令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年 第４回 埼玉県
所沢市議会会議録２号
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和２年１２月１日（火曜日）第２日 議事日程 １ 開議 ２ 付託議案の一括議題 （認定第１号～認定第１０号） ３
決算特別委員長報告 ４
決算特別委員長報告に対する質疑 ５ 討論 ６ 採決 認定第１号の認定 認定第２号～認定第４号の
採決－委員長報告どおり 認定第５号の認定 認定第６号の
採決－委員長報告どおり 認定第７号の認定 認定第８号～認定第１０号の
採決－委員長報告どおり ７
決算特別委員会の廃止 ８
特別委員会の中間報告 議会改革に関する
特別委員長報告 ９
特別委員会の中間報告に対する質疑 10
常任委員長報告（特定事件）
総務経済常任委員長報告 市民文教常任委員長報告 11
常任委員長報告に対する質疑 12 広
聴広報委員長報告 13 次会の日程報告 14 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の
出席議員 ３０名 １番
矢作いづみ議員 ２番 天野 敦議員 ４番
佐野允彦議員 ５番 石原 昂議員 ６番
城下師子議員 ７番
小林澄子議員 ８番
平井明美議員 ９番
末吉美帆子議員 １０番
長岡恵子議員 １２番 入沢 豊議員 １４番
植竹成年議員 １５番 川辺浩直議員 １６番
亀山恭子議員 １７番
粕谷不二夫議員 １８番
青木利幸議員 １９番
島田一隆議員 ２０番
石本亮三議員 ２１番
荻野泰男議員 ２２番
杉田忠彦議員 ２３番
谷口雅典議員 ２４番
西沢一郎議員 ２５番
福原浩昭議員 ２６番 村上 浩議員 ２７番 中 毅志議員 ２８番 大
舘隆行議員 ２９番
松本明信議員 ３０番
越阪部征衛議員 ３１番
浅野美恵子議員 ３２番 中村 太議員 ３３番 秋田
孝議員欠席議員 １名 １１番
大石健一議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 藤本正人 市長 中村俊明 副市長 川上一人
経営企画部長 青木千明 総務部長 佐々木 厚
総務部危機管理監 林 誠 財務部長 市川博章 市民部長 瀬能幸則 福祉部長 町田真治
こども未来部長 須田浩美
健康推進部長 廣川澄芳
環境クリーン部長 植村里美
産業経済部長 埜澤好美
街づくり計画部長 吉田直樹
街づくり計画部所沢駅
西口まちづくり担当理事 新井 浩 建設部長 鹿島 仁
会計管理者 平田 仁
上下水道事業管理者 北田裕司
上下水道局長 鈴木哲也
市民医療センター事務部長 教育委員会 大岩幹夫 教育長 千葉裕之
教育総務部長 出居正之
学校教育部長午前１０時０分開議
出席議員 ３０名 １番 ２番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １２番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 １９番 ２０番 ２１番 ２２番 ２３番 ２４番 ２５番 ２６番 ２７番 ２８番 ２９番 ３０番 ３１番 ３２番 ３３番 欠席議員 １名 １１番
地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 副市長
経営企画部長 総務部長
総務部危機管理監 財務部長 市民部長 福祉部長
こども未来部長 健康推進部長 環境クリーン部長 産業経済部長 街づくり計画部長 街づくり計画部所沢駅
西口まちづくり担当理事 建設部長
会計管理者 上下水道事業管理者 上下水道局長 市民医療センター事務部長 教育長
教育総務部長 学校教育部長
△開議の宣告
○
末吉美帆子議長 おはようございます。
出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。 これより、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
議会運営委員長報告
○
末吉美帆子議長 初めに、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長 中村 太議員 〔３２番（中村 太議員）登壇〕
◆３２番（
中村太議員）
議会運営委員長報告を申し上げます。 昨日、本会議散会後、
議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議の結果について御報告申し上げます。 認定第１号から認定第10号までの討論については、２名から通告がありました。 また、採決の方法については、委員会で多数で決したものは起立採決、その他のものは簡易採決とすることを確認しております。 以上で、
議会運営委員長報告を終わります。（拍手する人あり）
○
末吉美帆子議長 議会運営委員長の報告は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
決算特別委員長報告
○
末吉美帆子議長 次に、去る第３回定例会において設置されました
決算特別委員会において、閉会中の
継続審査案件でありました認定第１号から認定第10号までについて、その審査が終了した旨の報告がありましたので、本件を一括議題とし、その審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。
決算特別委員長 平井明美議員 〔８番（
平井明美議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆８番（
平井明美議員） 近藤前議長の突然の訃報に私も大変驚きました。心から哀悼の意を表したいと思います。 それでは、
決算特別委員長報告を申し上げます。 当委員会は、10月12日、13日、15日、20日の４日間、
委員全員出席のもと、
全員協議会室において、認定第１号から認定第10号までの審査を行いましたので、その概要と結果について、
認定番号順に御報告を申し上げます。 なお、議会運営に関する
申し合わせ事項に基づき、また、
