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09月11日-06号

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  1. 所沢市議会 2020-09-11
    09月11日-06号


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    最終取得日: 2023-06-06
    令和 2年  9月 定例会(第3回)  令和2年  第3回       埼玉県所沢市議会会議録6号  定例会-----------------------------------令和2年9月11日(金曜日)第11日 議事日程 1 開議 2 市政に対する質問    21番  荻野泰男議員    26番  村上 浩議員    30番  越阪部征衛議員     1番  矢作いづみ議員    25番  福原浩昭議員     6番  城下師子議員 3 次会の日程報告 4 散会     -------------------------本日の出席議員  32名   1番   矢作いづみ議員      2番   天野 敦議員   4番   佐野允彦議員       5番   石原 昂議員   6番   城下師子議員       7番   小林澄子議員   8番   平井明美議員       9番   末吉美帆子議員  10番   長岡恵子議員      11番   大石健一議員  12番   入沢 豊議員      13番   近藤哲男議員  14番   植竹成年議員      15番   川辺浩直議員  16番   亀山恭子議員      17番   粕谷不二夫議員  18番   青木利幸議員      19番   島田一隆議員  20番   石本亮三議員      21番   荻野泰男議員  22番   杉田忠彦議員      23番   谷口雅典議員  24番   西沢一郎議員      25番   福原浩昭議員  26番   村上 浩議員      27番   中 毅志議員  28番   大舘隆行議員      29番   松本明信議員  30番   越阪部征衛議員     31番   浅野美恵子議員  32番   中村 太議員      33番   秋田 孝議員欠席議員      なし地方自治法第121条の規定による説明のための出席者 市長  藤本正人  市長           中村俊明  副市長  川上一人  経営企画部長       青木千明  総務部長  佐々木 厚 総務部危機管理監     林  誠  財務部長  市川博章  市民部長         瀬能幸則  福祉部長  町田真治  こども未来部長      須田浩美  健康推進部長  廣川澄芳  環境クリーン部長     植村里美  産業経済部長  埜澤好美  街づくり計画部長     吉田直樹  街づくり計画部所沢西口まちづくり担当理事  平田 仁  上下水道事業管理者    北田裕司  上下水道局長  鈴木哲也  市民医療センター事務部長教育委員会  大岩幹夫  教育長          千葉裕之  教育総務部長  出居正之  学校教育部長午前9時0分開議 出席議員    31名     1番    2番    4番    5番    6番    7番     8番    9番   10番   11番   12番   13番    14番   15番   16番   17番   18番   19番    20番   21番   22番   23番   24番   25番    26番   27番   28番   29番   31番   32番    33番 欠席議員     1名    30番地方自治法第121条の規定による説明のための出席者 市長       副市長      経営企画部長   総務部長 総務部危機管理監 市民部長     こども未来部長  健康推進部長 産業経済部長   上下水道事業管理者         上下水道局長 市民医療センター事務部長 教育長      教育総務部長  学校教育部長 △開議の宣告 ○近藤哲男議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。 これより、本日の会議を開きます。  ----------------------------- △市政に対する質問 ○近藤哲男議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。 初めに、21番 荻野泰男議員     〔21番(荻野泰男議員)質問席へ〕(拍手する人あり) ◆21番(荻野泰男議員) おはようございます。 アメリカ同時多発テロから19年、そして東日本大震災から9年半がたちました。改めて犠牲となられた皆様に哀悼の意を表します。 それでは、通告書に従い、順次質問してまいります。その他の項目はありません。 初めに、行政経営について質問いたします。川上経営企画部長、お願いします。 行政改革大綱に代わる行政経営指針と行政経営アクションプランについては、ちょうど1年前の定例会の際に当時の担当部長、平田経営企画部長でしたけれども、行政経営推進委員会から御意見を伺いながら、庁内で調整を図りつつ、年内には素案を策定することとしている。策定した素案については、年明け頃にパブリックコメント手続を実施し、年度内に策定する予定としている旨の答弁がありましたが、その後の経過について御説明をお願いいたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 川上経営企画部長川上経営企画部長 お答えいたします。 令和元年9月定例会後の経緯を申し上げます。 令和元年11月開催の所沢行政経営推進委員会と令和2年1月開催の所沢自治基本条例推進委員会からそれぞれ御意見をいただき、最終的に政策会議での協議を経て策定したものでございます。 この素案につきましては、第6次行政改革大綱の期間終了時に、行革の概念が職員に十分浸透してきたと判断したことから、今後は行革大綱で培った改革・改善の思いを受け継ぎ、より効果的な行政経営のために、職員一人一人がどのように考え行動すればよいかといった職員の行動規範として示していくという考えに基づきまして策定いたしました。 この名称につきましては、政策会議で、職員一人一人の行動規範を示したものである。そういうことを踏まえるならば、名称によってその趣旨を明確に表したほうがよいということで、協議が整いまして、職員行動ガイドラインとしたものでございます。 なお、パブリックコメント手続につきましては、職員の行動規範を示す内規に相当するものであることを改めて考慮して、実施しなかったものでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) そうなんですね。昨年質問した後に、政策会議の報告書などを見ますと、2月18日の時点では行政経営のためのガイドライン(案)というものだったのが、最終的に行政経営のための職員行動ガイドラインというふうになったということなんです。 それで、今お話ありましたけれども、昨年11月26日に開催されました行政経営推進委員会において、この行政経営指針も議題の1つになっていたわけなんですが、最終的に職員行動ガイドラインの策定に至るまでのてんまつについては、同委員会に対し、報告等はされたのでしょうか。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 川上経営企画部長川上経営企画部長 お答えいたします。 行政経営推進委員会への報告でございますが、この素案への御意見をいただくに当たりまして、行革大綱で培った改革・改善の思いを受け継いで、職員の考え方や行動規範を示したものを策定することについての御説明をしたところでございます。策定後は本年度の第1回の会議で報告する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により会議開催を見合わせているため、直接の御説明はできてはおりませんが、所沢行政経営のための職員行動ガイドラインの完成版については、電子メールや郵送等で送付させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 行政経営推進委員会自治基本条例推進委員会もそうですけれども、ぜひ今後開催される折にはしっかりと御説明をしていただきたいなと思っております。 それでは、ここで行政改革大綱の策定を行わなくなった経緯や理由と、あと行政経営のための職員行動ガイドラインの内容ですね、これ内部のものだということなので、公表はされていないんですけれども、この内容とか、今後の進捗状況についても、今後、ホームページ等で市民に対し説明、報告をすべきだと考えますが、の御見解をお伺いします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 川上経営企画部長川上経営企画部長 お答えいたします。 この職員行動ガイドラインの内容や、あとは策定経緯であったり進捗状況、これらの公表につきましては、その方法などを今後検討してまいります。 なお、このガイドラインにつきましては、行政経営を進める上での職員の自発的な行動を促すというものでございますので、その進捗については、各所属、各職員の業務における行動の調査等により把握してまいります。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 最後に、中村副市長にお聞きしたいんですけれども、先ほど部長の答弁の中でも、改革・改善はもう大分浸透してきたというお話があったんですけれども、今までは行革大綱をつくって、市民にもしっかりと公表もしてきましたので、やはりそのように所沢としては行革に取り組んでいる姿勢とか、その成果をしっかりと市民に伝えるということが大事だと思うんです。 そこで、今後どのように所沢として行革に取り組み、その成果を市民に伝えていくのかということと、また、浸透してきたというのはあるんですけれども、やはり今後新たに入庁される職員の方もたくさんいますので、そういった方々に対しては、行革への取り組み姿勢とかノウハウをどのように継承していくのか、中村副市長にお伺いします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 中村副市長 ◎中村副市長 御答弁申し上げます。 本市の行政改革につきましては、これまで行政改革大綱に基づきまして進めてきたところでございまして、一定の効果があったというところでございます。既に日々の業務の中で行革の概念が浸透し、息づいてきておりますので、次の一歩を進める段階に来ているのかなというふうに感じているところでございます。 業務の進捗を踏まえた改革・改善につきましては、全ての分野におきまして、総合計画の進捗管理の中で改革・改善を行い、行政評価の中で成果を市民に伝えてまいりたいと考えております。 業務の改善につきましては、終わりなきものと考えておりますので、引き続き改革・改善を進めるとともに、分かりやすい発信に努めてまいります。また、職員の継承につきましては、職員行動ガイドラインに基づきまして、職員一人一人の考え方、行動の在り方の浸透を図るとともに、行政評価や有言実行発表会等を通じまして、改革・改善の好事例を部局間あるいは職員同士で共有することによりまして、より効果的な行政経営を進める組織としての熟成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 今まさに終わりなきものという言葉がありましたけれども、本当にそのとおりなので、ぜひ私もこれからしっかりと注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次に、法務体制について、青木総務部長に質問いたします。 このテーマについては、平成27年3月定例会で取り上げたところ、平成28年度から所沢一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づいて、法曹資格を有する職員が採用されるとともに、法務推進室が設置されたという経緯があります。最近「自治体法務研究」という雑誌で、自治体と法曹有資格者の連携という特集があったこともあり、検証の意味で質問させていただきます。 まず、これまでの法曹有資格職員の募集、選考の方法と採用実績、採用時にどのような実務経験等が求められているのかお伺いします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 青木総務部長 ◎青木総務部長 お答えいたします。 初めに、本における法曹有資格職員の募集、選考の方法についてでございますが、採用に当たりましては、弁護士としての能力に加え、行政全般に対応できる資質や本の状況についての理解なども必要となりますことから、公募によらず選考による採用を行っているところでございます。 次に、採用の実績についてでございますが、平成28年度からこれまでに都合2名の職員を採用したところでございます。 最後に、採用時に求められる実務経験等に関しましては、具体的な実務経験を要件としてはおりませんけれども、法曹有資格職員としての施策を法的側面からサポートできる高い見識や、組織全体の法務能力の醸成を図ることに主体的に取り組む意欲、それから積極性、コミュニケーション能力や行動力が求められているものでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) それでは、法曹有資格職員が従事している主な業務内容について確認させてください。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 青木総務部長 ◎青木総務部長 お答えいたします。 法曹有資格職員は、主に職員からの法律相談への対応、法令等の解釈等を行うほか、職員研修の開催や庁内に向けた職員の法務能力向上のための情報発信などを行っております。また、行政不服審査手続におきましては、審理手続をつかさどる審理員の業務を行っているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) メインの業務としては、職員等からの法律相談ということだったと思うんですけれども、その件数と主な内容、また、法曹有資格職員を採用したことにより、従来の顧問弁護士との関係や相談件数に何か影響があったのかお伺いします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 青木総務部長 ◎青木総務部長 お答えいたします。 法曹有資格職員は、常勤の職員として常に職員が身近に相談できる状態にございますことから、顧問弁護士と比べる相談件数は多くなっております。具体的には、平成30年度は240件、令和元年度は304件の相談対応を行いました。内容につきましては、日々発生する公務執行上の問題や法令解釈、また契約書の解釈など多岐にわたっております。 顧問弁護士との関係でございますけれども、顧問弁護士による法律相談は、より複雑な問題や訴訟に関することなど、解決に時間を要する事案や第三者的な意見を必要とする事案などを取り扱っておりますので、法曹有資格職員の法律相談とはそれぞれ役割分担がされております。 なお、顧問弁護士による法律相談の件数は、法曹有資格職員が採用される前の平成27年度が35件、採用後の平成28年度は33件でございまして、その後、現在までは毎年35件の前後でございますので、採用前後では大きな変化はございません。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 今、訴訟という言葉も出てきたんですけれども、ここ数年で本が関与している訴訟、調停等の件数について確認させてください。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 青木総務部長 ◎青木総務部長 お答えいたします。 ここ数年の事案ということでお答えいたしますと、平成29年に提訴されました訴訟1件でございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 平成29年度が1件ということなんですけれども、訴訟等に対しまして法曹有資格職員はどのように関与しているのかということと、また、本市の訴訟対応について、法曹有資格職員の採用により、以前と何か変化は生じているのかお伺いいたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 青木総務部長 ◎青木総務部長 お答えいたします。 が当事者となる訴訟におきましては、訴訟に係る事務の所管課が法律相談とは別に弁護士と代理人の契約を締結し、契約した弁護士が訴訟手続を行いますので、法曹有資格職員は基本的には直接訴訟手続には関与はいたしません。 法曹有資格職員の採用による変化でございますが、所管課の求めに応じまして、法曹有資格職員が訴訟に関する代理人弁護士との連絡調整や書面作成の支援などを随時迅速に行うことが可能になっておりまして、訴訟事務の効率化が図られております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) それでは、法曹有資格職員の採用と法務推進室の設置による成果は、当初期待していたとおりのものだったのか。また、当初は想定しなかったような効果があれば、併せてお伺いしたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 青木総務部長 ◎青木総務部長 お答えいたします。 法曹有資格職員と法務推進室の設置目的は、法曹有資格職員の専門知識を活用した法律相談や、法曹有資格職員や法務推進室の職員が行う職員研修などを通じて、職員の法務能力を向上させることによりまして、多様化する行政事務を的確に処理することでございます。 法律相談につきましては、常勤職員として日頃から本市の状況をよく理解している法曹有資格職員がその事案を検討し、詳細な整理も行いまして、より迅速で的確な対応が可能になっております。また、職員も様々な職位であったり、職種の職員が気軽に法律相談を利用するようになりまして、相談結果を踏まえて様々な法的事案に自信を持って対応できるようになっていると考えております。 また、職員研修につきましては、毎年、法曹有資格職員が年3回、法務推進室職員も年2回ほど研修を開催しておりまして、毎回多くの職員が受講しております。研修受講を契機に、職員が業務上の法的課題に自ら気づき、法律相談につながるという想定以上の事例もございました。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) それでは、最後にもう1点お聞きいたします。 実際に法曹有資格職員を採用してみて認識した課題ですとか、また、本市の法務体制の強化や職員の政策法務能力向上のために、今後取り組んでいきたいことがあれば、併せてお伺いしたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 青木総務部長 ◎青木総務部長 お答えいたします。 法曹有資格職員による法律相談の報告書を日々確認しておりますけれども、職員が様々な行政課題に対応するためには、基礎的な法律知識に加えまして、幅広い法的な知識と見識が必要であるということを改めて感じているところでございます。 今後の取組といたしましては、法曹有資格職員及び法務推進室による法律相談や職員研修をさらに充実させること、また、庁内広報紙などによりまして、様々な法的知見について情報発信することなどにより、引き続き職員の法務能力向上を図ってまいりたいと考えております。また、これまで以上に法律相談事案に迅速かつ適切に対応できますよう、他自治体の事例や判例の情報収集、また判例研究などを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) それでは、次に、地域づくりガイドラインの策定について、市川市民部長に質問いたします。 まず、本年7月22日から8月5日まで所沢地域づくりガイドライン(案)のパブリックコメント手続が実施されておりましたが、当初計画されていた(仮称)地域づくり推進プランからガイドラインに変更された理由、また、これまでの経過について御説明をお願いいたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 市川市民部長 ◎市川市民部長 お答えいたします。 直近の地域コミュニティ推進プランでは、各地区の特性を尊重しつつも、年度別に全市一律の14のアクションプランを掲げ、地域の支援を行ってまいりました。このプランによる地域づくりの進捗とその検証を踏まえまして、今後は地区により地域ネットワークの形成に差異があることなどを考慮いたしまして、それぞれの地区の特性、特色を生かした地域づくりを促進する段階へと発展する形で(仮称)地域づくり推進プランの策定を進めてまいりました。 この策定過程の中で、各地区においてそれぞれの特性、特色に合わせた将来像に向け、具体的な目標を掲げて取り組む上で、としての考えを示す指針としての性格が浮き彫りになってまいりましたので、そのことをより的確に表すため、ガイドラインとの名称とすることといたしたものでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 昨年12月定例会の際に、当時の担当部長、川上市民部長だったわけですけれども、新プランの策定に当たり、実用的で実効性のあるプランを作成することの必要性を強調されておりました。また、各地域の取組や他で行われている地域活動の好事例をまとめるなど、参考書ともなるようなプランとも表現されておりました。 今回示されましたガイドライン(案)の内容は、その時点で目指していたプランから考えると、私の受け止めとしては後退してしまったのかなという印象があるんですけれども、としてはどのように考えているんでしょうか。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 市川市民部長 ◎市川市民部長 お答えいたします。 このたびのガイドラインにつきましては、各地区において、その特性、特色に応じた地域づくりを具体的な目標に向けて進める上で、としての考えを示す指針の性格が強いものと考えております。これによりまして、各地区においては、より実効性のある取組につながるものと考えておりますので、後退というものではないというふうに考えております。 なお、資料編といたしまして、各地区の取組ですとか、他の好事例をまとめて掲載し、まさに参考書としていただけるように考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) それでは、パブリックコメントについては、現在集計中のようなんですけれども、寄せられました主な意見について御紹介いただきたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 市川市民部長 ◎市川市民部長 お答えいたします。 パブリックコメントにつきましては、合計で33件の御意見をいただいたところでございます。様々な多岐にわたっての御意見をいただきましたが、一例として申し上げますと、地域を越えて活動するテーマ型コミュニティに期待することを記載してはどうかといった趣旨ですとか、あるいはより適切な表現としての御提案などといった建設的な御助言などが多くございました。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 次に、ガイドライン(案)に目を通しますと、新型コロナウイルスに関する記述が特にないようなんですけれども、今後の地域コミュニティ活動の在り方に及ぼす影響についてはどのようにお考えでしょうか。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 市川市民部長 ◎市川市民部長 お答えいたします。 自治会・町内会の活動をはじめ、夏祭りや地域コミュニティ活動におきましても、新型コロナウイルス感染症による影響が及んでおります。そのため、コロナ禍における地域コミュニティの在り方については、新しい生活様式を正しく理解していただき、国や県、関係団体からの情報を地域へ提供するとともに、地域からも御意見をいただきながら活動を支援していきたいと考えております。 なお、ガイドラインの案には、新型コロナウイルスとの表記は用いておりませんけれども、今般のコロナ禍を踏まえ、感染症等の予防や拡大防止の取組についての記載はしておりますので、御承知おきいただければというふうに思います。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) そうですね、感染症等の予防や拡大防止という表現はあるんですけれども、これだけ大きな課題ですから、冒頭の社会的背景あたりに書き込んでもいいんじゃないかなというふうにはちょっと個人的には思います。 それでは、最後に、今後ガイドラインをどのような進め方、スケジュールで最終的に策定するのか、改めてアクションプランという形でまとめる考えはないのか、併せてお伺いします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 市川市民部長 ◎市川市民部長 お答えいたします。 まず、策定スケジュールでございますが、パブリックコメントですとか、庁内での検討組織として位置づけております全庁横断的に構成されました地域力促進会議の意見を踏まえまして、本編及び資料編の編集を行い、年度内の策定を目指しております。 アクションプランとしてまとめてはという点につきましては、ガイドラインにおきましてとしての指針をお示しし、それぞれの地区において、その現状や課題を踏まえた具体的な動きにつなげていただくわけでございまして、これがアクションプランに当たるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) なかなか上手に答えるなという感じであれなんですけれども、ぜひ前プランも平成30年度で終わってますので、できるだけ練りに練ったいいものを出していただけることを期待しております。 それでは、次に、自転車の安全利用について質問いたします。 このテーマについては、自転車活用推進法ができる以前から何度も取り上げてきた経緯があります。通告書のほうが現状と今後ということで、中村議員の通告書のようなあっさりした書き方になっておりますけれども、今、中村議員のところに菅さんの出身大学の学生がインターンで来ておりまして、自転車のことをぜひ聞いてみたいということなので、一緒に質問を考えました。 まず、これは平成27年3月定例会でも質問した経緯があるんですけれども、職員の自転車通勤についてということで、当時約300人から500人程度の職員が利用しているというお話がありました。また、全体の環境政策の取組の中で今後研究したいという答弁もあったわけですけれども、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、改めて自転車の利用が注目されている中、職員の自転車通勤を推奨することについて、青木総務部長に見解をお伺いいたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 青木総務部長 ◎青木総務部長 お答えいたします。 現在、正規職員のうち約3割強に当たります約700名程度が通勤に自転車を利用している状況でございます。また、コロナの影響というお話がございましたが、人数はそれほど多くありませんでしたが、中には新型コロナウイルスの感染拡大により、公共交通機関内での感染リスクを考えて、電車から自転車へ通勤方法を変更した職員もおりました。 職員の通勤につきましては、これまでもCO2排出削減の観点から、マイカー通勤の自粛などを呼びかけてきておりまして、5年前と比較しても、通勤に自転車を利用している職員は200名程度増えております。エコの観点や、また健康増進の面からも、職員が通勤に自転車を利用しようとすることはよい方向にあるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) これは学生が調べてくれたんですけれども、ちょっと最近は江口のりこさんの顔が思い浮かんでしまうんですけれども、国土交通省が自転車通勤を推進する企業、団体の認証制度を創設されたということです。この概要について御説明をお願いしたいんですが、川上経営企画部長、お願いします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 川上経営企画部長川上経営企画部長 お答えいたします。 御質問の認証制度につきましては、企業活動における自転車通勤や業務での自転車利用、これらを拡大するために「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトとして、本年4月に国土交通省により創設されたものでございます。 この制度では、宣言企業として認定されるための要件として3項目を設けておりまして、1つ目が従業員用駐輪場を確保すること、2つ目が交通安全教育を年1回実施すること、3つ目が自転車損害賠償責任保険等へ加入することの義務化でございます。 認定されますと、有効期間が5年間となり、更新も可能とのことでございます。また、宣言企業のうち自転車通勤者が100名以上、または全従業員の2割以上を占めていて、先進的な取組を行う、こういった特に優れた企業は優良企業として認定されるものでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) この「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトということで御説明いただいたわけなんですけれども、本市においてもこの制度を市内に所在する事業所等に対して周知することはできないんでしょうか。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 川上経営企画部長川上経営企画部長 お答えいたします。 こうした制度に取り組んでいただくことで、企業における環境負荷軽減や従業員の健康増進、交通安全意識の向上にもつながるのではないかと思いますので、国の協力依頼などに基づき、関連する部局等と調整しながら周知を図ることも考えてまいります。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 宣言企業として認定されている自治体が幾つかありまして、今のところ静岡県、神奈川県茅ヶ崎、鹿児島県沖永良部島の和泊町の3自治体のみということなので、ぜひ本市でも検討をしていただきたいなと思います。 今、部長から御説明ありましたように、自転車通勤推進宣言企業の認定要件の1つとして、自転車損害賠償責任保険等への加入の義務化が上げられておりました。既に埼玉県では自転車の安全な利用の促進に関する条例におきまして、自転車利用者、事業者等が自転車損害保険等に加入することが義務づけられているところですが、市民や事業者等の保険加入状況についてはとして把握されているんでしょうか。市川市民部長にお尋ねいたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 市川市民部長 ◎市川市民部長 お答えいたします。 議員御案内のとおり、県条例におきまして、自転車利用者及び事業者等は自転車損害保険等に加入することが義務づけられているところでございます。所沢市民や市内事業者等に限定した自転車損害保険等の加入率については把握をしておりませんけれども、埼玉県が実施いたしました平成28年と令和元年のアンケート結果によりますと、加入義務化前の平成28年の加入率は約50%、義務化後の令和元年の加入率は約69%となっております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 条例化によって大分上がってきているなというのは分かりましたけれども、県の条例なので、一義的には県が取り組むべき課題だと思いますが、今後、市民や事業者等の保険加入をさらに促進するため、として実態を把握した上で取組を強化すべきではないかと考えますが、の御見解をお伺いします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 市川市民部長 ◎市川市民部長 お答えいたします。 自転車事故はどなたでも当事者となり得るばかりか、近年は自転車事故による高額賠償請求事例が全国各地で発生しております。万が一自転車事故が発生した場合に、被害に遭われた方の救済を確保するため、自転車損害保険へのさらなる加入促進が必要であるというふうに考えております。