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1. 加須市議会 2014-10-06
   10月06日－07号

   
   取得元: 加須市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-28
   平成２６年　第３回　定例会（　９月）　　　　　　　　　　平成２６年第３回加須市議会定例会　第３４日議事日程（第７号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１０月６日（月曜日）午後１時開議　日程第１　第７２号議案　平成２６年度加須市一般会計補正予算（第２号）　日程第２　第７４号議案　加須市職員の配偶者同行休業に関する条例　日程第３　第８４号議案　平成２５年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第４　第７３号議案　平成２６年度加須市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　日程第５　第７５号議案　加須市小学校就学前子どもの教育・保育の認定に関する条例　日程第６　第７６号議案　加須市立保育所条例の一部を改正する条例　日程第７　第７７号議案　加須市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例　日程第８　第７８号議案　加須市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例　日程第９　第８５号議案　平成２５年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第１０　第８６号議案　平成２５年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第１１　第８７号議案　平成２５年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第１２　第８８号議案　平成２５年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第１３　第９４号議案　平成２５年度河野博士育英事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第１４　第８９号議案　平成２５年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第１５　第９０号議案　平成２５年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第１６　第９１号議案　平成２５年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第１７　第９２号議案　平成２５年度幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第１８　第９３号議案　平成２５年度幸手都市計画事業栗橋駅西（大利根地区）土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第１９　第９５号議案　平成２５年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について　日程第２０　第９６号議案　平成２５年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について　日程第２１　請願第５号　集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願　日程第２２　請願第６号　米価の安定対策を求める請願　日程第２３　第８３号議案　平成２５年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について　日程第２４　議第４号議案　加須市議会議員定数条例の一部を改正する条例　日程第２５　議第５号議案　「手話言語法制定」を求める意見書　追加日程第１　議第６号議案　「米価の安定対策」を求める意見書出席議員（３２名）　　１番　　　齋藤和雄君　　　　　　　　２番　　　野中芳子君　　３番　　　小林信雄君　　　　　　　　４番　　　田中良夫君　　５番　　　花井　毅君　　　　　　　　６番　　　古澤道雄君　　７番　　　田中信行君　　　　　　　　８番　　　竹内政雄君　　９番　　　梅山昌弘君　　　　　　　１０番　　　斉藤理史君　１１番　　　小勝裕真君　　　　　　　１２番　　　鈴木久才君　１３番　　　福島正夫君　　　　　　　１４番　　　柿沼秀雄君　１５番　　　小林利一君　　　　　　　１６番　　　新井好一君　１７番　　　小坂　裕君　　　　　　　１８番　　　酒巻ふみ君　１９番　　　栗原　肇君　　　　　　　２０番　　　植竹正美君　２１番　　　中條恵子君　　　　　　　２２番　　　大内清心君　２３番　　　森本寿子君　　　　　　　２４番　　　佐伯由恵君　２５番　　　及川和子君　　　　　　　２６番　　　松本英子君　２７番　　　小坂徳蔵君　　　　　　　２８番　　　平井喜一朗君　２９番　　　松本正行君　　　　　　　３０番　　　内田敏雄君　３１番　　　鎌田勝義君　　　　　　　３２番　　　吉田健一君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　大橋良一君　　　　副市長　　　　　角田守良君　総合政策部長　　小暮　弘君　　　　総務部長　　　　奈良邦彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済部長兼　環境安全部長　　木村　弘君　　　　農業委員会　　　藤原　豊君　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　こども局長　　　塩原由紀雄君　　　福祉部長　　　　矢嶋孝夫君　健康医療部長　　渡辺正男君　　　　建設部長　　　　佐久間　昇君　　　　　　　　　　　　　　　　　　騎西　上下水道部長　　秋山知一君　　　　　　　　　　　　増田省三君　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合支所長　北川辺　　　　　　　　　　　　　　大利根　　　　　　　　　小池成和君　　　　　　　　　　　　柳田　浩君　総合支所長　　　　　　　　　　　　総合支所長　会計管理者　　　高橋輝彦君　　　　教育委員長　　　大熊敏夫君　教育長　　　　　渡邉義昭君　　　　生涯学習部長　　綱川敬蔵君　学校教育部長　　松永　修君　　　　監査委員　　　　秋本政信君　選挙管理　委員会　事務局長兼　　　篠崎久雄君　監査委員　事務局長事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事兼　事務局長　　　　大澤　誠　　　　　　　　　　　　　小泉雅広　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事課長　主査　（議事・調査　　秋山直子　担当） △開議　午後１時００分 △開議の宣告 ○議長（平井喜一朗君）　これより本日の会議を開きます。　本日は、台風第18号の影響により午後１時の開議となりましたので、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（平井喜一朗君）　本日の議事日程につきましては、お手許に配付しておきましたから、ご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（平井喜一朗君）　この際、諸般の報告をいたします。 △各常任委員会及び決算特別委員会の審査結果報告 ○議長（平井喜一朗君）　総務常任委員長、民生教育常任委員長、産業建設常任委員長及び決算特別委員長から審査結果についてそれぞれ報告がありましたので、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 △追加議案の配付 ○議長（平井喜一朗君）　次に、竹内政雄議員外３名から議第４号議案、福島正夫議員外８名から議第５号議案が提出されておりますので、配付しておきましたから、ご了承願います。　これにて諸般の報告は終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各常任委員長の審査報告 ○議長（平井喜一朗君）　日程第１、第72号議案から日程第３、第84号議案までを一括議題といたします。　３議案に関し委員長の報告を求めます。 △総務常任委員長 ○議長（平井喜一朗君）　総務常任委員長、柿沼秀雄議員、ご登壇願います。　　　　　（総務常任委員長　柿沼秀雄君　登壇） ◆総務常任委員長（柿沼秀雄君）　総務常任委員会から報告いたします。　今期定例会において総務常任委員会に付託されました議案につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。　当委員会は、去る９月19日、全員協議会室において委員全員の出席のもと開催し、審査に当たりましては、関係課長の出席を求め詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。　初めに、第72号議案　平成26年度加須市一般会計補正予算（第２号）について、論議のありました主なものについて申し上げます。　歳出、第２款総務費では、情報化管理事業に関し、電子計算機室の電源増設に至った理由は何かとの質疑に対し、サーバー等の情報機器を設置するために当たり電源の増設が必要となるためであるとの答弁がありました。　また、環境にやさしい自動車利用促進事業に関し、市で２カ所設置している自動車急速充電器の利用状況はとの質疑に対し、最近の利用状況では、平成26年４月から８月末日までの間、本庁舎が88件、道の駅童謡のふる里おおとねが133件であるとの答弁がありました。　歳出、第３款民生費では、低年齢児保育促進事業に関し未充足乳児数は当初何人くらいを見込んで、どのくらい増えるのかとの質疑に対し、当初予算では８施設で73人を見込んでいたが、今回11施設で140人になるものであるとの答弁がありました。　また、一時保育促進事業に関し、子ども・子育て支援新制度との関係はとの質疑に対し、年間300人未満の一時保育を実施する施設への国の補助金単価の基準額が53万円から147万3,000円と大幅に上がったものである。これは、国のほうで非常勤職員１人を雇用できるよう、新制度に向けて保育士を確保するための準備であるとの答弁がありました。　歳出、第４款衛生費では、予防接種事業及び高齢者予防接種事業に関し、水痘及び高齢者肺炎球菌の予防接種について１件当たりの助成額はとの質疑に対し、幼児と高齢者の疾病予防と健康の保持増進を図りたいため、水痘については接種費用の全額助成とし、高齢者肺炎球菌については接種費用のうち一部3,900円としたいとの答弁がありました。　また、リサイクル協働事業に関し、ごみ集積所への防犯カメラの設置地域についての質疑に対し、実施したモデル事業８カ所のうち加須地域が６カ所、騎西地域が２カ所であるとの答弁がありました。　さらに、今回の補正の支援方法についての質疑に対し、防犯カメラ設置費の助成であるとの答弁がありました。　歳出、第６款農林水産業費では、農業委員会運営事業に関し、農地台帳管理システム改修の内容はとの質疑に対し、農地法の改正により農地台帳の整備が法制化されたもので、整備後はその内容の一部を公表するものであるとの答弁がありました。　また、市内の耕作放棄地の状況についての質疑に対し、年に一度、農業委員会で農地の利用状況を把握し、平成25年度においては52.9ヘクタールであるとの答弁がありました。　歳出、第８款土木費では、道路維持管理事業に関し、市道6021号線等の道路工事について自治会からの要望等に基づき緊急性の高いものから行っていくのかとの質疑に対し、生活道路については自治会要望をいただき、評価をした上で優先順位をつけて整備をしているが、今回実施する箇所についても優先順位が上位であり、緊急性があることから工事を行うものであるとの答弁がありました。　さらに、市道6021号線等の工事箇所と延長についての質疑に対し、３路線のうち２路線が加須地域で、１路線目が市民プラザ駐車場北側沿いの道路であり、延長は370メートル、２路線目が三俣小学校北側の幹線道路であり、延長は380メートルである。残り１路線が騎西地域で、鴻茎地内の国道122号線から東に入った道路であり、延長は135メートルであるとの答弁がありました。　歳出、第10款教育費では、小学校施設整備事業に関し、礼羽小学校のフェンスの設置等工事について生け垣が枯れた原因はとの質疑に対し、そもそも生け垣用ではなかった樹木も生け垣のように形成されており、枯れているところもあるが竹で結っていたところもある。これらを維持していくことがままならない状況を解消したいとの答弁がありました。　また、文化学習センター管理施設整備事業に関し、東側駐車場排水修繕の工事期間はとの質疑に対し、利用者の少ない時期で12月末から１月に入ってからの１カ月程度の工事期間で早目に完了させたいとの答弁がありました。　次に、意見、要望について申し上げます。　重度身体障害者医療費支給事業において、新規の65歳以上の高齢者が対象から外されたこと、また社会保障・税番号制度導入システム対応事業において国が決めた制度にもかかわらず国庫補助金が減額され、国以上に市が負担することは問題であり、さらにこの制度の導入により、個人情報の漏えいが懸念されることなどから、この補正予算には賛成できないとの意見がありました。　また、高齢者予防接種事業の肺炎球菌ワクチン予防接種について周知を徹底的に行い、接種率のアップに努めてほしいとの要望や、スポーツ施設整備事業の大利根運動公園小球場防球ネットフェンス設置工事において、サッカーを練習するための防球ネットも兼ねていると思うが、その施設は野球場で、野球の利用者から迷惑だとの声もあり、サッカーの練習での使用はやめてほしいとの要望がありました。　以上のような審査結果を踏まえ採決しましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。　次に、第74号議案　加須市職員の配偶者同行休業に関する条例について、議論のありました主なものについて申し上げます。　初めに質疑について申し上げますと、配偶者同行休業の承認において公務の運営に支障がないと認めるときとあるが、支障がある場合はどのようなときなのかとの質疑に対し、地方公務員では例が少ないかもしれないが、国家公務員の場合を例にとれば、特に専門職で、その職員がいないと技術的に困難である場合などが考えられるとの答弁がありました。　さらに、配偶者同行休業をした職員が職場に復帰したとき、前の役職に復帰できるとの理解でよいのかとの質疑に対し、条文に職務復帰後における号級の調整という規定があり、職場に復帰した場合は前の役職へ復帰になるが、その期間については、同行休業の期間を100分の50以下との換算率により換算していた期間を引き続き勤務するものとみなして給与上も配慮していくことになるとの答弁がありました。　以上のような審査結果を踏まえ採決しましたところ、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決した次第であります。　次に、第84号議案　平成25年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議論のありました主なものについて申し上げます。　初めに質疑について申し上げますと、貸付金元利収入の調定額に対し5.56％の収入率とのことだが、平成25年度の状況についての質疑に対し、未償還者は平成25年度中に１名、１件の返済が完了し、平成25年度末現在で19名、23件となっている。そのうち通常どおり返済している償還者は３名、３件、残りの16名、20件については滞納者という状況になっている。着実に滞納者を減らしていくよう、今後も引き続き取り組んでまいりたいとの答弁がありました。　また、債務者からの徴収について不納欠損処分をするという考えはとの質疑に対し、債務者本人、または債務を引き継ぐ方がいる限りは粘り強く交渉を行ってまいりたい。しかし、資力があっても滞納しているような場合には、状況によっては法的手続きも視野に入れながら徴収していくことが必要と考えるとの答弁がありました。　次に、意見、要望等について申し上げますと、計画どおり返済されていないことは大変問題であり、市は条例に沿った対応もしていない。平成25年度においても償還金が調定額の５％程度であり、これを認めるわけにはいかないとの意見や、平成25年度においては１名１件の返済が完了し、徴収に対する努力も見受けられる。一日も早く返済できるよう引き続き努めていただきたいとの意見がありました。　さらに、解決に向けては議会としても何らかの検討をすべきではないかとの意見がありました。　以上のような審査経過を踏まえ採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり認定することに決した次第であります。　以上で、総務常任委員会に付託されました議案に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして報告を終わります。 △民生教育常任委員長 ○議長（平井喜一朗君）　次に、日程第４、第73号議案から日程第13、第94号議案までを一括議題といたします。　10議案に関し、委員長の報告を求めます。　民生教育常任委員長、小林利一議員、ご登壇願います。　　　　　（民生教育常任委員長　小林利一君　登壇） ◆民生教育常任委員長（小林利一君）　今期定例会において、民生教育常任委員会に付託されました10議案につきまして、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。　当委員会は、去る９月19日、第２委員会室におきまして委員全員出席のもと開催いたしまし、審査に当たりましては、関係課長の出席を求め詳細な説明を聴取し、審査を行った次第であります。　それでは、論議のありました主なものにつきまして申し上げます。　初めに、第73号議案　平成26年度加須市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、緊急雇用創出基金を活用した介護人材育成業務経費の事業内容はとの質疑に対し、県補助金を活用して行う事業で、求職者が派遣社員として介護事業所で働きながら無料で介護初任者資格を取得し、派遣期間終了後、同事業所で正規職員として引き続き働いてもらうという介護人材の育成と確保を目指すものであるとの答弁があり、さらに、平成25年度介護給付費等の確定に伴う返還金が生じた主な理由はとの質疑に対し、当初予算で見込んだ金額に対して、実際の支出額が少なかった。事務費については効率的な事務執行を努めたことによって予算の執行残が発生したものであるとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。　次に、第75号議案　加須市小学校就学前子どもの教育・保育の認定に関する条例について、職を探しているなどの理由により４月１日から保育所へ入所できなかった方もいたが、新制度ではどうかとの質疑に対し、新制度では求職活動も保育の必要性が認められ、保育所入所の認定に含まれるので入所できるようになるとの答弁があり、さらに、祖父母と同居の場合でも就労している保護者には保育の必要性が認められているが認定はどうかとの質疑に対し、祖父母との同居にかかわらず保護者の状況を見て認定するとの答弁がありました。　このほか、保護者に対して親切丁寧な説明を行い、周知を図っていただきたいとの要望があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。　次に、第76号議案　加須市立保育所条例の一部を改正する条例について、新制度は保護者にとって大変複雑であるため十分な説明と周知が必要であるが、その対応はとの質疑に対し、10月８日から11日までの４日間に、各地域ごとに４回に分けて新制度の説明会を開催し周知に努めるとの答弁があり、さらに、定められている保育時間以外は、その保育料は自己負担になるのかとの質疑に対し、定められている保育時間の枠から前後する時間は延長保育となり自己負担が発生するとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。　次に、第77号議案　加須市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について、来年４月に向けての家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育に係るものが現在は市内にあるのかとの質疑に対し、現在、市内には病院に２カ所、ヤクルト販売事業所に１カ所、ＮＰＯ法人運営の託児所１カ所、合計４カ所が認定外保育施設としてあり、これらの４施設については、新制度の市の基準に定める条例に則った事業は行わず、現状のまま事業を続けていくと聞いているとの答弁がありました。　このほか、チェック体制の充実を図り、この条例が実効性を伴うようにしていただきたいとの要望があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。　次に、第78号議案　加須市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について、本市では年度当初から定員を上回ることを容認するということであるが、どの程度までを考えているのかとの質疑に対し、20％の範囲内と考えているとの答弁があり、さらに、新制度に必要な認定申請等の今後のスケジュールはとの質疑に対し、在園児の方については、11月上旬までに新制度の案内を通知し、園を通じて認定申請の受け付けを行い、認定証発行を進めていく予定である。保育所は11月から、公立幼稚園は12月から申請受付開始となり、同時に認定証の申請の受け付けを行うものであるとの答弁がありました。　このほか、良質な施設運営に徹することや現行の教育・保育の水準を後退させないことを望んで賛成との意見や、事業の運営に関する基準なので、認定に当たっては運営規程の掲示について混乱が生じないよう分かりやすいようにしていただきとの要望があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり可決することに決しました。　次に、第85号議案　平成25年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、市全体の世帯数のうち国保に加入している世帯数とその割合はとの質疑に対し、平成25年度において総世帯数は４万3,932世帯、国保に加入している世帯は１万8,099世帯で、世帯での加入割合は41.2％であるとの答弁があり、また、国保税の軽減の状況はとの質疑に対し、平成26年３月末時点の調定で７割軽減が4,027世帯、５割軽減が751世帯、２割軽減が1,999世帯、合計で6,777世帯であるとの答弁がありました。　このほか、子どもがいる滞納世帯にも短期被保険者証を発行しており、子どもを差別していることは認められないため反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって認定することに決しました。　次に、第86号議案　平成25年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算の認定について、空調設備改修工事に係る工事請負費の支出済額、繰越明許費及び改修工事の内容はとの質疑に対し、本施設は25年経過し、空調状態が悪化し故障も頻発しているため、平成25年12月補正予算で基金を取り崩して充当する機器更新の工事請負費が可決されたものである。工事の前段として、空調機器の仕入れ相当分を前払い金として今回590万円支払ったもので、平成26年度に入り、工事完了後、残額を支払ったものであるとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって認定することに決しました。　次に、第87号議案　平成25年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、保険料の特別徴収と普通徴収の人数はとの質疑に対し、平成25年度末の特別徴収は8,732人、普通徴収は3,505人であるとの答弁があり、さらに、全体の加入者のうち保険料が軽減されている方の割合はとの質疑に対し、加入者１万2,237人のうち軽減対象者については、９割軽減が4,862人、8.5割軽減が1,888人、５割軽減が351人、２割軽減が920人で合計8,021人となり、占める割合は65.5％であるとの答弁がありました。　このほか、過酷な保険料となっており、全体の約65％の加入者が軽減を受けなければ制度が成り立たないため反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって認定することに決しました。　次に、第88号議案　平成25年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、65歳以上の人口、高齢化率、要介護認定者数及び認定者のうちサービス利用者数と利用率はとの質疑に対し、平成26年度３月末現在の第１号被保険者数は２万7,156人、認定者数は3,870人、認定率は14.3％、認定者のうちサービス利用者数は3,014人、利用率は77.9％であり、また、高齢化率は平成26年度１月１日現在で23.25％であるとの答弁があり、さらに、保険料の滞納状況について、普通徴収と特別徴収の方の内訳及び滞納理由はとの質疑に対し、平成25年度において滞納者数は普通徴収の方のみで622人、滞納額は2,042万2,180円、主な滞納理由としては、生活困窮、制度への無理解、居所不明、転出などであるとの答弁がありました。　このほか、特別養護老人ホームへの入所待機者は増えており、入居率を80％に引き上げていくことを求めて反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって認定することに決しました。　次に、第94号議案　平成25年度河野博士育英事業特別会計歳入歳出決算の認定について、基金という財源がなくなると事業が打ち切りとなるのか、教育委員会での話し合いはとの質疑に対し、基金が終わり次第、この事業は打ち切りとなるが、かわるものが必要かどうか新たな検討を要する。高校の授業料無償化等を考慮しながら教育委員会では検討しているとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって認定することに決しました。　以上、民生教育常任委員会に付託されました議案に係る審査の経過及び結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたしまして報告を終わります。
   △産業建設常任委員長 ○議長（平井喜一朗君）　次に、日程第14、第89号議案から日程第22、請願第６号までを一括議題といたします。　９案件に関し、委員長の報告を求めます。　産業建設常任委員長、小勝裕真議員、ご登壇願います。　　　　　（産業建設常任委員長　小勝裕真君　登壇） ◆産業建設常任委員長（小勝裕真君）　今期定例会において産業建設常任委員会に付託されました決算認定議案７件及び請願２件につきまして、審査経過の概要並びに結果についてご報告申し上げます。　当委員会は、去る９月19日、第３委員会室において委員全員出席のもと開催いたしました。　審査に当たりましては、関係課所長及び請願紹介議員の出席を求め詳細な説明を聴取し、審査に入った次第であります。　それでは、論議のありました主なものについて申し上げます。　まず、第89号議案　平成25年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、市全体の加入率はとの質疑に対し、戸別訪問等の加入促進を実施した結果、前年度比1.1ポイントアップの70.7％の加入率となったとの答弁があり、さらに、未加入者アンケート実施結果はとの質疑に対し、加入促進事業で527件の未加入者に戸別訪問をし、聞き取りによりアンケートを実施した結果、未加入理由として多かったものは、「浄化槽を利用している」や「経済的理由により」というものであったとの答弁がありました。　このほか、ＰＦＩ事業により実施している大越処理区は、企業の純利益は増加しているが加入率は16処理区の平均より約10％も乖離しており不要不急の事業のため反対との意見や、加入率の向上に全力で取り組むようにとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、第90号議案　平成25年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、精算金の額及び対象者数はとの質疑に対し、総額5,376万790円で123人であるとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、第91号議案　平成25年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、換地処分後の公園の利用方法はとの質疑に対し、公園施設としての整備計画を地元自治協力団体や利用者と協議しながら目的に合わせた利用方法を検討していくとの答弁があり、さらに、新町名の区域内にある他の大字の一部も新町名に画するのかとの質疑に対し、町名町界検討委員会等において議論した結果、新町名とすることになったとの答弁があり、採決の結果、賛成総員をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、第92号議案　平成25年度幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、事業計画を変更しても同意困難な者の未同意理由はとの質疑に対し、減歩率を現在の半分にしてほしいと要望しているためとの答弁があり、さらに、仮換地指定率、面積及び物件補償戸数はとの質疑に対し、93.8％の39万2,030平方メートルを仮換地指定した中で、対象物件42戸中、22戸の移転が完了しているとの答弁がありました。　このほか、身の丈を超える開発事業に市民の税金を約40億円も投入することは市の財源を使用するところが違うため反対との意見や、５人の未同意者に粘り強く同意が得られるよう努めてほしいとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、第93号議案　平成25年度幸手都市計画事業栗橋駅西（大利根地区）土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、公債費の残額はとの質疑に対し、元金２億5,144万1,000円と利子1,413万5,000円を合わせて２億6,557万6,000円であるとの答弁があり、さらに区画整理事業の期間延長見込みはとの質疑に対し、土地区画整理法に規定する直接施行等の方策が必要となる付保留地の状況にもよるが、換地計画書の作成や地権者への説明、または縦覧といった手続がスムーズに進んだ場合でも２年程度の期間延長が必要と見込んでいるとの答弁がありました。　このほか、現在の区画整理地内の人口は計画人口の３分の２の水準であり、市民１人当たり200万円もの税金を費やしており税金の使い方がおかしかったため反対との意見があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。　次に、第95号議案　平成25年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、有収率の減少理由はとの質疑に対し、平成25年度の料金改定時に調定月の見直しを行い、検針月と同月に調定し、翌月納入としたため平成24年度と比較して1.99％減少したとの答弁があり、さらに洗管計画内容はとの質疑に対し、平成26年度から平成28年度の３カ年で実施を予定しており、現在、大利根地域全体をブロック割りしてバルブ調査を行っているところであるが、今年度については12月から22日間、夜間に実施を考えているとの答弁がありました。　このほか、生活困窮者を一律に給水停止したため反対との意見や、安全で良質な水の安定供給を図るとともに、未収金の回収に向けて口座振替の普及に努めるようにとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。　次に、第96号議案　平成25年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について、環境浄化センターの長寿命化再構築事業の進捗状況はとの質疑に対し、平成29年度までの事業の約３分の１が発注ベースで終了しており、平成25年度事業としては管理棟の改修工事及び受変電設備更新工事が主なものであったとの答弁がありました。　このほか、下水道料金の統合に際し修正案を提出しているため反対との意見や、快適な生活環境の確保のために水洗化の普及促進に努めることとの要望があり、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。　次に、請願第５号　集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願について、今回の閣議決定は国民の生命と平和な暮らしを守るために必要な自衛の措置の限界を示したものであり、外国防衛のための集団的自衛権の行使ではなく、自国防衛のために憲法９条を守り抜くものであることから請願に賛同することはできず反対との意見や、日本を海外で戦争する国にするものであり、日本弁護士会をはじめ、世論調査において約５割から６割の人が反対という意見を表明していることから、憲法第９条を守るために採択を求めるとの意見があり、採決の結果、賛成少数により原案は不採択すべきものと決しました。　最後に、請願第６号　米価の安定対策を求める請願について、市においては新たな青年農業者組織の設立を支援するなど農業振興の推進に努めているところであるが、農業機械等に多額の投資をしている若い就農者のために本請願の採択を強く求めるとの意見や、市においては株式会社かぞ農業公社を設立し、農地所有者の負担軽減を図るなど大規模な認定農業者の支援等を行っているところであるが、このまま米価の暴落が続けば借地が減少し、今まで以上に耕作放棄地が増大することが懸念されるため、担い手不足や就農者の高齢化といった農業の現状を踏まえ本請願に賛同いただきたいとの要望があり、採決の結果、賛成総員により原案は採択すべきものと決しました。　