決算特別委員会の会議録については、
会議録検索システムで公開されることを踏まえ、簡潔に報告をします。 それでは、初めに、認定第１号「令和元年度所沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について」御報告を申し上げます。 初めに、議会費について、質疑はありませんでした。 次に、総務費について、庁内の電気代について、
ところざわ未来電力と東京電力の差額についての質疑に対し、元年度当初では単価は双方変わらないが、基本料金の差により約100万円未来電力が安くなりますとの答弁。
行政経営推進委員会委員報酬について、メンバーに基準はあるか、会議の内容はとの質疑に対し、条例に基づいて選出している。内容については、持続可能な行政経営を行う意見を提言としてまとめてもらっているとの答弁。
行政経営推進委員には、市長の後援会の事務局長もいて、市民からは、市長の考えを言わせているのではないかという声もあるので、透明性を確保すべきではとの質疑に対し、今後の選定では市民に納得性が高い選定を進めていきますとの答弁。
プレミアム付商品券の発行総額と売上総額はとの質疑に対し、想定の発行総額が12億5,000万円分の商品券で、実際に流通した商品券は約５億6,500万円ですとの答弁。
コンビニ交付サービス手数料、交付件数の例年との比較についての質疑に対し、令和元年度は1,017件、平成30年度は606枚ですので、68％の増加ですとの答弁。 期日前投票所の増設は議会からも要望が出ているがとの質疑に対し、検討までは行っていない。
まちづくりセンターの体育館、所沢駅のグランエミオなど使えないか検討すべきと考えていますとの答弁。 次に、民生費、
社会福祉施設苦情解決第三者委員会報酬について、保育園２施設から３件あったそうだが、どんな議論だったのかとの質疑に対し、１件は保育中の散歩の際の安全対策、もう１件は保育園に隣接する駐車場として使用している門扉の施錠について、あとは園児の食事中の対応についてですとの答弁。
生活困窮者等学習支援員報酬について、登録24人、延べ人数544人とのことだが、進学実績はとの質疑に対し、昨年度は中学３年生６人全員が高校に進学していますとの答弁。
老人福祉センターの現状の職員体制と
ケアワーカーの必要性についての質疑に対し、当初は
ケアワーカー４人をうしぬま荘とあづま荘に２名ずつ配置を想定していました。直前に２名が退職し、
ケアワーカーはそれぞれ１名です。あづま荘ではワーカーが１名いますが、退職を踏まえて事務職を２つの
老人福祉センターの兼務としています。
ケアワーカー２名で、補充されていませんが、現業職の補充については協議をしていくつもりですとの答弁。
放課後児童健全育成について、コロナ禍で密を避けて保育するという点で、大規模学童の解消についての質疑に対し、元年度は
児童館生活クラブの定員拡大を４館で行い、
民設民営児童クラブ２館が開設されました。今後についても様々な手段で定員拡大に努めます。また、学校施設の有効活用も検討しますとの答弁。
保育園給食調理業務委託料について、何園委託しているか。また、今後の計画はとの質疑に対し、
公立保育園19園中、元年度は６園、令和２年度は４園を開始し、計10園までの計画ですとの答弁。
予算常任委員会では今後の委託計画はないと答弁している。直営を残しておくことで災害時の避難場所になるということから、半分直営を残すのは市の方針と受け止めていいのかとの質疑に対し、今後も
定員適正化計画で直営の調理員の職員の不補充が継続されたので、安全な給食を安定的に提供する役割は委託も含め検討していく必要があると考えているとの答弁。 衛生費について、乳幼児健診について、コロナ禍によって
保健センター１か所での実施だが、現状はとの質疑に対し、４か月健診は６月から個別化したが、１歳６か月健診、３歳児健診は、受付時間を変えて少人数制限など感染対策を実施している。複数会場での健診の実施は、医師や助手の人数の確保が難しいと考えているとの答弁。
ごみ焼却余熱利用促進市町村等連絡協議会はどんなことを協議したのかとの質疑に対し、令和元年度は７回研修会等へ参加している。売電を行っている
クリーンセンターを視察し、
電力システムの改革などの情報を共有しているとの答弁でした。
西部クリーンセンターの
ごみ焼却量について、平成25年度の７万5,000ｔを基点として、8,000ｔから１万ｔ減らすことで１炉を休止できるとかつて答弁されている。令和元年度の燃やせるごみ量は７万378ｔなので、あと5,000ｔぐらいで休炉ができるのではないか。また、
長期包括運営委託事業は、補助金との関係で10年間という決まりがあるのかとの質疑に対し、最近、燃やせるごみ量は微増傾向で、減少傾向から状況は変わっている。新たな
ごみ減量方策が必要で、
廃棄物減量等推進審議会で審議しているところ。また、
長寿命化工事の関係で10年間の
減価償却期間があり、１炉減炉という目標年度は令和８年に判断する旨がかつて答弁されたと記憶しているとの答弁でした。
単一素材プラスチック資源化運搬委託料の不用額についての質疑に対し、令和元年度から
単一プラスチックから
ビデオテープ等を除外したことから大きく予算額を下回りましたとの答弁。 労働費について、さしたる質疑はなく、
農林水産業費について、質疑はありませんでした。 商工費について、
訪日外国人観光客受入体制整備業務委託について、
ＫＡＤＯＫＡＷＡや狭山湖などの観光資源をどう活用しアピールしていくのかとの質疑に対し、ＣＯＯＬ ＪＡＰＡＮ
ＦＯＲＥＳＴ構想の一環のところ
ざわサクラタウンもインバウンドの大きなキーになっている。それ以外にも狭山丘陵をはじめとした豊かな自然、都市近郊を生かした観光農園などあるので、これらを融合した市内の回遊性を高める方法など検討しているとの答弁でした。 土木費について、
県施行街路事業負担金は市に請求されるのか。県からの協議はあるのかとの質疑に対し、予算要求時に次年度の
執行予定額が県から提示され、市には裁量権はありませんとの答弁。
東所沢公園は総額で7,000万円ほどかかっているが、市立公園なのか。また、
ＫＡＤＯＫＡＷＡには幾らで貸しているのか。来