今後も埼玉県の取組を参考にしながら、引き続き加入率向上につながるよう、広く啓発活動に努めてまいります。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) よろしくお願いいたします。 次に、所沢ブランドについて、植村産業経済部長に質問いたします。 まず、①のところですけれども、平成29年12月定例会の際に、故池原義郎氏の作品群を中心に、市内に所在する著名な建築家が設計した建築物等について取り上げさせていただきました。 当時の担当部長は村松産業経済部長でしたけれども、こうした資源を積極的に活用することで、本市ならではのブランド価値を高めるとともに、産業振興ビジョンにも掲げられております回遊性の向上や地域の活性化にもつながることが期待されますので、まずは市内にどういった観光資源となるような建築物があるのか調査をしてまいりたい旨の答弁をされていましたが、その後何か取り組んだことはありますでしょうか。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 平成29年12月定例会以後の取組でございますが、市内の著名な建築家によって設計された建築物について調べましたところ、議員御案内のとおり、日本建築学会賞作品賞を受賞した池原義郎氏の設計による所沢聖地霊園の礼拝堂と納骨堂、早稲田大学所沢キャンパス、中国割烹旅館掬水亭、同じく日本建築学会賞を受賞した岡田新一氏による所沢図書館本館、そのほかにも中村拓志氏による狭山湖畔霊園の狭山の森礼拝堂などを確認いたしました。 また、現代建築物以外では、山口観音、狭山不動尊、所澤神明社、鳩峯八幡神社などをはじめとする歴史的価値のある建築物や小野家住宅、旧和田家住宅、これはクロスケの家とも呼ばれておりますが、黄林閣をはじめとする古民家など、文化的価値のある建築物もあることも確認しております。 そうしたことから、本市の文化伝統を後世に伝えるとともに、本市の魅力を発信するということを目的として、そうした観光拠点を巡るウォーキングイベントやボランティアの観光コンシェルジュによるガイドツアーの開催、本年1月に開催いたしました所沢七福神めぐりのPRなど様々な観光振興策を行ってきたところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 先日、私は角川武蔵野ミュージアム竣工記念展、隈研吾/大地とつながるアート空間の誕生-石と木の超建築に足を運んでまいりました。昨日も夕方のニュース番組のスーパーJチャンネルでしたかね、サクラタウンが取り上げられておりましたけれども、隈 研吾氏の設計によるところざわサクラタウンのオープンを機に、建築設計に携わる人々からも熱い視線が所沢のまちに注がれつつあると感じております。 そこで、著名な建築家の設計による建築物等に関する情報を様々な手法で効果的に発信するなど、観光資源としてさらに活用することはできないかと考えますが、の見解をお伺いします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 世界的に著名な隈 研吾氏が設計を手がけたところざわサクラタウンのオープンは、としましてもこのところざわサクラタウンを起点としまして、様々な観光資源を建築という面で掘り下げていくよい機会であると考えております。そうしたことから、現在、建築物に関する情報も観光情報の1つとして発信していくことについて検討しているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) ぜひ楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、②のほうに入ってまいりますが、新型コロナウイルスの影響に伴い普及が進んでおりますウェブ会議用のバーチャル背景画像をインターネット上で提供する自治体や企業が増えているようです。例えば、千葉県松戸などはかなり熱心にやられておりますし、企業では株式会社ポニーキャニオンというところが特設サイトなどもつくられているようです。 美しい風景や御当地の名物、お祭り、あるいはキャラクター等の画像を活用することにより、地域の魅力を発信する機会にもなることから、本市においても同様の取組を検討してはいかがかと考えますが、の見解をお伺いします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 先月、8月6日に本のイメージマスコットのトコろん、千葉県成田市のうなりくん、東京都太田区のはねぴょんの飛行場がある自治体でございますが、この航空に関わりの深い3自治体のマスコットで「ひこーきーズ」というチームを結成いたしまして、ウェブ会議システムを使ったリモートイベントを開催し、ユーチューブで動画配信をいたしました。その際、その「ひこーきーズ」の統一した画像を作成し、背景として使用したところでございます。 議員御提案のウェブ会議用の背景画像の提供につきましては、例えば本の名所であります狭山湖やヒマワリ畑などの風景写真や、トコろんのデザインを活用することで、本市の魅力のPRにつながるものと考えますことから、庁内をはじめ一般の方々に活用していただくことを視野に入れ、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 割とコストもかからずにできることかなと思いますので、前向きに進めていただきたいと思います。 それでは、次に、市立図書館について、千葉教育総務部長に質問いたします。 新型コロナウイルスの感染拡大が市立図書館の来館者数に及ぼした影響について、まず確認させてください。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受けまして、所沢図書館におきましては、令和2年4月10日から完全休館となりまして、5月19日に臨時窓口が開設された後、6月2日に再開館いたしました。再開館に当たり、3つの密を防ぐ対策の一環として、館内の滞在時間30分以内、全ての閲覧席や所沢分館視聴覚ブースなどの利用制限を実施し、その後、6月18日からは滞在時間を120分まで延長し、閲覧席、視聴覚ブースなどの座席を削減した上で利用再開を行い、現在に至っているところでございます。 このような状況の中で、来館者数につきましては、本館、分館、合わせまして6月は5万5,214人、7月は7万1,357人、8月は7万6,810人となっております。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、6月から8月の来館者数は、前年度比で73.4%にとどまり、減少はしておりますが、制限をしておりましたサービスの段階的な解除を進めたことにより、月ごとに増加しているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) それでは、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、来館者に対して新たに提供することになったサービスなどがありましたら御紹介いただきたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長 お答えいたします。 新たなサービスといたしましては、児童書おたのしみセットの貸出しがございます。こちらは休館中の5月19日から31日まで臨時窓口を開設し、その間に図書館全館で実施したものでございます。 臨時窓口開設期間は、原則本の返却と予約図書の受取りのみを実施しておりましたが、休校などで自宅にいる子供たちのために提供できるサービスはないかと考えまして、職員がお薦めする本を赤ちゃん向け絵本、幼児向け絵本、物語など年代別に分けて組み合わせ、3から5冊をセットにして貸し出すことにいたしました。NHK首都圏ネットワークで紹介されたこともあり、5月31日までに全館で789セットが貸し出されるなど好評をいただきましたことから、再開館後につきましても、一部の館におきましてサービスを継続しているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 大変すばらしい取組もされているんだなと思いましたが、第2次所沢図書館ビジョンによりますと、こちらの冊子になりますけれども、平成30年6月よりウェブレファレンスを開始したとの記述がありました。これもすばらしい取組だと思いますし、いわゆる非来館型サービスの1つであると思いますが、これまでの実績についてお伺いします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長 お答えいたします。 ウェブレファレンスとは、利用者の皆様がパソコンを使って図書館ホームページから調べ物の申込みができるサービスでございます。これを受けまして、図書館職員が資料や情報を探し、図書館ホームページの利用者のページを通しまして回答するものでございます。実績につきましては、平成30年6月から令和2年8月末までに35件の御利用をいただいております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) この第2次所沢図書館ビジョンには、図書館が身近にない、または交通機関が不便であるなど、来館が困難な市民に対し、非来館型サービスの拡充を図りますとの記述があります。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、宅配サービスや電子書籍等の導入をはじめ、非来館型サービスを拡充している図書館がさらに増えているようなんですが、所沢図書館としてはどのように取り組んでいくのか、教育委員会の見解をお伺いします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長 お答えいたします。 非来館型サービスの一環といたしまして、図書館が身近にないなど、来館が困難な方に対しましては、コンビニエンスストア図書等取次ぎのほか、取次ぎ業務が可能な施設の調査を進めてまいります。また、高齢者施設や病院などにおきましては、その施設に対しまして200冊までの図書を2か月間にわたり借りることができる団体貸出しの促進に努めてまいりたいと考えております。 さらに、コロナ禍における非来館型サービスといたしましては、さきの14番議員にもお答えしたとおり、電子書籍等の導入について調査を進めるとともに、資料の電子化及びその公開や宅配サービスにつきましても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) それでは、もう1点お聞きいたします。 他の公立図書館では、いわゆるSNS等をとても効果的に活用している事例も多数見受けられます。最たるものが国立国会図書館かなと思っておりますけれども、これも非来館型のサービスの一環ということで、所沢市立図書館としても活用を検討してはいかがかと考えますが、教育委員会の見解をお伺いします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長 お答えいたします。 ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどSNSにつきましては、幅広い年齢層に普及しており、図書館になじみのない方への利用促進にも有効な媒体と認識しております。例えば、千代田区立日比谷図書文化館では、ツイッターやフェイスブックにおきまして、日々の話題に関連した図書の紹介を発信するなど、SNSの特性である即時性を生かした情報発信を行っている事例がございます。また、愛知県田原図書館のツイッターでは、イベントや地域の話題に加えまして、スタッフの日常がつぶやかれておりまして、図書館をより身近に感じてもらえる工夫を凝らしています。 本市におきましても、従来の広報手段では情報を届けることが難しい層への利用を促すため、非来館型サービスと併せまして、SNSの効果的な活用を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
    ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 研究ということなんですけれども、それほど研究するほどのものでもないと思います。部長もSNSをやられていると思いますけれども、ぜひまずは始めてみるということからも大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市民医療センターについて、鈴木市民医療センター事務部長に質問いたします。 まず、市民医療センターでは、新型コロナウイルス感染防止のため、入院患者と御家族等との面会を制限しているようなんですけれども、面会中止となってから、これまでの入院患者数について確認させてください。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 鈴木市民医療センター事務部長 ◎鈴木市民医療センター事務部長 お答えいたします。 市民医療センターが新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、面会を中止いたしましたのは本年2月27日からとなります。面会中止から8月末までの入院患者数は、1日平均で約24人、合計では4,418人となります。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) それでは、面会が制限されている間、入院患者と御家族などの間の連絡手段というのはどのようなものが利用可能なんでしょうか。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 鈴木市民医療センター事務部長 ◎鈴木市民医療センター事務部長 お答えいたします。 入院されている方と御家族との連絡の方法といたしましては、御家族がお持ちになった洗濯物や入院に必要な日用品などの受渡しの際に、言づけや手紙などお預かりいたしまして、御本人にお渡ししております。また、市民医療センターのホームページから入力、送信できるお見舞いメールをお受けしており、御家族、御友人へのメッセージをお預かりする方法もございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 私も4月に1日だけ検査で入院したんですけれども、やはりここに長くいると、誰か来てくれたらうれしいだろうなというふうには、1日いただけでも感じました。 それでは、面会については、今後の再開見通しはどのようになっておりますでしょうか。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 鈴木市民医療センター事務部長 ◎鈴木市民医療センター事務部長 お答えいたします。 現在、対面での面会につきましては、市民医療センターだけでなく、多くの医療機関が同様の扱いと聞いております。今後、新型コロナウイルスワクチンが開発され、ワクチン接種により抗体ができるなど、終息の見通しがつけば、対面での面会を再開できると考えておりますが、現時点では難しい状況でございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) そうですね、なかなか当面は見通しが立たないのかなという状況なんですけれども、面会が制限されている期間中の対応として、タブレット型端末等を活用して、入院患者と御家族などが顔を見ながら会話できる、いわゆるオンライン面会を実施している医療機関なども増えていると聞いております。入院患者にとっては、会話をする機会が増えるということは、生活意欲の向上などにもつながると考えられますので、市民医療センターにおいては、オンライン面会の実施は検討されているんでしょうか。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 鈴木市民医療センター事務部長 ◎鈴木市民医療センター事務部長 お答えいたします。 市民医療センターにおけるオンライン面会の実施につきましては、既に準備を進めておりまして、間もなく導入の予定でございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 間もなく導入ということで、珍しく大変うれしい答弁が返ってきたんですけれども、現在準備を進めているというオンライン面会の概要ですとか、導入や運用に係る費用についてちょっと確認させてください。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 鈴木市民医療センター事務部長 ◎鈴木市民医療センター事務部長 お答えいたします。 市民医療センターで導入を進めておりますオンライン面会でございますが、インターネット接続が可能なタブレットをこちらで準備、貸し出しする形での実施を考えております。利用するソフトは、テレビ電話のような機能を持ったLINEやZoomなどのアプリケーションを利用して行う予定でございます。費用につきましては、初期導入費用はかからず、月額費用は4,500円程度と聞いております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 本当に入院患者も御家族も大変うれしい取組だと思いますので、一日でも早く進めていただきたいと思います。 それでは、最後に、上下水道局庁舎におけるフードドライブ活動について質問いたします。 まず、北田上下水道局長にお尋ねします。 昨年11月、上下水道局庁舎において、フードドライブ活動を開始されたということなんですけれども、開始するに至った経緯や目的について、まず確認させてください。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 北田上下水道局長 ◎北田上下水道局長 お答えいたします。 フードドライブ活動とは、まだ食べられるのに様々な事情から廃棄されてしまう食料を集め、地域の障害者施設や福祉施設などに寄附する活動でございます。開始するに至った経緯と目的との御質問でございますが、令和元年4月に公益社団法人埼玉県社会福祉士会より、様々な場所をお借りしてフードドライブ活動を行っているところであるが、上下水道局庁舎においても協力してもらえないかとの依頼がありました。 令和元年5月31日には、食品ロスの削減の推進に関する法律が国会で超党派の議員立法により成立したこともあり、地域貢献等、様々な観点から有効であると考え、活動の趣旨に賛同し、上下水道局庁舎内でフードドライブ活動を実施することとしたものでございます。 なお、実施に当たりましては、記者クラブへの情報提供、ホームページでの案内に加え、地元の宮本町町内会の集まりに説明の時間をいただき、直接協力を求めるなど周知にも努めたところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 大変すばらしい取組であると思いますけれども、上下水道局庁舎内におけるフードドライブ活動の具体的内容と、また、新型コロナウイルスの影響により、当面中止になっているということなんですけれども、それまでの主な実績についてお伺いしたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 北田上下水道局長 ◎北田上下水道局長 お答えいたします。 活動の内容でございますが、上下水道局庁舎の1階ロビーにおいて、毎月第3月曜日の午後1時30分から午後3時30分の間、フードドライブの窓口を設け、職員及び近隣住民から食料を提供いただき、NPO法人フードバンクネット西埼玉に引き渡しております。 実績といたしましては、令和元年11月から令和2年3月までの5か月間活動いたしまして、お米や飲料など合計で225.4kgの食料をお渡しすることができました。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) そのフードバンクネットに引き渡した後の、その後のどういうふうに活用されているのかというのを、ちょっと分かれば確認したいんですけれども。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 北田上下水道局長 ◎北田上下水道局長 お答えいたします。 それについては、生活困窮の方であるとか、子ども食堂であるとか、社会福祉協議会、あとは生活保護で決定が下りるまでの間に提供していると、そういう実情でございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) ありがとうございます。本当に大変尊い活動でありまして、支援を受けられた方々は、まさに感謝と恩返しという気持ちでいっぱいなんじゃないかなと思います。その一方で、先日、末吉副議長を通じて運営団体の方々も、大変活動費の捻出などにご苦労されているというお話も伺いました。 そこで、支援を必要とする人々が多い今のような状況の中でこそ、求められる活動であるとも言えますが、今後の再開の見通しについてお伺いしたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 北田上下水道局長 ◎北田上下水道局長 お答えいたします。 令和2年4月7日に埼玉県を含む7都府県に国から緊急事態宣言が行われ、新型コロナウイルス感染防止のため、NPO法人フードバンクネット西埼玉側から要請がありまして、4月以降フードドライブ活動を中止しているところでございます。また、食料を集めて配るフードバンクなどのボランティアスタッフも減少し、実際の活動は4分の1程度に縮小していると聞いております。 議員御質問の再開の時期でございますが、今般のNPO法人フードバンクネット西埼玉側の活動再開の見通しなどの連絡を受け、今年の10月から再開できるように現在調整を行っているところでございます。 なお、再開活動時期が決まりましたら、のホームページなどでお知らせしていく予定でございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 本当に再開を待っている方、たくさんいると思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、平田上下水道管理者、大変お待たせいたしました。 最後に、先ほど部長から地域貢献という言葉もありましたけれども、今後の上下水道局としての社会貢献活動全般に関する取組について、管理者のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 平田上下水道事業管理者 ◎平田上下水道事業管理者 御答弁申し上げます。 本年4月に上下水道局に着任をいたしましたときに、私自身が感じたことが2つほどございます。 1つは、市民の命と暮らしを守るという大変重要なインフラを預かり、担っているという使命感が組織全体に浸透しているということ。そして、もう1つが、様々な課題に対しまして前向きに取り組む、そういった職場の風土が醸成されている組織だなというふうに感じたところでございます。 こうした組織、職場風土があるからこそ、これまで様々な取組をしてまいりまして、例えば日本初になりました包括リース方式によります小水力発電設備の導入であったり、今般発売させていただきました市制施行70周年、地下水100%の水の紙パックの製造であったり、また、株式会社KADOKAWAのアニメーションとコラボレーションいたしました、今では世界からも注目をされておりますイルミネーションマンホール蓋の設置、こういったものが誕生したのも、こういった風土があったからだというふうに感じております。 今回、議員のほうから御質問がございましたフードドライブにつきましても、やはり日頃から職員が市民の方々にとってどんなことをしたらお役に立てるのか、あるいは喜んでいただけるのかということを常日頃から考えているからこそ、社会貢献につながることが実現できたのかなというふうに思っているところでございます。 今後につきましても、まずは上下水道局といたしましては、市民の皆様に安全・安心な水をお届けするということ、そして、災害にも強い強靱な上下水道を構築していくということ、そして、こうしたものを未来に向けて持続するという、そういったことを目指しまして、これからも前向きに挑戦しながら努めてまいりたいというふうに考えております。そして、それとともに、今回御質問いただきましたような社会貢献や、あるいは国際活動につながるようなことにつきましても、積極的に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 御自身のお言葉で熱い思いを語っていただきまして、大変感銘を受けました。 それでは、以上をもちまして、私の一般質問はおしまいです。ありがとうございました。(拍手する人あり) ○近藤哲男議長 21番議員の一般質問は終わりました。 次に、26番 村上 浩議員     〔26番(村上 浩議員)質問席へ〕(拍手する人あり) ◆26番(村上浩議員) おはようございます。公明党の村上 浩でございます。 通告に従いまして質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。その他の項はございませんので、議長をしてよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、公共施設利用者への接触確認アプリの積極的な利用促進をしてはどうかということになりますが、まず今回、コロナ対策について3つにわたって質問させていただきたいと思いますけれども、まずはこの接触アプリの関係ですね、ちょっと質問してみたいと思います。 新型インフルエンザ等特別措置法第24条第9項を根拠として、国のほうではCOCOA、それから埼玉県のほうでは埼玉県LINEコロナお知らせシステム、こういったものを提供しております。コロナの感染防止そのものについて、様々な市民からの要望も受けるんですけれども、しっかり対策をやれと、防止対策にしっかり対策をやりなさい、といった要望が来るんですけれども、しかし、法律上の制約とか、あるいは権限の関係もあって、所沢はコロナウイルス感染症そのものへの防止対策を考えたときは、でき得る対策がどのぐらいあるのかということを考えると、実はそんなに多くないんではないかというふうに考えております。 保健所を持っておりませんので、そのためコロナ感染症そのもの、感染ルートの解明ですとか、PCR検査の概要、それから陽性者の管理、濃厚接触者など、そういった感染予防に関する必要なデータ、情報というのは、保健所が所有をしているというものが実態だと思います。 これまでに積み上がってきた知見やデータも、それはなかなかシームレスにはこちらのほうの手元には来ないという状況だと思います。その難しさは、うちの会派の西沢議員の一般質問でも確認がとれているところですけれども、つまりが独自でコロナ感染症拡大そのものへの具体的な対策をとることには限度がある。そういった観点から、新型コロナウイルス感染拡大を防止する対策について、今状況はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の対策といたしましては、国や県から発信される感染拡大防止に関する重要な情報をいち早く正確に市民に伝えるため、ホームページや広報紙、ほっとメール、防災行政無線などにより周知啓発を実施してきたところでございます。また、医療体制につきましても、発熱などの症状がある患者が滞りなく受診できるよう、医師会や市民医療センターと連携し、発熱外来やPCR検査センターなどの検査体制を状況に応じて強化し、関係機関と調整を図るとともに、医師会等に医療用マスクや防護服などを提供してまいりました。 このように新型コロナウイルス感染症の対策に当たりましては、国・県・で連携しながら、法に基づきそれぞれの役割を持って対策を実施しているところでございまして、新型コロナウイルス感染症対策で業務が逼迫する狭山保健所に保健師を派遣するなど、県とのさらなる連携を強化しております。といたしましては、引き続き感染拡大を防ぎ、市民の皆様に少しでも安心していただけるよう努めてまいります。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) そういうことだと思います。臨時会等も開催をいたしまして、支援金、補助金、あるいは経済対策、税金や使用料などの減免など、独自の対策が講じられてきました。しかし、としての感染防止という視点で言うと、国からの出たそういうものを市民に流すとか、今おっしゃったような対策がこれまで行われてきたということだと思いますけれども。 そういったこともあって、要は所沢としてウイルスの感染を防止することで、具体的にどんなことができるかということをずっと私も模索をしてきた結果として、今回の質問にたどり着いているわけですけれども、まずは自分を守る、それから大切な人も守る、そして地域と社会を守るという、そういった趣旨で、実は埼玉県が行っている埼玉県LINEコロナお知らせシステムというのがそこにある。 まず、そのシステムについて、簡単に御説明をしていただきたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長 お答えいたします。 埼玉県LINEコロナお知らせシステムは、不特定多数の人が利用する施設や店舗、イベント会場で新型コロナウイルス陽性者と濃厚接触した可能性のある方にお知らせが届くシステムでございます。施設等は県のホームページからQRコードを取得し、施設出入口等に掲示します。利用者はスマートフォン等で掲示されているQRコードを読み取ることで、陽性者と同じ場所を同じ時間に訪れた方に対し、相談を促すメッセージがLINEでお知らせされるというもので、感染の可能性がある方にお知らせが届くことで相談につなげることができるというものでございます。 なお、利用者は施設等を訪れるたびに掲示されたQRコードを読み取る必要がございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) 概要はそういったことですけれども、事業者に対しても、これはQRコードを入口に貼ってもらうんですけれども、貼るからには、しっかりとコロナ感染の対策をしてくださいというのが県からのそういったお願いということになっています。 ですから、いろんな公共施設はもちろんですけれども、様々なそういったQRコードをやっているところについては、しっかりコロナ対策をやっているということが大前提になるんですが、これがしっかりとできているかどうかということは、ちょっとまだ不安なところがあるんですが、いずれにしても、そこに行ったときのその後の感染防止、自分もそうですけれども、人も守っていくということで言うと、コロナ感染症のある意味での防止を図っていく1つの取組がそういったLINEシステムでできるのではないかということだと思います。 現在、所沢では、いろんな出先なんかでも、入口にQRコードを掲示されているところが多くあります。その趣旨及び利用者に対して、利用の促進に関して実態はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長 お答えいたします。 本庁舎をはじめとするの施設の入口におきましては、QRコードを掲示しております。掲示の趣旨といたしましては、公共施設の利用者に陽性者が発生した場合に、少しでも早く相談をしてもらうことで、感染拡大の防止を図るためでございます。埼玉県LINEコロナお知らせシステムについては、7月27日開催の第25回新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、各部に依頼をいたしました。また、市民に対しましては、埼玉県LINEコロナお知らせシステム及び国が進める接触確認アプリCOCOAの登録と利用について、広報ところざわ9月号、ほっとメールやのホームページに掲載するなど周知を図っているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) ありがとうございます。周知については、広報とか、ほっとメール等で、確かにほっとメールを見ると、必ずそこにはこの件については載っているということは認識しております。 自分を守り、大切な人を守り、地域と社会を守るという意識を所沢市民の皆さんに抱いていただくことは大変重要なことだと考えております。正しく恐れるということが大事だということは以前から言われております。コロナ対策をしっかり行っている施設、店舗を意識して選択していくことが感染リスクを下げることにもなります。その意味で、接触アプリの趣旨、十分な理解のもとで、この埼玉県LINEコロナお知らせシステムをが積極的に取り組み、具体的にはもう少し突っ込んで、具体的に利用してもらうという、そういった姿勢も大事かなというふうに思っておりますけれども、こういった姿勢そのものが感染拡大を防止するぞという所沢のメッセージになるのではないかというふうに考えております。 