以上、当委員会に付託されました議案等に係る審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げましたが、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同をお願いいたしまして報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △特別委員長の審査報告 ○議長（平井喜一朗君）　次に、日程第23、第83号議案を議題といたします。　本案に関し、委員長の報告を求めます。 △決算特別委員長 ○議長（平井喜一朗君）　決算特別委員長、齋藤和雄議員、ご登壇願います。　　　　　（決算特別委員長　齋藤和雄君　登壇） ◆決算特別委員長（齋藤和雄君）　決算特別委員会における審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げます。　今期定例会において当委員会に付託されました第83号議案　平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定につきましては、去る９月10日の本会議において９名の委員による決算特別委員会が設置され、同日、本会議終了後、委員会を開催し、正副委員長の互選を行った結果、不肖私、齋藤和雄が委員長に、大内清心議員が副委員長にそれぞれ選出されました。　委員会の審査は、日程に従い９月24日、25日、26日、29日及び10月１日の５日間にわたり開催いたしました。なお、29日には現地調査を実施いたしたところであります。　審査に当たりましては、初めに会計管理者から決算の概要について、続いて監査委員から監査結果の報告を聴取し、質疑に際しては市長をはじめ教育長、関係部課長の出席を求め慎重なる審査を行った次第であります。　初めに、決算の概要について申し上げます。　歳入決算額につきましては、前年度対比2.7％増の412億4,156万1,000円、一方、歳出決算額は前年度対比2.5％増の381億7,963万4,000円となっており、平成25年度決算における歳入歳出差引額は30億6,192万7,000円となっているとのことであります。　なお、市税につきましては153億8,217万2,000円で前年度に比べ735万7,000円、0.05％の減となり、また地方交付税につきましては66億8,720万3,000円、前年度に比べ４億667万6,000円、5.7％の減となったところであります。　また、本決算に係る監査に当たっては、計数の正確性、違法、または不当な支出はないかなどについて意を用いて実施し、その結果、おおむね正確かつ適法に処理されているものと認められたとのことであります。　次に、質疑の主なものについて申し上げます。　初めに、歳入について申し上げます。　第１款市税では、市民税の所得割、対前年度比マイナス0.4％となっており、これは勤労者の給与所得の相当な落ち込みにより市民税の所得割全体が落ち込んでいる理由と考えるが、どのように受けとめているかとの質疑に対し、所得区分では給与所得、営業所得、農業所得、年金等のその他所得の４区分となっている。この中で対前年度比でマイナスとなっているのは給与所得のみであり、課税額で4,500万円ほどの減、率にしてマイナス0.9％となっている。給与所得の減が大きかった関係で、税額的にはマイナス1,700万円ほどで推移しているとの答弁がありました。　また、法人市民税の均等割について平成24年度と比較し若干の減額となっているが、その内容についての質疑に対し、現年度分について税額で約430万円の減となっている。均等割は企業の資本金及び従業員数別の区分で９区分あるが、10億円超、50億円以下で従業員数が50人超の企業が約430万円の減、10億円超で従業員数が50人以下の企業が約190万円の減、1,000万円超、１億円以下で従業員数が50人超の企業が約110万円の減、1,000万円超、１億円以下で従業員数が50人以下の企業が約160万円の減となっている。それ以外の区分はプラスであるが、減額となっている区分はこの４区分であるとの答弁がありました。　次に、歳出について申し上げます。　第２款総務費では、コミュニティバス運行事業に関し、デマンド型乗合タクシーについては実際に利用しないと、そのよさが分からないことから、まずは登録をしていただくことが必要と考えるが、登録の状況及びＰＲの方法についての質疑に対し、各地域の65歳以上の人口に対する登録者の割合は７月末現在で、合併前から運行していた騎西地域が最も多く46.6％、次が大利根地域で18.8％、次が加須地域で16.7％、北川辺地域は最も低く11.6％という状況である。　ＰＲ方法としては、市のホームページや広報紙での情報提供及び各種会議、イベントなどで関連資料を配布している。特に北川辺地域においては、コンビニエンスストア等にも資料を置くなど、総合支所の市民税務課と連携しながら北川辺地域のＰＲ活動を進めているとの答弁がありました。　さらに、放射能測定事業に関し、福島原子力発電所の事故に伴い放出された放射性物質について市では定点測定や出張測定など放射線量の測定を行っているが、今後いつごろまで継続的に測定していく予定なのかとの質疑に対し、特に終期は定めないで、市民の安心・安全確保のため放射能の測定データを蓄積していきたいと考えているとの答弁がありました。　第３款民生費では、女性人材育成事業に関し、事業の内容はとの質疑に対し、市内４地域の各女性団体がそれぞれに行っているボランティア活動や学習活動等を支援するための補助金を支給する事業である。また、年に１回、合同研修会として、講師を招き講習会を開催しているとの答弁がありました。　さらに、保育士等人材確保対策事業に関し、民間保育所の保育士等の処遇改善内容はとの質疑に対し、非常勤職員を常勤にするということ、また、基本給や役職手当を月に幾ら増額するかといった改善であるとの答弁がありました。　第４款衛生費では、健康づくり推進計画進行管理事業に関し、健康づくり推進委員の増員のうち特に５人増となった保健医療関係者である２号委員とはとの質疑に対し、健康づくり推進委員会は健康づくり推進計画に基づき病気の予防など７つの柱を設定し進めていたが、さらに市民の健康を守るという考えのもとに充実したいため救急医療に携わっている医師に参加いただくことにしたとの答弁がありました。　さらに、加須クリーンセンターごみ処理事業に関し、危険ごみのスプレー缶のガスを抜いた後の処理はとの質疑に対し、平成25年12月の火災後は、危険であるため必ずガスを抜き、その後は粗大ごみ処理施設には入れないで、そのまま金属類として業者へ出しているとの答弁がありました。　第５款労働費では、シルバー人材センター支援事業に関し、シルバー人材センターへの国庫補助金額並びに受託事業収入のうち会員への配分金額及び各地域別の配分金額について質疑したところ、平成25年度の国庫補助金額は1,914万円となっており、受託事業収入３億6,571万6,823円のうち会員への配分金額は３億1,028万8,824円で、地域別配分金額については加須地域9,718万5,766円、騎西地域9,805万4,198円、北川辺地域4,929万8,740円及び大利根地域6,575万120円であるとの答弁がありました。　さらに、景気雇用対策推進事業に関し、市内中小企業等実態調査の今後について質疑したところ、おおむね３年の期間を目途に引き続き実施してまいりたいとの答弁がありました。　第６款農林水産業費では、農業委員会運営事業に関し、耕作放棄地の地域別面積について質疑したところ、加須地域25ヘクタール、騎西地域15ヘクタール、北川辺地域3.3ヘクタール及び大利根地域9.6ヘクタールの合計52.9ヘクタールであるとの答弁がありました。　さらに、担い手育成支援事業に関し、人・農地プラン作成のために実施したアンケート内容について質疑したところ、地域の農業者に対し営農継続の意思確認や担い手への農地集約のために農地を提供することの可否についてのアンケートを実施したとの答弁がありました。　第７款商工費では、にぎわう商店街推進事業に関し、プレミアム付商品券１億1,000万円の効果について質疑したところ、額面500円券を22万枚発行し、４カ月で21万8,731枚の利用があり、金額にして１億936万5,500円、率にして99.4％の換金率となっており、市民の消費を喚起する呼び水になったものと捉えているとの答弁がありました。　さらに、ジャンボこいのぼり４世制作事業に関し、ジャンボこいのぼり４世制作に携わった人数の内訳について質疑したところ、下書きが229人、色塗りが3,112人、縫製が79人の合計3,420人であるとの答弁がありました。　歳出、第８款土木費では、橋りょう維持改良事業に関し、橋りょう整備計画に計画されている橋りょう数について質疑したところ、全体で1,106橋あるうち103橋について10年間で長寿命化、または耐震化を図るものであり、長寿命化及び耐震化を図るものが14橋、長寿命化を図るものが88橋、耐震化を図るものが１橋であるとの答弁がありました。　さらに、公園維持管理事業に関し、清掃、除草及び薬剤散布に係る委託料の内訳について質疑したところ、清掃が1,708万962円、除草が5,090万6,497円及び薬剤散布が1,137万7,140円の合計7,936万4,599円であるとの答弁がありました。　第９款消防費では、消防団活動事業に関し、消防団員の定員数について質疑したところ、定員数425人に対して現在411人の消防団員が在籍しており、今後、防災教育や啓発活動を中心とした女性消防団員の募集も推進してまいりたいとの答弁がありました。　さらに、消防水利事業に関し、消防水利の充足率について質疑したところ、基準数2,554基に対して充足数が1,957基となっており、76.6％の充足率であるとの答弁がありました。　第10款教育費では、防災教育推進事業に関し、平成25年度に実施した中学生ボランティアリーダー育成研修会へ参加した生徒は33名であるが、今後もこの研修は行っていくのかとの質疑に対し、中学生の果たすべきリーダーシップは実証されており、リーダーシップを発揮できる新しい中学生を発掘するという点で今後もリーダーの育成を進めていきたいと考えているとの答弁がありました。　さらに、図書館資料整備事業に関し、利用者の声を反映させるために行っていること及び職員体制と司書資格者数はとの質疑に対し、平成22年度と平成24年度にアンケート調査を実施している。また、平成25年度において市内４館合わせて図書館課職員は16人で、うち司書資格者は10人であるとの答弁がありました。　次に、本案に関する意見、要望について申し上げます。　税と公共料金の統合や指定ごみ袋の有料化による市民の負担増、また身の丈を超える開発事業や同和事業の継続をやめて、暮らしや福祉に予算を使うべきとのことから本案に反対との意見がありました。一方、議決された予算に基づき、本市がより一層ワンランクアップするまちづくりが着実に進み、適正に執行されており、農業振興や子育て支援対策等は高く評価できるものであるため賛成との意見がありました。また、今後さらにワンランクも２ランクもアップするような住民サービスと行政効果を発揮していただきたいとの要望がありました。　以上の審査経過を踏まえ、当委員会といたしましては採決の結果、賛成多数をもって本案を原案のとおり認定することに決した次第であります。　以上で第83号議案　平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についての審査の経過並びに結果についてのご報告を終わりますが、当委員会の決定に対し議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして報告を終わります。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（平井喜一朗君）　ただいまの委員長報告に対する質疑及び討論通告取りまとめのため、暫時休憩をいたします。 △休憩　午後２時００分 △開議　午後２時２０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（平井喜一朗君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員長報告に対する質疑 ○議長（平井喜一朗君）　これより質疑に入ります。　発言通告はありませんので質疑はないものと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（平井喜一朗君）　これより討論に入ります。　発言通告がありますので、順次これを許します。　初めに、24番、佐伯由恵議員、ご登壇願います。　　　　　（２４番　佐伯由恵君　登壇） ◆２４番（佐伯由恵君）　私は、総務常任委員会に付託された第72号議案　平成26年度加須市一般会計補正予算（第２号）及び第84号議案　平成25年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について、委員会での審査を踏まえ、日本共産党議員団を代表して討論を行います。　まず、第72号議案　平成26年度加須市一般会計補正予算（第２号）について意見を述べます。　本案は、予算総額に９億5,529万2,000円を追加補正し、歳入歳出予算総額を372億6,984万2,000円に補正するものです。　内容は、平成25年度一般会計決算で実質収支額が22億8,451万9,000円と確定したことから、その一部である８億6,293万4,000円を歳入予算の繰越金に算入し、歳出において８億円を公共施設等再整備基金に積み立てて公共施設等の今後の改修に備える措置を行っています。これにより、前年度実質収支額のうち繰越金の残額７億5,612万円が留保されていることになります。　さらに、７月末に確定した普通交付税が当初予算額より約１億7,000万円の増、あわせて地方交付税の代替財源である臨時財政対策債が約２億1,600万円の増、地方特例交付金も299万円の増で、計３億8,800万円の増額となっています。これと繰越金の残額約７億6,000万円を合わせると総額11億4,500万円がいまだに予算措置されていない留保財源ということになります。このように、次代を担う子どもたちのために学校、教育施設を再整備する財源は十分ある、このことを初めに申し上げておきます。　さて、本案を市民の目線から考えた場合、容認できない２つの問題があります。　まず第１の問題は、社会保障・税番号制度導入システム対応事業にかかわる内容です。　この制度は国民一人一人に12桁の個人番号をつけ、個人情報を一括管理するという国の事業です。情報の内容は、氏名、生年月日、性別等の個人情報と世帯情報、さらに住民税の課税算定の基礎資料と課税情報、さらに国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療制度など被保険者情報、さらに児童福祉、障害者福祉、生活保護など各種福祉サービスの資格情報などの社会保障、さらに身長、体重、その他健康管理などで、あらゆる個人情報を管理します。　しかし、既に市民には住民基本台帳ネットワークによる11桁の個人番号がつけられ、市町村間でオンラインによって個人情報が利用されています。なぜ個人情報の範囲を拡大して新たな12桁の番号が必要なのでしょうか。その目的は、オンラインを通じて国と行政が国民及び市民を一括管理し、支配を強める手段にするためです。　今、個人情報の漏えいが頻繁に発生しています。そのために痛ましい事件も起こっています。昨年の逗子ＤＶ殺人事件は、市職員が住民基本台帳を外部に漏洩して殺害され社会に大きな衝撃を与えました。今年７月には、文部科学省が全国学力テストを委託しているベネッセコーポレーションが2,260万件もの個人情報を流出したばかりです。　また、今日の東京新聞の１面には、大見出しで自衛官募集に個人情報、自治体71％積極的提供と書かれ、防衛省が自衛官募集のダイレクトメールを郵送するため、住民基本台帳に記載されている適齢期の名前、生年月日、性別、住所の情報を71％に当たる1,219市町村が積極的に提供したと報道しています。また、積極的な情報提供とはいえないまでも、住民基本台帳の写し全部の閲覧を認め、これを防衛省職員が適齢者を選んで書写する市町村が501カ所あったとも報じています。このように、政府が若者を戦地に送るために住基ネットから個人情報を流出している、この実態が浮き彫りになりました。　新たな社会保障・税番号制度システムの12桁を使って、国民の管理を一層強化する政府の思惑は明らかです。今後、一たび情報が流出、また漏えいすれば、あらゆる個人情報があからさまになってしまいます。　財源も大問題です。今回の補正で国庫補助金を1,958万2,000円減額し、一般会計から2,720万5,000円を増額、その結果、697万5,000円を追加補正しています。国はシステム稼動までの経費１億7,000万円のうち、その６割の１億285万円を加須市に負担させる計画です。なぜ、国の事業でありながら市が６割も負担しなければならないのでしょうか。当然、稼動すれば維持管理費も負担しなければなりません。該当事業は百害あって一利なしを声を大にして申し上げます。　第２の問題は、重度心身障害者医療費支給事業の改定にかかわるシステム改修費121万4,000円の追加補正です。　私たち議員団は、過般の本会議で当該事業を改正する条例に反対を表明しています。