園予定者数はとの質疑に対し、
東所沢公園は約２haありますが、その４分の１を
ＫＡＤＯＫＡＷＡに貸している。園全体の管理は市が行う。貸している４分の１の清掃は
ＫＡＤＯＫＡＷＡが行っている。賃料は年間40万円です。コロナ禍の前は年間23万人が来園予定とのことでしたとの答弁。
カルチャーパークの
キャンプ場の利用状況はとの質疑に対し、日帰りを含めて約1,000人の方に利用されているとの答弁。 消防費について、質疑はありませんでした。 教育費について、
中間テストや
期末テストのほかにステップアップテストを実施する理由についての質疑に対し、
市内中学生の、自らの学力の現状を把握する、そして学習意欲の向上を目指すもの。市全体においてお子さんがどのくらいの位置で、達成度はどのくらいかを比較するためですとの答弁。
報酬費増額の理由についての質疑に対し、昨年度、３年連続の命に関わる事件があり、緊急に
アドバイザー支援事業を立ち上げ、その謝礼のためですとの答弁。
小学校施設維持管理費の繰越明許についての質疑に対し、
トイレ改修工事関係の予算ですとの答弁。
エアコン設置費用は、小学校と中学校を合わせて総額幾らかとの質疑に対し、平成30年度で空調整備の調査関係と
要求作成業務があり、小・中合計で30億4,531万円ですとの答弁。
災害復旧費、公債費、予備費については、質疑はありませんでした。 次に、歳入について。 児童福祉一部負担金の収入未済の理由はとの質疑に対し、個々の理由によりお支払いいただけなかった分ですとの答弁。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、私、平井明美、令和元年度の
一般会計決算については、全体的には大変頑張っていたけれども、賛成できないところを指摘して意見とします。まず、
行政経営推進委員会、
ごみ焼却余熱利用市町村等連絡会議、
保育園給食の民間委託、
東西クリーンセンター長期包括運営委託、
東所沢公園の
Ｐａｒｋ－ＰＦＩについて、
老人福祉センターの指定管理については、いろいろ問題があり賛成できませんので、以上を反対します。なお、詳細については討論で行います。 西沢委員、公明党を代表して、認定第１号、所沢市
一般会計歳入歳出決算についての賛成の意見を申し上げます。まず、歳入について。
歳入決算額1,176億1,640万8,205円は、昨年より124億7,224万3,981円の増額となったが、主な要因は市債と
国庫支出金の増額である。令和元年度においては、公共施設の老朽化に伴う大型の改修工事があり、市債の発行額は増えたが、事業所税の減額など将来の不安要素もあり、市税等の
不納欠損処理や滞納処理などに努め、適切な財源の確保に努めていただきたい。次に、歳出について。歳出決算における民生費の割合は41.7％と昨年より4.3ポイント低くなったが、
支出済額は10億9,739万5,879円増えている。商工費は昨年に比べ２億6,317万8,448円増えているが、執行率77％で不用額は昨年よりも増えた。例えば
プレミアム付商品券事業だが、商品券の発行額12億5,000万円に対し販売額は５億6,500万円にとどまった。市民目線に立った適切な事業計画を求めたい。また、
埼玉西部消防組合への負担金は、組合議会での予算成立後の市議会への予算提案になるので、その在り方を今後検討していただきたい。
新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスが引き起こした
社会的混乱は、いまだ終息のめどが立たず、市民の日常生活や経済活動に大きな影響をもたらしている。今後も新しい生活様式の中で、
感染拡大防止対策と地域経済の発展の両立という難しいかじ取りが必要となり、
少子高齢化の進行と重なり、今後は税収低下も見込まれ、選択と集中による効果的な事業配分が求められる。このような現下の情勢を踏まえ、市民の不安を払拭する諸課題へ果敢に取り組んでいただきたい。 石原委員、
自由民主党・無所属の会を代表し、認定第１号「令和元年度所沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場から意見を申し上げます。歳入については、収入済額が約1,176億円で、前年度比11.9％の増となりました。自主財源の根幹をなす市税は約535億円で、前年度と比較して３億円、0.6％の増となり、構成比は45.5％となっています。次に、歳出については、
支出済額は約1,125億円で、前年度比12.8％の増となりました。民生費が約469億円で、前年度と比較して約11億円、2.4％の増となっています。民生費の構成比は41.7％で前年度よりマイナス4.2％、前々年度からはマイナス7.8％と徐々に比率が減ってきていることがうかがえます。また、
実質収支額は約44億円であり黒字となっています。令和元年度決算における
経常収支比率は94.5％となり、ここ数年94％台で推移しており、依然として硬直化が続いていることがいえます。社会保障の伸びや公共施設の老朽化に伴う改修や修繕に要する費用の増加など、今後も固定的な経費が市財政を圧迫することが予想される中、令和元年度中には
市民文化センターミューズの改修、
東部クリーンセンターの延命化、
小・中学校の
エアコン設置などの大規模事業は終了しましたが、所沢駅西口再開発など継続中の事業もあります。一方で、
市税収納率は、財源確保や公平性の確保などの取組の成果もあり、97.72％で前年の96.78％から0.94ポイント向上したことは着目すべき点と考えます。所沢市では第６次所沢市総合計画にのっとった政策を進めてきたところであり、歳入の確保や歳出の削減に向けた取組も実施されております。令和元
年度一般会計歳入歳出決算は、おおむね適正に予算執行されているものと考えます。
新型コロナウイルス感染症の影響で税収の落ち込みも見込まれますが、
行財政運営に当たられ、より一層の改革改善に取り組まれ、限られた財源の中で事業の選択と集中を進めていくことに期待しまして、賛成の意見とします。 島田委員、
立憲民主党を代表しまして、賛成の立場から意見を申し上げます。