国のCOCOAも含めて、ができる感染防止対策の取組として積極的に取り組んでいくべきではないかと考えますが、これは対策本部長の藤本市長にお答えをお願いしたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 藤本市長 ◎藤本市長 本市では、新型コロナウイルス感染症の対策のために、2月18日に第1回目の新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催して、それ以降、緊急事態宣言のもと、また感染者の状況、対策の必要が生じた時点など、機会を捉えて27回の会議を開催してまいりました。 議員御案内の埼玉県LINEコロナお知らせシステムでありますが、埼玉県が7月27日に県内各市の首長を招集して開催した令和2年度市長会議があったんですけれども、その際にも知事からぜひ導入をしてほしいと要請を受け、その日にまた帰ってきてから、市役所のほうでも第25回のコロナ対策会議がありましたので、その際に本部長である私から、全庁的な取組として積極的に取り組むよう指示をしたところであります。 結果として、本庁以外の主な施設として、保健センター、全てのまちづくりセンター、地区体育館、図書館、こどもと福祉の未来館などの入口に掲示したほか、とことこにおいても取り組んでおります。また、ほかにも関係する商店街連合会、全ての商店街会長へも取組について依頼したと報告を受けています。まだそれでも普及してないと思いますね。 今後も国及び埼玉県等の動向や感染者状況などを注視し、適宜新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、こうしたシステムの活用を含む感染拡大の防止に積極的に取り組むとともに、市民の生命と健康を守るため、としてできる対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えています。 以上です。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) 実効性ある取組について、ぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、コロナ対策の2番目ですけれども、PCR検査証明が必要な市民に検査枠の確保ということです。 1問目でもお話をしましたけれども、PCR検査、行政検査の中で、所沢が独自でPCR検査で何ができるかというのは、なかなか難しいということは理解をした上で質問したいと思いますが、天理大学でクラスターが発生して問題化いたしまして、いわゆる教育実習をお断りするという、そういったことがありました。偏見と無理解という批判の一方で、実習受入れ側の責任問題もこれは看過できない問題。もし実習生に端を発し、感染者が出てしまったらどう責任をとるのか、簡単に結論が出るものではないと思います。リスク管理という観点からいえば、受入れをしないという選択肢もやむを得ない判断なのかなというふうに私も思っております。 ただ、PCR検査の陰性証明を求めるケースがままあります。PCR検査で陰性の証明を持ってこないと、いろんなことを受け付けないというそういった事例があります。教育実習とか、そういったものについては、今しなくてもいいような方向性になってますけれども、たまにそういった求められるということが実態としてあります。 実は、所沢市民から私のほうに電話があったのが、神奈川県で教育実習を行うということでPCR検査の陰性証明を求められました。どこに相談しても検査をやってもらえないということでした。実際はインターネット等で調べると、民間検査をやってくれるというのはあるんですけれども、これはとにかくどこに当たっても検査してくれないということで、親を巻き込んで何とかしなければいけないということで、に一生懸命お願いすると言ってました。でも、私もにどうぞ聞いてくださいとは言えないわけで、そういった仕組みがないわけですね。そういったことで、私もそのときに適切なアドバイスができないでいたということでした。 さっきも述べましたけれども、陰性証明の提出を求めること自体、いかがなものかとは感じますけれども、初めて経験するコロナ禍においてそれを排除できるかと言われれば、そう簡単なことではないというふうに思ってます。今後、抗体検査等、検査の機会が増えてくることが期待されますし、コロナを取り巻く環境の変化もあるでしょうが、どうしても陰性証明の提出を求められる人がいた場合に、応えられる体制を整えていただけることができないか、お伺いしたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に関わるPCR検査につきましては、一定の条件のもと、県が対象者を拡大していると聞いておりますが、基本的には保健所が濃厚接触者であると確認した方や、発熱や倦怠感、喉の痛みの症状がある方などで、医師が検査を必要と認める場合に実施されております。このため、症状のない方が陰性証明を必要とする場合は、御自分でPCR検査を受けられる医療機関を探し、証明書を取得されております。 このような状況の中、国は国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、ビジネス上必要な人材の出入国について、例外的な枠組みを設置することを検討しておりまして、ビジネス渡航者が簡易、迅速に自由診療でPCR検査を受け、陰性証明を取得できる出国者PCRセンターの設置を予定するなど、国として必要に応じた対応を進めているようでございますので、その動向を注視してまいります。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) ありがとうございました。次に移ります。 コロナ対策の関連で、お弁当持参で見えてくる教育現場、これは学校教育部長、よろしくお願いしたい。 教育現場、大変難しい立場になっているなということを実感しておりまして、まさに教育現場で抱える生徒の数、それから保護者の数、様々な意見が飛び交っているという状況の中で、まさにコロナ感染をどうやって防止をしていくかということは大変大きな課題だというふうに思っております。 自粛等において、テレワークで自宅にいることが多くなった私たちは、連日ワイドショーを見る機会が多くなりました。番組独自の論調で専門家やキャスターがいろんな情報を提供してます。にわか専門家も現れ、あたかもあれもこれもが正解みたいな情報を垂れ流しております。 子供は心配ない、いや子供が一番リスクが高い、まさに正反対のそういったコメントが出てくることもままあります。刷り込まれた情報は、人の思考そのものに影響して、価値観をも変えていきます。ある意味、学校教育現場では、様々な価値観を持った保護者から、様々な意見、要望が殺到しているんではないかというふうに思っております。時に、今のような真逆の意見も飛び出して、その対応に苦慮している教職員の姿も目に映ります。 こうした中、コロナ禍、やむを得ない措置とはいえ、いわゆるお弁当持参ということを教育委員会は決定をいたしました。ここで終わったわけですけれども、そのお弁当持参ということになったことで見えてきたことは何だったんだろうかと、教育委員会としてどのように総括をしているか、御答弁をお願いいたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長 お答えいたします。 このたび新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、臨時休業を余儀なくされました。各御家庭におかれまして、休業措置や学校再開等の在り方について様々なお考えがあることは承知しておりましたが、教育委員会といたしましては、感染拡大防止とともに、子供たちの学びの保障も重要であると考え、夏の長期休業は短縮して授業を行うこととするなど、学校によってはお弁当を持参しての登校となりました。 各御家庭で準備していただいた弁当は、子供たちにとって家族のつながりを感じることができる機会となり、学校としても教育活動を支えていく大きな力添えとなりました。一方で、継続してお弁当を用意することは、どの御家庭にとっても、経済的負担のみならず、様々な御負担があったと推察しておるところでございます。各御家庭の御協力に感謝しております。 教育委員会といたしましては、このたびの弁当持参や給食の提供から、学校と家庭は支え合う関係であること、給食の提供は本人のみならず、家庭への子育て支援に大きな役割を果たしていることを改めて認識しているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) 経済的な貧困とか、非課税世帯とか、そういう要保護、準要保護といった方々、コロナ禍において親の精神的不安による家庭への影響とか、親子関係、夫婦関係、児童虐待など様々な問題が今出ていると思います。そういった様々な問題が子供、生徒に影響が現れてくると思ってます。 学校現場は一番身近で、子供たちの変化を察知できる環境にあるというふうに私は思っておりまして、特に衣食住という人間の基本中の基本である食に関して、お弁当持参という措置を決定した教育委員会としては、まさに今連日持ってくることも大変というお話もありましたけれども、お弁当を持ってこられない子供たちというのが、さっき言いました経済的不安だけではなくて、様々な親子関係の中からも、そういった持参できないということがあるかもしれない。そういった意味で、この食をやっぱり大事に子供たちをしっかり見ていくという、こういったことというのは大事だと思ってまして、まさにお弁当を持参できないという子供たちがいるかいないか、あるいは表にまだ見えないかもしれないんですけれども、いずれにしても、最大限の注意を払っていくべきではないかと考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 出居学校教育部長 ◎出居学校教育部長 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、弁当持参とする場合には、子供たちの家庭の状況への配慮が大切であることは言うまでもございません。今後、長期間にわたって通常給食がない状況が発生した際に、食品衛生を最優先としながら、経済的理由をはじめ家庭内の様々な事情から弁当の持参が難しい家庭にも配慮した給食の提供方法について考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) よろしくお願いいたします。 貧困という形は、経済的な貧困だけではないというふうに私は思っておりまして、どちらかといえば様々な要因はあるものの、いわゆる家庭内の絆の崩壊による貧困というのが最も大きな要因だというふうに私は考えております。 お弁当を持ってこられない理由が、お金がないからというよりも、つくってくれないなど、いわゆる育児放棄とまでは言いませんけれども、家庭そのものが児童の居場所として成り立っていないという課題もあるんではないかというふうに思ってます。その意味で、今回のお弁当持参がどういった影響があるのかということをしっかりと見ていただきたいというのが1つの大きな私の質問の趣旨なんですが、お弁当持参がかなわない児童・生徒の理由も多岐にわたっている可能性があります。こうした児童・生徒をしっかり守り、そして支えていくことは、教育委員会としても重要な仕事と考えておりますが、これは教育長、答弁をお願いします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 大岩教育長 ◎大岩教育長 お答えします。 近年、子供たちの貧困は社会的に大きな問題となっております。議員のおっしゃるとおり、経済的な理由だけではなく、様々な家庭の状況が背景にあることも考えられます。現在、学校では、子供たちの言動の背景に目を向けることを大切にしております。例えば、問題行動の裏には、寂しいという気持ちがあるのかもしれません。また、一見元気に見える子も、実は家庭において悩みを抱えているかもしれません。教職員はそれらを察し、子供たちの心に寄り添い、励まし、支援していく必要があります。そのため、日頃から子供たちとコミュニケーションを積極的に図り、児童生徒の理解に努め、また、家庭との連絡を密にとりながら見守っていくことが大切だというふうに考えております。 教育委員会といたしましては、引き続き教育相談体制の充実を図り、教職員の不断の努力を支えていくとともに、教職員の資質をより一層向上させ、子供たち一人ひとりを大切にすることができる学校づくりに努めてまいります。 以上です。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) ありがとうございます。未来の宝であります所沢の子供たちをぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に移ります。 豪雨災害等の対策ということでお伺いしていきたいと思います。 今回の定例会の中でも様々議論がありましたけれども、昨日も松本議員がほぼ私と同じようなことを質問しておりまして、それにめげずに頑張っていきたいと思ってますが、昨年10月12日に発生した台風19号の折、避難所が7か所開設をされ、最大避難者が852名が避難されたと言われております。当日午前中、心当たりの災害弱者や、前回台風に見舞われた地域を私も回りました。近所の人からも避難したほうがいいんではないかという声がかかっているという実態もありまして、身を守る意識の高さを感じました。このように防災意識が醸成されているということについては大変重要なことだというふうに、地域の中にもそういった意識が根づいてきているということです。 ただ、災害の特性をしっかりと把握した上で、正しく災害を恐れるということも大事な観点かと思ってます。私たちの所沢にはどのような災害が潜んでいるのか、自分の住んでいる地域にはどんな危険があるかを知ることが、結果的に自らの命を守ることになるのだということが今回の一般質問の視点です。 そこで、地震災害時の避難所、いわゆる地震が起きたときの避難所と、台風、豪雨が発生したときの避難所の違いについて、まず整理をしていきたいなというふうに思っております。 地震発生時の避難所と台風、豪雨発生時の避難所について、防災計画上の違い、運用の違いについて、危機管理監、よろしくお願いします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監 お答えいたします。 初めに、計画上の違いについてでございますけれども、地震災害では、地震で被害を受けた後に、家屋の倒壊などによって住めなくなった方のための避難生活の場として避難所を開設することになります。これに対しまして、風水害の避難所については、台風などによる大雨が強まる前の状況において、安全な場所に一時的に身を寄せていただくための緊急避難の場として避難所を開設いたします。 運用上の違いでございますけれども、強い地震が発生したような場合には、市内の広い地域が強い揺れに見舞われることになりますので、市内全域で指定避難所を開設する可能性がございます。一方で、風水害については、大きな浸水被害が発生する箇所は河川沿いに限定されていることから、全ての指定避難所を開設するのではなく、洪水の危険性がある地域からの避難を考慮して、指定避難所の中から河川沿いの避難所を開設することになります。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) 決定的な避難所の違いというのは、実際にそこが運用されないとなかなか分からないんだというふうに思うんですけれども、これまで台風や豪雨災害、コロナ禍における避難所の一般質問が様々あって、答弁の中では、洪水に関する指定避難所として開設したのは7か所というような説明がありました。今定例会では10か所というふうに答えております。 この避難所の冠に洪水に関するという言葉がついている、その理由をまず教えてください。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監 お答えいたします。 昨年の台風第19号の風水害では、柳瀬川や東川などの河川沿いで多くの浸水被害が発生いたしました。そして、7か所の避難所を開設したものでございますけれども、これらの避難所は河川氾濫、つまり洪水から命の危険を守るために風水害時に開設される避難所であり、地震時の避難所とは異なるということを分かりやすく周知するために、あえて洪水に関するとしております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) 違いが分かるようにということなんですが、でも、実際私も去年、避難所に行ったときに、いわゆる運営上の違いというものがこんなにあるのかというのが実はびっくりしまして、そもそも根本的に風水害、いわゆる台風とかで行くときは、あくまでも屋根を貸しているというのがまず大きな避難所の役割というふうになっておりまして、ですから、当然飲物とか食べ物とかいうものは、事前に避難所を開設するわけですから、ちゃんと自分たちで持っていって、そこで自分たちで完結をしていくということになるんだと思います。 前回、避難所を開設した折には避難所受付名簿がなかった。これもある意味ではそういった理由があるんだというふうに思いますが、そもそも避難所運営のマニュアルの違いということで、その名簿もなかったのかということについてちょっとお伺いしたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監 お答えいたします。 地震災害における避難は、長期の避難生活となることも想定されますが、風水害では台風が通過するまでの1日程度、身の安全を確保するための緊急避難ということになります。避難者名簿は、避難生活が長期化する中で、物資の確保など各種サービスの提供を行うために必要となるものであって、昨年の台風第19号の際に開設した避難所についても、これは1日程度の短期の避難を想定しておりましたので、当時は名簿を作成するという判断をしておりませんでした。しかし、現在は新型コロナウイルス感染症に関わる症状の有無の確認、あるいは緊急避難の場合でも、避難者情報を適切に把握する必要があるという観点から、避難者名簿を作成することとしております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) 去年、高齢者の足の悪い方、午前中の早い段階からもう庭に水がいっぱいたまってまして、これは相当危険だということで、私も避難所にお一方連れていきました。二百何十人ぐらい最終的には避難したみたいですけれども、その夜にはほとんどの方、もう皆さん御自宅に帰られて、その方と、残りあと二、三名だけが体育館の中で一夜を過ごしたというようなこともあります。 そういったことから言っても、地震のときの避難所、それから台風、豪雨のときの避難所というのは、そもそも根本的な意味合いが違うというふうに思っておりまして、地域防災計画における避難所施設については、地震災害発生時の避難所と、台風、豪雨発生時の避難所について、立て分けた記載が必要と考えます。私も読み返しましたけれども、あまりその違いというのが計画上は見てとれませんでした。その上で、市民に対する説明の仕方もしっかりと検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監 お答えいたします。 地震発生時の避難所と風水害時の避難所では、開設の考え方や運営上の違いもございますことから、今後、計画改定時には違いが明確になるよう書き分ける必要があると考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) 次に移ります。 地域特性に合わせた対策ということです。 幸いにして、今年はまだ豪雨被害というか、大きな雨が来ておりません。昨年同様の避難者を想定した場合ですが、コロナ禍の避難体制を考えた場合、足りなくなる可能性もあります。現状どのように対応していくのかお伺いいたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監 お答えいたします。 コロナ禍における避難所での受入れ方法といたしましては、十分な距離をとって、体育館にファミリールームというテントを設置し、世帯ごとの受入れを考えておりますけれども、この場合、昨年の台風第19号と同等数の避難者が避難してきた場合には、避難スペースが足りなくなってまいります。このため、避難所への避難以外に、御自宅や親戚、知人宅、車中などに避難していただくいわゆる分散避難という考え方が必要となってまいりまして、特に洪水などの危険性がない場合には、御自宅で避難をしていただくという在宅避難が基本となります。この在宅避難につきましては、広報ところざわ7月号やのホームページでも周知をしているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) 広報で特集を組んで、様々な避難の在り方、在宅避難という考え方も示されております。とはいえ、やはり市民がどういうふうに判断をするかという、そこをしっかりと周知もしていく必要がありますし、まさにそういったことの災害がどういう特性があるのかというのを知っていかなければいけないと思ってます。災害の特性を正しく理解をしていくということですね。 命を守る行動をと、テレビでどんどん発信をする。その結果、昨年の台風では多くの避難者が体育館に避難をした。洪水のどのような状況を想定しているのか。大変大きな災害を引き起こす堤防の決壊という想定はあるのか。いわゆる所沢における洪水という概念ですね、あるいは堤防が決壊するというような、そういうテレビでよく映し出される家が流されちゃうような、そういったものについてどのような想定をしているのかお伺いしたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監 お答えいたします。 先ほども答弁で、洪水に関するという意味はどういう意味かというようなことも申し上げましたけれども、当市には柳瀬川、東川などの河川がございますが、河川規模、あるいはその河川の流量等を考えた場合に、堤防の決壊によって家屋が押し流されて、市内全域が大規模氾濫に見舞われるというような想定は考えにくく、河川から水があふれることによる床上あるいは床下浸水が主な想定被害であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) まず、その災害をしっかりと想定をするということが大事なんですが、過去、歴史上の所沢の災害の状況についても把握していく必要があると思います。 安政2年に江戸地震で大火があったというような記述もありますし、実は所沢郷土美術館の旧本家の普請建上屋根造作覚帳というのがあって、ここに2つの災害が実は書いてあるんですけれども、このときも地震と、それから台風の記述が書いてあるんですけれども、そういったことも含めて、所沢の歴史上、水害によって死者が出るような災害というのは過去にあったのか、お伺いしたいと思います。
    ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監 お答えいたします。 歴史上ちょっとどこまで遡るかということもございますけれども、所沢地域防災計画の資料編などで調べてみました限りでございますが、昭和54年10月19日の台風第20号で、暴風による被害ではないかと推測される死者が1名おりましたけれども、水害による死者が発生した事例は特に見当たりませんでした。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) 殊さらに風水害は危険じゃないということを私は言いたいわけではなくて、やっぱり過去の歴史から見て、所沢の災害の特性をしっかり把握するということは大事なことだというふうに思います。 昨日、松本議員から不動産の話がありましたけれども、いわゆる宅建業法において、水害の危険性について重要事項の説明書に記載することが求められました。ある意味そういったことで調査に来た場合に、溢水、内水、土砂崩れなどの水害の可能性のある場所ということについては、当然把握されていると思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監 お答えいたします。 危機管理課の窓口には、宅地建物取引士を含む様々な事業者が市内の危険箇所の確認に来所されます。といたしましては、洪水、内水、土砂崩れなどのリスクについて、それぞれのハザードマップ、あるいは市内の浸水実績データなどによって把握をしているところでございます。事業者等には、窓口で要望に応じた情報の提供を行っているほか、ホームページで閲覧していただくことも可能となっております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) どうしても私たち、災害という言葉を聞くと、まず最初に出てくるのが地震という固定観念だというふうに思ってます。自主防災組織もいろいろなところであるんですけれども、私の地域にも自主防災組織がありまして、そこで前文で災害のことを書くと、やっぱり地震のことしか書いてないんですね。私の地域は、真ん中に東川が流れておりまして、今までも溢水したことはあるんですけれども、なかなかそういったところの意識というのがまだ少し希薄なような気がしております。 私の記憶の中でも、少年時代を含めて、いわゆる首都圏を直撃する台風というのはほとんどあまり記憶がありません。最近はいっぱい来てますけれども。豪雨災害もいわゆる30年に一度とか、50年に一度の大雨というような言い方をしていますけれども、実際は今、毎年豪雨に見舞われているというのが事実です。 しかし、昨今、毎年経験したことのない、そういった被害に、台風に見舞われている。災害は忘れた頃にやってくるという言葉自体そのものがもう死語になってきているような状況になってます。今や命を脅かす災害は、どちらかといえば台風や線状降水帯がもたらす豪雨にあると言っても過言ではないと思います。その意味からも、台風や豪雨災害に対する市民の意識をしっかりと醸成していく。毎年の防災訓練も地震が中心になっているわけですけれども、そういう中で、やっぱり豪雨、台風などに対する防災意識ということもしっかりと計画的に醸成していく必要があると思いますが、御答弁をお願いいたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監 お答えいたします。 近年は毎年、本市内においても浸水災害が発生していることから、広報ところざわへの水害に関する特集記事の掲載をしているほか、所沢総合防災訓練における選択訓練で、水のう作成訓練というものを提示いたしまして、これは土のうのような大がかりな作業ではなくて、身の回りにあるような袋等、そういったものも活用しながら、手軽につくれるものの訓練でございますけれども、そういった訓練を提示しまして、市内には実際にそれを訓練メニューに取り入れて取り組んでいた、そういった自治会もございます。 といたしましても、出前講座において、水害に関わる内容のボリューム、あるいは時間、そういったものを増やすことなどして、今後さらに水害に対する防災意識の醸成に取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) 土砂災害区域、あるいは内水被害地域、川の氾濫、あるいは溢水地域など、個々の特定された地域の特性に合わせた防災教育や防災マニュアルの作成をしていくことが必要ではないかと考えますが、最後にこの点について御答弁を願います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監 お答えいたします。 地震とは違いまして、風水害の場合、住んでいる地域や場所によって、浸水や崖崩れの危険があるかどうかが異なってまいります。このため、御自身が住んでいる場所にどんな危険性があるのかを理解し、その上で、自宅から避難するべきかどうか、自宅にいたほうが安全なのではないかなど、一人一人が正しい安全行動をイメージしておくことが、この重要性についての周知徹底が防災教育の第一歩であると考えております。また、地域で防災を考える上でも、その地域の災害の特性を踏まえることで、防災体制づくり、防災マニュアルづくりがより実効性の高いものになるとも考えております。 といたしましても、今後、地域の災害の特性について、出前講座や自主防災組織リーダー養成講座での解説、あるいはホームページや広報紙への掲載などにより、幅広く周知するとともに、自治会・町内会などから地域の防災対策に関して御相談を受けた場合には、そういうことをお伝えするなどして浸透させていきたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 保育施設の整備計画、老朽化した施設の整備についてということでよろしくお願いいたします。 所沢では、保育に係る待機児童を解消するための保育園等の創設、増設等を行う事業者に対して、施設整備補助金を出して民間における施設整備を行っています。平成30年度、平成31年度については該当がなくて、今年度予算においては1施設が提案されていると思います。 質問なんですが、通告の1問目、2問目については、今定例会で様々な議員から質問がありましたので、ここは省かせていただいて、待機児の現状等を聞こうかと思ったんですが、ここは割愛をいたします。 保育施設整備計画の基本的な考え方について、まずお伺いしたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 待機児童がいる現在におきましては、新たな保育枠の確保につながる施設整備を最優先事項と考えまして整備の計画を立てているところでございます。既存保育園の建て替えや修繕につきましては、今後の社会情勢による保育需給バランスなどの変化、その時点での財務状況等を鑑みて検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) 老朽化する民間保育園の施設整備は、今の話だと検討していないようですけれども、その理由についてお伺いしたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答え申し上げます。 保育施設の整備につきましては、子ども・子育て支援事業計画の中で検討しているところでございますが、この計画につきましては、教育・保育の需要量である量の見込み、それから、供給量である確保の内容を適切に進捗管理することを目的の1つとしているところでございます。このため、新たな保育枠の確保に関わらない老朽化対策につきましては、子ども・子育て支援事業計画には位置づけていないところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) ということは、事業者が建て替えを計画して、老朽化する保育施設を整備しようと思ったときに、国・県の補助金を活用して建て替えをするという希望した場合、はどのように対応するのかお伺いしたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 新たな保育枠確保につながる施設整備が最優先事項と考えておりまして、の施設整備に対する補助を定めた所沢保育所等整備費補助金交付要綱につきましては、が必要と認める範囲での新設や定員を大幅に増やすことを前提とした増築、それから増改築のみを補助対象としているところでございます。このため、定員増を伴わない自己都合による建て替え、修繕等につきましては、補助金交付の対象外と現在しているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) 老朽化した保育施設の対応については、建築物としての物理的な限界というのも当然あるわけです。今までの説明ですと、そういった整備計画がないという状況の中では、としてなかなかそれを取り組んでいくことができないというような答弁でしたけれども、老朽化への対応について検討の必要もあるのではないかと思いますが、お考えをお示しください。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、現在は子ども・子育て支援事業計画に基づき、施設整備を進めているところでございます。しかしながら、安心・安全な保育環境の維持の観点から、中長期的に既存保育園の建て替えや修繕を進めていくことの重要性は認識しているところでございます。今後の社会情勢による保育の需給バランスなどの変化、それから、その時点での財政状況等も鑑みまして、総合的に検討する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 26番 村上 浩議員 ◆26番(村上浩議員) ありがとうございました。私の一般質問は以上で終わります。(拍手する人あり) ○近藤哲男議長 26番議員の一般質問は終わりました。  ----------------------------- △休憩の宣告 ○近藤哲男議長 ここで、暫時休憩いたします。午前10時50分休憩  -----------------------------午前11時15分再開 出席議員    19名     2番    5番    6番    8番    9番   11番    13番   15番   17番   18番   20番   23番    24番   26番   27番   29番   30番   31番    32番 欠席議員    13名     1番    4番    7番   10番   12番   14番    16番   19番   21番   22番   25番   28番    33番地方自治法第121条の規定による説明のための出席者 市長       副市長      経営企画部長   総務部長 市民部長     福祉部長     環境クリーン部長 街づくり計画部長 上下水道事業管理者 教育長 △再開の宣告 ○近藤哲男議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。  ----------------------------- △市政に対する質問(続き) ○近藤哲男議長 市政に対する一般質問を続けます。 それでは、30番 越阪部征衛議員     〔30番(越阪部征衛議員)登壇〕(拍手する人あり) ◆30番(越阪部征衛議員) それでは、質問させていただきます。 通告書のとおり、まちづくり・人づくりについて質問をいたします。 いつものとおり“いい街つくろう!”ということです。持続可能なまちづくりについてであります。 今回の質問は、まちづくりと人づくりの在り方を伺うものですが、市民と協働のまちづくりで“いい街つくろう!”ということであります。 総合計画と都市計画マスタープランを進めるに当たって、まちづくりが全体最適で連携と交流、市民にとって見える化をし、官民連携のいいまちづくりをできないかということであります。 質問は通告書のとおりでありますが、項目1、政治姿勢については、市長と副市長にお伺いをいたします。 項目2、総合計画とまちづくりの連携は、担当部長にお伺いをいたします。 項目3、項目4についても同じです。関連としてお伺いをいたします。 項目5の人づくり・人材育成については、副市長にお答えを願います。よろしくお願いします。 その前に、ちょっと気になる話なんですけれども、先月の8月19日だと思います。所沢駅西口開発計画の中の再開発ビルの見学会に案内をいただきました。この開発計画方針は、所沢らしさを追求した自然と都市型の双方の特徴を生かした魅力ある空間づくりであるとお聞きしています。案内していただきましたけれども、屋上に上がりまして、この日は大変天気もよく、所沢を一望するパノラマが展開されていました。 そこでちょっと気になったことですが、それは中心市街地の緑のことであります。所沢駅西口開発を見ますと、駅前に緑をということを改めて思いました。私はこれまで駅前に鎮守の森をと再三申し上げてきました。所沢駅前に鎮守の森を、トトロの森をつくるということをますます強く感じたわけです。ここで、トトロの像ができますが、トトロの像だけではなくて、トトロと一緒に子供たちも含めて、一緒になってドングリの種をまいて駅前に森をつくる、そんな気持ちを強く持ちました。 西武線が走っていますけれども、所沢駅の周辺ではアンダーパスを進めています。ですが、将来を考えると、交通の問題は交通対策として、所沢駅から西所沢駅までにかけて線路を高架にすることが必要であると思いました。それから、駅の周りと中心市街地は自動車を中心にしたまちづくりになっていないか。車中心社会ではなく、人を中心としたまちづくりにすべきであると思いました。言われている歩きたくなるマチづくりであります。 駅の周りと中心市街地の道路は、車を一方通行にするということです。これは私は全市内でも一方通行にと思っていますけれども、そして、道路幅の半分は子供たちやお年寄りのために、また自転車のために、安全で安心な道、歩道にすることであります。この緑については、次の質問項目にあります自然と環境のところで伺いますが、よろしくお願いしたいと思います。 質問の前に愚痴を言ったり、夢を見ているということでもいけませんので、質問に入らせていただきます。 項目1、政治姿勢について、市長に伺います。 要旨1の総合計画、ビジョンと組織体制と連携によるまちづくりについて伺うものです。 市民にとって分かりやすい見える化についてであります。所沢にずっと住んでよかったと言える魅力あるまちづくりについてであります。特に、人を中心としたまちづくり、歩いて過ごせるまちづくりについてお聞かせ願います。 通告のとおり質問をしてまいりますが、市長におかれましては、気になる項目がありましたら、ぜひ御答弁を願います。よろしくお願いいたします。 次に、要旨2の行政組織体制の在り方について、副市長にお伺いいたします。 ところざわサクラタウンの角川武蔵野ミュージアムがオープンしました。当市にとってとてもありがたいことだと思っています。この取組は、株式会社KADOKAWAと所沢の共同プロジェクト、COOL JAPAN FOREST構想により進めてまいりました。 ここで、職員が、当市が学んだことは何なんでしょうか、お聞かせください。 また、このところざわサクラタウンで株式会社KADOKAWAの新しいオフィスが1フロア、1,000人の規模と言われています。広大なオフィスが出来上がるわけですが、このことは組織体制、働き方の改革等が見直されて、全体の見える化とか連携と交流がスムーズになるようなシステムであると思っています。縦割りの弊害をなくすことにもなることでしょう。 国では、自民党の総裁選が今進められています。菅官房長官は出馬会見で、役所の縦割りの弊害をぶち破り、新しいものをつくっていくと強調していました。また、デジタル省もつくることなども言われています。 そこで、副市長にお伺いします。 行政組織体制の在り方と、縦割り行政の弊害をなくすにはどのようにしたらよいのかお聞かせ願います。 次に、総合計画とまちづくりの連携について伺います。 このことはさきもお話ししましたけれども、現在の都市計画マスタープランについてでありますが、現在の進捗状況についてお聞かせ願います。 また、今後の役割、連携の進め方について伺います。これはハードからソフトへということで、その実践プラン、実行プランがどうなっているかということであります。 物語と戦略について、これも同じようにまちづくりのソフト戦略実行プランがどのようなお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。歩きたくなるマチへの創造であります。 また、まちづくりの実行プランのステップ、手順をお示し願います。このようなまちをつくりたいという明確な青写真を市民への見える化のためにも教えてください。コンセプト、まちづくりにおける基本的な概念やまちを特徴づけるようなコンセプトについてもお伺いをいたします。 次に、エリアマネジメントについて伺います。 ブロック別のゾーニングによるまちづくりについてであります。ミニ、プチのコンパクトなまちづくりのことであります。地域を一定のゾーン、ブロック別に小さな単位で地域の将来像をつくることであります。全体最適、総合計画と都市計画マスタープランの中で、この部分、小さな単位でも含めて、部分最適なまちづくりができないかということであります。 今、三ケ島地区とか、それから富岡、柳瀬地区で乗合バスの運行ができるようにということで、このことは必要でありますが、その前にきちっとしたその地域のまちづくりができないかということでもあります。持続可能なまちづくりになるように、その地域、エリアにおいて生活と住まいづくり、それとまちづくりを結びつけたエリア・ゾーン別のまちづくりが先に必要ではないかということであります。ブロック別のゾーニングによるまちづくり、今言いましたミニ、プチのコンパクトなまちづくりをどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。 次に、地域別のまちづくりについて伺います。 まちづくりの実践の場である各地域、地区の中心であるまちづくりセンターの役割とその連携について伺うものです。どのように関わり、協議され、民官連携のまちづくりが進められるかお伺いをいたします。 市民参画についてです。 民官連携のまちづくりが一緒になって実行できないかということです。そのための手だて、段取りはどのようになされているのか教えてください。先ほど言いました総合計画、都市計画マスタープラン、特に都市計画マスタープランが十分に生かされる、実行されるようにならないと私はもったいないことだと思っています。また、そのための育成のカリキュラムづくりはどのようになされているのかお聞かせ願います。 次に、項目3、自然と環境についてであります。 先ほど申し上げましたけれども、まちに森をつくって住むという項目になっていますが、所沢駅西口開発の再開発ビルでの屋上から見た中心市街地の緑のことであります。中心市街地の住宅は本当に密になっています。このことはどうにかせなあかんと強く感じているものであります。自然環境、緑は夏の外気の異常な上昇を抑え、心地よい涼風をつくり出し、私たちの生活を快適にしてくれます。天然の空調装置であります。賢い住まいづくりの方法は、それは緑がもたらす快適環境を住まいに生かすことであります。環境共生をテーマとして、個人の住まいづくりとまちの環境づくり、まちづくりとを結びつけることでもあります。外の環境、緑を豊かにすることで、住まいの中の生活を快適にすることであります。 そこで伺います。 環境共生住宅として、緑を個人住宅に取り入れた個々の住まいづくりの条例ができないかということであります。緑の条例づくりであります。これは太陽や風、木々などの緑の自然が与えてくれる豊かな恵みを暮らしに取り入れる、その個々の住まいづくりの条例、緑の条例づくりができないかということであります。理念条例でもいいから、できないかということです。それから、もちろん各公共用地等、特に学校の緑の空調装置を増す、学校の緑を倍増することも必要であると思っています。 次に、項目4、医療・福祉・子育ての連携したまちづくりについて伺います。 これまでの日本のまちづくりは、道路の舗装や公園造成など、ハードの優先が基本となっています。しかし、そうしたハードばかりを立派に完成したところで、実際に利用する人々にとっての便利性や楽しさなどの魅力が足りなければ、住みたい、行ってみたいと感じられるまちづくりはできないと思っています。 そこで、医療・福祉・子育て等のハート面、ソフト面を取り入れたまちづくりのソフト戦略が必要であると思っています。このことについてもお伺いをいたします。 また、リーディングプロジェクトの考えからも、医療・福祉・子育て等々のソフト面を取り入れたまちづくりが必要であります。市民から見ても分かりやすい、ソフト面、ハート面を十分に取り入れた安心・安全な持続可能なまちづくりをどのように進めているか、お伺いをするものです。 次に、地域福祉計画について伺います。 “いい街つくろう!”をみんなで進めるには、先ほども申し上げましたいろんな面から、福祉の面においても、各部門が縦割りで応援するのではなくて、それぞれの関係機関が連携し、みんなで全体最適で解決に向けていく努力が必要だと思います。 そこで、現在作成する地域福祉計画において、全体でいろいろな各部門の連携をしていくためにどのようなことを進めているのかということをお伺いいたします。その中で、特に各まちづくりセンターの関わり、連携の進め方についてもお伺いをいたします。 次に、最後になりますが、項目5、人づくり、人材育成について副市長にお伺いをいたします。 要旨1のビジョン、思いと組織体制づくりでありますが、この行政組織の体制づくりの在り方、ここでは質問は職員の心がけ、モチベーションについて、また、超親切な市役所の在り方として、また、人材育成面からお伺いをすることです。 公務員とは、役割、仕事について、それから地方公務員の宣言について伺うものです。服務の宣言はどのようなことなのか教えてください。 次に、情報を共有する仕組みづくりについて、これは政策担当者について伺うものです。 縦割りの弊害をなくすためでもあります。たしか現在、こども未来部と環境クリーン部で2つの政策担当課があると思います。政策担当者を置くことで、連携、共有と見える化、できる化、仕事のスピードアップ等が図れると思います。 そこで伺います。 各部署に政策担当者を置き、各部署の調整機能を果たす役、また、今言いました連携まちづくり・人づくりで、人を育てる役としても、政策担当者を各部署に早急に置くことができないか伺うものです。次長職に政策という肩書を兼務としてしっかり位置づける、見える化すべきです。誰がどのようにしたらできるのか教えてください。 以上で、1回目の質問といたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 藤本市長     〔藤本正人 市長 登壇〕 ◎藤本市長 越阪部議員の御質問にお答え申し上げます。 人を中心としたまちづくり、歩いて過ごせるまちとは、人が歩き、人が憩い、人と楽しむ、出会いを大切にしたまちづくりであります。来る者を拒まず、そこに行けば誰かと出会え、誰でも思い思いのことをして過ごすことができる。本を読んだり、人々のそのさまを眺めたり、思索にふけったり、おしゃべりを楽しんだり、そんな空間がどんどん少なくなっているような気がします。 組織に所属する人だけしか入れない箱、いることができても、禁止事項であふれている空間、私たちはそんな空間または箱をどんどんつくってきたように思います。でも、パブリックというのはそうではない。誰にも開放されていて、そこで素敵な出会いがあったり、思い思いのことができ、何かが起きそうな期待感もある。そんな空間がパブリックなのだと思うのです。 今はプライベートな空間ばかりな気がします。まちにパブリックを取り戻す。まちを歩けばふと音楽が聞こえてくる。川沿いには小道があり、散歩する人々が行き交う。爽やかな風が流れ、街路樹や緑の木陰が涼しく、歩き疲れて休んだり、読書するベンチがある。買物を楽しむこともできる。そして、車を運転しなくても、それを補う公共交通がしっかりあって、人々は出かける自由と権利を手にしている。まちや広場、空間がいろいろな人を包摂するまち、それを保障する足が充実しているまち、それが人を中心としたまち、歩いて過ごせるまちであります。 でも、例えば公共交通を充実するにしても、今でさえところバスで1億4,000万円の赤字だとかんかんがくがく論議が炸裂しているのに、どうしたらいいのかと我々は考えてしまいます。でも、考えてみれば、ヨーロッパでは財政の1割は公共交通に充てると言います。日本でも昔からの大きな都市では、公営のバスや電車が今も走っております。赤字はかさむかもしれないけれども、その分人が出会い、憩い、まちがにぎわいを取り戻し、商店が栄え、人々が元気になれば、トータルではそれでよいのかもしれません。私はそれをブラチスラバで発見しました。 お年寄りが増え、人口は減り、まちが縮んでくる。縮むと言っても、均等に縮むのではなく、歯が欠けるようにスポンジ化していく。そうした時代に生きる人の幸せを考えたとき、人口拡大時代の発想ではなく、それに合った法律、それに合った発想が必要になると考えます。都市農業振興基本法ができ、都市の農地が宅地化すべきものから都市にあるべきものと位置づけが変わりました。道路法の改正で、歩道の上にカフェやお店が展開できるようになりました。そして、河川法の改正で、水辺にテラスが出現するようになりましたが、これらもみんなこれからの時代を見据えたパラダイムの転換でありました。 としても、まちなかみどり保全制度をつくって、既に6か所を指定しましたが、これは既にあった林、緑を対象にしたものです。でも、人口は減り、まちはところどころで空き家が増えたり、スポンジ化するのです。ならば、今度は空き家だったところや更地を緑にしていく、まちなかに緑をつくる、そんな制度ができないものか、今検討しているところであります。 イギリスのトットネスや東京都池袋では、少しのスペースでもあれば、そこを緑にしていくそうであります。1周遅れのトップランナーとはよく言ったものでありますが、立派なビルの1階、2階に入るより、昭和の匂いのする、でもリノベーションされた趣のある商店に人は誘われるものなのかもしれません。道路だって、車のための道の前提を、人のための道に発想を変えることで、さらに幸せを感じる展開ができると期待をしているところです。 人口は減り、まちには隙間がたくさんでき、車に乗れないお年寄りがたくさん増え、孤立がますます深まってしまうかもしれない。そんな今後が見えているからこそ、人を中心にしたまちづくりにシフトしなければいけないと考えます。できる限り思いを伝え、共有し、職員とともにこれを推進してまいります。 その他の質問については、担当より御答弁させていただきます。 ○近藤哲男議長 次に、中村副市長     〔中村俊明 副市長 登壇〕 ◎中村副市長 それでは、越阪部議員の御質問に順次御答弁申し上げます。 初めに、株式会社KADOKAWAとの共同事業における職員の学びについてでございますが、まず何よりもCOOL JAPAN FOREST構想という大きなプロジェクトを遂行するに当たり、双方が夢を持って同じ方向を向いて仕事に取り組むということの大切さを学んだことと、達成感を得られたことが挙げられます。これまでに経験したことのない新しい課題に対して、異なる組織が向き合い、様々な部署が協力し合って、どうしたらできるかを考え、アイデアを持ち寄ることで得ることができた経験は、必ずやこれからの大きな糧となると確信をしております。今後も新たな展開を迎えるところざわサクラタウンに関わる様々なプロジェクトで多くの経験を積んでほしいと期待しているところでもございます。 次に、縦割り行政についての御質問でございますが、先ほど議員からKADOKAWAの所沢オフィスについては、ワンフロアで1,000人もの社員の方が仕事をしているということで、全体の見える化、連携と情報共有ができているというお話がありました。本庁舎におきましては、ワンフロアではございませんが、私といたしましては、気持ちとしては職員一堂ワンフロアで業務に当たっているというふうに確信をしているところでございます。その上で、御質問にお答えいたします。 まず、常日頃、私のもとには各部長をはじめ職員から様々な相談や報告が寄せられております。そうした相談や報告のうち、1つの部署では解決できない課題も少なからずございます。その課題解決に向け、他の部署への橋渡しや調整を行うのが私の役目であると考えております。引き続き縦割りの弊害をなくし、横断的な組織づくりに努めてまいります。また、常に申し上げているとおり、職員が失敗を恐れずチャレンジしていける環境、何でも相談しやすい風通しのよい職場づくりにも併せて進めてまいります。 次に、公務員の役割と仕事、また服務の宣誓についてでございますが、憲法第15条、地方公務員法第30条におきまして、すべて職員は全体の奉仕者であると定められております。公務員は職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければなりません。服務の宣誓とは、我々職員は常に一人一人が全体の奉仕者であることを意識し、誠実かつ公正に行動していくことを誓うものでございます。本市におきましても、条例に基づき、職員全員が宣誓を行っているところでございます。 次に、各部署に政策担当者を置くことについてでございますが、現在、本市では各所管の政策立案に対しまして、総務担当課で部内調整を担い、その取りまとめとして次長職を置いているところでございます。この次長職は、部長職のもとで部全体を見渡す俯瞰的な視点から、部局間の調整役として組織の活性化に取り組んでいるところでございます。このことから、議員御提案の人材育成、人づくり、まちづくりを加速させる役割としての政策担当者につきましては、各部署に配置している次長職がその役割を担っていると考えておりますが、各部等における政策形成機能の充実につきましては、どういうシステムがよいのか、さらに研究し、改良していきたいというふうに考えております。 最後に、リーディングプロジェクトと政策担当者についてのお尋ねでございます。 各リーディングプロジェクトにおきましては、その推進において中心的な役割を担う部長をゼネラルマネジャーとして配置しており、関連する部局や事業等について組織を超えた調整や進捗管理を行っております。また、各プロジェクトの事業レベルでの調整の場として、関係所属の所属長等で構成する幹事会を設置して、組織横断的な情報共有と効果的な施策推進を図っているところでございます。 この幹事会におきましては、政策担当者である次長級職員が幹事会リーダーとしてその調整役を担っているところでございます。御質問の名称等について、政策という冠をつけたらどうかということでございますけれども、分かりやすくする点でも、その辺につきましては今後検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 次に、埜澤街づくり計画部長     〔埜澤好美 街づくり計画部長 登壇〕 ◎埜澤街づくり計画部長 それでは、越阪部議員御質問の街づくり計画部所管の部分につきましてお答え申し上げます。 初めに、総合計画とまちづくりの連携、都市計画マスタープランについてでございますが、令和2年第1回定例会での御議決を受けまして、今年4月より運用を開始したところであります。その進捗状況につきましては、総合計画の進行管理や毎年度の行政評価など全庁的なマネジメントシステムを活用し、都市計画マスタープランの方針と各所管で進められる具体的な事業をひもづけて把握を行うこととしております。 また、今後の役割と連携の進め方につきましては、の最上位計画である総合計画に掲げる将来都市像を都市計画の視点から実現するために、市民が安全・安心に住み続けられるまちづくりを進めることと認識しております。その上で、マチごとエコタウン推進計画などをはじめとする各種関連計画と連携して進めていくことが必要不可欠であると考えております。 続きまして、物語と戦略、エリアマネジメントについてお答え申し上げます。 都市計画マスタープランにおいて示すコンセプトは、所沢に住み続けたい、所沢に移り住みたいと思われる、人を惹きつけるようなまちとしております。豊かな自然を守るとともに、人と人とのつながりを基本に、安心して生活でき、多様な都市活動が展開される大きな可能性を持った都市として、市民はもちろん本を訪れる人々にとって、人それぞれに様々な感覚で魅力を感じられるような、次世代に誇りを持って継承できる持続可能で魅力的なまちを目指すとしております。 そのために、地域コミュニティを中心とした11の地区別のまちづくりと併せて、コンパクトシティの実現に向けて、鉄道駅を中心とした公共交通ネットワークを構築することにより、市民が日常生活に必要な各種サービスを効率的に利用できるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。 続きまして、歩きたくなるマチをつくるためにとの御質問でございますが、歩きたくなると思うようなまちづくりを進めていくためには、これまでの車中心から人中心へと考え方を転換していく必要があると考えております。このことについて全庁的に理解を深めるため、本年7月に国土交通省から講師をお招きし、「居心地が良く歩きたくなるまちなかづくり」をテーマとして、政策研究研修会を開催いたしました。様々な所属から職員約130名が参加し、人中心のまちづくりの考え方の共有を図ったところであり、今後もこうした取組を進めるとともに、具体的な施策を検討するに当たっては、関係部署と連携してまいります。 例えば今年度の都市拠点土地利用デザイン推進事業におきましては、所沢駅周辺での大きなまちの変化を受け、地元の声を聴き、思い、つまりハートを酌むことによりまして、関係部署とともに歩きたくなるマチをつくってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 次に、市川市民部長     〔市川博章 市民部長 登壇〕 ◎市川市民部長 それでは、市民部に関する御質問についてお答えいたします。 地域づくりにおきましては、地域が主体となって多くの人の関わりや協働により進めることが大事であると考えております。そのため、地域の皆様と協議し、その地域の特性に合わせた施策を展開することで、地域の拠点施設としてのまちづくりセンターの役割が果たせるよう、日頃から努めております。 このようなことから、市内各地区では自治会・町内会をはじめとする地域の団体で構成された地域づくり協議会等を中心に、地域の特性や課題に沿った取組が進められているところでございます。そうした地域づくりの中での民と官との連携でございますが、各地区において民間事業者等や地域の方々と連携した取組といたしまして、富岡地区や柳瀬地区では、地域にある福祉施設に車両での送迎をしていただき、民生委員やボランティアの方々がそれに付き添うことなどにより、高齢者の買物支援を行っている事例がございます。また、三ケ島地区におきましては、住民相互の親睦や商店街の活性化を図るために、地元の商店街や自治会、学校等と協力し、三ケ島ふれあい祭りを開催しております。 このような民官連携の地域ネットワークによる主体的な活動が実践、継続され、地域力がさらに高められるよう、まちづくりセンターを中心に地域づくり協議会等の活動を支援することで、絆を紡ぐまちづくりの土台となる住民主体の地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 続きまして、育成のカリキュラムづくりについてでございますが、地域づくりを進めていく上での新たな人材の発掘を行うとともに、現在活躍されている地域づくりの担い手の方々を支え、引き続き安心して活躍いただけるよう、情報共有や情報交換の場を設けております。一例といたしまして、各まちづくりセンターには、地域の方々が地元の強みや課題を把握し、その問題解決の糸口として活用いただけるよう、利用者に関心の高いデータや資料などを提供するコーナーを備え、利用していただいております。 また、各地区の地域づくり協議会等が地域を超えた連携の強化や情報共有を行える場として、年1回情報交換会を実施しております。近年は地域づくりに携わる人材発掘と育成ですとか、まちづくりセンター活用法等をテーマに活発な意見交換が行われております。また、市民活動支援センターやまちづくりセンターにおきましても、協働のまちづくりや人材発掘などをテーマとした講座を開催しております。 地域の方にとって身近な存在であるまちづくりセンターは、その地域ならではの課題の把握や解決に向けた活動に積極的に関わり、地域活動の拠点施設としての地域づくりの担い手の方々とともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 次に、廣川環境クリーン部長     〔廣川澄芳 環境クリーン部長 登壇〕 ◎廣川環境クリーン部長 越阪部議員のみどりの理念条例づくりについての御質問についてお答え申し上げます。 緑の理念条例につきましては、平成31年4月改定の所沢みどりの基本計画策定時におきましても検討したところでございます。その中では、既存の個々の住宅に対しまして条例で基準を示すことは、市民の負担が大きく、大変難しいことと考えたところでございます。しかしながら、現在運用しておりますふるさと所沢のみどりを守り育てる条例におきまして、市民等は自らが所有する土地について緑化に努めるとともに、みどりの適正な管理に努めなければならないと定めておりますので、今後ともといたしましても積極的に啓発を行いながら、緑化の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、緑が住まいの空調装置についての御質問についてお答え申し上げます。 まちの中の緑は、良好な景観を生み、人々の心に安らぎを与えてくれます。また、この夏も猛暑が続いておりますが、日向と木陰では空間の温度や地面の蓄熱温度に大きな差があり、議員御指摘のとおり、自然の空調機器として大きな効果をもたらしていると考えているところでございます。環境クリーン部におきましては、サーモメーターにより測ってみましたところ、日向と木陰では10℃以上の差があったところでございまして、私も通勤の際には木陰を選んで歩くなど、この効果を実感しているところでございます。 こうした緑を学校などの公共施設に増やし、風の通り道をつくることにつきましては、ヒートアイランド現象の緩和など、環境に大きく寄与いたしますとともに、児童・生徒が学校の樹木や花壇など緑に触れ合うことは、環境教育を推進する上でも非常に大切なことと考えているところでございます。 今後も児童・生徒が緑と触れ合い、心豊かに伸び伸び育つよう、関係各課と連携を図りながら、緑を増やしましたり、適切な管理を行い、緑の環境づくりに努めますとともに、学校、公共施設などがまちなかの環境を向上させるオープンスペースとなるよう、有効に活用してまいりたいと考えております。また、歩いて過ごせるまちになるよう、街路樹の樹冠の拡大を視野に入れまして、樹形を整えることによりまして木陰を創出する取組につきましても進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 次に、瀬能福祉部長     〔瀬能幸則 福祉部長 登壇〕 ◎瀬能福祉部長 それでは、福祉部所管の御質問に対しまして御答弁申し上げます。 今年度策定を進めております第3次所沢地域福祉計画につきましては、現行の第2次計画の基本方針を踏襲しつつ、社会情勢の変化や社会福祉法の改正を踏まえ、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備といたしまして、庁内の横断的な体制づくりなどを盛り込んでいく予定です。また、地域福祉を進めるネットワークづくりといたしまして、民生委員・児童委員や自治会等との連携の強化についても盛り込みたいと考えておりますことから、今後の方向性などにおいて、まちづくりセンター等との連携が必要だと認識しているところでございます。 なお、庁内の横断的な体制づくりにつきましては、現行計画の中でも重点施策の取組内容として掲げており、関係各課で組織する庁内地域福祉推進連絡会議を設置いたしました。この会議につきましては、地域福祉に関連する情報共有や各分野の効果的な運用に向けて検討を進めることを目的に設置したもので、今年度は主に計画策定に向けた協議を進めておりますが、計画策定後についても、地域福祉の推進に向けて活動していくものでございます。 地域住民の抱える課題が多様化、複雑化する中で、高齢者、障害者、子供、生活困窮者など、属性ごとや制度ごとの支援体制から、一体的な体制による支援が求められておりますので、既にの各課の窓口や現場においては、担当の間で連携して支援をしているところでございますが、引き続き関係各課の連携や福祉関連分野のネットワークづくりを進めてまいります。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 30番 越阪部征衛議員     〔30番(越阪部征衛議員)質問席〕 ◆30番(越阪部征衛議員) 一番初めに取り止めの部分を言いませんでした。保健所の再建について、それからヤングケアラーについて、それからSDGsのことについてであります。これはさきに質問等がありましたので、取り止めておりますので、よろしくお願いします。 そもそも条例や規則は何のためにつくられたのか。それぞれの計画は何のためにつくられたのか。これは条例や規則はこういうことなら皆さんでやっていいですよ、できますよということでつくられたものだと思っています。やれない、やらせないということではありません。できないことをできるようにすること、智恵を援助、支援することであります。市役所は市民に役に立つところと言います。いいまちづくりは職員一人一人、またよいチームで一緒に全員で所沢が日本一、世界一住んでよかったというまちづくりにしたいと思っています。 これからも私も取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ○近藤哲男議長 30番議員の一般質問は終わりました。  ----------------------------- △休憩の宣告 ○近藤哲男議長 ここで、暫時休憩いたします。