その理由は、対象から65歳以上の新規手帳取得者全体の６割を除外し、新たな負担を押しつけるものです。高齢者は、来年４月から介護保険の改悪も計画されており、踏んだり蹴ったりです。また、精神疾患１級の障害者は通院のみが対象で、２級においては入通院とも対象外です。障害者の願いにことごとく背を向けた内容です。このような制度改正に伴う追加補正を認めることはできません。　よって、本案に反対するものです。　次は、第84号議案　平成25年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について意見を述べます。　この同和住宅融資は、同和地区の住宅改修等を行うため、市が市債を起こした財源をもとに同和地区住民に融資を行って、その返済財源を市債の償還財源に充てる制度です。既に融資は完了し、現在は償還金の回収と市債償還に係る残務事業となっております。　本案の最大の問題は、長期にわたり多額の焦げつきが生じ今日に至っていることです。2013年度決算書及び行政報告書によれば、貸付金元利収入の調定額6,608万5,906円に対し収入済額は367万1,433円、収入率は何と5.6％で、6,241万4,473円が収納未済額となっています。つまり、94.4％が焦げついているということであります。　平成25年度における償還者は17名、21件、うち１名は完納し、年度末の滞納者は16名、20件となっています。この中には、多額の融資を受けていながら１円も返していない者が５人、７件、滞納額が最も多い者は、土地と住宅を合わせて何と1,400万円にも上っています。このように、土地・住居の財産を手に入れておきながら長期にわたり返済を拒み続けている、この行為は絶対に許されるものではありません。　市が定めた条例には、返済できない場合、保証人及び抵当権の設定が定められております。借りたものは返す、返さない場合は条例に沿って保証人に払ってもらう、これが市の責務です。ところが、当時の担当者は条例に反してずさんな融資を行ってきました。中には住宅を建設しなかった者もおります。約定どおりに返済が行われず、市債の償還財源に不足を来し税金で穴埋めせざるを得ない事態も起こっています。このような乱脈な貸し付けを容認することはできません。　よって、本案に反対するものです。　以上、引き続いて市民の利益第一で力を尽くすことを申し上げまして討論を終わります。 ○議長（平井喜一朗君）　以上で、佐伯由恵議員の討論は終了いたします。　次に、25番、及川和子議員、ご登壇願います。　　　　　（２５番　及川和子君　登壇） ◆２５番（及川和子君）　私は、今期定例市議会で民生教育常任委員会に付託された議案のうち、次の３議案について日本共産党議員団を代表して討論を行います。　まず初めに、第85号議案　平成25年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について意見を述べます。　当該決算年度は、加須市の総世帯数４万3,932世帯のうち国民健康保険に加入しているのは１万8,099世帯で、全世帯の41.2％を占めます。加入世帯の内訳は、高齢者、非正規労働者など低所得者で、１世帯当たりの平均所得は116万円となっています。これは月額にすれば10万円以下の額です。国保世帯の平均は２人世帯ですから、１人５万円以下で生活をしていることになります。一方、国保税の課税方式は大変過酷です。それは、旧ただし書き方式といって収入から33万円を控除するだけで課税されます。また、収入がなくても均等割、平等割が課税される税制となっています。　決算年度１人当たりの国保税の平均は年間15万8,000円です。月に５万円程度で生活している方が年間16万円にもなる国保税を払えるでしょうか。このような過酷な税制のため決算年度は2,740世帯が滞納となっています。このため、国保税を払いたくても払い切れない人が６世帯のうち１世帯に上っています。滞納の理由は、生活困窮、事業不振が９割となっていますから生活が苦しいということです。　そのような中、決算年度は国保税の統合による値上げが行われました。前年度、平成24年度は応益割の統合がありました。そして、当該年度は、所得割について第１段階の統合が行われたわけです。その結果、旧３町地域で合わせて2,000万円を超える負担増となっています。騎西地域が1,015万円、北川辺地域が1,060万円、大利根地域が108万円の負担増です。この値上げで、国保加入者からは421件の苦情、問い合わせが市に寄せられたということです。国保世帯の状況を考えれば、これは当然のことだと考えます。　このような苦しい生活をしている市民に対して、市は滞納を理由に短期保険証と資格証明書の発行を行っています。保険証がなければ医療機関で全額払わなければなりません。受診抑制のため重症化を招くということにもなりかねません。　さらに重大なことは、子どものいる世帯にも短期保険証を発行しているということです。高校生以下の子どもがいる７世帯、12人に６カ月の短期保険証を出しています。親が貧乏であることをもって子どもを行政が差別していることを認めることはできません。　以上の理由により本案に反対します。　次に、第87号議案　平成25年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について意見を述べます。　この医療制度は、年齢75歳以上の人をそれまで加入していた医療保険制度から切り離し、埼玉県で１つの後期高齢者医療広域連合に組み込む制度となっています。保険料は２年に一回の改定がありますので、改定のたびに高齢者が増加すると保険料は引き上がるという大変過酷な制度となっています。　加入者は１万2,237人、保険料は所得割と均等割で課税され、１人当たりの保険料は５万2,481円です。また、所得がなくても均等割が課税され、その金額は年間で４万1,860円にもなります。そのため埼玉県後期高齢者医療広域連合は保険料の軽減を行っています。９割軽減が4,862人、8.5割軽減が1,888人、５割軽減が351人、２割軽減が920人で、合わせて8,021人が軽減されています。保険対象者１万2,237人のうち65.5％の人が軽減を受けていることになります。６割以上の人を軽減しなければならない制度は、既に破綻していると言えるのではないでしょうか。　後期高齢者医療制度の対象年齢である75歳以上の方は、人生の始まりの時期を戦争の渦中に過ごされ、そして戦後の混乱の時代から現在の繁栄の基礎を築き上げてきた方々です。今までご苦労さまでした、これからは医療費などの心配なく、安心してお過ごしくださいというのが本来の政治であり、社会保障ではないでしょうか。　よって、本案に反対します。　最後に、第88号議案　平成25年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について意見を述べます。　介護保険事業は３年を計画期間として実施され、当該決算年度は第５期事業計画の中間年度となっています。介護保険事業の対象者である65歳以上の第１号被保険者の人数は２万7,156人、そのうち介護認定を受けている方が3,870人です。その中で介護サービスを受けている方が3,014人で77.9％となっています。介護認定を受けている方の約８割が何らかの介護サービスを受け、老後の生活を維持しているということです。　介護サービスの中で特別養護老人ホームの待機者が増加しています。決算年度の待機者数は357人、今年７月時点で374人、17人の増加となっています。今、特別養護老人ホーム180床増床の建設が進み、第６期計画の初年度、来年４月から入所ができます。市内高齢者の施設入所は、８つの特別養護老人ホーム全体では77％です。しかし、低いところでは47％にとどまっています。施設の建設時には自治体の土地を無償貸与したり、補助金を出しているという経緯もありますので市民の入所割合を80％台まで引き上げるように求めます。　次は保険料の問題です。決算年度は第５期事業計画の２年目で、保険料が最高で35％を超える値上げとなりました。対象被保険者２万7,156人のうち２万3,504人の方は年金からの引き落とし、特別徴収となっています。また、普通徴収の方が3,652人です。この人たちは年金が年間で18万円以下です。月額ですと１万5,000円程度の年金しかない方です。この中で保険料を納め切れずに滞納となっている方が622人です。これは普通徴収の20％近くに上っています。　さらに、高齢者の保険料に影響を与える国の調整交付金の問題があります。介護保険の財源は国の負担分25％のうち５％が調整交付金として交付されます。ところが決算年度は3.76％に減額されています。つまり、差額の1.24％分、7,550万6,000円が不足しています。この金額が65歳以上の高齢者の負担となっています。これが国からきちんと交付されていれば保険料はもっと低くできるはずです。　一昨年、介護保険料を統合する際に、私たちは高齢者の負担を軽減するため修正案を提出した経緯があります。　よって、本案に反対するものです。　以上、討論を終わります。 ○議長（平井喜一朗君）　以上で、及川和子議員の討論は終了いたします。　次に、27番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。　　　　　（２７番　小坂徳蔵君　登壇） ◆２７番（小坂徳蔵君）　第３回定例会において産業建設常任委員会及び決算特別委員会に付託された請願と議案に関し、日本共産党議員団を代表し討論を行います。　以下、順を追って討論します。　まず初めに、請願第５号　集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願に関して、採択を求める立場から討論を行います。　本請願は、第１に安部首相が７月１日に行った集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回すること、第２に集団的自衛権行使のための立法措置を行わないこと、第３に日本国憲法第９条を守り、生かすこと、以上３項目について加須市議会が安部首相などに意見書の提出を求めているものです。　そもそも集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても他国のために武力を行使することであり、海外で戦争する国に乗り出すということです。この点について、閣議決定は以下のように定めています。「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したとき実力を行使する」、このように定めています。この事実は、まさに集団的自衛権行使そのものです。　それでは、その結果どうなるのか。アメリカは、2001年にアフガニスタン戦争、2003年にイラク戦争を起こしました。そのとき日本は自衛隊を派遣しました。その際、派兵のための特別措置法には、武力の行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという歯どめが明記されていました。しかし、今回の閣議決定でその歯どめが外されています。つまり、これまで戦闘地域とされた場所でも支援活動ができるようになっているのです。　アフガン戦争では、アメリカ以外のＮＡＴＯ軍の犠牲者は、戦争開始から今日まで21カ国で1,035人に上っています。また、自衛隊のイラク派兵は非戦闘地域への派遣が建前でした。それでも自衛隊の宿営地には迫撃砲やロケット弾による攻撃が14回に上りました。その緊張と恐怖から、派遣された隊員の１割から３割が精神に不調を来しました。さらに、アフガン派兵とあわせ帰国後の自衛隊員40人がみずから命を絶っている厳しい現実があります。このように、集団的自衛権行使とはアメリカの戦争のために日本の若者が血を流す、殺し、殺される国になるということです。　本議場にいる皆さんは、自分の息子や娘、あるいはその恋人や夫、そして孫たちを海外の戦場に送り出し、殺し、殺されることを本当に望んでいるのでしょうか。ですから、集団的自衛権行使容認に対して、どの世論調査でも反対が５割から６割に上っています。まさに国民多数が反対、これが国民の声であります。　先月、私は敬老会に参加しました。会場にいた人たちは、あの太平洋戦争の体験者です。その親兄弟など加須市から多くの若者が海外の戦場へと駆り出されました。そのうち2,089人の若者が二度と再び懐かしいふるさと加須市の地を踏むことはできませんでした。当時、赤紙一枚で徴兵され、親兄弟、妻と子ども、恋人をふるさとに残し、日本から遠く離れた酷寒、酷暑の地で倒れた、おびただしい若者の痛ましい心に思いをはせるとき私は語る言葉がありません。今を生きる我々は加須市の歴史に学び、過ちを絶対に再び繰り返してはなりません。戦争は芽のうちに摘んでおかなければ、後でどんなに後悔しようが取り返しがつきません。　我が加須市は平和都市を宣言しています。その宣言は次のように訴えています。「戦争や紛争などが繰り返されることのないよう、平和の尊さを訴え続けます」と。私は、この宣言に賛成した議員の１人として平和と憲法第９条を守るため、集団的自衛権行使容認に反対する意見書を加須市議会が安部首相に届ける責務がある、この点について声を大にして訴えるものであります。　よって、本請願の採択を強く求めます。　それでは、各議案に関して意見を述べます。　まず、第89号議案　平成25年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定に関する問題です。　本案は、農村地域のし尿と生活雑排水を処理し、生活環境をよくするために実施しています。しかし、当該事業の整備には税金をはじめ多額の投資を余儀なくされております。その結果、平成25年度において、全会計における地方債残高のうち、およそ１割は農業集落排水事業にかかわる地方債が占めています。その中で特に問題となるのは、不要不急事業の典型となった大越ＰＦＩ処理区です。国・県補助の大幅減額によって、事業縮小の見直し途上において突如としてＰＦＩ方式が導入されたものです。結局は、合併処理浄化槽設置費用に比較して１戸当たり何と17倍も高い工事費となったものです。　大越ＰＦＩ処理区の加入促進と維持管理はＳＰＣによって行われています。当該決算年度に、市はＳＰＣに対して委託料として2,885万2,630円を支払っています。ところが、そのうちの１割強、289万円がＳＰＣの純利益となっているではありませんか。この純利益を含めＳＰＣの繰越利益剰余金は、何と2,498万円に上っています。その利益の全ては市民の税金であります。その一方、大越ＰＦＩ処理区の加入率は今年３月末で61％にすぎません。市平均加入率と比較し10％も大幅に低い状態です。これでは、大越ＰＦＩ事業によって潤っているのは準ゼネコンのＳＰＣだけではありませんか。　よって、本案に反対するものです。　次は、第92号議案　平成25年度幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について並びに第93号議案　平成25年度幸手都市計画事業栗橋駅西（大利根地区）土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてにかかわる問題です。　２つの事業とも身の丈を超える開発事業の典型で、旧大利根町が事実上の財政破綻に陥った要因の１つになっている事業です。　まず、野中土地区画整理事業の開発面積63.5ヘクタール、事業費55億5,400万円、このほかに水道管布設４億3,600万円があるので総事業費は59億9,000万円です。このうち税金投入が約40億円も見込まれています。当該事業は、合併直前、合併自治体に理解を得られないところから22.8ヘクタールを切り離し、野中まちづくりプランの開発に切りかえました。ところが、その整備手法は１戸当たり税金1,000万円を投じる内容となり、他地域の生活道路整備と著しく異なって不公平きわまるものとなっております。　結局、野中土地区画整理事業と野中まちづくりプランの区域86.3ヘクタールに対し税金を約50億円も投じる身の丈をはるかに超える開発事業となっております。これだけ膨大な税金を住民の暮らしと福祉、教育に回すならば、どれだけ市民のためになる施策ができたことでしょうか。当時の為政者の責任が厳しく問われるべきものです。　栗橋駅西開発も同様です。面積39.1ヘクタールに64億855万円のうち税金投入が48億円、総事業費の75％を占めております。本事業が先に血税投入ありきの開発手法であることは明白です。　よって、２案件に反対するものです。　次は、第95号議案　平成25年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について並びに第96号議案　平成25年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてに関する問題です。　２案件は、当該決算年度において合併による公共料金統合の２年度目となっております。以下、問題点を指摘します。　第１、市民の負担軽減を図るため、料金統合に当たって修正案を提起しております。水道及び下水道料金の統合によって、４地域の住民に対し水道料金では5,870万円の負担増となっております。下水道料金は加須地域の加入者が42.5％も大幅に引き上げられました。このため我が議員団は、市民の負担を軽減するため水道料金及び下水道料金の統合に当たって修正案を提出してきた経緯があります。　第２、消費税８％増税を転嫁する準備が行われてきたことです。　今年４月以降、水道料金と下水道料金には消費税８％増税が転嫁されています。