武蔵野線旅客輸送改善対策協議会負担金１万3,000円についてですが、質疑を通して、この協議会の決算状況を把握していないことが分かりました。１万3,000円とはいえ、協議会は市民の税金から負担をしているものである以上、担当課も協議会の決算書を把握していただきたいと希望します。次に、
プレミアム付商品券事業についてです。この事業は、
消費税引上げに伴う全額国費の事業です。当初、12億5,000万円の発行を見込んだ予算でございましたが、実際の発行額は約５億6,500万円ということが分かりました。それに対し、事務経費が約２億4,535万円と、発行額に対し約43％の経費は高過ぎると考えます。次回、同様の事業があった場合には改善を求めます。次に、市庁舎、学校施設、公共施設などの電気料金について。昨年度、東京電力から
ところざわ未来電力へと契約が変更となった。電気料金については微増、微減はみられるものの、おおむね従来どおりであることが分かりました。
地方自治法には、
地方公共団体は、その事務を処理するに当たって、住民の福祉の増進に努めるとともに最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとあるように、また、元市の幹部がＳＮＳで上げていたように、
再生可能エネルギーは高くて当たり前という感覚ではなく、法にのっとり適切な電気料金を提示する企業と契約することを求めます。次に、
男女共同参画推進事業について。昨年、所沢市におけるパートナーシップの公的認証と
性的少数者に関する諸課題への取組に関する請願が全会一致で採択されており、ふらっとでは
性的少数者に関する講座を開くなど、少しずつではあるが取り組まれていることが分かりました。今、国でも
女性活躍社会の推進や多様性を認める
社会づくりを進めている中、所沢市の
男女共同参画事業については、講座の開催や貸館業務にとどまらず推進していただくことを求めます。次に、
行政経営推進委員会委員報酬について、質疑から、学術関係以外の委員は条例に基づき事務局からの推薦であることが分かりました。しかし、市長と関係のある政治団体の代表が委員となったり、市の事業を受注している建設会社が委員となっています。委員選定については、市民から疑念が持たれない人選を行うことを求めます。次に、エアコンの設置料について、
小・中学校の
エアコン設置に関しては、住民投票を行った際、藤本市長が配布したチラシには設置費用に78億円かかる等の記載があったが、実際には約30億4,500万円の経費であったことが分かった。猛暑が恒常化した今、子供たちへの暑さ対策については今後も適切に取り組んでいただきたい。
カルチャーパークについて、令和元年の
キャンプ場の利用者は1,000人に上ることが質疑を通して分かりました。現在、
カルチャーパークの
目標来場者は14万人とのことで、昨年は２万3,000人であったとのことです。長期にわたる事業であり、かけた費用も高額な事業であることから、目標値を達成できるよう求めたいと思います。 中委員、認定第１号「令和元年度所沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、
自由民主党を代表して賛成の立場から意見を申し上げます。歳入は、予算現額1,199億2,160万4,413円に対し、決算額が1,176億1,640万8,205円で、収入率98.1％、また、歳出の決算額は1,124億6,551万4,298円で、予算現額に対する執行率が93.8％、
支出済額、また、翌
年度繰越額を除いた実質収支は44億4,342万2,836円でありました。
支出済額の中でも総務費は約49億7,000万円の増となりましたが、執行率が96.3％、また、同じく教育費については約32億1,000万円の増でありましたが、執行率が83.8％であるなど、全体的には適正な執行率となっていると思われます。また、一般会計の財源の根幹をなす市税収入について、職員の努力により、ここ数年、収納率が大変高くなっていること、支出面では第６次行政大綱に基づき、事務事業の見直し、また、
経費削減等に取り組んできた成果もあり、実質収支が前年に引き続き黒字を維持していることが確認できました。こうした努力の積み重ねは、今後の健全財政の維持や
経常収支比率の改善に寄与するものと思われます。それぞれの予算に対しての執行は質疑の中でおおむね適切に執行されていること、また、一般会計の財務諸表からみても財務状況は改善されていること、それぞれ確認がされました。特に、当年度は第６次総合計画の初年度であり、同計画に沿った執行がなされていることと思われます。しかしながら、令和２年度におけるコロナ禍に関係する
経済影響等が今後懸念されることからも、引き続き最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に予算の執行をしていただきたいというふうに思います。また、当年度も流用というものが散見されますが、今後も執行には十分慎重にとり行っていただくことを望みます。以上、将来にわたって活力ある地域経済、社会を構築するため、地域産業に資する新たな成長産業や企業の誘致、そして地域産業への支援をより一層取り組んでいただきたいことを期待して、賛成の意見といたします。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第１号については、挙手多数により、認定すべきものと決しました。 次に、認定第２号「令和元年度所沢市交通災害共済特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告を申し上げます。 質疑を求めたところ、質疑なく、また意見なく、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。 次に、認定第３号「令和元年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘区画整理特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告を申し上げます。 