逆走して高校生２人をはね飛ばして、１人は亡くなってしまうという大変痛ましい事故が起こり、過去においても、この種の事故というのはあっちこっちで起こってきているわけです。　昨年の３月からですか、道路交通法が改正されて、認知機能の検査ということが義務づけられて、75歳以上の方にはそのようなことが実施されているわけでございますけれども、いずれにしても、老化とともに体の機能が衰えていくこと、これは事実でございます。　また、認知症という最近の新しい状態に対して、この項目の中で検査していくということが大変重要であるということでもって、法律的にもこれが義務づけられたということでありますけれども、まだまだ当市としてはこの自主返納ということについては、この計画の中には書いてありますけれども、今後の課題のような形で書いてあるのかなというふうに考えているんですけれども、取り組みとしてどのようになっているのか、お尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（福島正夫君）　大和田環境安全部長。 ◎環境安全部長（大和田一善君）　運転免許証自主返納についてお答えいたします。　まず、本市における運転免許保有者数ですが、加須警察署に伺いましたところ、平成27年が７万9,536人、平成28年が７万9,430人、平成29年が７万9,545人となっております。このうち、高齢者の運転免許証の保有者数について、ここでは平成29年３月より、高齢者運転対策として、75歳以上の運転免許更新者に対して臨時認知機能検査が新設されたことから、75歳以上の保有者数について申し上げますと、平成27年が4,653人、平成28年が5,038人、平成29年が5,373人となっており、市内の運転免許証保有者のうち、75歳以上の高齢者が占める割合は6.8％となっております。　また、75歳以上の運転免許証自主返納者は、平成27年が80人、平成28年が102人、平成29年が166人となっており、年々増加傾向にありますが、自主返納者は平成29年で高齢者免許保有者数の3.1％となっております。　加須市内では平成29年に、先ほど議員もおっしゃっていましたが、人身事故は416件発生しており、このうち75歳以上の高齢者が第１当事者となった事故は39件、全体の9.5％を占めております。事故の内訳としましては、自転車運転中が６件、自動車運転中が33件となっております。自動車運転中の事故のうち、半数以上が脇見運転や一時不停止が原因となっております。　幸い加須市内において、マスコミ等で報道されるような交通事故は発生しておりませんが、先ほど議員がご紹介された群馬県の事故、こういうことが発生しております。この高齢者は、家族から運転をやめるように説得されていたにもかかわらず自動車を運転し、今回の痛ましい事故が起きたと報道されております。　このような交通事故が発生する状況下において、高齢者の交通安全教育と運転免許証の自主返納は、本市においても課題ではあると言えます。高齢者が自主的に運転免許証を返納できるような環境づくりとして、高齢者が集まるさまざまな機会での運転免許証自主返納の啓発や、参加実践型高齢者交通安全教室の開催時にも運転免許証自主返納についての周知を図るなど、引き続き運転免許証自主返納の啓発に努めてまいりたいと存じております。　また、運転免許証自主返納を促すための本市独自の制度は現在のところありませんが、埼玉県警察本部が導入しておりますシルバー・サポーター制度を、市ホームページや敬老会を通じ周知啓発をしているところでございます。　この制度は、運転免許証返納時に申請により交付される運転経歴証明書を、シルバー・サポーター制度協賛事業所で提示すると、さまざまな特典が受けられるもので、加須市内では農機具店２店舗が協賛事業として登録されているほか、市外のデパートやスーパー、飲食店などで割引が受けられます。これにつきましては今後、加須警察署と連携し、市内協力店舗の拡充を図ってまいりたいと存じます。　運転免許証自主返納につきましては、最終的にはご本人の意思によるものではございますが、加須警察署や老人クラブをはじめとする関係団体と連携・協力しながら、運転免許証自主返納の促進を図るとともに、高齢者の交通事故防止につきましても引き続き努めてまいりたいと思っております。 ○議長（福島正夫君）　新井好一議員。 ◆１４番（新井好一君）　今、部長のほうから説明がありましたけれども、高齢者、65歳以上の免許証を持っている割合は、団塊の世代がこれから増えるということも踏まえれば、さらにこれは割合としては増えていくというのが見通せるのではないかなというふうに思うんです。　そのような中で、この自主返納制度というのを、本当にこれが実効的な１つの方法としてよいということになれば、やはりこれを積極的に進めていかなければいけないのかなというふうに思います。ただし、先ほども部長が申し上げているように、高齢者にとってみれば、運転免許証がなくなることは、やはり自分の生活が本当に狭まって、あすどうしようかということになってしまうわけですね。ただ、一方、家族等々にしてみれば、やはりお年寄りになっていく自分のおじいちゃん、あるいはおばあちゃんが、心配が増えるわけですよね。そういう中で、家族としてはそろそろ運転をやめてもらったほうがいいのかなと、こういう気分になるということも、一方では事実なんだと思うんです。　その辺のせめぎ合いの中で、自主返納制度というのを拡大しなければいけないんですけれども、やはり先ほど、県のほうでシルバー・サポーター制度ということを設定しているということで、免許証の認証、身分証明書的なものになるような、そういう制度をつくっているわけで、これによって、例えばパパ・ママ応援ショップ的なものがありますけれども、これに対していろいろな民間企業が協賛して、お年寄りに優遇措置を与えているということで、その制度はまだまだ周知はされていないというふうに思うんです。　加須市内にも２店舗、協賛事業があるというふうに言われておりますけれども、なかなかその辺については周知も、よく分からないというのが実態なのではないかなというふうに思うんです。　そういう点を踏まえまして、この制度をやはり拡大するという観点に立てば、よりよい制度にしていくためには、お年寄りに安心感を与えていくような制度にしていかなければならないし、何よりもお年寄りが安心してまた地域に出ていくことができるという、足の確保みたいのも一方ではやらなければならないということになるんだろうというふうに思うんです。　そういう点につきましては、これは加須市においては公共交通制度というのがあるわけですから、この制度の充実－－別の課題ですけれども、改めてこれは申し上げていかなければいけませんけれども、そういう条件整備ないしは道路等のバリアフリー化等々に、道路環境の改善もいろいろ改善していかなければならないということもはっきりしているのではないかなと、このように思うわけです。　今後、この自主返納という制度は、まだそんなに大きな制度になっているわけではありませんが、マスコミ等々では、高齢者の免許証の自主返納制度というのを大きく取り上げ始めておりますので、市としてもしっかりこの制度について、加須市としての独自の取り組みをお願いしたいなと、このように思うわけでございます。　次に移ります。　第２番目として、空家対策についてお尋ねします。　空家対策も法律が制定され、進んできているわけですが、当市においても空家バンク制度というのが昨年制度が設計されて、公になっております。具体的な運用、これからの効果等々についてはこれからだと思いますけれども、現状の取り組みについてお尋ねしたいと思います。　この空家の問題というのは、空家の有効利用や、あるいは定住促進などの効果もあるわけですから、これを有効に活用してですね、地域の活性化のために必要なことではないかと思いますので、今後の制度を運用していく場合の注意点も含めてお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（福島正夫君）　大和田環境安全部長。 ◎環境安全部長（大和田一善君）　空家対策についてのご質問にお答え申し上げます。　空家バンクの状況についてでございますが、本市におきましては、平成27年５月の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行を受け、地域の実情に詳しい自治協力団体の皆様の協力を得て、毎年12月１日を基準日として、定期的な空家等の実態調査をしてまいりました。　空家等の可能性がある物件も含め、１回目となる平成27年12月１日の調査結果では総数は1,333戸、２回目となる平成28年12月１日の調査結果では総数は993戸、３回目となる平成29年12月１日の調査結果では総数は909戸となっております。これは、１回目の調査結果と比較すると424戸の減、前年２回目の調査結果と比較すると84戸の減でありました。