平成３０年 第１回 定例会（ ３月） 平成３０年第１回
加須市議会定例会 第１５日議事日程（第４号） 平成３０年２月２３日（金曜日）午前９時３０分開議 日程第１ 第１３号議案 平成２９年度加須市
一般会計補正予算（第６号） 日程第２ 市政に対する一般質問 ９番
竹内政雄議員 １番
金子正則議員 ５番
森本寿子議員 １７番
大内清心議員 日程第３
次会日程報告出席議員（２７名） １番 金子正則君 ２番 齋藤理史君 ３番 野中芳子君 ４番 小林信雄君 ５番 森本寿子君 ６番 池田年美君 ７番 鈴木久才君 ８番 小林利一君 ９番 竹内政雄君 １０番 齋藤和雄君 １１番 小勝裕真君 １２番 福島正夫君 １３番 柿沼秀雄君 １４番 新井好一君 １５番 小坂 裕君 １６番 平井喜一朗君 １７番 大内清心君 １８番 中條恵子君 １９番 酒巻ふみ君 ２０番 佐伯由恵君 ２２番 松本英子君 ２３番 小坂徳蔵君 ２４番 松本正行君 ２５番 田中良夫君 ２６番 吉田健一君 ２７番 栗原 肇君 ２８番 鎌田勝義君欠席議員（１名） ２１番 及川和子君説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋良一君 副市長 角田守良君
総合政策部長 高橋宏晃君 総務部長 藤原 豊君
環境安全部長 大和田一善君 経済部長兼
農業委員会事務局長 高橋 章君 こども局長 塩原由紀雄君 福祉部長 小池成和君 健康医療部長 細田 悟君 建設部長 木村幸雄君 上下水道部長 小関真市君
騎西総合支所長 中島隆明君
北川辺総合支所長 小室金弥君
大利根総合支所長 林 茂雄君 会計管理者 大熊和夫君 教育長 渡邉義昭君 生涯学習部長 綱川敬蔵君 学校教育部長 杉田 勝君
選挙管理委員会事務局長・
監査委員事務局長 斉藤重雄君
事務局職員出席者 事務局長 江原千裕 議事課長 戸田 実 主査（議事・調査担当） 橋本智子
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（福島正夫君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（福島正夫君） 本日の議事日程につきましては、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
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△諸般の報告
○議長（福島正夫君） この際、諸般の報告をいたします。
△
総務常任委員会の審査結果報告
○議長（福島正夫君）
総務常任委員長から審査結果について報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。
△
予算特別委員会正副委員長の互選結果報告
○議長（福島正夫君） 次に、去る２月20日開催の
予算特別委員会において、委員長及び副委員長の互選を行った結果、委員長に14番、
新井好一議員、副委員長に１番、
金子正則議員をそれぞれ互選した旨報告がありましたので、ご了承願います。 これにて諸般の報告を終了いたします。
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△常任委員長の審査報告
○議長（福島正夫君） 日程第１、第13号議案を議題といたします。 本案に関し、委員長の報告を求めます。
△
総務常任委員長
○議長（福島正夫君）
総務常任委員長、小勝裕真議員、ご登壇願います。 （
総務常任委員長 小勝裕真君 登壇）
◆
総務常任委員長（小勝裕真君） おはようございます。
総務常任委員会より報告を申し上げます。 今期定例会において
総務常任委員会に付託されました第13号議案 平成29年度加須市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。 当委員会は、去る２月21日、第１委員会室において委員全員の出席のもと開催し、審査に当たりましては、関係課長等の出席を求め、詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。 それでは、論議のありました主なものについて申し上げます。 歳出第２款総務費では、
市民総合会館管理運営事業に関し、施設の具体的な変更内容はとの質疑に対し、
市民総合会館１階にある
インフォメーションディスプレーの
操作用パソコンの老朽化に伴い、新たにパソコンを購入するほか、同ディスプレーとの連携設定業務など行うものとの答弁がありました。 歳出第３款民生費では、
ファミリーサポートセンター事業に関し、現在の利用者数はとの質疑に対し、平成29年12月末時点で、利用会員が371人で協力会員が147人であるとの答弁がありました。 また、
民間保育所障害児保育事業に関し、現在の受け入れ状況はとの質疑に対し、平成29年度12名の受け入れを８カ所の民間保育所で行っているとの答弁がありました。 歳出第６
款農林水産業費では、土地改良区
管理用排水路整備支援事業に関し、今回の補正で
稲荷木落排水路改修工事の期間短縮になるのかとの質疑に対し、補正により160メートルの工事を実施することとなり、若干工期が早くなるとの答弁がありました。 歳出第８款土木費では、
道路維持管理事業に関し、今回補正予算で計上した要因はとの質疑に対し、舗装の老朽化により安全通行の確保や振動の発生等を抑え、住環境を維持するため、緊急に行いたく補正で要求したものであるとの答弁がありました。 また、栗橋駅西（大利根地区）
土地区画整理事業特別会計繰出事業に関し、清算金の総額及び対象者数、
最終清算年度はいつになるかとの質疑に対し、総額が１億4,478万円、対象者数が374名、
最終清算年度は平成34年８月の予定であるとの答弁がありました。 歳出第10款教育費では、
小学校管理運営事業及び
中学校管理運営事業に関し、高木等の伐採の要因はとの質疑に対し、平成29年10月22日の台風21号の影響で、大越小学校のポプラ及び加須西中学校の高木が倒れた被害があったため、全校を調査した結果によるものであるとの答弁がありました。 また、
小学校施設整備事業及び
中学校施設整備事業に関し、体育館の非構造部材とは何か、また全ての小・中学校にあるかとの質疑に対し、照明器具や
バスケットゴールなど天井につってあるものや窓ガラス、備品類で、地震によって落下や転倒の危険のあるもので、構造体以外のものである。これらは水深小学校を除いた小学校21校、中学校８校、全ての学校の体育館にあるとの答弁がありました。 次に、意見・要望等について申し上げますと、
公立放課後児童健全育成事業、待機児童について、４カ所の施設整備が行われると
受け入れ可能人数は増加されるが、待機児童は73名となっている。一番の問題は指導員不足である。今年度64人採用しても60％やめている。そのため、指導員の確保を図る上で指導員の研修を行い、スキルアップを図ってから現場へ配置することや指導員の処遇改善に全力を尽くしていただくことを求めて、本案に賛成であるとの意見がありました。 また、
繰越明許費補正が多い状況だが、必要な工事などを行うものであることからも、早目に実施していただくことを要望して、本案に賛成であるとの意見がありました。 以上のような審査経過を踏まえ、採決いたしましたところ、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。 以上、
総務常任委員会に付託されました第13号議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。
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△休憩の宣告
○議長（福島正夫君） ただいまの委員長報告に対する質疑及び
討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。
△休憩 午前９時３５分
△開議 午前９時３５分
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△開議の宣告
○議長（福島正夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△委員長報告に対する質疑
○議長（福島正夫君） ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。 発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。 これをもって委員長報告に対する質疑を終結いたします。
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△討論
○議長（福島正夫君） これより討論に入ります。 発言通告がありますので、これを許します。 ５番、
森本寿子議員、ご登壇願います。 （５番 森本寿子君 登壇）
◆５番（森本寿子君） 第13号議案 平成29年度加須市
一般会計補正予算（第６号）について、
公明党議員団を代表し、討論いたします。 今回の補正予算は、26億2,376万6,000円を追加し、総額を歳入歳出それぞれ407億9,955万円とするものです。 補正予算の約60％を占める教育費では、昨年の台風21号の影響受けた小・中学校の高木等の伐採及び剪定、また熊本地震の教訓から、
小・中学校体育館の非
構造部材耐震対策工事を行うと伺いました。児童・生徒が一日の中で最も長い時間を過ごす場所であり、災害時は地域の避難所にもなります。緊急性を感じた教育環境を整える大変重要な事業となっております。 また、
公立放課後児童健全育成事業の施設整備は、年度末までに整備することで、新年度の入所希望者を全員受けられるとのこと。課題は指導員確保ということでした。指導員確保については、さまざまな機会を得て募集をし、また、新たな募集方法も試みているようです。条件の見直しや地域の共同力をおかりするなど、さらに努力していただき、待機児童ゼロを実現していただくことを要望させていただきます。 また、補正予算が次に多い民生費では、介護サービス、子育て臨時預かり、民間保育所
障害児保育等の利用者増加による補助金等であり、福祉・子育て支援に温かい補正予算になっております。 総務費の新たな期日前投票所を
花崎コミュニティセンターに設置することについては、昨年の衆議院選挙の期日前投票の結果を踏まえ、投票所を増やすことで、混雑の解消、市民の利便性、投票率の向上が図れると検討した結果であると伺いました。本年４月の市長選から実施予定とのことで、大変期待できる内容であると理解いたしました。
公明党議員団として要望している買い物しながら投票できる場所や通勤通学途中の駅等にも期日前投票所を設置していただければ、さらに投票率・利便性の向上につながりますことから、こちらもさらに要望させていただきます。 以上、市民福祉の向上と子どもたちの教育環境の向上に寄与する補正予算であることを理解し、賛成の立場で討論を終わります。
○議長（福島正夫君） 以上で、
森本寿子議員の討論は終了いたします。 以上で、発言通告者の討論は終了いたします。 これをもって討論を終結いたします。
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△採決
○議長（福島正夫君） これより採決に入ります。 採決の方法は、起立採決をもって行いますから、ご了承願います。
△第１３号議案の採決
○議長（福島正夫君） 第13号議案 平成29年度加須市
一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （起立総員）
○議長（福島正夫君） 起立総員であります。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
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△市政に対する一般質問
○議長（福島正夫君） 日程第２、市政に対する一般質問に入ります。 通告がありました順により、順次質問を許します。 発言時間については40分間とし、なお終了しない場合は20分間の延長を認めます。 したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。 初めに、９番、
竹内政雄議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （９番 竹内政雄君 登壇）
◆９番（竹内政雄君） おはようございます。
平昌オリンピックの日本選手の大活躍で、私をはじめ、ここにいる皆様方、多分報道を見ながら非常に感激を受けていると思います。メダルとかいろいろとった後のインタビューが非常に私は印象に残っております。二十ちょっと過ぎの若者が、あれを聞いておりますと、非常に意味のある、私たち以上に何かいい言葉で、人生とかといろいろ重なっているわけなんで、私は本当に、若い人たちに今まではいまいち疑問を持っていたんですけれども、あの
オリンピックの活躍、そしてその後の会見の様子を聞いていますと、日本の若者も、我々も70なので若い人たちに将来を託すわけなんですけれども、非常に希望が持てるんじゃないかと思っております。特に
オリンピックに限らず、スポーツが人間に感動をあんなに与えるものかと改めて思っております。 本市にとりましても、
スポーツ都市宣言、そしてまたスポーツによるまちおこしを掲げておりますので、非常に前途に希望の持てることではないかと思っております。 では、通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。 まず第１点目に、
圏央道全線開通を活かした地域経済の活性化とまちづくりについてお伺いをいたします。 圏央道は、都内の交通の混雑緩和や沿線都市間のアクセス向上などを目的に、都心から約40キロメートルから60キロメートルの圏域である神奈川県横浜市と千葉県木更津市を円状に結んだ総延長約300キロメートルの高
規格幹線道路であります。都心から約８キロメートルの圏域を結ぶ
首都高速中央環状線や約15キロメートルの圏域を結ぶ
東京外郭環状道路とともに、広域的な幹線道路網を形成する首都圏三環状道路の一番外側に位置する道路であります。約33年前の事業着手から、平成27年10月31日に
桶川北本インターチェンジと
白岡菖蒲インターチェンジを結ぶ約10.8キロメートルが開通し、埼玉県内の区間54.8キロメートル全線が開通しました。さらに平成29年２月26日には、
境古河インターチェンジから
つくば中央インターチェンジの約29キロメートルの開通により、総延長約300キロメートルの全区間が開通し、地域経済の活性化が期待されるところであります。 そこで、お伺いをいたします。 まず最初に、全線開通の現状、
交通量ともどもと、それとメリット、もしもありましたらデメリットについてもお伺いをしたいと思います。 なお、以下の質問は質問席から行います。
○議長（福島正夫君）
高橋総合政策部長。 （
総合政策部長 高橋宏晃君 登壇）
◎
総合政策部長（高橋宏晃君）
圏央道全線開通を活かした地域経済の活性化とまちづくりについてのご質問にお答えさせていただきます。
首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道、これの延長あるいは整備の状況、先ほど竹内議員のお話にありましたとおり、復唱するような形になりますが、都心から半径およそ40キロメートルから60キロメートルの位置に整備される、延長約300キロメートルの高規格の幹線道路でございます。 圏央道は、計画では、横浜、厚木、八王子、川越、つくば、成田、木更津などの都市を連絡し、
東京湾アクアライン、
東京外郭環状道路などと一体となって、首都圏の広域的な幹線道路網を形成する首都圏三環状道路の一番外側に位置する環状道路でございます。昭和60年度に
八王子ジャンクションと
鶴ケ島ジャンクション間が事業化され、平成８年に
青梅インターチェンジと
鶴ケ島ジャンクション間が開通して以降、順次開通し、平成29年２月の
境古河インターチェンジと
つくば中央インターチェンジ間の開通により、９割が完成しております。 この圏央道は、首都圏の道路交通の円滑化、環境改善、沿線都市間の連絡強化、
地域づくり支援、災害時の代替道路としての機能など、多くの役割を担っているところでございます。 圏央道開通の現状とメリットについてでございますが、ご承知のとおり平成27年10月31日に、この圏央道の
桶川北本インターチェンジと
白岡菖蒲インターチェンジを結ぶ10.8キロメートルが開通したことによりまして、埼玉県区間54.8キロメートル全線が開通し、日本の大動脈であります東名高速、中央高速、関越道、東北道の４つの高速道路が圏央道を通じて連結されております。また、平成29年２月26日には、茨城県区間の
境古河インターチェンジと
つくば中央インターチェンジ間が開通し、湘南から成田までの地域が圏央道で結ばれ、常磐道、東関東道の２つの高速道路とも連結されました。 圏央道の交通量の現状といたしましては、平成29年２月の茨城県区間の開通により、
久喜白岡ジャンクションから
幸手インターチェンジ間では、１日当たりの交通量が開通前の１万7,100台から開通後には３万300台と77％増加し、圏央道の東北道から関越道の区間であります
桶川加納インターチェンジと
白岡菖蒲インターチェンジ間の１日当たりの交通量につきましても、開通前の３万7,700台から開通後には４万9,900台と32％増加しております。開通した区間の隣接区間では交通量が大幅に増加しているところでございます。また、
東北道加須インターチェンジ、
久喜インターチェンジ間の１日当たりの平均交通量は、埼玉県区間開通前の８万1,500台から、茨城県区間の開通後は８万5,500台へと増加しており、圏央道及び周辺道路の利便性が一段と向上しているところでございます。 圏央道開通のメリットといたしましては、関東から東北や甲信越、東海、近畿などの各地方へのアクセスが飛躍的に向上し、私たちの暮らしがより便利になるとともに、企業の立地を促し、雇用や投資拡大、さらには、地方自治体の税収増加や観光振興などの地域経済にも好循環をもたらすことが大いに期待されております。 また、圏央道には、大規模災害時における
広域的緊急輸送道路としての大きな役割もございます。発生が危惧されております首都直下地震などが発生した際には、救援活動のために全国から集まる人や物資の輸送のかなめとなるなど、首都圏の防災力を強化する機能も期待されております。 なお、デメリットというお話がございましたが、現状、顕在化しているデメリットはないものというふうに考えているところでございます。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 部長から答弁をいただいたわけなんですけれども、先ほどの答弁で、全線開通後の交通量が大幅に増えたということで、私が想像していた以上に、これは増えていますね。ということは、やはり
インターチェンジがいろんなところにあるわけなんですけれども、特に今、加須地区は、
白岡菖蒲インターチェンジと本当に数キロであります。ということは、非常に今後いろんな面で期待が持てると思っております。 そこで、２点目に、企業誘致と雇用の拡大についてお伺いをしておきます。
○議長（福島正夫君）
高橋経済部長。 （経済部長 高橋 章君 登壇）
◎経済部長（高橋章君）
圏央道全線開通を活かした地域経済の活性化とまちづくりについてのご質問のうち、企業誘致と雇用拡大についてのご質問にお答えいたします。 本市は、関東平野のほぼ中心に位置し、平たんな土地柄と災害の少ない地域であることから、工場の立地には適しており、大規模な製造業の工場である特定工場の立地件数は県内第１位であります。また、本市は、工業団地数でも県内最多である10カ所の工業団地を市内に有しておりますが、近年の
企業立地ニーズの高まりにより、現在、工業団地の空き区画はほぼない状況でございます。 さらに、交通の利便性を生かした企業立地においては、
圏央道全線開通により、圏央道沿線に限らず、
東北自動車道沿線の各
高速道路インターチェンジ周辺や
広域幹線道路沿線への
企業立地ニーズも高まっていることから、近隣市町だけでなく、近県との競争も激化しているところであります。このため、現在、新たな企業誘致の受け皿として、市内11カ所目の工業団地となる