午後0時11分休憩  -----------------------------午後1時15分再開 出席議員    24名     1番    2番    4番    6番    8番    9番    10番   11番   12番   13番   14番   16番    17番   19番   21番   22番   23番   25番    28番   29番   30番   31番   32番   33番 欠席議員     8名     5番    7番   15番   18番   20番   24番    26番   27番地方自治法第121条の規定による説明のための出席者 市長       副市長      経営企画部長   総務部長 総務部危機管理監 財務部長     市民部長     福祉部長 こども未来部長  産業経済部長   上下水道事業管理者 教育長 △再開の宣告 ○近藤哲男議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。  ----------------------------- △市政に対する質問(続き) ○近藤哲男議長 市政に対する一般質問を続けます。 それでは、1番 矢作いづみ議員     〔1番(矢作いづみ議員)質問席へ〕(拍手する人あり) ◆1番(矢作いづみ議員) 日本共産党の矢作いづみです。 それでは、通告に従いまして順次一般質問をいたします。その他の項目はありません。 傍聴の皆さん、ありがとうございます。 それでは、生活支援の項目から伺ってまいります。 新型コロナウイルスの感染拡大で生活に様々な影響が及んでいます。飲食店をはじめ、パートやアルバイトなどの仕事が減り、収入が減少している現状があります。こうした中で社会保障が重要な役割を果たしています。納税猶予、減免について伺ってまいります。 コロナ禍の中で、所得がおおむね2割減少した場合、税金の納税猶予が適用されます。また、事業収入が3割以上減少した場合、固定資産税、都市計画税の軽減措置なども実施される予定です。国民年金の場合、所得が大幅に減少した方については減免・免除となる場合があります。いずれも申請が必要ですが、必要な方に情報が届くようにしていただきたいと考えます。 そこで質問いたします。納税猶予、軽減措置、国民年金保険料の減免・免除についての情報提供と相談体制について、部長の見解を伺います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 林財務部長 ◎林財務部長 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例制度及び固定資産税の軽減措置の情報提供につきましては、どちらものホームページでお知らせしております。加えまして、徴収猶予の特例につきましては、本年6月号の広報ところざわでもお知らせいたしました。固定資産税の軽減措置につきましては、これからお送りいたします償却資産の申告書の中に、こちらに関するお知らせにつきましても併せてお送りする予定でございます。また、日々の納税相談におきまして徴収猶予の御説明もしておりまして、状況に合わせまして申請をお勧めすることもございます。 相談体制につきましては、徴収猶予の特例につきましては収税課が、固定資産税等の軽減措置につきましては資産税課がそれぞれ対応しているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 次に、市川市民部長 ◎市川市民部長 お答えいたします。 国民年金保険料につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入源となる業務の喪失や売上の減少などが生じて所得が相当程度まで下がった場合には、臨時特例措置といたしまして、本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続により免除申請が可能となっております。 情報提供につきましては、広報ところざわへ掲載するとともに、ホームページやほっとメール配信により多くの市民の皆様に行ったところでございます。 また、相談体制でございますが、年金事務を専門に扱う職員が中心となり、随時、電話や窓口などできめ細かく対応しているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) それぞれ納税相談であるとか窓口などで丁寧に対応しているということですけれども、個々それぞれ違っておりますので、所得の減り具合とか、なかなか一律にという形にはならないと思いますけれども、今もやっていらっしゃると思いますが、十分に丁寧に対応していただければと思います。 次の質問にまいります。 生活保護の通院移送費です。 生活保護受給者が病院で診察を受ける場合、医療券を持って受診すれば診察や入院に係る医療費は無料になります。その際、通院にかかる交通費も医療扶助の移送費として保護費の対象になります。それは療養に必要な最小限度の日数に限り、疾病等の状況に応じて経済的かつ合理的な経路及び交通手段によって行うとされております。タクシーなどの利用も補助対象ですが、受給者が知らずに負担している場合があります。医療機関は居住者の近距離に所在している医療機関とされておりますけれども、病状によっては遠い病院の受診もあり得ます。これは受給者の住所と病院までの距離や公共交通機関が利用できるかなど、担当するケースワーカーの判断や情報提供が重要になると思います。細やかに対応していただけることが大切であると考えますけれども、部長の見解を伺います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長 御答弁申し上げます。 生活保護受給者が医療機関を受診するためには、その医療機関が生活保護法による指定医療機関でなければならないなどの様々な要件がございます。また、通院移送費の支給に当たっては、経済的かつ合理的な経路及び交通手段によって行うこととされております。 この通院移送費につきましては、現在、保護のしおりに記載をいたしまして、保護の開始時や相談があった際に担当ケースワーカーから保護受給者に対して説明を行っているところでございます。 今後につきましては、家庭訪問や電話にて保護受給者の生活状況や健康状態の変化に応じて、医療機関の受診や通院移送費の支給について説明するなど、よりきめ細やかな対応をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) ケースワーカーの皆さんが丁寧にやっていただいていることと思いますけれども、私が関わっていた方では、自分で負担をしたり知り合いに頼んだりというようなことありましたけれども、タクシーの費用などが捻出できない場合に通院を控えるということにつながっては残念なことと思いますので、再確認していただいて、必要な移送費が給付されるようにしていただきたいと思います。 次の質問にまいります。 クーラーの設置についてです。 今年は新型コロナウイルスの感染拡大に加え、連日、猛暑に見舞われた夏でした。熱中症対策として高齢者世帯にクーラー購入の補助制度を創設する自治体があることは議会の中でもさきに質問がありました。高齢になると暑さや寒さを感じにくくなり、クーラーを使わずに熱中症などにかかり、亡くなる方もいます。生活保護世帯でもクーラーの設置への補助要件が広がってきています。申請しなければ対象とはなりませんが、個々のケースで必要な方にクーラーが設置され、熱中症予防となるようにと考え質問いたします。 クーラー設置が認められ、条件が変化してきているようですが、この間の経過と内容を伺います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長 御答弁申し上げます。 平成30年6月27日付けの厚生労働省からの事務連絡におきまして、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、クーラーの購入に必要な費用の支給が認められることとなりました。支給の要件としましては、保護の開始時などにおいて当該保護世帯に熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合であって、最初の夏を迎えるに当たり、このクーラーが設置されておらず、真にやむを得ないと福祉事務所が認めた場合というふうになります。 また、平成31年4月1日付けで改めて事務連絡があり、この当該取扱いについて周知徹底するよう要請をされたものでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) まさにクーラーの設置が命に関わる問題だということで要件が拡大をされてきた。以前はクーラーは認められておりませんでしたので、改善されてきたというふうに思っております。 生活保護を受けている方でクーラー未設置の状況は7件というふうに伺いましたけれども、丁寧にやっていただいているとは思いますけれども、この方々へのクーラーの設置について、部長の見解を伺います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長 御答弁申し上げます。 平成30年度の取扱いの変更後、ケースワーカーが個別に各世帯に説明を行い対応してまいりましたが、全体の状況を把握するために昨年6月にケースワーカーを通じて調査を実施しましたところ、クーラーの未設置世帯は7世帯ということでございました。 その後の対応としましては、この未設置世帯に対してクーラー設置費用の取扱いが変更になった旨の説明を行い、設置費用の支給などにつなげております。また、取扱い変更後の生活保護新規申請世帯につきましては、保護の決定時にクーラー設置の有無について確認し、未設置世帯に関しましては、設置費用が支給できる旨丁寧に説明を行い、制度の適切な運用に努めているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) それでは、引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問にまいります。 介護保険の第8期計画について伺ってまいります。 介護保険第7期計画が今年度で終了し、来年4月から第8期計画が始まります。コロナ禍の中で介護の事業所は大変困難であり、何とか持ちこたえているという状況です。国は、地域包括ケアを推進し、病床削減やサービス範囲の抑制などを進めようとしています。国の介護保険法改正の内容には、地域包括支援センターの機能強化、高額介護サービス費の引上げ、補足給付の縮小、住民主体の通いの場と総合事業の推進などがあります。 質問いたします。介護保険第7期計画での評価と課題、そして、第8期計画に反映させていく内容をお示しください。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長 御答弁申し上げます。 まず、今年度末までを期間といたします第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画、こちらの評価ということでございますが、令和2年8月20日に開催いたしました所沢高齢者福祉計画推進会議におきまして、昨年度までの2年経過時点での進捗状況を御報告しております。 その中で、介護保険サービスに関しましては、グループホームなどの施設整備も計画どおりに進み、保険給付費についても計画における数字に対して9割以上の実績となっており、特に大きな支障は生じていないというふうに考えております。 また、本市では地域包括ケアシステムを推進するため、介護予防の推進や在宅医療介護連携の推進等必要な事業を実施してまいりましたが、こちらにつきましても総じて大きな問題はなく、それぞれの事業も着実に遂行できているというふうに考えております。 引き続き、この第7期計画の状況を踏まえまして第8期につなげていくということが1つの課題といえば課題なのかなと思っております。 次に、第8期計画に反映させる内容でございますが、国の示す基本指針、これは案でございますが、介護予防の一層の推進、それから認知症施策、地域共生社会などに加え、新型コロナウイルス感染症対策についても検討、記載することが求められております。具体的な記載事項につきましては、まだ方向性を協議している段階でもあり、お示しできる段階ではございませんが、年内には素案を作成する予定でございます。 また、介護保険料算定の基になります介護保険サービス給付費につきましては、前回の計画策定時と同様であれば、国から介護報酬が示されますのが年明けになりますことから、これを計画案に反映してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) ヒアリングの中でも、国の方向がなかなかはっきりしてこないということで、なかなか苦労していらっしゃるということも伺いました。 それで、今日発行の赤旗の日刊紙に、介護保険制度について医師でもあります共産党の小池 晃書記局長が厚労省に聞き取りをした結果が報道されております。その内容をちょっと御紹介いたします。 省令改正で狙われているのは、介護予防・日常生活支援総合事業の対象を要介護者まで拡大すること、それによりまして、緩和サービスであるとか住民主体の支援などへの置換えが可能となること。そして、厚労省の担当者からは、対象は要介護1から5の全体というふうに言われております。この改正案については23日まで意見公募にかけるということで、その後決定していくという方向のようです。 小池 晃さんはこのように言っております。今回の省令改正がさらなる改悪の突破口になりかねないと指摘しております。要介護者の受給権に関わる重大な改定を政令変更で行うなど認められないということで、国会での審議も必要ではないかということをおっしゃっているわけです。 そういう中で、市民の皆さんが非常に心配をされているのは総合事業の今後についてなんです。部長も介護予防、認知症対策なども盛り込んでいくということで先ほど御答弁がありました。新たなものとしてはコロナに関する対応なども求められてくるということなんですけれども、その総合事業の内容ですね、国の方向性がどうなるかということはあるかと思いますけれども、現行のサービスが引き続き継続されるのかどうか、この点を伺いたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長 御答弁申し上げます。 本市の総合事業につきましては、平成29年度より訪問型サービス、これはヘルパーサービスですね。それと通所型サービス、デイサービスにつきまして、従前の介護予防サービスと同等の内容のサービスを提供しており、第8期計画以降も特にこれを変更するという予定はございませんので、今までどおり御利用いただけるものと考えております。 また、現在未確定ではありますが、国が示しております基本指針におきまして、市町村の判断により要介護者が総合事業の対象となり得るとされております。これは要介護者が従来のサービスを利用できなくなるものではなく、要支援者向けとしている総合事業のサービスを、要介護認定を受けても例外的に利用できることをそれぞれの市町村が検討するものというふうに聞いております。これにつきましては、今後、第8期計画策定の中で協議をしてまいりますが、従来のサービス提供を損なうような運用は想定しておりません。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) 総合事業について変更がないと、今までどおりということで、大変心強く思っておりますし、所沢は本当に頑張っていただいているという声もたくさん聞いております。その中で、介護保険事業者のほうからは、専門職が担っているんだから、きちんと評価して見合った報酬に引き上げてほしいという声も伺っております。 今日の新聞報道の中でも、サービスの変更は本人の希望が前提とされているけれども、2014年の法改正で保険給付から総合事業にサービスが置き換えられた要支援者の中では、自治体が本人の合意を強引に取りつけてサービスを後退させる事態が各地で起きているというような指摘もありますので、そのようなことのないようにというふうに思っておりますけれども、単価と利用料の現行の水準は守られているという理解でよろしいでしょうか。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長 御答弁申し上げます。 総合事業ということで申し上げますと、先ほど申しましたように従前の介護サービスと当然ながら同等のサービスを今も提供しておりますので、報酬につきましても従前のものをベースに今考えております。これは市町村が独自で決められるということになっておりますが、そういう形で例えば報酬を抑えるとか、そういったことは今もやっておりませんので、これにつきましても引き続き同様な形で進めていければというふうに考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) よろしくお願いいたします。 次の質問にまいります。 ジェンダー平等の推進ということで、ジェンダー平等というのは何なのかなというふうな方もいらっしゃると思いますけれども、このように記されておりましたので、御説明いたします。 ジェンダーとは、生物学的な性別に対して、社会的・文化的につくられる性別のことを指します。ジェンダーによる男女の差別を解消し、個々の能力が生かされ、安全で安心して暮らせる社会をつくっていくことが世界共通の課題というふうにいわれております。 そこで、質問を順次してまいります。 SDGs(持続可能な開発目標)の17の目標の1つに掲げられていますジェンダー平等は、日本は国際的に遅れており、世界153か国中121番目で、ジェンダーギャップが大きいことが指摘されております。この理由として、政治の場での女性の人数が少ないことや経済的なギャップが大きいことが順位を下げる要因といわれております。しかし、教育の分野でも65位、健康の分野も41位と、日本は先進国とは言えない状況なのかなと私は考えております。 コロナ禍の中で、日本の深刻なジェンダーギャップが改めて浮き彫りになりました。女性労働者が多くを占めるパートや派遣で雇い止めが広がりました。一律休校の子供たちのケアの負担も女性に集中し、特別定額給付金の受取人が世帯主とされたことが問題になりました。政府には、日本のジェンダーギャップの立ち遅れの原因を深く分析し、女性差別撤廃条約などの国際基準と両性の平等を定めた日本国憲法を土台に据え、女性たちの切実な願いに応える取組が求められます。同時に、多様な性の在り方を認め、LGBTQへの差別をなくし、権利を守る取組も必要と考えます。 所沢の第4次特定事業主行動計画の目標での女性管理職登用の目標達成に向けた取組と、審議会、協議会における女性の割合を目標値に近づける取組も進められています。計画値に近づくよう、引き続き取り組んでいただきたいと思います。誰もが平等に生きられる社会の実現のために、一歩前進を求めて質問いたします。 質問は、特定事業主行動計画の目標の中で重点的に取り組んでいる項目をお示しください。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 青木総務部長 ◎青木総務部長 お答えいたします。 本年4月に策定した第4次所沢特定事業主行動計画においては、昨今の社会情勢及び職員からのアンケート結果を踏まえまして、第3次計画で取り組みました時間外勤務の縮減や年次休暇の取得促進、子育て職員の支援に加えまして、家族に介護が必要な職員の支援や男性職員の育児参加促進に力を入れて取り組んでいるところでございます。 特に、男性職員の育児参加促進につきましては、これまでの取組に加えまして、新たに育児休暇を取得することによる収入面や業務のことなどへの不安解消のためのリーフレットの作成や、出産前に休暇の取得予定を所属長に報告するための子育て計画シートの提出などの取組を始めているところでございます。 これまでの取組によりまして育児休暇の取得率も高まってきておりまして、中でも男性の育児休業取得率は令和元年度は37%と計画の目標値であります20%を既に上回っている状況でございますが、さらなる取得率の向上及び取得しやすい職場づくりに向けまして、引き続き様々な取組を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) 目標値を上回ったということで、非常にそういう意味では前進してきているのかなというふうに感じました。 政府の指導的地位における女性の割合を2020年に30%にするという目標202030は、今年の7月、残念なことに断念し、先送りにされております。現政権の下で、女性を安上がりの労働力として利用し、男性は仕事、女性は家庭を守るという古い性別役割分業を背景にして、男性の長時間労働と賃金や昇給をめぐる女性に対する間接差別は、経済界の求める方向で温存され続けています。男女ともに仕事と家庭生活を両立できる働き方の実現と労働時間の短縮に向けた取組が求められております。 そこで市長にお伺いいたします。ジェンダー平等に向けて何が必要なのか、市長の見解を伺います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 藤本市長 ◎藤本市長 一人一人の意識の改善だと思います。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) 市長がおっしゃるとおりで、一人一人の意識の改善ということで、私も今回質問をするところで、どういうことをポイントに質問をしていったらいいんだろうかということでいろいろと考えました。 女性の地位を向上していくということで、男性と女性とで意識の違いがあるのかなというふうにも感じておりましたし、ジェンダーバイアスと言うんですか、男は仕事、女性は家庭を守るみたいな、先ほども申し上げましたけれども、そういうことが何となく共通認識というか社会通念のような形になっていて、なかなか、先ほども育児休業、男性の方の取得率も増えていて、それを支援する取組も始まっているということでお聞きしましたけれども、例えばここで男性の職員の例えば幹部の方が介護休暇を取ります、育児休暇を取ります、制度はあるけれども、なかなかそれは男性として言いにくいというのが社会の空気なんじゃないかなというふうに私は思いました。 ジェンダー平等の実現のためには、指導的地位に占める女性の割合を増やしていくことが大切だということは言うまでもないことですけれども、それはなかなか実現をしてきておりません。それは女性の社会進出や働き方、同一労働同一賃金でない中で経済的にも自立できないなど様々な要因があるというふうに考えております。 日本共産党は今年、創立98周年を迎えました。綱領の改定の中に、ジェンダー平等社会の実現ということを盛り込みました。大変歓迎をされております。日本共産党は戦前から、戦争反対、平和の実現を命をかけて訴えてまいりましたけれども、同時に戦前から男女平等も掲げてまいりました。 ジェンダー平等の質問を準備する中で、やはり男性の働き方が変わっていくことが大事だなというふうに感じました。女性の参画を増やして、ジェンダー平等を進めていくという必要があります。男性が家事や育児、介護に関わる時間を増やしていくこと、働き方改革を進めていくことが必要です。 育児休業制度は1991年に始まりました。私自身の子育ての頃には、育児休業を取ることは女性であってもまだまだ厳しい状況でした。この30年の間に女性の育児休業の取得が大変しやすくなったと感じておりますけれども、男性の取得はなかなか厳しいものがあります。 市長をはじめ、の五役の皆さんがイクボス宣言をされているということは心強く、の取組として一歩進める努力をされているんだなというふうに感じました。しかし、男性が育休や介護休暇を取るということはなかなか難しいというふうに思っております。 それから、市長は、市長に御就任されてから、子供はお母さんといたいに決まっているでありますとか、三世代のリフォーム施策というのを進めてこられたというところで、一人ひとりの意識というのは一人ひとり違って当たり前なんですけれども、ジェンダー平等を進めるというところで、さらに進めていただきたいという思いを込めまして、国も働き方改革ということで取組をしておりますけれども、改めてまた市長の見解をお伺いしたいと思います。
    ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 藤本市長 ◎藤本市長 日本共産党は戦前から男女平等を進めてきた、そのとおりだと思います。共産主義が男性も女性も労働者になるということを進めていたからだと思います。しかし、その男性が働く、女性が家にいるということではなくて、それぞれの性の特色というか特質というのはやはり大切にしなくちゃいけないし、また、男性が活躍できる場面、女性が活躍できる場面というのはやはりあるんじゃないかなというふうに思っています。その上でジェンダー、特に職場の上での偏見や差別ということはやはり許されるものではないと思っております。 現在、所沢は管理職の中で女性の割合は14.1%でありますが、なぜ女性職員が管理職試験を受けないのか聞きますと、議会の存在というのが大きく立ちはだかっております。その点では、ぜひとも共産党をはじめ議員の皆様にも御協力をいただいて、所沢といたしましても、女性職員、最近は採用人数において半分以上が女性になっております。しかし、管理職試験をなかなか受けようとしないというこの現状も、議会、そして執行部、共に力を合わせて改善できればいいなと思っております。 以上です。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) 議会の存在というふうに市長はおっしゃいましたけれども、私が議員に当選させていただいたときには3分の1が女性議員でした。若干比率が減ってきてはおりますけれども、議会の存在というだけではないのかなというふうに私は思いますが、ジェンダー平等の視点で職場における差別、偏見をなくしていくということで市長はおっしゃいましたけれども、そこは進めていただきたいと思いますけれども。 第4次計画の策定に当たってというところで、市長からのメッセージが「はじめに」ということであります。市長のイクボス宣言ですけれども、幼い子を持つ家庭を尊び、人生における貴重な時期であることを自覚させ、皆で応援できるよう空気をつくりますというふうに宣言をされているということで、まず、お子様が生まれる皆さんにというメッセージがありますが、赤ちゃんはまだつきっきりのお世話が必要です。お母さんにも助けが必要です。ぜひ親御さんにも頼ってください。また、妻を助けるのは夫の役割ですというふうなことがありまして、お父さんはぜひ育児休業をお取りくださいというふうに書いてありますが、妻を助けるというような認識ですね、そこがやはり私は市長とちょっと違うのかなという、これは後ろから応援していくということですけれども、ジェンダー平等ですので、横に並んで進めていけるというふうな認識をぜひ持っていただきたいというふうに思っております。 次の質問にまいります。 保育園・学童保育の待機児ゼロということで質問をしてまいります。 少子化に歯止めがかからない中で、保育園・学童保育の待機児童は解消されていません。今年改定されたところっこすくすくサポートプラン、第2期所沢子ども・子育て支援事業計画の概要版の中には、保育園の待機児童を令和3年(2021年)にゼロにすることが盛り込まれています。放課後の学童保育は令和4年(2022年)に量の見込みと確保の内容が2,679人で同数になるというふうに見込んでおります。 まず、保育園のほうから伺ってまいります。保育園の待機児ゼロに向けた今後の取組をお示しください。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答え申し上げます。 平成29年に国が策定しました子育て安心プランにおいて、令和2年度末に待機児童を解消する目標となっております。本市におきましても、国と同様に令和2年度末に解消することを目標に施設整備を進めてきたところでございます。今後も引き続き、子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、保育定員を確保するための整備を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) 今後も施設整備に取り組んでいくということで、ぜひ進めていただきたいと思っております。 プランの中で、保育園の待機児ゼロへの取組の中で、不足する年齢への割り振り変更、それから定員を超える弾力化ということが示されておりますけれども、この内容を伺います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答え申し上げます。 まず、定員割り振り変更でございますが、これは既存の保育施設におきまして、比較的余裕のある年齢の定員数を減らし、不足する年齢の定員数を増やすことを指しております。次に、弾力化でございますが、これは一定比率まで定員を超えて受入れを可能にすることを指しております。いずれも面積要件や職員配置の調整が必要となりますが、不足する年齢の受入れを増やすことが可能になるものでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) 施設の中で可能な限り受入れを増やしていく取組というふうなことだと思いますけれども、それでは、施設の新設の今後についての見通しをお示しください。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、大規模開発などにより保育需要が急激に高まり、既存施設の活用だけでは受入れが難しい等、こういった場合には保育園等の新設を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) そうしますと、大規模開発ということで所沢駅の西口にもこれから開発が進められているかと思いますけれども、こういった地域につくっていくのかということで、どこの地域ということも示せれば伺いたいと思うんですけれども、保育園の待機児の過去5年間ですね、資料を頂きましたけれども、待機児童は4月1日の人数ですかね。過去5年間ということで、平成28年から、11人、26人、19人、14人、そして今年が2人というふうにどんどん減ってきておりますけれども、この分析、どのようにされているのか伺います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 先に、今年度当初予算ですね、令和2年度の当初予算のほうで施設整備については予算のほうは上げさせていただいておりまして、そこでは所沢地区ということで御説明のほうはさせていただいておりました。 先ほどの質問の答弁になります。過去5年間におきまして受入れが不足する地区での認可保育施設の新設、既存施設の活用等により保育定員を300人以上増やしてまいったところでございます。これらの施設が奏功したこともありまして、順調に待機児童の解消に向かっているものと認識しているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) 確かに数字の上でも順調に減ってきているなというふうに見て取れます。 次に、学童保育について伺いますが、学童保育の待機児ゼロに向けた今後の取組をお示しください。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答え申し上げます。 平成30年度に厚生労働省から示されました新・放課後子ども総合プラン、この中には、令和3年度末までに放課後児童クラブにおける待機児童を解消するために、約25万人分の受皿整備を図ることを目標と掲げておったところでございます。 こうしたことから、当市におきましては、受皿の整備として生活クラブの定員拡大、それから民設民営児童クラブの導入などを実施してまいりました。今後におきましても、待機児童の解消に向けて、こうした手段を活用しながら計画的に定員拡大を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) 先ほども申し上げましたけれども、令和4年(2022年)で見込みと確保の人数が同数になるということで、今、部長の答弁では、国のほうは令和3年ですから来年ですよね。来年末までに解消していくということで施設整備をする。所沢のほうも学校内につくっていくというようなことで努力をされているというふうに思いますけれども、現状でも3,105人が利用しておりまして、保留児、待機児とも昨年まで増加傾向にありました。 資料を頂きまして、待機児なんですけれども、待機児の数として平成28年から頂きました。150人、155人、188人、261人ということで、今年については基準日が3か月ずれておりまして7月になっておりまして、若干減って227人というふうになっておりますけれども、施設整備を進めていく必要があると考えますけれども、部長の見解をお示しください。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 本年3月に策定いたしました第2期所沢子ども・子育て支援事業計画では、放課後児童クラブの整備内容として、令和4年度に量の見込みと確保の内容、これを一致させることを目標としているところでございます。 