これは、入居したものが68戸、取り壊したものが65戸、所有者へのアンケート調査などで利用しているものが54戸で、合計187戸が空家等に該当しなくなったものに対し、今回の調査により新たな空家の可能性があるものが103戸であったものでございます。　数の変動につきましては、今回、３回目の調査ということで、回を重ねてきたこともあり、徐々に精度も高まってきた数字であると考えております。　このような状況の中、空家対策を推進するには、活用可能な空家を積極的に有効利用することが必要であると考えております。　その方策の一つである加須市空家バンクが、平成29年12月25日から運用を開始いたしました。空家バンクに空家の情報を登録するに当たり必要となる現地調査や契約手続、入居の支援などの仲介業務につきましては、市と「公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会北埼支部」及び「公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部」が、空家バンクに関する協定を締結いたしまして、両団体の会員で加須市内に事務所がある地元の不動産業者と連携協力しながら、空家バンクを推進しているところでございます。運用の開始から物件の募集、登録を開始しておりますが、現在のところ、物件の登録はございません。　空家バンクの充実を図るためにも、まずは制度の周知と物件の登録を推進していく必要があることから、引き続き市の担当窓口や、協定を締結している団体の協力業者の事務所において空家バンクのチラシを配布し、周知を図るほか、今月発行の市報かぞ２月号においても周知を図ったところでございます。　また、市のホームページにおいては、空家等の対策の「空家バンク」のページのほか、加須市のシティプロモーションサイト「みんなで“かぞくる！”」のページにおいても、加須市の魅力発信や定住・移住支援制度などとあわせて、空家バンクの周知、ＰＲを図っているところでございます。　空家バンクについては、まだ緒についたばかりでございます。申込者との条件等の協議など、運用する上では、市及び団体、協力業者とも事例を積み重ねる必要もあろうかと思いますが、協定を締結した団体と連携・協力して取り組むとともに、物件を登録する際には、その物件のアピールポイントなどを記載してＰＲすることとしております。　いずれにいたしましても、空家バンクの周知を通じて物件の登録・充実を図り、空家の増加防止や、空家バンクによる定住・移住の促進に努めてまいります。 ○議長（福島正夫君）　新井好一議員。 ◆１４番（新井好一君）　昨年の暮れ、運用が始まったということでもって、現在においてはまだ登録されていないということなので、今後に期待するわけでありますけれども、いずれにしても、これは市が空家の情報を不動産業者に提供して、不動産業者が空家の持ち主と希望者をうまくあっ旋させるというシステムになるわけですよね。　そういう意味では、今日、空家が増えるということは社会の一つの特徴でありますけれども、空家を有効に活用するという点においては、空家のある意味ではセールスポイントみたいな、先ほど部長おっしゃいましたけれども、その辺について、しっかりやはり市のほうで宣伝をしていかないと、不動産業者のほうとしても、どれほどの魅力があるのかということが大きな問題になるのかなというふうに思うんです。　例えば、空家の中にはさまざまな形で、通常すぐ民家として、あるいはアパートとしても、そういうものとして利用できるところもありましょうけれども、郊外の農家が散在しているようなところにおきましては、古民家としての機能も大分あるということで、通常我々はなかなか、そこに住んでいる人はそのことに対する評価というのはそんなにしないんですけれども、都会の人はこの辺の平和な原風景を大変、やはりそこに価値を見出す人もたくさんいるわけです。そこに定住政策等、そういうものが相まってプラスされていけば、この制度もさらに拡大していくのではないかなというふうに思いますので、市としてもセールスポイントをできるだけ積極的に位置づけて、この空家バンクの有効活用というものをしていただきたいなと。　居住ＵＩＪターン事業というのがありますけれども、これらについてももう少しバージョンアップをしたほうがいいのかなということでございます。昨年の実績ありますけれども、まだまだちょっと少ない、あるいはそこに投じている予算はちょっと少ないのかなという感じがしますので、ほかの自治体等ともよく比較しながら、政策の検討をお願いしたいなというふうに思います。　次に、この空家の課題に移りたいと思います。　空家の対策として現在、シルバー人材センターがシルバー空家管理事業というのを行っております。大変よい取り組みであるというふうに私も思っておりますので、これについては現在どのような取り組みになっているのか、これを改めてお尋ねしたいと思います。 ○議長（福島正夫君）　大和田環境安全部長。 ◎環境安全部長（大和田一善君）　シルバー人材センターで行っている空家の管理事業の状況についてお答え申し上げます。　本市におきましては、平成28年４月26日、公益社団法人加須市シルバー人材センターと「空家等の適正管理に関する協定」を締結し、市とシルバー人材センターが相互に連携・協力をして、市内の空家等の適正な管理を推進することにより、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進しております。　シルバー人材センターにおいては、市との協定締結を機に、同センターの理事、会員で組織する空家管理推進委員会の開催や、空家等の管理業務に関するコーディネーターを配置するなどして、空家等の業務の受注拡大に取り組んでおり、シルバーふるさと空家管理につきましても、協定を締結した平成28年４月から、所有者等の依頼により除草、植木剪定、見回り、通気・換気、ポスト整理などの業務を行っているとのことです。　市といたしましても、協定に基づき、シルバーふるさと空家管理業務のＰＲに努めるため、市担当部署窓口へのチラシの設置や、所有者等に対しまして空家等の適正管理をお願いする文書等と、あわせてチラシを同封しております。また、シルバー人材センターにおいては、ポスティングなどのほか、加須市商工会の窓口で業務のＰＲを行っているところでございます。　シルバーふるさと空家管理業務の受託実績につきましては、平成28年度が空家の数79箇所で、受託件数は延べ103件、今年度平成29年度は12月末時点で空家の数86箇所で、延べ106件と伺っており、前年度と比較して既に空家の箇所数及び受託件数とも増えている状況となっております。　なお、シルバーふるさと空家管理につきましては、加須市のふるさと納税の返礼品にもなっております。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　新井好一議員。 ◆１４番（新井好一君）　非常によい制度だというふうに思っておりまして、実際28年ですか、103件、29年で106件ということで、このように空家の管理がシルバー人材センターによって定期的に行われているということについては、非常にいい制度ではないかなというふうに思うんです。　これ、いろいろなところの窓口にこのチラシもあるわけですけれども、こういうことをもっともっと宣伝しながら、商工会だとか、それが窓口になっているとかありますけれども、宣伝が大事なんだろうというふうに思うんです。もちろん、これは空家の所有者にはもとより宣伝するんですけれども、空家については所有者がなかなか、誰がこれを管理するのかということをお互いに何といいますか、責任をなすりつけ合うというようなこともあろうかと思うんですよね。そういう点で、安い値段で管理ができるということですから、そういうところにもくまなくやはり宣伝を周知するということが大事なのかなと、このように思うわけで、この制度をできるだけもう少し拡大しながら、空家の管理というのも、日常的な管理というのも行っていければいいのかなと、このように思います。　それでは、次に、国道354板倉北川辺バイパスの交通安全対策ということについてお尋ねをします。　このバイパスは、平成13年から国道354の整備促進協議会というのが結成されて以来、今日まで17年たつわけでしてね。そういう意味では、本年３月24日が開通ということで、十数年かけてやっとここまでたどり着き、供用が開始されるということでもって、新たな段階に入ると、完成したということでございます。　東北道へのアクセスや、あるいは国道４号へのアクセス、さらには圏央道等へのアクセス等々がこれによって便利になり、この県境地域の経済、物流、こういう面で効果的な役割も果たしていくのかなと、このように思っているわけでございます。　加須市内は、柏戸陸橋まで２キロなんですが、この間に、県道の交差点を除いて４カ所の市道の交差点があるわけです。