所沢市議会 2020-06-09
06月09日－02号
○
近藤哲男議長 ２番 天野 敦議員
◆２番（天野敦議員） 御答弁ありがとうございます。 続きまして、対象店舗を市内協賛店舗としておりますが、これはどのような形で募集を周知する予定でありますでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。
植村産業経済部長
◎
植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 周知方法でございますが、
広報ところざわ、
市ホームページ、
商工会議所ホームページや商店街連合会などを通じまして、市内の事業者へ広く周知していく予定でございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ２番 天野 敦議員
◆２番（天野敦議員） 御答弁ありがとうございます。 これが最後の質疑です。 商品券の金額がヒアリングでは１セット１万円とお伺いいたしました。これは購買層はどのような基準で想定したのかお伺いしたいと思います。１セット１万円となりますと、例えば貧困世帯では金額が高く購入が難しくなるような気がします。単価を一桁さげて枚数を増やすことなどを検討はできないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。
植村産業経済部長
◎
植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 単価につきましては、
特別定額給付金の給付も行われておりますので、１万円からの販売であっても市民の幅広い層から御購入いただけるものと考えております。商品券の募集開始までの時間において、商品券の販売については市民の皆様に丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 次に、33番 秋田 孝議員
◆３３番（秋田孝議員） 私は、議案第61号「令和２年度所沢市
一般会計補正予算（第６号）」、22ページの
教育センター費の
学習者用コンピュータ等借料、議案資料ですとナンバー２の15ページです。
新規事業概要調書を中心に何点か議案質疑をさせていただきます。 まず、この
ＧＩＧＡスクール構想の目的は何なのか、お聞きします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想の目的ということでのお尋ねですが、学校における高速大容量の
ネットワーク環境、いわゆる校内ＬＡＮの整備を推進するとともに、特に
義務教育段階において、全学年の児童・生徒一人一人がそれぞれの端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すものでございます。 本年度より全面実施となります新学習指導要領により、全教科において情報活用能力の重点化、
プログラミング教育の導入が始まり、今後、児童・生徒や教職員が情報機器を利用する機会がますます増えてきます。このため、情報機器をより有効に活用できるように、
学習者用コンピュータの整備を進めていくものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 33番 秋田 孝議員
◆３３番（秋田孝議員） この学習者用の
コンピュータはパソコンなのかタブレットなのか、どちらかと思いますが、どちらなんでしょうかお聞きします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 キーボードと一体化した折り畳み式の
タブレット端末でございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 33番 秋田 孝議員
◆３３番（秋田孝議員） それでは、資料にあります
電源キャビネット627台は、どこに整備するのでしょうかお聞きをします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 移動可能な収納タイプのものでございますが、基本的には各教室に設置するものと考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 33番 秋田 孝議員
◆３３番（秋田孝議員） そのタブレットが児童・生徒に１人１台ずつ行き渡った場合、タブレットは自宅に持ち帰れるのでしょうか。お聞きをします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 タブレットの持ち帰りにつきましては、基本的には学校での活用を前提しておるものでございますが、持ち帰りについては今後検討していく予定でございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 33番 秋田 孝議員
◆３３番（秋田孝議員） 小・中学校で今年度中にできなかった教育課程について、文部科学省は最上級以外の生徒は次の学年に持ち越し、２年から３年かけて取り戻す特例の通知を全国の教育委員会に通知したとのことですが、
ＧＩＧＡスクール構想との関係は何かあるんですか、これは。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 今回の臨時休業の教育課程の扱いにつきましては、度々、文部科学省のほうから通知が出ておりまして、今後も変更の予定があるところかと思いますが、
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、そもそも令和元年12月の段階では先ほどお答えした形の目的ということで出たものでございますが、１人１台の整備の前倒しという状況を考えますと、この
ＧＩＧＡスクール構想自体は、今回、臨時休業の中での学校の対応の１つの手段として捉えているものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 33番 秋田 孝議員
◆３３番（秋田孝議員） 実は、大阪府箕面市では平成30年９月から市内全小学校４年生から６年生の児童に１人１台のタブレットを配付、東京都荒川区では区内全ての小・中学校において
タブレットＰＣの活用時における１人１台体制を導入、東京都渋谷区では、平成29年９月より小・中学校全ての児童・生徒、教員に対して１人１台の
タブレット端末を導入と、既に今申し上げましたように１人１台のタブレットを使用し授業が行われています。この３つの自治体の取組を教育委員会は御存じでしたか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 報道等で概要については把握しておるところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 33番 秋田 孝議員
◆３３番（秋田孝議員） それでは、それぞれの３つの自治体は独自の費用で取り組んでいるんでしょうか。また、今回の議案のように国からの補助があったのかお聞きをしたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 今、御紹介いただきました３つの自治体についての詳細は不明ですが、例えば箕面市の場合で申しますと、平成28年度の段階で児童・生徒３人に１台の割合でのタブレットの配備をしているというようなことも分かることから、
ＧＩＧＡスクール自体の活用もしている可能性も高いのですが、この
ＧＩＧＡスクール構想が出る前から自治体として
タブレット端末等のＩＣＴ環境の整備に努めていたものというふうに推察しておるところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 33番 秋田 孝議員
◆３３番（秋田孝議員） 実は、今回この休校中、所沢市では
オンライン授業しないんですかと学校に通わせております児童・生徒の多くの保護者の方から尋ねられましたが、１人１台のタブレットを整備するわけですから、
オンライン授業も視野に入れていると思います。各家庭での
インターネット状況などの確認はされたほうがよいのではないかと考えますが、確認はされたでしょうかお聞きします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。
本市教育委員会といたしましては、臨時休業中の中ではございましたが、５月に入ったところで、ほっとメールを活用した各家庭の
インターネット環境等についての調査を行ったところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 33番 秋田 孝議員
◆３３番（秋田孝議員） 実は、埼玉県久喜市では既に教師側からの音声を一方的に流すのではなく、同時に生徒からの質問にも対応できる同時双方向型の
オンライン授業について、久喜市が埼玉県内でいち早く今年４月に開始しました。久喜市は昨年までに各校に
タブレット端末を配備し、文部科学省が昨年打ち出した、全国の小・中学校で１人につき１台のパソコンなどの情報端末を配備する、今回議案に出ています
ＧＩＧＡスクール構想を受けて、同年から授業で積極的に
タブレット端末を活用してきたとのことです。この久喜市の取組は御存じでしたかお聞きをいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 概要につきましては報道等で拝見しているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 33番 秋田 孝議員
◆３３番（秋田孝議員） それでは、この久喜市の取組は今回の議案と同じように国の補助金はあったんでしょうかお聞きをいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 詳細については現在把握をしておりませんが、久喜市につきましても、市単独でなく国や県等とタイアップした形で以前からＩＣＴ環境に関する研究を進めていたという話は聞いているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 33番 秋田 孝議員
◆３３番（秋田孝議員） ヒアリングの中で、所沢市はこの
オンライン授業について、公教育だから難しい旨のお話を教育委員会から聞きましたけれども、さいたま市では、学校が休校となる中で児童・生徒の学習の機会を確保しようと、５月11日から教師が作成した動画を使った授業を実施しました。しかし、小・中学校に通う児童・生徒の家庭の約５％、およそ3,500世帯では
インターネット環境が整備されていないため、動画での学習ができないということから、
株式会社ジェイコム埼玉・東日本は、さいたま市教育委員会に
タブレット端末を無償で貸与する締結を５月21日に行い、端末を貸与された家庭が低額で
インターネットを利用できるよう工事も施すということです。この報道は御存じでしょうかお聞きをいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 概要については理解しておりました。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 33番 秋田 孝議員
◆３３番（秋田孝議員） 所沢市もこの
ジェイコム埼玉・東日本など民間の力を借りれば、もっと早く、早期に、そして今よりも安価に平等にこの
オンライン授業が始められると思いますけれども、どうでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 いわゆる同時双方向型といわれる
オンライン授業の実施につきましては、学校でのＩＣＴ環境の整備が十分でないこと、また、今、御指摘いただいたような
インターネット環境のない家庭への学習機会の確保等が実施に当たっての課題ということで把握しているところでございます。 今回の臨時休業におきまして、
オンライン学習につきましては注目され、子供たちの学びを支援する手だてとしてその有効性が指摘されておるところでございます。まずは、引き続き現状の設備、環境でできることを検討してまいりますが、１人１台の端末整備は長期的には
オンライン学習の可能性を広げるものでございます。そのため、いわゆるこのような緊急手段としての活用について、条件整備と併せて検討してまいりたいと思います。 議員に今御指摘いただきました具体的な
インターネット環境のない家庭への端末の貸与等の方法につきましても、改めて他市の事例等も踏まえながら検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 次に、６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） それでは、私からも質疑をさせていただきます。 まず、議案第61号「令和２年度所沢市
一般会計補正予算（第６号）」の７ページになります。 歳入のほうになります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金追加なんですが、これは７ページの上段にあります１
総務費国庫補助金なんですけれども、今回１億9,195万5,000円ということなんですが、お尋ねいたします。 国のこの
地方創生臨時交付金の追加の活用については、国のＱ＆Ａでは企業会計への活用も認めているというふうに思います。今議会では
病院事業会計への一般会計からの繰入れも計上されておりますけれども、国の補助メニューの活用と、この臨時交付金の活用も含めてどのような検討がされたのか。これを財務部長にお聞きいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 林財務部長
◎林財務部長 お答えいたします。 国から交付されます
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、議員から御案内いただきましたとおり、一般会計から企業会計へ繰入れする負担金や補助金につきましても対象になるとされております。
新型コロナウイルスに対する国の対応といたしましては、この交付金のほかにもいろんな支援が行われているところでございますけれども、その内容とか対象につきましては、必要性に合わせてかなり変化してきているという実態がございます。御指摘の病院会計の補助金に関しましては、
感染症拡大防止のために実施したという事業の性質上、ほかの財源が該当することとなる可能性があるということを考慮いたしまして、現段階では臨時交付金を財源としなかったというものでございます。 今後、国の２次補正が成立いたしますと、臨時交付金の追加交付がなされるほか、本市の事業に合致する新たな補助金のメニューが示される可能性もございます。こういったことを踏まえまして、本市が行います