こうしたことから、令和4年度の目標の達成に向けまして、今後も民設民営児童クラブの設置ですとか教育委員会との連携を図りながら、小学校の転用可能教室の活用などによりまして放課後児童クラブ施設整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) 部長のほうからは、施設整備を今後も進めていくということですけれども、先ほども申し上げましたように、今年利用されている人数が3,105人ということで聞いておりまして、そして2022年の見込みが2,679人ですから、その差が426人あるわけです。所沢の場合は利用率7.2%ですか、掛けておりますので、7割ということで計算をしても300人ぐらいの施設整備をしていかなきゃいけないということで、そうなりますと定員40人としても8個ぐらいはつくっていかなくちゃいけないのかなという、単純計算でも、そのように考えますけれども、間に合うのかなという心配があるわけです。 今回、コロナ禍の中で、学校のほうも少人数学級を進めていくというようなことが専門家のほうからも国のほうに意見が出されている中で、そうなってくると学校の施設を活用していくという、今、所沢はそこがどんどん進んできていて、それは大変いい傾向だとは思っていますけれども、なかなか難しい側面があるなというふうなことを感じております。 私は待機児ゼロということで聞いているわけですけれども、ここが本当に間に合うのかなということがありますけれども、部長、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答え申し上げます。 学校の利用状況につきましてですが、学校の児童が入る、そこの人数というのは地域によっていろいろということがございますので、その点につきましては教育委員会のほうと状況を確認しながら連携を取って進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) 確かに過密な学校とそうでない学校と、いろいろ学校の状況もあると思いますので、過密な状況の学校では、学校の施設は今でも使えない状況がありますので、そういう場合には民設民営も含めてですけれども、近隣に公設でつくっていくというようなことも含めて、ぜひ進めていただきたいと思っております。 次の質問にまいりますけれども、子育て世代の人口が減少してきているようですけれども、待機児ゼロに向けて市長の見解をお示しください。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 藤本市長 ◎藤本市長 待機、放課後児童クラブに入れない子供たちがいないようにするためにというテーマの中で、子供が減ってきていると思うけれどもという御質問ですね。 既に子育て世代の人口は減少しているんだけれどというのは、所沢はそんなに当たらないんじゃないかなとは思っています。また、日本全体で言いますと、団塊ジュニアと呼ばれる方々がもう既に子育て世代の中心年齢を過ぎてしまっておりますので、子育て世代の人口は全国的にも減少していて、それはしようがないんじゃないかなと思います。これは全国的な傾向として、子育て世代の親の数も減っているし子供の数も減っているということなんじゃないかなというふうに理解します。 そんな中で、放課後児童クラブにまだまだ入れない子がいるんだけれども、どうするんだという御質問でありました。 所沢としては、法律が変わって、まず保育園をどんどんしっかりつくっていきましょうというふうになり、そして、女性がどんどん賃金労働をしてくださいということになって、さらに、小学校へ行っても子供はおうちに帰っても鍵っ子になってしまいますから、そこで、預かる場所、放課後児童クラブをつくりましょうといって、それが施策として位置づけられました。さらに、3年生ぐらいまでは何とかねというふうに言っていたのが、6年生ぐらいまでちゃんと入れてねというふうに変わりましたので、今はその過渡期というか、なかなか6年生までがきちんと大丈夫なのかというと、すなわち保育園に入っている子供の人数よりも多い人数を、きっと小学校の400人いたら200人、半分です、今、幼稚園と保育園に行っている子供の数は大体同じですから、小学校においても半分の子供たちがどこかにいなければいけないという状況が急に今要請されていますので、非常に過渡期としては厳しいと思います。 さっきこども未来部長が申し上げましたとおり、学校にも協力いただいて何とかできないかということでやっています。例えば高校なんかでも、定時制高校がある学校では、そのクラスを、実はその机を2人の学生が、昼間使う学生と夜使っている学生がいるような形で使用しておりますので、学校に全員入ればそれはそれでいいんです。しかし、物がなくなっちゃうんじゃないかとか、いろんな心配もあるし、また、いろいろな子供たちが混入してくるというか、いつもその子たちだけじゃないと思いますので、きちんとそれが把握できるのかといったときに、学校でもそこまでまだ心配なところはいっぱいあって、なかなか受入れきれないんだなというふうにも思っています。 としては相当に努力をして、今回、保育園、児童クラブの利用率は上昇傾向にあります。保育園、児童クラブの拡充には努めてはいますけれども、学校とも連携しながら、こつこつとこれを進めるしかないのかなというふうに思っています。 以上です。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) 今回、私は待機児ゼロということで質問しているわけですけれども、保育園の待機児ゼロに近づいているということは望ましいということで、資料も見ながら、そうなんだというふうなことも思ったんですけれども、何となくこうもやもやしたものがありまして、2016年3月定例会だったかと思いますが、荒川議員が質問していたことをちょっと思い出したんです。 この5年間の子供の人口、それから、子育て世代の人口を年齢別人口のグラフを出しまして計算をしてみました。市長は、全国的な傾向ですから、しようがないんじゃないですかと今おっしゃっておりましたけれども、電卓をたたいて、ない知恵を絞って、さんざん計算をいたしまして、所沢の人口はちょっと増えているんですね。0.04%ぐらい増えております。今年34万4,193人ということなんですけれども、過去7年分ぐらい調べてみたんですけれども、平成26年を起点として若干減少傾向にあります。0歳から9歳までと、それから子育て世代ということで20歳から44歳までの方を対象にして人数を拾い出してみました。 そうしますと、平成26年は子供の数は2万8,056人、子育て世代の数が11万3,868人だったんです。これをゼロというふうに起点をして計算をしていきますと、今年は子供がマイナス2,097人、0.74%減っております。そして、子育て世代は10万875人ということで11%減っているわけです。 所沢だけ計算しても、全国的にこういう傾向なのかなということで川越と川口も計算してみました。そうしますと、川越、同じように26年を起点として計算をしますと、川越の子供の人口はマイナス0.7%でした。子育て世代はマイナス9.5%、川越の場合も人口は若干増えておりまして、プラス0.1%ということで、人口、所沢よりもちょっと多いんですが、35万3,456人でした。川口も調べてみたんですけれども、川口の場合は子供たちの人口はマイナス0.4%、そして子育て世代の人口はマイナス5.9%でした。人口は川口の場合は3割ぐらい増えているんです。人口が3割ぐらい増えているんだから、子育て世代や子供の人口の減りも幅が小さいのかなというふうには思いました。子育て世代の人口が11%、川越と比べますと2%ぐらい違いがあるんですね。それは何なのかなということは、そこまでは私もまだ調べきれてはいないところなんです。 所沢まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、子育て世代を呼び込むまちづくりというのを目指しているということですけれども、目標と逆行する現状にあるのかなというふうに感じました。所沢では、藤本市長の下で、小・中学校のエアコン設置は8年にわたり遅れました。育休退園というのを実行されまして、子育てしにくいまちというふうにいわれてまいりました。このままでは子育て世代が流出していくんじゃないかということを議会でも指摘をしてまいりましたけれども、そういう傾向にあるんではないかなというふうに思っております。 子供の人口と子育て人口が減る中で、保育と学童保育の待機児は減っていない。保育園のほうは若干改善をされてきておりますけれども、学童保育は需要が増えてきていたわけです。育休退園をやめて学童保育なんかも、過渡期と市長はおっしゃっていますけれども、しっかり整備をして、子育てしやすいまちづくりを進めていかなければいけないんではないかというふうに思います。そういう中で待機児ゼロを目指していく必要があると思いますけれども、市長はどのように感じておられますでしょうか。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 藤本市長 ◎藤本市長 矢作議員が子育て世代と言ったところの子育て世代の定義が私には分かりませんので、その定義によっていろいろ変わってくるとは思います。川越や川口に比べ子育て世代がちょっと減っているんじゃないかというか、増えていないよねということであります。 増えている場所としたら、千葉県流山なんていうのは非常に増えていますね。川越も所沢に比べたら増えていると思います。それはなぜかというと、要は横に広がったからです、市街化区域が。川越は田んぼを潰してまちを今つくりました。それで、そういうふうにして東京から引っ越してきた人がたくさんいます。多分そういう方々の子育て世代の占める割合は多いと思います。川口は縦に伸びました。高層ビルをたくさん建てて、そこに入れる、きっと子育て世代もたくさんあったと思います。所沢の市街地というのは、市街化区域は全く変わらず、ですから今むしろ問題になっているのは、本当は子供たちを連れてお父さんお母さんが帰ってきてくれればいい、孫たちを連れて子供たちが帰ってきてくれればいいんですけれども、おじいちゃんおばあちゃんだけになる、またはおばあちゃんだけになるということが所沢の課題でもあります。 ですから、それでその循環というのがうまくできるかというと、まちというのはなかなかそれができなくて、特に所沢は団地があるから、団地に三世代同居というのはなかなか難しいですし、そういう点で、どう孫を連れて子供が帰ってきてくれるか、そして、御心配ではありますでしょうけれども、北秋津・上安松地区の暫定逆線引き地域を変えて、子育て世代がきっと移り住んでくれるでしょうし、今回、所沢は少しまちを広げるという選択をいたしましたので、これにおいては数字的には子育て世代が増えているということが今から5年後ぐらいにはきちんと立証されるんじゃないかと思います。 しかし、それは子育て世代が増えればいいとか人口が増えればいいということではなくて、むしろ小さい子供もお父さんお母さんの世代も、おじいちゃんおばあちゃんの世代も一緒にいるという、そこにいるという、混在するということのまちの魅力をこそ、むしろ問題にしていかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに感じています。 以上です。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) 市長が今、まちづくりがやはり大事というようなことで御答弁いただいたのかなというふうに思いますけれども、まちづくりももちろん大事だとは思います。けれども、市長がおっしゃるみたいに三世代が近距離でとかというようなことも、できればいいかもしれませんけれども、なかなかそうではない家庭も数多くあります。そういう中で、子育て施策を充実していくことがやはり子育て世代を呼び込んでいくことになるんじゃないかということで私は質問をしております。 平成27年と28年のところで子育て世代ががくんと減っている数字がありまして、平成26年を起点に計算をすると、27年が子供がマイナス40人、親がマイナス2,140人です。そして、その翌年はこれがどんと増えまして、子供が230人減りまして、親の世代がほぼ倍以上の4,462人減っているんです。 私も、ざっと計算しただけなので、そこがどういう意味を持つのかということはしっかり分析をした上ではないんですけれども、これは育休退園制度が始まった時期に当たっているんです。やはり子育て世代から選ばれるまちというのは、ただまちをつくればいいということでなくて、魂を入れていくといいますか、子育てをしっかり支援していくというものがなければ選ばれないまちになっていくのではないかというふうに思っております。 育休退園の問題では、私は子供の視点が本当に足りないと思っております。大人の事情、制度によって子供の権利が奪われることのないように、子供の心理的な面、発達の面も十分配慮して進めるべきではないかと思っておりますけれども、最後の質問にまいります。 里芋疫病です。 西日本方面で里芋疫病が広がっているようです。「フィトフトラ コロカシエ」という、里芋の仲間にだけ感染するカビによる影響のようですけれども、消毒などにより防ぐこともできるとのことです。どのようなものなのか、また、対応策と影響について、部長の見解を伺います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 里芋は比較的丈夫な野菜ですが、日照時間の少ない時期や夏場以降の乾燥状態が続く時期に病気が発生しやすくなります。 議員お尋ねの里芋疫病でございますが、「フィトフトラ コロカシエ」というカビの一種で、近年、西日本を中心に発生しており、気温27℃から30℃で活発になる高温性の菌であり、感染力は強いものの、里芋の仲間だけにしか感染いたしません。また、見た目や味なども変わらず、私たちが食しても何ら影響はございません。 発生原因としては、収穫を終えて畑に放置された残渣などから発生した胞子が、翌年になって潅水時、雨などの水しぶきや強風によって拡散し、感染すると葉や茎が枯れてしまい、その生育にも影響が出てしまいます。 生産者への技術支援などを行っている埼玉県川越農林振興センターに確認しましたところ、病気が発生しにくい条件を整える耕種的防除と薬剤による適期防除により、被害の軽減と翌年度以降の発生を抑制することが重要とのことでございますが、現時点では西日本でも発生源の根絶には至っていないとのことでございます。 今後、台風シーズンを迎えることから風雨による被害も心配されるところでございますが、里芋の産地として、引き続き生産者の皆様をはじめ関係機関との情報共有や連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 1番 矢作いづみ議員 ◆1番(矢作いづみ議員) ありがとうございました。 先ほどの待機児ゼロのところで各自治体の人口の部分もちょっと私は簡単に調べて質問をさせていただきましたけれども、こういったことについてもしっかりと分析をして、子育て施策やまちづくりの施策にぜひ生かしていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。(拍手する人あり) ○近藤哲男議長 1番議員の一般質問は終わりました。 次に、25番 福原浩昭議員     〔25番(福原浩昭議員)質問席へ〕(拍手する人あり) ◆25番(福原浩昭議員) 公明党の福原浩昭でございます。 通告どおりに質問してまいります。その他の項目はありません。議長をしてよろしくお願いいたします。 初めに、所沢LINEの公式アカウント導入について伺ってまいります。経営企画部長、よろしくお願いいたします。 の広報機能であるホームページ、それから、ところざわほっとメール、また、モバイルところざわ、公式SNSによる情報発信の成果と課題を伺いたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 川上経営企画部長川上経営企画部長 お答えいたします。 まず、ホームページにつきましては、年々情報が充実しアクセス数も増加しておりますが、その一方、情報量が増えることにより必要な情報が探しにくくなっている面がございます。また、ところざわほっとメールにつきましては、情報カテゴリーを市民のニーズに合わせて統合・細分化することで整理充実をさせて、現在は2万9,000人を超える方に登録いただいております。 また、公式SNSにつきましては、各所属で積極的にアカウントを開設し、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムにより、それぞれの特徴を生かして情報を発信しているところではございますが、ところざわほっとメールとSNSについては、登録者やフォロワー数を増やし、さらに多くの方に情報提供していきたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員 ◆25番(福原浩昭議員) それぞれの課題を今お示しいただきましたけれども、それに対する取組につきまして伺いたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 川上経営企画部長川上経営企画部長 お答えいたします。 まず、のホームページでございますが、情報を検索しやすくする。また、使いやすくて見やすいデザインとするなど、機能を向上させるために12月を目途としてシステムを改修する予定となっております。 また、ところざわほっとメールにつきましては、登録者をさらに増やすために、広報ところざわにQRコードを掲載する。併せて、ホームページで周知するなどしてまいります。 また、各種公式SNSにつきましては、フォロワー数や更新回数が少ないアカウントと人気の高いアカウントを組み合わせることで広く情報を提供することなどを考えているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員 ◆25番(福原浩昭議員) モバイルところざわの画面メニュー、私も実際に開いてみましたけれども、文字の羅列で閲覧が非常にしづらいかなと。あと、情報も限定的であって、使用機器というのはスマートフォンではなくて、どうやら普通の携帯電話向けということで、これは利用率も低く、改善が必要かなというふうに思います。 その中で、ところざわほっとメールにつきましては、部長からお話を今いただきましたけれども、登録数が2万9,000を超えているということで、これは情報発信ツールとしては非常に今や中心的な存在であって、多くの市民が利用しているということからも大変大きく評価できるんじゃないかなと思っております。 しかし、市政情報とか広報、またイベント告知については、どうしても広報紙とかホームページへの掲載が主な発信手段となってしまっていることからも、幅広い年代の住民に対して必要とする情報をくまなく届けられていないんじゃないかなということも課題だと思っております。 そもそものホームページにつきましては、多くの市民が行政サービスが必要なとき以外は、ふだんから閲覧するということはないと思いますが、いざ必要になったというときに確認したい情報を見にいっても、なかなかその見たいコンテンツにたどり着かないという課題もあると思います。事業評価の中で、検索機能などの強化を重ねて今までも改善されていると思いますが、成果になかなか結びつかないという現状もあるんじゃないかなと思っております。 しかし、12月にシステム更新があるということでお話をいただきましたが、スマートフォンなどにつきましても、画面を実際みてみるとどうしても見づらい部分が正直ある。それをレスポンシブデザイン、つまり、携帯電話じゃなくてスマートフォンの画面に合わせたような仕様に追加するという機能も聞いておりますので、改善には期待していきたいと思っております。 そのホームページのコンテンツの構成が、市民が求めている情報というよりは行政側の視点から設計した内容で構成されているんじゃないかなということも大きな要因だと思っております。結果として、どうしても開庁時間内に限って電話で問い合わせをすることにもなっているみたいですし、また、直接来庁しなければその確認したいことが分からないということで手間がかかって、職員の方もその分の時間を割いてしまっているということになっているのが現状ではないかなと思っております。 質問としては、総務省の令和元年度の統計におきましては、ソーシャルメディア系のサービス、いわゆるアプリ、この利用率につきましてはLINEが最も高く82.3%、ツイッターが37.3%、インスタグラムは35.5%、フェイスブックは32.8%となっております。市場で圧倒的に多く利用されているこのLINEでありますけれども、の公式のSNSにどうして導入されていないのか。その理由を伺いたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 川上経営企画部長川上経営企画部長 お答えいたします。 これまで新たな取組として、ところざわ通信の発行やヤフー防災アプリによる情報発信などを計画的に順次進めてきたところでございまして、現時点ではLINEの導入には至っていないということでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員 ◆25番(福原浩昭議員) 答えになっていないような感じもするんですけれども、市場で多く使われているのがなぜ使われていないのかというところがポイントなんじゃないかなと思っております。 年代とか性別、あと住まれているエリアとかによって、必要とされているの情報というのはそれぞれ違います。また、ツイッターとかフェイスブックでは、これらの投稿によって情報発信ということにつきましては全員に同一の内容の情報発信しか行えませんけれども、LINEであれば老若男女を問わず住民の誰もがすぐにでも使えるアプリケーションであるということが1つの大きな強みであって、友達となっていただいたユーザーの方にプッシュ通知、つまり、こちらから通知をするということによって情報を発信できることはもちろんでありますけれども、欲しい情報だけに合わせたセグメント配信、つまり、これだけ欲しいんですよということについての配信も可能であるんです。 このLINEの公式アカウントというものを通して、友達追加済みの地域住民に対して様々な情報を発信するということで、これまで届けることが難しかった、より多くの人に対して情報を伝える機会を増やせるんじゃないかなと思います。 そういった意味で、LINEというのはチャットボットという人工知能を使った自動会話プログラム、こういったものも活用できることがありますし、簡単な質問であればそのボット、つまりプログラムが回答するという仕組みにもなっている。そのことによって、ホームページとの併用で職員の方が本来有人対応すべき問い合わせに集中もできるんじゃないかなというふうにも思います。 その意味で、の情報収集に対する選択肢をさらに増やして、日常的なコミュニケーションツールとして行政サービスの向上を目指すべきであると思いますけれども、所沢の公式LINEアカウント導入について所見を伺いたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 川上経営企画部長川上経営企画部長 お答えいたします。 LINEにつきましては、今、御質問にございましたように幅広い世代が利用しており、LINEで提供する情報は多くの方にとって身近なものであり、より気軽に接していただけるものになると考えております。 このようなことからも、LINE公式アカウントの開設につきましては、ホームページやところざわほっとメール、また、ほかの公式アカウントとのすみ分けや重複、また、機能などを現在整理しているところでございまして、今後、他の事例なども参考にして検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員 ◆25番(福原浩昭議員) ありがとうございます。 LINE株式会社は2019年、昨年5月21日から地方公共団体プランというものの提供を開始しております。これはがLINEの公式アカウントを無償で利用できるということになるわけなんです。こういったことを利用しながら、福岡県福岡、神奈川県川崎をはじめ多くの自治体で運用し効果を上げている報道が発表されております。無償の範囲であっても十分な機能が利用できることから、まずは試行的に運用して評価してほしいと思いますので、積極的な検討に期待して次の質問にまいりたいと思います。 次は、ICT施策で被災者支援システムの利活用について伺ってまいりたいと思います。危機管理監、よろしくお願いいたします。 初めに、所沢の被災者支援業務における課題につきまして伺いたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監 お答えいたします。 地震災害等により大規模災害が起こった際には、相当数の被災者が発生し、それに伴いまして罹災証明書の発行、あるいは税の減免、応急仮設住宅の供与など様々な支援を行う必要がございます。 被災者への迅速かつ公平公正な支援につなげるために、被災者個々の被害程度や既に受けている支援などの被災者情報を全庁的に共有できる手段の整備、これが課題であると考えております。また、現行の体制では、被災の状況や程度によって必要な支援、これは制度が異なることで、原則として被災者自身が担当課に直接申請を行うことで支援が実行されることになります。このため、御本人からの申請が行われない場合には支援が受けられないということが課題であると考えられます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員 ◆25番(福原浩昭議員) よく分かりました。 被災者の方が直接申請を行わなければ支援は受けられないということが、やはり一番の課題だと私も思っております。 その意味で、被災者支援業務の課題対策として、今までは紙でやりとりをした、申請書を出して、そして執行部の方々がそれをつくって提出をするとか調べて提出をされるということがあったと思いますけれども、それらをデジタル化する効果、これについて伺いたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監 お答えいたします。 紙媒体で行われる各種申請等に係る業務をデジタル化して整理しておくことで、全庁的な情報共有は容易になると考えられます。また、窓口等で被災者の方に支援についての説明をする際なども、迅速に情報を取り出せることにもつながるものと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員 ◆25番(福原浩昭議員) 情報共有が容易、または様々な形で迅速に対応も可能であるということが分かったと思うんですけれども、災害時のデジタル化支援の導入検討として、過去にございました阪神・淡路大震災の被害を受けた兵庫県西宮で開発をされた、現在は地方公共団体情報システム機構、いわゆるJ-LISと言われていますけれども、ここによって全国の自治体向けに無償公開・提供されている被災者支援システムというものがあります。 これの導入利用を提案したいと思っておりますが、このシステムは、被災者台帳の作成、それから罹災証明の発行、被災直後の業務に加えて、避難所や仮設住宅の入退去管理、また、GIS、いわゆる地理情報システムによります被災シミュレーションを活用した避難支援など、災害時に必要な様々な機能があるシステムであります。 このシステムというのは、情報システム機構、つまりJ-LISからサポートも受けられる。また、行政における危機管理業務の管理強化と市民サービス向上に向けた導入について運用してもよいと思いますけれども、所感を伺いたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 佐々木総務部危機管理監 ◎佐々木総務部危機管理監 お答えいたします。 議員御紹介の被災者支援システム、これは被災者の被害情報や支援情報を一元的に管理することができることから、被災者に必要なもののうち、まだ申請を行っていない支援策について働きかけを行うなど、支援漏れの防止にもつながるものと考えています。 今後、埼玉県において県内の自治体が共同で使用可能なシステムを導入する予定があると伺っておりますことから、その状況を注視するとともに、他の情報も収集しながら導入について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員 ◆25番(福原浩昭議員) ありがとうございました。 被災対応された西宮の経験が生かされている、現場に生かされているそのシステムがあるということも大きなメリットになると思います。また、その被災者支援システムというのは、災害時だけではなく実は平時でも使えるという機能がバージョンアップされて追加されております。 次は、経営企画部長に伺いたいと思いますけれども、このシステムは住民基本台帳をベースとした世帯への申請、また、給付金対応が可能であって、先日の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の1つでありました1人一律10万円の特別定額給付金支給に採用した自治体もあります。また、新型インフルエンザのワクチン接種の申請、さらには消費税引上げ時に伴う臨時福祉給付金、こういったものの支給への活用実績も実はあります。 そういった意味で、既存の運用システム、の中ではたくさんシステムがあると思いますけれども、そのようなシステム、確かにしっかりと作られていて、ただしその費用もたくさんかかっているということもあると思います。そういったことの比較検討を各所管で行っていただいて、被災者支援システムの導入検討に併せて活用してもよいと思いますけれども、所感を伺いたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 川上経営企画部長川上経営企画部長 お答えいたします。 被災者支援システムのほかの業務への導入ということでございますが、先行事例も参考にしながら、まずはシステムそのものの検証やコスト面や事務の効率性について検証するなどしてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員 ◆25番(福原浩昭議員) システム導入に伴う庁内の業務の成果ですね、こういったものにも期待してまいりたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。 次は、新しい生活様式などを見据えたこれからの行政サービスにおけるデジタル化、オンライン化についてでありますけれども、これは一括して、最高情報セキュリティ責任者である中村副市長のほうに伺ってまいりたいと思います。 現状、コロナ禍でありますけれども、日本の行政のデジタル化が遅れているということを改めて浮き彫りにしていると思います。例えば、特別定額給付金というものがオンライン申請で可能であったけれども、各自治体で懸命な努力はしましたが、申請者が受け取るか受け取らないか、こういったものを選択する際の記載の間違いとか勘違いとか、こういったものの確認作業が入るということもあって、支給までは多くの時間を要するケースもあったと思います。 国では2019年にデジタルファースト法というものが制定されました。それとともに骨太方針2020におきましても、行政のデジタル化を一層推進する方針が示されました。自治体の各オンライン化については、地方自治の観点から努力義務にとどめているということがありますが、以前は行政サービスにおきましてオンライン申請するという市民はレアケースであったと思います。 そうしたシステム開発に予算の割り当ての優先順位というものは非常に低かったこともあると思いますけれども、昨今の自然災害の増加とか新型コロナウイルス感染症の流行による社会において、いわゆる新しい生活様式の浸透が進む中で、行政サービスの在り方も見直す協議が必要であって、住民が証明書発行、また生活相談のために足を運ぶ機会が多いの庁舎またはまちづくりセンターなどにおいて早急な対応が求められていると思います。 そんな中で、大阪府大阪につきましては、ほぼ全ての行政手続のオンライン化を目指しておりまして、2025年の末までには、約3,000ある行政手続のうち約1,500の手続について、申請から手続、手数料の決済、これまでをオンライン化するという予定であると聞いております。千葉県千葉におきましても、同様に行政手続を原則オンライン化するという方針を打ち出して、具体化に向けて進んでいると。 県内におきましては、志木が住民票の写し、課税証明書、転出証明書の発行申請と手数料のクレジットカード決済を全てオンラインでできるシステムを来年1月に導入し、手数料のカード決済を取り入れる事業をスタートさせるという報道もありました。 