１カ所のこの県道については、当然信号がつくということでもって、安全対策というのは信号によってとられるわけですが、もう４カ所については、小・中学生の通学路にもなっていたところもあるわけです。　そういう点で今回、学校ともご相談を当然しながら、交通安全に対しては対策を講じてきたというふうに思うんですが、学校側からも、あるいはＰＴＡの側からも、信号設置等々の要望というのも出ていたわけでございます。　そういう点から考えて、残念ながら、県道の交差点は信号がつくということで伺っていますけれども、ほかの４カ所については、立地的なところも含めて、なかなか難しいというのが現状というふうに聞いてはいるんですけれども、これについて安全対策をどのようにしているのか、改めてお尋ねしておきたいというふうに思います。 ○議長（福島正夫君）　小室北川辺総合支所長。　　　　　（北川辺総合支所長　小室金弥君　登壇） ◎北川辺総合支所長（小室金弥君）　国道354号バイパスの交通安全についてのご質問のうち、通学路の信号機の設置についてお答えをいたします。　国道354号バイパスにつきましては、群馬県板倉町から加須市柏戸地内の未整備区間約4.6キロメートルについて、本年３月24日の供用開始に向けて現在、順調に工事が進んでおります。　市といたしましては、交通事故から市民を守り、安全・安心な生活を確保するため、計画設計段階の平成27年度から、国道354号バイパスと市道との交差点において、埼玉県行田県土整備事務所及び埼玉県警察と横断歩道や信号機設置等に関する交通協議を実施してまいりました。　横断歩道、信号機の設置につきましては、一定の条件が必要となることから、この段階での設置は難しい状況でありましたことから、改めて平成29年５月８日に埼玉県行田県土整備事務所所長宛てに、平成29年５月22日に埼玉県加須警察署長宛てに、北川辺西小学校及び北川辺中学校の通学路に指定された市道２カ所及び市の幹線道路に位置づけられた市道との交差点２カ所、交通協議による主要地方道加須北川辺線柏戸中交差点の信号機改良を含め、計５カ所への信号機の設置について要望活動をしてまいりました。　協議の結果につきましては、信号機の設置要件として、平成27年12月28日付警察庁丙規発第25号通達により、交差点間隔が原則として150メートル以上あること、押しボタン信号については歩行者の横断用の需要が多いと認められること等が条件となるため、北川辺西小学校の通学路に指定されている市道102号線及び県道柳生停車場線東側の市道104号線については、それぞれ県道交差点から距離が約90メートルと約130メートルと条件に満たないことから、信号機の設置はできないとのことでした。　開智未来中学・高校東側から柳生方面に向かっていく市道北1102号線につきましては、北川辺中学校の通学路に指定されている道路で、現在、徒歩での通学者はなく、自転車の通学者が12人と少ない状況であること。自転車については道路交通法では車両としての取り扱いとなり、押しボタン信号についても歩行者の横断用の信号であることから、現状での設置は難しいとのことでした。　また、加須消防署北川辺分署から小野袋方面に向かっていく市道204号線につきましては、徒歩での通学者はなく、自転車での通学者が中学生23人という状況で、市道北1120号線同様に、信号の設置については難しいとのことでした。　このようなことから、供用開始時点で新たに信号機が設置される交差点は、県道柳生停車場線との交差点１カ所と伺っております。また、主要地方道加須北川辺線柏戸中交差点の信号機改良につきましては、横断歩道と歩行者用信号機の増設という結果となりました。　このことを踏まえ、国道354号バイパスの供用開始時点での信号機及び横断歩道などの交通安全施設の配置等について、北川辺総合支所担当職員により、平成30年２月６日から２月８日にかけて、北川辺西小学校をはじめ北川辺東小学校、北川辺保育所、北川辺幼稚園、開智未来中学・高校、北川辺中学校に出向き、おのおの説明を行い、児童・生徒及び保護者への注意喚起をお願いしたところでございます。　各学校におきましては、児童・生徒や保護者・地域の意見をもとに、通学路の安全確保について検討し、信号機のある交差点で横断できるようにするために、必要な通学路の変更を行います。通学路を変更することとなった通学班につきましては、安全な歩行や横断の方法について繰り返し指導し、供用開始までに新しい道になれ、安全に登校できるよう準備が進められます。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　新井好一議員。 ◆１４番（新井好一君）　今の支所長の答えは、県道の信号設置、これは当然なことなんですが、また、柏戸中交差点の信号改良、これも当然のことなんですけれども、そのほかの４カ所については、ある意味では基準からするとつかないというようなことでございます。　そういう意味では、それに従って各小・中学校や開智未来中学・高等学校や、あるいは幼稚園、保育園等への指導、お願いということを２月６日以降やって、その徹底を図っているということでございますが、確かにいろいろな意味で、信号設置だとか横断歩道の設置というのは、国道ですとかそういう設置ということになれば、一定の基準があることはよく分かるんですが、それまで中学生や何かが利用していたことが、大きく遠回りするようなこともあるわけですよね。　そういう中で、何かあったら本当に大変なことなので、供用開始されましたら、交通量の変動というのはおのずと明らかになるのではないかというふうに思うんです。そういう点をできるだけ速やかに、スピーディーに情報を把握していただいて、交通安全には万全を期していただきたいと、このように思うわけでございます。　いずれにしても、交通事故というのは大変なことになりますから、一瞬にして家族、友達、学校、不幸になるわけでございますので、そういう点がないように、ぜひ安全の措置を講じていただきたいなと、このように思います。　これは再質問ということになるんですが、今後の可能性として、信号の設置ということについてどのように感じておるんでしょうか。 ○議長（福島正夫君）　小室北川辺総合支所長。 ◎北川辺総合支所長（小室金弥君）　再質問にお答えをいたします。　国道354号バイパスの交差点との信号設置に向けた今後の対応でございますが、交通協議においては、実際に国道354号バイパスが供用開始されたことによる通過車両の数、それから車の流れ、変化等を考慮して、対策を講じていくと伺っております。　市といたしましては、交通事故から市民を守り、安全・安心な生活を確保するため、今後におきましても関係機関と連携を図りながら、信号機の設置について継続して要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（福島正夫君）　新井好一議員。 ◆１４番（新井好一君）　今後の交通安全対策には万全を期していただきたい。同時に、これから、どこの地域もそうですけれども、北川辺地域は特にほかの地域より１カ月早く農作業期に入ります。もう既に田んぼに出ている方もあるのだと思うんですが、あそこはやはり国道が真ん中を通ることによって、コンバイン、トラクター、さまざまな農家の車両があそこを通過せざるを得ないと、横断せざるを得ないような場面というのが出てくるわけですね。これもやはり、交通安全対策としては大変重要なことではないかなというふうに思うんです。その点も留意しながら、今後に備えていただきたいなと、このように、改めてこれはつけ加えておきたいというふうに思います。　それから最後に、道の駅きたかわべの物産販売所についてお尋ねをしたいと思います。　現在、道の駅きたかわべでは、物産販売所の増改築工事が進行中で、年度内には完成するということでございます。それによって、売り場面積が大幅に拡大していくということでございます。　これは、国の地方創生の中で、地方創生加速化交付金を使って、あの場所がさらに地域の拠点として道の駅を活用していくということの中で、有効になってきたことなんですが、ようやく道の駅きたかわべの拡大ということが実現をするわけでございます。問題は、その後のこの道の駅の物産販売所の運営ということにあるのではないかなというふうに思います。　昨年、年末の議会におきましては、ここは指定管理者が指定管理をしているわけですから、指定管理の１年延長ということでもって、指定管理が１年延長されているんですけれども、１年延長されたとはいえ、今後の道の駅の指定管理を占う上で、この物産販売所の拡大後の品ぞろえですとか品質ですとか、こういうことに関してどのような対策を講じているのか、改めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。 ○議長（福島正夫君）　小室北川辺総合支所長。 ◎北川辺総合支所長（小室金弥君）　道の駅きたかわべ物産販売施設についてのご質問のうち、改修後の運営についてお答えをいたします。　