加須市議会 2012-03-06
03月06日－06号
平成２４年 第１回 定例会（ ３月） 平成２４年第１回
加須市議会定例会 第１６日議事日程（第６号） 平成２４年３月６日（火曜日）午前９時３０分開議 日程第１ 市政に対する一般質問 ７番
田中信行議員 ２６番
松本英子議員 １番
齋藤和雄議員 １６番
新井好一議員 １４番
柿沼秀雄議員 日程第２
次会日程報告出席議員（３１名） １番 齋藤和雄君 ２番 野中芳子君 ３番 小林信雄君 ４番 田中良夫君 ５番 花井 毅君 ６番 古澤道雄君 ７番 田中信行君 ８番 竹内政雄君 １０番 斉藤理史君 １１番 小勝裕真君 １２番 鈴木久才君 １３番 福島正夫君 １４番 柿沼秀雄君 １５番 小林利一君 １６番 新井好一君 １７番 小坂 裕君 １８番 酒巻ふみ君 １９番 栗原 肇君 ２０番 植竹正美君 ２１番 中條恵子君 ２２番 大内清心君 ２３番 森本寿子君 ２４番 佐伯由恵君 ２５番 及川和子君 ２６番 松本英子君 ２７番 小坂徳蔵君 ２８番 平井喜一朗君 ２９番 松本正行君 ３０番 内田敏雄君 ３１番 鎌田勝義君 ３２番 吉田健一君欠席議員（１名） ９番 梅山昌弘君説明のため出席した者の職氏名 市長 大橋良一君 副市長 角田守良君
総合政策部長 角田光穂君 総務部長 小暮 弘君
環境安全部長 石井延男君 経済部長 島崎孝行君 福祉部長 吉田清信君
健康医療部長 渡辺正男君 建設部長 横山克己君
上下水道部長 高橋輝彦君 騎西 北川辺 新井 宏君 佐久間 昇君 総合支所長 総合支所長 大利根 矢嶋孝夫君 会計管理者 増子 誠君 総合支所長 総合政策部 副部長兼 木村 弘君 教育委員長 鈴木正昭君 財政課長 教育長 若山勝彦君 生涯学習部長
牛久保達二郎君
学校教育部長 松永茂男君 消防長 須永雅夫君
事務局職員出席者 事務局長 野本政之 議事課長 井上富夫 主査 （議事・調査 渡邉佐智子 担当）
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（松本正行君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（松本正行君） 本日の議事日程につきましては、印刷の上、お手元に配付しておきましたのでご了承願います。
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△市政に対する一般質問
○議長（松本正行君） 日程第１、市政に対する一般質問に入ります。 通告がありました順により、順次質問を許します。 発言時間については40分間とし、なお、終了しない場合は20分間の延長を認めます。 したがって、質問者及び答弁者においては簡単明瞭なる発言をなされるよう希望いたします。 初めに、７番、
田中信行議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （７番 田中信行君 登壇）
◆７番（田中信行君） 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。 初めに、平成22年度決算に係る財務書類４表についてお伺いをいたします。 さきの定例会において、１市３町合併により発足した新加須市の最初のまちづくりの指針となる加須市
総合振興計画が本議会で可決されました。本計画は、目標年度を平成32年度、計画期間を平成23年度から平成32年度までの10年間とし、基本構想、基本計画、実施計画で構成されております。 基本構想の基本指標の見通しの中で、財政の見通しで歳入について、本市では
生産年齢人口の減少などと相まって税収の落ち込みが懸念され、合併５年後、平成26年度まで保障されている普通交付税についても段階的減少、平成32年度では歳入欠陥になるとの見通しを示しております。市長は、平成24年度
予算編成方針で、中長期的な財政見通しを踏まえつつ、
市民サービスを維持向上させながら、効果的で効率的な事務事業の実施や事業の抜本的な見直しなどを行っていく必要があると認識を示しております。そこで、自立した自治体経営と市民が夢と希望の持てる
元気都市づくりを推進するため、市民と行政の協働によるまちづくりの推進の必要性を述べられております。 過般、平成22年度決算に係る財務書類４表が公表されました。本市の新地方公会計制度による
財務書類作成は、平成21年度決算から
総務省方式改訂モデルによって、普通会計ほか21の会計及び団体の財務書類４表による
連結財務書類を作成、公表されて、今回が二度目と承知しております。 この新
地方会計制度の趣旨は、自治体の資産、負債に関する情報が、将来にわたり住民負担などの財務状況を補足するため、
企業会計的手法による財務処理の整備であります。
本件財務処理の公表は、本市が取り組んでいる加須やぐるま
マネジメントサイクルによる
事務事業評価と
事務事業優先評価による施策評価を実施することで、施策が事業を検討するツールとして有効なものと評価しております。ただし、市民との協働によるまちづくりを前提としている以上、市民にも分かりやすいものでなければなりません。 最初に、加須市の
バランスシートからお伺いをいたします。 資産の部で
売却可能資産の科目があります。地方自治法第238条の４、行政財産の管理及び処分、並びに同法第238条の５、普通財産の管理及び処分の規定があります。
売却可能資産の各条項の内訳について、どのようになっているのかお伺いをいたします。 次に、同じく資産の部で、
長期延滞債権と
回収不能見込み額の科目があります。
本件財務書類公表について科目説明があります。この解説では若干不足ぎみでありますので、確認を含めてお伺いをいたします。
長期延滞債権の定義を、税等の納付期限から１年以上経過しているものとされておりますが、回収不能との区分基準はどのように認識されておられるのかお伺いをいたします。 また、地方税には時効の問題があります。税の公平負担、またコンプライアンスの視点から、時効の中断についてどのように措置されておるのかお伺いをいたします。 次に、負債の部で固定負債として地方債の科目があります。そして、流動負債として翌
年度償還予定地方債の科目があります。科目解説で定義は理解できますが、
本件財務書類の公表は、すべての住民に情報を分かりやすく提供していくことであります。極力簡単に、あえて誤解を招くような表現は適切ではないと考えておりますが、この点、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。 次に、
純資産変動計算書の中で、
資産評価替えによる変動額の科目があります。
行政コスト計算書には減価償却の科目があります。この科目と類似性がありますので確認を含めてお伺いをいたします。 対象物件はどのようなものなのか、また、変動基準額、または変動基準率があるのか、あるとすれば、その要件はどのようになっているのかをお伺いをいたします。 次に、
行政コスト計算書についてお伺いをいたします。 住民１人に対し年間約34万円のサービスを行っていると公表されました。
行政コスト計算書は、コストと行政活動の効果を比較することによって、行政活動の効率性を判断する材料になると考えられます。執行部は住民に対する説明責任を果たすためにも、行政評価が非常に有効という認識のもと、加須市やぐるま
マネジメントサイクルによる施策や事業を検討するツールとしております。コストの正確な把握は不可欠であります。要は、これだけの
行政経営資源を使って、住民と合意の上で設定された成果指標をどの程度達成することができたかを明示する手法と理解しております。住民１人に対するコストを公表したことは評価をしております。 さらに、分かりやすく住民のより深い理解を得るために、小学生１人当たり、また、中学生１人当たりのコストは幾らかかったかという公表は必要であると考えておりますが、この点についてお伺いをいたします。 また、水道料金や
下水道使用料についても、１立方メートル当たりどれだけコストがかかっているのかを公表することは重要であると考えております。あわせて考えをお伺いをいたします。 次に、行政コストについて施策別、特に事務事業別に
行政コスト計算を行うことを考えた場合、その
事務事業等ごとの減価償却費を計算することが必要となります。そのためには個別に
有形固定資産の全額を把握する
固定資産台帳が必要になります。現状、本市の
固定資産台帳はどのように整備されておられるのかお伺いをいたします。 次に、加須市
職員能力開発基本方針についてお伺いをいたします。 本件の策定の趣旨は、１市３町の合併により誕生した新加須市は、これまで以上にみずからの責任と判断で主体的に行政運営を進めていくことが求められていることを認識し、個々の職員の能力を向上させ、全体としての市役所力をさらに高めていくことの必要性を認識、そこで職員の意識改革やその能力開発を目的とした総合的な視点での人材育成への取組の指針と承知しております。
本件基本方針の求められる職員の意識と能力についてお伺いをいたします。 求められる意識の中でプロ意識があります。また、求められる能力の中で
業務遂行能力、専門能力があります。
本件行動指針の具現化として、能力を伸ばす職員研修が位置づけられております。その内容は、自己啓発の支援、
職場内研修の推進、職場外研修の充実を３つの柱としております。
具体的取り組み、その内容についてお伺いをいたします。
○議長（松本正行君）
角田総合政策部長。 （
総合政策部長 角田光穂君 登壇）
◎
総合政策部長（角田光穂君） 加須市
総合振興計画基本構想、平成22年度決算に係る財務書類４表の公表についてお答えをいたします。 まず、新地方公会計制度について申し上げますと、現在の地方自治体の会計は現金主義・単式簿記で行われており、予算の執行管理には有効な手法ではございますが、保有財産や将来にわたる住民負担、人件費を含めた行政運営に係るコストは明らかになっておりません。 そこで、現在の会計制度を補完するため、平成12年度に当時の自治省から、発生主義・複式簿記を基本とした
企業会計的手法による財務書類として、貸借対照表、いわゆる
バランスシートの作成に係る統一的な手法が示され、平成18年には
総務省事務次官通知、
地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針において、貸借対照表、
行政コスト計算書、
資金収支計算書及び総
資産変動計算書の財務書類４表を、３年後ないし５年後をめどとして整備することとの方針が示されたところでございます。 そして、財務書類４表の作成に当たっては、基準モデルと
総務省方式改訂モデルの２つのモデルが示されました。基準モデルとは、原則として、すべての資産を公正価値により評価した
固定資産台帳の作成が前提となっているモデルでございます。
総務省方式改訂モデルは、資産の評価については
地方財政状況調査表、いわゆる決算統計で算出されている
普通建設事業費をベースとして作成するモデルでございます。なお、
総務省方式改訂モデルは、財務状況の全体像を早期に把握するためのモデルでございまして、段階的に
固定資産台帳の整備と資産評価や複式簿記といった基準モデルの考え方に移行することを想定としたモデルでございます。 本市においては、備品台帳や水路台帳などの台帳はあるものの、取得価格や評価額が整備されておらず、施設ごとの減価償却費を算出できないため、
総務省方式改訂モデルによって財務書類を作成することとし、段階的に
固定資産台帳の整備を進めることとしました。そして、平成21年度決算に係る財務書類４表を平成23年３月に、平成22年度決算に係る財務書類４表を平成23年12月に作成し、公表したところでございます。公表に当たりましては、広報紙やホームページに掲載し、用語解説や前年度との比較を入れるなどし、市民の皆様に分かりやすく公表したところでございます。 では、最初に、貸借対照表において公表しております
売却可能資産における各条項の内訳についてご説明をいたします。
地方公共団体が所有する財産、いわゆる公有財産につきましては、地方自治法第238条において、市政運営のため公用または公共用に利用される財産、例えば道路、水路、市役所などの庁舎、学校など行政財産、それ以外のものを普通財産と規定しており、決算書の財産に関する調書にて公表しております。財産は、一般会計で所有している公有財産のうち、道路、水路を除く行政財産の土地建物、普通財産の土地建物を計上しております。平成22年度末決算時点において、行政財産では土地が251万950平方メートル、建物が33万4,029平方メートル、普通財産では土地が25万7,711平方メートル、建物が１万4,029平方メートルを公有財産として所有しております。そのうち
売却可能資産につきましては、普通財産の中で自治会の集会所用地や地域の
グラウンドゴルフ場などで活用されているもの以外で、貸付などもされずに未利用となっている普通財産について、市有財産の管理、処分及び使用調整について調査及び審議を行う
市有財産管理運用委員会で検討した結果、今後も活用の予定がなく売却が妥当であるとの判断された15カ所、6,675.16平方メートルの土地について計上しております。 なお、資産額につきましては、
不動産鑑定士による
土地鑑定評価額とすることが望ましいとされておりますが、筆数も多いことから、固定資産税における評価額を基準とし、0.7で割り戻した額を採用し、１億6,038万4,534円としております。 次に、固定負債と流動負債に計上されている地方債でございますが、固定負債としての地方債は返済期日が１年以内に到来しない地方債であり、流動負債の翌
年度償還予定地方債額とは、１年以内に支払いの期日が到来する地方債でございますので、両方の合計額が地方債の期末残高となります。本市の連結ベースにおける平成22年度の地方債残高は655億4,600万円となり、平成21年度における地方債残高は676億4,980万円でございましたので、21億380万円の債務残高の圧縮を図り、将来世代の負担を減らすことができたものでございます。 なお、公表しております資料には、市民の皆様に分かりやすく情報提供するため、地方債をはじめ未払金、引当金を含むすべての負債総額に対する１人
当たり負債額を、67万2,000円と示してございます。 次に、
純資産変動計算書の中の資産の評価替えによる変動額についてでございますが、
資産評価替えによる変動額とは、
売却可能資産の評価額が変動した場合における当該資産の前年度評価額との差額であり、資産額を算定にするに当たっては、
固定資産税評価額がもととなっております。
固定資産税評価額は、国が定めた
固定資産評価基準に基づき、
地価公示価格や鑑定価格の約７割を目途に算定することとなっており、現在のように地価が下落した場合につきましては、本評価額の下落修正を行い、次年度の
固定資産税評価額に反映しているところでございます。 したがいまして、本市では、近年の地価が下落している状況を平成22年度の
固定資産税評価額に反映させるため、前年度であります平成21年度の
固定資産税評価額を据え置きするのではなく、平成21年７月１日現在における標準宅地の鑑定評価の結果をもとに、平成21年度の本評価額を下落修正しておりますので、この差額が
資産評価替えによる変動額であります。 次に、
固定資産台帳の整備状況についてでございますが、先ほど申し上げましたが、取得価格や評価額などを記載した
固定資産台帳の整備を段階的に進めることとしており、主な整備の状況としましては、
普通財産台帳のうち、土地については
固定資産台帳として作成済みでございます。また、物品に関する備品台帳につきましては、合併時に加須市財産規則の規定により台帳整備しており、水路台帳についても、平成23年度に県の
緊急雇用対策市町村事業を活用し、本市の全体状況を把握できるよう台帳の整備を進めているところでございます。 しかしながら、これらの台帳は取得価格や評価額が整備されておらず、施設ごとに減価償却費を算出できませんので、コスト表計算するためには今後、すべての資産において評価をした台帳を段階的に整備していかなければならないと存じております。 以上でございます。
○議長（松本正行君）
小暮総務部長。 （総務部長 小暮 弘君 登壇）
◎総務部長（小暮弘君） 加須市
総合振興計画基本構想、平成22年度決算に係る財務諸表４表の公表についてのうち、
長期延滞債権と
回収不能見込みとの区分け基準について、そして、地方税の時効の中断についてのご質問にお答えいたします。 まず、
長期延滞債権と
回収不能見込みとの区分け基準についてでございますが、議員ご承知のとおり、
長期延滞債権は、市税や保険料、負担金などのうち、納付期限から１年以上経過しているものと定義しており、いわゆる滞納繰越と言われるものでございます。 また、
回収不能見込額とは、
長期延滞債権と未収金のうち、将来において回収が困難と見込まれる額と定義しております。 そこで、
回収不能見込額との区分け基準でございますが、税の例で申し上げますと、回収不能かどうかは納税者個々の経済力や担税力の状況によって違いがございますので、一概にこの基準で分けることはできません。 そこで、本市では区分けの手段として、滞納者との納税交渉を行うとともに、給与、預金、生命保険、不動産等の財産調査を実施し、回収不能かどうかの判断をしております。具体的には、地方税の徴収金徴収の履行を求める権利は、地方税法第18条の規定により、原則として法定納期限の翌日から起算して５年間行使しないと、時効により消滅いたします。 次に、地方税の時効の中断についてでございますが、税の徴収権の消滅時効は幾つかの事由により中断いたします。その主なものは、民法第147条の規定による中断事由によるもので、一部納付、納税誓約書の提出、差し押さえによる滞納処分などがございます。 本市では、納期限内に納付いただいている方との税の公平性を確保するため、滞納者との納税交渉を積極的に行うとともに、給与、預金、生命保険、不動産等の財産調査を徹底して行った上で、分割納付により納付が可能な方は納税誓約書を提出の上、分割納付をとりますが、いわゆる払えるのに払わない、こういう方に対しましては差押による滞納処分を行い、時効中断の措置をとっております。 一方、財産調査の結果、払いたくても払えないと認められる方につきましては、滞納処分の執行停止を行い、できる限り単純時効とならないよう措置をとっております。 市税は市政を運営する上で根幹をなす重要な財源であり、納期限内に自主的に納付いただくべきものでございます。こうしたことから、市税の時効の中断につきましては、
納期限内納付をされた方との税負担の公平性を欠くことのないよう、今後も適切に措置してまいりたいと存じます。 続いて、加須市
職員能力開発基本方針についてのご質問にお答えいたします。 合併後の加須市は、11万人を超える市民と133平方キロメートルの市域を擁する大きな市となり、
地方分権時代を迎えている中、これまで以上にみずからの責任と判断で主体的に行政運営を進めていくことが求められています。また、複雑多様化する市民ニーズに対応し、さらには加須市
定員適正化計画に基づく職員数の適正化の実現のために、職員個々の能力を向上させ、それらを有効に活用し、全体としての市役所力を高めていくことが必要であります。 そこで、組織を構成する職員の意識改革やその能力開発の重要性を認識し、加須市職員の目指すべき職員像を明らかにするとともに、人事諸制度の改革の方向性や職員の能力開発を目的とした、総合的な視点での人材育成の取組の指針として、加須市
職員能力開発基本方針を昨年10月に策定したところでございます。 この加須市
職員能力開発基本方針では、目指す職員像として５点ございまして、１点目として、全体の奉仕者としての使命と責任を自覚し、市民に信頼される職員、２点目として、市民のニーズを的確に把握し、市民の立場に立って行動できる職員、３点目として、高いコスト意識を持ち、成果重視の自治体経営に取り組む職員、４点目として、広い視野と豊かな創造力を持ち、行政課題に積極的にチャレンジできる職員、５点目として、飽くなき向上心を持ち、自己研さんに励む職員と明示し、平成22年７月に、職員みずから制定いたしました加須市
職員行動指針を基本としながら、職員に求められる意識、能力を示すとともに、それらの開発に向けて、今後の
人事管理事業や
人材育成事業の展開すべき方向性を定めております。 この指針の内容といたしまして、求められる職員の意識と能力といたしましては、担当業務のスペシャリストとして期待できるプロ意識、公務員として全体の奉仕者であるという公正性、公平性の意識、行政にとって危機要因を認識した上で判断、行動しようとする
危機管理意識、市民の視点に立ち親切丁寧に対応し、
市民サービスを向上させようとする
市民満足意識、いわゆるＣＳ意識、また、経営感覚で業務に当たり効率性、有効性などを常に考えながら、求められるサービスを的確に提供しようとする経営意識などの意識と、相手によく分かるように述べる説明力、相手の話に耳を傾け熱心に聞き入る傾聴力、組織の目標や課題などを正確に把握するとともに、専門的な知識や技能を生かして業務を正確かつ迅速に処理する
業務遂行能力、専門能力などを具体的に職員へ示しました。 職員の意識改革、能力開発の方策といたしましては、能力を伸ばす職員研修、能力を引き出す人事管理、成長を支える職場環境に区分し、それぞれにおける事業の方向性を示しました。 能力を伸ばす職員研修では、職員がみずから学ぼうとする自覚や意欲を引き出す自己啓発の視点、そして、具体的な仕事を通じて、根拠となる法令や業務の手順などを教えていく
職場内研修、いわゆるＯＪＴの推進及び一定時間職場を離れて研修を行う職場外研修、いわゆるＯＦＦＪＴの充実を３つの柱とし、それらの連携によって一層効果的な職員の能力開発を図ってまいります。 具体的には、自己啓発の支援といたしましては、職務に関連した研修等の案内、情報提供、職務に必要な資格取得の支援、職員が政策研究や能力開発のために立ち上げた
自主研究グループへの支援などを行ってまいります。
職場内研修の推進といたしましては、各職場内で職務を通して、上司や先輩が必要な知識、技能、心構えなどを計画的に教えるものとし、日常の報告、相談、説明時や
目標管理制度の実施などを機会として
職場内研修を実施するほか、今後、
新規採用職員等を対象に、効果的に心理面や実務面のサポートを行う
メンタリング制度の導入等を検討してまいります。 職場外研修の充実といたしましては、職員の経験年数や職位に応じて知識や能力、心構えなどを習得させる基本研修、また、
法制執務研修、
メンタルヘルス研修、
危機管理研修、
プレゼンテーション研修など約20種類により組織全体の能力底上げや意識の定着を図るための特別研修、そして
市町村アカデミー、自治大学校、国土交通大学校をはじめ、民間企業等において専門的な知識を修得させることを目的に行う派遣研修などについて、毎