所沢としても、デジタルファースト法の制定などを根拠として、コロナ禍における新しい生活様式への対応となる短期的な市民サービス向上に関する行政手続、また各種申請のデジタル化、オンライン化を加速するべきであって、まずは所沢ICT推進基本方針の見直し、そして中長期的なICT政策の方向性についての考えを伺いたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 中村副市長 ◎中村副市長 御答弁申し上げます。 現在、本市におきましては、市民の利便性の向上と業務の効率化、簡素化を目指すことを目的にいたしまして、所沢ICT推進基本方針に基づきましてICT施策を推進しているところでございます。 この基本方針につきましては平成30年度末に策定したものでございまして、その後、議員から御案内がありましたとおり、行政のデジタル化や行政手続のオンライン化を推進するデジタルファースト法が令和元年に公布、施行されました。また、2020年骨太の方針におきましてもデジタル化であるとか手続のオンライン化について言及しているところでございます。また、令和2年になりますと御承知のように新型コロナウイルス感染症が拡大し、新しい生活様式への対応も求められてきているところでございます。 本市におきましても、これまで電子申請・届出サービスの充実やペイジー納付など、市民サービスの向上を図るためデジタル化を進めてきたところでございますが、今後さらにICTの高度化が求められているところでございます。このような状況の中、まずは行政のデジタル化、手続のオンライン化をさらに進めていくことが最重要課題というふうに捉えているところでございます。 今後の方向性といたしましては、デジタルファースト法やコロナ禍における新しい生活様式を見据えた行政サービスの在り方に対応をするため、また、社会経済情勢であるとか国の動向、市民のニーズなど多面的な観点から、改めましてICT推進基本方針の検証、見直しを行うとともに、行政手続のさらなるデジタル化やオンライン化に向けまして、スピード感を持って、ぶれることなく着実にICTを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員 ◆25番(福原浩昭議員) ありがとうございます。 方向性ということですので、ざっくりとした大きな話でありましたけれども、それでも今現状としてはICTの必要性というのは非常に注目されておりますし、今、副市長がおっしゃったように、非常に大事なスピード感ということが言葉の中にありましたので、ぜひそのことを忠実に守っていただければなというふうに思います。 来年ちょうど、2022年度から開始するアクションプランの改定の時期に入ってくると思いますので、それらにおきましてもこれらのことを視野に入れて、新しいICTの基本方針の見直しとともに、前に進むように期待していきたいと考えております。 次に、免許返納者支援につきまして質問してまいりたいと思います。市民部長、よろしくお願いいたします。 まず、所沢における免許返納者の過去5年間における数、それから推移を伺いたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 市川市民部長 ◎市川市民部長 お答えいたします。 所沢警察署において運転免許証を自主返納された所沢市民の人数でございますが、同署に確認いたしましたところ、平成27年度は1,082人、平成28年度が1,414人、平成29年度が1,227人、平成30年度が1,155人、令和元年度が2,243人とのことでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員 ◆25番(福原浩昭議員) 27年度が1,082人から始まって、令和元年度が倍近く、2,000人を超えてきているということで、様々要因があると思いますけれども、やはり増えてきているということがはっきりと分かってきております。 所沢では現在、免許返納者への支援ということで、平成25年5月1日から、市内在住の65歳以上の方で運転免許証を自主返納された方に対して、ところバスの無料の乗車定期券またはところバスの無料乗車回数券、50回分と聞いておりますけれども、これを交付されておるみたいです。 この交付につきましての今までどのぐらいの数が申請されたのか。また、その利用がどのぐらいされたのか、利用実績。それに対する評価につきまして伺いたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 市川市民部長 ◎市川市民部長 お答えいたします。 初めに、運転免許証自主返納者に対するところバス無料乗車券の申請件数でございますが、平成27年度は494件、平成28年度は797件、平成29年度が718件、平成30年度が721件、令和元年度が1,338件となっております。 次に、無料乗車券の利用実績ということでございますが、無料乗車券によるところバスの利用者数を延べ人数で申し上げますと、平成27年度が9,703人、平成28年度が1万904人、平成29年度が1万3,334人、平成30年度が1万1,532人、令和元年度が1万6,839人でございます。 申請件数、利用者数の推移をみますと、年度によって波はございますが、ともに増加の傾向がございます。特に昨年度は東京都内で高齢運転者による死亡事故が大きく報道されたということもございまして、本市でも自主返納者の数が急増し、これに伴い申請件数、利用者数ともに大幅に増えております。 また、本事業の評価でございますけれども、自主返納者数に対する無料乗車券の交付件数の割合がおおむね6割前後で推移しているということから、無料乗車券の交付が運転免許証の自主返納に一定の効果を及ぼしているものというふうに考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員 ◆25番(福原浩昭議員) 無料乗車券につきましては一定の効果はあると私も思います。ただ、実際に免許返納者から、利用したいコースというのが実はところバスにはないんですというふうな声も聞く機会がありまして、無料乗車券の利用者からへどのような要望が入っているのか伺いたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 市川市民部長 ◎市川市民部長 お答えいたします。 無料乗車券の利用者からの御要望でございますが、有効期間が交付の日から1年間となっておりますけれども、その期限を延長し、もしくはなくしてほしいですとか、あるいは、路線バスやタクシーなど、ところバス以外の交通手段にも使えるものとしてほしいといった御要望などがございました。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員 ◆25番(福原浩昭議員) そうなんですね。やはりもうちょっと使い勝手がよければいいなという声というのは出ているなというふうに感じます。 高齢による運転能力の低下から、未然に事故を防ぐためにも免許を返納したいけれども、自家用車がないとなかなか生活が不便となるために、どうしても決断ができないというケースもあるんじゃないかなと思います。まさに市民サービスの向上、または免許返納者がの支援に期待するということはどんなことなのかということをもうちょっと丁寧に調べられてもいいのかなというふうにも思います。これからのさらなる高齢社会に向けた施策というものを企画立案する必要もあるんじゃないかなとも思っております。 今まで自家用車を利用された方にしてみると、どうしても先ほど申しましたようにところバスでは利便性がちょっと悪くて、1年間の期間限定となっているということもあって、なかなかそれ以外の支援というものはないと。 車がなくても過ごせるまち、公共交通を充実させていくということは市長の今年度の施政方針にもありますけれども、これからの新しい交通手段、また路線バス、あるいは西武線などの公共交通の利用促進を目指して、免許返納者が自家用車がなくても、歩くこととともに生活の足に困らないきっかけづくりを視野に入れた支援体制に期待するところでありますけれども、どうしても実現するまでには時間がかかってしまうということもあると思います。 先日の入沢議員の電動アシスト付きの自転車の購入支援、これも聞いていて、いいなと思いましたけれども、そこで、短期的なものということについて、施策について、中長期的な施策であれば地域における新しい公共交通ができるまでということが期待できますけれども、短期的な部分についてはどうするのか。これらについての考えを伺いたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 市川市民部長 ◎市川市民部長 お答えいたします。 現在、ところバスを含め、地域における公共交通の在り方について見直しを進めております。公共交通が便利になれば、自家用車がなくても歩いて過ごせるまちとなり、より多くの高齢者が運転免許証を返納しやすくなるものというふうには考えております。 では、現在のところ、交通弱者支援、公共施設利用の利便性向上、それから交通不便地域の解消のために、地域公共交通といたしましてところバスを運行しているところでございます。鉄道や路線バス等の利用が難しい地域にあって、免許返納に御不安のある方でも、ぜひともこのところバスを御利用いただければとの思いから無料乗車券を交付しておりますので、引き続きこれを続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員 ◆25番(福原浩昭議員) 過日、3月頃でしたでしょうか、埼玉新聞に、狭山が免許返納者向けの施策として交通系のICカードのSuicaまたはPASMOの購入、また、それにもともと持っているものへの入金の支援というものが掲載されておりました。 この狭山の事業というのは、先ほどのところバスでの無料乗車券ということ以外にほかの交通機関も使えるよと。ほかでも十分、タクシーも乗れると、西武線ももちろん乗れる、路線バスも乗れるということで、選択肢を増やすことによって様々な方においても実際の生活の足に困らない対応ということで、こういった施策があるんじゃないかなと思いますけれども、こういったもの、そして、あとは所沢の中で独自に頑張っていただいている、いわゆる福祉のサービスメニューであるタクシー券ですね、こういったものの免許返納者版というものを導入してもいいんじゃないかなと思いますけれども、そういったものを合わせたの免許返納者支援策について伺いたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 市川市民部長 ◎市川市民部長 お答えいたします。 免許返納者への新たな支援について具体的な御提案をいただきましたけれども、ただいまお答えいたしましたとおり、まずはところバスを御利用いただきたいという思いを込めての支援ということでございますので、御理解をいただければと思っております。 以上でございます。
    ○近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員 ◆25番(福原浩昭議員) 地域住民が利用しやすい路線とするべく、住民の声をしっかりと反映して、免許返納者も多く利用する、いわゆる今検討が始まっている新しい交通手段に大きく期待するところでありますけれども、まず、ところバスの利用をしてほしいという執行部の答弁がありましたので、であるならばですね、ぜひとも先ほども答弁の中に入っていましたが、無料乗車券の期間延長、これにぜひ期待をして次の質問にまいりたいと思います。 最後の質問になりますけれども、これは藤本市長に伺いたいと思います。一括して質問いたします。ストリートピアノの設置につきまして、これは文化振興の策として伺いたいと思います。 駅または空港など公共施設とか商業施設に設置されており、まちの中に置いてあるピアノを通りがかった人が奏で、それをたまたま通りがかった人が聴いて足を止めて、そこに会話が生まれ、コミュニティが生まれるとされるストリートピアノでありますけれども、これを立ち寄った人々を定点カメラで紹介するテレビ番組やユーチューブで紹介され、設置効果があるとのことで採用している自治体が増えてきております。 先日も、日本のジャズ発祥の地といわれている兵庫県神戸での取組がNHKのドキュメント72時間で特集が放映され、幼稚園や小学校で不要になったピアノを活用してストリートピアノを始め、音楽のあるまちとして紹介されておりました。 コロナ禍になる前に、議会運営委員会での視察都市でありました山口県下関の下関駅で、ストリートピアノが駅構内に設置されているところを私もたまたま通りかかって、高齢の男性が弾くピアノの周りに人がみんな集まって、音色に聴きいる機会に遭遇することができました。併せて1個例を出しますと、横浜の馬車道駅に所用で出かけた際にも、改札に向かうエスカレーターを上がっていくとピアノの音が聴こえたので、心地いいBGMが流れているなと思っていたんですが、それがストリートピアノによる音源であることが分かって、音楽がまちの中に浸透しているすばらしい取組であることがよく伝わりました。 日本で初めて鹿児島中央駅近くの商店街への設置に尽力されたストリートピアノJAPANの故大坪代表が、私たちは、大きくなってもふるさとのピアノを弾きに帰ってきてもらえるよう、地元の子供たちにピアノのペイントをしてもらっているんだと。新たな出会いから新たな物語が生まれるのがストリートピアノの魅力である。ぜひ大きく広がってほしいと、設置の裾野が広がることに期待を寄せられておりました。 音まちの所沢としては、音楽を通して市民にピアノの生演奏を身近に感じていただく機会をまちの中心につくって、コロナ禍における感染防止策と並行し、経済活性対策への起爆剤の1つとするべく、新装オープンした所沢駅グランエミオや構内、あるいはところざわサクラタウンなどにぜひともストリートピアノを設置してほしいと思います。 まずは、コロナ禍が終息する時期を見据えた準備を進めるべく、関係団体や民間事業者などとの協議を進めてほしいと思いますけれども、市長の所感を伺いたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 藤本市長 ◎藤本市長 お答えいたします。 まちを歩くと、ふと音楽が聴こえてくる、そんなすてきなまちづくり、音楽のあるまちづくりを進めます。私は、事あるごとに市民に伝えてまいりました。ストリートピアノ、とてもすてきな試みだと思います。そして、担当にはその実現に向け検討を重ねてもらっているところであります。導入に当たっては、音量や演奏内容、設置場所や演奏時間などの課題があるため、先進事例を調査するとともに、関係団体との連携協力について探るなど、設置に向けた検討を現在しているとのことであります。 ピアノが傷つけられたらどうするのとか、下手な人ががんがん弾いたら迷惑でしょうとか、やらないための課題は探せばたくさんありますが、すばらしい演奏が流れれば人は足を止め、うっとりと眺め、知らない人同士も語り合い、耳を傾け、幸せを共有するものであります。それが音楽のあるまちづくりであり、人を中心にしたまちづくりでもあります。福原議員の御意見を力強い後押しにして、実現への道を探ってまいります。 以上です。 ○近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員 ◆25番(福原浩昭議員) ありがとうございました。 今の藤本市長の答弁で、所沢のまちの中で心地よいピアノの音色が流れて、歩く人々に感動を与えている様子がはっきりとみえてまいりました。 ストリートピアノによる活気ある音まち所沢に期待して、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手する人あり) ○近藤哲男議長 25番議員の一般質問は終わりました。  ----------------------------- △休憩の宣告 ○近藤哲男議長 ここで、暫時休憩いたします。午後2時51分休憩  -----------------------------午後3時10分再開 出席議員    22名     1番    2番    4番    5番    6番    7番     8番    9番   10番   11番   13番   14番    16番   17番   19番   23番   25番   28番    29番   30番   31番   32番 欠席議員    10名    12番   15番   18番   20番   21番   22番    24番   26番   27番   33番地方自治法第121条の規定による説明のための出席者 市長       副市長      経営企画部長   総務部長 財務部長     福祉部長     健康推進部長   環境クリーン部長 産業経済部長   街づくり計画部長 街づくり計画部所沢西口まちづくり担当理事 上下水道事業管理者 教育長 △再開の宣告 ○近藤哲男議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。  ----------------------------- △市政に対する質問(続き) ○近藤哲男議長 市政に対する一般質問を続けます。 それでは、6番 城下師子議員     〔6番(城下師子議員)質問席へ〕(拍手する人あり) ◆6番(城下師子議員) 皆さん、日本共産党の城下師子です。 今定例会一般質問、最後の質問になります。御協力よろしくお願いいたします。 傍聴の皆さん、ありがとうございます。 それでは、まず初めに公共施設マネジメントについてです。コロナ後の公共施設の在り方を踏まえた計画をということで質問いたします。 みんなで考える公共施設マネジメントに対する意見募集が実施をされております。今後、市内の公共施設や道路、それから上下水道などのインフラの大規模改修や更新時期を迎えること、そして社会福祉保障費の増大による財政が厳しいとして、公共施設の管理の在り方を定めた所沢公共施設等総合管理計画、これは2017年3月に策定をされております。この計画につきましては、以前私も定例会で何度か質問をさせていただいております。 今回実施されております意見募集につきましては、今回の意見を参考にして、今後、所沢公共施設長寿命化計画(素案)を策定し、12月に市民からのパブリックコメントを実施するとしています。 コロナ禍によって、社会の在り方が従来と大きく変化をしています。感染拡大防止の観点からも、学校現場では子供たちへのケアや20人程度学級などの必要性が共通認識をされています。国の骨太の方針にも盛り込まれており、新しい生活様式を実施するためにも、コロナ前に策定された公共施設等総合管理計画の在り方についても見直しをする必要があると、このように私は考えております。まず、こうした視点をどのように反映させていくのか、部長の見解をお願いいたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 川上経営企画部長川上経営企画部長 お答えいたします。 公共施設においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、室内の換気やスペースの確保など、求められる設備や機能にも変化が生じたと感じているところでございます。そして、議員御指摘のように、学校におきましては小規模校だからこそ十分にスペースが取れ、新型コロナウイルス感染症に対して対応しやすかったという面もあったようです。 ただ、所沢公共施設等総合管理計画におきましては、費用対効果だけではなく、施設の利用状況や維持管理費用に加えて、地域における必要性や施設価値向上などについても総合的に検討を行うとしているところでございます。この計画では、新しい生活様式など、そのときの状況に応じた新たな概念や価値観が生じたときにも柔軟に対応していくことを示しておりますので、現時点で計画の見直しは必要ないものと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) 今、部長に答弁いただきまして、今回のこの計画については、コロナ前、コロナ後にも対応できるような内容になっているという御答弁でした。 そうはそうなんですけれども、今回のこのみんなで考える公共施設マネジメント、漫画で子供が見ても非常に分かりやすい表示になっているかなというふうに思うんですが、読んでみて最初に出てくるのが人口減少、利用者減少、それから、今後40年の間に大変膨大な費用がかかっていくというのがバーンと出ています。 そういう中で、じゃ、必要な施設をどうするのということで、複合化という形でいろいろ明記されているんですが、確かに細かい部分までは今回は出ていないので、私も、今、部長がおっしゃっているように柔軟に対応できるという、そういった幅はあるんだというふうに思っています。 しかし、公共施設等総合管理計画の中でも明記されておりますが、公共施設の約50%を占める学校、教育施設、この部分については、これから子供たちが減るとか、そういう中で統廃合、市長はこの間、自分が就任中は統廃合しませんというような答弁もされておりますので、私はぜひそれは堅持していただきたいなと思っているんですが、ここで少人数学級というのが出てきて、国会でも、志位和夫衆議院議員の質問に対して、安倍首相も必要だというふうに認識を認められ、表明され、そして骨太の方針にもしっかりと位置づけられているわけなんです。 ですから、そういう意味では、公共施設等総合管理計画にもこういった部分をしっかりと視野に入れて私は考えていく必要があるんじゃないかと思っています。 特に、地域の必要性、総合的に判断していくということで答弁されておりますが、これ読んでみると総量の適正化という文言が出てきます。何をもって適正かというのは、そのときの社会事情もあると思うんですけれども、まさに私たちが想定していなかったコロナ禍が今起きているわけで、今日も議場に傍聴に来られていますけれども、本来であれば70人ぐらいの方たちが傍聴できるんですが、今、3密回避という形でフィジカルディスタンス、議場もそうなんですけれども、そういう対応もしばらく取らざるを得ないというところで、こういった部分については、今後、意見聴取をやった後に案を作りますけれども、どのように対応されるんでしょうか。現時点でこういったことも加味してどういうことを考えていくのか、課題はどうなのか、その点御答弁いただければと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 川上経営企画部長川上経営企画部長 お答えいたします。 この公共施設等総合管理計画、あとは今御意見を伺っているものにつきましても、施設整備における具体的な施設規模や機能を定めるものではございません。今回のコロナウイルスの関係というのは大きな影響を及ぼしているものだとは思います。それはハード面にしても、あとは精神面というか、心とかそういうところにも及ぼしているとは思います。ただ、こういった計画につきましてそちらを盛り込まなくても、こういった大きな社会状況が変わったら、そういったことを検討する上で、検討の中で反映させていくということになると思いますので、計画等には特に盛り込まないというふうに考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) そのように部長も答弁されていますので、今後、多分国のほうからもいろんな方針が出てくると思うんですね。今、やはり地方からいろいろな声を上げることで国そのものが動き始めているという現状なので、部長の答弁は会議録に残りますから、その後についてはまたさらに国の動向もみながら、私は今、やはりコロナ前の計画でコロナ後もどんどん進めていくという状況にはないと思っていますので、ぜひそこについては課題も受け止めているようですので、またその都度私もこの質問は取り上げていきたいと思います。12月にパブリックコメントをやりますしね。またその結果も踏まえて引き続き注視していきたいと思いますので、次にまいります。 次は、国保税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の減免についてです。須田部長、それから瀬能部長、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る減免の現状と課題についてなんですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人、それから事業者に対して、命と暮らし、営業を守れという大きな世論の声が様々な公的支援制度を実現させました。今回質問する制度もまさにそういう位置づけだというふうに思っています。 所沢におきましても、国民健康保険税や介護保険料、それから後期高齢者医療保険料などの減免が実施されています。私も資料を頂きました。いろいろな自治体の状況を私も調べたんですが、減収額は見込みで、各自治体が判断するための申請書とも実はまちまちのようなんですね。 所沢につきましても、国保、介護保険料、それから後期高齢者医療保険料の減免申請件数を聞きました。 まず、国保につきましては、これは資料も頂きまして、今、6月末の段階で国保の加入者が人数では7万4,489人ということで御説明をいただいております。この中で、8月末までの申請件数がトータルで528件、そのうち減免決定が464件、却下決定が28件、取下げが36件となっています。 あと、介護保険については8月末現在で65人が申請に来られて、41人が決定、うち5人が取り下げて、9人が今審査中ということで、10人の方がまだ未申請。この方たちに対しても担当の職員が丁寧に電話とかをして、申請してくださいということで声かけをされているということをヒアリングの中でお聞きしました。 それで、後期高齢者医療保険料なんですが、これは広域連合のほうからも私は資料をもらいまして、所沢も申請者数が20人というふうに聞いているんです。出しているんだけれども、直近でですよ、広域連合に確認したところ、13人が決定だということだったんです。 それぞれの減免申請が対象者に比べて私は少ないというふうに思っているんです。例えば、これは後期高齢者医療保険の方については、担当に聞きましたら、ざっと試算しても申請対象は3,600人ぐらいいるんじゃないかなというようなことをお聞きしました。そういう意味では、周知と減免につながるさらなる取組を、今も一生懸命担当はやっていらっしゃるということで、本当にそれは理解しているんですが、まだ知らない方がほとんどじゃないかなということでこの質問を取り上げているんですけれども、減免につなげるような周知、取組をするべきと考えますが、それぞれの担当部長の答弁をお願いいたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長 お答えいたします。 国民健康保険税の減免につきましては、これまでも5月に全戸配布したからのお知らせや広報ところざわ6月号、ホームページへの掲載、このほか、納税通知書に案内チラシを同封するなど、広く周知してまいりました。また、後期高齢者医療保険料につきましても、国民健康保険税と同様に周知してきたところでございます。 なお、申請書の受付に当たりましては、提出書類を可能な限り最小限のものとし、必要に応じて申請内容の事実確認等も電話で行うなど、申請者の負担軽減と感染拡大防止に配慮しながら手続を進めているところでございます。 今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響で減収となった方から相談があった際には、個々のケースに応じたきめ細かな対応に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 次に、瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長 御答弁申し上げます。 介護保険料の減免につきましても、5月に全戸配布したからのお知らせや広報6月号、それからホームページ等で周知を行ってまいりました。また、申請時の提出書類の確認につきましては、個別の状況により異なりますが、できる限り簡易な書類での受付や電話での事実確認により、申請者の負担軽減と迅速に減免の決定ができるように努めているところでございます。 今後も、コロナウイルス感染症の影響で収入減となった方の相談には、個々の状況に応じたきめ細やかな対応を心がけ、例えば、国民健康保険税と介護保険料の両方が減免の対象となる方に申請漏れなどがないよう、関係する2課が連携し対応してまいります。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) 私も担当の職員の方とヒアリングする中で、本当に相談に来られた方に対しては、何度も足を運ばないように対応しているということと、書類についても所沢は比較的簡素化して、いずれかの書類で確認できればオーケーですよということをやっていらっしゃるということを聞いて安心しました。他の自治体では、結構頻繁に行ったり来たりしなきゃいけないとか、非常に困っているというお話も聞いたんですけれども。 それで、瀬能部長に1つ確認したいんですが、介護保険につきましては、商売をやっていらっしゃる方たちが、例えば持続化給付金の決定通知、これでも他の自治体でも申請できますというようなことも判断されているようなんですが、この点については所沢の介護保険についてはどのような対応をされるんでしょうか。お願いいたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 瀬能福祉部長 ◎瀬能福祉部長 御答弁申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、現在、介護保険課におきましては、減免申請の受付に際して、できる限り御本人に負担がかからないよう手続を進めるということに努めております。収入が減収したことの証明などにつきましても、今お話がありました持続化給付金など、そういった書類も含めまして、御本人がどのような書類なら提出いただけるのか、また、どのような形で収入減が確認できるかなど、これは申請された方とお話をさせていただきまして、できるだけ申請の手間がかからないよう柔軟に対応しているところでございます。引き続き、申請される方に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) ありがとうございます。 私たちもこのことについては周知に努めていきたいというふうに思います。 次なんですが、主たる生計維持者の扱いについてなんですが、例えば国保についても世帯主の変更ですね、主たる生計者以外の被保険者で生活を維持していて、その方が減収になった場合への対応ということについてはどのような対応をされているのか。後期高齢者医療保険もそうなんですけれども、この点について、所沢の対応方についてお示しいただけますか。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長 お答えいたします。 国民健康保険並びに後期高齢者医療保険に関しまして、世帯主でなく、主たる生計維持者に関しましても、その方が主な生計維持者であれば、減収が見込まれる対象として減免の対象とさせていただいております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) ありがとうございます。 たしかこの制度は、条例改正で臨時会か何かで多分出された記憶があるんです。6月定例会でしたかね、減免の。何か質疑をしたときに、フリーランスとか自営業に対しての国保からの傷病手当、これは国会において日本共産党の倉林参議院議員が質問して、国のほうも自治体の裁量で国保の傷病手当については可能ですよという答弁をされております。既に全国でも岐阜県飛騨、鳥取県岩美町なんかでもやっているんですが、所沢についてはこの傷病手当についてはその後どのような検討をされているんでしょうか。お願いいたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田健康推進部長 ◎須田健康推進部長 お答えいたします。 傷病手当金につきましては、国は市町村の裁量で議員御案内のように可能という見解を示しておりますが、一方で、特別交付金の対象とはしておりません。こうしたことから、市町村が財源を確保した上で予算措置をする必要が生じることとなります。所沢の国民健康保険の財政状況を鑑みますと、引き続き厳しい状況にございますことから、対象者の拡大は難しいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) 国がしっかりと予算措置すべきだと私も考えているんですが、ぜひその辺についても国のほうに要望していただきたいと思います。 次にまいります。 次は、所沢駅の西口開発についてです。 昨日、大石議員が大変多角的な面から質問されておりましたので、それを踏まえてお聞きしますけれども、先日、市議会に対しての説明会がございました。