加須インターチェンジ東区産業団地の整備に取り組んでいるところであり、平成30年度には予約分譲を行う予定でございます。 また、平成30年１月24日から25日に開催されました彩の
国ビジネスアリーナ内の埼玉県
企業誘致ＰＲブースにおいて、市職員も参加し、加須市
企業立地ガイドを配布するなどし、
加須インターチェンジ東区産業団地への企業の誘致活動を行ってまいりました。 なお、
加須インターチェンジや
白岡菖蒲インターチェンジからの立地性を生かした民間開発による物流系企業の倉庫拡大や新設工事も市内で進められているところでございます。 雇用につきましては、平成28年度に行いました
市内中小企業実態調査の中では、製造業や建設業等の各種区分において、人手不足を課題と捉えている企業の割合が全体で23.1％ありました。このような状況を解消するため、本市では求職者に対し、加須市
ふるさとハローワークへの利用案内や就職相談等を実施しておりますが、あわせて、国から委託を受けて雇用の創出に取り組んでいる加須市
地域雇用創造協議会においては、平成29年度に２回の就職面接会を実施したところ、129名の方が参加され、そのうち31名が就職に至っております。 今後も、企業誘致により新たな求人が見込まれることから、
就業支援セミナーや就職相談、企業と就職希望者とのマッチングの機会を設けるなど、積極的に雇用の促進に取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 部長から答弁をいただいたわけなんですけれども、本市の工業団地は、今10カ所ということで、11カ所目を今造成中なんですけれども、中小企業（大企業も若干ありますけれども）、県内で本市が一番工場があるということは、市民の皆様方も余りご存じないんじゃないかと思っています。 というのは、加須市は合併して意外と面積が広いですから、工業団地も大分散らばっているんですね。私どもは、一番最初に南篠崎の工業団地、約50年近くになるんですけれども、それを経験していろいろ分かっているんですけれども、意外と加須市民の人たちは、せっかく加須市にこれだけ地元に勤めるところもあるわけなんで、その辺も今後、市民の皆様方に、加須市にはこれだけ優良な企業がいっぱいありますよということで、ぜひこれはアピールしていただきたいと思っております。 県内の高速道路は約240キロメートルあります。南北方向に常磐道、東北道、
関越自動車道、
首都高速道路、東西方向には東京外環道、
首都圏中央連絡道が走り、圏央道の全線開通により、東北道、
関越自動車道、東名高速道路がつながり、ますます便利になったわけであります。また、東北道を経由しますと
北関東自動車道で新潟まで約２時間弱ということで、非常に近くなりました。東京はもちろん、東北、関西、北陸、そして成田空港や鹿島港までが約２時間以内で直結しております。 また、本県は、関東北部や東北地方に見られる雪害もなく、さらに都心部で見られるような深刻な交通渋滞もなく、スピーディーかつ時間予測可能な道路輸送が可能ですので、多くの企業にとって非常に魅力ある地域だと私は思っております。今後、ますます本市への企業立地のニーズが高まると思っておりますが、本市の既存の工業団地の立地状況や空き区画の現状をお伺いしておきます。
○議長（福島正夫君）
高橋経済部長。
◎経済部長（高橋章君） 再質問にお答えをします。 先ほど申し上げましたとおり、近年の
企業立地ニーズの高まりにより、現在、市で把握している工業団地の空き区画は１件のみであります。また、企業立地について工業用地のあきがあるかといった問い合わせも多数いただいているところでございます。 さらに、分譲予定であります
加須インターチェンジ東区産業団地についての相談件数も、県の企業局に確認したところ、既に50社以上からの立地希望に関する相談が寄せられていると伺っております。 また、近隣の市町村に流出しているような企業はないかというところを調査した経緯もありますが、近年の工業団地から撤退した企業の理由については、個々の企業により違いはございますが、市として把握しているところでは、主に企業内での事業再編による工場の統廃合により撤退したと伺っております。逆に、業務拡張によって既存敷地が手狭になり、工業団地隣接地へ拡張・増築、工業団地内の空き区画を購入して新工場を建設するなど、市内で拡張しながら操業を続けている企業もございます。 本市といたしましては、民間事業者による開発を含めた企業の誘致につきまして、総合振興計画基本構想の土地利用の方針に基づきながら、農地を守る部分と開発を進める部分をきちんと峻別し、関係機関との調整を図りながら、税収の確保や雇用の場の確保が期待される企業の誘致を積極的に推進してまいりたいと存じております。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 市内の工業団地で空き空間が１つしかないということで、多分３年か４年前に、これの質問をしたときには２つか３つあったと思うんですけれども、また、新しく造成している工業団地も問い合わせが50もあるという、これは本当にうれしいことですね。 例えば今、ビバモールの北側ですね、あそこにレッドウッドという４階建ての大きい倉庫がようやく４月から開業するわけなんですね。話によりますと、あそこだけで大体120人から150人のパートさんが必要だということで、その周辺の今駐車場の整備もしているわけなんですけれども、そのぐらい一つの物流の企業であっても、雇用に対して非常に大幅なアップが見込めるわけであります。 さらに、もう一つ紹介しておきますけれども、久喜の理科大の跡に今、非常に大きい倉庫ができています。あれは、ビバモールのレッドウッドのあの会社とはまた違うんですけれども、あそこの倉庫の約４倍の大きさで、既に中に入る企業等も大体決まっていますということで、ただ、今は、いろいろ問題が出ているのは、非常に人手不足である、特に主婦の人たちのパートさんの労力が非常に足らないということで、例えば、久喜の今建築中の大きな倉庫会社を、できれば加須地域の水深とか大桑地域、あの辺に建て売りが一番いっぱい増えていますね、その人たちはみんな若い世代の人たちなんで、ほとんどの方が子どもを預けてパートで勤めに行きたいということで、久喜から比べると、加須は新興住宅街が久喜に隣接してあるから、加須だって別に人が余っているわけじゃないんですけれども、そういうふうにして新興住宅街のお母さんたちをぜひ雇用したいということで、恐らくこれからそういう募集も入ってくると思います。 やはり主婦の方に働いていただければ、それだけ加須市としましても税収も上がるわけです。ですから、非常に今問題になっております学童ですか、この辺も今以上に本当に取り組んでいただいて、主婦の方たちがそういうふうに心配なくしっかりと稼いで、しっかりと税金を納めていただきたい、これが私は理想だと思っております。 次に、３点目に、観光の振興、それと農業・商業の活性化についてもお伺いをいたします。
○議長（福島正夫君）
高橋経済部長。
◎経済部長（高橋章君） 観光の振興、農業・商業の活性化についてお答えいたします。 まず観光の振興につきまして、本市の観光の捉え方についてご説明申し上げますと、観光資源の有効な活用として、まちおこしの一環であるというふうに考えております。基本的な考え方といたしまして、観光振興のためには、あらゆる機会と手法により加須市の認知度を高めていくことが最も重要であると考えております。そのため、あらゆる手法と観光資源を活用した情報を積極的に発信することが必要であり、多くの方々に加須市を訪れていただくことで、観光としての交流人口の拡大が図れるものと考えております。そこに新たな産業需要が生まれました結果、地域経済の活性化につながるものと存じております。 加須市には、利根川やラムサール条約登録湿地の渡良瀬遊水地、浮野の里のような独特な水辺環境、米、トマト、キュウリ、イチゴ、イチジクなどの農産物、斉藤与里や下総皖一などの偉人や著名人、総願寺や玉敷神社などの歴史的建造物はもちろん、そこで行われる節分会、神楽、また２軒あります酒蔵、さらに栃木県、群馬県との三県境など、大小さまざまな観光資源が多岐にわたり存在しております。 このうち、毎年５月３日の憲法記念日に利根川河川敷で開催する加須市民平和祭は、平成29年４月に加須市も協力して開催された、東京スカイツリータウンでのこいのぼりフェスティバルのＰＲ効果もあり、鉄道利用者に加えて、他都県ナンバーの車も多く見られたことから、市外から圏央道を含む高速道路を利用した来場者も相当数あったと存じております。また、加須市民平和祭には、東武鉄道のほかに、今回新たにスカイツリータウンやネクスコ東日本からも後援の申し出を受けたところでございます。このため、東武沿線の各駅や高速道路パーキングエリアなどにポスターの掲示が可能となり、さらなる加須市のＰＲが期待されるところでございます。 また、平成29年１月から12月までの本市における観光入り込み客数を申し上げますと、年間259万人でありました。なお、この観光入り込み客数は、日常的に訪れる観光地点への来客数とイベントや行催事における入り込み客を把握するため、県が実施している調査への報告値となっております。スポーツ関連イベント等はこの調査の対象外となっております。 平成29年中の主なイベントにおける観光入り込み客数を申し上げますと、毎年憲法記念日に実施している加須市民平和祭が12万5,000人、伝統行事では、かぞどんとこい！祭りが約17万4,000人、騎西夏祭りが約4,500人、不動岡不動尊総願寺の節分会が約８万人、玉敷神社のだるま市、節分祭が約5,000人となっております。また、加須はなさき公園には年間67万人、さらに、民間レジャー施設である、むさしの村には年間約31万5,000人となっております。 参考までに、平成29年に開催されたスポーツ関連イベントについて申し上げますと、こいのぼりマラソン大会の選手参加者が6,683人、自転車の全日本学生選手権大会では302人の選手参加のほか、加須こいのぼり杯埼玉県自動車タイムトライアル・ロードレース大会では265人の選手参加があり、全国からサポーターや選手を応援する多くの方々も訪れていると伺っております。また、クライミング及び女子高校野球の聖地として取り組んでいる中で、平成29年度に開催された全国高等学校選抜クライミング選手権大会には196人、ＫＡＺＯクライミングカップには108人、加須こいのぼり杯全国女子硬式野球ユース選手権大会には517人の選手参加のほか、全国から多くの来場者が訪れていることから、市内商業施設誘導への有効な機会と捉え、さらなるにぎわい創出に向け、積極的な誘引策を講じてまいりたいと存じております。 いずれにいたしましても、関係機関とさらなる連携強化を図り、さまざまな手法により情報発信を行うとともに、地域活性化に有効なイベントの開催に努め、本市の知名度向上を図り、圏央道の開通を生かした観光客の誘致拡大に取り組んでまいります。 次に、農業関係のご質問にお答えいたします。 本市の農業は、大都市に近い産地であることから、それが特徴であり、これまで都内や県内を中心に、新鮮な野菜などの販路が確立されてきたところでございます。高速道路網の発達により、交通アクセスの利点を生かした販路の拡大がさらに見込めるものと考えております。 そこで、市外の方が数多く訪れる市民平和祭をはじめとする観光イベントでのＰＲ販売活動により、加須産農産物に対する認知度をさらに高めてまいります。また、加須未来館周辺や北川辺ライスパークでの農業体験や農産物直売所等での農との触れ合いを大切にしたグリーン・ツーリズム事業をさらに展開し、本市を訪れる方々に加須産農産物や農業への関心を持っていただけるよう努めてまいります。 また、かぞブランド認定事業を平成28年度から開始し、現在15品目の加須産農産物が認定を受けております。これらの農産物については、生産者の直売をはじめ、ＪＡ直売所、道の駅などで購入することができますので、消費者に分かりやすくするため、のぼり旗やパンフレット等を設置するなどしてＰＲしていくとともに、生産者へ市外のマルシェ等への出店支援をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ＪＡや直売所、生産組織などとともに新たな販売方法について調査研究し、高速道路網などの交通アクセスの利点やインターネットを生かした販路の拡大に努めてまいりたいと考えております。 続いて、商業の活性化についてお答えいたします。 加須市に近接する
白岡菖蒲インターチェンジの開設や市内主要道路の整備による交通環境の変化もあり、観光要素に当たる交流人口も徐々に増えている状況にあります。さらに、今年度中に策定を行う第２次加須市商業振興プランにおいても、地域商業のにぎわい創出等を取り組みの重点戦略の一つとして位置づけていることから、今後、観光施策等と連動し、さらなる消費人口や交流人口の拡大を図り、市内商業の活性化につなげてまいります。 特に、本市の特産品である加須うどんやこいのぼりとともに、かぞブランドの認定品についてさらなるＰＲを図り、本市の認知度を高めることにより、高速道路を利用した広い範囲からの来訪者を見込めるものと存じます。一部のかぞブランド認定品におきましては、既に菖蒲パーキングエリアで販売されており、本市の認知度の向上に貢献されております。 今後におきましても、観光資源を活用したイベントと連携し、商業施設への誘引策を講じ、商業の活性化を目指してまいります。 いずれにいたしましても、市の観光を含めた産業の振興については、商工会、ＪＡ、近隣の観光協会など関係機関との連携を重視しながら、市外へ向けてのＰＲをはじめ、市としてできることを積極的に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 本県は、１都６県に隣接する埼玉県約4,400万人と、日本の人口の約３分の１を占める首都圏という巨大なマーケットの中にあるわけであります。さらに、東日本全てをカバーできるという道路網がありますので、大変大きなメリットがあるわけであります。 今後は、さらに期待ができるわけでありますが、一人でも多くの観光客誘致の取り組みをお願いすると同時に、まず道路網とか鉄道網が便利になりますと、もちろん市外から市内に観光客、いろんな方々を呼べるメリットはあるんですけれども、その反対もあるんですね。例えば今、八王子まで約１時間で行っちゃいますから、うかうかしていますとやはりこの逆で、加須から市外へ流れていく、これもやはり考えないといけないと思うわけです。本市だけの観光としての魅力は、正直言ってそんなにインパクトのあるものはないわけでありますから、やはりお隣の羽生とか行田とか地域の自治体が連合して取り組んで、観光客を誘致するような形が私はいいと思っております。 例えば、栃木県のフラワーパーク、それとあそこ、足利の、何でしたっけ、あれがありますね、それと美術館もあるわけですけれども、近ツリなんかのあれを見ますと、大体３つぐらいのパターンで、１日で日帰りできるようなパターンを組んでいるんで、ぜひその辺も加須を中心として、行田、羽生、もちろんこっちの南もありますけれども、お隣の県と全部組んでもいいと思うんですね。そのようにやはり連携をとって、ぜひ今後取り組んでいただきたいと思っております。 最後になりますが、市長に圏央道の全線開通のメリットを活かした地域経済の活性化についてのお考えをお聞きします。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君）
圏央道全線開通を活かした地域経済の活性化とまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。 圏央道の状況については、それぞれ担当部長のほうから申し上げたとおりでございますけれども、ハード面でいけば、もう少し利便性が高まるかなと。国もこの圏央道の機能については十分認識しているとみえて、あと二、三年で、今１車線通行になっているものを全線４車線化をすると、特別な財政制度をつくって、圏央道の４車線化を図るということが今年の30年度の予算案の中に組み込まれているという報道もあったところでありまして、お話があります利便性というのは、これが全線４車線化になれば、さらに高まるんではないかというふうに考えております。 したがって、圏央道に直接隣接していなくても、周辺地域ではそれぞれ、今お尋ねがありましたような、地域の発展をどうこれと重ね合わせていくかということを、皆さんそれぞれの市町村が知恵を絞っている。県も、埼玉は当然ですけれども、特に茨城あたりは相当力を入れているというふうに承知をしているところでございまして、こういう面での団体間の競争というのは、私たちも積極的にやるべきだと、やはり相手がどういう考えでいようか、その辺も十分踏まえながら、加須市は加須市なりの、持っている特異性を十分発揮した戦略で、こういう面での市町村競争は一生懸命やったほうがいいというふうに私は思っております。 お話にもありましたように、その中にはやはり日帰り観光とか、そういうのも加須市だけではなくて、この周辺と連携をしながら組んでやるとか、いろんな方策があると思いますけれども、その辺をさらにこれから取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えております。 この加須市内に、はとバスのお客さんが、毎日とは言わないけれども、はとバスが今日も来ていたよと、こういうふうな状況に持っていければなというふうに考えております。そうすることがこの地域の振興・発展に必ずつながっていくんだろうと、これは商業面であれ、工業面であれ、農業面であれ、発展していくんだろうというふうに考えておりますので、その点については、これからもさまざまなルートを通じながら創意工夫してまいりたいというふうに考えております。 ただ１点、いつもこの点でお話をいただくのが、やはりこの加須市は、残念ながら土地利用面でいくと農地がほとんどなんですね。しかも農業専用区域が非常に多いということで、これを、土地利用の方策を転換するというのがなかなか国のハードルが高いもんですから、これについては私どもの感覚と国の感覚というのは全く違うんですね。そういうことで時間は当然かかっていくというふうに思いますけれども、これについては、加須市は加須市なりの考え方で、やはり国のハードルをどう乗り越えていくかということ、この点も過去のいろんな経験も踏まえて、乗り越えていかなくちゃならないだろうということであります。そうすることがインフラの整備と、そこにいろんな施設の整備と、そして市内外から多くの方が訪れると、そういう関係性が出てくるんだろうというふうに思います。 そこには、大事なアクセスをどうするというのがなければなりませんので、このアクセスは、お話がありましたように整備できつつあるということでありますので、この機を逃さず、これからもこの加須市のみならず、周辺の自治体とも連携しながら、地域の発展に努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 市長から、はとバスの夢のある話も出ました。非常にいいことだと思います。ぜひ大きな夢を持って、今後も取り組んでいただきたいと思います。 次に、２点目に、2020年教育改革についてお伺いをいたします。 学習指導要領は、全国のどの地域で受けても一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省では、学校教育法等に基づき、各学校で教育課程を編成する際の基準を定めております。 学習指導要領では、小学校、中学校、高等学校ごとに、それぞれの教科書等の目標や大まかな教育内容を定めております。また、これとは別に、学校教育法施行規則で、例えば小・中学校の教科書等の年間の標準授業時間等が定められています。各学校では、この学習指導要領の年間の標準授業時間等を踏まえ、地域や学校の実態に応じ、教育課程を編成しております。 学習指導要領は、戦後すぐに試案としてつくられましたが、現在のような大臣告示の形で定められたのは昭和33年であり、それ以来、ほぼ大体10年ごとに改訂されておりますが、まず１つ目に、学習指導要領の変遷についてお伺いをします。
○議長（福島正夫君） 杉田学校教育部長。 （学校教育部長 杉田 勝君 登壇）