年度研修方針を定め、計画的に実施してまいります。 特に、合併後の当分の間は、旧１市３町の職員の研修受講状況に差が見られることから、それらの差の解消にも配慮しながら実施してまいりたいと考えております。 次に、能力を引き出す人事管理では、人材育成を効果的に推進するため、人事異動による能力開発、昇任試験制度や人事評価制度等の実施と運用、また、職員の評価を職員の権限、責任、処遇に一体的に反映する仕組みづくりの検討などを行ってまいります。 最後に、成長を支える職場環境では、近年増加している精神疾患等の対策も含め、職員の健康管理のため安全衛生管理体制の充実を図るとともに、仕事と家庭生活の調和、ワークライフバランス、これを推進するほか、メンタルヘルスケアの充実に努めてまいります。 また、職員が生き生きと輝く職場づくりのため、職場におけるハラスメント防止対策の強化や風通しのよい職場の風土づくりなどを行うことにより、職員の能力が十分発揮できるように努めてまいりたいと考えております。 以上が、加須市
職員能力開発基本方針の内容及び取組についての概要でございます。 以上でございます。
○議長（松本正行君） 牛久保生涯学習部長。 （生涯学習部長
牛久保達二郎君 登壇）
◎生涯学習部長（
牛久保達二郎君） 基本構想、平成22年度決算に係る財務書類の４表の公表についてのうち、本市における小学校、中学校の児童・生徒の１人当たりのコストについてお答えいたします。 まず、小学生児童１人当たりのコストについてでございますが、平成22年度決算における小学校費10億2,184万3,000円を、平成22年度学校基本調査における児童数5,994人で割りますと、児童１人当たり約17万円となり、この額に学校給食費７億5,527万6,000円を市内の全小学校、中学校、幼稚園の児童・生徒数１万151人で割った１人当たり約７万4,000円を加えますと、合計で約24万4,000円と算出されるところでございます。 次に、中学校生徒１人当たりのコストにつきまして、同様に中学校費１億9,640万3,000円を生徒3,362人で割りますと、生徒１人当たり約５万8,000円となり、この額に学校給食費の生徒１人当たり約７万4,000円を加えますと、合計で約13万2,000円と算出されるところでございます。 なお、算出に当たりましては、平成22年度決算における小学校費、中学校費及び学校給食費をもととし、県職員である教職員の人件費及び加須市教育委員会及び教育委員会事務局の運営経費を除いております。また、小学校及び中学校の施設整備におきましては、年度による金額の変動幅が大きく、平成22年度は小学校費において北川辺東小学校の校舎改築工事という特殊要因がございましたことを申し添えます。 以上でございます。
○議長（松本正行君） 高橋
上下水道部長。 （
上下水道部長 高橋輝彦君 登壇）
◎
上下水道部長（高橋輝彦君） 平成22年度決算に係る財務書類４表についてお答え申し上げます。 まず、水道事業の１立方メートル当たりのコストでございますが、水道水の給水に係る経費である収益的支出は約24億3,000万円であり、給水原価の対象とならない受託工事費を差し引いた額を有収水量で除した給水原価は161円51銭となります。 一方、料金収入を有収水量で除した給水単価は165円95銭であり、差し引き４円44銭の黒字となっております。 次に、下水道事業の１立方メートル当たりのコストですが、汚水処理費に係る経費である収益的支出は約12億1,000万円であり、これから公費負担分を差し引いた額を有収水量で除した処理原価は188円７銭となります。 一方、使用料収入を有収水量で除した使用料単価は89円２銭であり、差し引き99円５銭が赤字となり、そのほとんどを一般会計からの繰出金により賄っております。 次に、固定資産の管理と減価償却費についてお答えします。 まず、固定資産の管理については、水道及び下水道事業ともに、地方公営企業法の適用を受け財務事務を行っており、
有形固定資産と無形固定資産に分類し台帳を整備しております。また、減価償却費については、耐用年数に基づき算定の上、収益的支出として費用化しております。減価償却費は、固定資産取得に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用を配分する手続であり、現金支出を伴わない費用であることから、減価償却費相当分が内部資金として蓄えられ、投資資金として活用されます。 しかし、下水道事業においては、設備投資に要する資金を企業債により確保している割合が高いため、減価償却費として蓄えられた資金は企業債の元金償還に充当され、非常に厳しい財政状況でございます。 また、水道事業でございますが、建設改良費の財源のうち、その64％を内部留保資金で賄っており、企業債の発行を抑制しております。 最後に、安定的なサービスの提供に向けた資産管理でございますが、水道及び下水道事業ともにインフラ整備につきましては多額の事業費を要することから、水道事業においては、水道事業統合における施設統廃合計画を策定中であり、合併後のサービス需要に見合った設備の配置や規模の検討をしております。 また、下水道事業においては、環境浄化センターの再構築事業に係る長寿命化計画を策定中であり、今後の設備投資を抑制し、適正な維持管理と設備の延命化の方策を検討しております。 今後におきましても、経費の節減や設備投資の抑制を図った上で、サービスに見合った適正な使用料を負担していただきながら事業運営に努めてまいります。 以上です。
○議長（松本正行君）
田中信行議員。
◆７番（田中信行君） それぞれ答弁いただきました。 今回、この加須市の
総合振興計画がいよいよ実行に入りまして、加須市の将来像、これを実現するために、こういう本会議場で議論しているわけでありますが、何といっても実際にこの将来像を実現するためには、やはり市長が施政方針でも言っているように、市役所力の向上、人がやるわけですから、そういったところで今回、この加須市
職員能力開発基本方針、これを問題に上げさせていただいたのは、過般、ここに（仮称）加須市新消防庁舎整備計画というのがあるわけです。この計画の中に、市消防庁舎に導入する機能として防災ヘリ、ドクターヘリの離発着スペースを確保すると、こう計画には盛り込みがあるわけであります。 そして、施設の配置で附帯施設として、ヘリポートの配置は敷地北側、施設配置図も盛り込まれておるわけであります。本件整備計画には、昨年の大震災の影響で、多くの市民が新しいこの新消防庁舎の中に、こういった盛り込みの機能に対して大きく期待を持っているわけであります。そんなところで前回の定例会において、このヘリコプターの離発着場が設置できないということが具体化というか、判明したわけであります。そういったときに、この本件整備計画を企画するには、やはり職員の意識と高い専門性、能力が求められているのではないかと、私はこう思っております。 そこで、この担当部長の総務部長、この問題に対する認識をお伺いいたします。
○議長（松本正行君）
小暮総務部長。
◎総務部長（小暮弘君） 再質問にお答えいたします。 職員の
業務遂行能力、そして、専門性の向上、これにつきましては、職員が複雑多様化する市民ニーズに対応し、業務を適切に処理するためには、欠かすことができない能力であると認識しております。そのため、人材育成面からの方策といたしましては、専門性の高い職場におきまして、スペシャリストの育成として人事異動のサイクルを長目に設定することや、各業務に係る専門的研修を実施している
市町村アカデミー、自治大学校等への研修派遣及び各課において関係機関等と実施している共同研修、これらに積極的に参加することを促すとともに、専門的技能を身につけさせるための県等への短期派遣、これらを行うなど、さまざま対応をしてまいりたいと考えております。 また、問題を生じさせずに業務を適切に遂行するためには危険やミス、これらを予見しまして、未然に防ぐことが大切であると考えております。そのため、本年度実施したリスクマネジメント研修を定期的に実施するほか、職場組織におけるチェック機能の強化を図りながら対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（松本正行君）
田中信行議員。
◆７番（田中信行君） しっかりと担当部長はその点について確認をしつつ、指導をしていっていただきたいと私は思っております。 市長に、やはりこの
総合振興計画がまさにスタート、緒についたと、私はそう認識しているわけであります。 そこで、本市の市政運営の基本、これは市長が24年度の施政方針にも述べられております。そして、この基本は協働によるまちづくり推進条例が基本だと、この協働によるまちづくりのため３つの原則が掲げられておるわけであります。この点についても市報かぞに市民の皆様方に大きく公表されておるわけであります。この３つの原則というのは、もちろんここに書いてありますからあえて言うわけではありませんけれども、対等の原則、情報共有の原則、目標共有の原則ということで、多くの市民の方に理解を求めておるわけであります。 そこで、多くの市民が期待していた本件計画が、実現に向けて行政、市民が一体となって共有の目標へ走り始めた矢先でもあったわけであります。市民としても、どうしてなんだという思いがあるわけであります。 そこで、職員の能力開発基本方針では、職員に求められる意識は担当業務のスペシャリストだと、こう言われております。求められる能力は、相手によく分かるように述べる能力であり、課題を正確に把握する。専門的な知識を生かし、担当業務を正確かつ迅速に処理する能力が求められていることを、この職員能力基本方針で示されておるわけです。施政方針で、市長はワンラックアップの市政を総合的に展開していきたいと述べられておりました。市役所力向上に向けた市長の基本姿勢についてお伺いいたします。
○議長（松本正行君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 加須市
職員能力開発基本方針についてのご質問にお答えをいたします。 まず、こういう行政もそうでありますが、民間企業においても一定の組織において物事を達成するためには、よく人・物・金、この３要素が大事だというふうに言われております。この市役所という組織においても、これは当然求められているわけであります。人、金、これは財政の問題であり、これは健全化でなければならない。物については、やはり適切な評価をして、適切な価格で余分なものを求めないで、必要なものをもってそれに当たる。最後に最も大事だというのが人の問題であります。これについては、先ほど担当部長がご答弁申し上げましたが、これについては私を筆頭にして、この市役所力の向上を図るためには何が大事かと、改めて庁内で検討し、さまざまないろんな他市町村や、あるいはいろんな情報をもとにしながら取りまとめたものが、お示しを申し上げました加須市
職員能力開発基本方針でございます。 これからの地方自治、やはり自己責任をもとにどんどんこれが増えていくと、そういう地方分権の時代における職員、これについては言うまでもなくプロ意識、専門能力の向上というのは、今まで以上に求められているというふうに思います。そのための方針がこの方針であるわけであります。当然、職員一人一人は改めて市民の役に立つように仕事、業務を執行していくことが必要であります。そのためには日ごろから専門性を含め業務を遂行する能力がなくてはならないことを肝に銘じ、ふだんから自己の能力開発、これに当たることが必要でございます。 さらに、もう一つお願いをできれば、やはり職員の能力を伸ばすと、最終的に市役所力を向上するということは、もう一方では、それと一緒になっていく市民の力も必要であろうかと思います。ただ単に、あの職員はどうだと批判と相対立するような目線ということではなくて、やはり職員と一緒になって、最終的にはこの加須市の福祉の向上、地域の発展、これをともに目指すと、こういう姿勢も、私は市民の皆さん方にも、ぜひある意味では温かく、ある意味では厳しく、そういう見方もお願いをしたいというふうに考えております。 ただ、それに甘えることなく、私はいろいろ皆さん方お聞きになっていると思いますが、職員からは、あの市長はもう目の上のたんこぶだと、余り顔を見たくないと。そこまでは言っているかどうか分かりませんが、いずれにしろ職員からは厳しい形で見られているわけですけれども、やはりそれは職員のためではなくて、最終的には加須市の市民の福祉の向上と地域の発展、そのためにはどうあるべきか、それが私は職員に求めていることであります。そういう意味で、改めて職員の能力開発につきましては、この人材育成という面で、さまざまな機会をとらえて、私は改めて職員とともに市役所力向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（松本正行君）
田中信行議員。
◆７番（田中信行君） 今、市長から、協働によるまちづくりの原則というのは、やはり対等であると、そして、目標を共有し、そのためにはやはり情報の共有が原則だという姿勢で、これは議会も含めて、執行部と一緒にまちづくり実現にいこうという執行部の市長の認識を伺いましたので、この点については、その線に沿ってぜひ推進に向かっていただきたいという要望をしておきます。 そこで、次は、先ほど財務書類の４表公表について若干の質問をさせていただきましたけれども、一番この問題は先ほど私も言いましたように、何といっても行政コスト、これが一番の肝要かなと思っております。 そこで、市民が究極的に何を望んでいるのかということなんです。これは地方分権、地域の特色あるまちづくりということで、極端な言い方をすると、できるだけ大きなサービスを受ける、こういうことではないかなと思っております。それもいかにコストがかからないで利益を得るということが一番大事だと、私はそう思っております。そういった中でコスト削減をするために職員を減らした、それでサービスが落ちてしまっては何もならない。そういうことをよく認識していただいて、いずれにしろ納税者に対する説明責任、これをやはり果たすためには、具体的なツールとして、やはりそれぞれに市民１人当たりの行政コストを公表すると、これが一番だと。今回、これをやったわけですから評価をしておるわけです。そういった点について、再度先ほどから段階的にこれから整備していくというお話でありますが、その認識について再度担当部長、確認をちょっとしておきます。
○議長（松本正行君）
角田総合政策部長。
◎
総合政策部長（角田光穂君） 再質問にお答えいたします。 ご案内のとおり、現在、本市では加須市の独自の行政評価システム、加須やぐるま
マネジメントサイクルに基づいた事業評価と施策評価を踏まえまして、費用対効果に配慮しながら行財政運営を行っているところでございます。 先ほどコストの関係につきましてはご答弁申し上げましたけれども、市民の皆様に分かりやすく公表するということを一義的に、連結ベースでの１人当たりの資産額や負債額なども示したところでございます。今後につきましても、市民の皆様からお預かりした税金がどのような形で、どのように資産形成されたかや、コストとしてどう使われたのか、こういったことをさらに改善や工夫を重ねながら、市民の皆様に分かりやすく公表していきたいというように存じております。
○議長（松本正行君）
田中信行議員。
◆７番（田中信行君） その線で今までの過去の膨大な資産が具体的に一体どのぐらいあるのかということが、やはりどれだけ市民に安定的に、恒常的に行政サービスができるのかと。後ろ見たら何もなかったなんていうことでは困りますから、しっかりと一体今現状幾らあるのかということを、やはり実物の棚卸資産のそのぐらいの姿勢は必要だと私は思います。 そんなところでもう１点、この減価償却の問題なんですね。この意義というのは、これは翌年以降にまた計上される資産が一体具体的にどれだけあるかという具体的な今度問題に入ってくるわけですね。これは何でかというと、行政サービスを今言いましたように市民に恒常的に安定的に供給する、この本市の経営資源の実態、常にこれは把握する必要性があるとさっきから私は言っているわけですけれども、そこで具体的に先ほど来、何度も何度も言っていますけれども、いわゆる今までは
普通建設事業費のこれも積み上げだったんだということなわけであります。ですから、今も若干の認識については答弁しておりましたけれども、私が最終的に明確にこれを求めたいのは、これは先ほど上下水道担当部長のほうは公会計をとっていますから、実際にもうできているんですよ、
固定資産台帳は。だから、加須市という一つの中で、この部門はできていて、この部門はできないという話は全くないんです。市民の方もそのあたりいえばちょっとおかしいんではないのと。これはもう市民感覚で私は言わせてもらいますよ。そういう姿勢ですから、この問題についてしっかりと認識、把握して取り組んでいただかなければ、私はせっかくこの財務書類４表が公表されても、なかなか市民の皆様方に対して分かりやすい説明が難しいだろうと考えておりますので、最後に、この認識についてどう今後臨んでいくのか、その取組の決意ですね、聞いておきます。
○議長（松本正行君）
角田総合政策部長。
◎
総合政策部長（角田光穂君） お答えをいたします。
固定資産台帳の整備については、資産や負債、行政コストを把握し健全な行財政を行うためには有効であるというふうに存じております。 先ほどご答弁申し上げましたけれども、まだ一部分しかできていないのが実態でございます。今後、作成のための経費等も考えながら、財政状況も勘案しながら順次整備に努めてまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（松本正行君）
田中信行議員。
◆７番（田中信行君） 先ほど市長も話ありましたけれども、やはり人・物・お金なんですね。それが口でどうのこうの言うよりも、実態的に
市民サービスの安定的な供給というところは、そこに基本があるわけでありますから、その線に沿ってしっかりとした行政運営をしていただきたい、これは要望をしておきます。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（松本正行君） 以上で、７番、
田中信行議員の一般質問は終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（松本正行君） 暫時休憩いたします。再開は10時45分といたします。
△休憩 午前１０時３０分
△開議 午前１０時４５分
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△開議の報告
○議長（松本正行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、26番、
松本英子議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （２６番 松本英子君 登壇）
◆２６番（松本英子君） 私は通告に従いまして、第１に、地域循環型経済対策について、第２に、原発事故に伴う農産物の安全対策についての２項目について質問をさせていただきます。 まず、地域循環型経済対策についてお尋ねをします。 今、私たちの暮らしを支える経済はリーマンショック以降回復し切れず、ヨーロッパの信用不安に起因する異常な円高、タイの洪水による影響、そして、3・11東日本大震災と福島第一原発の事故による影響で、日本経済は最悪の状況であり、疲弊の一途をたどっていると言っても過言ではないのではないでしょうか。 では、今、加須市を取り巻く地域経済はどのようになっているか、合併に係る公共料金等の統合も控えている今、大いに心配になるところではないでしょうか。経済も雇用情勢も大変厳しい状況が続いています。１月の完全失業率は4.6％、埼玉県の有効求人倍率は0.54倍、仕事を探す人２人対し１人分の仕事しかありません。今期定例会の開会した２月20日、施政方針でも、有効求人倍率がまだまだ低水準にあり、本市を取り巻く地域経済及び雇用の情勢は依然として厳しい状況が続いていると述べています。 このような状況の中、合併後３年目を迎え、住みよい加須市を目指して私も全力を尽くしてまいりたいと思っています。 それでは、まず小規模契約登録制度についてお尋ねをします。 小規模契約登録制度事業は、市が発注する小規模な工事や物品購入等の契約を対象に市内中小事業者等の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図ることを目的にゼロ予算事業として展開をされております。概要は市内の地元中小零細業者に事前に市に登録してもらい、50万円以下の小規模な工事や物品購入等について、地元零細業者に発注する内容になっております。 2010年度決算報告では332業者が登録し、発注額は１億279万2,679円、件数は1,717件となっています。しかし、小規模契約登録業者に対する発注対象契約の全体で見てみると、残念ながら発注率では2.9％にとどまっています。この割合を20％、30％と上げていけば、地元零細業者に発注される割合も高まり、仕事も増えていくのではないでしょうか。地域にお金が回れば市の経済も活性化し、ひいては市税の増収にもつながるものです。職員の方の知恵と努力で展開されるゼロ予算、さらに発展させて地域経済の活性化を実現していただきたいと願うものです。 それでは、現在の活用状況についてどのようになっているのか、活用率、金額、増加率、構成割合等について説明をお願いします。 以下の質問は質問席から行います。
○議長（松本正行君）
角田総合政策部長。 （
総合政策部長 角田光穂君 登壇）
◎
総合政策部長（角田光穂君） 地域循環型経済対策についてのご質問のうち、小規模契約登録制度の現在の利用状況、活用状況についてお答えをいたします。 この事業につきましては、地域経済の活性化を図るための重要な方策の一つとして位置づけ、市内小規模事業者の受注機会の拡大を図ってきたところでございまして、その契約の状況を把握し一層の推進に結びつけるため、四半期ごとに随意契約の状況などとあわせて調査を行っております。 平成23年度の第３・四半期までの状況でございますが、随意契約件数は１万7,516件で、総額で24億8,608万8,377円、このうち市内業者との契約件数は１万2,277件で12億2,187万1,702円となっております。また、随意契約全体のうち、小規模契約登録事業者との契約件数につきましては、契約件数1,798件、随意契約に占める割合が10.3％、金額が１億357万3,536円で、随意契約に占める割合が4.2％でございます。 小規模契約について、昨年同期と比較いたしますと、件数で708件、65％の増、金額で4,049万9,155円、64.2％の増、また、随意契約に占める割合で件数で3.7％、金額で1.9％の増加という状況でございます。 次に、全体の活用を高めるために契約件数の多い課の発注割合を上げていくことについてでございますが、これにつきましては、各課における事業計画や内容等によるところでございますが、一律的な対応ではなく、個別に判断をしていくことが必要と考えております。また、取引のない課等を含めた全庁的な活用推進につきましても、所掌事務により可能な範囲は各課ごとに相違がございます。 いずれにいたしましても、市内経済の活性化を図るための重要な景気対策事業の一つとして位置づけており、取り組んでいる事業でございますので、登録申請があった場合や四半期ごとの状況調査報告時など、機会があるごとに、小規模契約希望者登録制度の趣旨とあわせて名簿登載事業者を積極的に活用するよう繰り返し周知し、小規模契約登録制度の活用について推進してまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（松本正行君）