道の駅きたかわべ物産販売施設は、平成16年11月のオープンから13年が経過いたしました。この運営形態は、平成18年４月から指定管理者を中心に経営展開し、これまでも多くの皆様に親しまれてご利用いただいているところでございます。　物産販売施設につきましては、これまで指定管理者と出荷組合との間で生産・出荷品目の調整や栽培計画についての協議、農薬適正使用の講習会を開催し、安全で安心な地元農産物を中心に、加工品や購買品なども限られたスペースを用いて来場者へ提供してまいりました。　しかし、商品の陳列等のスペースにも限界がありますことから、売り場の充実や景観向上を図るため、国の地方創生拠点整備交付金を活用し、本年３月28日の工期で、拡張工事が順調に進められているところでございます。これまでの359.64平方メートルの面積に約25平方メートルのオープンスペースが増築され、一層のお客様目線での運営面への工夫が求められることになります。　今後、改修後の運営に向けて拡張されるスペースを有効に活用できるよう、指定管理者、出荷組合と連携を図り、地元生産者、納入業者等の商品を最大限に生かしつつ、市内生産者の幅広い受け入れ体制や、近隣の特徴ある商品など受け入れ体制の強化に努めるなど、館内ディスプレイにも工夫を凝らし、多くの来場者に満足のいくサービスの提供に努めてまいりたいというふうに考えております。　また、県境に接することから、これまでも広域からの来場者が多く見られ、引き続き多くのリピーター確保に努めると同時に、道の駅きたかわべを周遊する観光スポットを十分活用し、広く市民の皆様に足を運んでいただけるような仕組みづくり、イベントの開催など、道の駅きたかわべを中心に広域連携の推進、北川辺地域、さらには加須市全域への回遊に導けるよう、充実した施設としてＰＲに努めてまいります。 ○議長（福島正夫君）　新井好一議員。 ◆１４番（新井好一君）　とりあえずは、物産販売所の施設が拡大するわけですから、従来からも指定管理者が中心になって、出荷組合と話し合いながら、品ぞろえですとか品質だとか、そういうことについては協議していかなければならない、また、あの地域の拠点としての有効活用ということも含めて、指定管理者がしっかりとした運営方針のもとに、イベント等々も設定をしなければいけないんですが、やはりこの間、私なんかも何回か取り上げてきましたように、若干この辺の目標については、あるいは目的については、未達成な部分が非常に多いのかなというふうに思うんです。　そういう意味で、今回、この物産販売所が拡大するという意味においては、今後に大いにやはりつながっていく課題になるわけですから、そういう点で指定管理者、出荷組合、それぞれの立場の人たちがしっかり将来の方向みたいのを議論しながら、考えていくことが大切なのかなというふうに思うんです。　役所としても、その辺の指導をしっかりしていかなければならないというふうに思うわけで、ぜひともその辺の協議をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。　道の駅、この指定管理者については、１年を延長して、今後につきましては、あの地域を道の駅きたかわべ、遊学館もあるわけで、下には三県境等々あるわけで、また、遊水地の中にはスポーツ施設等々、ラムサールに指定された地域全体があるわけで、これを総合的に地域の振興に、観光に生かすために、そういう意味で、道の駅きたかわべが総合拠点として指定管理を拡大するということで１年延長されたのかなと、このように理解しているんですよね。　そういう意味では、非常に幅広い役割、あるいは大きな役割を担うことになると思うので、果たして今の指定管理者が応えられるのかなということも懸念するわけです。そういう点では、やはりしっかりした準備が必要なのではないかと、こういうふうに思っているんですけれど、これについてはどのように考えているんでしょうか。 ○議長（福島正夫君）　大和田環境安全部長。 ◎環境安全部長（大和田一善君）　新たな指定管理に向けた準備についてのご質問にお答えいたします。　渡良瀬遊水地につきましては、ご案内のとおり、ラムサール条約による湿地として登録された環境面で注目されておりますが、４市２町にまたがる広域的な観光資源や、治水・利水にも大きな役割を果たしているところでございます。　ここに隣接しております道の駅きたかわべ物産販売施設、北川辺スポーツ遊学館、あるいは渡良瀬総合グラウンドについては、渡良瀬遊水地を訪れる人たちの南の玄関口に当たる中央エントランスに近接した施設ということで、従来から利用されてきておりますが、本市にとりましては、北川辺地域、さらには全市域における観光振興と地域活性化にも欠かすことのできない重要な拠点施設となっておりますとともに、改めて広域連携による利活用ということも重要な視点となっております。　本市では、平成27年３月に渡良瀬遊水地利活用推進計画を策定し、加須市道の駅きたかわべ物産販売施設、北川辺スポーツ遊学館及び渡良瀬総合グラウンドを渡良瀬遊水地利活用推進計画における中核施設として位置づけ、各施設の活用に努めているところでございます。　また、当該計画の策定後、平成28年２月に策定された加須市まち・ひと・しごと創生総合戦略における地域振興の拠点としての位置づけや、新たな観光資源としての三県境の活用、広域連携による取り組みなどのさまざまな状況の変化に対応するため、平成29年11月に渡良瀬遊水地利活用推進計画の一部見直しを行い、新たな観光資源である三県境及び道の駅きたかわべ休憩施設も、中核施設、加須市道の駅きたかわべ物産販売施設、北川辺スポーツ遊学館、渡良瀬総合グラウンドと一体的に活用すること、民間事業者の参入の推進、広域連携による取り組みの推進の３つを新たな取り組みとして位置づけたところでございます。　市では、計画の一部見直しを踏まえ、中核施設等の一体的な活用によって、渡良瀬遊水地の魅力を引き出すような運営となるよう指定管理を考えており、現在、民間の柔軟な発想や豊富なノウハウを活用するため、指定管理者にふさわしい事業所を訪問し、渡良瀬遊水地に近接する好条件の立地環境をアピールしながら、中核施設等の一体的な利活用に係る本市の考え方を説明し、自由な発想で中核施設等の利活用に係るアイデアを提案していただくとともに、課題の収集に努めるなど、募集要項の作成に向けて取り組んでおります。　今後のスケジュールといたしましては、平成30年７月に募集要項の配布、８月に応募の受け付け、その後審査を経て、平成30年第４回定例市議会に指定管理者の指定についての議案を上程してまいりたいと存じております。 ○議長（福島正夫君）　新井好一議員。 ◆１４番（新井好一君）　いずれにしても、この遊水地という大きな加須市の観光資源、また、ラムサール指定を受けた有効活用ということを含めて、地域の振興の大きな拠点となるのがこの道の駅きたかわべということでございます。　そういう意味では、指定管理を受ける側も、これは大きなやはり会社としての理念というのが必要なのかなというふうに思うんです。もちろん、会社ですから、企業が企業として成り立つということと同時に、やはり地域に貢献するという立場が必要なんだというふうに思うんです。こういう会社というのは、そうはなかなかないのだと思うので、そういう意味では募集要項をしっかりつくりながら、広範囲に募集を募るということが大切なのかなというふうに思うんです。　現状、指定管理者はいるわけですが、なかなか応え切れるのかなという疑問は持っておりますので、そういう点を踏まえながら、今後の取り組みをしっかりやっていただきたい、そのようにお願い申し上げまして、私の一般質問は終わりたいと思います。 ○議長（福島正夫君）　以上で、14番、新井好一議員の一般質問は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（福島正夫君）　暫時休憩いたします。再開は午後２時10分といたします。 △休憩　午後１時５５分 △開議　午後２時１０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（福島正夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番、小林利一議員の質問を許します。　ご登壇願います。　　　　　（８番　小林利一君　登壇） ◆８番（小林利一君）　議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　一級河川中川の改修工事と中川に流れる排水路についてお伺いいたします。　羽生市から加須市を通り、久喜市、幸手市を流れる中川、この地域の重要な基幹排水路になっております。この中川の流域では、水稲をはじめとする営農が行われておりまして、埼玉県を代表する穀倉地帯となっています。　各地域の農業排水路は、ほとんどが中川に排水されております。