◎学校教育部長（杉田勝君） 2020年教育改革についてのご質問のうち、学習指導要領の変遷についてお答えいたします。 まず、今回の学習指導要領の改訂が「2020年教育改革」と言われるゆえんについて申し上げます。 2020年（平成32年）は、小学校において新学習指導要領が全面実施されるとともに、大学入試センター試験にかわる大学入学共通テストが始まります。ますますグローバル化する社会に対応する人づくりとそれに伴う指導方法のさらなる改善が求められます。ちょうどこの年に開催されます東京
オリンピック・パラリンピックとともに注目されているところでございます。 初めに、小・中学校の教育を大きく変える学習指導要領の改訂のこれまでの変遷についてお答えいたします。 学習指導要領は、全国のどの地域で教育を受けても一定の教育水準を確保するために、文部科学省が学校教育法等に基づき、教科ごとの目標や大まかな内容を定めているものであり、学校のカリキュラムを編成する際の基準となるものでございます。学習指導要領は、社会の状況や子どもたちの実態の変化などを踏まえ、おおむね10年に一度のタイミングで見直し、改訂されております。 これまでの改訂による学習指導要領の変遷を簡潔に申し上げます。 まず昭和22年、戦後の教育を開始するため、教育課程の基準として、初めて学習指導要領が試案という形で作成されました。しかし、極めて短い時間で作成せざるを得ない状況にあり、教科間の関連が十分に図られていないという課題がございました。 昭和26年には、教科間の関連を図ることを狙いとして、初めての改訂が行われ、各教科の配当時間数などが示されました。 昭和33年の改訂では、教育課程の基準としての性格を明確化し、道徳の時間が新設されるとともに、高度経済成長を背景とした基礎学力の定着などが求められました。 昭和43年の改訂では、教育内容の現代化を目指し、時代の進展に対応した教育内容が導入されました。 昭和52年の改訂では、これまでの知識の伝達に偏る傾向を是正するため、ゆとりある充実した学校生活の実現を目指し、総授業時間数が初めて削減されました。 平成元年の改訂では、社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間を育成するため、小学校１、２年生において社会科及び理科が廃止されて、直接体験を重視した学習活動として生活科が新設されました。 平成10年の改訂では、基礎・基本を確実に身につけさせ、みずから学びみずから考える力などの「生きる力」を育成するため、総合的な学習の時間が新設されました。また、平成14年から学校週５日制が全面的に実施されました。 平成20年の改訂では、生きる力の育成と基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、それぞれのバランスを目指し授業時数が増加されるとともに、小学校５、６年生に外国語活動が導入されました。 そして平成32年、今回の過程に至っております。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 部長から答弁いただきました。 次に、２点目に、2020年教育改革の内容とその取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（福島正夫君） 杉田学校教育部長。
◎学校教育部長（杉田勝君） 2020年の教育改革についてのうち、新学習指導要領の改訂の内容についてお答えいたします。 まず、今回の改訂の背景を申し上げますと、現在、日本は、少子高齢化や貧困の格差の問題などを抱えており、これからは少ない労働人口で一人一人の生産性を上げ、それを経済成長につなげなければならない時代を迎えております。 そこで、少子化の克服、格差の改善、経済成長、雇用の確保という課題を解決し、一人一人の豊かな人生の実現と、成長し続け、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すこととしています。特に、海外でチャンスをつかむことのできる人材育成が強く求められております。 新しい知識や情報・技術が重要となる時代の到来やグローバル化の進展により、これからの子どもたちに必要な力は、１つに、みずから課題を発見し解決する力、２つに、コミュニケーション能力、３つに、客観的・論理的な思考力、４つに、さまざまな情報を取捨選択する力などでございます。これらの力は、困難な社会に主体的にかかわり、みずから未来を切り開くことのできる「生きる力」でございます。この「生きる力」の育成のためには、一方的に教えられる受け身の教育からの転換、授業方法の革新が必要となります。いわゆる知識偏重の一斉授業から課題解決型双方向授業への転換が求められております。こうした背景を踏まえ、今回の学習指導要領の改訂がございます。 新学習指導要領の基本的な考え方を申し上げますと、１つ目は、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を生かし、子どもたちが未来を切り開くための資質・能力を一層確実に育成すること、その際、子どもたちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する社会に開かれた教育課程を重視する。２つ目は、知識及び技能の習得と思考力・判断力・表現力などの育成のバランスを重視する現行の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成すること。３つ目は、道徳の時間を中心とした道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成することでございます。 また、新学習指導要領の大きく変わる内容を具体的に申し上げますと、道徳教育の充実、外国語教育の充実が挙げられます。 道徳教育では、子どもたちが道徳的価値を理解し、これまで以上に深く考えて、その自覚を深めるという質的転換を図るため、教科として位置づけられた「特別の教科 道徳」が小学校においては平成30年４月から、中学校においては平成31年４月から始まります。教科化により教科書を使用するとともに、記述式による評価を指導要録に記述し、学びを深めていくこととなります。 外国語教育では、小学校３、４年生において外国語活動を年間35時間実施することとなります。また、５、６年生においては、これまで行っていた外国語活動にかわって、新たな外国語科が位置づけられ、年間70時間実施することとなり、一層の充実を目指します。 ほかにも、小・中学校の一貫した学びの充実、地域の課題解決を社会の一員として主体的に担う力などを育む主権者教育、論理的な思考力などを育むプログラミング教育の充実などが挙げられます。 新学習指導要領に基づいて教育課程が実施されるのは、小学校では平成32年４月から、中学校では平成33年４月からとなりますので、各学校においては新学習指導要領に向けてさまざまな準備を始めているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） ありがとうございました。 次に、３点目に、学校における先生方の対応についてお伺いをいたします。
○議長（福島正夫君） 杉田学校教育部長。
◎学校教育部長（杉田勝君） 新学習指導要領の改訂について、学校や教員が対応すべきことについてお答えいたします。 新学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善が示されております。しかし、これは決して新しいことではなく、これまでも取り組んできた授業手法でございます。新学習指導要領で提唱されたことにより、改めてそのよさを見直す機会となり、各校とも研修や情報交換などを通して、教職員の指導力向上に努めているところでございます。 また、平成30年度より教科となる「特別の教科 道徳」については、今年度、小学校の教科書を選定して、考え議論する道徳への一層の転換を図り、各校において全体計画及び年間指導計画を作成し、授業力の向上や評価について研修を進めているところでございます。 外国語教育については、平成30、31年度は、平成32年度の全面実施に向けた移行期間となり、平成30年度は小学校３、４年生、５、６年生とも外国語活動に取り組みます。３、４年生では、本市独自に取り組んできたこれまでの外国語活動10時間に５時間を加えて15時間実施することとし、５、６年生では、これまでの35時間に15時間を加えて50時間実施することといたします。そのために今年度は、学校教育科に配属している英語教育研究員を中心に、小学校の教員を対象とした外国語活動の研修を充実させてまいりました。 平成30年度については、外国語活動指導助手、いわゆるＡＦＴの人数を増やし、担当する時間を増やすことにより、さらに外国語活動に力を入れてまいる予定でございます。 評価につきましては、これまで培いたい資質・能力は各教科ごとに異なっておりましたが、知・徳・体にわたる「生きる力」を子どもたちに育むため、何のために学ぶのかという学習の意義を共有しながら、全ての教科等を３つの柱で再整理いたしました。１つ、知識及び技能、２つ、思考力、判断力、表現力等、３つ、学びに向かう力や人間性等の３つの柱でございます。 また、「特別の教科 道徳」につきましては、数値による評価ではなく、学習状況及び道徳性にかかわる成長の様子を記述により積み重ねてまいります。外国語活動につきましても平成32年度までは、３、４年生及び５、６年生とともに学習状況や成長の様子などを記述により評価してまいります。 教育委員会といたしましては、今後、新学習指導要領の内容を達成するため、子どもたちの確かな学力、豊かな心、健やかな体を一層育むことができるよう支援を充実・発展させてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。大体つかめました。 最後に、教育長に、2020年教育改革を含めた全体的な趣旨や本市の教育の取り組みや、また考え方についてお伺いをしておきます。
○議長（福島正夫君） 渡邉教育長。 （教育長 渡邉義昭君 登壇）
◎教育長（渡邉義昭君） 教育改革についてお答えいたします。 今日本は、少子高齢化や人口減少、グローバル化の進展、人工知能、いわゆるＡＩの進化などにより、社会構造や雇用環境が急速に変化し、予測が困難な時代を迎えております。さらに、2020年には東京
オリンピック・パラリンピックが開催される年となり、社会全体が大きな発展を遂げようとしている時代でもございます。 このような時代にあって、新学習指導要領を改訂する趣旨といたしましては、１つ目は、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくる」という目標を学校と社会で共有し、連携・協働によりその実現を図る「社会に開かれた教育課程」の実現、２つ目に、学校教育における質の高い学びを実現し、学習内容を深く理解し、資質・能力を身につけ、生涯にわたって主体的に学び続けるようにするための主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善、３つ目は、学校全体として教育内容や時間の適切な配分、必要な人的・物的体制の確保などを通して教育活動の質を向上させ、学習効果の最大化を図る「カリキュラム・マネジメント」の確立でございます。 本市では、「加須市人づくり宣言～教育大綱～」を踏まえ、加須市人づくりプランを策定いたしました。本プランでは、家庭・地域のきずなを大切にしながら、「生きる力」を醸成することを目指しております。教育委員会といたしましても、教育の目的を人づくりと捉え、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を学校・家庭・地域が一体となって子どもたちを育むため、環境整備や教職員の指導力向上などに取り組んでいるところであり、新学習指導要領の狙いに沿うものであると捉えております。 本市では、子どもたちに確かな学力、豊かな心、健やかな体を確実に育むことができるよう系統的・継続的で滑らかな接続を意識した中学校区における保・幼・小中一貫教育の充実に向けた取り組みを推進しているところでございます。今後も、これまで推進してまいりました地域密着型教育のよさを生かし、さらなる発展に努め、子どもたちが未来を切り開くことのできる「生きる力」の育成に効果的に取り組んでまいります。
○議長（福島正夫君）
竹内政雄議員。
◆９番（竹内政雄君） 教育長から答弁をいただいたわけでありますけれども、ぜひ「生きる力」ですか、この間、ちょっと余談になるんですけれども、同級生で何人か教員をやっている人がいまして、たまたま暮れにご挨拶に行きましたら、学力調査の問題で論議しまして、いや、竹内さん、学力調査なんていうのは全然関係ないよ。世の中に出たらそうじゃないんだよと、学力はどうにでもなるんだよということで、では、何が必要なんですかというと、やはり世の中に出て、人間性とか、一番大事なのはハングリー精神である。例えば今の子どもたちは温室の中で育てられるわけですから、一回世の中に出て挫折をすると、そこからなかなか立ち上がれない。ここが問題なんだということで、女性の元先生だったんですけれども、つくづく言っていました。 やはり「生きる力」ですか、それと挫折したときに、いかにそこから反発してまた立ち直るかという、このパワーとか力とかですね、この辺が今の子どもたちには、非常にこれは欠けているんだよということで、ですから、せっかく一流大学、一流企業へ入っても、約３割の人が１年ぐらいの間にやめちゃうということで、そこから立ち直れない人もいるんですよということで言っていました。 そういうことを聞きますと、私も70年人生をやってきましたけれども、やはりこれはハングリー精神、挫折したときに、どれだけそこからまた反発して伸びられるかということが非常に大事だと思っております。 以上であります。ありがとうございました。
○議長（福島正夫君） 以上で、９番、
竹内政雄議員の一般質問を終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（福島正夫君） 暫時休憩いたします。再開は午前10時55分といたします。
△休憩 午前１０時４０分
△開議 午前１０時５５分
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△開議の宣告
○議長（福島正夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番、
金子正則議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （１番 金子正則君 登壇）
◆１番（金子正則君） 通告に基づき、一般質問させていただきます。 まず１つ目、加須こいのぼりマラソン大会について、２つ目、機能別学生消防団について、以上、大きく２つについて質問をさせていただきます。 まず、加須こいのぼりマラソン大会ですが、昨年の12月３日に第22回の加須こいのぼりマラソン大会が開催されました。北は北海道、南は九州・福岡まで、全国各地より6,683名の多くのマラソン愛好者の皆様、そしてゲストランナーとして、ＮＨＫ気象予報士の平井信行さん、トライアスリートの上田 藍さん、そして昨年の夏の甲子園大会で優勝した花咲徳栄高校野球部123名の皆様にも参加をいただき、大会を盛り上げていただき、盛大に開催されました。そして、大会を支えていただいた750名を超える多くのボランティア団体の皆様、また応援をいただいた多くの市民の皆様に感謝を申し上げるところでございます。 マラソン大会も年々参加人数も増え、年々大きな大会になってきていると思いますが、加須こいのぼりマラソン大会が始まった経緯、また今までのマラソン大会の状況、参加人数の推移、ゲストランナー等の状況も踏まえてお伺いいたします。 以下の質問は、質問席にて質問させていただきます。
○議長（福島正夫君） 綱川生涯学習部長。 （生涯学習部長 綱川敬蔵君 登壇）
◎生涯学習部長（綱川敬蔵君） 加須こいのぼりマラソン大会についてのご質問にお答えいたします。 マラソン大会を始めたときの状況と経緯等についてでございますが、加須こいのぼりマラソン大会は、平成８年12月15日に第１回大会を開催して以来、平成29年12月の大会で22回目となり、この間、同じコースを使って実施してまいりました。 マラソン大会を始めた当時は、春の市民平和祭、夏の納涼花火大会、秋の市民まつりと季節ごとに大きなイベントが開催されておりましたが、冬のイベントがなかったことやマラソン大会を開催するのであれば、他の市町村のマラソン大会が少ない時期に開催したほうが参加者が集まりやすいのではないかということで、開催時期を12月として、市民の健康づくりと生涯スポーツの振興、市のイメージアップに寄与することを目的に実施されたものでございます。 当時のハーフマラソンコースの設定につきましては、交通量の多い道路の走行や横断を避け、かつ市民の皆様からの声援を受けて、加須市らしい田園風景の中を走っていただけるよう、加須市役所脇をスタートし、市街地を通り、加須らしい田園風景の中を走り、平成国際大学で折り返し、東北自動車道側道を通り、加須市民運動公園をゴールとするコースに決定したものでございます。その後、平成18年度の第11回大会から、スタート地点を加須郵便局前に変更しております。 平成８年度の第１回大会では、市の内外から2,898名のランナーが参加し、皆さんに手打ちうどんや豚汁が振る舞われるとともに抽せん会も行われましたが、現在でも、加須手打ちうどん会のご協力による加須名物の手打ちうどんや女性会のご協力による豚汁の提供を行っており、大変好評をいただいているところでございます。 また、第１回大会では、招待選手として、当時の三井海上火災保険株式会社陸上競技部監督でソウル
オリンピック出場の新宅永灯至さんや東日本縦断駅伝埼玉県代表選手の白井文雄さんを招待し、大会を盛り上げていただきました。 平成14年度の第７回大会では、アトランタ
オリンピックメダリストの千葉真子さんを、市制50周年に当たる平成16年度の第９回大会には、タレントの間 寛平さんを招待し、その後はＮＨＫ気象予報士の平井信行さん、トライアスリートの上田 藍さんを招待して、大会を盛り上げていただいております。 この大会の参加者数は、回を重ねるごとにおおむね右肩上がりで増加しており、平成13年度の第６回大会で3,000名を超え、平成19年度の第12回大会で4,000名、平成20年度の第13回大会で5,000名、平成24年度の第17回大会からは6,000名を超えるランナーに参加していただいております。 以上です。
○議長（福島正夫君）
金子正則議員。
◆１番（金子正則君） ありがとうございました。 第22回大会までの加須こいのぼりマラソン大会の状況について答弁をいただきました。 最初の第１回大会が2,898名、それから右肩上がりに上がっていくという中で、今回が6,683名ですので、最初から比べると約３倍近くになっているかと思います。毎年、加須こいのぼりマラソン大会が大きな大会になってきていると思います。 市民の皆様、特にマラソンコースになっている地域の皆様にとっては、12月の風物詩としてすっかり定着してまいりました。その大会のハーフマラソンのコースが残念ながら変更になるというお話を聞きました。コース変更になった理由についてお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 綱川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（綱川敬蔵君） ハーフマラソンコースの見直し及び変更に至った理由についてお答えいたします。 ハーフマラソンコースにつきましては、平成８年度の第１回大会から現在まで、おおむね同じコースで実施してまいりました。しかしながら、第１回大会開催から20年余りが経過し、市内の交通事情や住宅状況が大きく変化しております。 特に、ビバモールや工業団地の開業等による交通量の増加や県道北中曽根北大桑線、県道久喜騎西線の交通量の増加、さらに水深地区の住宅開発が急速に進行しております。とりわけ、花崎陸橋から平成国際大学までの区間につきましては、往復区間となっていることから長時間の交通規制を実施せざるを得ない状況となっており、コース沿線だけではなく、コース周辺のさまざまな場所で交通渋滞が発生するとともに、沿道から無理な横断をする車両や歩行者等も増えている状況で、これまでは幸いにも事故には至っておりませんが、ランナーの安全確保が難しい状況にもなっております。 平成28年度の第21回大会では、大会役員やボランティアの皆様、市職員など約750名のスタッフをはじめ、加須警察署から約50名の警察官のご協力をいただき、安全・安心な大会運営に努めるとともに、走路員の配置や看板の設置等による誘導案内等により交通安全や渋滞緩和に取り組んできたところでございます。しかしながら、コース周辺の交通量や住宅は年々増加しており、さらに参加ランナーも約6,500名という大きなマラソン大会となり、このままではランナーの安全確保はもとより、交通安全対策等も難しくなる一方であるため、コースの見直しを行うこととしたものでございます。 さらに、加須警察署から花崎陸橋と平成国際大学との区間について、特に東武鉄道を唯一陸橋で横断している花崎陸橋を長時間にわたり通行どめにすることは、交通への影響が非常に大きいことに加え、交通安全確保は困難な状況であり、また交通規制に伴う苦情も増えていることから、コースの変更について再三求められてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