質疑を求めたところ、大型地権者の交渉状況と事業期間、さらに、仮換地未指定についての質疑に対し、平成30年度に画地確定測量と物件調査などに協力をいただき、補償を算定し、金額の提示を行っている。事業期間については令和４年３月までの予定で、非常に難しいが努力をしていくつもりです。また、仮換地未指定については31人、22画地が未指定ですとの答弁でした。 清算金について、県との交渉で既存宅地については軽減措置を図ると約束をされているのかとの質疑に対し、清算金の金額の提示は事業の一番最後になるが、地権者や未指定の仮換地指定者との交渉の際、清算金や減歩の趣旨を説明していますとの答弁でした。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。 次に、認定第４号「令和元年度所沢市所沢都市計画事業所沢駅西口土地区画整理特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告申し上げます。 質疑を求めたところ、社会資本整備総合交付金は約５億円提示されているが、実際は５割ぐらいしか来ない。西口の区画整理事業は令和７年度までだが、最終的に交付金が来ない事態になったときの判断はとの質疑に対し、令和元年度の内示額が３億4,637万4,000円だが、実際の交付額は２億4,
724万円で、残りの9,913万4,000円は今年度受け入れる予定である。また、基本的には事業期間を延ばさないが、国費を受けるために引き延ばせるものは延ばして、最大限国費を受け入れる状況をつくっていくとの答弁でした。 ワルツは中高年、エミオは若い層が多い。現在進行している西口ビルはショッピングモールができるということだが、ワルツは西口ビルへの通路になるおそれもあるし、プロペ通りに人が行かなくなることも考えられる。まちづくり協議会は開かれていないようだが、いかがかとの質疑に対し、協議会で既存の商店街の回遊策を展開するという提案がありましたとの答弁。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。 次に、認定第５号「令和元年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告を申し上げます。 質疑を求めたところ、ジェネリック医薬品利用率の目標値と県内順位は。また、ジェネリック医薬品に全て替えた場合、１年間で試算するとどれぐらいの差額かとの質疑に対し、目標はマックスで80％、県内順位は40市中31位です。全てジェネリック医薬品に替えた場合の差額は、平成31年４月から令和元年９月までの６か月間で約２億9,000万円、１年ですと約４億1,800万円ですとの答弁。 医療費分析委託料について事業の内容はとの質疑に対し、飲み残し薬の実態調査や服薬の問題を共有し、服薬の適正化を図り、薬剤費削減の可能性についてデータ分析を行っているものですとの答弁でした。 市県民税の納付率は96.8％だが、国保税の収納率は76.8％で、国保税が悪い傾向にある。保険者努力支援制度によって、国保の収納率を高めたほうが制度を活用できると思うが、収税の基本は日付の古い順から回収する方針だ。国保優先の考えはないということかとの質疑に対し、延滞金の関係もあり、基本的には古い順に納めていただくのが原則であり、現状は税目に色付けせず古い順に解決していますとの答弁。 収納率の県内順位はとの質疑に対し、かつて63番という時期もあったが、現在は63市町村中36位ですとの答弁でした。 赤字解消計画はどうなっているのかとの質疑に対し、令和５年度までに約９億4,500万円の赤字解消計画で、医療費削減施策、保険者努力支援制度による交付金、税率改正、収納率向上の４つの赤字解消施策のうち、令和元年度は税率改正で5,000万円、収納率向上で4,000万円の赤字を解消しました。令和２年度に運営費繰入金が１億9,000万円あるので、計画を変更する予定ですとの答弁でした。 赤字解消として、平成30年度、平成31年度と連続して限度額を引上げ、影響を受ける世帯が85％に及ぶ。国からは国庫補助金3,400億円を繰り入れているが、全国知事会からは１兆円の繰入れがあれば社会保険並みの保険税になると聞く。市民への値上げの負担をかけるばかりでなく、市としても国に働きかける必要があるのでは。毎年11月頃、国へ要望を上げていますが、確実に3,400億円の国費を入れるよう要望を行っていくとの答弁。 広域化で国保税の平準化によって、当市の保険税はどう変わるのか。滞納者に対して、分納や減免制度は今後も市が判断できるのかとの質疑に対し、現時点では数字は出していない。また、減免や分納は財政運営のプロジェクトチームで統一化される予定ですとの答弁でした。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、島田委員、
立憲民主党を代表して意見を申し上げます。保険者努力支援金、こちらも９億4,000万、5,000万円の赤字解消の手段の１つというような答弁もありまして、質疑の中でも、特にこのジェネリック医薬品の点であるとか保健指導について点数が低いという答弁がありました。この支援金の獲得というのは現段階ではどのぐらいの点数とか目標を定めていないという答弁もありましたが、支援金獲得ということが赤字解消についての４本柱のうちの１つであるということから、ぜひこちらの目標値を定めるべきだと思います。また、医療費分析委託料、こちらについては、今回は明治薬科大学には委託せずに、課内、担当課のほうで調査をしたという話もありましたが、調査件数も少なく、また、答弁を聞いていても、その効果についてはなかなか理解をするのが難しいというような感想を持ちました。最後に、国保会計は２年連続、賦課限度額を引き上げまして、加入者に負担増をお願いしています。そうした経緯を踏まえると、今回の質疑では、難しくないような質疑に対しても答弁に苦慮する場面というのも何度も見られました。負担増をお願いしている以上、議会での質疑に対して簡潔かつ明確な答弁がされますよう担当課に御指導、さらなる努力をしていただきまして、今後このようなことがないようお願いしまして、賛成の意見といたします。 私、平井、日本共産党所沢市議団を代表して意見を申し上げます。この間、国保税の値上げは２年連続であり、31年度は9,500万円の限度額の引上げです。詳細は討論で申し上げるが、国保会計の連続値上げに反対をしたいと思います。 石原委員、