新型コロナウイルスに対する事業費につきまして、そういった今後出されましたときには改めて整理いたしまして、必要に応じまして財源変更等をお願いしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） まさに今、国会で第２次補正予算の審議が始まっておりまして、いろいろな、こういった新型コロナに対する影響で損失補填の対応ということではまだまだ不十分な点もあると思いますが、ぜひ、これは本来国がしっかりと予算措置すべきものですので、今後必要に応じてということで、分かりました。 次にまいります。 次は
歳出予算説明書の22ページです。先ほど質疑がございました
学習者用コンピュータ等借料、資料につきましては
議案資料ナンバー２の
新規事業概要調書の15ページになります。 それで、まずお聞きしたいのは、先ほどの質疑の中で、今回、
ＧＩＧＡスクール構想の目的について御答弁がございました。義務教育１人１台、十分な学習支援を目的として、
プログラミング、それから情報機器の有効活用を行っていくということで説明があったかと思います。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて、臨時休校、学校休業ですね。それから在宅での
オンライン授業、大変な時期だったんですけれども、そういう中で、今回、国の第１次補正予算の補助がつくということで提案されているというふうに私も認識しております。 それで、この
ＧＩＧＡスクール構想については、
コンピュータ端末の需要増加は
国内市場１つ分に相当ということで、これは日経の電子版で１月28日に報道されております。そもそも文部科学省は、審議会では2016年に
コンピュータの端末の
デジタル教科書についての件について、地域ごとに
インターネットの環境が違うと。また、健康への不安があるとか、そういった面で文科省自身が全面的な導入を急速に進めることは適当でないという、こういう報告を出していると思いますが、今回、2020年度までに
ＧＩＧＡスクール構想ということで、１人１台を実現するということで今度の予算が出てきているというふうに思います。 ただ、今回ちょっと懸念しなければならないことは、この
ＧＩＧＡスクール構想の工程表の中では、
全国学力テストにもこの端末を利用するような計画もあるそうなんです。また、教育というのは、教員、それから学校の子供たちの学び、大勢の友達たちと一緒に学んでいくという、人間形成という点でも機械だけに任すというのは大変な問題があるということも専門家も指摘しています。 それで、ちょっと確認しますけれども、この
ＧＩＧＡスクール構想の今回の整備事業に当たって、どのような課題があるというふうに教育委員会としては課題整理されているのか。この点についてまずお聞きしたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 今回、
ＧＩＧＡスクール構想の目的、狙い等については先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、今回、この１人１台の端末を整備するということに当たりましては、本市におきましては、これまで学校に１クラス分、40台であった端末が、一気に１人１台の台数が学校に入ることとなります。段階を追って整備してきた市町村と比べますと、一気に整備されますことで教職員への研修であるとか維持管理等について、教育委員会、学校での対応が必要となるところが一番大きなところというふうに捉えております。 また、教育についてということで議員のほうから御指摘もございましたが、端末の活用につきましては、あくまでも学習の手段であるということ、児童・生徒が端末の活用に習熟するためには、当然使用頻度を高めることが必要となるところではございますが、それを使用する教師がそれを使って何をするのか、何をしたいのかという目的を考えて使っていくことがまずは大切だというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） それで、コロナ禍でこの４月から学校がスムーズに開校できなかったということでは当初の履修の計画もずれてきていますけれども、
プログラミングの部分でも現場は何をやっていいか分からないとか、そういった不安の声も出されているようです。先ほども部長のほうからも課題が出されておりました。 それで、小・中学校全てに１人１台の学習用
コンピュータを整備するということで、１台当たりの費用ですね、今回、国の補助もついていますけれども、１台当たりの費用がどれぐらいで、そのうちの国の補助金がどれぐらいなのか、まずこれをお示しいただきたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 端末１台当たりの費用は約８万円を想定しております。また、１台当たりの国の補助金は、
学習者用コンピュータ導入台数、市として全体の３分の２の台数につきまして、上限４万5,000円での補助となっております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） 分かりました。 それで、ある教育研究者はこのように言っています。この事業を導入することで、国は初期投資の予算だけを出すんじゃないかと。そうすると、今後、ランニングコストが当然出てくるわけですよね。この部分について自治体の財政を圧迫するのではないかというような指摘もございます。そういう意味では、まずお聞きしたいんですけれども、このランニングコストに当たっての、あるいは更新時の国の補助がどういうふうになっているのか。それから、１台当たりの算出根拠についても併せて御答弁いただきたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 現時点でございますが、ランニングコストや更新時における国の補助は示されておりません。また、端末の算出根拠、１台当たりの算出根拠でございますが、端末本体約４万5,000円のほかに、授業支援ソフト、オンラインドリルソフト、教員の研修費等も含めまして約８万円と想定しているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） 算出根拠が示されました。それから、ランニングコスト、更新時の補助は現在示されていないということなんですが、これはぜひ国のほうにもしっかりと出してもらうべきだというふうに私は考えております。 それで、業者選定に当たっての基準なんですが、どのような選定方法で業者を決めていくのか。市内にはそういった業者があるのかどうなのか。その辺についてもお示しいただきたいというふうに思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 業者選定に当たりましては、指名業者の業務提案及びプレゼンテーションを審査し、金額だけではなく、導入前後の教職員への研修内容や導入後のサポート体制も重視し、最適な業者を選定する総合評価落札方式で行う予定でございます。 また、業者につきましては、市内に登録している業者であるとか自治体への登録で導入の実績がある業者を中心に指名する予定でございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） それでは、次にまいります。 次は、議案第63号になります。「令和２年度所沢市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）」になります。
議案資料ナンバー２の
新規事業概要調書の17ページになります。 今回、条例が出ているんですけれども、傷病手当の支給事業ということで予算が計上されておりますが、まず、この金額の算出根拠についてお示しいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田
健康推進部長
◎須田
健康推進部長 お答えいたします。 今回の傷病手当金の積算に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症に感染した方と感染が疑われる方に分けて試算いたしました。積算に必要となる項目としては、１日当たりの支給額、必要日数、一月当たりの人数の３つがございます。 それでは、それぞれの積算を御説明申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症に感染した方ですが、１つ目の１日当たりの支給額については、平成30年版所沢市統計書の平均所得より１日当たりの収入額を１万2,600円とし、支給率３分の２を掛けた額8,400円と試算しました。２つ目の支給日数ですが、回復まで１か月間と想定し、４月から９月までの１か月の平均出勤日数20.33日から待機期間の３日間を引いて17.33日としました。３つ目の一月当たりの人数ですが、これは４月の所沢市の感染者数から１日５人、一月当たり150人発生すると想定し、そのうち国保加入者の割合21.3％、被用者がその３割の9.6人と試算しました。今申し上げました３つの項目を乗じた金額の６か月分が838万5,000円となります。 次に、感染が疑われる方の積算を御説明いたします。 １つ目の１日当たりの支給額を感染者と同じく8,400円としました。次に、２つ目の支給日数ですが、感染が疑われる方であるため、回復まで21日間とし、そのうち、土曜日と日曜日と待機期間を除いた12日としました。３つ目の一月当たりの人数については、感染者の２倍の19.2人と想定しています。これら３つの項目を乗じた金額の６か月分が1,161万3,000円となり、先ほど申し上げた感染者の算定額と合計した金額が1,999万8,000円となるものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） ありがとうございました。 それで、事業概要調書については最長で１年６か月までというふうになっているんですが、例えば、これは自治体の裁量で期間の延長等が可能なのかどうなのか、この点だけお願いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田
健康推進部長
◎須田
健康推進部長 お答えいたします。 １年６か月の期間につきましては、国から１年６か月と示されているところでございます。また、今後の感染状況によっては国から延長の可能性もあるというふうに言われておりますので、自治体の裁量は期間についてはないものと考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） それでは、議案第64号にまいります。 「令和２年度所沢市
病院事業会計補正予算（第１号）」になります。これは
議案資料ナンバー２の22ページになります。 まず、今回、
新型コロナウイルス対策事業ということで一般会計からの繰入れや新たな手当等の予算が提案されておりますけれども、まず、発熱外来の実施による通常外来の縮小に伴う補正予算ですね。この間の発熱外来受診実績、それからＰＣＲ検査、もう既に始まっていると思うんですが、この検査件数とその結果について御説明いただきたいというふうに思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 鈴木
市民医療センター事務部長
◎鈴木
市民医療センター事務部長 お答えいたします。 発熱外来は、発熱患者のうち
新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を、かかりつけ医からの紹介により、エックス線撮影やアデノウイルスなどのウイルス検査を行い、除外診断、いわゆる
新型コロナウイルス感染症以外の病気でないかどうかを確認するための診断を行うものでございます。市民医療センターでは、地域の医療体制を保持するため、医師会からの要請もありましたことから４月21日に発熱外来を開設いたしました。 受診実績につきましては、５月29日までの25日間で101件あり、そのうち、ＰＣＲ検査につなげました件数は11件、検査結果は全て陰性でございました。実際にはそれより以前の４月６日から、時間帯や動線を分けるなどして発熱患者の診療を行っておりまして、この間の受診者は33人、ＰＣＲ検査につなげましたのは３人、うち２人が陽性となっております。 以上です。
○
近藤哲男議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） 分かりました。 発熱外来やＰＣＲセンター設置ということで、市民医療センターの職員一同、また、医師会の御協力もいただいて、本当に全力で頑張っていただいているというふうに思っています。 それで、６月３日からＰＣＲ検査、ウォークスルー方式でやっていますけれども、その委託先と検査体制について、まず確認したいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 鈴木
市民医療センター事務部長
◎鈴木
市民医療センター事務部長 お答えいたします。 ＰＣＲ検査につきましては行政検査であり、実施の判断等は保健所が行うこととなっております。しかしながら、検査体制の拡充が求められる中、４月に入りまして厚生労働省が新たな制度として、県が郡や市の医師会に委託することでＰＣＲ検査センターの開設が可能となり、かかりつけ医の判断で検査が実施できることとなりました。これを受け、所沢市医師会が埼玉県の委託を受けＰＣＲ検査センターを６月３日に開設したことから、市民医療センターとしても医師会と連携をいたしまして予約受付や検体採取などの業務を分担・協力しているところでございます。 なお、採取した検体につきましては、民間の検査会社に搬送・検査を委託して実施するものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） これまで健康検診、人間ドック等の検診をやっていた部分を休止してコロナ対応をされているんですが、通常外来への影響があったということで今回の補正予算になっているんですけれども、それぞれ影響、内科、小児科、小児夜間診療など、どれぐらいの影響があったのか。パーセンテージでお願いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 鈴木
市民医療センター事務部長
◎鈴木
市民医療センター事務部長 お答えいたします。 通常外来、内科外来につきましては、発熱外来開設に伴います縮小などによる影響により、前年度と比較しますと30％近く減少しております。小児科におきましては、昼間、夜間、休日など全ての時間帯で７割、70％から80％減少しておりまして、その要因としては、
新型コロナウイルス感染症の影響を懸念して診察控えということも考えられますとともに、何より緊急事態宣言を受けて手洗いやマスク着用が徹底されていること、御家庭ではお子様を含めて外出を控えていること、学校の休校などにより、感染症全般に対するリスクが低くなっていることが大きな要因と考えられます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） 分かりました。 それでは、次にまいります。議案第71号、これは条例になります。「所沢市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定」についてなんですが、これも