金子正則議員。
◆１番（金子正則君） ありがとうございました。 コース変更になった理由についてご答弁をいただきました。 やはり20年以上が経過したという中で、交通事情の変化、また特に水深地域は住宅がかなり増えたという住宅状況の中で、交通安全上の観点から見直すということでした。やはり花崎陸橋を通行どめにするということは、加須インターへ行く幹線道路という形で、やはりとめるのは難しいのかなという気がいたしたわけでございます。 そんな中で、水深地区を通るコースが変更になったということで、地元で長年にわたり熱心に応援していただいた市民の方々、また地元の太鼓保存会の皆様には太鼓をたたいて応援をしていただきました。そんな多くの皆様より非常に残念だというお話を聞いております。できれば、平成国際大学を折り返し点とすることを考えないで、往復するコースをできるだけなくすような工夫をして、コース変更は最小限にとどめていただきたいという要望もいただいておりますが、新しいコース案についてお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 綱川生涯学習部長。
◎生涯学習部長（綱川敬蔵君） 新しいコース案についてお答えいたします。 ハーフマラソンコースの見直しに当たりましては、副市長を委員長とし、加須警察署交通課長や加須消防署長をはじめ、加須市体育協会、加須市陸上競技連盟などのスポーツ関係団体や加須市スポーツ推進委員協議会、自治協力団体連合会加須支部、加須市交通指導員協議会、加須市商工会、加須地域女性会連合会の各会長さん、市職員の合計15名の委員で構成する加須こいのぼりマラソン大会コース検討委員会を設置し、大会コースの変更について検討したところでございます。 コースの検討に当たりましては、東武鉄道、東北自動車道、国・県道を念頭に置きながら、道路の幅員や交通渋滞などを考慮するとともに、ランナーに分かりやすいコースや距離など、さまざまな条件を総合的に勘案し、加須警察署とも協議をして、現地を確認の上、コース案を検討したところでございます。 このコース案でございますが、スタートから花崎陸橋手前の交差点までは従来どおりのコースとし、変更後のコース案では、当該交差点を直進せずに左折して、東北自動車道側道に入り西に向かい、県道加須北川辺線を通り、東北自動車道北側にコースを展開して、手子堀川沿いから浮野の里、大利根地域の豊野郵便局前、埼玉園芸市場、加須市学校給食センターを通り、市民運動公園をゴールとするコースとしております。 この新たなコース案につきましては、ご協力をいただく自治会長の皆様に説明し、ご理解をいただくため、平成29年12月の自治協力団体連合会役員会及び平成30年１月の自治協力団体連合会視察研修会におきまして、自治協力団体の皆様に説明をさせていただきました。今後、平成30年度の加須こいのぼりマラソン大会実行委員会において正式に決定していただく予定でございます。 今後も継続して加須こいのぼりマラソン大会を開催するため、ランナーの皆さんの安全確保やコース周辺の交通渋滞などに十分配慮し、全国から大勢のランナーが参加し、安全に競技ができるよう大会運営に努めてまいりたいと存じます。
○議長（福島正夫君）
金子正則議員。
◆１番（金子正則君） ありがとうございました。 答弁をいただきました。15名の役員の方々、そして警察、そういったいろんな方々のお話し合いの中で、安全を第一に考えたんだというふうな答弁だと思います。 そんな中で、やはり走る選手にしてみれば、多くの人に応援をしていただきたい、大会の役員の方は、選手の安全を第一に考えたいということであります。そして、応援をする方は、できるだけ町なかを通っていただきたいというふうなことだと思います。いろんな立場でいろんな考え方があると思いますが、この３者が気持ちを一つにしていただくことが大会の成功につながるんじゃないかと思っております。 そんな中で、全国ランニング大会100撰という企画がございます。これは、国内で開催されたランニング大会の中から、参加したランナーの投票で選ばれるそうです。ランナーのことを第一に考えた大会運営から個性が光る大会、応援に頭が下がる大会など、実際のレースに出場したランナーからの投票を集計しているということです。1997年から始まったこの企画は、大会の質の向上に役立っているという主催者の声も多く、ランナーの間ではもちろん、大会主催者の間でもすっかり定着した企画となっているそうです。 そんな中で、全国ランニング大会100撰に選ばれたことがある春日部市の大凧マラソン大会があります。本大会は、美しい田園風景を眺めながら走る、平たんな走りやすいコースで、アットホームな手づくり感あふれる大会だと紹介されております。そして、全国39都道府県から１万人を超える参加申し込みがあるということでございます。 この大会は、５月４日に開催されます。そしてその前後、３日と５日に大だこを揚げるということで、全国から来たランナーにも大だこ揚げを見ていただきたいという企画だそうです。もともとこのマラソン大会は、大だこ揚げを全国に周知するために開催した大会だということです。いわば大凧大会のイベントとしてマラソン大会があるということだそうです。大だことジャンボこいのぼりの違いはあるものの、加須こいのぼりマラソン大会に似ているところがあると思います。 マラソン選手の中には、ジャンボこいのぼりの泳ぐ姿を見ながら走れたらいいねという声も聞きました。これはなかなか難しいことだと思いますが、泳ぐ姿は見せられないにしても、ジャンボこいのぼりの大きな姿を見せてあげ、「このジャンボこいのぼりが毎年５月３日に大空に舞い上がるのです。ぜひそのときにまた加須に来て、ジャンボこいのぼりの泳ぐ姿を見てください。そして、もしうどん券をもらっても食べられなかった人がいたら、そのときに食べていただきたい」、そのようなＰＲはできないものでしょうか。 せっかくのこいのぼりマラソン大会ですので、こいのぼりにまつわる記念の大会にしていただきたいと思いますが、このことも含め、そして市長が掲げる「スポーツを通じた若者が集うまちづくり」に向けてのこいのぼりマラソン大会の今後のあり方について、市長にお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 加須こいのぼりマラソン大会についてのご質問にお答えをいたします。 まず、この加須こいのぼりマラソン大会の経緯については、先ほど担当部長のほうからご答弁申し上げたとおりでございます。 これまで20年以上にわたりまして、水深地区をはじめ、コース沿線や関係団体の皆様方には沿道での応援や交通規制など、さまざまな面でご協力をいただいてまいりました。この点については、改めてこの場をおかりいたしましてお礼を申し上げ、感謝申し上げる次第でございます。 そして、このたび、長い間利用といいますか、使ってまいりました水深地区を経由するハーフマラソンコース、ほかの短いコースについては変更はございません、ハーフマラソンコースについては、交通安全対策にかかわり加須警察署の道路使用許可の関係から、ハーフマラソンについての開催が危ぶまれる状況ということになりまして、やむなくコースの変更をするということにいたしたところでございます。この点につきましては、地元といいますか、水深地区の皆さん方から要望もいただいたところでございます。 要望の内容については、私としても理解するところでありますけれども、最終的にはコースをどう使うかと。使う道路は市道なり県道ということでありますけれども、そこを利用するというと交通安全対策、交通安全上の問題でありまして、これは警察が大きな権限を持っていると、こういうこともございまして、残念ですけれども、今回変更せざるを得ないという状況になったところでございまして、この点については説明不足も多少あったかと思いますけれども、改めて地元の皆さん方には、その経緯も含めて、今までのご協力にも感謝申し上げながら、丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。 そして今、金子議員から新たなご提案もいただいたところでございます。春日部の大凧マラソン大会を例にとりながらご提案をいただいたところでございますけれども、確かに、こいのぼりマラソン大会といいながら、こいのぼりとほとんど関係がない大会の状況になっているわけですね。確かに、ジャンボこいのぼりなり、こいのぼりと関連した雰囲気づくり、これは会場にはミニこいのぼりをいろいろ飾ったりしておりますけれども、さらにスタート地点では、橋本さんがつくった手描きこいのぼりをスタートラインで振って、皆さん方にエールを送っているという姿はございますけれども、もう少しその辺については、ご提言もいただきましたので、その辺は十分実行委員会の中で検討してまいりたいというふうに思います。 いずれにしても、加須こいのぼりマラソン大会は、こいのぼりとは関係ないですけれども、答弁にありましたように手打ちうどんとそれから豚汁、このサービスがやはり人数に関係なく、どんどん参加人数が増えているにもかかわらず、それがきちんと対応できているということについての参加者の評価は高いというふうにも聞いております。この辺は、関係者の皆さん方の多大なるご協力で、これが何とか変わらずに対応できているということで、この点についてもお礼を申し上げるところでございます。 今の状況でいいますと、豚汁と手打ちうどんの関係が特色ということになりますので、今の人数よりさらにこれを6,000人から7,000人とか8,000人というのは、ちょっとこれはもう難しくなってきちゃうと。やはりその辺のアピールしていた点が逆に弱点になってしまうと、こういうこともあるわけでございます。その辺も含めまして、常に前例踏襲でいいわけではございませんので、これからも、このマラソン大会も多くの方に親しまれるマラソン大会にしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福島正夫君）
金子正則議員。
◆１番（金子正則君） ありがとうございました。 市長より今後の加須こいのぼりマラソン大会への思い、考え方をご答弁いただきました。 この大会は、本当に22回の大会の中で１回の中止もないということ、また一つの事故もないというお話も聞いております。本当に大会を運営する方々のお骨折りに本当に感謝を申し上げるところでございます。 そして、新しいマラソンコースになった場合でも、ぜひ新しいコースになった地元の皆様にはご協力をいただいて、このマラソン大会がさらにすばらしい大会になることを願いまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、機能別学生消防団についてお伺いいたします。 昨年の11月の消防特別点検、そして今年の１月の消防出初め式に、学生の消防団員に参加をしていただきました。いよいよ学生消防団員の活動が始まったと思いました。 そんな中に、女性の学生消防団員も見受けられましたが、学生消防団員をどのように募集したのか、募集状況についてお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 大和田
環境安全部長。 （
環境安全部長 大和田一善君 登壇）
◎
環境安全部長（大和田一善君） 機能別学生消防団についてのご質問にお答えいたします。 機能別学生消防団員は、従来の地域の基本団員と異なり、大学及び高等専門学校並びに専修学校に在学する者を対象とした団員で、災害現場での活動は行わず、大規模災害時においては避難所運営支援や災害物資仕分けなどを行い、平常時は消防団のＰＲや防火啓発キャンペーン、災害時に備えた研修を行うなど、活動機能を限定した団員でございます。大学生等がボランティア活動として地域防災の重要な役割の担い手である消防団活動に参加することは、地域貢献においても意義深く、活動を通して防災に対する興味や関心を持つことにより、地域防災の担い手となることや将来の消防団の基本団員として活躍することも期待されます。 このようなことから、本市におきましても新たな機能別学生消防団を結成するために、平成国際大学の協力をいただきながら、加須市機能別学生消防団への入団の募集をしたところ、平成29年度は10名の学生から応募があり、平成29年11月７日に消防団長から辞令を交付したところでございます。 まず、団員の募集状況でございますが、今回募集しました機能別学生消防団員は、市内に在住する学生に対しましては市のホームページとチラシを通して募集を行い、通学する者に対しては平成国際大学と連携し、平成29年５月に大学１年生を対象としたアンケートの実施、７月には説明会を２回行いまして募集を行いました。２回目の説明会においては、大学１年生の男性５名、女性２名の学生からの入団希望があったところであります。その後、平成国際大学のキャリアセンターを通じて、全ての学生を対象に募集チラシを配布したところ、新たに大学４年生の男性１名、大学３年生の男性２名からの入団希望がありました。 今後におきましては、毎年学生の募集を行い、定数条例であります20名を確保してまいります。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
金子正則議員。
◆１番（金子正則君） 部長より答弁をいただきました。 最初の募集状況ですが、１年生を対象に募集したということで、最初は男性５名、女性２名が入ったということで、さらに応募範囲を拡大して、４年生、３年生ということで現在10名ということだと思います。一応定員のほうが20名ということだと思います。まだまだ定員にはちょっと足らないと思うんですが、今後、ぜひ20名に近づけていただきたいなと思っております。 そんな中で、20名を募集するということですが、現在、学生消防団員がどのような活動をしているのか、活動状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（福島正夫君） 大和田
環境安全部長。
◎
環境安全部長（大和田一善君） 再質問にお答えいたします。 機能別学生消防団員の活動状況についてでございますが、まず11月７日の学生消防団結成式の後に、機能別学生消防団の身分や心得、今後の活動内容について話し合いを行いました。さまざまな活動時の装備品につきましては、機能別団員であることを識別できるように、蛍光ベスト、帽子、革手袋を貸与したところでございます。 消防団活動事業では、11月19日の消防団特別点検において、服装規律点検と分列行進に参加し、１月５日の消防団出初め式においても同様に、服装規律点検と分列行進に参加したところでございます。また、出初め式終了後においては、加須消防署において加須消防署職員を講師として、消防活動における現状と課題等の研修会にも参加しました。 今後の活動でございますが、３月の火災予防週間において防火キャンペーンへの参加、その後におきましても防災訓練、避難所運営や応急手当てに関する講習会への参加を予定しているところでございます。 なお、大規模災害時におきましては、拠点避難所が開設された場合の支援として、災害地区支援班及び自主防災会と連携し、避難所運営のサポート、支援活動及び救援物資等の管理や配布などの支援活動を行うこととしております。
○議長（福島正夫君）
金子正則議員。
◆１番（金子正則君） 学生消防団員の活動状況についてお伺いしました。 まだまだスタートしたばかりという学生消防団でございます。今後、いろんな研修会あるいは訓練などを積んでいただいて、早く団員活動になれていただくことを望みたいと思いますが、そんな中で、なかなか消防団員が見つからないという中で、今後は、消防団員、女性消防団員、学生消防団員がしっかりとした連携をとっていかなくてはなりません。特に、災害時においては、市の担当者も含めてしっかりとした連携が必要とされると思いますが、学生消防団と今後どのような連携をとっていくのか、今後の学生消防団の役割についてお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 大和田
環境安全部長。
◎
環境安全部長（大和田一善君） 機能別学生消防団の役割としましては、今後、首都直下地震が30年以内に70％の確率で発生すると言われている中、大規模災害における避難所運営において、被災者が不安なく安心して避難生活を送れるよう支援していただくことであると考えております。そのためにも大規模災害発生時は、消防団本部員としてスムーズな活動を行うために、平時から基本団員や各地域の自主防災会の役員の方々と顔見知りになることが大切であることから、大規模災害を想定した避難所運営研修や防災訓練に積極的に参加し、スキルアップを図っていただきたいと考えております。 いずれにいたしましても、消防団は、即時対応力・地域密着力に特徴があり、まさに地域防災力の中核でありますので、引き続き、充実・強化を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
金子正則議員。
◆１番（金子正則君） ありがとうございました。 やはり大規模災害のときには、どんな状況になるか、なかなか想定することが難しいとは思いますが、やはりこのような学生消防団あるいは女性消防団も含めて、活躍していただきたいという状況になってくるかと思います。本当になかなか消防団員が不足という中で、学生消防団の役割というのは今後大きな力になってくるものと思っております。 そんな中で、平成29年より開始した学生消防団員認定制度があります。消防団活動について一定の条件を満たした学生を市が実績を認証することで、就職活動を支援するということでございます。学生にとっても実践に即した訓練もでき、就職にプラスになり、さらに加須市にとっても大きな力になり、大変よい制度だと思っております。今後、ますますこういった形の中で、学生消防団が活躍していく場をどんどん広げていただいて、今後の災害時にはぜひ対応していただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福島正夫君） 以上で、１番、
金子正則議員の一般質問は終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（福島正夫君） 暫時休憩いたします。再開は午後１時ちょうどといたします。
△休憩 午前１１時３０分
△開議 午後１時００分
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△開議の宣告
○議長（福島正夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番、
森本寿子議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （５番 森本寿子君 登壇）