松本英子議員。
◆２６番（松本英子君） ただいま説明をしていただきまして、取引の活用状況などを説明していただきました。 次に、お尋ねしたいところでございますが、発注率を高めていくということも今説明していただいたかのように思うわけですけれども、市役所の組織体制を見た場合、庁舎内の各所管、上下水道、そして教育事務所、総合支所に置かれている４課すべてを合わせると64の事務を所管する課があります。そこで行われる公共調達のうち、ただいま説明していただきましたけれども、随意契約は１万7,516件、金額で24億8,608万8,377円と報告されています。そのうち市内業者は１万2,277件、12億2,187万1,702円、小規模契約登録制度は、そのうちの50万円以下の取引を地元零細業者に発注しようとする市の独自事業でございます。ただいま、10.3％を占めて１億357万3,536円を小規模工事の登録制度で活用しているというふうに説明をしていただきました。 まとめて説明していただきましたので、次に、小規模契約登録業者に発注のない課があります。その件に関して、所管する総合政策部ではどのように対処しているのでしょうか。四半期ごとに小規模契約の登録業者への発注を把握して、集約状況を踏まえて会議等で制度への協力を呼びかけていると伺っておりますが、ぜひとも発注のない課への対策をとっていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（松本正行君）
角田総合政策部長。
◎
総合政策部長（角田光穂君） 再質問にお答えいたします。 各課の認識度を高めるというご質問であるかなと存じますが、先ほど答弁したことと重複いたしますけれども、申請に基づき登録を業者が行った場合には、その都度、その登録者の情報とあわせて、制度の趣旨及び活用について各課に周知をしているところでございます。 また、毎週月曜日に行われます部長会議や各課への四半期ごとの活用状況調査報告時にも、同様に周知しているところでございまして、こうした取組を継続して行うことにより、市内経済の活性化を図るための重要な景気対策事業であるということの認識を深めていただき活用していただこうと、そのように存じております。 以上です。
○議長（松本正行君）
松本英子議員。
◆２６番（松本英子君） 取り組んでいただいているということでございます。市内中小零細業者に仕事が増えて暮らしを安定させ、地域経済を活性化させることができるようになるために、ぜひとも全庁的な構えで取り組み、当面、50％の発注率を目指していただきたいと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（松本正行君）
角田総合政策部長。
◎
総合政策部長（角田光穂君） 再質疑にお答えをいたします。 50％という具体的な数値目標は非常に分かりやすいとは思うんですが、先ほども答弁の中で申し上げましたように、活用できるところ、できないところ、それから委託契約等、ちょっとどうしても無理なところといろいろな要因がございます。私どもとしてはこの活用の数字ではなく、できるだけ利用していただこうと、そういう形で周知をしてまいりたい、そのように存じます。 以上です。
○議長（松本正行君）
松本英子議員。
◆２６番（松本英子君） では、数値的な目標というのは持たず、内容的に進めていくということでございましょうか。
○議長（松本正行君）
角田総合政策部長。
◎
総合政策部長（角田光穂君） お答えをいたします。 そのとおりでございます。
○議長（松本正行君）
松本英子議員。
◆２６番（松本英子君） しかしながら、随意契約の発注額の中で小規模契約登録業者に発注しているのは、現在では10.3％ということでございますので、数値的に目標を高めていくという目安を示していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松本正行君）
角田総合政策部長。
◎
総合政策部長（角田光穂君） お答えをいたします。 先ほどご答弁をいたしましたけれども、昨年対比でいいましても10％以上の伸びを示したところでございます。これも今までの努力の成果だというふうに感じております。これを今後も引き続き、さらなる努力をしていきたいと、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（松本正行君）
松本英子議員。
◆２６番（松本英子君） では、次に、住宅リフォーム助成制度の充実についてお尋ねをします。 これは住宅改修等需要促進事業として行われております。目的は市民の消費を促し、もって居住環境の向上を図り、もって地域経済の活性を図ることにあります。市民が住宅をリフォームするとき、20万円以上の工事を市内業者に発注すれば、工事費用の５％、限度額は５万円を補助するという制度です。地域経済を支える重要な施策の一つとなっております。 埼玉県内では、長引く不況とデフレが続いて、住宅取得期にある青年層の職が抑えられ、将来不安も強いことから、住宅市場は中古住宅や二世帯住宅などのリフォームが中心になっていると言われております。 加須市で、現在行われております住宅リフォーム助成制度はどのように活用されているのでしょうか、説明をお願いします。
○議長（松本正行君） 島崎経済部長。 （経済部長 島崎孝行君 登壇）
◎経済部長（島崎孝行君） 地域循環型経済対策についてのご質問のうち、住宅リフォーム制度の充実についてお答えいたします。 まず、平成23年度の申請状況でございますが、１月末現在の申請件数は全体で206件であり、内訳は加須地域116件、騎西地域53件、北川辺地域11件、大利根地域26件となっております。前年同期比では全体で17件増であり、内訳は加須地域３件減、騎西地域12件増、北川辺地域１件増、大利根地域７件増となっており、昨年度を上回る申請状況となっております。 平成23年度１月末までの助成対象工事費は、全体で２億2,747万9,338円であり、内訳は加須地域１億2,924万2,196円、騎西地域6,014万827円、北川辺地域844万6,933円、大利根地域2,964万9,382円となっております。前年同期比では全体で3,281万7,803円の減となっており、内訳は加須地域5,477万4,513円の減、騎西地域1,614万6,792円の増、北川辺地域198万8,228円の減、大利根地域779万8,146円の増となっております。補助金交付決定額は全体で749万8,000円であり、内訳は加須地域416万円、騎西地域199万円、北川辺地域35万7,000円、大利根地域99万1,000円となっております。前年同期比で全体で45万円の増となっており、内訳は加須地域35万5,000円の減、騎西地域52万4,000円の増、北川辺地域8,000円の減、大利根地域28万9,000円の増となっております。 この制度は、市民の皆様の居住環境の向上と、市内建設事業の受注拡大により、地域経済活性化を目的としたものであり、地域循環型経済対策として効果的な事業であると考えております。これまでもこの制度をより多くの市民の皆様にご理解いただくために、市報や市のホームページによる周知案内のほか、市内建設事業者に案内通知を送付するなど、ＰＲを行ってまいりました。 今後は、各公共施設へのＰＲポスターの掲示や、商工会を通じて商工会会員である事業所に案内チラシを配付するなど、よりきめ細かい取組を行って、大利根地域、北川辺地域を含めた市全域における制度の利用促進を引き続き図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松本正行君）
松本英子議員。
◆２６番（松本英子君） 説明をしていただきました。加須市のほかにも騎西地域、大利根地域、北川辺地域の利用状況も説明をしていただきました。この住宅リフォーム助成制度が合併前にも既に行われておりまして、地域経済にも大きな貢献をしていたという報告があります。加須地域等では、およそ35倍に及ぶ波及効果を発生させていたことも承知をしているところでございます。この事業の目的にのっとって地域経済を活性化することができるように、事業の促進を図ってほしいと願っているところでございます。 ただいま各地域についての説明もしていただきましたので、次に、補助限度額の増額についてお尋ねをします。 現在の補助額は20万円以上の工事を行った場合、工事費の５％、上限は５万円の補助となっております。地域経済の活性化を考えた場合、工事費の額等を考慮して補助額も増やしていくことも考えられると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（松本正行君） 島崎経済部長。
◎経済部長（島崎孝行君） 再質問にお答えいたします。 助成限度額の見直しについてでございますけれども、引き続き制度の利用促進に努めまして、小額でもより多くの市民の方にご利用いただき、地域経済の活性化を図っていきたいと思いますので、助成限度額の増額は考えておりません。 以上でございます。
○議長（松本正行君）
松本英子議員。
◆２６番（松本英子君） 地域に根差した市内業者の方にも根差している制度だと思いますので、さらなる充実を求めたいと思います。 続いて、災害対策住宅修繕工事資金助成事業についてお尋ねをします。 この事業は、東日本大震災により住宅の被害を受けた市民の復興支援を願うとともに、地域経済の活性化を図るという２つの目的を持ってつくられました。あと数日で、あの3・11東日本大震災から１年を迎えようとしています。昨年、予算特別委員会の開会中、２時46分、突然の揺れから大震災が始まりました。この大震災は東北地方及び関東地方の太平洋沿岸部に、地震のほかにも津波、原発事故による放射能汚染という甚大な被害に広がっています。今なお復興に手間取り、被害に遭われた方に大きな傷跡を残して普通の生活が取り戻せていません。とりわけ原発事故は本当に人災であり、政治の責任が厳しく問われています。政治が住民の安全と命、そして暮らしを守るという本来の使命を果たせないでいます。加須市では早急に災害対策本部を立ち上げて対応していただきました。 私が質問で取り上げる、この災害対策住宅修繕工事資金助成制度事業も、市長の専決処分で9,000万円の補助を決定していただきました。市民の皆さんにも評価をしていただけたのではないでしょうか。 そこで、現状はどのようになっているのかお尋ねをします。
○議長（松本正行君） 島崎経済部長。
◎経済部長（島崎孝行君） 災害対策住宅修繕工事の工事資金助成事業についてお答えいたします。 まず、１月末現在の申請状況でございますが、申請件数は全体で416件でありまして、内訳は加須地域203件、騎西地域137件、北川辺地域15件、大利根地域61件となっておりまして、助成対象工事費は全体で３億2,793万2,312円であり、内訳は、加須地域１億5,278万4,924円、騎西地域１億753万7,991円、北川辺地域1,386万4,148円、大利根地域5,374万5,249円となっております。助成金交付決定額は全体で864万2,000円でありまして、内訳は、加須地域375万4,000円、騎西地域320万円、北川辺地域34万9,000円、大利根地域133万9,000円となっております。 以上でございます。
○議長（松本正行君）
松本英子議員。
◆２６番（松本英子君） 説明をしていただきました。 次に、今後についてお尋ねします。説明がありましたけれども、市民が被害を受けた住宅修繕に、市が支援、助成した額は、２月末までに866万7,000円というふうに伺っております。助成とともに地域経済対策として地元業者に仕事が回るようにしたこと、また、補助をするというこの措置によって、地元業者に420件、今416件と説明されたかと思うんですけれども、３億3,147万円の事業が回っています。率にして何と38.2％の波及効果を生み出しています。 しかし、いまだ被害に遭った屋根にシートが張られているお宅もあります。2011年度予算のうち900万円を繰越明許して対応することが説明されており、900万円は300件に当たると言われています。2012年度予算説明資料では、事情により2011年度中に交付申請ができなかったもの及び2011年度に交付決定したもののうち、修繕工事完了報告が2012年度にずれ込んだ案件の助成金交付を措置したと説明しております。 市としては、今後どのような見通しを持っているのかをお尋ねします。
○議長（松本正行君） 島崎経済部長。
◎経済部長（島崎孝行君） 今定例会の去る３月２日に議決をいただきました今回の712万円の減額補正予算でございますけれども、当初の事業計画策定に当たりまして、標準的な修繕工事費を税抜きで80万円としまして、その５％である４万円から災害見舞金相当額１万円を差し引いた３万円を災害対策住宅修繕工事資金助成額と想定しまして、市全体で3,000件の申請を見込んで9,000万円の予算を計上したところでございます。 しかし、市民の方から提出されました工事完了報告書から、助成金交付決定額の平均を算出いたしますと、１件当たり２万円となっているほか、修繕工事費が小額で済んだことにより、災害見舞金相当額を差し引いた結果として助成金が出ない、あるいは、この助成制度の対象とならない市外業者の方に工事を発注した等の理由によりまして、実際は当初の想定申請件数と想定助成金額を下回る結果となりました。このため、予算額9,000万円から今年度の支出見込み額980万円と、平成24年度の繰越明許費900万円を差し引いた7,120万円を減額補正したものでございます。 なお、助成金の申請を行って工事発注したものの、
建築資材等の供給不足や施工業者の繁忙によりまして工事を完成することができない市民の方や、それぞれの事情によりまして、いまだ修繕工事を発注することができない市民の方への対応といたしましては、要綱の一部改正によりまして、申請受付期限並びに要綱失効期限の延長を行い、先ほどの平成24年度への繰越明許費900万円で対応したいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（松本正行君）
松本英子議員。
◆２６番（松本英子君） 分かりました。ぜひ最後までよろしくお願いしたいと思います。 次に、雇用対策についてお尋ねをします。 地域循環型経済を推進していく中で、市民生活の安定、収入の確保をするために、雇用対策を積極的に進めることは不可欠です。市では景気雇用対策本部を軸に事業を進めています。目的は市内中小業者の経営や市民生活の安定を図るために、景気や雇用情勢の悪化に対応して、きめ細かな景気雇用対策に取り組むことと示されております。事業の概要も全庁横断的に景気雇用対策事業の実施を図るとされている中、中小企業支援、雇用対策、市民生活の支援等の施策を総合的に進めることが求められております。 それでは、現状の取組について説明をお願いします。
○議長（松本正行君） 島崎経済部長。
◎経済部長（島崎孝行君） 景気雇用対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、景気雇用対策の取組状況でございますが、本市を取り巻く地域経済は依然としまして厳しい状況が続いておりますことから、新市におきましても、平成22年５月に加須市景気雇用対策本部を設置しまして、積極的に景気雇用対策を推進してまいりました。 そして、平成23年度におきましても、これまでに３回の本部会議を開催いたしまして、88の取組事業を位置づけるとともに、四半期ごとに進行管理を行うなど、全庁横断的に景気雇用対策に取り組んできたところでございます。 以上でございます。
○議長（松本正行君）
松本英子議員。
◆２６番（松本英子君） 分かりました。 次に、ふるさとハローワークを軸にした雇用対策についてお尋ねをします。 雇用情勢はどのようになっているのかということでございます。経済も雇用情勢も大変厳しい状況が続いているわけですけれども、総務省が２日発表した労働力調査によりますと、１月の完全失業率は4.6％、前月に比べて0.1ポイント悪化しました。女性の失業率が0.4ポイント悪化したのが要因です。完全失業者数は前月より９万人増えて305万人となりました。完全失業率を年齢別に見ると、15歳から24歳の青年層は8.5％、前年同月比で0.8ポイント悪化しています。雇用者数を産業別に見ると、卸売業、小売業が27万人と大幅に減少しました。製造業も前年同月比で11万人減少となり、依然減少傾向が続いております。仕事を探している人１人に対して、どのくらいの仕事があるかを示した有効求人倍率は全国で0.73倍、しかし、埼玉県の有効求人倍率は全国水準を大幅に下回って0.54倍です。仕事を求める人２人に対して１人分の仕事しかありません。このような厳しい状況に対して、市が昨年12月１日、加須市市庁内に開設しましたふるさとハローワークは、利用者も多く、成果も出していると伺っております。どのような利用状況かお尋ねをします。
○議長（松本正行君） 島崎経済部長。
◎経済部長（島崎孝行君） お答えいたします。 加須市ふるさとハローワークの利用状況でございますが、ふるさとハローワークは、ハローワークが設置されていない市町村におきまして、職業相談、職業紹介等を行うハローワークの附属機関で、国と市町村が共同で運営するものでございます。 主に市町村が場所を提供し、国は使用する設備や職業相談員を配置しまして、ふるさとハローワークの業務を行います。加須市ふるさとハローワークは昨年12月に開設をいたしまして、約３カ月を経過したところでございますが、平成24年２月末日現在の利用状況といたしましては、検索機による職業検索が2,528人、相談員との相談が1,518人、延べ利用者が4,046人となっており、１日平均の利用者数は68.6人でございます。 ふるさとハローワークは施設ごとに就職者の目標数が設定されておりまして、加須市のふるさとハローワークでは、現在３人の相談員が勤務しておりますことから、就職者年間480人、月間平均40人以上が目標数となっているところでございます。 開設後の加須市ふるさとハローワークの実績でございますが、相談の結果、求人企業を紹介した人が629人、そのうち就職に至った人は99人でございます。月ごとの内訳といたしましては、昨年12月が17人、１月が32人、さらに２月中の１カ月間に就職に至った人の数は50人となっておりまして、開設後３カ月で早くも月間目標を達成するなど、予想を上回る実績を上げている状況でございます。 ふるさとハローワークの設置によりまして、市民の皆様が身近な場所で求職活動できる環境が整い、職を求める市民の利便性が飛躍的に向上いたしましたことから、市といたしましては、今後におきましても、ふるさとハローワークを有効に活用し、積極的に市民の皆様の就業を支援していく所存でございます。 以上です。
○議長（松本正行君）
松本英子議員。
◆２６番（松本英子君） 説明をしていただきました。 ３人の相談員の方がいらっしゃいまして、年間480人、月間40人の目標で、既に２月末では目標達成したというお話でございました。本当に喜ばしいことだと思います。さらに、雇用の創出を図るにはどうしたらよいか、ふるさとハローワークのＰＲを積極的に行って、さらに利用していただくこと、騎西地域、大利根地域、北川辺地域の方にも気軽に利用していただけるよう、ＰＲの方法も考えていくべきではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（松本正行君） 島崎経済部長。
◎経済部長（島崎孝行君） 再質問にお答えいたします。 加須市ふるさとハローワークにつきましては、開設して間もない施設でありまして、ＰＲに努めておりますが、まだまだ存じない市民の方が大勢いらっしゃる状況でございます。つきましては、今後におきましても、引き続き広報紙、ホームページ、あるいはホットメールなどの広報ツールを十分活用いたしまして、市民、市内事業所双方に対するＰＲに努めまして周知の徹底を図り、身近な求人を掘り起こすとともに、加須市ふるさとハローワークにおいでいただく就職を希望する市民の方々を増やし、できるだけ多く身近な求人と就業のマッチングを図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（松本正行君）
松本英子議員。
◆２６番（松本英子君） 分かりました。ぜひよろしくお願いします。 では、市長にお尋ねします。 自治体の使命は、住民の命と暮らしを守り、福祉の向上を図ることにあります。福祉の向上にこそ、その自治体の評価、真価があらわれていると考えます。市民の安全と命、暮らしを守っていく対策を講じていくことこそ、今求められていることです。市民の暮らしを応援していく対策、地域経済が活性化し、ひいては税収の増加にもつながる地域経済の活性化は、不可欠な課題だと思います。現在、市では、地元中小零細業者に仕事を増やし、暮らしを応援できる対策を講じ、進めていることも承知をしているところです。 しかし、地域経済は悪化の一途をたどっていますので、地元中小零細業者に仕事が増えるよう、さらなる充実を求めたいと考えております。さらに、雇用の確保を図り、もって市民の暮らしを守ることがとても大切であると考えております。市長の考えをお尋ねします。