議案資料ナンバー２の75ページです。 まず、資料の事業の概要のところに、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、労働者が感染した場合（発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む。）に休みやすい環境を整備することを目的として、労働者に対する傷病手当金の支給について、所要の改正を行うということです。 それで、ここに明記されている「労働者」の対象をまずお示しいただきたいというふうに思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田
健康推進部長
◎須田
健康推進部長 お答えいたします。 こちらに示されております「労働者」については、被用者、つまり雇われている方ですね。そちらということになります。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） 雇われている方が対象ということなんですが、私は、フリーランスについては対象になるのかどうなのか確認したいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田
健康推進部長
◎須田
健康推進部長 お答えいたします。 フリーランスにつきましては、いわゆる個人事業主扱いとなりますことから、今回の傷病手当金の対象としていないところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） ４月16日の参議院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林議員がこのことを質問しているんです。自治体が独自に自営業者やフリーランスにも対象拡大することは可能かということに対して、厚労省の濱谷保険局長は、市町村長の判断で可能だというふうに答弁されているんです。 今回のこの条例改正に当たっては、こういったところも検討した結果、フリーランスは対象外となったのか、ある意味検討もされていなかったのか、このことについて確認したいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田
健康推進部長
◎須田
健康推進部長 お答えいたします。 議員御案内のように、フリーランス、自営業につきましては、国は確かに市町村の裁量で可能との見解を示しておりますが、一方で特別交付金の対象とはしておりません。こうしたことから、市町村が財源を確保した上で予算措置をする必要が生じることになります。今の国民健康保険の財政状況を鑑みますと、引き続き厳しい状況にありますことから対象者の拡大は難しいと考えまして、今回の議案の提案となったものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ６番
城下師子議員
◆６番（
城下師子議員） そもそも国がちゃんとこれは予算措置すべきというふうに、私も同じ思いでございます。かといって、同じ市民であり、なおかつ国保の加入者でもあるわけなので、これについては国に対して今回の条例改正を検討するに当たって新たな予算措置を求めるような議論はあったんでしょうか。予算措置を求めるような考えというのはお持ちなんでしょうか。これを確認したいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田
健康推進部長
◎須田
健康推進部長 お答えいたします。 傷病手当金に関しましては、フリーランス、事業主に関しましては持続化給付金をはじめとした別の形での支援が行われておりまして、要件も緩和されてきているところでございます。そうしたことから、その状況を注視しつつ、必要に応じて国への要望をすることについては考えていきたいと思います。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 次に、21番 荻野泰男議員
◆２１番（荻野泰男議員） 議案第68号、所沢市手数料条例の一部改正及び議案第71号、先ほどもありましたけれども、所沢市国民健康保険条例の一部改正について質疑をさせていただきます。 まず、議案第68号ですが、市川市民部長にお尋ねいたします。 今回の改正によりまして個人番号の通知カードのほうが廃止されたということで、それに伴って再交付の項目が削除ということになったわけですけれども、これまでの通知カードの再交付件数の実績についてお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 市川市民部長
◎市川市民部長 御答弁申し上げます。 通知カードの再交付件数の実績につきましては、過去３か年で申し上げますと、平成29年度が1,280件、平成30年度が1,355件、そして令和元年度が
988件でございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員
◆２１番（荻野泰男議員） 毎年1,000件前後あったということなんですけれども、そもそも通知カードの再交付についてはこれまで500円の手数料がかかりまして、通知カードではなく個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードについては、再交付の場合は800円かかるわけですけれども、初回については無料で交付されることになっております。 そこで、これまでの対応として、通知カードの再交付を市民の方が希望した場合に、マイナンバーカードのほうは初回であれば無料になりますので、そちらのほうの交付申請について窓口の対応として御案内するようなこともあったのかどうかお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 市川市民部長
◎市川市民部長 御答弁申し上げます。 今、議員御案内のとおりでございまして、個人番号カードの初回の交付手数料は無料でございますので、通知カード再交付のお申出には、まず個人番号カードの申請について御案内をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員
◆２１番（荻野泰男議員） その上で1,000件前後の再交付があったということなんですけれども、今後は再交付ができなくなるということで、やはり通知カードをなくされたという場合も多いかと思いますが、今後、マイナンバー、いわゆる個人番号の確認を希望する場合、市民の方というのはどのような手続を取ればよいのかお伺いします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 市川市民部長
◎市川市民部長 御答弁申し上げます。 御自身の個人番号を確認されたい場合には、従前より個人番号が記載された住民票の写しを交付しておりますので、そちらをお求めいただければというふうに存じます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員
◆２１番（荻野泰男議員） それでは、もう１点お尋ねいたします。 今後、新たに出生されますお子さんですね、赤ちゃんというか市民の方に対しては、通知カードに代わって個人番号はどのように通知されるようになるのかお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 市川市民部長
◎市川市民部長 御答弁申し上げます。 通知カードに代わりまして、今後につきましては、個人番号、氏名、生年月日等が記載されました個人番号通知書が送付されるということになりますので、それでご確認いただければということでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員
◆２１番（荻野泰男議員） ありがとうございました。 続きまして、議案第71号について、須田
健康推進部長にお尋ねいたします。 まず、今回の附則の第２条の中に、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合というのはよく分かるんですけれども、発熱等の症状があり、
新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときという文言があるんですけれども、これは具体的にどのような症状がある場合を指すのかお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田
健康推進部長
◎須田
健康推進部長 お答えいたします。 感染が疑われる目安といたしましては、息苦しさ、強いだるさ、高熱等の強い症状のいずれかがある場合や、発熱やせきなど比較的軽い風邪の症状が続く場合、こちらが第２条の疑われるときの具体的な内容でございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員
◆２１番（荻野泰男議員） それでは、例えば医療機関を受診しないまま体調が回復した場合ですとか、結果的にＰＣＲ検査等で
新型コロナウイルスに感染していなかった場合でも、今回の傷病手当金の支給対象となる場合もあるのかどうかお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田
健康推進部長
◎須田
健康推進部長 お答えいたします。 議員御案内のケースについては、傷病手当金の支給対象として差し支えないものとされております。 なお、こういった場合には、被保険者が支給申請書にその旨を記載するとともに、当該申請書の休養期間等の記載内容を事業主が確認し、労務不能の期間等の情報と相違ないことを申請書の中で証明いただくことが必要です。その上で、保険者において労務不能と認められる場合には傷病手当金を支給することになります。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員
◆２１番（荻野泰男議員） ちょっと視点を変えまして、いわゆる協会けんぽですとか、健保組合が従前に行っております傷病手当金については、被保険者が傷病手当金を受給している間に退職した場合の取扱いとして、一定の要件を満たせば引き続き受け取れるというケースもあるんですけれども、今回の国保の新たにできた傷病手当金制度の場合でも、そういったケースはあるのかどうかお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田
健康推進部長
◎須田
健康推進部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大をできる限り防止するためには、労働者が感染した場合に休みやすい環境を整備することを傷病手当金の目的としておりますことから、退職するまでの期間の傷病手当金のみ受け取れるというものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員
◆２１番（荻野泰男議員） そうですね。 通常の協会けんぽですとか健保組合の場合は、大体事業主のほうでかなり手続をやっていただけるんですけれども、国保になりますので、実際の申請手続というのは行うことができるのは被保険者のみになるのか、あるいは事業主が代理で手続を行うことも可能なのかどうかお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田
健康推進部長
◎須田
健康推進部長 お答えいたします。 申請手続で必要な書類につきましては、事業主が記載するもののほか、被保険者が記入するもの、医療機関が記入するものがございます。それらには振込先の口座情報や医療機関の受診状況などの個人情報を含む記載項目があるため、事業主が代理で手続を行うべきではないものというふうに考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員
◆２１番（荻野泰男議員） 今回の新たな制度に当たりまして、幾つかほかの自治体の事例も調べてみたんですけれども、例えば申請書ですとか添付書類等の記載内容が事実であることの誓約書ですとか、また、医療機関や事業主に保険者のほうから照会を行って、当該被保険者について情報提供を受けることへの同意書の提出を被保険者等に義務づけている自治体もかなりあるようです。私も、なかなか初めての制度なので被保険者の方とか事業主の方も手続に慣れていない部分もあると思いますので、そういったことも必要なんじゃないかなと私も考えているんですけれども、そのようなことについては検討されているんでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田
健康推進部長
◎須田
健康推進部長 お答えいたします。 罹患者につきましては医師の証明及び事業主の証明、感染が疑われる者については事業主の証明を提出いただくことになっておりまして、いずれも記入された医師及び事業主の署名捺印をいただくことになっております。こうしたことから、本市におきましては誓約書や同意書の提出は考えていないところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員
◆２１番（荻野泰男議員） そうしますと、実際に例えば保険者である市のほうから、そういった医療機関ですとか事業主に照会をするということはないということになるんでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田
健康推進部長
◎須田
健康推進部長 お答えいたします。 申請された書類に疑義があれば、もちろん事業主ですとか申請された方に確認は行います。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員
◆２１番（荻野泰男議員） 次に、例えば被保険者自身が御自身で公的な保険以外に民間の例えば就業不能保険ですとか、そういった、いわゆる働けない場合に所得を補償するような保険にみずからの判断で入っている場合もあるかと思うんですけれども、そういった保険などから何らかの給付金を受けた場合に、今回の傷病手当金の支給額に影響を与えるようなことはあるんでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田
健康推進部長
◎須田
健康推進部長 お答えいたします。 議員御案内の民間の就業不能保険等につきましては具体的には把握はしておりませんが、被保険者自身が任意に加入した民間の保険ということでお答えいたしますと、特に影響はないものと考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 21番 荻野泰男議員
◆２１番（荻野泰男議員） それでは、最後にもう１点お伺いいたします。 今回、新たな制度ということで、実際対象となる方がいかに着実に利用できるかどうかということが大事だと思うんですけれども、被保険者、事業主、あるいは医療機関等に対する制度の周知についてはどのように考えていらっしゃるのか最後にお聞きしまして、私の質疑を終わります。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 須田