◆５番（森本寿子君） 公明党の森本寿子でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、３点一般質問させていただきます。 初めに、終活支援についてお伺いいたします。 本市の高齢化率を伺ったところ、直近で約27.5％と、本市においても超高齢化社会が進む中にあって、健康寿命の延伸、そして何より最期まで自分らしく生きる個人の尊厳が守られていかなければなりません。そして、地域で暮らす一人一人に光を当て、安心・希望を見出すきめ細かな福祉施策を展開していくことが課題であると考えます。 昨今、生前のうちにご自分のための葬儀やお墓を準備したり、残された家族に迷惑がかからないようにするための計画を立てる「終活」が注目を集め、マスコミにも取り上げられています。 横須賀市では、2015年７月から、高齢者の死後の葬儀、納骨方法などの終活計画を生前に作成するエンディングプラン・サポート事業として開始し、事業予算はわずか２万2,000円、内容は納骨のための旅費となっております。対象者は、ひとり暮らしで身寄りがなく、月収が18万円以下、預貯金は100万円程度、不動産を有しない日本国籍の者、それ以上の資産があれば弁護士やＮＰＯ法人、後見人等に事務委託ができるため、対象外となっております。 希望する対象者は、この事業の協力葬儀社と生前契約を交わし、原則として生活保護基準の20万6,000円となっている費用を預けます。希望によりリビング・ウイル、延命治療の意思という意味ですけれども、これも市と葬儀社がそれぞれ保管をいたします。生前契約が終わったら、市は支援プランを立て、大小２枚のカードを発行し、小さいカードを本人が常に携帯、大きいカードは玄関先に貼付をし、万が一に備えます。 カードの内容は、氏名、年齢、住所、延命治療を希望するかしないか、葬儀社、かかりつけ医、緊急連絡先等が書かれております。本人の希望に応じ、市職員は本人宅を定期的に訪問し、安否を確認する。入院や死亡時には、カードによって医療機関などから市や葬儀社に連絡が入ります。これによりリビング・ウイルの迅速な伝達や葬儀の円滑な進行が実施されるという内容でした。 福祉の視点で生前に本人の意思を確認し、市内の葬儀社と連携し、本人の希望に沿った葬儀、納骨をスムーズに行うためのサービスは、市民にとって自分が亡くなった後の安心感となり、生きていく上での安心感にもなります。また、人生を前向きに積極的に生きるということにもつながると考えます。 そこで、１点目に、本市のひとり暮らし高齢者と高齢者世帯の状況について伺います。 ２点目に、横須賀市のようなエンディングプラン・サポート事業を加須市でも行っていただきたいと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。 以下の質問は質問席にて行います。
○議長（福島正夫君） 小池福祉部長。 （福祉部長 小池成和君 登壇）
◎福祉部長（小池成和君） 終活支援事業のご質問にお答えいたします。 まず、65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯及び高齢者のみの世帯の数でございますが、直近の平成29年４月１日現在では、ひとり暮らし高齢者世帯は2,917世帯、高齢者のみの世帯は3,564世帯でございます。３年前の平成26年４月１日現在で、ひとり暮らし高齢者世帯は2,507世帯、高齢者のみの世帯は3,149世帯でございますので、この３年間で、ひとり暮らし高齢者世帯は410世帯16.4％の増加、高齢者のみの世帯は415世帯16.6％の増加で、長寿化や核家族化により急激に伸びておるところでございます。 次に、エンディングプラン・サポート事業でございますが、この事業は、神奈川県横須賀市が月収18万円以下、預貯金が225万円以下、また固定資産評価額が500万円以下の身寄りのない高齢者を対象に、平成27年度から始めた事業と聞いております。 横須賀市は、人口約40万人で、ひとり暮らし高齢者が多いという背景があり、引き取り手のいない遺骨、いわゆる無縁仏が増加する中、経済的にゆとりがなく、身寄りがないひとり暮らし高齢者を対象に、延命治療の意思、死亡届け出人、葬儀、納骨などのいわゆる終活相談を行った上で支援計画を策定し、入院や介護施設への入所、死亡などの局面において、あらかじめ指定された知人、協力事業者、関係機関などと速やかに連携して、局面ごとの課題解決に当たるほか、最低費用で葬儀、納骨できる葬儀社を紹介し、葬儀社と死後の事務を委任する契約を締結し、あらかじめその費用を葬儀社に預けるものと聞いております。 メリットとして、経済的にゆとりがなく身寄りがない高齢者でも、ご自身の意思を実現できること、市では無縁納骨堂に納める遺骨が減り、保管場所の確保に悩むことが少なくなること、また葬祭費を支出する必要がなくなること、地域では身寄りのない人が亡くなった場合の心配が軽減できることなどがあると言われております。 なお、ひとり暮らし高齢者がご自宅で亡くなった場合、親族や家主などがいる場合、それらの方々が火葬の手続きをしますが、いない場合または分からない場合、墓地、埋葬等に関する法律第９条第１項に基づき、死亡地の市町村長が火葬します。費用は、死亡者の遺留金品等を充てます。また、遺骨について引き取り手がいない場合も同様に、死亡地の市町村長が納骨いたします。 エンディングプラン・サポート事業については、その後、神奈川県大和市が平成28年７月から始めましたが、その後広がりがなく、２つの市で実施している状況でございます。本市の現状においては、いまだニーズが顕在化していないこと、また民間の葬儀社でも事業が可能なことなどから、公費を投入して実施すべき緊急性はないものと考えており、現時点では導入する予定はございません。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） 小池福祉部長より答弁を伺いました。 ひとり暮らしの高齢者は2,917世帯、またひとり暮らし高齢者の予備軍である高齢者のみの世帯は3,564世帯ということでございました。加須市においては急激に増えているということが答弁で分かりました。 そういったことを人口的にも考えたときに、このエンディングプラン・サポート事業については新しい取り組みであります。全国的にもまだ２市でしか行っていないわけでありますけれども、緊急性がないということでありましたが、これからの超高齢化社会を考えた場合、また今後の地域包括ケアシステムの大変役に立つ事業であると考えますので、しっかりと市民ニーズ、実態を捉えていただいて、実施していただくよう要望させていただきます。 次に、エンディングノートについてお伺いいたします。 エンディングノートは、人生の最終章を迎えるに当たって、住みなれた地域でいつまでも自分らしい生き方ができるように、高齢者が元気で判断力があるうちに、自分の思いを書き記し、認知症や突然の病気など万一に備えて、これまでの人生を振り返って整理し、今後への思いや介護・医療についての希望を大切な人へのメッセージとして記録しておくものです。高齢者にとっては、これからの自分を見詰め、しっかり歩むためのきっかけにもなり、認知症に対する心の安心にもつながります。みずからが主体的に老いや死に対する心構えや準備の意識を高めるためのツールの一つでもあります。 そこで、加須市において、例えば高齢者が必要とする医療機関、弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士の紹介一覧、成年後見制度の説明、市役所の部署の紹介、年金・保険の手続等を含んだ加須市独自のエンディングノートを作成し、市民一人一人が終活に向き合い、その必要性について理解してもらえるよう配布してはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 小池福祉部長。
◎福祉部長（小池成和君） エンディングノートについての再質問にお答えいたします。 エンディングノートとは、高齢者がご自身の最期に備えて、判断能力が十分なうちに、来歴、親族や友人等の情報、資産の状況、病院や介護施設に入所した場合の希望、家族等への思い、みずからの葬儀などについての希望をみずから記録するノートのことと認識しております。 エンディングノートに記録するメリットとしては、もしもの場合、家族等が困らない、家族等に対して自分の思いを伝えることができる、認知症になった場合のメモとして使えることなどが一般的に言われております。また、東京都世田谷区では、社会福祉協議会が販売していると聞いております。 エンディングノートに対する市の考え方でございますが、既に民間事業者からも販売されていることなどから、現時点において市が作成する予定はございません。しかしながら、今後、長寿化が進み、ひとり暮らし高齢者の増加が見込まれている状況のもと、その人に関する必要な情報が得られ、また、その人らしい人生の最期を考えるきっかけにもなるエンディングノート自体には一定の意義があるものと認識しております。ご自身の最期を考えるきっかけづくりにつきましては、どのような手法が多くの方に受け入れられやすいのか研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） ご答弁を伺いました。 エンディングノートの作成については考えていないということで、民間にもあるのでということでございましたけれども、ご自身の人生の締めくくりをいかにするかという思いを書面に残しておくということは、先ほども答弁にありましたけれども、ご本人にとりましても、またご家族にとりましても、本当に大変重要なことでございます。また、何で今書かなくちゃいけないのというところが高齢者にすればあるかもしれないですけれども、そういったことも大事だということと、まだそれについて、ちょっとそれにはいけないわという方に対しても、加須市のサービスが載っているというところで、今後、自分が何か必要になるんであればということで、書いていくきっかけにもなるかと思いますので、ぜひ加須市のサービスが加わった使いやすいエンディングノート、民間では書けない加須市のサービスが書いてあるというエンディングノートを作成して配布していただきますよう再度要望させていただきます。 そして、次に、終活支援について、そんな縁起でもないことを考えるなんてという風潮が本当に執行部の答弁からも分かりますけれども、ここまで今市民の中に関心が高まっているのは、核家族化や私たちのライフスタイルや価値観が多様化し、人生をどう締めくくるかについても自分の生き方の問題として捉える人たちが増えているということでございます。 この終活支援について市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 終活支援についてのご質問にお答えをいたします。 本市の高齢者支援計画では、高齢者一人一人の状態に合わせた支援が重要であるとの考え方のもと、元気な高齢者から介護が必要な高齢者まで、言いかえますと、元気に年を重ねて生きていくことを大前提に、健康で安心して暮らせるまちづくりを目的として計画を策定してまいりました。その計画にのっとって今施策を展開しているところでございます。 一方で、今後、データ的にも、団塊の世代が高齢者となる時期を当然迎える、いわゆる2025年問題というのがあるわけでありますけれども、これは、このことは同時に、多くの方が残念ですけれども体調を崩して亡くなる、いわゆる多死社会を迎えるということも言われているところでございます。 人間はいずれ誰もが死を迎えます。それは誰しもが理解していることと存じますが、死を考えるタイミングは人それぞれであろうかと思います。自身が健康であれば冷静に考えることも可能かと存じますが、余命が余りなければ死を怖いと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。そういう中で、加須市におきましてはさまざまな状態の高齢者がいらっしゃる中で、行政が率先して終活ということについてリーダー的な立場で施策を展開するということについて、複雑な気持ちで受け取る方もいらっしゃるというふうにも考えるわけであります。 最近の市民相談等においては、やはり少しずつ、終活とはっきりは言わないんですけれども、それに近いような相談も中にはあるわけでございます。今後の状況を十分見きわめながら、行政として対応すべきかどうかということも含めまして、研究してまいりたいというふうに存じます。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） 市長からご答弁をお伺いいたしました。 確かに、健康長寿ということで、加須市は本当に元気に生きることを大前提に施策を進めているということは存じております。 その一方で、やはり先ほどの答弁にもありましたように、2025年問題の多死社会を迎えるということを考えると、また近年、脳梗塞や心筋梗塞で急に亡くなる方が私の周りでも増えておりまして、そういったことも考えますと、終活は、人生の最終章をよりよくするため、生きるため、また家族や周りの人たちが困らないように、また、こちらが一番大事だと思うんです、人生の振り返りや生き方を見直すきっかけとして、個人の尊厳に光を当てた取り組みということでございます。 超高齢社会の進展、またこれから増える地域包括ケアシステムの構築、このことに関しても終活支援はますます重要になってくるのかなというふうに思っておりますので、ぜひともこちらのほう、研究ということでございましたので、市民相談もあるということでございましたので、研究していただいて、終活支援も行っていただきますよう要望させていただきます。 次に、２番、障害者支援についてお伺いいたします。 公明党が推進した改正障害者基本法の成立を機に、手話を言語と位置づけ、普及を促す手話言語条例が全国の自治体で広がり、全日本ろうあ連盟によりますと、2013年の２自治体から、今年は１月16日時点で125自治体まで拡大しています。 本市も今定例会で、手話言語条例制定に向けて取り組んでいくとしています。これまで要望されてきた関係者の皆様にとりまして、大変感慨深いものとなります。さらに本市は、条例制定前から具体的な支援として、県や市直営の手話通訳者の派遣、手話奉仕員養成講座を行っており、市の取り組みとしては他市に誇れる事業展開であると認識しているところでございます。 そこで、現状として、市直営の手話通訳者の登録者数、専任通訳者数、派遣内容・件数をお伺いいたします。また、手話奉仕員養成講座の回数と受講者数をお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 小池福祉部長。
◎福祉部長（小池成和君） 障害者支援についてのご質問のうち、手話通訳者の利用状況についてお答えいたします。 これまで、加須市の手話通訳者派遣は、埼玉聴覚障害者情報センターへ委託しておりましたが、平成28年９月からは、専任手話通訳者を配置し、直営による手話通訳者派遣を行っているところでございます。手話通訳者の人数でございますが、専任手話通訳者が１名、登録手話通訳者が９名でございます。 専任手話通訳者は、厚生労働大臣が認定する手話通訳士の資格を有する者で、登録手話通訳者の派遣コーディネートや資質の向上のための研修などの業務を行っております。また、みずからも依頼の現場に出て手話通訳も行っており、派遣事務とあわせて業務量が増加していることから、現在、専任手話通訳者を１名増員する募集を行っているところでございます。 登録手話通訳者につきましては、市の認定試験に合格した方を登録し、専任手話通訳者からの派遣要請を受け、依頼先に出向き、手話通訳を行っております。 ご質問の手話通訳者の派遣件数でございますが、平成29年度の状況といたしまして、12月末現在、派遣件数は340件、派遣内容の内訳につきましては、病院受診など医療関係が205件、式典、イベント、講演などが54件、三者面談などの教育関係が45件、手続など生活関係が19件、面接など就労関係が17件となっております。 次に、手話奉仕員養成講座の現状についてのご質問にお答えいたします。 主に初めて手話を学ぶ人などを対象とした手話奉仕員養成講座は、入門と基礎の２つの課程を社会福祉協議会に委託して、毎年度開催しております。入門課程は、相手の簡単な手話を理解し、挨拶や自己紹介、簡単な会話ができるようになることを目指すもので、基礎課程は、入門課程の修了者またはそれと同等レベルの手話技術を持つ人が受講でき、日常生活の会話ができる技術と手話の基礎文法を習得することを目指すものでございます。 平成29年度の受講者等の状況としまして、入門課程につきましては５月12日から10月20日までの毎週金曜日の夜間に全22回を開催いたしまして、受講者は22人で、修了証交付者は13名でございました。基礎課程につきましては、９月１日から12月22日までの毎週火曜日と金曜日の午前中に全30回を開催しまして、受講者は11人で、修了証交付者は５名でございました。修了証の交付条件は、入門課程は全22回中19回以上受講、基礎課程では全30回中26回以上受講することとなっております。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） 部長より答弁をお伺いしました。 手話通訳者派遣制度また手話奉仕員養成講座も、どちらも大変重要な取り組みでございます。活発に行われているということでございました。条例制定とともに、この取り組みがさらに充実していきますよう要望させていただきます。 また、手話への理解、普及促進として、全小・中学生に手話ハンドブックを配布し、小さいころから慣れ親しんでいただきたいと提案いたしますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 小池福祉部長。
◎福祉部長（小池成和君） 再質問にお答えいたします。 市内の全小・中学生に手話に親しんでもらえるようなハンドブックを作成して配布することについてのご質問でございますが、現在、市では、これに類する資料等は作成しておりませんが、今後につきましては、平成30年度に制定を目指す手話言語条例のもと、小・中学生はもとより、市民全体に手話の普及促進を図りたいと考えておりますので、先行して条例を制定している埼玉県や近隣市等の取り組みを研究しつつ、ハンドブックなどの資料配布による方法に限らず、どのような方法がよいかの検討をしてまいりたいと考えております。 なお、市内の小・中学校において手話や車椅子、アイマスク、点字の体験などが福祉体験学習として実施されておりますので、それらの取り組みなども参考にさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） ありがとうございます。 ハンドブックの配布は考えていないということで、市民全体に促進していきたいということでございました。 さらに、乳幼児から手話に親しむという取り組みも大変重要かと思います。それで、こすもす保育園の子どもたちが、去年でしたか、開園式で見せてくれた手話歌は大変感動いたしました。手話歌を覚えた子どもたちは、家庭に帰り、こうするんだよと家族に教えているということを園長先生からも伺いました。本市の保育園・幼稚園でも広めていただきたいと考えます。 また、本市の読み聞かせも手話で行うことができます。市民の皆様が親しめるように、実践的な取り組みを先ほどしていくということでございましたけれども、こういったこともできるんじゃないかなというふうに思いますので、要望させていただきます。 そして、条例制定に向けて、しっかりと関係団体、有識者との意見交換や勉強会を行い、手話を使いやすい環境を構築して、全ての市民がともに生きる地域社会の実現を目指していただきますことを要望させていただきます。 次に、ユニバーサルデザイン書体について伺います。 ユニバーサルデザイン書体とは、文字がシンプルで一つ一つ見やすく、読みやすいユニバーサルデザインのコンセプトに基づいたフォントです。注目すべきは、障害者だけでなく、年配者や一般の方、外国人の方にも分かりやすく、便利で使いやすいと思えるデザインになっているという点です。 軽度の視覚障害を持つ市民の方から、市の広報紙やお手紙等をもっと読みやすくしてほしいというご要望がございました。障害者に限らず、文章を読むことに困難を抱えている方は意外と多いと思います。分かりやすい書体で情報を提供することは、非常に大切なことであります。 本市におきましてもユニバーサルデザイン書体を使用した広報紙やお手紙等にしていただきたいと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 小池福祉部長。