○議長（松本正行君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 地域循環型経済対策についてのご質問にお答えをいたします。 現在の加須市を取り巻く地域経済の認識については、施政方針の中で申し上げたところでございますが、いずれにしても厳しい状況であることは変わりはございませんが、その時々で少し上下動は、経済状況の変動はすることになります。現時点では少し最悪というか、今までの状況から見ると、少しよくなっているんではないかなという感じはいたします。それについては、先ほどの部長の答弁にありましたとおり、就職状況も少し改善が図られているというふうな報告も聞いております。 しかし、まだ全体を見てみれば、欧州の金融不安、あるいは円高、デフレ、電力料金の値上げ、消費税の増税、これはまだどうなるか分かりませんが、いずれにしても先行き不安要素が山積しておりまして、これについてはきちんと対応していかなければならないというふうに思っております。 市といたしましては、やはりただ単にこれならいいだろうという対策ではなくて、事業所、あるいは就労を求めるお一人お一人、それぞれの状況をよく把握しながら適切な対応をとっていくことが大事だろうというふうに思っておりまして、そういう意味で実態調査等も適宜適切に行いながら進めているところでございます。それらをもとに平成24年度もこの景気雇用対策本部をさらに継続して、これを設置し、全庁一丸となって対応に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 具体的な事業においても、30事業を主な事業として選定をし、その中で幾つか新規事業も用意して考えたところでございます。それらを含めて積極的に、この景気雇用対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（松本正行君）
松本英子議員。
◆２６番（松本英子君） 厳しい市民の暮らしに対応していただくというお答えでした。また、雇用対策本部もさらに充実させていただいて、どうぞよろしくお願いをいたします。 では、次に、原発事故に伴う農産物の安全対策についてお尋ねをします。 3・11東日本大震災時における福島第一原発の事故は、放射能を放出して今までに経験したこともない甚大な被害を及ぼしています。大気中に放出された放射性物質は風に乗って広い地域に移動、拡散して地表におりてきました。拡散は一様ではなく、雨が降った地域では、原発から遠く離れていても多くの放射性物質が降下しました。降下した放射性物質が土や草木、建物、道路等の表面に付着したり、雨に流され雨どいや側溝などに集ったりします。これらの放射性物質から出る放射線によって、人が受ける被曝量が増加していることが問題です。農地の土壌にも放射性物質が含まれ作物に取り込まれるなど、深刻な影響も出ております。福島第一原発から200キロ離れた加須市においても、放射能の影響が出ております。私は農産物の安全対策、とりわけ埼玉一の米どころとなった当市の米の安全対策について質問をします。 加須市では、昨年、埼玉県に検体を持ち込み検査を受けています。８月18日には北川辺のあきたこまち、８月29日、北川辺のこしひかり、９月２日には大利根のこしひかり、９月30日には騎西地域の彩のかがやき、10月３日、加須地域の彩のかがやきなど検体を持ち込んで、検査を受けています。結果は、放射性ヨウ素、セシウム134、セシウム137、それぞれ検出がされませんでした。ただし書きに、検出せずとは、検査機器で測定できる定量下限値未満であることを示すとありまして、下限値はヨウ素、セシウムとも１キロ当たり20ベクレルと記してあります。つまり20ベクレル以上の値は検出されなかったということでありまして、20ベクレル以下は測定、公表されていないわけであります。当市における現状の取組をお尋ねします。
○議長（松本正行君） 島崎経済部長。
◎経済部長（島崎孝行君） 原発事故に伴う農産物の安全対策についてのご質問にお答えいたします。 農産物の放射性物質検査についての現状の取組でございますが、福島第一原子力発電所の事故に伴う農産物の放射性物質の影響調査は、埼玉県において県産農産物を出荷時期や産地を考慮して調査を行っており、調査する検体の採取につきましては、提供をいただく生産者との調整を市が行い、加須農林振興センター職員とともに市職員が同行し採取を行っております。 現在までの加須市の放射性物質調査はトマト、キュウリ、春菊、白菜などの野菜、ナシ、イチジクなどの果実、米、大豆などの穀物及び飼料用のもみ米、もみ殻や稲わら、さらにはイチゴ、ソバなど延べ23回の調査が行われ、いずれからも放射性物質は検出されませんでした。 なお、米の調査に関しましては、市内全域で作付されていることから、市内で一番早く収穫される北川辺地域のあきたこまちを調査し、その後、各地域ごとの主要品種といたしまして、加須地域と騎西地域の彩のかがやき、北川辺地域と大利根地域のこしひかりの５つの調査を行い、いずれも安全を確認いたしたところでございます。 また、農用地土壌の調査といたしまして、騎西地域及び北川辺地域から検体の採取を行い、現在調査中でございます。結果につきましては、３月末ごろに埼玉県内を一斉に公表することとなっております。 以上でございます。
○議長（松本正行君）
松本英子議員。
◆２６番（松本英子君） 説明をしていただきました。米につきましては、地域ごとにそれぞれ１カ所ということになっております。また、土壌につきましても、騎西、北川辺地域で調査中でありまして、３月末に分かるということでございました。 従来の放射能暫定規制値より大幅に厳しい食品中の放射性セシウムの新規制値案が今年の４月より適用される方針が、厚労省より打ち出されております。新たな放射性セシウムの基準値として、一般食品は１キログラム当たり100ベクレル、乳幼児食品や牛乳は50ベクレル、飲料水は10ベクレルとされました。基準値に関しては安全の基準をどのぐらいに設定するのか、ぜひとも国民の命と健康を守るための基準値であってほしいと思わざるを得ません。 日本人の主食である米、また、加須市は埼玉県一の米どころとなりました。安全・安心な米をつくり消費者に提供するために、しっかり放射線量を測定し安全宣言を行っていくべきだと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（松本正行君） 島崎経済部長。
◎経済部長（島崎孝行君） お答えいたします。 安全基準が強化されることから、市として独自に検査を取り組むべきではないかというご質問でございますけれども、厚生労働省より昨年12月、食品に含まれる放射性物質の新たな基準値案が示されました。本年４月以降の施行が予定されているところでございますが、この基準値案では食品が４つに分類されまして、年間の被曝限度線量１ミリシーベルトを割り当て、放射線セシウム換算で米や肉、野菜などの一般食品で１キログラム当たり100ベクレル、多くの子どもが摂取する牛乳と１歳未満の乳児用食品はいずれも１キログラム当たり50ベクレル、飲料水は１キログラム当たり10ベクレルとなり、現行の暫定基準値より厳しくなり、より一層食品の安全と安心が確保されるところでございます。 この新基準値案が適用されることになりましても、現在までの加須市の農産物の調査ではすべて放射性物質は検出されていないことから、改めて検査体制を見直す必要は認められませんので、今後においても市独自で検査をする予定はございません。 県に確認いたしましたところ、県では、今後も引き続き調査を実施していくとのことでございますので、これまでどおり県の調査結果を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（松本正行君）
松本英子議員。
◆２６番（松本英子君） 放射性物質が不検出ということで、新基準値になりましても、改めての検査はしないというお答えだったと思います。しかし、飲料水等におきましては、10ベクレルということでございますから、20ベクレルまではかれていても飲料水などに含まれていた場合は、厳しくなった基準値で測定がされないということでは問題ではないでしょうか。まして、乳幼児の皆さんが使う牛乳などにつきましても、きちんと調査をしていくべきではないかと考えております。 安全基準を行っていく場合、米につきましては、先ほども申し上げましたけれども、地域で１カ所でございます。そして、トマトやキュウリなどの農産物につきましても、県の調査で賄っているわけですけれども、消費者からは、原発事故、当時よりは少なくなっておりますけれども、放射能汚染の心配の声があります。農家の方が消費者の方に安全・安心ですよと自信を持って言うことができるよう、農家の方にも放射能問題を知らせていくことも必要ではないかと考えております。その点と、先ほど申しました調査箇所を増やしていくことについてのお答えをお願いしたいと思います。
○議長（松本正行君） 島崎経済部長。
◎経済部長（島崎孝行君） お答えいたします。 農家に放射能問題について分かりやすく伝えて、安心して生産が行えるようにすべきとのご質問でございますけれども、昨年８月に市内で初めて米の調査を実施した際には、農家組合を通じまして全農家に調査結果を周知しておりますが、その他の農産物につきましては、埼玉県の調査結果がほぼ１週間置きに公表されていることから、市のホームページから県の放射性物質調査の情報ページにリンクできるようにしております。 大震災から１年を経過しまして、加須市内の農産物について周年の調査が終了しておりますので、調査結果をまとめて市民の皆さんに周知することも必要と考えますので、引き続きホームページや広報紙を活用するほか、農家の皆さんに対しましては、農家組合を通じて情報を提供してまいりたいと存じます。 さらに、調査箇所を増やすべきではないかということでありますけれども、その点については、県とも情報を共有しながら調整してまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（松本正行君）
松本英子議員。
◆２６番（松本英子君） それでは、市長にお伺いします。 福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染の問題は解決しなければならない大きな問題ととらえております。人体に与える健康被害、とりわけ子どもたちへの被害は深刻です。既に放射能汚染によって、健康への被害を訴えている方もいます。食の安全、これも重大な問題で、埼玉一の米どころなった加須市では、米の安全宣言も必要不可欠な課題です。今までは県に検体を持参して検査を行い、セシウム等の不検出という結果になっていますけれども、間もなく今年の米づくりもスタートします。安心して米づくりができるように、安心して野菜等が出荷できるようにしていくことが求められています。 食の安全の問題では、米や土壌、野菜等の調査箇所、回数などを増やして、消費者の放射能は大丈夫なのかという不安を取り除いていくことが必要です。そのために市は力を尽くしていただきたいと思います。市民の安全、とりわけ埼玉一の米どころ、地域経済の一角を担っている米づくりを支援する問題です。今年の実りの秋、米の収穫時に米の安全を担保するために、ぜひ米の放射線量の測定を提案したいと思います。市長の考えをお伺いします。
○議長（松本正行君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 原発事故に伴う農産物の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。 まず、誤解を生じるような答弁を申し上げましたが、いずれにしても検査しないということではございません。これから今までと同じように、この農産物というのは一回検査すればそれで終わりというのではない。ご質問にありましたとおり、次から次へと新しく生産されるわけであります。それを状況を見ながら適時適切に県と協議をしながら、これからもこの放射能の検査については従来と同様の体制で継続していくと、こういうことでございます。 その点については、ひとつ誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。 そして、改めて国から示された新しい基準値、これに基づいての検査と、こういうことになるわけでありまして、この点はやはり米をはじめとする市内農産物が安全であるということを確保するということは、市長としても農家の皆さん方に対して、また、消費者の皆さん方に対しても大変重要な問題であるということは、十分私も認識をしております。そういう観点から、これからもこの問題については問題のない形で適切に対応してまいりたいというふうに思っております。必要な検査、これについては県においても検査機を購入したり、それから必要な検体といいますか、農産物をいろいろ種類別に、また、収穫時期とかいろんな時期に合わせて選定して検査を進めてきているわけでありますから、これをさらに従来以上に薄くなるということがないように、県にも改めて要望していきたいと。それは加須市としての責任であると。そういうことを県に要望しておくこと、また、そういうことで実施していただくことが、加須市としての責任だというふうにも考えております。 以上でございます。
○議長（松本正行君）
松本英子議員。
◆２６番（松本英子君） 市長から答弁をいただきました。 ぜひともよろしくお願いします。 秋の米づくりはこれからです。放射能汚染の問題につきましては、さらなる徹底した調査、そして安全宣言ができるように提案をいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（松本正行君） 以上で、26番、
松本英子議員の一般質問は終了いたします。
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△休憩の宣告
○議長（松本正行君） 暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
△休憩 午前１１時４０分
△開議 午後１時００分
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△開議の報告
○副議長（平井喜一朗君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番、
齋藤和雄議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （１番 齋藤和雄君 登壇）
◆１番（齋藤和雄君） 議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、ご当地ナンバーについて、東日本大震災の対応について、ごみ資源化の取組及びし尿処理について、インフルエンザの現状と対策について、特別養護老人施設についての５点を質問いたします。 まずは、ご当地ナンバーについてお伺いいたします。 平成22年第１回定例会、提案理由の説明では、平成22年度予算編成に当たっての基本的な考えについてで、動く広告塔としての付加価値を高め、地域振興、観光振興に役立てるとともに、新生加須市の一体感を醸成するため、原動付自転車などへのご当地ナンバープレートを作成いたしますと説明いたしておりました。 また、加須市のホームページでも、新市誕生記念、こいのぼりナンバープレート、平成23年４月１日以降に交付するナンバープレートが、すべてこいのぼり型の反射式プレートになります。旧型ナンバープレートからの交換も可能とのことで、当日、私も市役所玄関前に行ってみましたら、多くの市民の方が整理券の配布を待つために並んでおりました。 また、インターネットでこいのぼりナンバープレートを検索してみますと、私が閲覧したものでは、かわいい、目立っていいなどよい評価でございました。このようなことなどから、こいのぼりナンバープレートは人気があるんだなと、そう感じた次第でございます。 そこで、交付から約１年近くたつわけでございますが、交付数及び事業の評価についてお伺いいたします。 次に、東日本大震災の対応についてお伺いいたします。 東日本大震災において、加須市の被害の状況は、平成24年２月１日現在で家屋の損壊3,407棟、そのうち全壊家屋は７棟、半壊家屋は31棟でございます。この東日本大震災に伴って、平成23年５月２日、法律第40号で、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律が制定されました。 この法律第１条、趣旨では、東日本大震災に対処するため、
地方公共団体等に対する特別の財政援助及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成に関する措置について定めたものであります。 第２条、定義では、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいいます。同第３項では、特定被災区域を政令で定めるとしております。この特定被災区域に、平成23年８月17日、久喜市が適用されたということでありますが、この法律に基づく内容はどのようなものなのかお伺いいたします。 次に、ごみ資源化の取組及びし尿処理についてお伺いいたします。 ごみ資源化はごみの減量化につながり、ごみの分別等を幅広く市民、事業者へお願いしなければできない事業でございます。１人１日当たりのごみの排出量を見ると、平成18年度では1,036グラムで、平成22年度では954グラムであり、そのうち資源ごみは平成18年度では136グラム、平成22年度では118グラム、ごみ全体の量は減量傾向にありますが、資源化率は停滞している、そのような状況であります。また、市民の方に分別等をお願いする一方、資源化するための費用についても考えなければならない問題でもあります。 そこで、資源ごみの種類はどのようなものがあるかお伺いするとともに、今後、資源化率を25％から、平成33年、40％にしていこうという目標でございますけれども、ごみ資源化の取組をどのようにやっていくのかお伺いいたします。 また、最小の経費で最大の効果を、これが基本でありますが、ごみ資源化の直近の歳入歳出決算の内容と、ごみ資源化の収支についてお伺いいたします。 次に、し尿処理についてお伺いいたします。 し尿処理も重要な事業であります。回収されたし尿はクリーンセンターのし尿処理場で集中処理をした後、最終的には河川へ放流されるため、放流水は富栄養化の要因である窒素、リンの除去及びし尿の色や臭気を除去しなければなりません。そのため、生物学的脱窒素方式によりＢＯＤやＳＳ及び窒素の除去が行われ、凝縮沈殿によりリンの除去を行い、オゾンで脱臭、脱色を処理するなど、機器の管理が大変重要でございます。 そこで、し尿処理の状況と施設の能力及び処理後の結果はどのような状況なのかお伺いいたします。 次に、インフルエンザについてお伺いいたします。 今年はインフルエンザが全国的に大流行してしまいました。過去10年ほどでピークだった2005年の同50.02に次ぐ多さで、施設で集団感染して死亡者が出たというニュースも耳にいたしました。埼玉県では平成24年２月15日、定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は１万2,361人で、全国では２月８日現在、患者報告数21万人で、患者数を推計すると約211万人とのことでありました。 インフルエンザはインフルエンザウイルスによる感染症で、インフルエンザウイルスにはＡ、Ｂ、Ｃ型があり、症状は急に発症する38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛などに加えて、のどの痛み、鼻水、せきなどがあります。大多数の人では、特に治療しなくても約１週間で自然治癒しますが、乳幼児、高齢者、基礎疾患を持つ人では、気管支炎、肺炎など併発したり、基礎疾患の悪化を招いたりするなどして、最悪の場合には死に至るケースもございます。インフルエンザの予防対策としては、流行前にワクチン接種を受けること、手洗い、うがいを徹底すること、エチケットを心がけること、バランスのよい栄養をとり規則正しい生活をすると言われております。 そこで、加須市内のインフルエンザの現状と対策についてお伺いいたします。 最後に、特別養護老人施設についてお伺いいたします。 長寿化が進行する中で、高齢者が心身ともに健康で暮らせることが大切であります。一方、要介護や要支援者となってしまった高齢者も少なからずおられ、このような方々には、家庭や地域の中で安心して暮らせるための地域密着型サービスを提供したり、訪問型や通所型介護サービスなど、できる限り自宅での生活ができるようなサービスを提供していくことが必要であるということは理解しております。 しかし、家庭での介護ができる環境にない家庭も多々あることも事実でございます。このような方々のために介護施設があるわけでございますけれども、そこで特別養護老人施設の市内施設、市外施設を含めた入居の現状と施設入居待機者の状況、さらに近隣市の待機者の状況についてお伺いいたします。 以上です。
○副議長（平井喜一朗君）
小暮総務部長。 （総務部長 小暮 弘君 登壇）
◎総務部長（小暮弘君） ご当地ナンバーについてのご質問にご答弁申し上げます。 加須市オリジナルのこいのぼりナンバープレートにつきましては、新生加須市の誕生を記念いたしまして、県内初のオリジナルナンバーとして作成し、平成23年４月１日から交付を開始したものでございます。 まず、こいのぼりナンバーの交付状況でございますが、１月末現在の交付状況は50cc以下の原付１種の白ナンバーが873枚、90cc以下の原付２種の黄色ナンバーが64枚、125cc以下の原付２種のピンクナンバーが154枚、原付ミニカーの水色ナンバーが13枚、農耕用を含む小型特殊自動車の緑ナンバーが224枚で、合計1,328枚のこいのぼりナンバーが交付されております。これは登録台数に対しまして10.7％の普及率となっております。中でも125cc以下のピンクナンバーにつきましては、30％近い普及率となっております。 続きまして、作成目的の評価でございますが、全国でも地域の名物や特色を表現したご当地ナンバープレートが誕生する中、本市のこいのぼりナンバーの特徴は、何と言ってもユニークな形状ではないかと思います。加須市が世界に誇る100メートルの雄大なジャンボこいのぼりをイメージしたこのこいのぼりナンバーほどユニークな形はほかにございません。そのユニークさから、テレビや新聞、週刊誌等にも取り上げられるとともに、走る広告塔として加須市の知名度やイメージアップに一定の効果があり、本市の地域振興や観光振興に役立っているものと理解しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（平井喜一朗君） 吉田福祉部長。 （福祉部長 吉田清信君 登壇）