自由民主党・無所属の会を代表し、賛成の立場から意見を申し上げます。近年、被保険者数の減少が顕著となり、引き続き厳しい運営状況が見込まれております。今後も持続可能な国民健康保険の運営を行うためにも、国民健康保険税収の確保と服薬の見直し、ジェネリック医薬品の普及、その他保健事業等の充実に一層努められることを期待しまして、賛成といたします。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第５号については、挙手多数により、認定すべきものと決しました。 次に、認定第６号「令和元年度所沢市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」御報告を申し上げます。 質疑を求めたところ、介護予防サービス計画給付費だが、予算額より決算額が少ない理由はとの質疑に対し、総合事業に介護予防サービスが移行したことで、計画の数字より低く給付されたものですとの答弁。 在宅医療・介護連携推進事業の成果はとの質疑に対し、この連携のシステムについては、どれぐらい稼働し、現場に貢献したのか、実数的な把握が甘かった。今後は、その部分について把握に努めていくとの答弁。 紙おむつの給付について、医者の診断書を付けることに変えたために、昨年の利用者の６割程度に減ると昨年度の
決算特別委員会で答弁があった。また、国はやめたいと言っているが、どういう分析をしているのかとの質疑に対し、介護用品を地域支援事業でやるのはよくないと国は言っているので、軽度者に限定して見直す必要があると検討していますとの答弁でした。 令和元年度の介護予防と日常生活支援サービスの実績の推移は。また、以前は地域支援事業には介護給付費の３％を使えるとしていたが、現在どうなっているかとの質疑に対し、訪問介護は件数が減っており、通所介護の件数は増えています。また、現在では地域支援事業に介護給付費３％の金額は使えなくなっていますとの答弁でした。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。 次に、認定第７号「令和元年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について」御報告を申し上げます。 質疑を求めたところ、現年度分特別徴収保険料の収入未済と不納欠損の理由についての質疑に対し、収入未済については、還付通知を郵送したが、口座振替依頼書の返送がなかったものです。不納欠損は２年の時効が到来し、徴収権がなくなったものですとの答弁。 平成31年度、８割軽減者数はとの質疑に対し、高齢者の総数４万6,155人中8,752人ですとの答弁。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、私、平井、令和元年度は軽減負担率が変わり、８割軽減が７割軽減になったことで高齢者の負担増になったという理由で反対します。 石原委員、
自由民主党・無所属の会を代表し、賛成の立場から意見を申し上げます。適正に執行されていることが理解できましたので、賛成とします。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第７号については、挙手多数、認定すべきものと決しました。 次に、認定第８号「令和元年度所沢市水道事業決算の認定について」御報告を申し上げます。 質疑を求めたところ、営業収益と営業外収益が予算額を下回った理由についての質疑に対し、営業収益については、昨年度、夏季の気温が低かったことや節水意識の定着などにより配水量が減ったこと。営業外収益については、配水管工事４件を繰り越したことによるものですとの答弁。 補填財源の合計額は幾らか。補填財源の合計額は63億8,374万円あり、今年度の補填財源の予算額は42億円ですとの答弁でした。 期首と期末を比べて資金増加額が２億8,600万円下回った理由についての質疑に対し、大口径管更新事業などによる投資活動に伴うキャッシュアウトが水道事業の営業活動に伴う収入と建設改良費の財源のために借り入れた企業債を上回った結果、資金が３億円弱減じたものですとの答弁。 雑収入の賃貸料についての質疑に対し、旧水道庁舎用地を利活用したもので、平成30年にダイワロイヤル株式会社と契約し、期間は25年間で年間家賃収入は1,032万円ですとの答弁。 コロナ禍により経済状況が苦しい中で、上下水道局としては福祉につなげるなどの対策はどうしているのかとの質疑に対し、給水の通知の中で、コロナ感染拡大に伴う水道料金や下水道使用料支払いについての相談窓口をお知らせし、社協の緊急小口資金などのチラシを配ってつなげ、引き続き、生活福祉課とも連携を図りながら対応しますとの答弁でした。 広域化や民営化についての質疑に対し、所沢市においては、統合や民営化については当面、考えていませんとの答弁でした。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、私、平井、
予算常任委員会では水道料金の消費税８％から10％の上乗せに反対をしたところです。共産党所沢市議団として検討した結果、民営化はしないという考え方、水道料金滞納者に対して福祉につなげている点、今年度ではありませんけれども、コロナ禍に伴い、水道料金を２か月無料にした経過などを考慮して、決算では賛成することにいたしました。 以上で意見を終結し、採決の結果、認定第８号については、全会一致、認定すべきものと決しました。 次に、認定第９号「令和元年度所沢市下水道事業決算の認定について」御報告を申し上げます。 質疑を求めたところ、営業収益と営業外収益が予算額を下回った理由はとの質疑に対し、営業収益については、昨年度と比較して配水量が減っていること。営業外収益については、消費税還付金を見込んでいましたが、施設工事などの減額があったこと。平成30年度の工事が少なくなって、長期前受金戻入などが減額となったことが大きな原因ですとの答弁でした。 