それを踏まえてなんですが、当市の第6次総合計画の第6章2市街地整備や総合戦略の重点プロジェクトの3、所沢駅周辺の開発とまちの活性化に位置づけられている所沢駅西口土地区画整理事業に関する説明会があったということで、昨日、大石議員からもお話がありましたけれども、所沢の表玄関が本当に変わってきています。グランエミオ所沢がグランドオープンし、それから、今回、西口の開発計画ということで、本当に変わっていくんだなということを私自身も実感しております。 地域経済活性化や既存商店街との共存共栄の視点からも、所沢駅周辺まちづくり連絡協議会の果たす役割は大変重要だというふうに考えております。昨日の答弁でも、ワルツの駐車場が工事中にはなくなるので、そのことについても確保は重要だというふうに部長も答弁されていまして、今後この協議会の商業部会で協議するというふうな答弁が出ておりましたが、この間、協議会がされていなかったということでは現状どのようになっているんでしょうか。まず、この点をお聞きしたいというふうに思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 吉田街づくり計画部所沢西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢西口まちづくり担当理事 お答え申し上げます。 御質問の所沢駅周辺まちづくり連絡協議会でございますが、初めに、協議会の設置の目的から御説明いたします。 議題のテーマは3つ。1つ目は、所沢駅周辺の街づくりを所沢ブランドの推進やまちの活性化につなげること、2つ目は、既存商業施設等との連携と共存共栄が図れる仕組みづくりに関すること、3つ目は、地域活性化に資する都市基盤整備による回遊性の創出や安全で快適な歩行空間等の確保に関することについて、様々な立場の視点から意見交換を行うことを目的としております。 このようなの大きなテーマにつきまして、学識者をはじめ様々な立場の方々から意見交換をいただく会議体であることから、経営企画部、産業経済部、街づくり計画部の3部が事務局となりまして協議会を運営しております。 協議会の開催につきましては、平成30年11月に第7回の開催を最後に1年半以上が経過しております。この間にはコロナ禍の影響等から見合わせていた状況もありますが、早期再開に向け動いているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) まさにこの連絡協議会の3つの果たす役割というのは、私は本当に重要だなというふうに思っています。 先日の説明会の中でも、周辺施設への波及効果ということでお聞きしましたら、波及効果についても共存共栄についても今後ということで、いや大丈夫かなというふうに思ったんですけれども、ぜひですね、先ほど回遊性ということもお話されていたんですが、先日頂いた資料の中では、所沢の回遊性については、例えば所澤神明社のほう、旧庁舎のほうまでの人の流れをつくっていったり、航空記念公園のところまで人の流れをつくっていくというようなこともたしかあったというふうに私は記憶していまして、しかし、これをみると、何かこう旧イオンのほうまでのエリアしかみていないのかなとかというような印象も持っていました。 そういう意味では、ある方からも、この協議会が開かれていなくて困っているんですという声もありましたし、当然、既存の商店街も一体どうなっていくのかというふうな思いを持っていらっしゃるというふうに思っています。 そういう意味では、早急に準備をするということなので、ぜひその場で3つの項目、これをしっかりと協議して、これから出てくる大規模店舗だけが人を集客するのではなくて、しっかりと波及をさせていく、近隣にも。回遊性、これについてもやっていかなきゃいけないと思うんですが、の考える旧庁舎とか航空記念公園などまで広げていく回遊性のエリア、これについてはどういうふうに提案されるおつもりなんでしょうか。お願いいたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 吉田街づくり計画部所沢西口まちづくり担当理事 ◎吉田街づくり計画部所沢西口まちづくり担当理事 お答えいたします。 のほうで考えております回遊性でございますが、今後、多くの来街者が所沢駅に来ることが想定されますことから、これらの人々がファルマン通り交差点を経由し、さらに旧庁舎方面ですとか航空公園などまで足を伸ばす広がりを創出するよう、ハード、ソフト、様々な取組が必要であると考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) 先日の説明会、それから、グランエミオ所沢のグランドオープンを踏まえて、非常に私はワルツの今後を心配しています。あそこは、ワルツ管理会社ということでは所沢が50%の株を持っているということでは、所沢駅の表玄関ということで、この間とても貢献してきていますし、そういう意味でも、ぜひ共存共栄、さらなる商店街の発展というところをしっかりと踏まえて議論していっていただきたいというふうに思います。この質問についてはまた今後もやりますので、次にまいります。 次に、清掃です。廃棄物処理、清掃関係なんですが、感染症対策を踏まえたごみ処理や廃棄物処理計画の見直しについてです。これは環境クリーン部長に答弁をお願いします。 市民のライフラインとして大変大きな役割を果たしているのがごみの収集です。緊急事態宣言の下でも、感染の危険性がある下で業務に取り組まれた現場は緊張の連続だったというふうに私は認識しています。 庁内の各部署では感染防止の観点からリモートワーク、それから、サテライトオフィスを設置して対応してまいりましたが、ごみ収集部門は東西クリーンセンターに収集管理を分け、リスク対応を実施しました。しかし、現業職不補充の中、ぎりぎりの定員で対応したのが現状ではなかったでしょうか。 6月定例会で川辺議員がこのことについても質問されておりました。そのときに環境クリーン部長は、庁内での人的応援や委託事業者との協力連携で進めると答弁しています。まず、具体的な対応について、この庁内の人的応援、それから委託業者との連携協力ですね、どういうふうにしていくおつもりなんでしょうか。お願いいたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長 お答え申し上げます。 御質問の6月定例会での15番議員からの一般質問におきまして、議員のほうから仮に職員がコロナ感染した場合の対応策ということで、御答弁申し上げたのが今御紹介いただいたところでございます。 具体的にというふうな御質問ではございますけれども、感染して濃厚接触者が発生したり、職員が欠員になるような状況によって応援体制というのは変わっていくものだと思っております。ただ、実際のところですけれども、先ほど御紹介ありました東西に分散して収集体制を整えていたところでございますけれども、その中でも収集の経験がある異動した職員、部内でございますけれども2名ほどおりまして、この2名につきましては6月末までの間、応援ということで具体的に今回応援をしてもらったような経緯がございます。 次に、委託業者との協力連携につきましてでございますが、これまでも週に1回程度は感染防止対策や収集運搬業務に関する情報交換などを行っているところでございまして、今後も同様に情報交換を行いながら、何か起きた際には、先ほど御紹介いただきましたような応援ですとか協力ですとか、そういうものについて話し合ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) 委託業者との連携協力についてなんですが、私も災害廃棄物等の処理に関する協定書というのを頂きました。これなんですけれども、その協力連携の範囲なんですが、感染症対応というのが入っていないんですね。これについては今後盛り込んでいくのかどうなのかについて御答弁いただきたいというふうに思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長 お答え申し上げます。 現在、災害などを想定した形の中での協定など結んでいるところでございますけれども、今後、コロナですとか何が起こるか予想はつかないですが、そういう協定などを結ばなくても、契約やそういうものの中でお互い協力し合ってやっていくというようなことがうたってありますので、その中でやっていこうというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) 盛り込まなくてもということなんですが、感染症はこれから次々と起こってくるというのは専門家の指摘でもありますし、しっかりと私は位置づけていくべきだというふうに思っています。 先ほどの答弁は、6月末までは部内のOBの職員に対応してやってもらったということなんですが、もし実際に収集職員に感染者が出た場合には対応しきれないと思うんです。全庁的にも私は大変厳しいと思うんですけれども、どうされるんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長 お答え申し上げます。 具体的にどういうふうにという形ではないんですが、コロナに関してはBCPを各職場でも決めておりますし、被害という言い方をしていいのかどうかなんですが、感染者が出た場合、感染者の状況によって我々のほうで市民に影響がないような形で対応するというのが現在の考えでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) 次と関連するので次の質問にいきます。 昨年策定した所沢災害廃棄物処理計画では、災害発生時は全庁的な職員の支援体制と民間事業者からの応援で対応するとしています。これは策定時に私は一度質問しておりまして、新型コロナウイルスは災害時における感染症対策に新たな課題を私は突きつけていると思います。既存の計画では対応できないのではないでしょうか。感染症対策など検討すべきだと考えますが、まず御見解をいただきたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長 お答え申し上げます。 初めに、災害廃棄物処理計画の目的でございますが、自然災害への平時の備え、災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理するための応急対策、復旧・復興対策について基本的な事項を整理するためのものでございます。 ただいま御指摘いただきました感染症対応につきましては、災害時に限らず平時からあらかじめ対策を進めておくべきものと考えておりまして、現状、本市の廃棄物処理に関しましては、国や県からの通知に基づきまして適切に感染症対策を実施しているものと認識しているところでございます。 また、災害廃棄物処理計画は、あくまでも基本的な枠組みを定めたものでございまして、実際に災害が起きた場合につきましては、廃棄物の発生量や被災の状況等、発災後でなければ分からない事項を盛り込んだ災害廃棄物処理実行計画を災害ごみごとに定めることとしているところでございます。 例えて申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対策や熱中症対策など個別具体的な事項の収集職員などに対する対応の仕方につきましては、この実行計画において注意を促すような事項としてつけ加えるものと考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) この計画そのものが、国からつくりなさいということで自治体がつくって県にも報告しているということで、国に対しても今様々な課題があると思うんです。部長は対応できますとおっしゃっていて、感染症については平時から対策が必要ですと。しかし、平時から対策が必要といっても保健所は大変な状況ですし、それぞれの担当職員も、今、職員体制が決まっていますから、どう考えたって無理があるなというふうに私は思うんです。 国に対しても、今回の課題等をしっかりと声を上げて私は見直しを求めていくべきだというふうに思っています。国も、ちょっとこれは見直しをせざるを得ないんじゃないかというような声も何かちらほら出ているというふうに私も聞きましたので、その点についてはいかがでしょうか。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 廣川環境クリーン部長 ◎廣川環境クリーン部長 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、災害廃棄物の処理マニュアルというものは、災害が起きた際に、風水害、地震などによって瓦礫が出た、ふだんないようなごみの処理について決められたものでありまして、コロナや例えば熱中症だとか、そういうものについては、収集する際に気をつけることとかそういうもので、ちょっと質が違うものと考えております。 また、災害廃棄物の計画、国のほうで変更云々という御紹介がございましたけれども、私どものほうで国に確認しましたところ、当面改定の予定はないということでございました。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) 多分、公式にはそういうふうに言うと思いますけれども、中ではいろいろな課題も出ているという話も聞いています。 災害時に対応する計画なんですが、今、九州とかでも台風の災害、水害とかでやはり避難所とかその処理とかということでも、3密回避をどうするか、感染防止をどうするかと議論しているじゃないですか。全く関係なくはないんですよ。だから、そういうところでしっかりとそこはつながっているので、そこはそういう意識が私は必要だというふうに思っています。 それから、めぐりめぐって、やはり職員体制に回ってくるんですよね。コロナは今までのものの見方、考え方の転換を私たちに求めています。今定例会でも機構改革の条例改正が出ていましたよね。あれはコロナ後の人員についての対応はまだ検討されていないというようなこともあったので、これについても担当課については人員について定員管理で考えていきたいという答弁しているわけですから、やはりここで職員体制をどうするかというのはしっかりと議論すべきだというふうに思っています。 ぜひこの点についてもいろいろと、また、定員管理については6月定例会で副市長はコロナ後の課題についても総括したいというふうにおっしゃっていますので、これは12月定例会に副市長にまた求めます。 次へまいります。産業雇用創出についてです。 本当にあっちもこっちもコロナ禍で、本当にいろんな計画、いろんな説明会も中止になっていて、住民からは、どうなっていくんだという声が寄せられています。昨日も松本議員がインター周辺の産業雇用創出についての到達点ですね、質問されておられまして、私も答弁を聞いて、ああなるほどなとよく分かったんですが、当市の第6次総合計画の第6章1土地利用や、総合戦略の重点プロジェクト2「産業用地創出」による産業振興に位置づけられている事業についてです。 土地利用の転換で市外からの企業誘致や市内事業者の拡大・発展につながるとしています。コロナ危機により、世界的にもリーマンショックを上回る経済の疲弊、国内のGDPは年率換算で27.8%減を先日、28.1%の減に下方修正しました。市内ではこの間、委員会でもお聞きしましたら廃業が増えています。失業者も増加です。コロナ禍もいつ終息するか分からない状況下です。 まず、質問なんですが、コロナ危機による経済の低迷、それから、これまでの様々な計画の見直しなどを迫られてきているというふうに私は受け止めています。当市の3つのエリアの産業用地創出についても、当初の計画どおりになるのか不安の声も実は地権者からも寄せられています。事業の実施については、現状把握と分析、それから冷静な判断が必要だと考えております。まずは、この点について市長の見解をお願いしたいというふうに思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 藤本市長 ◎藤本市長 お答えいたします。 冷静な判断はしっかりしていきます。 まず、産業用地の創出は、総合計画や都市計画マスタープランに位置づける際にも、本会議で議員の皆様にお認めいただいた上で取り組んでいることであります。この点でも慎重にやってまいりました。 また、現状として課題となっている人口減少を避けて通るわけにはやはりまいりません。高齢者の数はこれからも増え、20年から30年増えて、働く世代の数は減り続ける時代であります。そのような時代にあっても所沢は、お年寄りが大切にされ、子供たちが自然の中でたくましく育つために、また、福祉も教育も環境も充実させなければなりません。 そこで、社会保障費が増大し続けることも視野に入れた上で、さらに善きふるさと所沢をつくり上げていくための、その大本を築いていくのが、働く場をつくることと雇用を創出することとしてのこの産業用地の創出であります。魅力をつくって、人を呼び込み、働く場を増やして、税収も増やして、今だけではなく、むしろ30年先を見た持続可能なまちづくりを進めることであります。 また、新型コロナウイルス感染症につきましては、もちろん冷静に判断をしていきますが、城下議員御指摘のとおり、様々なことを私たちに教えてくれていると思います。人間の人間本位の営み、言葉を換えれば、余りにも人工的な不自然な人間生活により引き起こされたのがこの新型コロナウイルス感染症だともいえるでしょう。 ですから、最も自然と離れた人工的な環境である東京で、不自然に箱の中にぎゅうぎゅう詰めに詰め込まれて不自然に生きるより、むしろ、ここ緑豊かな所沢に住んで、ここ所沢に働き、東京都民の皆様も、朝は下り、夕べは上りのゆとりある電車に乗っていただき、不自然を避けていくほうがよいと私たちは悟り始めたのではないかと私は思うのであります。そういう方向に世の中は進んでいくと思っています。 所沢は、立地環境としても関越自動車道、圏央道にアクセスがよく、産業用地としての優位性があります。また、東京圏中心部の市場や顧客と直結した事業展開が可能であり、さらには雇用環境としても、住宅都市として発展してきた背景から豊富な人材の確保がそこに見込まれ、企業にとって魅力ある条件が整っているところであります。 コロナ禍においても、いやコロナ禍を経験したからこそかもしれませんが、進出を希望する企業は、長期的な視点に立ち、規模拡大や新たな用地の確保について検討を今進めており、に対して立地相談も来ております。そのようなことから、産業用地の創出に向けしっかりと取り組んでまいります。 なお、造り過ぎて余るということは絶対に避けなければいけません。企業とのマッチングについてはしっかりと慎重に取り組んでまいります。 以上です。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) 本当に今、市長は新自由主義の矛盾も認めたような答弁だと私は思っています。 私たちは、昨年に都市マスタープランの審議した際にこのように言っているんです。土地利用の転換については、三ケ島、それから関越自動車道インター周辺、松郷工業団地、新たな産業を呼び込むとして区画整理を進めているけれども、地権者の合意を図り、地権者のリスクがないように進めることを切に求めますと言っています。 そういう意味では、ぜひ十分な情報というのが私は必要だと思っているんですが、昨日の松本議員の質問でインター周辺の状況は分かりましたので、2つなんですけれども、三ケ島のほうと松郷工業団地の状況について御答弁いただけますか。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長 お答え申し上げます。 産業団地創出を目指している3地区のうち2地区の現状につきましては、三ケ島工業団地周辺地区を優先的に取り組んでおります。 まず、三ケ島工業団地周辺地区につきましては、組合施行による土地区画整理事業の実施に向けまして、地権者組織である準備会によりまして基本設計や地質調査などの具体的な検討を進めております。また、といたしましては環境影響評価の現地調査を終わらせ、関係機関との協議に取り組んでおります。 続きまして、松郷工業団地周辺地区につきましては、昨年11月に情報交換会を開催し、地区の状況をお伝えし、地権者の意向が大切であることを説明いたしました。その後、周辺におきましては角川武蔵野ミュージアムが本年8月にプレオープンし、11月にはグランドオープンの予定であることなどから、周辺での土地利用に係る動きやその波及効果を見据えながら今後の土地利用について検討を進めたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) ありがとうございます。 所沢もこの3つの産業用地の中で先行して進めているのが三ケ島工業団地周辺区画整理だと思うんですが、予定地域の面積ですね、それから地権者数がどのように推移しているのかお示しいただきたいと思います。埜澤部長、お願いいたします。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長 お答え申し上げます。 三ケ島工業団地周辺地区の土地区画整理事業の施行予定面積、地権者数につきましては、準備会が結成されました平成30年9月時点におきまして、既存の三ケ島工業団地4.3haを含んだ約29.8haを区画整理事業の施行予定面積として、その時点においての地権者数は108名でございました。その後、埼玉県との協議によりまして、既存の所沢三ケ島工業団地は既に基盤整備が整っていること、また、西部クリーンセンター持込みステーションは都市施設として都市計画決定がされており、土地利用の方針が定まっていることなどから、当初の事業予定区域の一部を除外し、現在は24.4haの区画整理事業の施行予定面積としておりまして、対象地権者は95名でございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) ありがとうございます。 先ほど市長も、企業誘致ということでは企業の相談も来ていますよというような御答弁だったと思うんですが、都市マスタープランを審議するときに、荒川議員もこれを質問していたんですが、そのときに植村産業経済部長も、そのときの到達までの相談件数を答弁いただいていたと思うんですが、まず、今年度に入ってに寄せられている相談件数ですね、お示しいただきたいというふうに思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 企業からの相談件数でございますが、今年度は4月から本日までの間に10件ございました。 なお、昨年度の4月から9月末までの相談件数が9件でございましたので、比較いたしましても同等の件数となっていると考えております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) ありがとうございます。 総合計画の基本方針の中にも、この土地利用については地域の特性を生かしというふうに書いてあるんです。地域の特性ということでは、所沢は一応3つのエリアを考えていて、三ケ島が先行しているんですけれども、そうすると、三ケ島に進出したいということで相談してきている企業というのはどれくらいあるんでしょうか。部長、答弁いただきたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 相談の中身としましては、三ケ島工業団地周辺の立地希望もございますが、細かい内訳は申し訳ございませんが手元にございません。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) やはり地権者は自分の土地を出して、減歩も取られるわけですね、4割5割、分かりませんけれども、なおかつ、やはり企業がちゃんと来るかどうかというのも不安ですし、これは荒川議員もこのとき指摘していましたけれども、三ケ島の産業雇用創出にどれくらいの企業が関心を持って来ているのかというのは、しっかりとデータは出すべきだというふうに私は思っているんです。ぜひこの点についてはそういった出し方を今後説明していただくことで、また地権者も私は安心するというふうに思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。一応個別に把握はされているんですか。その点確認したいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 植村産業経済部長 ◎植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 相談内容につきましては個別にまとめておりますので把握はしております。ただし、まだ三ケ島工業団地につきましては細かい内容が決まっていませんので、なかなか具体的な相談までいっていないというのが実情でもございます。しかしながら、昨年度、大阪に企業誘致のために職員が赴いたところ、関西圏でも所沢で三ケ島工業団地周辺の募集をしているということは知られている事実がございました。 あと、今、内訳が来ましたが、先ほどの10件のうち三ケ島工業団地周辺に対する相談件数は6件でございます。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) 先ほども言いましたように、GDPも落ちて、経済も大変、設備投資も下がってきているということでは、今後どうなっていくのかというのが大変私も心配なんですが、ぜひしっかりした情報を把握して、こういった相談件数、何件来ていますとか、そういったことも私は地権者に説明すべきだと思います。これは要望にします。 次にまいります。 次は米軍所沢通信基地についてです。有機フッ素化合物の影響、河川・地下水の調査その後についてです。 環境省は6月11日に、昨年度初めて実施した有機フッ素化合物(PFOS・PFOA)全国存在状況把握調査の結果を公表しています。毎日新聞の報道なんですけれども、河川や地下水など171地点で実施。1都2府10県の37地点で国の暫定的な目標値(1リットル当たり50ng)なんですが、10億分の1を超え、最大値で約37倍に達していたということで、とりわけ在日米軍基地や工業地帯の周辺の河川や地下水が汚染されていることが明らかになったということなんです。 環境省は5月28日に全国都道府県知事に対し、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等についての通知を出しています。万全を期すよう求めているわけですが、6月定例会でも私は質問しました。その際に、米軍所沢通信基地周辺の河川や地下水の水質調査の実施について、その後の対応方について御答弁いただきたいと思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 川上経営企画部長川上経営企画部長 お答えいたします。 水質調査のうち、河川等の公共用水域及び地下水に係る水質測定につきましては、埼玉県における測定計画に基づき実施しているところでございます。令和2年度につきましては、PFOS、PFOAともにその測定計画の調査対象項目となっておりませんので、年度内に調査を実施する予定はございませんが、令和3年度以降の調査実施に向け、引き続き埼玉県と情報を共有し、検討してまいります。 なお、水道水の調査につきましては令和2年5月26日及び8月19日に実施しておりまして、その結果を申し上げますと、水道水質基準におけるPFOS、PFOAの暫定目標値につきましては1リットル当たり50ngと設定されているところ、5月の調査では1リットル当たり3ng、8月の調査では1リットル当たり4ngということで、いずれも暫定目標値を下回る検出量となっております。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) この間、PFOS、PFOAが非常に、とりわけ米軍基地、在日米軍基地周辺に多いということで、所沢についても、私が調べましたところ、基地ができてからこの有機フッ素化合物というのは、この間、土壌汚染防止法の測定対象にもなっていなかったわけです。実は基地ができてから大分、何十年たっていますけれども、所沢兵器廠と位置づけていたんですね、当時は。1950年代。朝鮮戦争、それから第2次世界大戦の後の兵器なども持ってきて、そこでいろいろ修理とかしていたので、多分この物質が使われているんじゃないかというふうに思うんです。 なぜ必要かというと、やはりそれぞれ自治体が調査したところを環境省もピンポイントでやっていますので、所沢としてやるべきだというふうに思っているんです。これについて、ぜひですね、基準が50ngと言っていますけれども、アメリカでは本当に大変な被害があって、実はアメリカの中では自治体によっては一桁の数値になっているところもあるので、これについてはぜひやってほしいというふうに思っているんですが、市長、どうでしょうか。基地周辺の環境調査、不安の声も上がっていますので、権限移譲もされて所沢独自で河川の調査もできるので、とりわけ基地周辺の地下水ですね、井戸とか河川の水質調査、率先してやるべきだというふうに思うんですが、市長の見解を求めたいというふうに思います。 ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 藤本市長 ◎藤本市長 基地周辺のということですけれども、今調べているところは先ほど経営企画部長がお答えしたとおりです。また、そのほかの基地周辺の地下水や井戸、河川の水質調査ということでありますが、各種基準等にのっとり適切に調査が進められていくものであると考えています。 以上です。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) 例えば沖縄とか横田基地周辺なんかも、やはり皆さん非常に不安がっていますし、とりわけ沖縄については県や自治体が率先して国を動かしています。そういう意味で、市長は二度にわたって米側の横田基地のほうにも土壌の調査を頼んでいましたけれども、それが実行できない。であれば、できることからやっていくという形で、ぜひ私は市長の判断でやっていただきたいと思います。 そのことで安心になりますし、今回、飲料水の5月・8月の調査でも、これは浄水場からくみ上げているということでは県水も入っているので、低い数値が出るのは当然なんですよ。それで高い数値が出たら大問題ですので、これはぜひ調査するようにしていただきたいというふうに思います。またこの問題については私も今いろいろと情報を収集していますので、PFOS、PFOAの危険性、いかに人体に影響するか、ダイオキシンと同等の大変脅威ある物質ですので、ぜひこの点については担当課も情報収集していただきたいと思います。 次にまいります。最後です。 職員の知る権利と内心の自由をどのように尊重するかということなんですが、本庁舎の適正管理を目的に、職場に配付される新聞や書籍の実態調査について。先日、平井議員もこのことについて質問されておりました。これに対して市長は、庁舎を管理する上での実態把握であり、内心の自由を把握するものではないと答弁しています。 質問です。職員の内心の自由や思想調査ではないという、このことを再度私は担当部長に確認したいと思います。部長、答弁願います。
    ○近藤哲男議長 答弁を求めます。 林財務部長 ◎林財務部長 お答えいたします。 先日、8番議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、今回のアンケートにつきましては庁舎管理の参考とするために行ったものでございます。職員の内心の自由でございますとか思想信条に関する調査ではございません。 以上でございます。 ○近藤哲男議長 6番 城下師子議員 ◆6番(城下師子議員) そのように言いますけれども、先ほども越阪部議員は午前中に、憲法に宣誓して職員は市民のために公僕としてやっているという話がありました。匿名であろうが記名であろうが、雇用主である当局が職員に対してこのようなアンケートを取ることは憲法第19条で保障された個人の思想信条の自由、それから、職員の内心の自由に踏み込まないということにはならない。これは法に携わる者の見解です。よって、このようなアンケートの実施をすべきでないことを私は厳しく指摘をします。 以上で一般質問を終わります。(拍手する人あり) ○近藤哲男議長 6番議員の一般質問は終わりました。 以上で、今定例会における市政に対する一般質問を終結いたします。  ----------------------------- △次会の日程報告 ○近藤哲男議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。 明12日から17日までは委員会開催等のため本会議を休み、来る18日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。  ----------------------------- △散会の宣告 ○近藤哲男議長 本日は、これにて散会いたします。 長時間、大変お疲れさまでした。午後4時8分散会  -----------------------------...