◎福祉部長（吉田清信君） 東日本大震災の対応のご質問のうち、東日本大震災に対処するための特別の措置援助及び助成に関する法律における特定被災区域の内容についてお答えいたします。 特定被災区域の指定につきましては、東日本大震災に際し、災害救助法が適用された市町村のうち、政令で定めるもの及びこれに準ずるものとして政令で定めるものの区域としており、具体的には、被災者生活再建支援法の適用を受けた市町村も該当することとなります。被災者生活再建支援法の適用につきましては、人口10万人を超える市においては、10世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合等の要件がありますが、久喜市は本要件を満たすことから、昨年８月、本支援法の適用を受けて、あわせて特定被災区域の指定を受けたところでございます。 また、特定被災区域の指定を受けたことによる国の支援でございますが、先ほど申し上げました被災者生活再建支援をはじめ、災害復興住宅融資や復興緊急保証制度、中小企業向け融資制度などの支援を受けることができます。本市においても、液状化等による住宅全壊被害が発生したところでございますが、被害件数が10件に満たないことから、加須市として被災者生活再建支援法の適用を受けることはできませんでした。 このため市といたしましても、適用要件の引き下げ等について、県等を通して国に要望してきたところでございますが、制度改正までには至らず、被災者生活再建支援法の適用外となり、結果として特定被災区域の指定を受けることができませんでした。しかし、議員ご案内のように、被災者生活再建支援につきましては、合併以前の人口規模を基準として判定するという特例措置が設けられていることから、２世帯以上の住宅全壊被害のあった北川辺地域及び大利根地域については被災者生活再建支援法が適用され、国からの支援金を受けたところでございます。 次に、介護保険事業についてのご質問にお答えします。 特別養護老人ホームは、常に介護が必要で、自宅では介護が困難な要介護者が食事、入浴などの日常生活の介護や健康管理が受けられる施設でございます。この手厚い介護を必要とする特別養護老人ホームでは、入所待ちの方が年々増加し、厚生労働省の調査では、全国で42万人を超え施設不足が重要な課題となっております。 こうした中、本市における市内、市外の特別養護老人ホーム入所状況でございますが、本年１月１日現在、加須市民の特別養護老人ホーム入所者数は426人で、うち市内の特別養護老人ホームの入所者は376人、市外の入所者は50人となっております。 次に、特別養護老人ホームへの入所待機者の状況ですが、本年１月１日現在の調査結果では、市内施設への入所待機者は353人となっており、平成23年７月時点の調査の332人と比較すると、21人の増という状況にございます。 また、近隣市の待機者でございますが、平成23年７月１日現在の状況は、行田市345人、羽生市221人、久喜市341人と伺っております。なお、本市の昨年７月の状況でございますけれども、先ほど申し上げたように332人という状況でございます。 以上でございます。
○副議長（平井喜一朗君） 石井
環境安全部長。 （
環境安全部長 石井延男君 登壇）
◎
環境安全部長（石井延男君） ごみの資源化の取組について及びし尿処理の現状についてお答えいたします。 初めに、資源ごみの種類についてでございますが、資源ごみとは市民の皆様が分別して排出していただいたものや、ＰＴＡや子ども会などによる集団回収、また、直接クリーンセンターなどに搬入されたごみの中から、選別され資源化されているものであります。 その種類といたしましては、新聞、チラシ、雑誌、雑紙、段ボール、飲料用紙パックなどの紙類、布類、スチール缶やアルミ缶、くず鉄などの金属類、瓶類、ペットボトル、プラスチック類、そして剪定した枝や苅草などの木くず類となっております。
総合振興計画に掲げるごみの資源化の目標達成のためのごみ資源化の取組の進め方でございますが、効率的、効果的に資源化を進めるためには、より一層分別収集を推進することが重要であると考えております。そのための手段といたしまして、まず、現状において各地域ごとに異なるごみの呼び方の統一化や分別品目数を５種18分別にするなど、地域間の格差をなくし、ごみの資源化の促進をより効果的に進めていくことを考えております。 また、燃やすごみと茶わんやガラスのような燃やさないごみにつきましては、全地域において指定ごみ袋制度を導入することで、市民の皆様や事業者の分別徹底に対する動機づけを促し、ごみの資源化がより一層促進されるものと考えております。 そして、平成22年度のごみ資源化の歳入歳出決算の内訳でございますが、資源化に要した処理費用の総額といたしましては、歳入では資源物の売払いとして3,628万円となっており、歳出では収集運搬経費が5,646万円、中間処理経費が9,198万円の合計１億4,844万円でございました。また、これらの収支は、ただいま申し上げました歳入と歳出を差し引きいたしますと、１億1,216万円のマイナスとなっております。 次に、し尿処理の現状についてでありますが、市内のし尿処理施設は、加須クリーンセンターと大利根クリーンセンターの２カ所となっておりまして、許可業者が搬入したし尿をはじめ浄化槽汚泥等を適正に処理しているところであります。 初めに、施設の概要から申し上げますと、加須クリーンセンター及び大利根クリーンセンターとも平成３年３月に竣工しておりまして、処理方式は、標準脱窒素処理方式プラス高度処理設備を備えたし尿処理施設となっております。標準脱窒素処理設備をはじめ凝集沈殿処理設備、オゾン脱色処理設備、２層ろ過設備、活性炭吸着処理設備などの高度処理設備を備え、生物化学的酸素要求量のＢＯＤ、化学的酸素要求量ＣＯＤ、浮遊物質量ＳＳ、窒素、リン、色度等を効率的かつ適正に除去しております。 また、施設内から発生する臭気は発生源ごとに捕捉し、高濃度臭気は生物脱臭を行い、中低濃度臭気は酸洗浄脱臭とアルカリ次亜塩素酸ソーダ洗浄によって処理し、臭気の性状に応じた処理を施し、完全な脱臭対策をとっております。さらに、中央制御室のコンピューターシステムにより、常時監視のもと、運転管理を行っております。 次に、し尿処理の状況でありますが、加須クリーンセンターでは、平成21年度、１万8,929キロリットル、平成22年度、１万7,716キロリットルで、前年度対比6.4％の減となっております。１日当たりの処理量は、平成22年度では51キロリットルでございます。 続いて、大利根クリーンセンターでは、平成21年度、１万29キロリットル、平成22年度、１万351キロリットルで、前年度対比3.2％の増加となっております。１日当たりの処理量は、平成22年度では28キロリットルでございます。 平成22年度での１日当たりの処理数量で今後とも推移した場合、現状での処理能力であります加須クリーンセンターでは、１日当たり75キロリットル、大利根クリーンセンターでは１日当たり40キロリットルとなっておりまして、処理能力的には十分対応できるものと考えております。 次に、処理された後のし尿放流水の管理についてでありますが、加須・大利根両クリーンセンターとも、毎月専門業者による水質検査と施設運転委託会社による毎週の水質検査と日常の計器による水質確認により、適正な維持管理に努めております。 水質検査の結果につきましては、加須クリーンセンターから申し上げますと、試料採取日が平成24年１月12日のもので、水素イオン濃度7.1、ミリグラム・パー・リットルで申し上げますと、ＢＯＤ0.7、ＣＯＤ6.3、ＳＳ1.0、窒素3.3、リン0.05、大腸菌群数１立方センチメートル当たり100個となっております。 続いて、大利根クリーンセンターの検査結果についてですが、試料採取日が平成23年12月７日のもので、水素イオン濃度7.0、ＢＯＤ0.5、ＣＯＤ4.7、ＳＳ1.0、窒素2.7、リン0.05、大腸菌群数１立方センチメートル当たり100個となっております。なお、測定結果につきましては、加須、大利根クリーンセンターとも水質基準内でございますので、今後とも定期的な水質検査を継続して行い、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 さらに、施設の稼働から21年が経過し耐用年数が到来していることから、維持管理面において、機器類の異常や施設の不良箇所を早期に発見することが重要であると考えております。そのことから、日常点検や専門業者等による定期点検を実施し、その都度、必要に応じ修繕をはじめ部品交換を行うなど維持管理に努めてまいります。 今後におきましても、環境保全のための施設として、その機能を十分発揮できるよう適正な管理運営を行い、市民の皆様の良好な住環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（平井喜一朗君） 渡辺
健康医療部長。 （
健康医療部長 渡辺正男君 登壇）
◎
健康医療部長（渡辺正男君） インフルエンザ流行の現状と対策についてのご質問にお答え申し上げます。 このインフルエンザはインフルエンザウイルスを原因として、急な発熱を特徴とする呼吸器感染症でございまして、例年、空気が乾燥し日差しの弱くなる冬から春先にかけてインフルエンザが流行いたします。市では、こうした時期を見据え、毎年広報かぞやホームページなどを通じまして、市民の皆様に手洗い、うがいの励行などの注意喚起をいたしますとともに、各公共施設に消毒液の設置などの対策を実施してまいりました。 一方、医療面から小さなお子さんへの対策といたしましては、11月から翌年３月まで市内小児科医やそのスタッフのご協力により、休日小児科診療を実施しているところでございます。また、高齢者の方への対策といたしましては、高齢者インフルエンザ予防接種の助成に加え、本年度から、高齢者肺炎球菌ワクチン接種助成を開始したところでございます。 初めに、流行の現状についてでございますが、インフルエンザなどの感染症の発生状況を把握するため、保健所管内ごとに指定された医療機関が、こうした感染症を報告する数値として、県で発表しております定点当たりの報告数がございます。この定点とは、感染症の流行状況について、全体の傾向ができるだけ反映できるように感染症を確認して、この情報を報告していただける医療機関のことでございまして、１週間に１つの定点からどのくらいの報告があったかをあらわす数値で、この数値によって各地域での感染症の流行の状況を把握することができます。 加須市の場合には、加須、行田、羽生の３市の医療機関のうち、10カ所の医療機関から加須保健所に、感染を確認した数値が報告されております。例えば加須保健所管内でのインフルエンザの報告が30件あったとした場合、この30件の報告数を10カ所の定点医療機関の数で割りますので、定点当たりの報告数は3.00となります。この定点報告数が1.00で流行発生の目安とされ、10.00以上で流行発生注意報レベルとなり、30.00以上で流行発生警報レベル、また、流行発生警報レベル30.00からこの数値が10.00以下になりますと警報解除となります。 この報告によりますと、本年１月22日付の加須保健所管内の定点報告数は、流行発生注意報レベルの10.30となり、これは加須保健所管内の医療機関10カ所で１週間に103人のインフルエンザ患者が発生したことになります。その後、定点報告数値は２月５日には流行発生警報レベルの30.00を超え35.10に、２月26日には50.70と、これまでの流行のピークとなりました。 なお、全国平均で見た場合、本年のインフルエンザの流行は過去10年間では平成17年に次いで２番目に多く、２月５日にピークの42.62に、埼玉県平均でも同日に50.94となりました。市といたしましては、これまでの例から本年も流行が予測されましたので、定点の値が1.00ではありました１月10日から、いち早くホームページ、ホットメールで市民の皆様に手洗い、うがいの励行などの注意喚起を、１月16日からは公共施設にポスターを掲示し、同様の注意喚起をいたしました。 その後、１月22日には定点の値が10.00を超え流行発生注意報になりましたことから、市民の皆様が安心して適切な行動がとれるよう、庁内関係各課会議の開催をはじめ県や関係機関と連携を図りながら、市内の幼稚園、小学校、中学校の園児・児童・生徒にチラシの配布やホットメール、保育所メール、ホームページ等によりインフルエンザの情報を提供するとともに、改めて手洗い、うがいの励行などの注意喚起を実施したところでございます。 また、市職員に対しましては、感染予防等に関する知識等の周知徹底を図り、あわせて各公共施設には消毒液を配付するなどいたし感染予防の徹底に努めました。 その後、さらに感染が警報レベルの30.00を超え50.70となったことから、３月１日に再度関係各課会議で検討し、ホームページやホットメールなどさまざまな方法で手洗い、うがいの励行など、さらなる注意喚起を実施しているところでございます。 今後につきましても、この感染状況を的確に把握しながら、市民の皆様の健康保持を図るため、引き続き適切な対策を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（平井喜一朗君）
齋藤和雄議員。
◆１番（齋藤和雄君） ご答弁どうもありがとうございました。 それでは、まず、ご当地ナンバーについて再質問させていただきます。 答弁の中で全体で1,328枚を発給したということでございました。先日、私が車で走っていますと、こいのぼりナンバープレートをつけた原動付自転車が前を走っておりました。何かそれを見ていましたら、ほっとした気持ち、何か心が温まる気持ちになってしまいました。どうしてかなと思っておりましたら、やはり安全評価がいいと、どうしてかなと、やはりこの絵柄というんでしょうか、形というんでしょうか、その辺がほっとした気持ち、そして、心が温まる気持ちになるのではないか、そのように私は理解しておりました。 そこで、ご当地ナンバーの今後の取組について、再度お伺いしたいと思います。
○副議長（平井喜一朗君）
小暮総務部長。
◎総務部長（小暮弘君） 再質問にお答えいたします。 今後の取組でございますけれども、基本的には新規登録の際に、こいのぼりナンバーを交付しているわけですけれども、４月に交付を始めてから10カ月経過した現在、普及率が先ほど申し上げましたように全体の約１割であり、そのうち旧型ナンバープレートとの交換は約18％となっております。こうしたことから、こいのぼりナンバーの普及率の向上には、こいのぼりナンバーと旧型ナンバープレートとの交換が無料でできることを市民の方にＰＲすることも重要なことであると考えております。 このため広報紙や市のホームページを活用いたしまして、こうしたことをＰＲするとともに、多数のバイクを所有している事業所に対しまして直接訪問し、旧型ナンバープレートとの交換も無料で実施していることをご案内したところでございます。 具体的には、今年１月末に郵便局をはじめ新聞販売所、また、宅配のピザ店やすし店、乳酸飲料販売店等を直接訪問しまして、こいのぼりナンバーの無料交換についてＰＲを行ったところでございます。こいのぼりナンバーは走る広告塔としてだけでなく、反射式プレートを使用しておりますことから、夜間の安全面にも配慮されており、交通安全対策の面からもこいのぼりナンバーのさらなる普及、ＰＲに努めてまいりたいと存じております。 以上です。
○副議長（平井喜一朗君）
齋藤和雄議員。
◆１番（齋藤和雄君） ありがとうございました。 今後もＰＲのほうを進めていただいて、普及をしていただきたいと。そうすれば、反射鏡もそうですけれども、私が言ったとおり見ている人の心が落ち着くんですね、交通安全にもいいことになるかなと、そのように感じておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次に、東日本大震災について質問させていただきます。 市の予算、今議会は予算議会でもありまして、それらを見ていますと、まだまだ復旧のさなかかなと、そのような状態であることが分かります。先ほど東日本大震災財特法の制度の内容をご答弁いただきました。 そこで、特定被災区域に指定された久喜市と具体的に、加須市民、個人事業者、中小企業者への震災による具体的な支援には格差が生じないのか、改めて再度お伺いいたします。
○副議長（平井喜一朗君） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田清信君） 特定被災区域に指定された久喜市と適用外となった加須市との被災者に対する災害支援の格差についてお答えいたします。 久喜市においては、国の制度であります被災者生活再建支援制度が適用になったことから、市内全域が特定被災地として指定されました。しかし、加須市においては、被災者生活再建支援制度の適用は、合併特例措置によりまして北川辺地域の３軒及び大利根地域の６軒については該当となりましたが、加須地域の２軒については適用外となりました。このため市では、同じ加須市民として被災者支援に格差が生じることとなることから、加須市への義援金の配分を審議する加須市義援金配分委員会の承認を得まして、適用外となった加須地域の２世帯に対し、被災者生活再建支援制度の支援金相当額を被災者支援金として本年１月20日に支給したところでございます。 また、先ほど指定を受けることにより、災害復興住宅資金や災害復興宅地融資制度、そして、東日本大震災復興緊急保証制度などの国の支援が受けられると申しましたが、本支援制度は、特定被災区域以外でも所定の要件を満たすことができれば適用になる制度でございますので、本制度等に限っては、指定の有無にかかわらず被災者は必要な支援が受けられることとなります。このため、特定被災区域に指定された久喜市と本市の被災者支援格差はほとんど生じないものと考えております。 なお、本市では、国の支援とは別に、被災直後のブルーシートの配布をはじめ、瓦れきの無料受入れ、災害見舞金や住宅改修工事資金助成、罹災者応急住宅費助成、住宅資金利子補給など、市内被災者に対し市独自の災害支援策を実施し、被災の早期復旧・復興に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（平井喜一朗君）
齋藤和雄議員。
◆１番（齋藤和雄君） ご答弁ありがとうございました。 今の答弁で、久喜市民との格差はそれほど生じないと言っておりましたので安心いたしました。 しかし、租税特別措置法で登録免許税に減額があったりという多少の差が生じていることも事実でございます。先ほど２月10日現在の加須市の被害状況をお話ししましたが、加須市においても、まだまだ災害のつめ跡が残っております。市のブルーシートの早急な配布により、家屋の損壊は多数あったものの、雨水や露等による家屋の二次的な被害は少なかったと理解しております。その結果、屋根の補修等が徐々に進んで復旧されつつあります。格差の解消に当たっては、すべての被災された市民の皆様が早くもとの状態に戻れる、これが原則であります。引き続き、市といたしましても、被災された市民の皆様が早くもとの状態に戻れるよう取り組んでいただくことを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。 次は、ごみ資源化の取組についての再質問になります。 部長からごみ資源化の取組、これはごみの減量化につながり非常に重要な施策であると。私もそのとおりでございまして、今後大いに推進していただきたい、そのように思っております。 しかし、一方、ごみ処理の経費をどうするかという財源的な課題も生じております。先ほど資源化を進めていくと、１億1,216万円マイナスになってしまう、そういうことでございました。市も加須やぐるまマネジメントにより事業の評価を行っていろいろやってきて、この結果、▲の１億1,216万円になったのかなと、そのように感じておりますけれども、しかし、収支を考える上では、資源ごみの売払い額も重要なバロメーターでございます。収入の確保、例えば鉄、瓶、換価価値が高いものを少しでも買っていただき、財政負担の軽減を図るべきと考えます。 そこで、資源ごみの種類ごとの売却単価の決定の方法及び単価についてお伺いいたします。
○副議長（平井喜一朗君） 石井
環境安全部長。
◎
環境安全部長（石井延男君） 再質問にお答えいたします。 まず、資源ごみの種類ごとの売却単価の決定方法でありますが、紙類や布類に関しましては、民間の古紙再生事業者が実勢価格に応じて種類ごとの売却単価を３カ月に一度見直ししております。また、スチール缶やアルミなどの金属類につきましては、こちらは民間の金属類再生事業者が、実勢価格に応じて毎月見直しをしております。 さらに、瓶類につきましては、リターナブル瓶と呼ばれる生瓶を売却しておりますが、こちらも瓶商が実勢価格に応じて見直しすることとしておりますが、ここ数年は売却単価の変動はございません。そして、種類ごとの売却単価ですが、平成22年度の１キログラム当たりの平均単価として、紙類のうち加須地域の新聞、チラシが７円、雑誌が４円、雑紙が３円、段ボールが６円、紙パックが４円、そして布類は１円でございました。 騎西地域では新聞が９円、雑誌が７円、段ボールが10円、布類が１円でございました。 北川辺、大利根地域では紙類は燃やすごみとして収集していますが、大利根クリーンセンターに直接搬入した場合は、紙類も分別していただいております。センターに搬入された新聞を紙問屋に回収に来てもらった場合、６円、職員が問屋に持ち込んだ場合、７円、雑誌は問屋回収３円、持込みが４円、段ボールは問屋回収が５円、持込みが６円、紙パックは問屋回収が４円、持込みが５円、布類は持込みが１円でございました。 次に、金属類ですが、加須地域ではスチール缶が20円、アルミ缶が84円、その他の金属類は19円でございました。騎西地域ではスチール缶が0.5円、アルミ缶が30円、その他の金属類は19円でございました。北川辺、大利根地域ではその他の金属類は18円でございました。 次に、瓶類でございますが、加須、騎西地域では１本当たりの売却単価として１升瓶が２円、ビール瓶の大瓶が２円、同じく特大が10円、清酒４号瓶が２円、同じく２号瓶が２円、焼酎の720ミリリットル瓶が２円、サントリージャンボ瓶が５円でございました。 また、加須地域では色ごとに瓶を破砕してカレットとして資源化しておりますが、この際に、透明の瓶は、１キログラム当たり1.3円で民間の瓶再生事業者に売却しております。
○副議長（平井喜一朗君）
齋藤和雄議員。