健康推進部長
◎須田
健康推進部長 お答えいたします。 周知につきましては、
市ホームページ、ほっとメール、ポスター、チラシ、業界紙などを考えておりますけれども、対象となる方に周知できる方法がほかにないか検討してまいります。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 次に、14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員） 私のほうからは、
一般会計補正予算（第６号）から３点、それと議案第65号を質疑させていただきます。 まず、初めに、
一般会計補正予算（第６号）、
歳出予算説明書の15ページ、
議案資料ナンバー２は８ページ、民生委員・児童委員及び協議会活動推進事業についてお伺いをいたします。 埼玉県が補助金交付要綱を改正され、所沢市としても１地区２万円増額し25万円の補助金としました。そこで、まず、初めに、今回、県が要綱を改正した経緯についてお伺いをいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 瀬能福祉部長
◎瀬能福祉部長 御答弁申し上げます。 令和２年３月４日に実施をされました国の社会・援護局関係主管課長会議によりまして、民生委員の活動環境の整備として補助が拡充されることとなりました。これを受けまして県の要綱改正が行われたものでございますが、その改正の理由といたしましては、令和元年12月の民生委員の一斉改選、これを受けまして、これに伴いまして新任の民生委員が全国で約３割委嘱されたということを踏まえて、引き続き協議会での研修活動の充実等、民生委員が円滑に活動できるよう協議会活動推進費が増額されたというものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員） そうしましたら、まず、市内14地区、民生委員・児童委員協議会ございますが、この活動状況についてお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 瀬能福祉部長
◎瀬能福祉部長 御答弁申し上げます。 活動内容といたしましては、月１回の各地区の民生委員・児童委員協議会の定例会に加えまして、６つの部会活動や研修会等を定期的に実施しているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員） それでは、これら協議会では今、この補助金を様々な形で使われていることかと思いますが、例えば会場の使用料や講習会においての講師謝礼とか、そういったようなものに使われているのかなと思いますが、実際にどのようにこの補助金を各協議会においては使われているのでしょうかお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 瀬能福祉部長
◎瀬能福祉部長 御答弁申し上げます。 この補助金の使途といたしましては、協議会の会議費ですとか事務費、消耗品などでございます。それから事業費、各種研修や部会活動などの事業費ということになりますが、具体的には、地区で配布するチラシですとか研修資料等の作成に伴う印刷代、県外研修等のバスの借上代、また、活動におけるボランティア保険、このようなものに使われているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員） ちなみに、県が要綱改正したことによって、他市においても所沢市同様な対応を今回されているのでしょうか、お伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 瀬能福祉部長
◎瀬能福祉部長 御答弁申し上げます。 県内におきまして現段階で確認がとれておりますのは、入間市、飯能市、ふじみ野市、東松山市、坂戸市、鶴ヶ島市におきまして協議会補助金の増額を予定しているとのことでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員） 補助金を増額することによっての効果、例えば、先ほど答弁の中にもありましたけれども、改選され、新たに民生委員の人選を昨年所沢市においても行われましたけれども、並木地区においては定着率が約76％、市全体でも96％の民生委員の定着率の中で、民生委員の配置に実際につながる効果といった、この政策効果についてどのように考えているのかお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 瀬能福祉部長
◎瀬能福祉部長 御答弁申し上げます。 今回の補助金につきましては、あくまでも協議会活動に係る補助金ということでございますので、今回の増額によりまして民生委員の充足率の向上に直ちに効果が表れるということではございませんけれども、この補助金を活用いたしまして各地区の協議会で民生委員の活動を記したパンフレットを作成配布するなど、民生委員制度に関する理解を深める普及啓発活動を行うことなどが考えられます。このような活動によりまして、将来的に担い手の確保につながることが期待できるのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員） ありがとうございました。 続きまして、
ところざわ産品販路拡充事業についてです。
歳出予算説明書は20ページ、
議案資料ナンバー２では13ページです。
インターネットを通じた通信販売等を開始または拡充する事業者に対して、必要な補助をするとして、議案資料の中の実施概要に、
ところざわ産品情報発信業務委託と
販路拡充事業補助金と、ここでは２つあります。 そこで、
販路拡充事業補助金についてですが、対象者となる要件とはどのようなものか。例えば、既に実施されている支援では、小規模事業者等臨時給付金では売上が20％以上減少していること。また、従業員が20人以下であることとか、他市ではこのような支援を行う上で市税の滞納がないといった要件を設けられていますが、この
販路拡充事業補助金の対象となる要件とはどのような要件なのかをお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。
植村産業経済部長
◎
植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 販路拡充補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた多くの事業者が、新たな販路として
インターネットを活用した通信販売等に取り組むきっかけとなることに期待しているところでございますので、広く市内の事業者に活用していただきたいと考えているところでございます。 また、
インターネットを活用した通信販売等を通じまして、市の魅力を市内外にＰＲできるものと考えております。そのようなことから、特に売上が減少していることなどを要件として設定することは考えておりません。 なお、補助金の申請の際に市税の滞納があるというようなことが判明した場合には、納税相談を行う旨の制約をしていただくことを条件に補助の対象にしたいと考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員） 通信販売を始める上では、または拡充するに当たって、パソコンやスマートフォンを購入するところもあれば、新たにバイトを募集することも考えられるところで、補助の対象となる経費とはどのようなものなのかお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。
植村産業経済部長
◎
植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 補助の対象となる経費といたしましては、例えば、ホームページを構築する委託費、回線工事費、サーバ利用料、データ通信料、通信販売事業者への手数料、パソコン機器類、通信販売に要する人件費など幅広く対象とすることを想定しているところでございます。 一方で、補助の対象とならない経費といたしましては、消費税などの租税公課、また、人件費に関しましては福利厚生費、また、会合などに伴う飲食費などは対象外になるものと考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員） 新たに通信販売を始め、売上を上げるためには、この通信販売を始めたことを多くの方に知っていただくことが必要であって、その上で、
ところざわ産品情報発信業務が大事になってくると思います。そこで、サイトを開設するに当たって、このサイトの周知をどのようにされていくのかをお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。
植村産業経済部長
◎
植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 この事業で開設をする、
ところざわ産品を取りまとめた
インターネットのサイトにつきましては、多くの人に見ていただくような情報発信が重要な課題となりますことから、市の広報紙、ホームページ、ほっとメール、ＳＮＳ、各メディアへの発信など市で行える情報発信で周知することはもとより、公募型プロポーザル形式による業者選定を行うことで、情報発信の面で民間事業者が持つノウハウや創意工夫が発揮されたプロモーションを行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員）
新型コロナウイルスの影響を受けて売上が減少し、新たな販路拡大のため通信販売という手段を考える事業者への支援ですが、補助金の申請から手元に補助金が届く時期についてお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。
植村産業経済部長
◎
植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 補助金の交付時期につきましては、補助事業の完了後に補助金を交付することが原則となりますが、
新型コロナウイルス感染症拡大により売上が減少した事業者を支援することもこの事業の大きな目的でございますので、申請後、なるべく早く交付ができますよう、事業者からの状況なども伺いながら決めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員） 続きまして、所沢市
プレミアム付商品券事業についてお伺いいたします。
歳出予算説明書の20ページ、
議案資料ナンバー２では14ページです。 ここでも売上が減少した市内事業者等を支援するために実施するプレミアム付商品券ですが、５年前のプレミアム付商品券では、1,000円券10枚、500円券６枚を１セットとして、10セット、10万円まで購入可能としていました。先ほどの質疑で答弁ありましたけれども、今回の商品券、販売するに当たっては１セット１万円としていましたけれども、この１万円、この１セットの内訳と、この商品券の購入方法をどのように今考えられているのかお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。
植村産業経済部長
◎
植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 商品券の内訳でございますが、購入価格１万円に対して3,000円のプレミアムをつけまして、１万3,000円を１セットとして販売する予定でございます。１枚1,000円の商品券を13枚１セットで販売することを想定しております。今後、詳細につきましては実行委員会で詰めてまいりますが、その内容と内訳ですね、細かい内訳といたしまして、大型店舗でも利用できる共通券を６枚、大型店舗以外の小規模な店舗でのみ利用できる商品券を７枚とすることを想定しております。 また、購入方法につきましては、郵便等の申込みによる予約販売にすることとしております。応募者が多数の場合は抽選により購入者を決定してまいります。 なお、商品券の販売場所などは市内で複数設ける予定でおります。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員） 昨年販売したプレミアム付商品券の販売では所得制限を設けていました。今回、この商品券を購入できる方については、同じように所得や、もしくは年齢制限、何らかの制限があるのでしょうかお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。
植村産業経済部長
◎
植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 今回のプレミアム付商品券に対しましては、販売対象を所沢市に在住している方、住所をお持ちの方を対象としておりまして、そのほかの所得や購入者の年齢などの制限を設ける予定はございません。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員） 購入するに当たって、2015年のときは10万円までと、10セットまでという上限がありましたけれども、今回はこのような購入するに当たっての上限を定めているのでしょうかお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。
植村産業経済部長
◎
植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 プレミアム付商品券の細かい内容につきましては、今後、最終的には実行委員会にて検討していただくことになりますが、現状では、今回につきましては５セット、５万円、額面として６万5,000円分のお買い物ができる、５万円分を購入の上限とする予定でございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員） 先ほどの
ところざわ産品販路拡充事業もそうなんですけれども、今回、
新型コロナウイルスの影響を受けて売上が減少した市内の小規模事業者や個人事業者は、今、来月の家賃の支払いや電気・ガスといった光熱費の支払いなどに困窮し、直ちに実は現金が欲しい、必要としているところで、実際にこれらプレミアム付商品券、手元に現金となるのが３か月４か月後とならないようにしていただきたいですが、商品券の発行時期から実際に使える期間、そしてまた、店舗が換金できる時期については分かっている範囲でお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。
植村産業経済部長
◎
植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 商品券の発行及び利用開始は当初10月を予定しておりましたが、できる限り早く、早期に開始できるよう準備を進めたいと考えております。また、利用期限につきましては、今年度内に事業者の換金が終了できるよう検討してまいります。協賛店舗の換金時期につきましては、商品券の販売開始と併せて開始いたしますが、協賛店舗の手続後、できるだけ早くお手元に振込ができるよう準備をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員） 議案第65号、所沢市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてお伺いいたします。