２つの料金は、消費税転嫁によって7,892万円の負担増となっております。この準備、条例改正を行ったのが当該決算年度でありました。　第３、水は命なのに母子世帯等の給水を停止している問題です。　水は命です。水道事業は、その水を市民に供給している公営企業です。ところが生活難にあえぐ母子世帯、高齢者、障害者の水道水を水道料金の滞納を口実に給水停止している事実は、人間の尊厳という見地から、どうしても看過できないものであります。これは人の道に反する行為であり、即刻是正を強く求めるものであります。　よって、本案に反対するものです。　次は、第83号議案　平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてに関する問題です。　本決算における歳入決算額は412億4,156万1,000円です。また、歳出決算額は381億7,963万4,000円となり、繰越明許費など翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた、いわゆる実質収支額は22億8,451万9,000円となっております。当該決算年度は、子どもの安全を守り教育施設を整備するため志多見幼稚園の耐震化及び大桑小学校の大規模改修を実施、また長年の懸案だった消防庁舎を新築しております。さらに、市政の透明化を推進するため各種審議会等の公開を実施しております。しかし、市民の暮らしと安全を守る福祉と教育を拡充する、税金の無駄遣いをやめる、市民の利益を守る、こういう観点から平成25年度決算を分析した場合、どうしても容認できない基本的な問題があることを指摘しなければなりません。以下、基本的な問題を指摘します。　まず第１は、市民に対する負担増の問題です。　今、貧困と格差が大きな社会問題となっています。市民所得を分析すると、納税者の40％は所得100万円以下となっております。これは、基礎控除及び社会保険料などを考慮すると年収200万円以下の人たちです。この階層は働く貧困層と言われています。一生懸命働いても普通の暮らしができない人たちで、市内ではおよそ２万人に上っています。そして、１カ月当たり16万円以下の生活を余儀なくされております。　また、市内の中小零細企業の売り上げ状況を見ると、「横ばい」「減少」と回答している企業が何と84％に上っています。さらに、市内企業のおよそ３分の２は赤字企業となっており、地域経済の中でアベノミクスなど、そのかけらも見えてきません。　したがって、市政の執行に当たっては、こうした市民が置かれている状況をよく認識した上で対応することが強く求められています。　しかし、合併後に実施された税金等公共料金の統合によって、地域住民には相当な負担増となっております。都市計画税が騎西と大利根の地域で増税となっております。また、保育所保育料が加須と騎西の地域で引き上げられました。また、ごみ指定袋の導入によって加須地域をはじめ全体で１億300万円余りの負担増となっており、こうした負担増は容認できません。　第２は、行政水準が著しく遅れている問題です。　決算分析の中で行政水準が著しく立ち遅れている問題、合併によって内容が悪くなった問題、また、あしきお役所意識が見えるのはどうしても看過できません。　まず１つ目、木造住宅の耐震化補助が県内市の中で最低水準です。当該事業は、行政報告書で市民の生命、身体、財産等を保護することが目的、このように掲載しております。しかも、事業費の２分の１は国庫補助があります。制度の利用には、目的に沿って補助額の大幅引き上げが大前提です。　２つ目は、教育行政にかかわる問題です。　まずは、学校備品である小学校の机の引き出しを子どもに購入させ、合併によって教育が悪くなったことです。しかも、当局が答弁に窮し詭弁を弄すなど論外、言語道断と言わなければなりません。　２つは、小・中学校へのエアコン設置の問題です。　加須市に隣接する市は全てエアコンが設置され、子どもたちはよい環境のもとで勉学に励んでいます。なお、久喜市は来年度から設置の方針です。こう見てくるとエアコンがないのは加須市だけであります。一般会計の基金残高は年度末で117億円に上り、過去最高です。要はただ１つ、次代を担う子どもに思いやりの心があるのかどうか、この点であります。　３つは、子ども目線による対応が欠如している問題です。　就学援助で中学校の入学月前に支度金を希望者に交付することについて、市教委は事務的には可能だと答弁しております。ところがさまざまな口実を設けて実施を拒んでいます。その根底には仕事を増やしたくないという、あしきお役所意識の思惑が透けて見えてきます。一体誰のための教育行政、就学援助なのか、その根本が問われていることを厳重に指摘するものです。　第３は、身の丈を超える開発事業の問題です。　さきに指摘した大利根地域の野中と栗橋駅西の２つの土地区画整理事業、それに野中まちづくりプランの３事業に、過去、現在、将来にわたって税金を投入する総額は約100億円に上ります。結局、栗橋駅西地域の人口は計画人口の３分の２しか定着していません。それなのに野中土地区画整理は今の人口265人を3,800人に、実に14倍も増やす途方もない計画で夢物語にもならない代物です。　また、野中まちづくりプランは１戸当たり1,000万円の税金を使い、人口399人に10億円近い税金を使うむちゃくちゃなまちづくりです。税金100億円を暮らしと福祉、教育に使うならば、市民と子どものために一体どれだけのことができたでしょうか。まさに身の丈を超える、あしき開発事業の典型だと言わなければなりません。　第４は、税金の大無駄遣い、乱脈・ずさんな同和事業の問題です。　平成25年度も同和事業に２億円を投じています。その内容たるや、まさに血税の大無駄遣い、乱脈・ずさんそのものです。税金大無駄遣いの温床となっているのが同和団体に対する519万円の補助金です。新年会費に１人当たり１万4,000円を税金で負担するなど、部落解放同盟は新年会会費だけで税金18万5,000円を使う。また、長野県の善光寺に、わら細工奉納とわら購入のため税金約102万円を使っております。　ほかの団体も鬼怒川温泉のホテルで１人当たり税金で２万3,000円を負担、21人で一晩で税金48万円を使って大盤振る舞いです。　大利根の部落解放同盟には生活相談を口実に１人につき９万円の手当を支払う、また部落解放同盟の会合に派遣した市職員は市教委を含めて延べ20回、46人に上り、その経費は約58万円に上ります。さらに人権保育と称し、子どもの保育ではなく部落解放同盟の会合に保育士２人が10回から17回も出張を繰り返すでたらめぶりです。　こうした血税大無駄遣い、乱脈・ずさんな同和事業の根源には、部落解放同盟が毎年行政交渉と称し加須市の同和事業継続を要求し、大橋市長が部落解放同盟に同和事業継続の約束文書を提出していることにあります。私は、部落解放同盟言いなりの同和事業、同和教育を断ち切るために同和事業継続の約束文書提出をやめるように改めて強く求めるものであります。　そして、税金の大無駄遣いではなく、市民が苦労して納めた税金は市民の暮らしに回すよう厳重に指摘するものです。　平成25年度決算について、市民の立場から、どうしても容認できない基本的な問題を指摘してきました。我が日本共産党議員団は、引き続いて市民の暮らしと福祉優先の市政、市民の利益を守るために、広範な市民の皆さんと協力・協働し、住みよい郷土加須市をつくるため全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。 ○議長（平井喜一朗君）　以上で、小坂徳蔵議員の討論は終了いたします。　次に、31番、鎌田勝義議員、ご登壇願います。　　　　　（３１番　鎌田勝義君　登壇） ◆３１番（鎌田勝義君）　私は、第83号議案　平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定について、新政会を代表して賛成の立場から討論を申し上げます。　まず、決算年度の平成25年度は、新加須市初代市長であり、今年４月の市長選挙において無投票で再選され、引き続き第２代目の市長に就任されました大橋市長にとりまして市長１期目の４年間の総括の年でありました。　平成22年度から25年度までの４年間、大橋市長は、その卓越した行政能力と強固な精神力により本市が直面した幾多の難しい局面に見事に対処し、これを乗り切り、そして市民への約束も確実に果たすことで、平成24年１月に策定した加須市総合振興計画が目指す「水と緑と文化の調和した元気都市加須」の実現に向け、しっかりとした加須市の土台づくりをなし遂げたのであります。改めて、大橋市長及び市執行部のご努力に敬意を申し上げるものでございます。　それでは、平成25年度一般会計歳入総額412億4,156万1,559円、歳出総額381億7,963万4,101円に及ぶ決算につきまして、主なる評価を申し上げたいと存じます。　初めに、財政の健全性について見ますと、歳入歳出総額ともに平成24年度を上回っております。その中で市税においては、調定額に対する収入率が前年を0.9ポイント上回り、収納対策の成果が十分に発揮されております。また一般会計全体の収支状況は実質収支が22億8,000万円、実質単年度収支でも４億7,700万円の黒字を確保しております。　さらに、財政の健全化をはかる指標のうち本市の債務に関連するものであります実質公債費比率は7.6％、将来負担比率は14.7％で、双方とも問題があるとされる基準値を大きく下回っております。　各基金への積み立ても着実に行っており、一般会計の基金残高は平成24年度比８億1,000万円増の112億6,000万円を確保いたしております。　これらの結果から、本市の財政運営の基本方針であります収支の均衡、債務残高の圧縮、将来への備え、これら３つ全てがしっかり守られていることが明らかとなり、財政の健全性が確実に保たれておりますことを高く評価するものであります。　続きまして、歳出決算におきまして、その効果が高いと評価した主なるものを款別、費目ごとに順次申し上げます。　初めに、総務費におきましては、東京電力株式会社の電気使用料引き上げの対応策として、庁舎をはじめ電力使用量が大きい施設でＰＰＳと訳される新電力会社を活用し料金の節減を図っており、同時に庁舎電力使用量も前年度比で2.9％の節減をしております。　また、市民が利用できる電気自動車の急速充電器を市庁舎駐車場に次ぐ２カ所目として道の駅おおとね駐車場内に整備したほか、個人住宅の太陽光発電システム整備助成も着実に実績を上げております。よりよい環境の維持に大きな成果を上げております。　さらに、交通安全対策としてゾーン30区域設定や、防犯対策として防犯灯の整備促進などが図られ、安全の度合いは大きく高まることとなりました。　次に、民生費におきましては、決算額が最も大きく128億2,000万円で、前年度比8,000万円の増額となりました。　その中で子育て関連では、中学校卒業までの医療費無料化の継続や民間学童保育施設の集中的な修繕、北川辺保育所の保育室増設等を実施、また高齢者関連では、介護保険の在宅介護サービスを利用する低所得者への利用料助成申請に自動化方式を取り入れ負担軽減を図ったこと、地域における集まりの場として、高齢者の日常生活の充実にもつながる高齢者ふれあいサロンは前年度比で12カ所増設いたしました。　さらに、市民の長寿を祝い、ねぎらう敬老祝い金の支給は高齢者の楽しみでもあり、また励みともなっております。　その他障害者、低所得者への支援にも力を入れ取り組んでおります。　次に、衛生費におきましては、乳幼児の健康を見守る保健師の訪問では、全ての対象者に面接することを使命と位置づけ努力が続けられていることや、本市が中心となって進める地域医療ネットワーク「とねっと」は住民、医療機関とも参加者が着実に増加しており、普及啓発が図られております。　そして、これらも含めた市民の健康を守り、高めるための指針となる加須市健康づくり推進計画に基づき、それぞれの事業が展開されております。本市が目指している埼玉一の健康寿命のまちづくりが着実に進んでおりますことを評価するものでございます。　さらに、リサイクル日本一を目指した取り組みでは、新たに始まった５種18品目による分別収集を自治協力団体との綿密な協働のもとに推進し、着実に成果を上げております。　次に、労働費、商工費におきましては、まず、市庁舎内に開設しているふるさとハローワークの継続により仕事を求める市民の利便性は高まり、求職者の早期の就業に大きな支援となっております。　また、商工会によるプレミアム商品券の発行や、イベントへの助成や、条例によるうどんの日の設定や、ジャンボこいのぼり４世の制作支援によって、本市の商業及び観光の振興の町として大きく寄与しました。　なお、現在、適切に運営されておりますシルバー人材センターには、今後も市として指導助言に一層の配慮を望むものでございます。　次に、農林水産業費におきましては、担い手新規就農者への支援に引き続き取り組み、農業後継者の育成を図るとともに、地元農産物の学校給食での使用量増加や道の駅等の直売所を支援することにより地産地消の推進にも努めております。　次に、土木費におきましては、市道の舗装改修や新設、改良に計画的に取り組み市民生活の利便性の向上に努めるとともに、大雨時の浸水被害を防ぐため加須市溢水対策計画に基づいて水路の改修に重点的に取り組むことで、被害発生の危険地域の解消が着実に進んでおります。　また、北川辺地域では、万が一の水害時に地域住民の命を守るため国との連携により取り組んでいる広域避難整備において、この平成25年度に基礎整備工事が着手され、完成に向け本格的な工事が始まりました。　次に、消防費におきましては、平成24年度から２カ年の継続事業で取り組んだ市民の安全・安心を守る拠点となる加須消防庁舎が防災センターと併設で完成いたしました。また、同じく２カ年の継続事業でありました防災行政無線のデジタル化も完了いたしました。さらに、拠点避難所の装備品や避難者支援用の物資の備蓄も計画的に進められております。これらの結果、本市の防災計画はさらに強化が図られたのであります。　最後に、教育費については、子どもたちの学びを支援する各事業の推進に取り組むとともに、大桑小学校の大規模改修や志多見幼稚園の耐震補強、大規模改修を施工、また暑さ対策として幼稚園、小・中学校全てに冷水機を設置し、教育環境の整備充実を図っております。　さらに三俣公民館は防災機能をあわせ持つコミュニティセンターとして移転整備され、地域の新たな拠点施設として活用されております。　以上、主なる評価を申し上げてまいりました。正直、私といたしましては、まだまだ言い足らない分があるのでありますが、このあたりにとどめさせていただきます。　平成25年度当初予算編成においては、市は予算の重点に、１として、安全・安心な生活につながる施策、２として、子育てと子どもの学びを支援する施策、３として、社会的な支援を必要とする市民を支える施策、４として、よりよい環境と一体的な加須市づくりのための施策の４つを定めておりますが、決算の中身を分析いたしますと、それらが満遍なく実現されており、執行部のご尽力を重ねて高く評価するものでございます。　そして、今、２期目を迎えた大橋市長は、未来につながる加須市に向けてさらなる飛躍をなし遂げることを目指しております。その道は決して平たんなばかりではないかもしれません。しかし、私たち加須市議会、新政会議員一同がこれを全面的に支持し、引き続き大橋市長とともに、人が元気で地域も元気な水と緑と文化の調和した元気都市加須を実現するために、ともに汗を流し全力を尽くすことをお約束申し上げ、平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成の討論といたします。 ○議長（平井喜一朗君）　以上で、鎌田勝義議員の討論は終了いたします。　以上をもって発言通告者の討論は終了いたしました。　これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（平井喜一朗君）　これより採決に入ります。　採決の方法は、各案件ごとに起立採決をもって行いますから、ご了承願います。 △第７２号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　初めに、第72号議案　平成26年度加須市一般会計補正予算（第２号）を採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（平井喜一朗君）　起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 △第７４号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第74号議案　加須市職員の配偶者同行休業に関する条例を採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（平井喜一朗君）　起立総員であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 △第８４号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第84号議案　平成25年度加須市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算に対する委員長報告は認定であります。　本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（平井喜一朗君）　起立多数であります。　よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。 △第７３号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第73号議案　平成26年度加須市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（平井喜一朗君）　起立総員であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 △第７５号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第75号議案　加須市小学校就学前子どもの教育・保育の認定に関する条例を採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（平井喜一朗君）　起立総員であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 △第７６号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第76号議案　加須市立保育所条例の一部を改正する条例を採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（平井喜一朗君）　起立総員であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 △第７７号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第77号議案　加須市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（平井喜一朗君）　起立総員であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 △第７８号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第78号議案　加須市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を採決いたします。　本案に対する委員長報告は原案可決であります。　本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（平井喜一朗君）　起立総員であります。　よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。 △第８５号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第85号議案　平成25年度加須市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算に対する委員長報告は認定であります。　本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（平井喜一朗君）　起立多数であります。　よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。 △第８６号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第86号議案　平成25年度加須市国民健康保険直営診療所特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算に対する委員長報告は認定であります。　本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（平井喜一朗君）　起立総員であります。　よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。 △第８７号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第87号議案　平成25年度加須市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算に対する委員長報告は認定であります。　本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（平井喜一朗君）　起立多数であります。　よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。 △第８８号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第88号議案　平成25年度加須市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算に対する委員長報告は認定であります。　本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（平井喜一朗君）　起立多数であります。　よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。 △第９４号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第94号議案　平成25年度河野博士育英事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算に対する委員長報告は認定であります。　本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（平井喜一朗君）　起立総員であります。　よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。 △第８９号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第89号議案　平成25年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算に対する委員長報告は認定であります。　本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（平井喜一朗君）　起立多数であります。　よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。 △第９０号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第90号議案　平成25年度加須都市計画事業不動岡土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算に対する委員長報告は認定であります。　本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（平井喜一朗君）　起立総員であります。　よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。 △第９１号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第91号議案　平成25年度加須都市計画事業三俣第二土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算に対する委員長報告は認定であります。　本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（平井喜一朗君）　起立総員であります。　よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。 △第９２号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第92号議案　平成25年度幸手都市計画事業野中土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算に対する委員長報告は認定であります。　本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（平井喜一朗君）　起立多数であります。　よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。 △第９３号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第93号議案　平成25年度幸手都市計画事業栗橋駅西（大利根地区）土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算に対する委員長報告は認定であります。　本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（平井喜一朗君）　起立多数であります。　よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。 △第９５号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第95号議案　平成25年度加須市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを採決いたします。　本決算に対する委員長報告は原案可決及び認定であります。　本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（平井喜一朗君）　起立多数であります。　よって、本案は委員長報告のとおり原案可決及び認定されました。 △第９６号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第96号議案　平成25年度加須市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてを採決いたします。　本決算に対する委員長報告は原案可決及び認定であります。　本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（平井喜一朗君）　起立多数であります。　よって、本決算は委員長報告のとおり原案可決及び認定されました。 △請願第５号の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、請願第５号　集団的自衛権行使容認に反対する意見書提出を求める請願を採決いたします。　本請願に対する委員長報告は不採択であります。　よって、原案について採決をいたします。　本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立少数） ○議長（平井喜一朗君）　起立少数であります。　よって、本請願は不採択とすることに決しました。 △請願第６号の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、請願第６号　米価の安定対策を求める請願を採決いたします。　本請願に対する委員長報告は採択であります。　本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（平井喜一朗君）　起立総員であります。　よって、本請願は委員長報告のとおり採択されました。 △第８３号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　次に、第83号議案　平成25年度加須市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。　本決算に対する委員長報告は認定であります。　本決算は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（平井喜一朗君）　起立多数であります。　よって、本決算は委員長報告のとおり認定されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第４号議案の上程 ○議長（平井喜一朗君）　日程第24、議第４号議案を議題といたします。 △提案理由の説明
   ○議長（平井喜一朗君）　議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、竹内政雄議員より提案理由の説明を求めます。　提出者代表、竹内政雄議員、ご登壇願います。　　　　　（８番　竹内政雄君　登壇） ◆８番（竹内政雄君）　議第４号議案　加須市議会議員定数条例の一部を改正する条例。　加須市議会議員定数条例（平成22年加須市条例第５号）の一部を改正する。　本則中、「32人」を「28人」に改める。　提案理由。　市民の声を踏まえて近隣自治体の議員定数を総体的に検討した結果、本市の議員定数を現在の32人から４人減の28人に決めた次第であります。　提出者、加須市議会議員、竹内政雄。　賛成者、加須市議会議員、鎌田勝義、同じく中條恵子、同じく柿沼秀雄。　議員各位におかれましては、賛同のほどをよろしくお願い申し上げます。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（平井喜一朗君）　これより質疑に入ります。　発言通告がありますので、これを許します。　27番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。　　　　　（２７番　小坂徳蔵君　登壇） ◆２７番（小坂徳蔵君）　ただいま提出者代表、竹内議員から説明があった議第４号議案　加須市議会議員定数条例の一部を改正する条例について幾つか質疑を行います。　そもそも市議会は言論の府でありまして、住みよいまちづくりを実現するためには活発な議論が要請されている、私はそのように思います。そういう観点から幾つかお尋ねをいたします。　竹内議員の議員定数の改正について説明をいただきましたが、内容については皆目分からないというのが私の率直な感想であります。竹内議員も多分分からないように説明したのかなと、そんなふうにも思ったりするわけであります。　内容は現行の議員定数32人を４人減員して28人にすると、そういう内容であります。私が気になったのは、近隣の自治体の定数を踏まえて４人を減員すると、そういう話なんですね。提出者代表の考え、そういうものは一切ないんですね。近隣の自治体ですから、全てあなた任せということなんですね。私、加須市議会の議員の１人として、非常に残念に思っておりました。議員として、少しは自主的、自立的な考えはないものかなと思うわけであります。　そこで、少し議論を展開していきたいと思うわけであります。　そもそも加須市議会は、加須市民11万5,000人の代表機関として市議会で議決した条例、予算などは加須市の団体意思を最終的に決定し、その議決事項は全ての市民を拘束するものであります。それだけに、市議会及び議員は全市民に対して極めて重大な責任を負っております。こうした見地から、市議会は市民の負託に応える審議議事機関となるように、真摯に、かつ不断の努力が求められております。　さらに、市議会は地方自治制度における二元代表制の一翼を担う機関として、その使命と役割をしっかり果たさなければなりません。そういう観点でひとつ議論していきたいと思うわけであります。議論が深まるのかどうか、そんなふうに思うわけであります。　まず、一体この定数削減の理由は何なのかと。先ほどの説明を聞いておりましても皆目分からん。少しは自分の言葉で議員定数を削減する理由について、しかとお答えいただきたい。　それから、４人減員するというわけでありますから、４人減員の根拠について説明を求めておきます。　この議員定数を議論する場合には、市議会を構成する議員の役割、職務は一体どこにあるのか、この点であります。そうでなければ、定数の問題など、そもそも議論をする前提にならないわけであります。そこで２つ目として、市議会議員が果たす役割、職務について、提出者代表の意見をひとつ自分の言葉でここで語ってもらいたい。そうでなければ議論になりません。　３つ目、私は常々、この議員の職務、市議会の役割として、市民から税金をいただいて、それをもって地方自治体は運営されております。それを市議会が議決をして、執行機関が執行すると、そういう二元代表制になっております。したがいまして、議会の議員の役割は、まずは第一に執行機関、行政、財政運営をチェックするというところにあると思います。　そこで我々のこの任期３年半余りの間に14回、本議会も含めて我々は定例議会を経験しております。我々がチェックをするということは、市長が、首長が議会に提出した予算や条例など議案に対して疑義をただす、疑問点をだだす、そしてその内容を市民に報告すると、ここに私は議員の本来の役割がある、そのように思っております。また、その立場でこれまで議員活動を続けてまいりました。　そこでお伺いしますが、この３年半の間に14回定例議会がありました。市長からは、たくさん市議会に議案が提出されてまいりました。今回の先ほど議決もしたんですが、実にたくさんの議案がありました。そこでお尋ねしますが、この議第４号議案を提出した代表者が、この本会議場で市長が提出した条例や予算などについて質疑をした経験はおありでしょうか。まずは、その辺からお尋ねしておきたいと思います。　以上、３点質疑しましたので、自分の言葉でひとつ語っていただきたい。　以上です。 ○議長（平井喜一朗君）　竹内政雄議員。　　　　　（８番　竹内政雄君　登壇） ◆８番（竹内政雄君）　小坂議員から３点質問をいただきました。　まず、１点目の定数削減の理由、本市の議員１人当たりの人口は約3,630人であります。埼玉県内の40市の中で８番目に少ない市であります。近隣市を見てみますと、行田市が3,890人で11番目、羽生市が4,023人で15番目、鴻巣市が4,612人で20番目、熊谷市が6,350人で30番目であります。本市と同じように、１市３町で合併をしました久喜市は人口約15万5,485人で議員定数30人であります。議員１人当たりの人口は約5,183人ですが、それでも県内の40市の中で実に24番目であります。仮に本市が久喜市並みにしますと、議員定数は22人と大幅な削減が必要となります。　今回提出しました議員定数条例の一部を改正する条例は28人ですので、県内の類似団体と比較しましても決して少ない議員定数とは言えないと思っております。仮に定数28人で可決されましても、議員１人当たりの人口は4,143人で県内でまだ25番目であります。　さらに、これは財政改革の面から見ましても、定数４人の削減は私は大いに評価できるのではないかと考えております。　それと、４人減員の根拠なんですけれども、きめ細かく、また、くまなく住民の声をくみ上げるぎりぎりの定数と私は認識しております。いろいろな会合を市民の諸団体の方々、また各市民の方々の私が特別に聞くわけではないんですけれども、毎回、来年の統一地方選挙の前には議員定数はどうするんですかという質問がよく出ます。当然、削減をするんでしょうということで言われるわけですね。先日、運動会でも隣の老人会のある会長さんが、同僚の議員がいたんですけれども、その話が出て、正直言いますと22人かいなんて冗談を言うわけなんですね。私はそんなことありません、でも今検討中ですからということで答えた次第でございます。　それが根拠でございます。　また、次の市議会議員が果たす役割、職務の考え方について、私の考え方を申し上げたいと思います。　市長と議会は住民を代表して、それぞれ住民の責任を負う仕組みであり二元代表機関であります。それぞれ選挙で選ばれてきたわけです。議会と市長は、私は対等だと思っております。相互に均衡、抑制の関係であり、また議員は政策立案をし、それを執行部に提言するのも大切な仕事だと思っております。　さらに日本国憲法第93条は、地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置すると定めています。市議会は市民を代表する公選の議員で構成され、予算や条例などの重要な事項を決定する意思決定機関であります。市長等の執行機関は、議会の議決を経た上でさまざまな事務を執行することになります。市議会議員は、本会議や委員会での質疑、質問等を通して政策形成過程に参画し、予算や条例等の審議において最終的、また行財政の最終的な地方公共団体の意思決定を行います。また、行財政の運営や事務事業について執行機関が適法、適正に、また公平、効率的に、そして民主的に行っているかを監視する重要な役目があると思っております。　先ほど、チェック機能について小坂議員が質問されました。まさに私は、そのとおりだと思っております。　次に、３番目のチェック機能の発揮ということで、先ほど小坂議員から、竹内議員は－－私も一般質問は毎回行わさせていただきます。質疑に対しましては、３年間で１度やりました。さらに私ども新風刷新会といたしましては、同僚の議員が新風刷新会の代表として、必ず毎回１人か２人質疑をさせていただいております。　チェック機能は、私はまさに小坂議員の言うとおり、議員の本当に重要な職務は、私は執行部に対するチェック機能だと思っております。その点、小坂議員はいろいろなことで、いろいろな場面で非常に厳しいチェックをいただいて私は非常に尊敬をしているところであります。本会議の中の一般質問、議案に対する質疑、さらに特別委員会、常任委員会など、いろいろな場面でチェックをできる、これはやはり議員の特権であると思っております。　さらに、議員には議決権、そして発案権、議案の提出権、同意権、調査権、検査権、さまざまな権利が与えられているわけであります。例えば議決権の主なものは、予算を定めること、決算を認定すること、条例を制定改廃すること、また一定金額以上の工事請負契約の締結、財産の取得や処分に関すること、さらに市税や使用料、手数料など、さまざまなことに携わることに関することであります。　以上が先ほど小坂議員が質疑された私の答えであります。よろしくお願いします。 ○議長（平井喜一朗君）　小坂徳蔵議員。　　　　　（２７番　小坂徳蔵君　登壇） ◆２７番（小坂徳蔵君）　今、提出者代表の竹内議員から説明をいただきました。少しは議論になりそうかなと、そんな説明を聞いて少し感じました。　これは議員定数の問題ですから、当然、一体市議会の役割は何か、議員の職務、役割は何か、やはりそこが議論されなければならない。それがなければ、世間でよく言われるバナナのたたき売りという言葉が言われますが、全くそれと同じだと私は思うわけであります。　まず、11万5,000人の代表機関である加須市議会はどういう役割を担っているのか、そして、それを構成する現在32人議員がいるわけでありますが、その議員がどういう職務、役割を果たすのか、それぞれがお互いに自覚をして、こうして議会で、本議場で議論を展開する、そのことが市議会の何よりの私はこれは活性化につながるのではないのかなと、私はそう思って質疑をしているわけであります。そうでなければ、一体さっきの１回の説明をしていただきましたが、それでもまだ煮詰まっていかないということであります。何かよく分からないということであります。　そこで、さらにお尋ねしていきます。　まず、この定数削減の理由並びに４人減員の根拠でありますが、これもあれなんですね、竹内議員が感じているのは一体他市とどうなのかという、それだけなんですね。11万5,000人にこれから住みよい加須市をつくっていこうと、そういう中で一体、では市議会、議員がどう役割を果たさなければならんかという議論がないんです。いや、羽生市がどうだ、行田市がどうが、久喜市がどうだという話なんですね。　先ほど、１人当たり加須市の議員は3,630人だというお話がありました。ということは－－聞いていますか。聞いているんでしたら質疑しますが、何かそちらも、何か気になるようですが、私が質疑をしているんですから、私の話を聞いて、ひとつしっかり説明していただきたいと私は思うわけであります。　それで、市民が3,630人だということでありますが、ということは、それだけ市民と関係が密接になって、その声を市議会で反映させることができれば、もっともっと住みよいまちづくりになるのではないかと私は思うわけであります。何も恥じることはないと私は思うわけであります。　一体、加須市議会の議員として何が問題なのか、そこが問われなければならないんですね。私は別に近隣の市のことを言っているわけではない、これは議員の関係で。11万5,000人に責任を負う加須市議会として、代表機関の加須市議会の議員として、一体どういう役割、職務を果たさなければならないのかということだと私は思います。　それで、この問題については、４人減員すれば財政改革で大きな評価になるというお話でした。一般会計で一体、市議会の構成比というのはどれくらいになんですか。いいですか。我々が議会で予算を審議するということになれば、一般会計だけではないです。特別会計がある、企業会計がある、全体の予算の中で我々が全て、この議会で審議をして議決しているわけ。そうであるならば、全体の加須市の予算の中で議会の構成比は一体どれぐらいなんだと。その話は一切ないわけですね。　ちなみに、今年度の当初予算で特別会計、企業会計、一般会計合わせて加須市の予算総額は665億円です。いいですか。それで議会費はわずか約３億6,400万円。何％ぐらいだと、これだけ言えば答えられるのではないかと思うんですが、一体何％ぐらいあって、この４人削減で大きな評価になるということなんですが、どれぐらい評価になるのか、その辺も説明を求めておきたいと思います。これは提出者代表者が説明しているわけですから、説明責任があると私は思うわけです。　それから、第２の市議会議員が果たす役割、職務の考え方という問題であります。　この問題について、先ほどいろいろ議員には発案権であるとか、そういうことを言いました。いろいろそれは地方自治法はあるんですよ。では、この加須市議会で我々がどういうそれを活用して行政をチェックし、そして住みよいまちづくり加須市をつくるために我々は議論しているのかということがやはり問われるわけであります。余り聞いたときないですね、私、議会におきまして。　やはりそういういろいろなさまざまな制度、住民のための制度、それは活用してこそ意味があるわけだから、こういうのがありますよといっても、活用しなければ何の意味もない。ですから、それは一体どういうことなんだということであります。　第３のチェック機能の発揮に関しては、そのとおりと思っているという説明でありました。しかし、竹内議員の話ですと、一般質問は毎回行っている。質疑に関しては３年間で１回行ったと。一般質問、毎回やるのは本当にご苦労さまです。それは敬意を表したいと思います。ただ、いいですか、議会のチェック機能ということは、先ほども言いましたように、議案が出た場合に我々がどうそこにアプローチをして疑義をただす、疑問点をただすことができるのかということが問われているわけであります。　ちなみに、今は決算議会でありますから、平成25年度の市議会を見た場合、市長から提出された議案は予算、条例を含めて111件なんですね。このほかに諮問が７件あります。ですから、118件、我々が定例議会で昨年審議をしてきたということであります。やはりそういう問題について、もっと端的に申し上げますと、一般質問は、これは自分の得意分野をやるわけなんです。これは自分で選択して通告するわけですから、これは自分が質問できる、これが問題意識を持っているものを取り上げていくわけであります。しかし、質疑は違います。これは市長が提出した議案について、市長の土俵の中で議論をしていくというのが質疑であります。その中でどれだけ市政をチェックできるのかと、ここが問われてくるわけであります。　ですから、願わくば、もっと本会議場で、いや、委員会もありますよ、特別委員会もありますよ。ありますが、まずは本会議場で堂々と、先ほど市長と議員は対等、平等なんだというお話もされました。そうであるならば、この本議場で正々堂々とやはり議論を展開していく、そのことがやはりこれからの住みよい加須市政に私はつながっていくものだと思っているわけであります。　会派の人の議員の話もありましたが、それは会派のことですから、ここで別に議論する問題ではありません。要は提出者の代表がチェック機能そのとおりだということでおっしゃったので、やはりそれを見本を示していただかないと。ちょっといかがなものかなという感じが私はしております。いいですか。　それで実は、昨日、朝日新聞にこの地方議会の問題について報道されておりました。縮む議会、こういう内容でありました。地方議会が縮んでいる。この10年間で議席はほぼ半減したのに行政へのチェック機能の低下を招いている。ですから、やはり議会の役割、議員の職務、そのことが問われなければならないと思うわけです。　もう一つ紹介しておきましょう。これは自治日報の今年の４月11日付であります。自治日報は、行政関係の財政関係であるとか、制度の問題であるとか、これをいち早く報道されるので、私も大変これは活用しております。執行部の皆さんも、これを見て先行きの市政のことを考えていただきたい。これに、野村　稔さんという方が地方議会日誌ということで、もう４月11日のときは1,132回なんですね。議員減少論というコラムを書いております。　この野村　稔さんは、元全国都道府県議会議長会の議事調査部長を長年しておられた方で、大変議会関係に対する造詣が深い方でありまして、たくさん書籍を出している。私も拝読しております。また、加須市議会の研修として、埼玉県市議会議長会第４区議長会で以前、野村さんを呼んで私も講演を拝聴したということがあります。　こう言っております。議員の改選期が近づくと、一部の議員から議員定数を減少させるべきだとの意見が出る。多いと思うなら議員の選挙後の早い時期に次の選挙のときの議員定数を決め、住民にＰＲする必要がある。選挙が近づくと急に定数問題を取り上げるのは、真意はともかく、少々ＰＲの要素があるのではないかと疑いたくなる。私が言っているのではありません。野村さんという方がそう書いております。それで言っておるのは、効果のある行政改革は執行機関側にあることを知らねばならない。　ということで、いろいろ書いている。そして、どう言っているかといいますと、議員一人一人が住民全体を代表しているのであるから、議員減少は住民の意見や要望等が議員を通じて議会に、そして執行機関に反映されるのが少なくなることとの比較で論ずべきであるが、そのような意見を聞くことができないのは残念というほかない。これが結論であります。私も、なるほどと思って拝見しました。　そこで、先ほど質疑をしましたが、定数削減の理由、４人の根拠、財政改革で大きな評価があるなら、その点をひとつ説明していただきたい。　さらに、チェック機能はそのとおりと思っておるならば、まずは竹内議員に見本を示していただきたい。その辺のひとつ心構えというか、せっかく条例改正を提出したんですから、皆さんの前でひとつ決意を述べていただくのも議論の価値があるのかなと思うわけであります。　それから、先ほど申し上げました議会で大変、議会関係者の間では造詣が深い野村さん、あるいは朝日新聞の記事に対してどんなふうに思っているのかお尋ねします。　以上です。 ○議長（平井喜一朗君）　竹内政雄議員。　　　　　（８番　竹内政雄君　登壇） ◆８番（竹内政雄君）　小坂議員から再質問をいただきました。　他市との比較だけだということなんですけれども、私は行政とは総体的にいろいろな面からやはり判断するものと考えています。費用対効果もその点、議員が特別多いからといって、それが多い分だけ市民の声が吸い上げられるかと思うと、私はいささか、その点に関しては疑問を持っているわけであります。　また、例の議会費ですか、これは平成26年度の予算を見ますと議会費が約３億6,400万円、これは特別会計も入れますと0.547％という、先ほど計算をしたわけなんですけれどもですね。　それと、４人を削減することによって、では、どのぐらい費用対効果があるのか、また財政的によくなるのということなんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、議会費が約３億6,400万円ですから、今現状で32人ですから、大ざっぱに計算しますと１人当たり私は従来から約1,000万円かなと思うんですね。４人ですから4,000万円ぐらいかな、そういうふうに考えております。　財政状況が非常に今逼迫していますし、来年からは普通交付税の交付額が５年かけて暫時下がるわけなんですけれども、いろいろな面から見ても、今非常に厳しい財政状況が、今もそうですけれども、今後も予想されるわけです。ですから、私は近隣市町村と先ほど申しましたけれども、やはり本来ならば、もっともっと削減をしなければならないのかなと思うわけなんですけれども、私は28人、４人減というのは、先ほども申し上げましたように市民の声をくまなくくみ上げることのできる最低限ぎりぎりの数字だと思っております。　それと、先ほど質疑に関しまして小坂議員からいただきました。まさにそのとおりだと思います。今後一般質問だけではなくて、新風刷新会の代表者とか仲間の議員さんだけではなくて、私もできるだけ努力をしたいと思っております。　以上です。 ○議長（平井喜一朗君）　小坂徳蔵議員。　　　　　（２７番　小坂徳蔵君　登壇） ◆２７番（小坂徳蔵君）　竹内提出者代表から２回目の説明をいただきました。議員１人当たり、１人削減すれば約1,000万円かなというお話でしたが、今の議員、そんなに経費かかっていないでしょう。アバウトな数字を今おっしゃられたということかなと思って聞いておりました。　指摘しておきたいんですが、先ほど言いましたように、もし財政の問題を議論するんでしたらば、いいですか、加須市の一般会計、特別会計、企業会計、665億円の中で一体どうするのかという問題がやはり議論の中心点。先ほど竹内議員から説明がありましたように、議会費はわずか約３億6,400万円。全体の予算総額からすれば0.5％にすぎない。そのうち議員１人削ってどうだと言っても全く説得力がない。　やはり市民が願っていることは、もっと、いいですか、議会を活性化して住みよいまちづくりのために多いにひとつ尽力してほしいということではないんですか。そういう意味では、やはり一般質問ももちろんのこと、まずは議案に対してもいろいろ質疑をして、疑義をただしていくということを期待しているのではないですか。私はそう思っております。　最近、私、市民からよく言われるんです。議員が遠くなったと。どこに議員がいるのか分からない。まあ言えば、そういう話がよく寄せられます。それは、投票率にも及んでおります。３年半前、前回の市議選の投票率の平均が52.19％でした。しかし、加須地域、旧加須市です。投票率はわずか45.91％です。本来は一番身近な選挙である議員選挙が、もう45％だということは本当にこれはゆゆしき問題だと。もっともっと市民の皆さんに議会のこと、議員のこと、やはり関心を持ってもらって、我々はまた、その期待に応えて働くということが強く求められていると私は思うわけであります。