◆１番（齋藤和雄君） ご答弁ありがとうございました。 ごみ処理は衛生上の問題から、昔から市町村の役割とされてきたという経緯があります。中央集権で地方の裁量権が少ないことで地方分権が叫ばれておりますが、このような中でもごみ処理は分別、収集頻度、収集方式、有料制の実施状況といった政策においては、市町村間で差異があります。 そういった状況の中、今議会でごみの有料化が審議されておりますけれども、埼玉県内の市町村では平成21年度、12市町でありますが、全国的に見てみますと、平成19年で45.3％、平成24年１月現在では60.3％がごみの有料制を実施しております。これは環境に対する住民意識の高まりや国の有料制導入の後押しにより有料制を導入する市町村が増えている、そのように考えております。 先日、私は高崎経済大学の中村準教授と直接お話を伺うことができました。中村先生は日本計画行政学会でごみ減量政策とリサイクル促進政策の効果という論文を発表し、この論文が学会賞を受賞した論文でございます。この論文は作成当時、全国の2,309市町村のデータを使用し、市町村の収集サービスに対する家庭のごみ排出量と資源ごみ排出量をＳＵＲ、統計学で使われている条件を変えての同時に推計する手法だそうですけれども、こちらでごみ袋の価格とごみ減量効果との関係を明らかにしたものでございます。 内容を簡単にかいつまんで申し上げますと、ごみ分別数を１種類増やすことによって、1.3％から5.4％のごみ減量効果を見込むことができます。また、資源ごみの収集頻度を週当たり１回増やすことによって、2.1％から14.4％のごみの減量効果を見込むことができる。さらに、ごみ処理を有料制にすることによって、12.1％のごみ減量効果を見込むことができるとしつつ、ごみの有料化は持続可能社会を実現する上でも、財政負担を軽減する上でも、市町村にとっては望ましい政策であるといった内容の論文であることを申し上げておきます。 昨日も市長がごみ事業に対する熱い思いを申し上げておりました。市長が本気でごみ事業を推進させるんだということであります。私もごみ事業を本気で取り組むのであれば、ごみの有料化をするべきだと、そのように思っております。 理由は、ごみ処理を無料にすることは、それは無料にこしたことはないと思います。しかし、ごみ事業を持続可能にするためにはどうしたらよいのか、そういったことを考えた場合、ごみ有料化も選択肢の一つであります。ごみ事業を持続可能にするためには、ごみ減量化、資源化が不可欠であります。このごみ減量化、資源化を推進するための手段としてごみの有料化を導入すること、つまりこれは資源ごみを無料で回収しますよ、処理しますよ、ですから分別をお願いしますということであります。ごみ分別の啓発、動機づけを行う最もよい手法ではないかと、そういうふうに思っております。 また、ごみ有料化により市の財政に約4,600万円の財源が確保されるわけでありますので、この財源をごみ減量化、資源化の目的のために使うことにより、さらに効率化が図られ、よって、ごみ事業を持続することが可能になると、そのように確信しております。 しかし、そういっても、ごみの有料化は市民の税、手数料の値上げ意識が生じることも事実でございます。反面、そういう面も出てまいります。ここは例えば大利根のクリーンセンターでは土曜、日曜、年末は12月30日まで、年始は１月４日からごみの受入れを行っております。休日や年末年始は１日中、長蛇の列ができるほど盛況な日も多く、住民の方も大いに助かっていると思っております。 このようにごみの受入態勢の充実を図るなど、ごみ処理のサービス内容の充実を図っていただくことも必要ではないか、そのように思っておりますので、今後、経費削減対策等検討を行うと思いますので、そのときには、ごみ処理のサービスの内容の充実も同時に検討をしていただくよう要望して、次の再質問に移ります。 次は、インフルエンザの現状と対策について質問いたします。 先ほどの答弁では、インフルエンザの情報提供としてうがいをしなさい、手を洗いなさい、いろいろやっているんだけれども、結果、定点的に50.7％まで上がってしまった。なかなか効果が上がらないんだなと。やはり効果が上がるものは、先ほど申し上げましたとおり、インフルエンザのワクチン接種が一番有効ではないかなと、私はそのように考えております。インフルエンザで学校や仕事を休み、病院に通院した医療費の公費負担分と予防接種の助成の財政的比較について再質問いたします。 加須市は子育て支援医療費として、ゼロ歳から中学校卒業までの子どもに対し、保険診療の一部負担金全額を助成しています。また、同じく国保加入者も国保会計から医療費の保険診療分を支出しております。インフルエンザにかかると、ほぼ全員近くが病院に行って治療するわけでございまして、ゼロ歳から中学校卒業までの子ども、国保加入者の医療費の保険診療分を加須市は支出しているわけでございます。インフルエンザの流行前に効果のあるワクチン接種費用の一部を助成しても、医療費の支出分が削減できますので、財政的には大きな負担にならないとは私は考えるんですけれども、どのように考えているのかご質問いたします。
○副議長（平井喜一朗君） 渡辺
健康医療部長。
◎
健康医療部長（渡辺正男君） 再質問にお答えを申し上げます。 ゼロ歳から中学校卒業までの子どもに対しましてのインフルエンザ予防接種費用の一部助成についてでございますが、市ではご承知のとおり、65歳以上の方へは重症化防止のため、予防接種法を位置づけられたインフルエンザ予防接種の助成を実施しておりますが、65歳未満のインフルエンザ予防接種に対しましては、現在、その法の位置づけは示されておりません。したがいまして、市といたしましては、ご質問のゼロ歳から中学校卒業までのインフルエンザ予防接種費用の一部助成につきましては、インフルエンザ予防接種の法定化など国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（平井喜一朗君）
齋藤和雄議員。
◆１番（齋藤和雄君） 今、制度的にちょっと難しいかなと、そういう話でございますけれども、財政負担を比較して多少なり検討していただければなと。ちょっとシミュレーションすれば、多少ある程度の財政負担というのは出てくるから。ワクチン接種、この間のヒブワクチン等の話がありましても、助成しても100％ワクチンを打つというわけではございません。その辺の係数を踏まえて、財政的な検討をお願いしたいと思います。 続きまして、特別養護老人施設について再質問いたします。 答弁の中で施設入居待機者は平成23年７月現在332人、平成24年１月現在では353人とのことでありました。加須市の世帯数は平成24年、今インターネットで２月１日しか出ていなかったものですから、２月１日現在、４万3,183世帯でありますから、約120世帯に１人が施設入所の待機をしているというわけでございます。 それと近隣市町村の話が出ておりました。行田、羽生、久喜でございまして、行田市においては345人、それを世帯数で割ると約100人前後かなと、羽生市も100人前後、久喜市におきましては341人で、人口規模が大きい、世帯数が６万ありますので、180世帯に１人ぐらいが待機している。そのような状況の中で、加須市はちょうど真ん中あたりなのかなと。とんでもなくよくもなく、とんでもなく悪くもない、そのような状態の中であるかなと、私はそのように考えておりまして、それとあと１人当たりの施設入所の公費負担分、これは320万から330万円との話も聞いております。そういうことを踏まえて、入所待機者の減少を図るための考え方及び取組について再質問させていただきます。
○副議長（平井喜一朗君） 吉田福祉部長。
◎福祉部長（吉田清信君） 特別養護老人ホームへの入所待機者の減少を図るための考え方及び今後の取組についてお答えします。 本市における特別養護老人ホームへの入所待機者は、先ほど申し上げましたように、本年１月現在353人となっており、昨年７月と比較しても増加の傾向にあります。このため入所待機者の解消に向け、これまで市内施設の各管理者に対しまして、加須市民の優先的入所について配慮していただくようお願いをしてきたところでございます。こうした経緯もあって、市内施設における加須市民の入所割合は、昨年７月の69％から本年１月現在、72％と３ポイントの上昇を見るに至りました。 しかし、団塊世代の高齢化等と相まって要介護者は増加の一途をたどっていることから、現施設での対応にもおのずと限界があります。このため、第５期介護保険事業計画においては、特別養護老人ホームの整備を重点施策と位置づけ、給付と負担のバランスを考慮しながら計画的に整備促進を図り、もって、施設入所待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。 しかし、施設整備に当たりましては、埼玉県の整備方針に基づき、利根圏域に整備枠が設定されることが前提となっております。このため、今後も引き続き待機者の実態把握をしながら、施設の必要性について県に対し強く要望してまいりたいと考えております。 なお、今回ご提示いたしました介護保険料は、特別養護老人ホームの整備も含めた料金設定となっております。 以上でございます。
○副議長（平井喜一朗君）
齋藤和雄議員。
◆１番（齋藤和雄君） 了解いたしました。 以上で一般質問を終わります。
○副議長（平井喜一朗君） ご苦労さまでした。 以上で、１番、
齋藤和雄議員の一般質問は終了いたします。
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△休憩の宣告
○副議長（平井喜一朗君） 暫時休憩をいたします。再開は２時15分といたします。
△休憩 午後１時５８分
△開議 午後２時１５分
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△開議の宣告
○副議長（平井喜一朗君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番、
新井好一議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （１６番 新井好一君 登壇）
◆１６番（新井好一君） 私は、３点ほど一般質問をさせていただきます。 まず、第１点は、渡良瀬遊水地のラムサール湿地登録について、２点は、加須市の観光振興と、３点目に埼玉大橋の安全問題ということで、この３点を質問させていただきます。 まず最初に、渡良瀬遊水地のラムサール湿地登録についてでございますが、政府はこの夏、７月にルーマニアのブカレストで開催される国際会議、ＣＯＰ11といいますけれども、この会議で、渡良瀬遊水地をはじめ幾つかの湿地をラムサール条約の湿地登録地に正式に認めるよう、そういう手続を始めたようであります。 先般２月18日、栃木市では湿地の日シンポジウムが開催され、渡良瀬遊水地の登録の意義とその後ということについて話し合いが行われました。加須市議会でも一昨年、平成22年９月議会において、生態系協会加須支部よりラムサール条約湿地登録地への請願が出され、翌23年１月に行われた北川辺地域の渡良瀬遊水地のラムサール条約湿地登録を考える北川辺フォーラムが開催され、市民約80名が参加して行われたわけですが、この際に、共通の確認事項として、１つは、渡良瀬遊水地は利根川治水のかなめとなっており、将来にわたり治水の重要性をしっかり取り組んでいただきたい。同時に、渡良瀬遊水地の持つ湿地環境は動植物の豊かな自然環境をなしており、その保全が必要であるということで皆さんの共通認識がなされました。そして、これを受けながら、ちょうど１年前の３月議会で審議が行われ、本議会がラムサール条約湿地登録と自然環境に配慮した治水対策の推進に関する意見書を採択したわけでございます。 ラムサール条約について、改めて説明しますと、ラムサール条約とは、正式には、特に水鳥の生息地としての国際的に重要な湿地に関する条約で、1971年に制定、1975年に発行し、その条約の作成、話し合われた国際会議が行われたところがイランのラムサールであることからラムサール条約と称し、日本は1980年に加盟し、世界の締結国は158カ国、湿地登録地が1,832カ所、日本では37カ所が登録されています。そして、2010年に政府では本年行われるＣＯＰ11に向けて、渡良瀬遊水地をはじめ172の湿地候補地を挙げ、今年行われるＣＯＰ11において、６カ所程度の湿地登録を目標としてきました。 そして、この条約の登録条件が３つありまして、その１つが、国際的に重要な湿地であること、また、２つ目として、国の法律によって将来にわたり自然環境の保全が行われること、例えば自然公園法、鳥獣保護法、これらの法律が今まではありました。３番目として、地元住民の登録への理解、賛同が得られることとありまして、これらの点については、周辺の栃木市、小山市、野木町の栃木県と、埼玉県の我が加須市と茨城県の古河市と群馬県の板倉町の４市２町の周辺自治体の住民の合意ということで、３つの条件があったわけでございます。 最初の点に関しては、この湿地基準が９つありまして、そのうち２つに該当するということで問題はないわけでございますが、２の点に関しては、将来の担保法ということで渡良瀬遊水地の形成の過程、特に足尾鉱毒事件という不幸な歴史がございますが、この関連の中で遊水地が利根治水の重要なかなめとなっていること、この関連の中で自然環境の保全をどう行って調整するかということで、その担保する法律の議論がございました。最終的には国で環境省と国交省との調整の中で、河川法においても将来の自然保全が可能であるという結論に至り、今日に至っているわけでございます。 また、３つ目の地元の同意、賛意という点においては、栃木市におきまして、特に、巴波川周辺、部屋付近の住民の治水への不安ということから、賛否両論があった中、昨年12月、栃木市議会でラムサール条約加盟推進の陳情が採択され、さらに、これを受け、栃木市長が条件付賛成の表明をし、３つの条件がやっとそろってきたということでございます。そして、政府のほうもこの夏、ルーマニアの11回会議、国際会議において、この渡良瀬遊水地をはじめとする幾つかの湿地の登録の準備がなされてきたことでございます。 そうした状況を踏まえて、ちょうど１年前、意見書を採択したわけでございますが、この間に議論はございましたけれども、当該市として、埼玉県の加須市ということで遊水地に接していることから、政府、環境省のほうから、あるいは国交省のほうから問い合わせ等々、照会等はあったのではないかというふうに思うわけで、それらの経過、また、この遊水地が先ほども申し上げましたように、利根治水のかなめになっていること、我が市が、昭和22年のカスリーン台風において旧北川辺地域、大利根地域を含めて大変な大被害を受けたこと、そうしたことから治水への並々ならぬ関心を持っていること、そして、さきの１年前の大震災を想起すれば、やはりこの治水問題への関心というのは大変大きい。同時に渡良瀬遊水地の環境保全も大事であるということを考えながら、やはり市としてどのような考えを持っているのか、これらについて経過と考えをお尋ねしたいというふうに思います。 ２点目に、加須市の観光振興ということでございます。 ちょうど合併丸２年をそろそろ迎えるわけでございますが、また、23年度の予算の中に観光ビジョンの現在策定中ということで、新市の観光ビジョンの策定が行われております。新市の一体化にとって、この観光ビジョンの策定は一体的に加須市をＰＲ、魅力を発見していくという意味において、大変重要な課題であるというふうに思うわけでございます。 当市加須市は関東のど真ん中ということで、利根川や渡良瀬川の中流域の平地部にあります。いわゆる有名な温泉ですとか、風光明媚な１級の場所、観光地、景勝地というのはあるわけではないんですけれども、しかし、今日どこの地域、どこの自治体も、やはりそれぞれの地域の魅力を掘り起こしながら、観光を改めて地域の振興ということで、そういう観点から評価し、あるいは観光のまちづくりが行われてきているわけであります。 当市が目指す将来像、水と緑と文化の調和した元気都市というのは、まさにこの特徴を示しているのではないかなと、このように思うわけでございます。地形的に利根川の中流域の流れによってつくり出された川、沼、湿地などがあり、その原風景が今日においてもさまざまな形で残っているわけでございます。さらに、この利根川の流れとともに歴史があり、利根川のはんらん源の中で農耕を中心とした田園文化がつくられてきました。また、川の自然堤防上に集落が形成され、歴史を営んできたわけでございます。 加須市の主な観光資源を見てみますと、特に、それぞれの地域において特徴があり、それらのことは、さきの議会で確認した
総合振興計画の中にも、しっかり確認されているところでございます。 主なことだけ挙げてみますと、加須地域には、名物としてうどん、あるいはこいのぼりと、全国に誇れる有名な名産物があります。また、浮野の里を中心として武蔵野の原風景を残した景観がございます。また、人物的には画家斎藤与里の生家を含めて偉人が存在しております。また、関東三大不動の不動岡不動尊ということで、節分あるいはさまざまな行事が行われているわけでございます。騎西地域には騎西城を中心として、さらに922年に公布された延喜式というのがございますが、その中の神名帳に、由緒ある神社として玉敷神社が載っており、別名久伊豆大明神といいまして、江戸時代においては騎西城58カ石、明治時代には48カ村の守り神として皆さんから尊敬されてきました。また、その神楽は国の重要無形文化財として指定されたところでございます。そして、その周辺は藤、あるいは紫陽花等、彩られた景観がつくられております。北川辺地域では利根・渡良瀬川の合流部、輪中地帯ということもありまして、さきの足尾鉱毒事件の歴史や水との闘い、あるいは水の恵みを受けた農業振興が進められてきました。そして、何よりもその北側に東京ドームの約700倍、33平方キロメートルの広大な渡良瀬遊水地が存在し、治水施設があり、豊かな自然環境が残っているわけでございます。 また、大利根地域においては、童謡作家下聰皖一の生誕地として童謡のふるさとづくりが行われてきたわけでございます。また、道の駅を中心に農業振興が行われてきました。それぞれの地域に魅力いっぱいの観光資源がございます。やはり、合併２年目という今日、そうした中で新しいこの観光のあり方を、そして、今後の進め方を観光ビジョンとして策定していくのは大変重要なことであり、この観光についての基本的な考えをお尋ねしたいというふうに思います。 それから、３番目に、埼玉大橋の安全問題ということでお尋ねしたいと思います。 まず、埼玉大橋の歴史でございますが、現在、埼玉大橋は、北川辺地域と大利根加須地域を結ぶ幹線県道としてかかる橋で、昭和47年に開通しました。全長は1,135メートル、幅９メートル、両側一段高いところに１メートルの歩道が設置されております。開通以前は加須地域とは大越との間に飯積の渡し、飯積河岸、あるいは大越河岸がありました。大利根地域とは新川の渡しで結ばれておりました。埼玉県側、あるいは右岸側から見た場合に、当時の人の中には、陸の孤島ともやゆしたということも言われてきました。 しかし、実際は県境、国境の地域として、あるいは古くから古河との関連が深かったことから、文化、生活、経済面で結構進んでいたのではないかなと、このように思うわけでございます。そして、水との闘い、特に足尾鉱毒事件との闘い、厳しい時代があったわけでございます。そして、合併し、ますますこのような中で埼玉大橋の重要性が増してきておるわけでございますが、さきにも申し上げましたように、幅９メートル、両側一段高い１メートルの歩道が設置されておりますが、余りにも歩行者、自転車利用者には危険な状況であります。同時に、自動車の運転者にも大変危険な状況があるわけで、一日も早い改善が求められておるわけでございます。 この間、そのような中で埼玉県議会議員の野中県議が、二度に及んで埼玉県議会において、この問題について取り上げていただき、平成22年の９月議会、平成23年の12月議会で取り上げていただき、県当局も、平成22年９月議会で調査検討の回答があり、昨年の23年12月議会では、合併し、加須地域と北川辺地域を結ぶ唯一の橋として地域の人々に大きく利用されており、新市の発展にとって大変重要であるとして、また、昨今の環境志向やサイクリングブーム、このような中で、県が進めるぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想の実現のためにも重要な役割を持っているとして、幅１メートルと狭い上、車道との間に高い段差があり、歩行者、自動車の通行に大きな支障があるということを認めてきております。利用者の安全、快適な通行のために整備が必要であると、回答がありました。 現在、そのような中で歩道の拡幅に向け、地元加須市と地元警察署との協議を行い、橋の本体構造形式や取りつけ道路の検討など、地元との調整に入っているということでございますが、現在、県道であることから、県の事業とはいえ、加須市にとっては大変な重要な道路の改善ということでございますので、現在の進捗と見通しについてお尋ねしたいというふうに思います。
○副議長（平井喜一朗君） 石井
環境安全部長。 （
環境安全部長 石井延男君 登壇）
◎
環境安全部長（石井延男君） 渡良瀬遊水地のラムサール条約湿地登録についてお答えいたします。 議員ご案内のとおり、環境省では平成22年９月、ラムサール条約登録湿地としての国際基準を満たす候補地として、また、渡良瀬遊水地を含む国内の湿地172カ所を潜在候補地として選定し、国内法による保護担保土地の確保及び地元自治体からの登録への賛意が得られた湿地の中から、少なくても６カ所以上、今年７月にルーマニアのブカレストで開催される予定のラムサール条約締結国会議ＣＯＰ11で、登録を目指すこととしております。 渡良瀬遊水地は、総面積3,300ヘクタールの日本を代表する湿地であり、本州の最大級のヨシ原が存在し、環境省のレッドリストに掲載された約50種を含む700種以上に及ぶ植物種が生育するなど、生物多様性の維持に重要な植物種をはぐくむ湿地であることから、有力な潜在候補地と考えられております。 登録の国内基準であります国内法による保護担保土地につきましては、通常、鳥獣保護法の一定の開発行為が規制される鳥獣保護区特別保護地区の指定が前提でございますが、渡良瀬遊水地におきましては、全域が治水を目的とした国有地であることから、管理者である国土交通省と環境省との間で協議が行われてまいりました。その結果、渡良瀬遊水地におきましては、鳥獣保護法の狩猟が禁止されるものの、開発行為は制限されない一般鳥獣保護区の指定と、河川法での保護担保土地が可能との調整が図られたとのことであります。 今後の環境省の予定では、一般鳥獣保護区の指定にかかわる公聴会の開催と、渡良瀬遊水地周辺自治体を含む利害関係者に対する正式な意見照会を実施した上で、国の中央環境審議会での審議を経て一般鳥獣保護区に指定するとのことであります。続いて、渡良瀬遊水地周辺自治体に対するラムサール条約湿地登録に係る意見照会が行われ、賛意が得られ次第、今年７月に予定されておりますＣＯＰ11での登録を進めることになると伺っております。 本市のラムサール条約登録湿地に係る状況といたしましては、平成22年11月、埼玉県生態系保護協会加須支部から提出された渡良瀬遊水地のラムサール条約湿地登録と自然環境に配慮した治水対策の推進に関する請願が昨年３月、市議会で採択され、昨年10月には環境省から一般鳥獣保護区の指定についての事前照会があり、その指定に賛成する旨の回答をしたところでございます。さらに、ラムサール条約湿地登録に向けた周知、啓発を推進するため、啓発費を平成24年度予算案に計上しご審議をお願いしているところであります。 また、本市を除く渡良瀬遊水地周辺自治体の３市２町の状況でありますが、渡良瀬遊水地のラムサール条約湿地登録の推進に係る陳情、請願につきましては、小山市、栃木市、野木町は既に採択しておりますが、古河市、板倉町につきましては、議会改選のため審議未了で失効している状況であります。また、環境省からの一般鳥獣保護区の指定に係る事前照会では、小山市、古河市、野木町、板倉町が賛成しており、栃木市は保留となっておりますが、今後予定されております正式な意見照会では賛成する予定とのことであります。 本市といたしましては、自然の宝庫である渡良瀬遊水地がラムサール条約登録湿地という国際的なブランドを得て、世界にその名を発信できることは、本市及び周辺自治体にとって地域活性化の大きな起爆剤となると期待するところであります。 一方で、渡良瀬遊水地のこれまでの生い立ちや周辺住民の水との闘いの歴史を振り返れば、治水を抜きに語ることはできないと考えており、今後も治水を念頭に置きながら、市民の皆様に対し、渡良瀬遊水地のラムサール条約湿地登録に向けた周知、啓発を推進してまいりたいと考えております。