◎福祉部長（小池成和君） 再質問のユニバーサルデザイン書体についてのご質問にお答えいたします。 弱視や視覚に障害のある方、高齢者などが文字を読みやすく、読み誤りを防ぐために工夫された書体として、ユニバーサルデザインというものがございます。例えば、数字の３と８のように遠目からは区別しにくい文字を、３の左側の線のつながっていない、あいたスペースを広げるなどの工夫により、区別がつきやすいようにデザインした書体でございます。このユニバーサルデザイン書体は、パソコン用ソフトとして数万円単位で販売されているものが多く、主にデザインを扱う企業や印刷業者などが導入しているケースが多いようでございます。 市といたしましては、職員が使用するパソコンにユニバーサルデザイン書体を導入することは財政面からも難しいところもございますので、ユニバーサルデザイン書体を導入している印刷業者などに発注する印刷物等につきましては、弱視や視覚に障害のある方、高齢者などが読みやすく、読み誤らないようにという観点から、ユニバーサルデザインの書体を使用したものとなるよう努めてまいりたいと存じます。 なお、広報紙につきましては、平成26年度からユニバーサルデザイン書体へ変更しており、市ホームページにつきましては、使用する書体を常に最新の状態にしていることから、少なくとも前回リニューアルした平成25年度から、ユニバーサルデザイン書体へ変更しているとのことでございます。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） ご答弁を伺いました。 本市では、平成26年度から、広報紙のほうは既にユニバーサルデザインの書体になっているということでございました。大変早い段階での取り組みだということで、大変ありがたく思います。また、印刷会社を通しての印刷に対しては、ユニバーサルデザインを使用していただくようにお願いしていっていただけるということでございますので、しっかりとこれからの書類等に対してはそのようにお願いしたいと思います。 これから、４月から市報とお知らせ版が一緒になった広報紙ができ上るわけですけれども、厚くなった分、読むことを拒まないように、しっかりとそういったユニバーサルデザインをやっているということでありますけれども、皆様に読んで知っていただくための広報紙をつくっていただきますよう要望させていただきます。 次に、障害者入所施設の増設についてお伺いいたします。 障害者福祉計画に係る国の基本方針において、施設入所者の地域生活への移行が示されたことで、新たに障害者入所施設を設置することが難しい中で、平成28年に市内の社会福祉法人が国・県の補助金と本市の補助金を受けて、障害者グループホームを整備いたしました。しかし、整備前から利用者は決まっており、入所待機者にとっては厳しい現状が続いております。 待機者の中には、重度障害者や幾つもの障害を持つお子さんを通所施設に通わせながら、ご自宅で面倒を見ているご家族もあり、中には、80代の母親一人、また、両親が亡くなり、結婚せず面倒を見る兄弟など、家族環境も大変厳しくなっており、相談が増えております。 そこで、本市の障害者入所施設の待機者の現状についてお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 小池福祉部長。
◎福祉部長（小池成和君） 再質問の障害者入所施設の整備と待機者のご質問についてお答えいたします。 障害者の入所施設につきましては、これまでにも社会福祉法人などへ働きかけを行い、整備の促進を図るとともに、国及び埼玉県の施設整備補助金、それに上乗せ補助する市独自の補助制度について市ホームページに掲載し、ＰＲを行っているところでございます。 本市の障害者の入所施設における待機者の状況でございますが、平成30年２月１日現在、入所の希望が寄せられている方は38人で、そのうち、グループホームなどほかの施設等で支援されている方を除く、障害支援区分４以上の方は25人でございます。入所待機となっている障害者は、家族と一緒に暮らしている方や病院など医療機関に入院している方が多く、家族や病院スタッフの介助のもと生活をし、入所を待っている状況にありますので、市といたしましても、入所施設の整備につきましては、引き続き、機会を捉えて、社会福祉法人などへの働きかけや補助金制度の周知などを行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） 答弁をいただきました。 現在の入所待機者は38人、区分４以上の方が25人いらっしゃるということでございました。 市長にお伺いいたします。 これからも頑張っていくということでありましたけれども、本市では第４期加須市障害者計画及び障害福祉計画において、障害者のグループホームの必要性を位置づけた住居系サービスの支援を重点施策の一つとしております。家庭の高齢化、また親なき後を心配される方が現在は本当に増えておりまして、この計画に沿った入所施設を整備していただきたいと考えますが、障害者入所施設の整備について、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 障害者支援についてのうち、障害者入所施設の整備についてのご質問にお答えをいたします。 この施設の整備につきましては、埼玉県の平成30年度の障害者福祉施設の整備方針において、「埼玉県では、入所施設への入所待機者数が年々増加し、強度行動障害や重複障害などにより地域生活が困難な真に施設入所が必要な方々が多数入所待ちをしている状況が生じている。国は原則として入所施設の整備を認めていないが、グループホームでの対応が困難な最重度の障害者を主たる利用者とする施設については、本県の実情を説明して理解を求め、整備を促進する」というふうになっておりますので、市といたしましても、この整備方針を受けまして、引き続き、社会福祉法人などに整備促進を働きかけてまいりたいと存じます。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） 市長からご答弁いただきました。 力強いご答弁でございました。県の整備を促進するということに対して、市でも促進をしていくということを確認いたしました。 県に伺いましたところ、昨年、十数件の施設整備について、数件申請があったとしても１件しか整備できなかったということも伺っております。それだけ県の厳しい審査があるのだと思いますけれども、そういった入所待機者が加須市でも二十数名いるわけですけれども、そういった方々、またご家族のことを考えれば、市内で入所施設を整備したいという法人が出ましたときには、ぜひ県と一緒になってスムーズにそれが通るように、本市としても後押しをお願いしたいことを要望させていただきます。 次に、３番、市民の命と健康を守るためにの不育症についてお伺いいたします。 不育症とは、妊娠はするけれども流産、死産や新生児死亡などを繰り返して、結果的に子どもを持てない場合、「不育症」と呼びます。 現在、厚労省における不育症の研究が進み、治療法が確立してきています。40年前に不育症専門外来を慶応義塾大学産婦人科に開設した牧野恒久先生によると、年間約30万件と言われる自然流産のうち、治療の対象となる患者に有効な治療を施せば、年間５万3,000人の小さな命を救えるとのことです。この数は、体外受精で生まれる子どもの数よりも多いのです。また、不育症が病気であることを知らずに悩んでいる、知っていても治療から出産までかかる費用は60万円から180万円くらいと高額なため、そこがネックとなり病院に行かないケースが少なくないそうです。 昨年12月、埼玉県議会定例会において、公明党の権守県議が不育症治療に対しての助成制度を始めるよう知事に見解を求めたところ、不育症の原因を特定し、治療につなげられるよう、まず検査費用を助成できる仕組みを実現するとの答弁をいただきました。このことを受けて、不育症検査への市の対応、取り組みについてお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 細田健康医療部長。 （健康医療部長 細田 悟君 登壇）
◎健康医療部長（細田悟君） 市民の命と健康を守るための不育症についてのご質問にお答えいたします。 本市では、不妊に悩む夫婦が不妊治療を受けることによる経済的負担を軽減し、不妊治療を受けやすくするため、県と連携し、平成22年度から不妊治療費の一部を助成してきており、平成29年度から不妊検査についても新たに助成対象に加えたところでございます。平成28年度の不妊治療費助成申請者数は48件であり、うち22人が妊娠し、平成29年度は12月末日現在で申請者数は31件で、うち11人が妊娠をしております。また、不妊検査につきましても、同時期で５件の申請をいただいたところでございます。 ご質問の不育症についてでございますが、妊娠そのものが難しい不妊症に対し、妊娠後に流産や死産、もしくは生後１週間以内の早期新生児死亡を２回以上繰り返した場合に、不育症と診断されると言われております。また、１人目を正常分娩しても、２人目、３人目が続いて流産や死産になった場合には、検査をした上で続発性不育症として治療を行う場合がございます。 近年では、不育症という疾患が存在することが分かり、治療法も開発されてきたことから、専門外来で検査・治療を受けた方のうち、８割以上の方が無事出産できているとのことでございます。このようなことから県では、去る１月26日に市町村を対象にした説明会を開催し、平成30年度から不育症検査費の助成制度を新設すると発表いたしました。 制度の内容でございますが、不妊治療の一環として受ける検査は対象外とし、不育症検査開始時の妻の年齢が43歳未満であることを年齢要件に、夫婦１組につき１回を限度に２万円を上限として助成するというものでございまして、この事業の実施主体は市町村となっております。 市といたしましては、少子化対策の一つとして、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援の充実を図るため、不育症検査費助成の早期実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
森本寿子議員。
◆５番（森本寿子君） 細田健康医療部長よりご答弁をいただきました。 埼玉県から既に説明がされておりまして、加須市としては実施していくということで検討しているというご答弁でございました。 先ほど、ご答弁の中にもありましたように、12月の埼玉新聞には１面にこのように「不育症の検査助成」という記事が載りました。不育症に悩む方が本当に大変に喜んでおりまして、助成金についてもそうなんですけれども、不育症という病気を知らない方が本当に多くて、そういったことで世間に知っていただいたということが本当に何よりもうれしいというふうに話されておりました。 子どもを望みながら不育症に悩む夫婦にとって、最初の検査が大変重要であります。そこから治療につなげられ、そして出産につなげられたら、どんなにすばらしいことでしょうか。多くの夫婦の望みをかなえられるよう、加須市においても不育症検査費の助成の条件として、先ほど県のほうでは43歳未満、また１回２万円の助成というふうに決められておりましたけれども、加須市においては年齢、所得の制限をしない、また検査、医療機関の指定も柔軟にする方向でお願いしたいと思います。 また、きめ細かな具体策として、埼玉県ではセミナーカフェの開催、ホームページはもとより、不育症に関する小冊子発行などの啓発策も行っていくようでありますので、これらの情報を多くの市民が共有できるよう配慮をお願いしたいと思います。 平成30年度施政方針では、「全ての子どもたちが安心して生まれ育ち、全ての保護者が安心して子育てできる環境づくりに引き続き取り組んでいく」とあります。生まれてきた子どもたちと同様に、おなかの中で必死に頑張るとうとい命を守ることにも目を向けていただきますことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福島正夫君） 以上で、５番、
森本寿子議員の一般質問は終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（福島正夫君） 暫時休憩いたします。再開は午後１時55分といたします。
△休憩 午後１時４０分
△開議 午後１時５５分
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△開議の宣告
○議長（福島正夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番、
大内清心議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （１７番 大内清心君 登壇）
◆１７番（大内清心君） 私は、通告に基づきまして、１、子どもの貧困対策について、２、子育て支援の充実について、３、市民の安全・安心のためにの３点について質問いたします。 初めに、第１点目の子どもの貧困対策についてお伺いします。 子どもの貧困対策については前回の12月議会でも質問しましたが、時間の関係で全てを伺うことができませんでしたので、再度質問させていただきます。 厚生労働省の2015年の調査によると、全国の17歳以下の子どものうち約７人に１人、特にひとり親家庭はおよそ２人に１人が経済的に苦しい貧困状態にあるとされています。また、平成26年１月に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律では、貧困の状態にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を総合的に推進することとしております。親の経済力や家庭環境で子どもの未来に格差があってはなりません。 そこで、本市の貧困家庭の現状と子どもの貧困対策についての取り組みをお伺いします。 以下の質問は質問席から行います。
○議長（福島正夫君） 塩原こども局長。 （こども局長 塩原由紀雄君 登壇）
◎こども局長（塩原由紀雄君） 子どもの貧困対策についてのご質問のうち、市の現状と取り組みについてお答えを申し上げます。 まず、市内における子どもの貧困の現状でございますが、本市では子どもの貧困の状況について独自に調査した数字を持ち合わせておりませんので、厚生労働省が平成29年６月27日に発表した平成28年国民生活基礎調査の結果からお答えをさせていただきたく存じます。 この調査における子どもの貧困ラインの定義といたしましては、18歳未満の子どものうち、平均的な所得額の半分を下回る所得の家庭で暮らす子どもの割合を子どもの貧困率としておりまして、この調査結果における平成27年時点の子どもの貧困率は13.9％と７人に１人が貧困との結果でございました。３年前の平成24年時点の子どもの貧困率が16.3％で６人に１人の割合であったことから、その率が多少改善しているものと考えられるところでございます。 次に、子供の貧困に対する本市の取り組みでございますが、平成26年８月に定められました国の子供の貧困対策に関する大綱に位置づけられました重点施策にのっとり、子どもの貧困対策につながる事業を選択し、それらを体系立てて事業を進めているところでございます。 まず、こども局といたしましては、生活保護世帯、市民税非課税世帯が保育所、幼稚園、放課後児童健全育成室を利用する場合に保育料を無料としております。 また、子どもの貧困対策につながる主な事業を申し上げますと、保育所、幼稚園を利用する低所得世帯の保育料を兄、姉の年齢に関係なく第２子を半額、第３子を無料とする多子世帯保育所保育料軽減事業及び多子世帯幼稚園保育料軽減事業、生活保護世帯の幼稚園、保育所等の利用に係る実費負担を補助する教育、保育に係る教材費等補助事業、子どものショートステイ、トワイライトステイ、ホリデーステイを利用する生活保護世帯の利用者負担を無料とする子育て臨時預かり事業、ひとり親家庭の就業を支援するため就業に結びつく技能の取得に要する費用を補助する母子家庭等自立支援事業、家庭児童相談員が児童の養育についての経済的問題についても相談に応じる家庭児童相談事業などを実施しております。 また、教育委員会で実施しております主な事業といたしましては、義務教育の円滑な実施のために、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、小・中学生に係る学用品費や給食費等の必要な援助を行うための小学校就学援助事業及び中学校就学援助事業がございます。さらに、特別支援学級に在籍する児童・生徒の保護者のために児童・生徒の通学に係る費用について必要な補助を行い、経済的負担の軽減を図るための小学校特別支援教育就学奨励事業、中学校特別支援教育就学奨励事業を、また、市内に住所を有する方で高等学校に在籍する方、または入学予定の中学校３年生を対象に経済的な理由により学資金の支出が困難な方に奨学金を給与する河野博士育成事業を、また、児童・生徒の学力向上を図るための一助として、授業のない土曜日、日曜日に広く学習の場を提供するための中学生学力アップ教室「加須まなびＴｉｍｅ」を実施しておるところでございます。 さらに、福祉部におきましては、生活保護世帯及び生活困窮世帯の子どもに対する学習支援などを行う生活困窮者学習支援事業、生活保護世帯への就労支援などを行う生活保護者自立支援事業などを実施しております。 このように、本市では多くの部署でさまざまな支援策により多角的に子どもの貧困対策に取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） こども局長より、本市の現状と対策についてご答弁いただきました。 本市自体のそういった調査はしていないということで、一般的な数字を述べていただきました。また、支援としてはさまざまな部署でさまざまな支援を行っているということも分かりました。就学援助事業や、また小・中学校の就学奨励事業とか、さまざまやっていただいていることが分かりました。 では、次に、子ども食堂及び子ども宅食についてお伺いします。 経済的な理由で食事を満足にとれなかったり、ひとり親家庭で親が忙しく一人で食事をしている子どもらに無料や低価格で食事を提供する子ども食堂が全国で相次いで誕生しています。子ども食堂は、ひとり親家庭や生活困窮等さまざまな困難を抱える子どもたちに対し、栄養のバランスを考えた食事の提供を行う場です。食事をするだけでなく、一家団らんのような雰囲気を味わうことや、地域とのつながりを得ることにもつながり、困難を抱える子どもの居場所づくりの取り組みとして全国で活動が広がっています。 その一方で、貧困家庭の状況やニーズはさまざまであり、またデリケートな問題であることから、課題が表面化しづらい、みずから助けを求めにくいなど、必要な支援が届きにくい世帯をどのようにサポートするかが課題となっています。 東京都文京区では、経済的に大変な子育て世帯に食品を宅配するこども宅食プロジェクトが昨年10月から始まり、注目を集めています。こども宅食プロジェクトでは、児童扶養手当や就学援助を受給するひとり親家庭など約1,000世帯を対象として区が案内書面を送付、この書面に記載されたＱＲコードをスマートフォンで読み取ってＬＩＮＥで申し込みます。支援対象世帯になると、２カ月に１回、企業やＮＰＯ法人から提供を受けたり、コンソーシアムが購入した米や飲み物、加工食品など約10キロが自宅に直接配送されます。食品を届けるだけでなく、配送時に声かけをして家庭の状況を聞いたり、ＬＩＮＥ上で生活相談を受けるなどのかかわりを継続し、支援が必要なときに相談しやすい環境をつくり、行政や民間からの生活支援につなげます。 国も、文京区で始まったこの活動を全国に広げることを目標としています。 そこで、子どもの貧困対策として有効とされる子ども食堂及び子ども宅食実施についての考えを伺います。
○議長（福島正夫君） 塩原こども局長。