中川に排水されているにもかかわらず、排水路については整備がされていない状態です。集中豪雨や長期間にわたる降雨が続くと、基幹排水路である中川が増水し、各地域で冠水被害が起きております。　農業用排水路整備とともに、中川の拡幅工事が不可欠となっております。拡幅工事の一つの条件として、中川を渡るＪＲ宇都宮線の橋梁のかけかえ工事も予定されていると聞いております。　中川の河川改修工事を推進し、冠水被害がなくなれば、年間を通して安定した生産性の高い農業が営まれることと思います。中川の河川の拡幅工事などを含めた現況の整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。　また、これからの河川改修事業計画をお伺いいたします。河川改修事業の終了年度予定はいつごろになるのか、含めてお伺いいたします。　以下の質問は、質問席からさせていただきます。 ○議長（福島正夫君）　木村建設部長。　　　　　（建設部長　木村幸雄君　登壇） ◎建設部長（木村幸雄君）　一級河川中川の河川改修工事についてのご質問にお答えいたします。　一級河川中川は、羽生市を起点とし、江戸川区で東京湾に注ぐ流路延長約81キロメートルの河川で、松伏町の大落古利根川が合流する中流部から上流の羽生市までの約47.1キロメートルが埼玉県管理となっております。　県では、平成18年に策定した中川・綾瀬川ブロック河川整備計画に基づき河道改修を進めるとともに、放水路、排水機場、調節池などの施設整備を効果的に組み合わせて、総合的な治水対策に取り組んでいるところでございます。　上流の羽生市内では、平成16年度から県による河道の拡幅改修が進められ、中手小林調節池は平成29年度中に完成する予定と伺っております。　また、本市より下流の幸手市の権現堂調節池は平成４年３月に、中川の水を江戸川に放水するための幸手放水路及び中川上流排水機場はともに平成11年度に整備されておりまして、流量を調節する機能を発揮しているところでございます。　久喜市内では、ＪＲ宇都宮線橋梁の上下流に当たる一部の区間が未整備となっており、加須市内の区間約８キロメートルは全て未整備となっております。　県では、平成27年度から未整備となっている加須市の区間、十王堀排水路が合流する古門樋橋から上流へ、羽生市の中手小林調節池までの約9.7キロメートルについて、国土交通省の補助事業を導入し、河道拡幅改修に向けた調査を実施していると伺っております。　次に、一級河川中川の年度別の河川改修計画、改修整備終了年度についてのご質問にお答えいたします。　県では、古門樋橋から中手小林調節池までの約9.7キロメートルにわたる未整備区間のうち、一級河川新槐堀川が合流するまでの下流部約3.7キロメートルの区間の拡幅整備を優先して実施するため、支障となる新井大橋、豊野橋、水門橋、八ツ島橋、道橋、鹿沼橋といった県道及び市道の橋梁をかけかえるための検討を始めており、沿川の用地測量や一部の橋梁の詳細設計などを予定していると伺っております。　また、久喜市内の未整備区間につきましては、ＪＲ宇都宮線橋梁が河道の狭隘部となり、中川の流下能力の低下を招いていることから、橋梁のかけかえを伴う河道の拡幅について、現在、鉄道事業者と協議の上、設計を進めているところと伺っております。　現時点では、久喜市内の中川の改修整備終了年度は未定でございますが、予定されている工事の進捗が図られれば、一級河川中川の排水能力は格段に改善されるものと考えられております。　市といたしましては、中川にかかる市道の橋梁かけかえや関係する用地調査について、県と協力し、一級河川中川の早期整備による中川流域の湛水被害解消に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　小林利一議員。
   ◆８番（小林利一君）　一級河川中川上流域の溢水被害の軽減を図るためにも、排水路改修事業及び河川改修事業を円滑に推進していただくことを要望いたします。　次の質問に入らせていただきます。　十王堀排水路及び稲荷木落排水路の改修の取り組みについてお伺いいたします。　十王堀排水路と稲荷木落排水路は、農業用排水路でもあり、大利根地域にとっては基幹幹線の排水路となっております。２本の排水路の整備は、旧大利根町からの念願でもあり、早期の整備促進がうたわれてきましたが、抜本的な整備がなされていません。　地球温暖化の影響で気候変動などがあり、集中豪雨や台風による災害などで農地の冠水被害や、道路や建物の浸水被害が毎年出ております。農作物は被害を受け、生活面においても支障を来しております。　この排水路整備は、市でも重要な事業であると認識していると思います。十王堀排水路と稲荷木落排水路の早期の整備が必要であります。各地域の農業用排水路の整備により、冠水被害が解消され、恵まれた土地を生かした生産性の高い営農ができることと思います。　１つ目に、各排水路の改修の現況と取り組みについてお伺いいたします。　２つ目に、各排水路の改修計画をお伺いいたします。 ○議長（福島正夫君）　林大利根総合支所長。　　　　　（大利根総合支所長　林　茂雄君　登壇） ◎大利根総合支所長（林茂雄君）　十王堀排水路及び稲荷木落排水路の改修の取り組みについてのご質問にお答えいたします。　初めに、十王堀排水路についてでございますが、十王堀排水路は、加須市の砂原地内を起点とする自然排水路から、加須市琴寄地内で十王堀排水路と名称を変更し、最終的に一級河川中川へ排水する延長約８キロメートルの羽生領島中領用排水路土地改良区が管理する排水路でございます。　十王堀排水路は、大利根地域の湛水被害を防ぐための重要な排水路の一つとなっておりますが、現在は土水路のため護岸整備がされておらず、土砂が堆積していること、さらに地盤沈下などの影響により排水路としての機能が低下しており、大雨時には一部の沿川ではたびたび溢水被害が発生し、地域住民の皆様には大変ご不便をおかけしている状況でございます。　大利根地域の排水は、全て一級河川中川へ排水されております。そのため、十王堀排水路などの個々の排水路改修だけでは湛水被害を解消することが困難であります。湛水被害解消のためには、一級河川中川の改修を含めた流域全体の整備が必要となることから、現在、一級河川中川の上流域を埼玉平野地区と位置づけ、埼玉平野地区事業化検討会におきまして、農林水産省による事業化に向け取り組みを進めているところでございます。　次に、稲荷木落排水路についてでございますが、近年の農地の宅地化等による排水量の増大や地盤沈下の影響などにより湛水被害が発生していることから、排水機能を回復し、湛水被害の未然防止を図ることを目的に、平成11年度から県営農地防災事業（稲荷木落地区）として、埼玉県が主体となり事業を推進しているところでございます。　事業費につきましては、国が50％、県が32％、加須市が14.53％、久喜市が3.47％を負担し、護岸整備を実施しているところでございます。　事業の進捗状況といたしましては、第１期地区の久喜市内の工事が平成26年度に完了し、加須市内につきましては平成24年度から整備に着手しております。平成29年度の工事区間につきましては、野中土地区画整理事業地内にございますカインズホームの東側から上流へ約250メートルの護岸整備を実施しているところでございます。　また、平成29年度の国の補正予算を活用し、平成30年度に工事を予定していた箇所について、先行して工事を実施する予定であると伺っております。　今後の事業計画につきましては、国道125号から上流へ、沼尻落排水路との合流点までの改修工事を重点的に行い、平成34年度の完成を予定しているとのことでございます。また、沼尻落排水路との合流点から上流につきましても、引き続き整備を行う計画であると伺っております。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　小林利一議員。 ◆８番（小林利一君）　再質問をさせていただきます。　稲荷木落排水路については、埼玉県が主体となり、事業を推進しているとのことでした。今後の事業計画についても、国道125号線から上流へ、沼尻落排水路との合流地点まで改修工事を重点的に行い、平成34年度の完成を目指すとの答弁をいただきました。　十王堀排水路については、改修が未整備であるという答弁もいただきました。また、たびたび溢水被害が発生しており、地域の皆様に不便をかけているとの答弁もいただきました。　大利根地域の中の砂原から琴寄を通り、中川へ流れる重要な基幹排水路の一つです。十王堀排水路の詳しい改修状況と今後の改修計画について、再度お伺いいたします。 ○議長（福島正夫君）　林大利根総合支所長。 ◎大利根総合支所長（林茂雄君）　再質問にお答えいたします。　十王堀排水路をはじめ、羽生領島中領用排水路土地改良区が管理する大利根地域内の用排水路につきましては、各自治協力団体や地域の方々から、台風や大雨時に発生する農地の湛水被害や道路の冠水被害の早期解消に対する要望を受けているところでございます。　