○副議長（平井喜一朗君） 島崎経済部長。 （経済部長 島崎孝行君 登壇）
◎経済部長（島崎孝行君） 加須市の観光振興についてのご質問にお答えいたします。 本市は１市３町の合併により、自然、物産、歴史、文化、偉人などの観光につながる地域資源が飛躍的に拡大し多様化しています。これらの資源を有効に活用して、これまで旧市町が個別に取り組んでいた観光を一体化、強化し、地域の活性化を推進することが重要であると考え、市では現在、加須市観光ビジョンの策定を行っており、新たな観光行政の展開に取り組もうとしているところでございます。 本市の観光資源は、小規模ながら特色のあるものがたくさんありますが、全国レベル、または地域レベルの強い資源性を持つものは多くはないといえます。しかしながら、既存の観光資源を磨き上げ、上手にネットワーク化を図りながら、観光客に大きな満足感を与えることによって、相当の観光客を誘致することは可能であると考えています。 本市の観光は、主に東京圏からの日帰り観光が中心です。日帰り観光では幾つかの観光資源をめぐることが多いことから、市内の観光だけでなく、周辺地域の観光資源と連携して、観光客にとって魅力的な観光コースをつくり、少しでも多くの観光客に来てもらうようにすることが大切であると思います。周辺地域の観光と連携することで、お互いにメリットが得られるような仕組みづくりを推進してまいりたいと存じます。 また、観光地にとってはすぐれた観光資源があることに加えて、魅力的な食べ物や土産品があることが大切だと思います。本市には名物の手打ちうどんや郷土菓子、さまざまな物産の農産物があります。地域の農業、商業、工業などの産業との連携を深めながら、他の地域にはない特色ある名物品をつくり、これらをさらに磨き上げて、本市の観光の魅力アップにつなげてまいりたいと考えております。 また、近年では、全国的に有名な温泉地や大きな観光地を訪れる大規模な観光から、地域の人たちが自分たちの持つ観光資源を生かして企画立案し、観光客や旅行者を受け入れ、おもてなしをするといった着地型観光が普及しています。 本市でも、地域の目線できらりと光る小さな資源を組み合わせながら、加須市の特色ある事業への参加や体験をしていただく魅力的な着地型観光を推進し、加須市の観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。 今後は、加須市観光ビジョンの策定を機に、本市の多彩な観光資源を生かした観光行政の推進について、加須市民の皆さんはもとより、加須市観光協会、加須市商工会、加須市ＰＲ営業本部、加須市観光大使の皆さんなどの連携協力のもと、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（平井喜一朗君） 横山建設部長。 （建設部長 横山克己君 登壇）
◎建設部長（横山克己君） 埼玉大橋の通行面における安全対策についてお答えいたします。 埼玉大橋は北川辺地域と市内３地域を結ぶ利根川にかかる唯一の橋で、橋長1,135.5メートル、車道幅員７メートル、両側歩道で歩道付近１メートルの主要地方道加須北川辺線の橋で、市の一体性を図るため大きな役割を果たしております。 現在の埼玉大橋の道路交通の状況ですが、直近に実施された平成22年度の道路交通センサスによりますと、12時間の合計で自動車類約１万5,000台、自転車と歩行者で約30人であり、大変交通量の多い道路となっております。埼玉県においては、地域の活性化や健康増進を図るぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想を進める上で、埼玉大橋の役割は大きいとの回答を得ております。 このようなことから、歩行者や自転車が安全で快適に通行できる環境を整える必要があるとの認識の中で、平成22年度より安全対策を講じるための調査、検討や現地の測量、平成23年度からは企画設計等を行い、河川管理者と関係機関との協議を行っていると、行田県土整備事務所より伺っております。 市といたしましても、現在の歩道付近が１メートルと狭い状況であり、さらなる安全対策が必要であると考えております。今後は早期に歩道の整備がされますよう、埼玉県に協力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（平井喜一朗君）
新井好一議員。
◆１６番（新井好一君） 最初の渡良瀬遊水地のラムサール湿地登録についてでございますが、環境部長の答弁で、現在の進捗についても理解できたわけでございます。特に、今後の流れは７月のルーマニアの会議に向けて、栃木市内で恐らく公聴会ですとか、あるいは地元、まだ、反対している人たちもいるわけですから、その説明等やらのことが残っているのかなというふうに思います。当市に対しても照会があり、賛意を示しているということでございます。 また、この指定の重要性につきましては、国際的なブランド化ということで大変地域資源としても有効であると。なおかつ、さらに将来にわたってこの環境資源を保全していくということの重要性が述べられて、今後につきまして、これらの点については、特に栃木市などではトキ、コウノトリが舞う渡良瀬遊水地ということで、生物多様性戦略の中に位置づけているわけですけれども、やはりかなり長い年月がかかるというふうに思うわけでございます。 特に、農業政策との関係の中では、こういう生物多様性戦略をとっていけば、やはり今日の農業をどうするのかという問題とも関連してくるわけで、そういう課題が今後出てくるだろうというふうに思いますので、この点については、７月のラムサール国際会議の成り行きを見て、遊水地の今後について皆さんでこの活用を考えていきたいなと、このように思っております。 次に、加須市の観光でございますが、これについても私のほうで思いを述べたわけでございますが、そのような中で経済部長の答弁でも、やはり加須市特有の魅力を地域に発信し、なおかつ地域周辺の自治体とも連携していくということの中で、加須の発信をしていこうということでございます。この点については市長でもあり、また、観光協会の全体の長ということもございますので、市長の基本的な考え方をお尋ねしておきたいと、このように思います。
○副議長（平井喜一朗君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 加須市の観光振興についてのご質問にお答えをいたします。 現在、この加須市、合併後の加須市についてのいろんな分野ごとの今後の方向性を定める作業を進めております。その中で観光という視点に立った進め方を今協議しております。部長が答弁いたしましたように、観光ビジョンという形でそれをまとめて、市民の皆さん方と情報を共有しながら進めていこうという考え方でございます。 それには、まず何よりも、ここに住んでいる加須市民が、加須市がいいんだと、どうか加須市に来てほしいと、そういう自信を持ってこの加須市を誇れると、そういうまちづくり、これがまず必要だろうと。そうすることによって、それが市外の人に発信されて観光客という形で市外の方が加須市においでになると、こういうことになろうかと思います。 それと、もう一つは、やはりこのビジョン策定の中でも議論があったんですけれども、加須市は何もないと、平たん地で見るべきものは何もないんではないかと、こういう意見も中にありました。そういうことで観光というのは本当に成り立つのかというご意見まであったわけでありますが、しかし、そういう議論の中で、そういう何もないということ自体が、やはり市民の皆さん方に、それだけの地元、足元を見詰める力がまだまだちょっと欠けているんではないかと、逆にいうとそういうことが言えるんではないかというふうに思います。確かに景勝地はございません。大きな温泉地、議員のご質問にありましたように、そういうものはございません。しかし、そこには人間がちゃんと生きている、ここまでずっと営々として生きてきたという歴史の経過の中で、やはりこの加須市に魅力ある場所というのはいろいろあると思います。場所もありますし、イベントもありますし、物もありますし、人もいると。こういうところをきちんと、まず加須市民がみずから見ながら、それを発信していくと、こういうことが大事だろうと。この２つがこれからの加須市の観光という視点から見ても大事なことだろうというふうに思っております。 それともう一つ、これは改めて私は確認というか、今回の大震災の中でよく理解できたわけでありますが、加須市民の温かい市民力、これについては、言葉で改めていうわけではございませんが、この温かい市民力というのは、部長の答弁にございましたが、おもてなしの気持ちというものに通じるものがあると思います。必ず市外から人をお迎えしたときの加須市民の対応、これも大きな要素になってくるだろうというふうに思っております。それらの要素を十分踏まえた上で、この観光ビジョンというのを策定しているわけでありますが、いずれにしても、そういう意味での加須市の観光振興の意義とか目的、方向性、そういうものを取りまとめるものというふうにしております。 そして、それを加須市民、それから、その中でも特に観光に興味のある方々、あるいはそういう関係の団体、企業、当然行政も一体となって、この加須市の地域の特性を生かした観光のまちづくり、これを進めていくということが大事だろうというふうに思っております。 私も、そのうちの一員として、また、先頭を切って、その方向に進めてまいりたいというふうに思っております。 なお、一つだけ追加して申し上げますが、今、加須市には今100人を目指そうとして観光大使という制度もございます。これについては、我こそはという方がいましたら、ぜひ手を挙げていただいて、この加須市の別の意味での情報発信の役割をしていただければなというふうにも思うところでございます。 以上でございます。
○副議長（平井喜一朗君）
新井好一議員。
◆１６番（新井好一君） 今、市長から、４つの観点から観光についての基本的な考え方が述べられました。まさに私たちやっぱり住んでいる加須市民が、この地域を愛すること、この魅力をつかむこと、そして、同時に、そのことが訪ねて来た人も、ここに訪れた人も気持ちよく、この加須市の魅力を発見する、しかも、それはこの地域周辺と一体となってそのようなことを行っていくことが大切であると、このように思うわけでございます。 特に、最後に、おもてなしの心ということで、大震災を通じて、私たち日本人のお互いの連帯、絆と、こういうことが叫ばれているわけでございますが、やはりこういうところを大事にして、これからこの観光のまちづくり、地域振興というのをやっていっていただきたい。そういう意味では、市民とともにこれはやっていかなければいけないことだと、このように思います。 それから、先ほどの埼玉大橋の件に移ります。 部長のほうから、この橋の重要性、特に、合併後の加須地域と北川辺地域を結ぶ役割と、それから、現在の通行量等々の説明がございました。県のほうも22年、安全対策上の調査から、23年は実際には設計まで含めた段階に入っているということが、行田県土整備事務所から説明があったということでございます。そういう点では、拡幅に向けた動きがはっきりしてきているということで、この数年の間に必ず実現できるというふうに思うわけでございます。今後のこの本市の一体化、合併２年を経過して、ますます北川辺地域、また渡良瀬遊水地も含めたこの地域と一体感をつくっていくために、また、観光資源にとっても重要な役割を持つこの埼玉大橋のことについて、市長のほうからお考えをお尋ねしたいと思います。
○副議長（平井喜一朗君） 大橋市長。
◎市長（大橋良一君） 埼玉大橋の安全についてのご質問にお答えをいたします。 これについては、たびたびさまざまな方からお話があるわけでありますが、いずれにしても、この埼玉大橋というのは北川辺地域とこの市内３地域を結ぶ利根川にかかる唯一の橋でございまして、市の一体性を確保するという意味では、大変大きな役割を果たすものと、私もそう考えております。 また、さらには関東の北部と南部、首都圏を結ぶ重要な橋の一つであるというふうにも考えております。残念ながら、埼玉大橋がつくられた昭和40年前後ですか、あのころはまだ橋にしても道路にしても車優先で、車が走れればいいと、そういう考え方でどんどんつくられた時期がございます。その後、やはり車優先ではなくて車と人間が共存する、そういう道路構造でなくてはならないということで、今つくるんであれば、ああいう構造の橋は恐らくないと思います。そういうことで、恐らく県もそういう点の欠陥は十分承知をしておりまして、この対策に着手を始めたというふうに承知をしております。 私としても、また、加須市といたしましても、市民の安心・安全のための歩道の拡幅整理、これが早期に図れるよう、個人的なことでいって申しわけありませんが、私もかつて県の土木部に在籍した者として、改めてこの重要性を県土整備をはじめ、県に強く、また、知事にも要望してまいりたいというふうに思っております。 さらに、もう一つつけ加えれば、やはりそこに歩道が、今の状況でいけば少し時間がかかるかもしれませんが、可能性は高い。さらにプラスすれば防災対策、いろんな面を考えれば、橋はもう一つあったほうがいいと。それはいつどういうふうになるか分かりませんが、私としてはそういう考えも持ち合わせております。
○副議長（平井喜一朗君）
新井好一議員。
◆１６番（新井好一君） ありがとうございます。 一日も早い歩道の拡幅が行われることを願うわけですが、市長のほうから第２の埼玉大橋ということもございました。我々も当然そのようなことは思っているわけで、今後、やはりこれらの具体化についても、皆さんで検討していただければ大変ありがたいと思いますので、私の質問はこれにて終了します。
○副議長（平井喜一朗君） 以上で、16番、
新井好一議員の一般質問は終了いたします。
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△休憩の宣告
○副議長（平井喜一朗君） 暫時休憩いたします。再開は３時15分といたします。
△休憩 午後２時５８分
△開議 午後３時１５分
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△開議の宣告
○副議長（平井喜一朗君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番、
柿沼秀雄議員の質問を許します。 ご登壇願います。 （１４番 柿沼秀雄君 登壇）
◆１４番（柿沼秀雄君） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 最初に、我が新政会は、今年２月６日、７日と神奈川県の秦野市、伊勢原市に行政視察ということで、議会改革と議会運営について行政視察を行ってきました。議会の違うところは予算特別委員会、それから決算特別委員会が、代表ではなくて各常任委員会に付託され、それで常任委員会の人たちが全部決算と予算委員会に出るというような仕組みでありました。伊勢原市の人口が10万1,139人、そして、面積が55.52平方キロメートル、そして議員数が21名、秦野市の人口が17万、面積が103.61平方キロメートル、そして議員数が26名ということで、そして、一番問題なのは、伊勢原市の事務局長の話を聞きました。どうして伊勢原市は10万人もいるのに議員数が21名だということをお尋ねしましたら、市民オンブズマンの人たちが、議員さんたちが定例議会年４回ありますけれども、その間の議員さんの行動が分からないというような話で、議員数が24人から21人に減ったそうなんです。その話を聞いたときに、私も本当に間の日々の議員さんの行動というのが非常に大切だなと、こんなふうに痛感をいたしました。 我々加須市議員さんも本当に市民のために、これからそんなような気持ちを持って頑張らなければいけないかなと、こんなふうに思います。 それでは、一般質問をさせていただきます。 今回４点、一般質問をしたいと思います。 １つは、協働のまちづくり、２つ目は、高齢化社会における医療費削減に向けての取組、３番目は、市活性化について、それから４番目は、水道事業についてということでお尋ねしたいと思います。 協働とは、協力して働くことということです。先般、市長のほうから施政方針が述べられ、大きく４つの項目が出されました。 １つは、災害に強いまちづくり、２つ目は、埼玉一の健康寿命のまちづくり、それから、３つ目は、日本一のリサイクルのまちづくり、それから、４つ目は、新市一体化協働のまちづくりを提案されました。この施策をワンランクアップして市政運営をすることで、そこで
総合振興計画の中に協働のまちづくりでやるんだという項目が施策ごとに載っております。非常にその協働というのが、口では簡単に協働というんですけれども、なかなかこれが非常に難しいものだなと、こんなふうに思います。 以前、北川辺地域でも町時代に協働のまちづくり推進条例というのをつくりました。でも、なかなか思うようにはいっていないような気がしたんです。そして、またここで市のほうで協働のまちづくりということで、これは本当に一人ではできません。行政と市民、また我々議員も一緒になって、皆さんで心を一つにしてつくらなかったら、協働というのはできないような気がいたします。 特に、各地域においてお祭り事やイベントがいっぱいあります、今度１市３町が合併しましたので。そういうところに私が非常に印象に残ったのは、ある部長さんが焼きそばを一生懸命焼いて皆さんのために盛り上げていく、そういう姿こそ協働なのかなと、こんなふうに思います。 そして、また職員さんたちも、所管が違うと、なかなか私の仕事ではないという感じで参加しないというか、そういう感じが見受けられるんですけれども、そうではなくて、所管外でもそういったいろんな各地域においてのイベントがあったときには、できるだけ多くの人たちが参加して、そして市民の人たちと交わって、いろんな情報を交換することが協働のまちづくりということかなという、それが基本ではないかなと、こんなふうに思っております。 そこで今後、市政について最も大切な市民会議というのを、これから起こそうと今しております。その取組が非常に大切かなと、こんなふうに思います。その取組についての考えをお尋ねしたいと思います。 それから、第２番目、高齢化社会による医療費削減に向けての取組ということで、これは本当に医療費が非常に加算されているんです。21年度は介護給付費44億8,035万1,000円、それから22年度が47億9,149万4,000円、それから一般会計からの繰入れが７億2,996万7,000円、それから22年度が７億6,949万1,000円、こんなふうに非常に医療費が増大しております。 そして、ここで言いたいのは、この医療費をいかに少なくするかということが非常に問題なんですね。健康で明るく元気な体をつくることが非常に大切であろうというふうに思います。そして、健康診査事業がありますけれども、これもまた診査する人たちが非常に少ないんです。昨年度の実績で胃がん検診、対象者が３万9,179人いるんですけれども、受診した人が3,999人しかいない。わずか10％、それから、肺がんを受けた人がわずか11.6％、大腸がんの対象者が４万4,680人いるんですけれども、受けた人が5,701人、これが12.9％、子宮頸がんの対象者が３万7,942人、受診した人が5,609人、そうすると14.7％、これのパーセンテージを見ますと非常に受診者が少ない。少ない受診者の本当に受診率アップが非常に大切だなと、こんなふうに思います。 施政方針の中の埼玉一の健康寿命のまちづくりと言われていることで、元気な丈夫な体をつくる事業はいろいろあるんですけれども、筋力アップトレーニング、社交ダンスやカラオケ教室や元気アップ体操やグラウンドゴルフやソフトバレーや地域型スポーツクラブとか、いろんな体をつくるスポーツがあります。今回、その中から、筋力アップトレーニング事業の取組と今後の見通しということでお尋ねをしたいと思います。 それから、もう１点は、グラウンドゴルフの普及と取組についてということでお尋ねをしたいと思います。 特に、グラウンドゴルフの状況は市内で多くの方々が活動しています。そういった中で、市内で活動しているグラウンドゴルフの人数、何人ぐらいいるのか。また、団体の活動状況、それから、今後の普及の取組についてお尋ねをしたいと思います。 それから、３番目は、市活性化についてということで、活性化というのは沈滞していた機能が活発に働くようになること、また、そのようにすることということが活性化だと、こういうことなんです。また、
総合振興計画の中に、渡良瀬遊水地は開発とか柳生駅とか道の駅周辺の振興計画の中に取り入れられました。先ほど新井議員のほうからるる話がありましたけれども、あの渡良瀬遊水地のすばらしい資源をあのままにしておくことはないと、こんなふうに思います。そのことに対して、今後の取組をお願いしたいと思います。 観光資源の有効活用と発展について、それから、国道354号線の早期実現、非常に北川辺地域にとって、また加須地域にとっても国道354号線の一日も早い開通を目指して、いつも一般質問させていただいているんですけれども、でも、今度はなかなかいい知らせが聞けるかなと、こんなふうに思っております。この国道354号線に関しては、昨年の12月に埼玉県庁や群馬県庁に要望活動をしたという話もいただきました。その後の進捗状況をお尋ねしたいと思います。 それから、柳生駅北口開発についても、これまたいつも特許のように話をしているんですけれども、市のほうの新古河駅のバリアフリーのエレベーターの問題がありましたけれども、なかなか難しいところかなと思いますけれども、いずれにしても、渡良瀬遊水地の活性化というか、あそこに人が集まれるようになれば、柳生駅からおりる人たちが必ずいる、そういうことを信じながら、いつもお尋ねをしているわけです。 それと、最後になりますけれども、水道事業についてということでお伺いをしたいと思います。 水は市民の命の宝と位置づけ、安心で安全に、しかも安定的に供給をしなければならない事業だと思います。旧北川辺地域でも県の補助をいただいて、石綿セメント管の更新工事をやっています、今もやっています。この機械作業がいつごろ終わるのかなと。一日も早く取りかえてくれることで安全な水がいただけるのかなと、こんなふうに思っていますので、現在の進捗状況と今後の予定をお伺いしたいと思います。