◎こども局長（塩原由紀雄君） 子ども食堂及び子ども宅食についての再質問にお答えを申し上げます。 まず、市内で子ども食堂を運営している団体といたしましては、一般社団法人すくすく広場の１法人を把握しております。この法人は、平成28年11月に発足した一般社団法人でございます。メンバーとしては、子育て経験者を中心に、元保育士、元教員、臨床発達心理士、栄養士、社会福祉士らが会員となり活動していると伺っております。 現在、この法人が行う子ども食堂につきましては、月１回、不動岡コミュニティセンターなどで昼食を提供しているほか、お絵描き、ストラックアウトなどの遊びによる子育て支援を行っております。さらに、週１回、市民プラザかぞにおいて、小・中・高生を対象とした勉強会も行っているとのことでございます。 市のこの活動に対する支援といたしましては、こども政策課においては子育て支援メールによるイベント開催の周知及びチラシの配架による広報活動への支援を行っております。また、総合政策部市民協働推進課においては、この法人を平成29年４月、地域市民活動団体として登録し、法人からの申請に基づき平成29年度加須市地域市民活動支援補助金を交付し、新たに活動を始めた当団体に対する自立支援を行っておるところでございます。 次に、子ども宅食についてでございますが、東京都文京区で始めたこの事業は、東京都文京区と保育事業などを手がけるＮＰＯ法人など民間団体により、ふるさと納税で集まった寄附金を財源に、ひとり親世帯や就学援助を受けている世帯を対象に月１回、米やレトルト食品を届ける取り組みでございまして、ふるさと納税を子どもの貧困対策に活用し、世帯に直接食材を届ける事業としては全国初とのことでございます。 無料通信アプリＬＩＮＥで利用を申し込め、周りの目を気にせずに支援を受けられることが特徴となっており、平成29年では150世帯を支援する予定とのことでございます。 本市でこの子ども宅食に取り組む考えでございますが、今後におきまして宅食のニーズの有無の把握をはじめとして、先進市の事例を研究するなど、加須市においての必要性を調査、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） こども局長よりご答弁いただきました。 子ども食堂につきましては、一般社団法人すくすく広場が月１回、不動岡コミュニティセンターで活動を行っているということが分かりました。お絵描きや遊び等も行っているということで、非常にいい内容なのかなというふうにも思っておりますし、また、小・中・高の勉強会を行ったり、また、その活動についてはメールで周知をされているということでございました。また、市民活動団体として補助金も出すということで、加須市としても応援をしていただいていることが分かりました。 また、子ども宅食につきましては、大変ちょっと厳しいようなご答弁でありましたけれども、調査、研究していくということでございます。食品を届けることをきっかけに、困っている家庭とのコミュニケーションをとり、どんな支援が求められているのかを探り、同時に適切な支援先との橋渡しをすることを目指しながら、つながりを生かして食品にとどまらないさまざまな支援を届けることや虐待のリスクをできるだけ早く発見することが大切ではないでしょうか。 子どもの貧困対策について、子ども食堂のさらなる支援、そして子ども宅食の実施も含め、市長のお考えをお伺いします。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 子どもの貧困対策についてのご質問にお答えをいたします。 子どもの貧困は、子どもを養育している保護者が経済的困窮にあることにより子どもの心身の成長や十分な学習の機会が与えられないなど、将来を担う子供に影響を及ぼすことで貧困が世代を超えることにつながりかねないものと、そういう認識でおるところであります。 したがいまして、子どもの貧困解消には保護者と子どもの双方に対する支援が不可欠であり、特に保護者や家庭をどう改善していくかということが重要であるというふうに考えております。 そこで、国において子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、現在施行されているわけでありますけれども、それを十分踏まえながら加須市としてさまざまな施策を体系的に進めているというところでございます。その内容については、先ほど担当部長のほうで答弁申し上げたとおりでございます。市としては、この考え方に基づいて、今後もこの子どもの貧困対策あるいは親の貧困対策、あわせて対応してまいりたいというふうに考えております。 そして、具体的な事例として子ども食堂あるいは子ども宅食というお話がございましたけれども、市として行政的に対応すべきは、先ほど来から申し上げております、現在とっている施策をきちんと内容も深めて推進していくことが非常に大事だろうというふうに考えております。範囲を広げていけば広げるほど全ての事業が薄くなってきちゃって、中身の薄い事業がずっと並ぶというようなことになりかねないというふうにも思っておりますので、その辺のところについては民間主体でやってもらうべきもの、あるいは市が本当に責任を持ってやるべきもの、その辺をきちんと整理しながら、この施策についても進めてまいりたいというふうに考えておりますので、この具体的な提案の問題については、これについてはできればこれは民間が主体として行っていただきたいというふうにも考えているところです。市としてそれを全く放置するということではございません、必要な意見交換は今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） 市長よりご答弁いただきました。 子どもの貧困、親の貧困対策とあわせて行っていくという、そういうご答弁をいただきました。 また、具体的な子ども食堂や宅食につきましては、民間主体として行っていくようになると思うんですけれども、市としてできる支援を行っていただければなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いいたします。 繰り返しになりますが、貧困家庭の状況やニーズはさまざまであり、デリケートな問題であることから、課題が表面化しづらいなど必要な支援が届きにくい現状であり、支援を必要とする家庭に対して個々の課題に対応した支援が確実につながる仕組みを整えていくことが求められていると思います。 また、子どもの貧困などを研究する跡見学園女子大学の鳫咲子教授は、貧困家庭の栄養格差を補うため学校給食費の無償化が効果につながるとしながら、次のように述べています。 学校給食費は、経済的に困難な家庭が申請すれば就学援助制度などから支給されている。しかし、貧しい子どもだけが給食の支援を申し込む方式は、貧困のレッテル張りにつながり、子どもの自尊心を傷つける。経済的な理由で生じる子どもの食生活の格差は大きい。無償化すれば、周囲の目を気にして就学援助などを受けることをためらっていた家庭でも、給食費の未納問題がなくなり、貧困のレッテル張りも避けられる。栄養格差も縮まり、子ども同士の格差も小さくなる。どんな状況であっても、子どもの心身の成長に直結する給食に費用を惜しむべきではないと。 文部科学省は、2017年度から公立小・中学校の給食無償化に関する全国調査を開始しました。国の動向を見ながら、本市でも給食の無償化も検討いただきたいと思います。 また、これは児童精神科医の大高クリニックの院長の話の中で、発達障害、児童虐待、貧困問題は複雑に絡み合っていると言われております。貧困問題の対策として、自治体で支援する役割が大きいと思います。子どもの未来に決して格差が生じないよう、本当に必要な家庭支援が行き届きますよう要望させていただき、次の質問に移ります。 次に、第２点目の子育て支援の充実についてお伺いいたします。 厚生労働省は、先月26日、全国約5,000カ所の医療機関から定点報告を受けているインフルエンザの患者が１月21日までの１週間で１カ所当たり平均51.93人に達したことを発表しました。これは調査を始めた1999年４月以降で最多となり、大流行入りを示す警戒レベルの目安を大幅に上回っており、１週間の患者数は推定283万人に上りました。年齢別では、５歳から９歳が最多の59万人で、10代の40万人、40代の29万人、ゼロ歳から４歳の27万人、50代の24万人と続き、若い世代が多く発症していることが分かります。 私は、これまで２回ほどインフルエンザ予防接種費用の助成をお願いしましたが、当時の担当部長のご答弁は、有効性と安全性が低いため市で行う予防接種として位置づけていないということでした。現在は、ありがたいことに受験生となる中学３年生を対象に予防接種費用の助成を行っていただいており、とても助かるとの声を多くいただいております。 しかし、先日も幼稚園と小学生の３人のお子さんを育てている若いお母さんから、インフルエンザの予防接種をしたいと思っても経済的に大変であり、高齢者と同じように1,000円で受けられるようにしていただきたいと強い要望がありました。インフルエンザはどんな方が感染してもつらく、苦しいことであります。特に、子どもや高齢者は重症になりやすいと言われております。 そこで、現在助成を行っている中学３年生のインフルエンザ予防接種の接種率及び医療費が無料である中学３年生までのインフルエンザ予防接種費用の助成拡大についての考えをお伺いします。
○議長（福島正夫君） 細田健康医療部長。 （健康医療部長 細田 悟君 登壇）
◎健康医療部長（細田悟君） 子育て支援の充実についてのうち、インフルエンザ予防接種費用の助成についてのご質問にお答えいたします。 本市では、市民の皆様の命と健康を守る上で、病気をいち早く発見し予防することが重要であると考えておりますので、その取り組みの一つである子どもや高齢者を対象とした予防接種事業につきましても大変重要な事業であると認識をしております。 １月下旬の１週間当たりの罹患報告者数が史上最高となり、現在も流行中のインフルエンザは、例年、空気が乾燥し日差しの弱くなる12月から３月ごろに流行し、１月から２月にかけてピークを迎え、インフルエンザウイルスを原因とする発熱、悪寒、頭痛、筋肉痛などの全身症状が突然あらわれ、合併症がなければ２日から７日で治癒しますが、肺炎や脳障害を併発した場合には重篤となる場合もある油断のできない病でございます。 そこで、市では平成27年度から、受験を控えている中学３年生を対象に１人１回に限り2,000円の助成をすることによりインフルエンザワクチンの予防接種を促進しているところでございまして、接種率は平成27年度が56.6％、平成28年度が53.4％、平成29年度が12月末日現在で54.9％となっております。一方、高齢者につきましては罹患率が高く重症化しやすいことから、予防接種法に規定されている定期予防接種といたしまして、65歳以上の方を対象に接種費用4,805円のうち自己負担額を1,000円とし、現在、3,805円の助成を実施しているところでございまして、接種率は平成27年度が48.6％、平成28年度が49.5％、平成29年度が12月末日現在で43.8％となっております。 また、接種対象期間でございますが、ワクチンの効果があらわれるまでに２週間程度を要することから、国では12月中旬までに接種を終えるのが望ましいとされておりますが、より多くの生徒に接種いただけるよう、今年度は例年より接種期間を約１カ月延長し、10月20日から１月31日までといたしました。 そして、市報かぞ、ホームページ、公共施設や医療機関でのポスターの掲示はもとより、公立中学校３年生の生徒には学校を通じて個別に通知を配付し、私立中学校の生徒等には郵送によりお知らせをしたところでございます。 なお、ご質問のインフルエンザ予防接種費用助成対象者の拡大と助成額の高齢者との統一についてでございますが、現在のインフルエンザワクチンは発症そのものを抑えるのではなく、発症したときに重症化を予防することに主眼を置いたものであることから、本市といたしましてはこれまで積み重ねてきた努力を無駄にすることなく、志望校に合格され笑顔で春を迎えていただけるよう、今の時期に特にインフルエンザの重症化を予防しなければならない中学校３年生に限定にして一定額を助成しているところでございますので、現在のところ、対象者の拡大等は考えておりません。 まずは、医療機関はもとより、教育委員会ともしっかりと連携をし、現在50％程度にとどまっております接種率のさらなる向上を図り、対象者の拡大等につきましては研究課題としてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） 健康医療部長よりご答弁いただきました。 予防接種事業は重要と考えているとしながら、中学３年生の一定の助成をしているところで、新たな拡大は考えていないという答弁でございました。中学３年生も55％前後ということで、本当に多くの方にもっと接種していただければなというふうにも思っておりますが、現在、子どもに対するインフルエンザの予防接種料金の一部助成を行っている自治体が増えています。若い世代や子どもたちから魅力あるまちと実感してもらうためにも、加須市で安心して暮らすことができ、子どもを産み育てることができる環境づくりが重要であると思います。子どもの健やかな成長と子育て世代の経済的負担を減らすことによる子育て環境の充実、そしてインフルエンザに罹患することなく元気に過ごせる子どもたちのためにも、早急にインフルエンザ予防接種費用の助成をお考えいただきたいと思います。 次に、新生児の聴覚スクリーニング検査についてお伺いします。 新生児聴覚スクリーニング検査とは、生まれて間もない赤ちゃんを対象に行う耳の聞こえの検査で、赤ちゃんが眠っている間に音を聞かせて、その反応を記録する方法で行います。赤ちゃんに負担なく自動的に判定を行う検査で、数分から10分程度で安全に行うことができ、痛みや検査による害もありません。生まれつき聞こえに障害を持つ赤ちゃんは1,000人に１人から２人と言われています。検査費用は、健康保険が適用されないため医療機関によって異なりますが、3,000円から１万円かかると言われています。新生児聴覚スクリーニング検査で聞こえの障害を早く見つけ、適切な指導を受けることで、赤ちゃんの能力を十分に発揮させ、言葉の発達を促すことができます。 以前、中條議員も質問しておりますが、再度、新生児聴覚スクリーニング検査の公費助成についてのお考えをお伺いします。
○議長（福島正夫君） 細田健康医療部長。
◎健康医療部長（細田悟君） 新生児の聴覚スクリーニング検査についてのご質問にお答えいたします。 聴覚障害は、早期に適切な援助を開始することによってコミュニケーション力の形成や言語発達の面で大きな効果が得られることから、早期発見、早期療育が重要でございます。新生児の聴覚スクリーニング検査、いわゆる聴覚検査は、議員ご案内のとおり、聴覚障害児の早期支援を行うために産科医療機関等の分娩取り扱い機関において、自動で音に対する反応を測定できる検査機器を用いて入院中のおおむね生後３日以内の赤ちゃんに行う検査でございます。 検査結果は、「ｐａｓｓ」あるいは「ｒｅｆｅｒ」に判定されます。ｐａｓｓとは、その時点で正常な反応が得られるということでございまして、原則として聴力に異常がないことを意味し、ｒｅｆｅｒとはその時点で十分な反応が得られなかったことを示しておりますが、これは直ちに聴覚障害であることを意味するのではなく、さらに検査が必要であるということを意味しております。 国は、最近では平成29年11月２日付の通知により、新生児の訪問指導等の際に受診状況及び検査結果を確認し、検査を受診していない新生児に対して検査を実施している医療機関を紹介する等の対策をとるとともに、検査費用の公費負担をするよう求めております。 本市では、現在、国からの指導に基づき、助産師や保健師が生まれたばかりの赤ちゃんのご家庭を訪問する新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問で一人一人の赤ちゃんの発育、子育てについてのご相談に応じておりますが、そのときに聴力検査実施の有無についても母親から聞き取るとともに、母児健康手帳に記載されている結果を確認しております。そして、結果がｒｅｆｅｒの場合には、医療機関にどのような説明を受けているか、今後のフォロー体制等について確認しております。また、検査結果を受けていなかった赤ちゃんに対しては、検査のできる近隣医療機関の情報をお伝えし、検査を受けるよう勧めております。 さらに、訪問に伺えなかった赤ちゃんには、その後の３から４カ月児健診で聴力を確認し、乳幼児全員の把握に努めております。そして、確認した検査結果につきましては、健診等で活用する乳幼児健康カルテに記入し、必要により乳児相談に応じております。 なお、市が把握しております新生児聴覚検査の実施率を乳幼児健康カルテの記録から集計いたしましたところ、平成28年度内に出生した乳児の約91％が自費で検査を受けておられました。 ご質問の新生児聴覚検査の公費負担についてでございますが、平成29年度に国が実施した調査によりますと、初回検査の公費負担を実施している市町村は全国で224市町村、約12.9％にとどまっており、埼玉県内の市町村はゼロ％でございました。 市内では、先ほども申し上げましたとおり公費負担のない現状でも約91％が受診されており、検査を受けていない赤ちゃんにつきましても新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問、その後の３から４カ月児健診等で聴力について確認し、乳幼児全員の把握に努めているところでございます。 また、本市では、妊娠届の際やパパ・ママ学級等で赤ちゃんが生まれたら早期に新生児聴力検査を受けられるよう生まれる前から周知しておりますので、今後もこれらの取り組みを継続していく中で、聴覚障害児の早期発見に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） 健康医療部長よりご答弁いただきました。 こんにちは赤ちゃん事業等で新生児訪問のときにも相談に応じたり、また、聴覚検査を受けていない方にはしっかりと説明をして受けていただいているということでございましたし、また、28年度内には91％の方が受けているということで、残り９％の方は受けていなくて、この中にもしかしたらそういった障害を持っている方もいるかもしれないということも否定できないと思います。全国で12.9％の自治体が助成しているということで、少ない状況ではございます。けれども、やはり子どもの未来のために本当に早く発見できれば何の障害もなく一緒に授業も受けられるという、そういう子どもさんもいらっしゃいますので、その辺のところは今後検討していただきたいなというふうに思っております。 また、埼玉県ではホームページから新生児聴覚スクリーニング検査のご案内を開くと、新生児聴覚スクリーニング検査実施医療機関・助産所一覧と「あなたの赤ちゃんは音に反応しますか？」のリーフレットがＰＤＦで閲覧できます。同じように、久喜市など県内の自治体でもホームページからダウンロードできるように工夫をされています。こういったもので、「あなたの赤ちゃんは音に反応しますか？」ということで、また、スクリーニング検査というのはこういうものだという説明が書かれているものなのですけれども、こういったものも本市でもホームページからダウンロードできるように改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
○議長（福島正夫君） 細田健康医療部長。
◎健康医療部長（細田悟君） 再質問にお答えいたします。 聴覚障害は、先ほども申し上げましたとおり、早期に発見され適切な支援が行われた場合には聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、新生児を対象とした聴覚検査を受診されることが重要であると認識をしております。 議員ご案内のとおり、現在、県ではホームページでダウンロードできる新生児聴覚検査のリーフレットを掲載しております。また、県では、12月末からホームページの掲載に同意が得られた新生児聴覚検査を実施している県内80の医療機関・助産所を公開し、情報提供を行っております。 本市におきましても、ホームページが12月から一新されましたことから、現在、保健事業全般にわたる内容の充実を図っている最中でございますが、新生児聴覚検査につきましても掲載をしたところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） 以前私が確認したときには、まだ掲載されていなかったのですけれども、では、現在はホームページのほうにこれが掲載されているということでよろしいわけですね。ありがとうございました。ダウンロードできるということでございますので、周知のほうも徹底していただきたいと思います。 次に、子育て情報誌の作成についてお伺いします。 熊谷市では、昨年10月から子育て支援のための情報冊子「熊谷で育てる」を作成し、市役所や子育て世代包括支援センターなどで配布しています。この冊子は、Ａ５判29ページで、妊娠期から子育てまでを切れ目なくサポートする子育て世代包括支援センターについてや育児の悩みを気軽に電話で相談できる子どもあんしんダイヤルの紹介など子育てに役立つ情報のほか、祖父母世代への孫育ての企画も掲載されています。抱っこや離乳食の進め方など、世代による育児方法の違いやアドバイスも盛り込まれています。 また、さいたま市では祖父母手帳を作成しております。こういった、さいたま市では「笑顔をつなぐ孫育て」といって、お孫さんを一緒に育てるという、こういう冊子をつくっております。 この祖父母手帳は、祖父母や親たちの大きな愛情に育まれて子どもたちに健やかに成長してほしい、そんな願いから生まれた冊子で、子育て世代だけでなく、祖父母世代にも育児にかかわってもらい、地域における子育ての担い手として活躍していただくことを期待して作成されたと伺っております。 本市でも、子育てに役立つ情報のほか、祖父母世代への孫育ての情報も掲載した子育て情報冊子の作成をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお伺いします。