市では毎年度、羽生領島中領用排水路土地改良区に対して、大利根地域における十王堀排水路を含めた羽生領島中領用排水路土地改良区管理の用排水路の修繕等の維持管理に係る経費の２分の１を市の負担金として予算計上しております。平成28年度は900万円、平成29年度においても同額の900万円の予算を、羽生領島中領用排水路土地改良区と協議して計上しております。羽生領島中領用排水路土地改良区においては、この予算をもとに優先順位を定め、修繕工事や排水路のしゅんせつを計画的に行っていると伺っております。　十王堀排水路の事業につきましては、平成28年においては琴寄地内の横沼大明神北方の護岸修繕工事、約20メートルを実施いたしました。平成29年度につきましては、平成28年度に実施した箇所から上流部約20メートルの護岸修繕工事と水路しゅんせつを実施する予定であると伺っております。　今後の取り組みについてでございますが、現時点では十王堀排水路の改修計画はございませんが、溢水被害解消を図るためには、十王堀排水路をはじめとする主要な排水路の整備による広域的な排水能力の向上が必要であることから、これまで実施してまいりました埼玉平野地区事業化検討会及び要望活動を踏まえまして、引き続き関係機関、近隣市と連携して、農林水産省による事業化に向け、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　小林利一議員。 ◆８番（小林利一君）　ありがとうございました。　地域の重要な排水路でありますので、近隣の市と連携をし、事業化に向けて推進をしていただきたいと思います。　市長にお伺いいたします。　施政方針の中の一つに、中川など中小河川による冠水対策は重要であるとうたっております。また、大利根地域や加須地域の北部地区の浸水被害対策については、一級河川中川上流地域の排水路改修事業及び河川改修事業の円滑な推進に向けて、国による事業化を積極的に推進していくと話されておりました。　先ほど、中川の改修工事と十王堀排水路、稲荷木落排水路について、建設部長、大利根支所長より答弁をいただきましたが、改めて市長の見解をお伺いいたします。　また、加須市長、羽生市長、久喜市長の連名で要望書を関係機関に提出されたと伺っております。その要望書はどのような要望だったのか、お伺いいたします。 ○議長（福島正夫君）　大橋市長。　　　　　（市長　大橋良一君　登壇） ◎市長（大橋良一君）　一級河川中川の改修工事と中川へ流れる排水路について、及び十王堀排水路、稲荷木落排水路の改修の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。　まず、一級河川中川を含めた加須市の北部地域、利根川との間ですね、この地域の排水対策については、実は私は平成17年に旧加須市の市長に就任させていただきましたけれども、当時の羽生領の理事長であった野中英二氏から、「市長、実はこの地域は真っ平らな土地ということは非常にいいんだけれども、水が流れないんだ」と、しかも地盤沈下もあると。「これについては、土地改良区だけでは手に負えない。何とかこれは私の力で、やはりこれからもいろいろ策を練るけれども、ぜひご協力をいただきたい」と、こういう話を就任直後ですね、もうお亡くなりになりましたけれども、野中英二氏から承ったことがございます。　それ以降、この地域、まだ合併前でありましたので、地域としては樋遣川とか三俣の北部、大越地域を念頭に置いた排水対策というのを何とかできないかということは、常に私も念頭にあったわけであります。　私も改修については、非常に距離が長いんですね、上流は羽生市で、最下流は東京湾に流れるわけでありまして、県の管理である中川の改修工事はですね、なかなか埼玉県としても思うように進めていくことができないという事情もございました。　ある程度区域を区切って遊水池をつくったり、あるいは中川よりもより容量の大きい江戸川に横に排水するポンプ場をつくったり、そういう形で、区域を区切ってやってきたわけでありますけれども、やはり下流からやってくるものですから、どうしても上流は最後になってしまうと、こういう事情もあるわけであります。そして、徐々にやってきて、部長の答弁にございましたけれども、一番中川と江戸川が接近している幸手に、幸手放水路というのを県がつくりまして、それで最上流部の排水対策を、中川の排水をきちんとやっていこうと、それでも間に合わない分は、最上流部の羽生市で遊水池をつくって、そこである程度一時貯留の機能を果たしてやっていこうと、こういう計画になっていたわけであります。　江戸川へのポンプ場も、10年ぐらい前に完成しておりますし、羽生市内の工事も今、徐々に進んできていると、残されたのはこの区域、新しい加須市の大利根を含めた区域、この区域が未整備ということでございます。　たまたま私はすぐ中川の隣に住んでいるものですから、私のところは整備は済んでいます。もう拡幅工事も終わっております。　お話しがありましたように、125号線の古門樋橋から上流部分が未整備ということでございます。これについては、私も機会があるごとに、県の担当部局に、この地域の地形的な事情、そして最近の集中豪雨的な雨の量、それらを常に訴えてまいったところでございます。　県においても、残された区域については、これ放置するわけにいかないと、こういうことで取り組んでいただいてきているところでございまして、それがようやくこういう形で、中川だけではなくて、改めてそれに流れ込む農業排水路と一体的に進めたらどうかという話が、さきの齋藤議員のときにご答弁申し上げましたけれども、代議士あるいは県議会議員のお力も相当いただいて、その形が少しずつ見えてきて、その事業化が何とかなるような状況に至ったというのが最近の状況でございます。　私としては、この機を逃さずに、関係者が一致協力して、この課題を解決するためにこの事業推進を必ず図っていかなければならないという強い決意を持ったところであります。そうすることが、この地域における湛水、いわゆる治水対策をきちんとなし遂げられる最後の方策であろうというふうにも考えておりまして、中川の改修に向けての県のいろいろな動きについては、市としても全面的に協力をしてまいりたいというふうに考えております。　最終的にこの中川の改修をするにあたっては、当然そこに県道はありますけれども、市道も何本もかかるわけでありまして、その分については、ある程度、加須市としても一定の負担、これも覚悟しなくてはならないだろうというふうに思っております。そういう点はありますけれども、やはりこの機を逃さずにこの事業を進めることが、これからの埼玉県の中央部から北部における治水対策の最後の施策であろうというふうに考えて、そういう考えでこれについては取り組んでまいりたいというふうに思っております。　そして、お尋ねにあります十王堀、あるいは稲荷木落、いずれも、最終的には中川に排水するということになるわけであります。ただ、これは議員もご案内のとおり、やはり中川だけではなくて、稲荷木にしても十王堀にしても、平らなところを流れるわけです。普段から湛水ぎみなんです。ですから、これは川をきちんと整備したとしても、これがきちんと流れるかというと、高低差をつけるというわけにいきませんので、その辺については、いざというときに、大量に雨が降った時にはきちんと流れるけれども、普段のときはなかなか、きれいに水がない状況というのはなかなか難しいかなというふうに思います。　そういう状況を受けて、県としてもこの計画の中には、場合によったら強制排水のポンプ場も必要かもしれないということも構想にあるようでございます。ですから、十王堀が流れ込む古門樋橋の所あたりも、逆流しないように堰はありますけれども、それは逆流止めなんですね。それは強制的に外に流すという機能は全くないわけでありまして、場合によったらその辺にも中川に強制排水する、流すポンプの整備をするということも、場合によったら出てくるかもしれないと。　そうなった場合に、ポンプ場の維持管理を誰が負担するかということも先々の話としては、これから課題としては出てくるだろうと思います。その点は、事業が進むに従って、議会の皆さん方にもそういう点も含めて説明をし、ご理解を頂くことが出てくる可能性がありますので、その点については想定されると、そういうことも考えられるということをひとつご理解いただければというふうに思っております。　いずれにしても、稲荷木にしても十王堀にしても、整備のやり方というのは全く同じです。護岸整備をして、いざというときに流れやすくすると、これだけでございます。最終的に、では強制排水するかどうかというのは、これからの課題ということでございます。　特に、十王堀につきましては、東日本大震災のときに、土水路でございますので、相当あっちこっちが崩れて、途中で埋まって川の状態ではなくなって、湖の状態になった部分もございます。そういう意味では、護岸改修というのは避けて通れない、早期にやらなければならない、そういう排水路でもございます。　