議案資料ナンバー２では23ページ、この議案資料の中にある改正概要を見ますと、防疫手当の名称を防疫作業手当に改めています。ここで「作業」を追加した名称変更とする主な理由をまずお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 青木総務部長
◎青木総務部長 お答えいたします。 現行の規定では対象が消毒作業に限定されておりますことから、今回、対象となる作業に感染症の患者又はその疑いのある者と接する作業を追加し、併せて名称を防疫作業手当に改めたものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員） 対象となる作業に、感染症の患者又はその疑いのある者と接する作業を追加してありました。１つ目に、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のために緊急に行う措置に係る作業については１日につき3,000円、２つ目に、患者又はその疑いのある者の身体に接触して行う作業については4,000円としています。そこで、１つ目の蔓延防止のために行う作業とはどのようなものなのかお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 青木総務部長
◎青木総務部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、緊急に行う作業の具体例といたしましては、市民医療センターで開設されております発熱外来で感染者及び感染が強く疑われる者を誘導する業務や、あるいは埼玉県からの要請に伴う保健師の保健所への派遣業務のうち、感染者及び感染が疑われる者の自宅などで行われる接触行為のない指導業務などを想定しているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員） それでは、身体に接触して行う作業とはどのような作業としているのか。恐らく発熱外来などで診療する先生などが対象となるのかと思いますけれども、お伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 青木総務部長
◎青木総務部長 お答えいたします。 患者又は感染が疑われる者の身体に接触して行う作業につきましては、市民医療センターの発熱外来で実施する検体採取、それからレントゲン撮影、また、医師による診療業務などを想定しておりまして、医師以外にも看護師や検査技師なども対象になるものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員） １つ目の蔓延防止のための作業のところで、ここでは発熱外来での作業を主に想定しているようですが、例えば、市の介護施設やスポーツ施設においても
新型コロナウイルスの影響に伴い行う作業についても対象となるのでしょうかお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 青木総務部長
◎青木総務部長 お答えいたします。 蔓延防止のために緊急に行う作業につきまして、市の施設や庁舎におきまして職員に感染者が出た場合に、保健所からの指導に基づきまして、職員が防護服を着用するなどして施設の消毒作業を実施する場合、こういった場合につきましても特例となる額の対象となるように考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 14番 植竹成年議員
◆１４番（植竹成年議員） 最後に、附則ではこの条例は公布の日から施行し、改正後の所沢市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和２年４月８日から適用するとしていますが、４月８日から適用するとした主な理由をお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 青木総務部長
◎青木総務部長 お答えいたします。 令和２年４月８日は、国の緊急事態宣言を受けて、本市がそれまでの任意設置の対策本部を新型インフルエンザ等特別措置法第34条に基づきます法定の
新型コロナウイルス感染症対策本部へと移行した日でございます。国の当該特殊勤務手当の特例の適用日は令和２年１月27日となっておりますが、本市といたしましては、法定の対策本部へ移行した日を一つの区切りといたしまして、適用日を４月８日としたものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 次に、11番 大石健一議員
◆１１番（大石健一議員） それでは、まず、令和２年度所沢市
一般会計補正予算（第６号）、
歳出予算説明書の17ページのみどり推進費の狭山湖人道橋の土地借料91万3,000円の減について質疑いたします。 昨年の12月定例会の予算常任委員会から、担当者には東京都水道局に対して減免、免除を求めていただきたいと要望してきたところですが、大変タフな交渉をしていただきまして減免になったということは、担当者に感謝の気持ちでいっぱいであります。本当にありがとうございました。 では、どのような交渉で減免になったのか御説明いただきたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 廣川
環境クリーン部長
◎廣川
環境クリーン部長 お答え申し上げます。 人道橋の設置に係ります土地使用料につきましては、公共性が非常に高いことや交通の安全に資することを理由に、当初設計開始時点、平成29年でございますが、から東京都水道局に対しまして無償での土地使用について交渉を行ってまいりましたが、その後、有償にする旨の回答を得ていたところでございます。 その後、令和元年度に設計変更を行った後、12月に改めまして固定資産使用の申請を行い、機会あるごとに電話や訪問によりまして交渉を継続していましたところ、議員御案内のとおり、担当の粘り強い交渉によりまして、令和２年３月31日付けで固定資産使用許可をいただき、この使用料の無償が決定したものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 11番 大石健一議員
◆１１番（大石健一議員） 粘り強い交渉をしていただきまして、ありがとうございました。10年間で900万円を超える金額、20年間になると1,800万円を超える金額が削減できたということで、心から本当に改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。 続きまして、議案第64号「令和２年度所沢市
病院事業会計補正予算（第１号）」について質疑します。 １回目は、発熱外来やＰＣＲ検査の影響で民間病院では患者数が減少している病院があると報道されているところであります。今回の補正は内科外来と検診事業の影響によるものですけれども、非常に心配しているのが小児科診療への影響です。現状はどのような小児科診療の状況でしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 鈴木
市民医療センター事務部長
◎鈴木
市民医療センター事務部長 お答えいたします。 小児科診療につきましては、市民医療センターの核となる事業であること、また、医師会からの要望もあり、夜間休日の急患診療も含めて縮小はせず、継続して実施しているところでございます。しかしながら、受診状況といたしましては、先ほど６番議員にも答弁申し上げたとおり、通常時の７割から８割減となっている状況でございます。 なお、市内の小児科クリニックにおいても同様に受診者は減少していると聞いております。その要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を懸念し受診を控える方がいらっしゃることも理由の１つと思われますが、何より御家庭では、お子様を含め外出を控えていることや学校の休校などにより感染症全般に対するリスクが低くなっていることが大きな要因であると考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 11番 大石健一議員
◆１１番（大石健一議員） ありがとうございました。 私も病院に５月に２回行きましたけれども、大変患者の数が減っているなというふうに感じた次第でございまして、経営状況は非常に厳しくなってきているのかなというふうに改めて感じているところであります。 続きまして、２回目は、検診事業が休止されていて、人間ドックで働いている看護師さんたちですね、どのようなことをされているのでしょうか。どのような対応をされているのか、また、人件費などの支払いはどのようになっているでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 鈴木
市民医療センター事務部長
◎鈴木
市民医療センター事務部長 お答えいたします。 通常、検診事業に従事している看護師は、正規職員４名、会計年度任用職員14名となっております。そのうち、正規職員４名及び会計年度任用職員４名については、発熱外来に係る予約受付、来院者の案内などの業務についております。残りの会計年度任用職員10名につきましては、本人の意向確認を行った上で、その意向を尊重し、勤務なしの対応をとっております。 なお、該当の職員については、勤務なしとしておりますことから人件費は発生しておりません。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 11番 大石健一議員
◆１１番（大石健一議員） 理解いたしました。 それでは、３回目ですけれども、このように内科や小児科、それから検診事業ということで縮小というか、されているわけでありますけれども、今後の
病院事業会計の見通しについて、今回の補正、さらにこの見通しについてお考えをお示しいただきたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 鈴木
市民医療センター事務部長
◎鈴木
市民医療センター事務部長 お答えいたします。 まず、内科外来につきましては、発熱外来や医師会のＰＣＲ検査センターの状況をみながら、徐々に平常化してまいりたいと考えております。 次に、検診事業でございますが、この検診事業の収益は当センターの医業収益の約４割を占める重要な事業でもございますので、可能な限り早期に、かつ感染リスクを考慮した対応が求められていると認識しております。 しかし、一方では、
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波への懸念もございますことから、現時点では今後の見通しをお示しすることは難しいところでございます。いずれにいたしましても、来院される市民の皆様の安全を第一に考え、対応をとりつつ、まずは事業者・団体等の従業員等を対象といたします健康診断から検診事業の再開を考えているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 次に、３番 荒川 広議員
◆３番（荒川広議員） 私のほうからは、議案第61号と議案第66号からお伺いしたいと思います。 まず、議案第61号、
議案資料ナンバー２の９ページ、放課後児童健全育成事業のところですけれども、１点目にお伺いしたいのは、放課後児童クラブ子育て支援事業委託料は利用料減免事業5,833万円、これについて、それぞれ生活クラブ、それから民設民営施設、そして公設民営、この３つの分類、それぞれその構成比を示していただきたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 町田
こども未来部長
◎町田
こども未来部長 お答え申し上げます。 放課後児童クラブ子育て支援事業委託料のうち利用料減免事業、この内訳ということでございますが、児童館生活クラブ、こちらにつきましては約24％、それから、公設民営児童クラブについては約67％、それから、民設民営児童クラブ、こちらにつきましては約９％という構成割合になってございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ３番 荒川 広議員
◆３番（荒川広議員） それぞれ各施設の休業人数比については、各事業所にそんなに違いは見られないんでしょうか。お願いします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 町田
こども未来部長
◎町田
こども未来部長 お答え申し上げます。 各施設での休業、自粛したお子さんの割合ということですが、生活クラブ、児童クラブ、民設民営児童クラブにおきまして、自粛となった児童数、この割合については違いのほうはございませんでした。 利用自粛や臨時休所といった緊急的なことで、大分現場のほうでは混乱があったかと思うんですけれども、親御さん、あるいは施設のほうの支援員、事業者のほうもいろいろ御協力いただきまして、自粛には本当にスムーズにいったなというふうに感じているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ３番 荒川 広議員
◆３番（荒川広議員） 緊急事態宣言が出たのが４月７日ということで、４月７日以降についてはどこも大体似たような状況だろうと思うんですけれども、学校の一斉休校というのは３月から始まったわけですね。それで、いきなりなものですから放課後児童クラブのほうでも対応できないところもあったんじゃないかと、午前中からですから。その辺の把握というのはされているんでしょうか。 ですから、例えば３月時点では休業の分の補償をしますなんていうことはまだ国のほうでは考えていなかったようですから、例えば保育料というのは徴収したかもしれないですね。休んでいる子においても丸々１か月分の保育料を取ったりとか、その辺の実態というのは把握されていますか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 町田
こども未来部長
◎町田
こども未来部長 お答え申し上げます。 議員御案内のとおり、混乱の中で３月分、こちらの利用料はどうなるんだというようなことは当初から随分心配がありまして、この点につきましては県のほうに確認ですとか、あるいは事業者のほうと細かく調整しながら、特に現場のほうにすぐ出向いて、確かにお金のこともそうなんですけれども、感染、これがないかどうか、この辺について非常に重きを置いて対応させていただいたところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ３番 荒川 広議員