○議長（福島正夫君） 塩原こども局長。
◎こども局長（塩原由紀雄君） 子育て支援の充実についてのご質問のうち、子育て情報冊子の作成についてお答えを申し上げます。 加須市の子育て情報冊子でございますが、本市では平成26年10月に子育て世代にも携帯しやすいようＡ５判サイズの子育てガイドブック4,000部を発行いたしました。また、この子育てガイドブックを電子化したＰＤＦファイルを加須市公式ホームページにも掲載し、インターネットを通じて子育てガイドブックを閲覧することができるようにもしております。 現在までの間、こども局窓口や各総合支所、各保健センターなどで子育て世帯に配布しておりましたが、平成28年度の途中で4,000部を配布し終えたため、現在は急場をしのぐため庁内印刷により配布しているところでございます。 そこで、発行から３年目となります平成29年度当初予算に印刷の予算を確保し、最新版の発行準備を進めていたところでございますが、平成30年度の子育て世代包括支援センターの設置や組織の見直しが予定されていることから、平成29年度の子育てガイドブック印刷に係る予算を繰越明許といたし、最新の情報で平成30年度早々に発行することで現在準備を進めているところでございます。 また、大内議員お話しの祖父母に対する孫育てに関する情報は、祖父母自身が子育てをしたころの情報と現在の情報ではいろいろな面で子育て情報の内容が違ってきているようでございます。例えば、うつ伏せ寝は昔は頭の形がよくなる、寝つきがよくなると言われておりましたが、現在では乳幼児突然死症候群から赤ちゃんを守るためあおむけで寝かせることが推奨されているなどの周知啓発や、祖父母が孫を育てることによる家族全体にとってのメリットなど、祖父母が子育てしたころの情報ではなく、最新の情報を提供することは子育てに非常に有効なことであると存じますので、これらの情報を参考にして、加須市で子育てがしたくなるような子育てガイドブックの作成に生かしてまいりたいと考えております。 なお、加須市公式ホームページは平成29年12月からリニューアルされ、この３月１日からは本市のイベントや本市に関心のある情報を提供するアプリの導入も始まります。最近の子育て世代は、紙媒体よりもスマートフォンやタブレットでのデジタルによる情報検索になれ親しんでいる世代が多いと存じますので、今後は新しくなった加須市公式ホームページやツイッター、アプリなどの利用にも重点を置き、子育て支援情報の発信に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） 本市でも子育てガイドブックの作成を現在行っているところで、孫育てに役立つ情報も今後考えていきたいという、そういう大変前向きなご答弁をいただいたと思っております。孫育てに本当に役立つ情報も掲載していただき、内容の濃い、誰が見ても分かりやすい、また使いやすい子育てガイドブックとなるよう期待させていただきたいと思います。 また、先ほど３月１日からアプリのほうでも情報発信を行っていただけるということでございますので、本当にツイッターやフェイスブックのほかにもいろんな形でそういった情報を発信していただけるということは非常にありがたいことでありますし、子育て支援の一環になると思いますので、今後もさらなる情報発信をお願いしたいと思います。 今回は子育て支援の充実について３点伺いましたが、インフルエンザ予防接種費用の助成はたとえ1,000円でも助成していただくなど、できるところからお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。新生児の聴覚スクリーニング検査の助成も含め、子育て支援に対する市長の考えを伺います。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 子育て支援の充実についての再質問にお答えをいたします。 いろいろ助成、支援というお話がありました。私もやりたいですね、財源があれば。おっしゃるとおりですよ。全て、保育料ただ、給食費ただ、全てインフルエンザもこういうのも全部ただ、そうありたい。私は、私だけではなくて、恐らくどこの首長でもそうあってほしいと願っていると思います。ただ、やはりそれだけでは市政というのは回っていかないんですね。インフラ整備もありますし、小・中学校の教育の問題もありますし、そういう総合的にトータルしてその市、加須市の財政状況、その辺を踏まえながら、そのバランスをとりながら、どの施策に重点を置いて、あるいはどの施策を優先してと、こういうことでやらせていただいているところでございます。 そういうところで、ご要望は十分分かります。分かりますけれども、分かりましたというわけにはなかなかお答えできない、これは残念な状況であります。そのためにも、ぜひ加須市が少しでも企業誘致とか進めて財源的に少しでも高まっていく、そういう施策も一方でやっていかなくちゃならない。その両方相まって、この子育て支援も含めて市民の負担を少しでも軽くすると、こういう努力もやはり必要だろうというふうにも思っております。 個々の問題については、すみませんが、ここでは答弁は差し控えさせていただきます。 以上です。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） 市長よりご答弁いただきました。 私も全てただとは言いませんので、例えば1,000円とかの助成、または多子世帯、例えばお子さんが３人いらっしゃる家庭だったらば、では３人目は助成しようとか、できるところから考えていただきたいなというふうに思っているところでございます。 インフルエンザの蔓延により学級閉鎖や学年閉鎖になると、学業にも大きく影響いたします。また、先日のかぞ合唱祭のご挨拶の中で、市長ご自身もインフルエンザにかかり１週間隔離されて寂しい食事をされたという、そういうお話がございました。そんな寂しい思いを子どもたちにさせないためにも、また、子どもたちが元気いっぱいスポーツや勉強に励めるよう、また子育て世代のお母さんたちを支えるためにも、この子どものインフルエンザの予防接種費用の助成を強く要望させていただきます。 新生児の聴覚スクリーニング検査は、早期に発見することにより１歳前後に適切な治療、療育を始めれば、健常児と同じよう聞き、話せるようになると言います。市長のほうから先ほどもございましたけれども、財源確保にはいろいろ厳しい面もございますけれども、今後企業誘致やとにかく財源を確保していただきながら、一つ一つ子育て支援のほうに財源が回るようにご努力いただければなというふうにも思っておりますので、そしてまた、子育てするなら加須市でと多くの方に実感していただき、またアピールできるよう、今後も子育て支援に力を入れていただきますよう要望させていただきます。 次に、３点目の市民の安全・安心についてお伺いします。 23年前の阪神・淡路大震災では、地域防災の柱である消防署や消防団の対応力をはるかに超えた家屋倒壊や火災が発生し、救助活動の主体は自力、家族、隣人などが約98％を占めました。その後も、東日本大震災や熊本地震のほか、台風被害、水害など大規模災害が続き、消防団員は本来の任務である消火、救助活動以外にも、避難誘導や情報収集など多様な役割を担うことになりました。 しかし、消防団が通常の活動を担う基本団員だけでこうした役割を拡大し対応することは困難であります。昨年末に消防庁の検討会が市町村に設置を提案した大規模災害団員の導入に本市も取り組む必要があると思います。大規模災害団員は、大規模災害の発生に伴って新たな業務が必要となったり、人手不足に陥った場合に限って出動します。これなら、遠隔地に通勤し、日常の消防団活動が難しい人でも参加できます。 具体的な任務としては、災害情報の収集と住民への伝達、安否確認、避難誘導、避難所の運営支援などが想定されます。地元の事業所に勤める人が大規模災害団員になれば、雇用主の許可を得て事業所の重機を使った瓦れき撤去も期待できます。 大規模災害団員の導入が必要な背景には、消防団全体の減少もあります。1955年に200万人を、1990年に100万人を割り込み、昨年は約85万人にまで減少しました。消防団の減少は、本市でも例外ではありません。ありがたいことに、本市では女性消防団や学生消防団が結成され活躍が期待されておりますが、市民の安全・安心のために大規模災害団員の導入をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、導入についての考えを伺います。
○議長（福島正夫君） 大和田
環境安全部長。 （
環境安全部長 大和田一善君 登壇）
◎
環境安全部長（大和田一善君） 市民の安全・安心のためについてのご質問のうち、まず、大規模災害団員の導入についてお答えいたします。 大規模災害団員とは、平成30年１月９日に総務省消防庁が公表した消防団員の確保方策等に関する検討会報告書の中に盛り込まれまして、災害における消防団の役割の増加、多様化し、さらに今後、首都直下地震などの大規模災害の発生が危惧されている中、大規模災害時に新たな業務が発生し、基本団員が不足となる場合に限り出動する、いわゆる機能別団員であります。 大規模災害団員としては、女性、学生、消防団ОＢ等の多様な人材を団員とする必要があるとされています。また、平成30年１月19日付、総務大臣から都道府県知事及び市町村長宛てに消防団員の確保に向けた取り組みについての書簡が送付され、大規模災害団員制度の導入や基本団員のさらなる入団促進などの取り組みが依頼されております。 現在、本市では大規模災害時に備え、市内の防災協力建設安全協議会をはじめとする多くの事業所等と災害時における応援協定を締結し、防災・減災体制を整えているところでございます。また、大規模災害時に活動する団体としては平成８年に消防団の退職者で組織する消防支援会が組織されており、平成27年４月には消防団本部の基本団員として女性消防団員を確保し、平成29年11月には機能別学生消防団員を結成して大規模災害時に活動することとしております。さらに、市職員で構成する災害地区支援班が自治協力団体及び自主防災会と協力し、災害時の避難所となる拠点避難所の運営を担うこととなっております。 市といたしましては、このような大規模災害に備えた防災対策の整備の充実に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君）
環境安全部長よりご答弁いただきました。 事業所との協定とか、市の職員だったり、消防団のОＢとか、さまざまなところでそういった支援活動を行うようになっているというふうなご答弁でございました。しかし、人数は多ければ多いほどいいと思っておりますので、大規模災害団員は消火や救助など高い専門性が必要な活動を行いませんので、主に住民の避難誘導や情報伝達などの役割を担うとしております。総務省消防庁は、全国の自治体に対して大規模災害団員の制度導入を促していくと言われておりますので、早急に本市に適した大規模災害団員の導入をお考えいただきますよう要望いたします。 次に、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの導入についてお伺いします。 東京都練馬区は、昨年12月から無料でインターネットにアクセスできる公衆無線ＬＡＮ「Ｎｅｒｉｍａ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ」の運用を開始し、区内４カ所に利用エリアを整備しました。このサービスは、区民や観光客の利便性の向上や災害時の連絡手段の確保が狙いです。震度５以上の地震が発生した場合、自動で災害モードに切りかわり、登録の有無にかかわらずインターネットに接続できます。無料Ｗｉ－Ｆｉの設置は、利用目的によってコストも変わります。 そこで、一番低コストであり、災害時の連絡手段の確保のため、また市民の安全・安心のためにも拠点避難所等に無料Ｗｉ－Ｆｉを設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
○議長（福島正夫君） 大和田
環境安全部長。
◎
環境安全部長（大和田一善君） 公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの導入についてお答えいたします。 まず、市内の拠点避難所の整備につきましては、本市の地域防災計画に基づき、ハード・ソフトの両面から各種の整備を順次進めております。その一環として、最近の整備事例を申し上げますと、平成28年度に災害時における家族や知人の安否を確認する手段として、全拠点避難所に災害時に無料で通話できる特設公衆電話を整備いたしました。安否確認や情報収集などの手段として、東日本大震災や熊本地震のときにインターネットを活用したツイッターなどのＳＮＳ機能が有効であったと指摘されておりまして、避難所にＷｉ－Ｆｉ機能が未整備であってもインターネットは活用できることから、市では災害時でもＳＮＳを活用できるよう、コンセントから複数のスマートフォンや携帯電話を充電する器具を各避難所に４個ずつ整備しております。また、平成30年度は、市内企業が製造している製品で、水を入れると電池となって最大60台のスマートフォンタイプが充電できる非常用電池を整備する予定となっております。 また、拠点避難所への防災上のＷｉ－Ｆｉの整備導入につきましては、整備費が高額となるため補助制度の活用を視野に入れて検討しておりますが、補助の条件が災害時でなく平時における観光関連情報の収集や学校教育での利活用もあわせて推進することが求められている中で、補助対象の範囲が避難スペースとなる体育館や廊下、特別教室に限定されていたり、Ｗｉ－Ｆｉ環境を維持するために必要な相当の非常用電源の確保など、さまざまな課題がありますので、費用対効果などを引き続き調査、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） 部長よりご答弁いただきました。 水を入れると非常用の電池に変わるとか、それぞれの避難所には無料の公衆電話の設置をしていただいたりとか、さまざまな工夫をしていただいていることは承知しているところでございますけれども、災害はいつ起こるか分かりません。早急にこの避難所等に無料Ｗｉ－Ｆｉの設置をしていただきますよう要望させていただきます。 次に、住宅用火災警報器の点検についてお伺いします。 住宅用火災警報器は、家庭内の火災をいち早く検知し、ブザーや音声で知らせてくれる強い味方であります。新築住宅で2006年６月から、既存住宅でも2011年６月までに全住宅で設置が義務づけられました。総務省消防庁によると、警報器を設置していた住宅は、未設置住宅に比べ火災による死者が３分の２になり、焼失面積も半減したという実績もあります。それなので、効果は歴然でございます。 反面、警報器をめぐっては、気づかない間に電池切れや故障を起こして作動しなかったケースも相次いでいます。私の友人の家では、突然警報器が鳴り響き、もし留守のときに鳴り出していたら近所の方に迷惑をかけてしまったと言っておりました。消防庁は、少なくとも年２回は本体の点検ボタンを押すか点検ひもを引き、正常に動いているか確認するよう呼びかけています。また、警報器の寿命は10年が目安、設置後10年以上経過している場合は、電子部品の劣化で火災を検知できないこともあるため、本体の交換を推奨しています。 しかし、多くの市民の皆様は10年が寿命であること等を知らない方が多いため、周知を徹底する必要があります。そこで、埼玉東部消防組合と連携し、設置から10年を目安に警報器の交換を促すチラシの作成や広報紙等で市民の皆様に周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
○議長（福島正夫君） 大和田
環境安全部長。
◎
環境安全部長（大和田一善君） 機器の点検につきましては、市のホームページ、防災訓練などにおいて市民の皆様に周知を行っているところでございます。さらに、平成29年８月には、埼玉東部消防組合においても住宅用火災警報器の設置支援及び点検等についてのチラシの回覧を行ったところでございます。今後におきましても、引き続き東部消防組合と連携し、必要性や点検等について周知に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） 今、部長のほうから、東部消防組合とも連携して周知のほうを徹底していくというご答弁をいただきました。 市民の安心・安全のための今回３点について要望しましたけれども、大規模災害団員の導入、また拠点避難所への公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの導入の考えも含めて、市民の安全・安心のためのお考えを市長に伺います。
○議長（福島正夫君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 市民の安心・安全のための再質問にお答えをいたします。 前置きはいずれにいたしましても、大規模災害団員制度の導入ということでございますけれども、市内では自主防災組織がまだまだ全地域に結成されておりません。自主防災組織の訓練を見ますと、やはりそれ自体がもう災害対策要員というふうにレベルが上がるというふうに見ておりますので、まずは自主防災組織の全地域の結成の促進を図っていきたいというふうに考えております。 そして、避難所の整備につきましては、備蓄品を含めて、災害用品を含めて、少しずつ毎年備蓄しておりまして、相当程度レベルが図られてきているんだろうというふうに思います。Ｗｉ－Ｆｉの導入、これも調べてみたらそれなりの結構お金がかかるんですね。それよりもまず備蓄品の、まだ十分でない部分もその辺も補充しながら、これについても研究してまいりたいというふうに思います。
○議長（福島正夫君）
大内清心議員。
◆１７番（大内清心君） 市長よりお考えを伺いました。 自主防災組織がまだ全地域で結成されていないということで、私も自主防災組織が行った防災訓練等に参加させていただいていますけれども、本当に集まった市民の方が一生懸命訓練する中で、非常にこれは重要だなというふうに感じているところでございますし、そういったものが全地域で結成されて、また全市民がそういった防災訓練に参加していただけるということがまずは必要なのかなというふうに私も思っているところでございます。 大規模災害団員は、とにかく消防団員が足りないというところで、本当に消防団員とはまた違った役割で多くの市民の方が意識をして、そういった団員となって活躍していただけることも本当に協働につながるのかなというふうにも思っておりますので、ぜひそういったところも踏まえて、Ｗｉ－Ｆｉの設置もございました。 また、住宅用の火災警報器につきましては、既に回覧とかも行っていただいているようでございますので、今後もさらなる周知もお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福島正夫君） 以上で、17番、
大内清心議員の一般質問は終了いたします。 これをもちまして、本日の一般質問を終了いたします。
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△次会日程報告
○議長（福島正夫君） 日程第３、次会日程報告をいたします。 あす24日及び25日は休日のため本会議を休会とし、26日午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。
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△散会の宣告
○議長（福島正夫君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時５５分...