マンホール蓋の広告収益は幾らかとの質疑に対し、139万5,000円です。毎年10件ずつ増やして、今後の収益を上げる経営努力をしていますとの答弁。 電気の供給元を未来電力に替えたが、水道庁舎の電気代はどのくらい安くなったのかとの質疑に対し、平成29年度のときの東京電力との契約に合わせて、同じ水準で契約していますとの答弁。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。 次に、認定第10号「令和元年度所沢市病院事業決算の認定について」御報告申し上げます。 質疑を求めたところ、医業収益が予算額を下回った理由についての質疑に対し、コロナの影響で検診事業、外来事業について減収となりましたとの答弁でした。 入院収益増額の理由は地域包括ケア病床を始めたことが要因かとの質疑に対し、地域連携室を中心に入院の調整をした効果が上がりましたとの答弁でした。 小児医療の救急体制の対応についてと小児科医の確保についての質疑に対し、医療センターでは月曜と木曜を除く全ての時間帯で小児初期救急を担当しています。現在、小児科医を２名募集しているが、医師の採用は難しい状況にありますとの答弁でした。 今後、地域包括ケア病床は市民医療センターの大きなウエートを占めることになるのかとの質疑に対し、大きな役割を果たすと考えています。市民医療センター再整備基本構想策定の中で、その方向性を充実させるかについても話し合うことになっていくと思いますとの答弁でした。 総務省が新しい公立病院の改革プランの延期を求めているが、コロナ禍によって公立病院の必要性が重要になるが、当市はどうするのか。また、医療センター建設から45年と聞くが、改修計画はあるのかとの質疑に対し、今年度から検討を始める再整備基本構想策定事業で検討の予定だが、新たな感染症対策という公的医療機関が担うべき機能も課題に踏まえ、検討する必要があります。改修については、現在も中規模、小規模の改修が必要であるが、基本構想策定事業では、ソフト、ハード面を含めた課題を洗い出し、今後の方向性を定めるもので、大規模修繕や建替えも併せて検討したいとの答弁でした。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、全会一致、認定すべきものと決しました。 決算委員の皆様、説明員の関係職員の皆様、本当にお疲れさまでした。また、秋田副委員長に対しては、大変お世話になり、改めてお礼を申し上げます。 以上で、
決算特別委員長報告を終わります。ありがとうございました。（拍手する人あり）
○
末吉美帆子議長 決算特別委員長の報告は終わりました。
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△
決算特別委員長報告に対する質疑
○
末吉美帆子議長 それでは、ただいまの
決算特別委員長の報告に対し、質疑を許します。 〔「なし」と言う人あり〕
○
末吉美帆子議長 質疑なしと認めます。
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△討論（認定第１号～認定第１０号）
○
末吉美帆子議長 それでは、認定第１号から認定第10号までについて、一括討論に付します。 初めに、１番
矢作いづみ議員 〔１番（
矢作いづみ議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆１番（
矢作いづみ議員） 日本共産党所沢市議団を代表し、
決算特別委員長報告に反対し、認定第１号「令和元年度所沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、認定第５号「令和元年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、認定第７号「令和元年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、以上、10件中３件について反対討論を行います。 令和元年度は、コロナ禍の始まった年でもあります。安倍政権の自助・共助・公助が浸透し、国の指導の下、自己責任が強化され、国保税や市県民税の滞納者への差押えや取り立ての強化によって収納率を上げるなどの市政運営が余儀なくされ、さらに、当市においては子供たちの事件などがマスコミに騒がれた年でもありました。この１年を振り返り、コロナ禍だからこそ自助・共助・公助の順番ではなく、公助を最大限に発揮し、市民を救済する市役所本来の役割が求められているのではないでしょうか。その立場から討論を行います。 まず、初めに、認定第１号「令和元年度所沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について」です。 当市の財政規模は、一般会計と特別会計の歳入合計は約1,811億6,737万円、前年度に比べ、歳入では約117億5,000万円の増、歳出合計では約1,738億3,300万円であり、前年度に比べて約119億4,300万円の増となっています。実質収支は約56億7,600万円ですが、単年度では約１億5,600万円の黒字決算です。不納欠損額が前年より３億1,600万円ほど減っていることは評価すべきですが、県の指導による差押えや度重なる督促などによるものであれば一考を要する問題でもあります。 それでは、個別の事項について反対理由を申し述べます。
行政経営推進委員会会議ですが、これまでも公共施設の民間委託の推進や学校施設の統廃合、公民館等の指定管理者制度の活用など、市役所本来の仕事を見直すような提言の下に市政運営が行われてきた経緯もあります。また、市の事業を請け負う企業者や市長の側近とされる方もメンバーに入り、市の公平性が問われます。コロナ禍の下、今までの市政運営では市民の生活は守れないことを多くの実態から学び、コスト論一辺倒の
行政経営推進委員会の早期解散を求めます。 次に、
公立保育園の給食調理業務民間委託については、乳児から就学前までの子供たちの保育の一環であり、民間委託は考えられません。せめて残り９園については直営の堅持、災害時の緊急対策としての活用も考慮し、これ以上の民間委託は中止することを求めます。 次に、