◆３番（荒川広議員） 資料の左側が今回の対象事業ということですけれども、ここにある程度の金額が載せてあるということは、ある程度これは事前に実態を把握された上でのこの金額計上という理解でいいのかどうか。例えば、午前中から受入れしている施設の人件費が幾ら幾らとありますけれども、それはある程度事前の調査の上このくらいということなのか、あと、一番下の日割計算による返還分、これもこの間の実績がこうだからこのくらい必要だということなのか。その辺のことを最後に伺いたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 町田
こども未来部長
◎町田
こども未来部長 お答え申し上げます。 国のほうの要綱の改正等を示された時点で、積算のほうは全て積み上げてということで、実質に近い状態で今回のほうは補正予算をお願いすることで進めさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ３番 荒川 広議員
◆３番（荒川広議員） 続きまして、議案第66号、
議案資料ナンバー２の58ページです。 まず、所沢市税条例等の一部を改正する条例制定について、58ページの税目・改正項目、(1)個人市民税におけるひとり親に係る非課税規定及び所得控除の規定の創設、この部分で、まずお伺いしたいのは、いわゆる寡夫、今回、新たにひとり親という定義がされていますけれども、寡夫とひとり親の違いについてまず説明してください。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 林財務部長
◎林財務部長 お答えいたします。 御指摘受けましたように、御質疑は男性のひとり親であります寡夫についてでございますが、女性のひとり親につきましても、漢字は違いますけれども、同じく寡婦と言いますので、ここでは男性のひとり親につきまして、答弁の中では寡夫（かおっと）、一般に税ではそういうふうに言うらしいですが、寡夫として表現させていただきます。 では、寡夫とひとり親の違いでございますが、改正前の寡夫は、婚姻歴があることが前提でございました。改正後のひとり親は婚姻歴がない方も対象となりましたので、未婚のシングルファーザーの方もひとり親に含まれることになりまして、非課税規定でございますとか所得控除の対象となるというものでございます。また、寡夫控除につきましては26万円の控除でございましたが、ひとり親控除におきましては30万円の控除となるものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ３番 荒川 広議員
◆３番（荒川広議員） 寡夫が26万円の所得控除、それから、今回ひとり親に変更されて、これが30万円に引き上げられるということは、拡充されてきたという印象も受けるんですけれども、新たに500万円の所得制限ということが導入されたということで、まず、その寡夫のこれまでの現行制度、寡夫については所得制限というのはあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 林財務部長
◎林財務部長 お答えいたします。 寡夫につきましては、所得要件500万円以下の方を寡夫と呼んでおりました。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ３番 荒川 広議員
◆３番（荒川広議員） ということは、寡夫もひとり親も所得制限は以前もあったし、今回もその辺はほぼ変わりないということなんですが、ただ、所得控除額が少し上がったということで、拡充されたということなんでしょうが、それでは、いわゆる婦人のほう、寡婦、これについては所得制限はあったんでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 林財務部長
◎林財務部長 御答弁申し上げます。 寡婦につきましては細かい設定がございます。いわゆる寡婦と特別寡婦といったものがございます。そこがちょっと違いますけれども、普通にいうところの寡婦につきましては、所得制限につきましてはなかったというものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ３番 荒川 広議員
◆３番（荒川広議員） そうしますと、今回500万円の所得制限が導入されたということで、寡婦については、そうすると対象人数がもしかしたら従来よりも減ってくるんではないかというふうに思いますけれども、市としてはどのように見通されておりますか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 林財務部長
◎林財務部長 お答えいたします。 寡婦につきましては、先ほどもお答えしました細かい設定がいろいろございますが、合計でいきますと178人の方が対象外となるというふうに積算しております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ３番 荒川 広議員
◆３番（荒川広議員） ですから、今回、所得制限がなかった方が今度所得制限が導入されるわけですから、これまでの現行の寡婦の方々の人数と今回の所得制限が導入されたことによる寡婦の対象人数は違いがあると思うんですけれども、その辺の違いをお聞きしたいんです。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 林財務部長
◎林財務部長 お答えいたします。 想定の人数で申し上げます。寡婦控除の適用を受けられた方が5,754人でございましたが、先ほど御答弁いたしましたように今回の所得制限により適用対象外となる方が178人いらっしゃるということですので、差引きしまして5,576人の方が控除の対象となるというものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 ３番 荒川 広議員
◆３番（荒川広議員） この178人については、今回、対象から外されたということになってきますと、少なくともこれまでよりも後退するわけですけれども、こういう方々に対しての何か支援とかなんか、代わるものというのは何かあるんでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 林財務部長
◎林財務部長 お答えいたします。 今回の市税条例の改正につきましては、地方税法の改正に伴うものでございます。寡婦控除がなくなるものにつきましては、特に代わるものは用意されていないというものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 次に、31番
浅野美恵子議員
◆３１番（
浅野美恵子議員） では、私は３項目質疑させていただきます。 初めに、議案第61号、令和２年度所沢市
一般会計補正予算、
議案資料ナンバー２の15ページです。
学習者用コンピュータ整備事業についてお聞きします。 さきに何人かの議員が質疑しましたので、いろいろ分かりました。その中で１つ質疑にならなくて、ちょっとお聞きしたいんですが、ほっとメールのほうのアンケートでＷｉ－Ｆｉの環境を各家庭にとったということですが、結果の数字が出ておりましたら教えてください。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 調査の内容全てにつきましては今手元にございませんが、アンケートの結果から95％を超える御家庭で何らかの形で
インターネット環境が整っているということが分かりました。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 31番
浅野美恵子議員
◆３１番（
浅野美恵子議員） 次にですが、今回、予算が可決しましたら選定委員会をつくり業者を選定するという、ヒアリングでお聞きしたんですが、この選定委員会の予定メンバーを教えてください。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 選定委員会のメンバーにつきましては、今後、学校関係者を交えて開催できるよう検討してまいるところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 31番
浅野美恵子議員
◆３１番（
浅野美恵子議員） 決まっていないという、学校関係者というのは学校の先生とか何かこういうのに詳しい、美原中学校に行き
コンピュータ授業を見学したら、十文字学園女子大学の先生が入っていましたが、そういう方が入るということでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 具体的には予算をお認めいただいた後ということになりますが、基本的には市内の小学校、中学校の校長を今のところ考えているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 31番
浅野美恵子議員
◆３１番（
浅野美恵子議員） では、校長先生たちだけで決めるということで、予算も大体内容も決まっているということですが、そんなに選定委員会で協議することもないのかなという感じですね、そうしますと。入札するということは聞いたんですが、どのような方法の入札でしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 入札等につきましては、先ほどもお答えしましたが、単純に金額の安い形での入札ということではなく、指名業者の業務提案及びプレゼンテーションを審査し、職員向けの研修であるとか、あるいは導入後のサポート体制も重視して最適な業者を選定する総合評価落札方式で行います。 また、先ほど選定委員会のメンバーについて校長ということでお答えしましたが、校長も交えてということですので、校長だけではなく、当然、市教委の担当者も含めて選定委員会は予定しておるところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 31番
浅野美恵子議員
◆３１番（
浅野美恵子議員） そうすると、多分、指名競争入札だと思うんですが、現在、今まで所沢市の
コンピュータもリース事業で行っていたと思うんですが、そういう仕事をした業者が指名競争の中に既に入っているのか。指名業者が今分かる範囲で名前を挙げることができましたら教えてください。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 今お答え申し上げましたが、競争入札ではなくて、いわゆるプロポーザルという、総合評価落札方式による選定になるところでございます。また、指名業者につきましても、市への納入の実績の有無や登録してある等を勘案しながら、今後、検討していくことになります。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 31番
浅野美恵子議員
◆３１番（
浅野美恵子議員） 国のほうから何かその業者選定のほうで、こういうところがとかいう、そういうアドバイスみたいのはないんですか。全て市に任されているということですか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 業者等について国からの特別な指示はございません。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 31番
浅野美恵子議員
◆３１番（
浅野美恵子議員） 次に、同じ補正予算から所沢市集団資源回収事業参加協力業者助成金交付事業について何点か質疑いたします。 ほかの議員の方にも御相談があったと思いますが、この事業につきましては、地域でも自治会や町内会、子ども会の活動の１つになっておりまして、去年、今年に入りまして業者の方から、今のまま回収していたら赤字になるから困っているという相談があって、町内会の役員の方々も大変困っていました。今回、市が協力業者を助成するということを聞いたら皆さん喜ぶことと思いますが、自治会・町内会、子ども会活動も続けられますし、報償金も交付されるのでよかったと思っています。 その上で、今回の助成金単価ですが、１kg当たりの基準価格が５円とのことです。この基準価格というのはどのように決めたのでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 廣川
環境クリーン部長
◎廣川
環境クリーン部長 お答え申し上げます。 御指摘の助成金の交付の基準につきましては、複数の協力業者へのヒアリングを実施いたしまして、業務継続に必要な最低経費、人件費や車両の維持費などでございますが、これが１kg当たり５円であることを確認いたしまして、また、過去の助成金の実績や他市の事例なども踏まえまして、御指摘のように１kg当たり５円と総合的に判断したものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 31番
浅野美恵子議員
◆３１番（
浅野美恵子議員） 業者のほうに１円とか３円の収入があったら、その５円に達するような基準で助成していくということで、分かりました。 では、
新規事業概要調書に書いてありましたが、今まで古紙の資源というのは中国のほうでも輸入してくれていたのが、中国の環境政策で日本から受け入れられなくなったということですが、では、現在、中国に今まで輸出していたこれらの古紙資源というのはどのように処理されていて、また、今後どのように処理されていくのでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 廣川
環境クリーン部長
◎廣川
環境クリーン部長 お答え申し上げます。 昨年12月頃から急落いたしました市況は大変厳しいものがございました。御質疑の古紙類の処理についてでございますが、国内では製紙メーカーの荷受け量はある程度確保されており、従前の排出量は確保できているものと聞いているところでございます。また、国外への輸出につきましては、多少は停滞しているものの、中国に関しましては前年比で約60％程度、ベトナムや台湾などへも少量ではございますが輸出はできているというふうに聞いているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 31番
浅野美恵子議員
◆３１番（
浅野美恵子議員） よろしくお願いいたします。 では、
新規事業概要調書のほうに来年度からの見込額のところに金額が書いておりませんが、来年度からはどのような予想が立つのでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 廣川
環境クリーン部長
◎廣川
環境クリーン部長 お答え申し上げます。 中国におきましては、年内をもって資源物の輸入量をゼロにするというふうに聞いているところでございます。これを受けまして、本年12月を境にさらなる市況の下落が予想されているところでございます。このことから助成額も増すことが予想できますが、本予算をお認めいただいた後には、市況の推移を注視し、適切な予算額の計上ができるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 31番
浅野美恵子議員
◆３１番（