○副議長（平井喜一朗君）
角田総合政策部長。 （
総合政策部長 角田光穂君 登壇）
◎
総合政策部長（角田光穂君） 協働のまちづくり、特にまちづくり市民会議に対する取組についてのご質問にお答えをいたします。 まちづくり市民会議は協働によるまちづくり推進条例に基づき、加須市の協働によるまちづくりを進める具体策の一つでございまして、特に、地域市民の皆様の声を市政に反映させることを目的とするものでございます。 現在、平成19年度からの加須地域における市民会議の実績を参考に、各地域ごとの設置について準備を進めているところでございます。基本的な考え方といたしましては、１つには、参加を希望する市民のだれもが参加でき、まちづくりに関して自由に討議できるということ、２つには、市民の皆様に主体となって運営していただくということを想定しております。これは従来の審議会や懇話会等の諮問機関とは違い、決して市民の皆様の考え方を一つにまとめていただくというものではなく、さまざまな立場や環境にある市民の皆様のさまざまなご意見を集めていただくことを目的とするものであり、協働によるまちづくり推進条例における知恵と力を合わせた協働の具現化の一つでございます。 準備の状況でございますけれども、既に
総合振興計画及び協働によるまちづくり推進条例の策定に関連した協働推進市民会議の参加メンバーが中心となって、発起人会が開催されております。この発起人会において、基本的な考え方についてご賛同いただいており、まずは市民会議の運営スタッフをそろえる段階へと進んでおります。現在、今月末を目途に各地域とも10人から15人程度の運営委員がそろうよう、発起人の皆様による勧誘や市の広報紙による募集を始めたところでございます。 今後の予定といたしましては、４月には各地域とも運営委員会を正式に立ち上げていただき、５月には第１回のまちづくり市民会議の開催へと進めていただくよう考えております。市といたしましては、既に実績のございます加須地域の市民会議を参考にいたしておりますが、あくまでも地域ごとの市民の皆様の活動経過などを踏まえまして、地域の皆様のお考えに沿って市民会議の設置、運営に関するご支援を申し上げてまいりたいと存じております。 また、市民会議の開催に際しましても、多くの市民の皆様にご参加いただけるよう、広報紙等を活用した周知に努めてまいりますとともに、会議の運営自体に関しましても、側面、あるいは後方からできる限りの支援をしてまいりたいと存じております。さらに、市民活動支援の担当職員はもちろん、市民会議の検討テーマに合わせ、関係課、関係各課職員の積極的な参加も促してまいりたいと存じております。 次に、市の活性化についてのご質問のうち、柳生駅北口開発に係る取組のご質問にお答えをいたします。 柳生駅北口の開設については、旧北川辺町当時からの要望の経緯を踏まえ、合併後も引き続き、毎年鉄道整備要望として、埼玉県交通政策課を通じて、柳生駅の北口の開設や駅バリアフリー化を東武鉄道株式会社に要望いたしております。平成23年度におきましても、11月21日付で柳生駅北口開設に加えまして、日光線の列車増発などもあわせて埼玉県へ要望いたしたところでございます。 しかしながら、日本経済は長引く景気低迷によって雇用も落ち込んでいます。また、少子化、長寿化の進行によって、今後通勤、通学者などの輸送人員は減少していくことが予想されることから、鉄道事業者にとっても非常に厳しい状況が見込まれます。 こうした中、平成22年度の市からの要望に対しまして、鉄道事業者からの回答を取りまとめたものが、平成23年10月26日付で埼玉県から通知がございました。その内容は、駅の反対口開設等につきましては、面整備がなされていることを前提に、地元自治体の請願による橋上駅舎化で検討してまいりたいと考えておりますということで、柳生駅北口を面整備するとともに、市の負担によって駅舎を整備することが前提という、本市に過大な財政負担を求めるものでございます。このように大変困難な課題がありますが、加須市といたしましては、柳生駅北口の開設につきまして、今後におきましても粘り強く東武鉄道に要望してまいりたいと存じております。 以上でございます。
○副議長（平井喜一朗君） 渡辺
健康医療部長。 （
健康医療部長 渡辺正男君 登壇）
◎
健康医療部長（渡辺正男君） 高齢化社会における医療費削減に向けての取組についてのうち、筋力アップトレーニング事業についてのご質問にお答え申し上げます。 本市におきましても、長寿化が進行する中、今後目指すべき方向は単なる長寿ではなく、日常的に介護を必要としないで、健康で自立した生活ができる生存期間、すなわち健康寿命をいかに伸ばすかが重要なことと認識しております。市におきましては、この健康寿命の延伸によりまして、市民の皆様が健康で自立した生活ができる期間が増え、充実した日々を暮らすということとなりますので、筋力アップトレーニング事業をはじめ、生活習慣病などの予防事業や各種健康診査を充実し、健康寿命を男女いずれも県内１位を目標とし、埼玉一の健康寿命のまちを実現してまいりたいと考えております。 ご質問の筋力アップトレーニング事業につきましては、市民の皆様一人一人が自分の健康は自分で守るということを基本に、いつまでも元気で健康な生活を送ることができ、介護予防という点で、また、健康寿命を伸ばすという面においても、非常に有効な事業であると考えております。 この事業は、おおむね50歳以上の健康な方を対象に、一人一人の体力や健康度に合わせた個別プログラムによりトレーニングしていただき、転倒、骨折や生活習慣病の予防のため筋力の増強を行うとともに、参加者同士の交流を図ることにより、介護予防と健康寿命の延伸を目的として実施しているところでございます。 現在の事業の実施状況についてでございますが、旧加須市で平成15年10月から１期生といたしまして、保健センターなどの３会場５グループで149人の参加でスタートして以来、現在は９期生を対象として実施しているところでございます。加須保健センターを会場とした１年間のコースでは、おおむね50歳以上を対象として、毎週水曜日と金曜日の午前９時から11時30分まで実施しておりまして、水曜日のコースが30名、金曜日のコースが31名の参加となっております。また、同じく加須保健センターを会場とした７月から10月までの３カ月を対象とした夜のコースでは、おおむね40歳以上を対象として毎週水曜日、午後７時から９時30分まで実施し、24名の方が参加いたしました。さらに、本年度10月から新たに騎西保健センターを会場として実施しておりまして、この事業は１年間のコースで、おおむね50歳以上を対象として毎週水曜日、午後１時30分から４時までで、参加者は30人となっております。 なお、この事業は市の事業終了後も個人、またはグループとして活動しており、その多くの方は公民館、コミュニティセンター、パストラルかぞなど市内12の会場で、26のグループに分かれ536名の方が活動しているところでございます。 こうした自主グループにつきましても、市といたしましては、場所の拡大や固定式自転車の維持管理、月１回程度の代表者会議の運営など、ハード、ソフトの両面から支援をしております。また、この事業の効果についてでございますが、平成22年度、７期生の修了生の例で申し上げますと、体力測定の結果、体力年齢の若返りの効果があらわれております。この若返りの効果が大きく見られた方では、事業実施後、最初の測定では体力年齢が76歳であった方が、１年間の事業終了時には56歳となり20歳の若返りに、また、同じく74歳の方が55歳に、64歳の方が46歳と判定されるなど、体力年齢での若返りの効果が、まずあらわれております。 また、７期生までの筋力アップトレーニングの修了生とその参加者と同じ性別で、生年月日が近い無作為で抽出した市民の方との平成21年度の医療費を比較しますと、１人当たりの医療費では、この事業を実施された方のほうが約12万円ほど安く、ご本人の経済的負担の軽減はもとより、市としても医療費削減の効果を受けているところでございます。 このほか参加者によっては、定期的に行っている血液検査の結果、血糖値やコレステロールの値などが改善したとか、血圧が安定して医師の指示により血圧を下げる薬の服用が中止になったなど、客観的な数値が改善されたほか、ひざや腰の痛みが和らいだなどの主観的な症状の改善も見られ、一定の効果があらわれていると受けとめております。 この事業につきましては、これまで加須地域に実施しておりましたが、本年度は騎西地域で新たに実施し、来年度は北川辺、大利根地域へも拡大をし、市内全域で実施することにより、一人でも多くの方に参加していただきたいと考えております。 市といたしましては、この事業に加えグラウンドゴルフ大会、健康づくりウオーキング、そして各種スポーツ教室などの体力を保持するための事業や、がん検診、各種予防接種、骨密度検査、転倒予防教室、脳のトレーニング教室、食生活の改善を含めた各種健康講座などの健康を保持するための事業をさらに充実させ、健康寿命の延伸を目標とした健康づくり推進計画を策定し、この計画の取組を鋭意進めることによりまして、結果として医療費の抑制につながるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（平井喜一朗君） 牛久保生涯学習部長。 （生涯学習部長
牛久保達二郎君 登壇）
◎生涯学習部長（
牛久保達二郎君） 高齢者社会における医療費削減に向けての取組についてのうち、グラウンドゴルフの普及についてのご質問にお答えします。 グラウンドゴルフは、いつでも、どこでも、だれでも気軽にできるスポーツとして、特に高齢者の方々の日常生活の中で健康増進、体力の維持向上を図っていくには最適なスポーツであり、高齢者に対しての普及、推進を図っていく必要があると存じております。 まず、市内のグラウンドゴルフを定期的に行っている団体の人数でございますが、施設の利用団体への調査結果から、市で把握している数値でございますが、グラウンドゴルフ数は65クラブでございまして、会員数は1,550人でございます。 次に、クラブの活動状況でございますが、定期的に１週間に１回から２回行っているクラブは50クラブ、３回以上行っているクラブは15クラブでございまして、それぞれのクラブが熱心に活動をしております。 次に、グラウンドゴルフの普及、推進の取組でございますが、市内で開催されているグラウンドゴルフ大会は、市が後援する大会としてグラウンドゴルフ協会が主催し、市内外から1,000人以上が参加して行われるさわやかグラウンドゴルフ大会、加須市長杯、宮崎義重杯をはじめ、グラウンドゴルフ協会が開催する各種定期大会や、地区の体育協会が開催する各種大会、老人クラブ連合会が開催するシルバーグラウンドゴルフ大会、グラウンドゴルフ団体が開催する定期大会、また、ほくさい農協年金友の会の大会や、県の加須はなさき公園管理事務所が主催する加須市長杯など60を超える大会が開催されており、延べ人数で約１万4,000人が参加しております。 市ではさわやかグラウンドゴルフ大会への補助金の交付や後援大会などの運営面での支援をはじめ、グラウンドゴルフ協会と連携を図りながら親子や三世代のグラウンドゴルフ交流などを開催し、高齢者のグラウンドゴルフの普及、推進を図っているところでございます。また、施設の改修整備につきましては、大利根ファミリーグラウンドの改修を計画するなど、利用者に安全に利用いただけるよう、整備に努めてまいります。グラウンドゴルフを生涯スポーツとして日常生活の中に取り入れられることは、練習や大会などを通じて共通の話題を持った仲間との交流が図られ、体の健康増進に加え、精神面など心の健康増進にもつながり、医療費の削減につながるものと存じます。 したがいまして、市内で利用されているグラウンドゴルフのできる45の施設を、さらに有効に利用していただき、競技の裾野を広げ、より多くの皆様にグラウンドゴルフを行っていただけるよう環境づくりを進め、競技人口の拡大に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（平井喜一朗君） 佐久間北川辺総合支所長。 （北川辺総合支所長 佐久間 昇君 登壇）
◎北川辺総合支所長（佐久間昇君） 市活性化についてのご質問のうち、観光資源の有効活用と発展、国道354号線バイパスの早期実現についてお答えいたします。 初めに、観光資源の有効活用と発展についてでございますが、加須市の将来都市像である水と緑と文化の調和した元気都市の実現を目指した加須市
総合振興計画において、北川辺地域の特色を生かしたまちづくりの一つとして、広大な自然を有し、湖面や管理用道路を利用したさまざまなスポーツイベント等が開催され、さらには探鳥などの自然観察等も行われており、多くの人が訪れる貴重かつ魅力的な観光資源である渡良瀬遊水地、道の駅きたかわべ、スポーツ遊学館を活用し、観光の振興と地域の活性化を図ることを位置づけております。 そこで、市内はもとより市外から多くの方に来ていただけるよう、渡良瀬遊水地の魅力を市内外に情報発信するとともに、地域の魅力的な特産品を品ぞろえすることにより、食の楽しみを体験できるようにすることが必要であることから、渡良瀬遊水地の管理を国から委託されております財団法人渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団や周辺自治体とも連携し、タイムリーに情報発信をすること、スポーツ遊学館を渡良瀬遊水地のビジターセンターとしてスポーツレクリエーション、また、渡良瀬遊水地の環境学習の基地とすること、さらに道の駅きたかわべではこしひかり、木甘坊（きかんぼう）などの地域の特産品、また、他地域の特産品等も取りそろえること等を実施しているところでございます。 なお、ウオータースポーツを他の３地域の市民の方々に楽しんでいただけるよう、スポーツ遊学館の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、国道354号バイパスの早期実現についてでございますが、本事業につきましては、埼玉県が事業主体となり行田県土整備事務所に整備を進めていただいているところでございます。平成21年４月20日に旧北川辺町役場において、事業主体である行田県土整備事務所より、関係地権者に基本ルート等の説明会が実施され、平成22年度には路線測量が実施されたところでございます。平成23年度における現在の状況は、詳細設計を実施中であり、３月から用地測量を実施したいと、行田県土整備事務所から説明を受けております。 また、群馬県側につきましても、現在、路線測量、詳細設計、谷田川橋梁予備設計を実施していると、板倉町からお聞きしております。なお、昨年12月21日に加須市と板倉町で設置した国道354号バイパス整備促進連絡協議会が、埼玉県及び群馬県の県知事、県議会議長あてに早期整備について要望活動を実施したところでございます。 市といたしましては、この事業の早期完了により、北川辺地域の住宅地を通過している現在の国道354号の大型車などの通過交通がバイパスに流れ、沿線の市民の安全・安心につながり、地域の活性化にも寄与するものと考えておりますので、引き続き事業の推進を板倉町とともに図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（平井喜一朗君） 高橋
上下水道部長。 （
上下水道部長 高橋輝彦君 登壇）
◎
上下水道部長（高橋輝彦君） 石綿セメント管更新工事の進捗状況についてお答えいたします。 石綿セメント管更新工事につきましては、各地域とも合併前から積極的に進めてきたところであり、合併後におきましても、管路の耐震化及び有収率の向上のため、引き続き計画的な更新を行っております。 平成22年度末の状況を地域別に概数で申し上げますと、加須地域残延長４万6,600メートル、残存率13.2％、騎西地域、残延長9,500メートル、残存率4.7％、北川辺地域、残延長２万5,100メートル、残存率26.7％、大利根地域、残延長１万1,100メートル、残存率8.6％でありまして、全体では残延長９万2,200メートル、残存率11.8％でございます。 また、平成23年度末の見込みにつきましては、全体で5,700メートルの石綿セメント管の布設替を行っておりまして、加須地域残延長４万4,400メートル、残存率12.5％、騎西地域残延長8,700メートル、残存率4.3％、北川辺地域残延長２万4,000メートル、残存率25.4％、大利根地域残延長9,600メートル、残存率7.3％となり、全体では残延長８万6,600メートル、残存率11％となる見込みでございます。 石綿セメント管更新工事につきましては、今後も限られた財源の中でございますが、早期完了に向け継続的に進めてまいります。 以上です。
○副議長（平井喜一朗君）
柿沼秀雄議員。
◆１４番（柿沼秀雄君） それぞれ答弁をいただきました。ありがとうございました。 先ほど健康づくり推進事業のほうで、いろんな事業をやって、医療費節減の事業をあんなにやっているのかなというふうに思いました。それから、非常に筋力アップをやることによって76歳の人が56歳に若返る、74歳の人が55歳に若返る、64歳の人が46歳に体力が若返るということは非常にすばらしいことかなと、こんなふうに思います。 そして、また、非常によかったのは、加須地域、騎西地域には本年度から、それから大利根と北川辺にもそれを普及させていただいて、大利根も北川辺もその事業をやるんだという答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 それと、あとは協働のことについてですけれども、部長さんのほうから答弁がありましたけれども、とにかくこの協働というのは皆さんで本当に心を一つにして、この市政の発展というか、そういうものが非常に絡んでくるような感じがいたします。そして、一人でも多くの人たちが参加していただいて、その会議に参加して、市政のことやらいろんなことを話し合う、そういう場が非常に大切かなと、こんなふうに思います。 あとはグラウンドゴルフのこともそうなんですけれども、グラウンドゴルフのほうは非常に皆さんが活発にやっておりますので、なお一層、皆さんがグラウンドゴルフに親しんでいただいて、元気な体をつくることが非常に大切かなと、こんなふうに思っております。 また、観光資源で渡良瀬遊水地並びに国道354号の答弁をいただきました。そういった形で今後、部長が言われたとおり進んでいただければ非常にありがたいかなと、こんなふうに思います。 それでは、最後に、市長に協働についての意気込みをお願いしたいなと、このように思います。
○副議長（平井喜一朗君） 大橋市長。 （市長 大橋良一君 登壇）
◎市長（大橋良一君） 協働のまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。 このフレーズといいますか、この言葉については、私も相当の思い入れがございまして、いろんな市政の取組方の中で、基本的なスタンスの一つとして申し上げてきたわけであります。これは私一人ではなくて、当然最終的にはこれは加須市というまちづくりをどういうふうに進めていくかということに尽きるわけでございまして、それについて改めてご答弁申し上げたいと思います。 この協働という文字、これについては読んで字のごとく協力しながら働くということでございます。対等な立場にある市民全員が協調、協力しながら、この加須市のまちづくりという共通の目的に向かって進んでいくんだと、こういう考え方でございます。現在の加須市の状況、少子化や長寿化の進行、あるいは人口の減少、さらにはグローバル化した今日の金融不安や複雑に絡んだ経済の混乱など、社会情勢というのはこれからも絶え間なく変化し、不透明な状況が続くかと思います。 そういう中で、しかも国、国政においては少しずつでありますが、着実にやはり地方のことは地方に任せようと、そういう動きにもなってきております。そういう中では、自治体をどういうふうに運営していくか、まちづくりをどういうふうに進めるか、これはこの自立した、しかも安定した、そういうまちづくりを進めていくということが求められるわけであります。 従来は、こういう点については行政へのお任せ、あるいは行政へのお願いと、こういうことになっておったわけでありますが、これはもうこれからの時代ではこういうことはあり得ないということでございます。私たちのまち加須市の将来をお互いに責任も共有しながら、私たちみずからの力で担っていく、そのためには加須市にかかわりを持つすべての皆さんが、共通の目標に向かって知恵と力を合わせていかなければならないと存じております。これが協働によるまちづくりの基本的な考え方でございます。この考え方を持ちまして、議会でご議決を賜りました、水と緑と文化の調和した
元気都市づくりである加須市の
総合振興計画の着実な実現に向かって、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（平井喜一朗君）
柿沼秀雄議員。
◆１４番（柿沼秀雄君） 答弁ありがとうございました。 いずれにしても、この協働というのは市民一人一人が目標に向かってやることが協働かなと。我々議員もその目標に向かって、皆さんと一緒に頑張って協働のすばらしいまちづくりをつくろうではありませんか。 以上で終わります。
○副議長（平井喜一朗君） 以上で、14番、
柿沼秀雄議員の一般質問は終了いたしました。
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△次会日程報告
○副議長（平井喜一朗君） 日程第２、次会日程報告をいたします。 あす７日も午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を行う予定でありますから、ご了承願います。
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△散会の宣告
○副議長（平井喜一朗君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会をいたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時０１分...