そういう意味では議論が必要だということで議論を展開してきました。　先ほど決意も語られましたので、我々も定例議会あと２回しかないんですが、どれだけ竹内提出者代表が頑張ってやられるのか、よく注目しておきたいと思うわけであります。そこのことが、いいですか、そのことがやはり市政の主権者たる市民に対する我々の責任だということであります。　質疑は３回ということで言われておりますので、議員１人減らして幾らと、そういう問題ではないだろう、そもそも議論の原点が違うということを強調して、質疑これで終わります。 ○議長（平井喜一朗君）　以上で、27番、小坂徳蔵議員の質疑は終了いたします。　以上で発言通告者の質疑は終了いたしました。　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略 ○議長（平井喜一朗君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議第４号議案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（平井喜一朗君）　ご異議なしと認めます。　よって、議第４号議案は委員会の付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（平井喜一朗君）　これより討論に入ります。　発言通告がありますので、これを許します。　27番、小坂徳蔵議員、ご登壇願います。　　　　　（２７番　小坂徳蔵君　登壇） ◆２７番（小坂徳蔵君）　議第４号議案　加須市議会議員定数条例の一部を改正する条例に関して、日本共産党議員団を代表し討論を行います。　本案は、市議会議員の定数を現行の32人から４人を減員し28人にするというものです。そもそも加須市議会は加須市民11万5,000人の代表機関として、市議会で議決した条例や予算などは加須市の団体意思を最終的に決定し、その議決事項は全ての市民を拘束します。それだけに市議会及び議員は全市民に対して極めて重大な責任を負っております。こうした見地から市議会は市民の負託に応える審議議事機関となるように真摯に、かつ不断の努力が強く求められております。　さらに、市議会は地方自治制度における二元代表制の一翼を担う機関として、その使命と役割をしっかり果たさなければなりません。そのことは全国町村議会議長会が発行している議員必携に、議会の使命と役割について、執行機関の行財政運営について批判し、監督することであると強調し、これが完全に達成できるよう議会の一員として懸命に努力することが議員の職責である、このように指摘しております。つまり、市議会を構成する議員の職務とは行政をチェックすること、税金の使い方を監視するということであります。　地方自治制度における二元代表制のもとで、こうした議員の職務と役割を不問に付し、単なる数合わせの議論に陥るならば、議員みずから、その基盤である議会制民主主義を形骸化させる以外の何物でもないしょう。それは、先ほど示したマスメディアが報道している行政へのチェック機能の低下を招くだけでしょう。さらに議員を削減して行政改革の一環というならば、これほど不明瞭、不確かな議論はないでしょう。　今年度、加須市において一般会計、特別会計、企業会計を含めた予算全体の総額は665億円です。これに対し、行政をチェックする議会費はわずか約３億6,400万円にすぎません。例えば市議会を全てなくしても、その財政効果をいうならば加須市予算のわずか0.5％にすぎません。それぐらいのことは、加須市予算全体で考えるならば、ほとんど何の効果にもなり得ないでしょう。行政改革をいうならば、それは執行機関の側にあることをよく内容を知るべきであります。　もっと具体的に指摘するならば、加須市の場合、私が先ほど討論で指摘したように、合併前の自治体が事実上の財政破綻に陥った要因となった身の丈をはるかに超える開発事業に血税を100億円もつぎ込む、こうした問題について議員が事前にチェックして誤りを正し、税金を住民の暮らしと福祉、教育に使わせることではありませんか。そのために議会が言論の府として活発に議論する、これが本来の議員のあり方ではないでしょうか。そして、そのことについて、市政の主権者である市民は議会と議員に何よりも期待しているのではないでしょうか。　税金の無駄遣いをただす議員の職務として、もう一つ言っておくならば血税大無駄遣いの温床となっている同和団体に対する補助金です。もう税金で新年会費を負担する、税金使って鬼怒川温泉のホテルで21人が一晩で血税約50万円を使う大盤振る舞い、長野県善光寺にわら細工奉納関連で税金を100万円以上も浪費する、こうした血税大無駄遣いを根絶させるため議員がそのチェック機能を大いに発揮することではないでしょうか。　私が指摘したことは、全て市民が期待し、強く望んでいることばかりであります。こうした市議会と議員の職務、役割を何ら議論せず、ただ議員定数を減らす、これでは世間でよく言われるバナナのたたき売りと何ら変わりがないではないでしょうか。我が日本共産党議員団は、その政治信条である市政の主権者である市民に献身し奉仕する、どんなことがあってもこの政治的立場を断固として貫いて、市民と協働し全力で戦い抜くことを表明し、反対の立場からの討論を終わります。　以上。 ○議長（平井喜一朗君）　以上で、27番、小坂徳蔵議員の討論は終了いたします。　以上で、発言通告者の討論は終了いたしました。　これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（平井喜一朗君）　これより採決に入ります。　採決の方法は起立採決をもって行いますから、ご了承願います。 △議第４号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　議第４号議案　加須市議会議員定数条例の一部を改正する条例を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立多数） ○議長（平井喜一朗君）　起立多数であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第５号議案の上程 ○議長（平井喜一朗君）　日程第25、議第５号議案を議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長（平井喜一朗君）　議案の朗読は省略し、直ちに提出者代表、福島正夫議員より提案理由の説明を求めます。　提出者代表、福島正夫議員、ご登壇願います。　　　　　（１３番　福島正夫君　登壇） ◆１３番（福島正夫君）　ただいま上程いただきました議第５号議案　「手話言語法制定」を求める意見書につきまして、本文を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。　「手話言語法制定」を求める意見書。　聴覚障害者（ろう者）が使用している手話とは、音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。　聴覚障害者（ろう者）にとって手話は、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーション手段として大切に守られてきた。　しかしながら、長い間聴覚障害特別支援学校（ろう学校）では手話は禁止され、社会からは手話は使うことで差別を受けてきた。　国際社会において平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語である」ことが明記されている。　日本政府は障害者権利条約の批准に向けて国内法の整備を進め、平成23年８月に成立した「改正障害者基本法」には、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定めてあり、同法第22条では、国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務付けている。　さらに、平成25年６月には障害者差別解消法が成立し、日本政府は平成26年１月20日に障害者権利条約を批准し、締約国として努力していくことを明言した。　よって、政府と国会が下記事項を講ずるよう強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広める。　２　聴覚障害児・者が手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使えることを保障する。　３　手話を言語として普及し研究することのできる環境整備を進める。　以上を目的とした「手話言語法」を制定すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　埼玉県加須市議会。　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、法務大臣様。　以上で提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解いただきましてご賛同賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（平井喜一朗君）　これより質疑に入ります。　発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略 ○議長（平井喜一朗君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議第５号議案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（平井喜一朗君）　ご異議なしと認めます。　よって、議第５号議案は委員会の付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（平井喜一朗君）　これより討論に入ります。　発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。　これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（平井喜一朗君）　これより採決に入ります。　採決の方法は起立採決をもって行いますから、ご了承願います。 △議第５号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　議第５号議案　「手話言語法制定」を求める意見書を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（平井喜一朗君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　なお、この意見書の取り扱いについては議長にご一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○議長（平井喜一朗君）　暫時休憩をいたします。 △休憩　午後４時２９分 △開議　午後４時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（平井喜一朗君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（平井喜一朗君）　この際、諸般の報告をいたします。 △追加議案の配付 ○議長（平井喜一朗君）　産業建設常任委員長、小勝裕真議員から議第６号議案が提出されておりますので、印刷の上、お手元に配付しておきましたから、ご了承願います。　これにて諸般の報告を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（平井喜一朗君）　お諮りいたします。議第６号議案を日程に追加し、追加日程第１として議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（平井喜一朗君）　ご異議なしと認めます。　よって、議第６号議案を日程に追加し、追加日程第１とし議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第６号議案の上程 ○議長（平井喜一朗君）　追加日程第１、議第６号議案　「米価の安定対策」を求める意見書を議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長（平井喜一朗君）　議案の朗読は省略し、直ちに提出者、産業建設常任委員長、小勝裕真議員より提案理由の説明を求めます。　小勝議員、ご登壇願います。　　　　　（産業建設常任委員長　小勝裕真君　登壇） ◆産業建設常任委員長（小勝裕真君）　ただいま上程いただきました議第６号議案　「米価の安定対策」を求める意見書につきまして、本文を朗読することによって提案理由の説明とさせていただきます。　議第６号議案　「米価の安定対策」を求める意見書。　平成26年産米は、農協や業者の取引価格が前年を４千円程度も下回り、コシヒカリ一俵当り８千円台の大暴落となっている。　販売農家や集落営農組織は、平成26年産米から適用された米の直接支払交付金の半減や米価変動補填交付金の廃止のもとで、現在もなお生産費を大幅に下回っている米価の暴落が続くなら、再生産が根底から脅かされることになる。取り分け、担い手層の経営への打撃は、計り知れないものがある。　特に、「埼玉一の米どころ」の当市においては、米価暴落は、農家は勿論のこと、地域経済に甚大な影響を及ぼすことは必至である。　政府は、飼料用米の生産・利用の拡大を図るため、助成制度を手厚くする等し主食用米からの転換を推進しているが、対策の初年度ということもあり、マッチング、貯蔵・調整施設等が未整備であり、生産現場で十分な対応が出来ない事態にある。　そもそも、この間の米価の下落は、平成25年・26年度における米殻の需給及び価格の安定に関する基本指針を決定した平成25年11月開催の食料・農業・農村政策審議会食糧部会において、平成26年６月末の在庫量が２年前に比べて、75万トンも増える見通しを政府は認識していたが、対策を講じなかったことに原因がある。また、「攻めの農林水産業のための農政改革」で５年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけている。　主食の米の需給と価格の安定を図るのは政府の重要な役割である。よって、過剰基調が明確になっている今日、政府の責任で需給の調整を行うべきであり、緊急に対策を講じる必要がある。　以上の趣旨から、政府に対し、下記の事項を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　平成26年産米の米価暴落に鑑み、政府は、緊急に過剰米処理を行う等、米価安定対策を早急に講じること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　埼玉県加須市議会。　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣様。　以上で提案理由の説明を終わりますが、議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解いただきましてご賛同賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（平井喜一朗君）　これより質疑に入ります。　発言通告はありませんので、質疑はないものと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略 ○議長（平井喜一朗君）　お諮りいたします。ただいま議題となっております議第６号議案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と言う人あり） ○議長（平井喜一朗君）　ご異議なしと認めます。　よって、議第６号議案は委員会の付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（平井喜一朗君）　これより討論に入ります。　発言通告はありませんので、討論はないものと認めます。　これをもって討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △採決 ○議長（平井喜一朗君）　これより採決に入ります。　採決の方法は起立採決をもって行いますから、ご了承願います。 △議第６号議案の採決 ○議長（平井喜一朗君）　議第６号議案　「米価の安定対策」を求める意見書を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　（起立総員） ○議長（平井喜一朗君）　起立総員であります。　よって、本案は原案のとおり可決されました。　なお、この意見書の取り扱いについては議長にご一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会の宣告 ○議長（平井喜一朗君）　以上をもちまして、今期定例会に付議されました事件は全て議了いたしました。　これにて平成26年第３回定例会を閉会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △閉会　午後４時３７分　　署名議員　　　　　　　　　議長　　　　　　　平井喜一朗　　　　　　　　　副議長　　　　　　小坂　裕　　　　　　　　　署名議員　　　　　鎌田勝義　　　　　　　　　署名議員　　　　　吉田健一...