浅野美恵子議員） 大変厳しくなってきますね。でも、検討して助成額は引き続きやっていくということが分かりました。 では、最後になりますが、この事業を現在も地域のほうでやっておりますが、直営でこの資源回収の事業をしたとしたら、市の経費は幾らぐらいかかると予想されますでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 廣川
環境クリーン部長
◎廣川
環境クリーン部長 お答え申し上げます。 収集コストと集団資源回収量で試算いたしましたところ、行政で集団資源回収に代わって古紙回収を行った場合の収集費用は約２億6,000万円としているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 31番
浅野美恵子議員
◆３１番（
浅野美恵子議員） 地域の協力が必要だということが分かりました。 では、最後の質疑ですが、議案第62号「令和２年度所沢市所沢都市計画事業所沢駅西口土地区画整理特別会計補正予算（第１号）」についてお聞きいたします。 １点目です。物件移転等の補償料が予算どおり今年度中に使用しなくなり、一部、一般会計に戻すとのことです。念のためにお聞きしますが、資料では、工種・工程の優先順位を入れ替えたので物件移転等の補償料を一部使わなくなったとあります。それで、移転する住民の方との合意が取れなくなって移転しなくなったということではありませんよね。優先順位を入れ替えたとのことですが、内容を教えてください。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 吉田
街づくり計画部所沢駅
西口まちづくり担当理事
◎吉田
街づくり計画部所沢駅
西口まちづくり担当理事 お答えいたします。 物件移転等補償料の減額でございますが、事業の工種・工程の優先順位を入替え、今年度予定していた物件補償を来年度に変えるというものでございまして、移転対象の権利者の方との協議は順調に進んでおり、移転に反対されているということではございません。 なお、移転を予定していた場所については、来年令和３年の秋頃に道路工事の着手をする予定地になりますが、来年度当初に物件補償の契約を行うことで、事業全体としてのスケジュールに影響はございません。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 31番
浅野美恵子議員
◆３１番（
浅野美恵子議員） よく分かりました。 それでしたら、必ず事業が続くということでしたら継続費に置いておいてもよかったかと思いますが、継続費にしなかった理由があるとしたら教えてください。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 吉田
街づくり計画部所沢駅
西口まちづくり担当理事
◎吉田
街づくり計画部所沢駅
西口まちづくり担当理事 お答えいたします。 事業の実施に当たり、年度会計を基本とする市全体の財政運営との調整を図る一方で、事業の円滑な進行管理を図ることの見合いから、工種・工程の優先順位を入れ替えることで適切な対応が可能であることから減額補正をお願いすることとしたものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 31番
浅野美恵子議員
◆３１番（
浅野美恵子議員） 最後にお聞きしますけれども、再開発ビルのマンションが外から見ますときれいに完成に近づいて見えますが、完成と入居者が入居できる時期を教えていただきたいと思います。また、コロナ禍の中、工事の方々も大変御苦労されていると思いますが、事業は予定どおり進んでいるのでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 吉田
街づくり計画部所沢駅
西口まちづくり担当理事
◎吉田
街づくり計画部所沢駅
西口まちづくり担当理事 お答えいたします。 再開発事業につきましては
新型コロナウイルス感染症の影響はなく、工事も順調に進んでおりますことから来年の春に完成する予定でございます。入居の時期でございますが、組合権利者の方々は８月下旬、それから、一般の購入者の方々は来年の１月下旬頃からの入居予定と聞いております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 31番議員の質疑は終わりました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩の宣告
○
近藤哲男議長 ここで、暫時休憩いたします。午前１１時５５分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開 出席議員 ２１名 １番 ２番 ４番 ５番 ７番 ８番 ９番 １０番 １２番 １３番 １５番 １８番 １９番 ２２番 ２３番 ２５番 ２６番 ２７番 ３０番 ３１番 ３２番 欠席議員 １２名 ３番 ６番 １１番 １４番 １６番 １７番 ２０番 ２１番 ２４番 ２８番 ２９番 ３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 市長 副市長
経営企画部長 総務部長
総務部危機管理監 財務部長 市民部長 福祉部長
こども未来部長 健康推進部長 環境クリーン部長 産業経済部長 街づくり計画部長 街づくり計画部所沢駅
西口まちづくり担当理事 建設部長
上下水道事業管理者 市民医療センター事務部長 教育長
教育総務部長 学校教育部長 監査委員
△再開の宣告
○
近藤哲男議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
市長提出議案に対する質疑（続き）
○
近藤哲男議長 市長提出議案に対する質疑を続けます。 それでは、25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 私のほうからは、議案第61号、
一般会計補正予算については２件、議案第66号について１件、それから、議案第64号について１件質疑を行いたいと思います。 初めに、議案第61号の
一般会計補正予算の所沢市集団資源回収事業参加協力業者助成金交付事業、
議案資料ナンバー２の12ページになりますが、まず、他の方からも質疑がありましたけれども、集団資源回収の件、改めて実績の状況、それからその効果について伺いたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 廣川
環境クリーン部長
◎廣川
環境クリーン部長 お答え申し上げます。 平成３年度から開始いたしました集団資源回収事業につきましては、地域の自治会などおおよそ511団体に参加いただいているところでございます。 集団資源回収事業によります古紙類の回収量は、市全体の古紙類の処理量に対しまして回収率約85％と高い事業効果を上げております。また、行政回収の回収日に行政に代わって実施される集団資源回収については市域の約60％に及んでおりまして、これにより、本来収集コストとして発生するであろう、先ほど31番議員にお答え申し上げました２億6,000万円の費用のうち、本事業の団体報償金と今回補正をお願いしております業者助成金によって支払う支援の金額、おおよそ１億円を差し引きました約１億6,000万円の削減効果があるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 平成３年度からということで、511団体、市全体の85％を占めている活動でもあるということがあって、費用対効果もあって非常に大変重要な事業であるということが改めて分かったわけでありますけれども、ただ、この再利用事業、それから中国の輸入の規制とかもろもろのことがあったりして、非常に継続するのも工夫が求められているということが分かりましたが、改めて、市ができることというのは限られていると思いますけれども、再利用の事業についてのインフラシステムが安定するための役割についての考えを伺いたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 廣川
環境クリーン部長
◎廣川
環境クリーン部長 お答え申し上げます。 古紙をはじめといたしました資源物の国内循環の推進に関しましては、例えば製紙メーカーなどに本市として直接働きかけることなどは難しいと考えておりますが、広域行政団体などを通じまして、国や業界団体への働きかけを行うことで国内循環の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 続きまして、
議案資料ナンバー２の15ページになりますが、
学習者用コンピュータ整備事業について、出
居学校教育部長に伺いたいと思います。 大分質疑されていましたので非常に発言する内容が難しいんですけれども、改めて、この
ＧＩＧＡスクール構想、ネットワークスクール構想の効果について伺いたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 １人１台端末を整備していくことで、道具としての端末を使いこなし、情報活用能力を育て、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものであるとともに、特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものと考えております。学校に登校している子供たちはもちろんのこと、何らかの理由で登校していない子供たちにとっても、学校との関わりを持つことができる手段となり得るといった効果も考えられるところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 様々これも是非がありますけれども、私も同じように、このネット社会が進展する中で、情報を活用する能力を育成する点という部分では日本が立ち遅れているという現状は看過できないということもあるし、先ほど部長が言われましたけれども、特別な支援を必要とする子供たち、引きこもりだとか不登校だとか、もしくは入院されているとか、様々そういった方への支援というのが非常に改善、克服するにも役立つということもありますので、ぜひ進めていきたいところなんですが、課題としても幾つかありましたけれども、１つ私が考えられることとしましては、やはり教職員の方への指導支援の体制です。 目的としての
ＧＩＧＡスクール構想としての１人１台の端末ということ、もしくはネットワークの環境が整備されていくということが目的ということではありませんので、あくまで教育の一環として、その先生方がより丁寧な指導体制を求めていく、その考え方として、今回、業者のほうに様々な形でお願いしていくことになると思うんですけれども、具体的に市としてその体制の考え方について、どのようなことを業者の方に求めていくのか、その辺の考え方について伺いたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、本市の場合は、段階的な端末の導入計画を変更しまして、単年度で一気に整備を進めるというところで、順次進める予定であった教師の研修の前倒しであるとか、あるいは多くのタブレットの維持管理や情報モラル教育等についても課題があるところでございます。 今御指摘いただきました教員への指導支援体制につきましても喫緊の課題であるところではございますが、今回、端末導入の予算の中には、導入の前後に当たる教職員の研修であるとか、あるいは導入後のヘルプデスク等の運用保守管理体制等に係る費用も含まれているものでございます。また、同時に、教育センターといたしましても、今年度から新たに導入したタブレットの活用のための研修等を企画して、教職員への研修体制を整えていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 進めていく議論の中で、例えば学習支援の一環としまして、いわゆるスキルがある市民の方へのそういった公募とか、そういう力をお借りするというふうな協議というのはあったのかどうか伺いたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 今回、
ＧＩＧＡスクール構想の一環として、ＩＣＴ等の活用の支援についての国の事業の補助等も出されているところでございますが、人材の確保は各市町村となるところから、安定した人材の確保は難しいものと考えておるところでございます。こうしたことから、ただいま申し上げましたように、研修会の実施とサポート体制に特に重視した形で導入時から継続して教職員を支援する体制とさせていただいたものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 調達についてなんですけれども、一気に進めていくということで非常にすばらしいことなんですが、心配されるのは、じゃ、それまでにちゃんと物がそろうのかどうかです。全国的な規模で今回は一気に進めていくということがあります。そういった意味では調達の見込みについてどのような考えがあるのか、その辺を伺いたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 整備する端末につきましては、調達までに当たっては、この予算をお認めいただきましたら、すぐに指名業者の業務提案及びプレゼンテーションを審査し、最適な業者を選定する総合評価落札方式で７月中には業者を決定する予定でございます。 その後、調達に入りまして、もともとこの事業概要調書にございますとおり３月ということで考えておりますので、何とか３月までには端末が整備され、使用が可能になるという見込みで進めているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） ５年後のリースの更新時、これが１つのポイントかなというふうに思うんですが、そのときのですね、すぐになかなか分からないこともたくさんあると思うんですけれども、今後の協議するスケジュールですね、どのぐらいのタイミングでそういったことを考えていって、どう結論に持っていこうとするのか。それから、あとはその基本的な教育姿勢ですね、せっかくの
ＧＩＧＡスクール構想を導入するとなれば、資料の中にも毎年約３億円の負担が出てくるということもあります。費用対効果を上げるためにも、しっかりとした基本の教育体制というのが必要だと思いますけれども、その教育体制の考え方について改めて伺いたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 まず、更新に向けての協議スケジュールについての御質疑ですが、今回は国庫補助を利用して約２万4,000台を整備いたしましたが、５年後の更新時においての国等の補助については現時点では未定であり、更新の際には財政的にも大きな負担がかかることが想定されるところでございます。具体的なスケジュール等はまだできていませんが、導入後の活用については長期的に評価し、今後の更新等に向けた内容についても検討してまいりたいと考えております。 また、今回の
学習者用コンピュータ端末の整備につきましては、先ほど申し上げましたとおり、
ＧＩＧＡスクール構想の目的である、子供たちが