いろいろ課題はございますけれども、この国営化事業に採択していただいて、県と国と、場合によっては土地改良区、関係する市、それが一致協力してこれに対応していくことが重要であろうというふうに考えておりまして、私としてもその方向でこれは推進を図って、最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。　お尋ねにございました国が取り上げる条件的なもの、いずれにしても、市の要望はこの地域から湛水被害をなくしてほしいということであります。それは、農地であれ、宅地であれ同じだと、いずれにしろ湛水被害をなくしてほしいと、こういう要望であります。ただ、要望先は農水省でございますので、農水省としては、農作物の被害を最小限にするということで、組織としてはそういう使命を持っている組織ですから、それが第一義的になってしまうと。　それにプラスして、その地域に住む方々の生活の安全性を高めると、こういうこともその目的の一つになっているというふうに、農水省としてもその辺の理解はいただいているものというふうに考えておりますので、今後とも地元の農家の方々を含めて、関係する皆さん方の共通理解とご協力で、この事業を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　小林利一議員。 ◆８番（小林利一君）　市長から答弁をいただきました。　市の負担を考えなければならない、関係機関との協議もしなければいけない、全体的な大きな事業になると思います。事業の着手の体制づくりを進めていただきまして、早期の事業化に向け取り組んでいっていただきたいと思います。　次の質問に入らせていただきます。　道路側溝の整備状況についてお伺いいたします。　最初に、各地域の整備状況についてお伺いいたします。　地域の中では、雨が降ると道路が冠水し、生活に支障をきたしているところがあります。幹線道路に面している場所においては、道路側溝が整備され、排水はスムーズに流れ、道路の浸水は見受けられません。道路幹線から枝分かれし、４メートル道路など狭い道路になりますと、道路側溝がないところが多く見受けられます。その場所で生活している住民の方々は、雨が降ると道路が冠水し、畑の作物や住宅内への浸水など、生活面に支障をきたすと言っておられます。　気候の温暖化の影響で、集中豪雨や長期間にわたる降雨が続くなど、異変が起きております。住宅地での道路の側溝整備は急務であると思います。各地域から要望や請願が出ていると思いますが、それらに対して市においてはどのように対応しているのか、また、各地域の整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（福島正夫君）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村幸雄君）　道路側溝の整備状況についてのご質問にお答えいたします。　地域住民の生活に密着する生活道路の道路改良や側溝整備、舗装打ちかえなどにつきましては、自治協力団体等からの要望を対象に整備を行っております。　平成29年度の自治協力団体等からの道路に関する要望件数は、加須市全体で857件、そのうち生活道路の側溝整備に関する要望は、市全体で167件でございました。このうち、平成29年度、新規に着手した箇所はございませんが、継続実施中または完了予定は地域別に、加須地域、要望件数108件のうち１件、騎西地域、要望件数35件のうち２件、北川辺地域、要望件数９件のうち１件、大利根地域、要望件数15件のうち３件、合計で市全体で７件でございます。　また、簡易な補修やふたかけ、清掃等の要望が市全体で20件ございまして、この場合には職員の直営作業などにより対応しているところでございます。　生活道路は、沿線の方々の日常生活に密着した道路であり、整備することにより安全性や利便性が向上するのはほとんどが沿線の方、地元の方に限定をされます。そこで、整備要望別に交通の状況、幅員状況、現況の住宅等の状況、通学路の指定状況、また、円滑な整備を実施するため、測量作業等への地元協力や沿線の方々の事業に対する同意などを考慮して評価する加須市生活道路整備事業評価システムにより、公平・適正に評価し、限られた予算の中で優先順位をつけ、選択・集中して事業を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　小林利一議員。 ◆８番（小林利一君）　平成29年度の自治団体などからの生活道路の側溝ですか、側溝整備に関する要望は167件あり、継続実施中または完了予定が市全体で７件であるとの答弁をいただきました。要望の約4.2％しか着工はありません。少ないですね。限られた予算があるかもしれませんが、適正に各地域の現状を把握していただき、要望に応えていただきたいと思います。　２番目に、側溝整備の指導についてお伺いいたします。　各地域において、分譲住宅が多く見受けられます。開発に伴う分譲住宅に対しては、側溝整備の指導はどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○議長（福島正夫君）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村幸雄君）　開発に伴う分譲住宅に対する側溝整備の指導についてお答えいたします。　本市内で行われる開発行為に伴う道路の整備につきましては、加須市住みよいまちづくり指導要綱や、加須市が管理する市道の構造等の基準に関する条例、また、道路の整備等について定める道路構造令や、埼玉県道路設計基準において指導をしております。　具体的には、新設する道路は、原則幅員６メートル以上、道路の縦断及び排水施設の勾配につきましては0.5％以上、道路中心から側溝に向かっての横断勾配につきましては1.5％、両側に車道用の長尺Ｕ型側溝を設けることとしております。また、接続する既存道路や隣接地に支障を来さないように、事前に現地調査を行い、道路縦断図などの図面の提出を求めて、既存の側溝や水路への接続について、事前相談の段階から指導しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　小林利一議員。 ◆８番（小林利一君）　分譲住宅などの開発に伴う側溝整備の指導は、市の指導要綱や条例、また、県の設計基準に基づいて指導しているとの答弁をいただきました。　３番目に、民地の境界が公共用地に入り込んでいたときの対応をお伺いいたします。　既存の住宅地においては、既にブロック塀や生け垣が公共用地と民地との境界として設置されています。道路側溝の整備に伴い、ブロック塀や生け垣が公共用地に入り込んでいたとき、市ではどのような対応や指導をしているのか、お伺いいたします。 ○議長（福島正夫君）　木村建設部長。 ◎建設部長（木村幸雄君）　再質問にお答えいたします。　道路整備のうち、まず用地買収を伴う道路改良事業についてでございますが、取得しようとする事業用地内に存するブロック等の工作物の移転・再構築や、生け垣等立竹木の移植・伐採などについて、埼玉県県土整備部・都市整備部の公共用地の取得に伴う損失補償基準や損失補償算定標準書により積算した補償額により、原則として金銭による補償を行っております。　また、用地買収を伴わない既存の道路用地内で整備を行う道路側溝事業では、原則として補償は行っておりません。用地内に支障となる物件等が存する場合には、事業に入る前に、個人において撤去や移設をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　小林利一議員。 ◆８番（小林利一君）　地域によっては古い家が多く、道路との境界に生け垣や立木が見受けられます。答弁では、個人において撤去や移設をお願いしているとのことでした。住民とのトラブルを起こさないように、着工前に十分説明し、工事の着工をお願いいたします。　次の質問に移らせていただきます。　水道事業についてお伺いいたします。　水道管の破裂事故や漏水事故などが、年間を通して全国で発生しています。水は、人間が生きていく上に欠かせない飲料水です。　加須市においても、１月22日から23日の雪による影響で、寒さにより水道管が凍結したり、水道管の破裂事故や漏水が発生いたしました。寒さの影響だけではなく、自然漏水や耐用年数などによる漏水もあると思われます。市でも漏水をなくすための啓蒙活動を行っているかと思います。漏水の発生状況をお聞きいたします。　最初に、加須市内での水道管の漏水件数はどれぐらい発生しているのか、また、過去３年間での発生状況をお伺いいたします。また、平成28年度の月別の漏水件数はどれぐらいあるのか、お伺いいたします。　２番目に、地域別の漏水件数とその原因についてお伺いいたします。 ○議長（福島正夫君）　小関上下水道部長。　　　　　