老人福祉センターの指定管理者制度です。
老人福祉センターにたった１人職員補充をしないことを理由に指定管理者制度に移行したものです。現在は正規職員３人と任用職員２人で業務を行っています。高齢者施設であれば、健康への配慮や専門性が重要であり、
ケアワーカーの配置は欠かせません。職員定員管理計画にかかわらず、必要な部署には現業職員の配置を求め、反対の意見とします。 東西
クリーンセンターの長期包括運営委託についてです。
東部クリーンセンターは17年間で260億円、
西部クリーンセンターは137億円という多額の委託費で長期包括にして、民間企業に全てを任せるというものです。施設内の電球が切れても委託業者に依頼する、誘導ラインが消えても委託業者に頼むなど、一々業者の許可がなくては何もできません。ピットなどでの火災が以前より多いなど問題も指摘されていますが、焼却部門の受入れ状況の把握もできず、何が起きているのか職員は分からなくなっており、火災発生時などどう対応するのでしょうか。市職員などを含めたチェック体制が必要です。 ごみ焼却の余熱利用促進市町村等連絡協議会については、ごみ減量化がますます世論になり、余熱利用は廃プラスチックを燃やすことを促進させる懸念もあり、脱退を求めます。 次に、
東所沢公園の
Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてです。元年度は約2,763万円、２年度と合計すると7,000万円の税金を使って整備し、公共の公園の一部を
ＫＡＤＯＫＡＷＡに年間約40万円で貸すというものです。市民は1,000円の入園料が必要になります。緑でおおわれていた
東所沢公園がドングリ型の物体で埋められ、市民からは、昔の公園がよかったという声も上がっています。せめて市民の入園料は無料化の検討などを求めます。 次に、認定第５号、国民健康保険特別会計についてです。 平成30年度から都道府県単位に広域化し、30年から35年までに９億4,500万円の繰入れを赤字とみなし、限度額の引上げを行いました。30年度は３億6,000万円、令和元年度は9,500万円の限度額の引上げです。そのたびに滞納者は増加する一方です。抜本的な解決策として、これまで減らし続けた国庫補助金を、全国知事会の求めた3,400億円は当然のこと、１兆円まで引き上げるよう国に求めることを提案いたします。 次に、認定第７号「令和元年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」です。 平成30年度では均等割の特例軽減９割が８割軽減になりました。影響を受ける高齢者は8,479人になり、１人当たりの負担額は4,170円です。当市は滞納者への資格証明書や短期証明書などの発行はしていないことは評価すべきですが、年金が減らされる一方の高齢者にとって大変な負担額になるものです。 以上申し上げ、反対討論を終わります。（拍手する人あり）
○
末吉美帆子議長 次に、４番
佐野允彦議員 〔４番（
佐野允彦議員）登壇〕（拍手する人あり）
◆４番（
佐野允彦議員） おはようございます。 ただいまより、
自由民主党・無所属の会を代表しまして、
決算特別委員長報告に対しまして賛成の立場から討論をさせていただきます。 初めに、認定第１号「令和元年度所沢市
一般会計歳入歳出決算の認定について」。 まず、市では第６次所沢市総合計画に沿った施策を進めてきたところであり、歳入の確保や歳出の削減に向けた取組も実施をされてきています。令和元
年度一般会計歳入歳出決算は、おおむね適正に予算執行されていると考えます。
新型コロナウイルス感染症の影響で税収の落ち込みも見込まれていますが、
行財政運営に当たり、より一層の改革改善に取り組み、限られた財源の中で事業の選択と集中を進めることを期待いたします。 また、ごみ焼却余熱利用市町村等連絡協議会に加入していることにより、国などの関係機関に対する要請が可能になるとともに、技術研修などを通じて焼却施設の技術ノウハウや運転維持管理の知識が習得でき、専門的な職員の育成にもつながるため、必要性があるものと考えます。 以上の観点より賛成とさせていただきます。 続きまして、認定第５号「令和元年度所沢市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、賛成の立場より討論させていただきます。 国民健康保険の被保険者の高齢化が著しく、医療の高度化や高額な医薬品の開発により、保険給付費の増加が見込まれます。保険税の収納率の向上やジェネリック医薬品の推進等による補助金の獲得など、経営努力もしているものであると考えます。 保険税の賦課限度額の引上げ基準は、国の法定賦課限度額に合わせたものであり、税負担の公平性から、やむを得ないものであると考えます。今後は、国民健康保険財政のさらなる健全化に向け、国保税の収納率の向上、さらに、保健事業としてのジェネリック医薬品の利用率の向上や生活習慣病重症化予防対策、特定健診の受診率の向上などにより一層の力を入れ、医療費の抑制を図ることを期待して、賛成とさせていただきます。 続きまして、認定第７号「令和元年度所沢市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の賛成討論をさせていただきます。 後期高齢者医療制度の被保険者数や医療費は、高齢化の進展により増加傾向であり、制度運営が厳しくなっていくことが見込まれます。保険料の軽減の特例措置は、制度発足時の激変緩和措置であり、段階的に縮小・廃止することとなっているため、やむを得ないものであると考えます。 今後は、保険料の収納率の向上を図るとともに医療費を抑制するための保健事業に力を入れ、後期高齢者医療制度の健全運営に向けて努力することを期待して、賛成とさせていただきます。 以上、多くの賛同者を求め、賛成討論とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手する人あり）
○
末吉美帆子議長 以上で、討論を終結いたします。
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