（上下水道部長　小関真市君　登壇） ◎上下水道部長（小関真市君）　水道事業についてのご質問にお答えいたします。　本市の水道事業は、平成25年３月に策定いたしました加須市水道ビジョンに基づき、市民の皆様へ清浄にして豊富、低廉な水道水の安定供給の実現を目指し、将来の水需要に対する安定給水の確保に向け、水道施設の耐震化や水質管理体制の充実等とあわせ、貴重な資源である水資源の有効利用を図るための漏水の防止や有収率の向上など、各施策に取り組んでいるところでございます。　初めに、水道管の漏水件数、３年間の発生状況について、また、平成28年度の月別の漏水件数についてでございますが、市が管理する水道施設につきましては、道路等の地下に布設してある水道本管、その水道本管から個人宅地内の量水器手前までの給水管、また、止水栓や水道メーターがある量水器内がございます。　この水道本管、給水管及び量水器内の平成26年度から平成28年度までの３年間における漏水件数ですが、平成26年度では本管が54件、給水管が212件及び量水器内が199件の計465件でございます。平成27年度では、本管が45件、給水管が177件及び量水器内が96件の計318件でございます。平成28年度では、本管が71件、給水管が185件及び量水器内が93件の計349件でございます。　また、平成28年度の月別の漏水件数でございますが、水道の本管、給水管及び量水器内を合わせた漏水件数といたしましては、４月が24件、５月が26件、６月が28件、７月が27件、８月が40件、９月が35件、10月が30件、11月が26件、12月が40件、１月が38件、２月が20件、３月が15件の計349件でございます。　次に、地区別の漏水件数とその原因についてでございますが、４地域ごとの平成26年度から平成28年度までの３年間における漏水件数ですが、平成26年度では、加須地域の本管が21件、給水管が104件及び量水器内が117件の計242件、騎西地域の本管が８件、給水管が18件及び量水器内が18件の計44件、北川辺地域の本管が11件、給水管が24件及び量水器内が33件の計68件、及び大利根地域の本管が14件、給水管が66件及び量水器内が31件の計111件でございます。　平成27年度では、加須地域の本管が24件、給水管が84件及び量水器内が59件の計167件、騎西地域の本管が９件、給水管が14件及び量水器内が５件の計28件、北川辺地域の本管が３件、給水管が16件及び量水器内が13件の計32件、及び大利根地域の本管が９件、給水管が63件及び量水器内が19件の計91件でございます。　平成28年度では、加須地域の本管が36件、給水管が105件及び量水器内が70件の計211件、騎西地域の本管が16件、給水管が６件及び量水器内が５件の計27件、北川辺地域の本管が４件、給水管が12件及び量水器内が８件の計24件、及び大利根地域の本管が15件、給水管が62件及び量水器内が10件の計87件でございます。　なお、３年間の４地域の漏水件数では、加須地域の本管が81件、給水管が293件及び量水器内が246件の計620件、騎西地域の本管が33件、給水管が38件及び量水器内が28件の計99件、北川辺地域の本管が18件、給水管が52件及び量水器内が54件の計124件、及び大利根地域の本管が38件、給水管が191件及び量水器内が60件の計289件でございまして、これらの漏水件数から、加須地域が最も多く、次いで大利根地域、北川辺地域、騎西地域の順になっております。　また、漏水の主な原因といたしましては、東日本大震災の影響によるものや、水道管の経年劣化により管の継ぎ手や接合部分がずれたり、管の本体部分に亀裂等が入るなどして漏水が発生するものと考えられます。　市では、水道管の漏水を抑制し、限りある水資源の有効活用や水道水の安定供給確保を図ることから、地表で発見された漏水箇所の修繕対応のほか、新たな漏水対策が必要であると考え、平成28年度から地中での漏水調査を実施し、漏水が判明した箇所につきましては速やかに修繕工事を実施し、漏水量の抑制に努めているところでございます。平成29年度におきましても、地中での漏水調査を実施し、本管、給水管などを合わせて、これまで20箇所の地中での漏水を発見し、修繕工事を実施したところでございます。　今後も引き続き地中での漏水調査を実施し、漏水対策に取り組むとともに、本管の老朽管である石綿セメント管等の更新耐震化事業、水圧不足対策事業及び有収率向上対策事業などの各種事業に計画的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　小林利一議員。 ◆８番（小林利一君）　再質問させていただきます。　民間宅地内での直近の最大の漏水量はどれぐらいあったのか、お伺いいたします。また、それに対しましての水道料金は幾らぐらいなのか、それよってまた減免額はあるのか、お聞きいたします。　それと、漏水をなくすための発見方法はどのように行っているのか、お伺いいたします。　また、水道管の耐用年数ですか、これはどれぐらいなのか、それも含めてお伺いいたします。 ○議長（福島正夫君）　小関上下水道部長。 ◎上下水道部長（小関真市君）　水道事業についての再質問にお答えいたします。　個人が管理する水道施設につきましては、宅地内に設置してある水道メーターから宅地側の給水管や蛇口までの給水装置がございます。　個人の宅地内の最大の漏水量及び減免額についてでございますが、宅地内の漏水による水道料金の減免対象は、加須市水道事業水道料金の減免に関する規程に基づき、個人が宅地内の給水管等の給水装置を通常に管理していた状態で、漏水の発見が困難な地下や壁の中などで漏水があった場合を減免の対象としております。　また、これらの規程の要件に該当した場合に、減免の対象とする漏水量は、水道メーターの検針数値をもとに、通常使用したであろう水道の使用水量を決定し、その通常使用水量を差し引いた水量を漏水量として、当該水量の50％を減免しているものでございます。　平成28年度における個人の宅地内の給水管等の漏水につきましては、減免の対象となった件数が60件でございまして、そのうち最大の漏水量について、２カ月間で減免後の水量は約700立方メートル、減免額は約20万4,000円でございました。　次に、宅地内の漏水の発見方法についてでございますが、市の対応といたしましては、検針員が２カ月に一度の水道メーターの定期検針の際に、前回水量または前年同月水量と今回の使用水量を比較して、著しく増減している異常値が出た場合には漏水の可能性があるため、個人の方へ「検針結果について」という、宅地内の給水管等から漏水しているのかどうかを調べる方法の手順や、漏水があった場合の修繕に必要となる加須市指定給水装置工事事業者の連絡先等を記載した通知書によりお知らせし、修繕をお願いするように随時対応しているところでございます。　このほかの発見方法といたしましては、水道メーターから宅地側にある給水管等の施設は、個人に管理をしていただくものでございますので、個人がその宅地内に設置してある水道の蛇口を全て閉めて、水道メーターの中にあるパイロットが回転しているかどうかを確認し、回転していれば漏水の可能性があり、早目の漏水の発見につながります。　市では、宅地内の給水管の凍結による破損漏水が多いことから、平成29年10月には漏水の確認方法及び給水管の凍結防止についてを内容とした市ホームページへ掲載、同年12月にも給水管の凍結防止についてを内容としたチラシを市内全戸配布したりするなど、使用者の皆様方への注意喚起や周知を行っているところでございます。　次に、水道管の耐用年数についてでございますが、地方公営企業法施行規則に規定がございまして、水道の本管の法定耐用年数は40年でございます。　以上でございます。 ○議長（福島正夫君）　小林利一議員。 ◆８番（小林利一君）　水は、生活していく上にも必要不可欠なものであると思います。漏水の早期発見をしていただき、無駄のない給水をお願いいたします。　電気の検針は、スマートメーターが導入されまして、検針員の削減や事故は軽減されております。水道においてもスマートメーターの導入を検討されてはいかがでしょうか、前向きに考えていただければと思います。　これで一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（福島正夫君）　以上で、８番、小林利一議員の一般質問は終了いたします。　これをもちまして、本日の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○議長（福島正夫君）　日程第２、次会日程報告をいたします。　あす27日も午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（福島正夫君）　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後３時０１分...