コンピュータ端末を文房具のように道具として使いこなしていく中で、情報活用能力を育て、学びの活用性を広げていくということを目的としておりますので、教職員への研修も含めまして、効果的な学びが進められるよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 次に、議案第66号、所沢市税条例等の一部改正、
議案資料ナンバー２につきましては58ページとなります。その中での個人市民税における所得控除について伺いたいと思います。林財務部長、よろしくお願いいたします。 本件については、ひとり親控除、寡婦控除ということでありますけれども、過去にも我が党の吉村健一議員が寡婦控除のみなし適用実施の一般質問を重ねて行い、また、所沢市議会としても税制上の規定の改正を求めるため、寡婦控除を全てのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書、これを全会一致で賛成しておりました。 そして、その平成29年度の税制改正から、公明党が粘り強く主張してきた、配偶者と死別・離婚したひとり親などの税負担を軽くする寡婦（寡夫）控除を未婚のひとり親にも適用する制度改正が３月27日の2020年度の税制改正関連法成立によって実現することとなったわけでありますけれども、それによって市において今回の条例改正になったわけですが、改めて、ひとり親控除、それから寡婦控除が法改正となった背景について伺いたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 林財務部長
◎林財務部長 お答えいたします。 今回の改正理由は大きく２つございます。１つ目が、婚姻歴の有無による不公平の解消でございまして、もう１つが、男性のひとり親と女性のひとり親、この間の不公平の解消でございます。 未婚のひとり親にありましても、婚姻歴がある親でありましても、経済的な状況につきましては同じであること、また、男女によって税制上の取扱いが異なるのは不公平であること、こういった課題を解決するために今回の改正に至ったものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 先ほども３番議員のほうからも質疑があったんですけれども、今までの控除対象が5,754人、そして、改めて今回その控除の対象を除く方が178人と聞きました。5,754人から、178人が対象外となったと。合計で5,576人が今回対象ということで、よかったかなとは思うんですけれども、そのうちのいわゆる寡婦と寡夫、いわゆる男性と女性の親といいますかね、その内訳がもし分かればお示しいただきたいのと、あとは、それによる市の税収減の見込みですね、それを伺いたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 林財務部長
◎林財務部長 お答え申し上げます。 先ほど御答弁いたしました寡婦につきましては、お子様がいらっしゃらない方も入りますので、今回御答弁する人数とは異なってまいります。 控除対象者の内訳を、今回、令和元年度の課税実績からお答えいたしますと、子を扶養されて、かつ500万円以下の寡婦の方、こちらは2,761人おられまして、寡夫の方につきましては374人おられました。また、未婚のひとり親の方につきましては、こちらはこども未来部に確認いたしましたところ142人おられまして、合計いたしますと3,277人という形になります。 改正による影響額といたしましては、未婚のひとり親の方、この方々が全員ひとり親控除を受けたと仮定いたしますと約550万円の税収減となりますが、そのほかに所得が500万円を超えるということによりまして寡婦控除が受けられなくなる女性もいらっしゃいますので、合計としますと50万円程度の税収減となると見込まれております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 改めて、今回、所得税の控除だけが注目されておりますけれども、それ以外のメリットとか、例えば住民税とか様々なことにも影響が出てくるかなと思うんですが、今、手持ちの資料で結構なんですけれども、分かる範囲で今回の改めての寡婦控除、ひとり親家庭控除についてのメリットをお願いしたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 林財務部長
◎林財務部長 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、今回の制度で一番大きな改正としますと、婚姻歴の有無による不公平がなくなるということだと思います。このたびの改正に伴いまして、未婚のひとり親家庭の方につきましても控除でございますとか非課税規定が適用されることになりますので、税負担の軽減につながるといったことが最大のメリットであると考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 次に、議案第64号、
病院事業会計につきまして、鈴木
市民医療センター事務部長に伺いたいと思います。
議案資料ナンバー２は20ページとなります。 まず、
新型コロナウイルス対策等の補助金として約２億8,000万円計上されておりますけれども、過去の事例で手持ちの現金が不足したような事態というのはあったのかどうか、それをまずお示しください。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 鈴木
市民医療センター事務部長
◎鈴木
市民医療センター事務部長 お答えいたします。 過去にはそのような事態はなかったと認識しております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） また、過去に追加による補助金の対応ですね、今回のようなことはあったのかどうか伺いたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 鈴木
市民医療センター事務部長
◎鈴木
市民医療センター事務部長 お答えいたします。 今回のように補正で他会計補助金の追加をお願いしますのは、今回が初めてでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 例えば、今回の特殊勤務手当とか、こういった必要な経費ですね、いわゆる。そういったものであれば一般会計からの追加補助金というのは割と理解はできるんですけれども、キャッシュが不足されているということによる理由、これが多く占める今回の対応ということであれば、企業会計としては、まず資金の調達は銀行などから借入れを行って、決算後に精算をする手順、こういったものを考えられると思います。そういったことをせずに、一般会計からの補助金追加とした理由を伺いたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 鈴木
市民医療センター事務部長
◎鈴木
市民医療センター事務部長 お答えいたします。 資金の調達につきましては、所沢市
病院事業会計予算第６条の一時借入金の規定に基づきまして、借入れによる方法があるということは承知しております。しかしながら、今回の収益の減の要因となりました検診事業の休止や発熱外来の開設につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大を防止するために出されました国の緊急事態宣言に沿って、所沢市として決定し実施した施策の１つであること、また、企業会計、公営企業としてというよりは、公立病院としての役割を果たす上で必要な対応であったと認識しております。 こうしたことから、今回の補正におきましては、市長部局とよく協議した上で、一般会計からの補助金の追加をお願いするという判断をしたものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 25番 福原浩昭議員
◆２５番（福原浩昭議員） 近隣の他市とかで、同じような
病院事業会計においても、今回、新型コロナ対応というのは同じように恐らく資金の補助金の追加ということもあったのかなというふうにも予想されるわけですけれども、他市においてこういったことがあったのかどうか、それを伺いたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 鈴木
市民医療センター事務部長
◎鈴木
市民医療センター事務部長 お答えいたします。 県内の公立病院の
病院事業会計につきましては、６月補正での他会計繰入れの予定は確認できませんでした。他の公立病院では検診事業の収益が医業収益の１％に満たない傾向であるのに対して、当市民医療センターでは約40％を占めているという特徴がございます。こうした特徴ゆえ検診事業の休止による減収が大きな負担となったこと、また、同規模の病院と比較して資金が少ないということも影響いたしまして、今回の補正をお願いするに至ったものでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 次に、10番
長岡恵子議員
◆１０番（
長岡恵子議員） よろしくお願いいたします。 他の議員がいろいろ質疑をされている議案第61号、令和２年度所沢市
一般会計補正予算についてお伺いいたします。
議案資料ナンバー２の15ページ、
学習者用コンピュータ整備事業についてお伺いいたします。 こちらは、
新型コロナウイルスがいろいろ感染しておりますが、第２波が来ると予想されております。こういった場合、
オンライン授業ができるよう、今後、整備等検討されていくのでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。
オンライン学習につきましては、オンラインドリルにつきましては試行的に導入しておるところでございますが、同時双方向型の
オンライン授業につきましては、学校のＩＣＴ環境の整備が十分でないこと、また、
インターネット環境のない家庭への学習機会の保障が難しい等、実施に当たっての課題を把握したところでございます。 今回の臨時休業におきまして
オンライン学習が注目され、子供たちの学びを支援する手だてとしてその有効性が指摘されております。まずは、引き続き現状の設備、環境でできることを検討してまいりますが、１人１台の端末整備につきましては、長期的には
オンライン学習の可能性を広げるものでもございます。そのため、このような緊急の状態での活用についても条件整備と併せて検討してまいります。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 10番
長岡恵子議員
◆１０番（
長岡恵子議員） ありがとうございます。
学習者用コンピュータ、
タブレット端末を導入されるというようなことですが、こちらの
タブレット端末のセキュリティ体制はどのようになっているのでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 クラウドの運営会社がセキュリティをかけているため、信頼性は高いものと認識しております。データはクラウドに保管されるため、運営会社によってクラウド全体にセキュリティがかけられておりますことから、端末１台ずつにつきましてはセキュリティソフト等は入っておりません。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 10番
長岡恵子議員
◆１０番（
長岡恵子議員） ぜひ情報漏えい等ないようお願いしたいと思います。 続きまして、文部科学省による平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果という資料がありますが、こちらでは都道府県別で教員のＩＣＴ活用指導力の状況等の調査をされております。このように所沢市としまして教員のＩＣＴ活用指導力に関するアンケートなどをとられていらっしゃるのでしょうか。とられている場合、活用指導力はどれくらいになっていらっしゃるんでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 毎年３月に文部科学省は教育の情報化の実態調査を行っておるところでございます。その調査の中におきまして、授業にＩＣＴを活用して指導する能力という項目がございまして、その結果では、国の数値が、できるというふうに回答した割合が、国が69.7％、埼玉県が73.2％、本市におきましては61.0％との結果が出ております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 次に、19番 島田一隆議員
◆１９番（島田一隆議員） 私からも、議案第61号について質疑をさせていただきたいと思います。 最初に、
ところざわ産品販路拡充事業についてお伺いしたいと思います。 先ほど来、質疑がありましたけれども、新しくこちらのサイトのほうを立ち上げるということなんですけれども、こちらの
ところざわ産品情報発信業務委託のほうですね、こちらのサイトというのはどのようにイメージされているのかお伺いいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。
植村産業経済部長
◎
植村産業経済部長 御答弁申し上げます。 今回の取組におきましては、数多くの魅力的な所沢の品物、
ところざわ産品をまとめて御覧いただけるものを目指しており、所沢のお土産やギフトを探している方が見つけやすいサイトの構築を考えております。また、
インターネットで検索されやすい工夫を行うとともに、各種メディアを通じた情報発信やＳＮＳを活用した情報発信も行いまして、多くの方にサイトを訪れていただけるような様々な取組をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 19番 島田一隆議員
◆１９番（島田一隆議員） そうすると、商品をそのサイトで見つけて、購入しようというふうになったとき、どのような仕組みとなっているのか。一番いいのは、やはりそこの商品が並んでいて、大手通販サイトのようにクリックすればすぐ決済できるというようなのがベストなのかなと思うんですが、現在想定されている購入の仕組みというのはどのようなものでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。
植村産業経済部長
◎
植村産業経済部長 御答弁申し上げます。
ところざわ産品のまとめサイトを御覧になった方が、興味を持った商品を購入する場合は、サイト内のそれぞれの事業者のリンクされたホームページにおいて注文をしていただくことになります。商品の代金支払いについては、発注を受けた事業者の決済方法でお支払いいただくことになります。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 19番 島田一隆議員
◆１９番（島田一隆議員） リンク先にジャンプするという形になるということですね。 今いろいろな自治体でこうした応援サイトをやっているところはあります。例えば、兵庫県南あわじ市なんかでもそうしたような、例えばタマネギですかね、そういった地元産品なんかを応援するといういような仕組みがあります。そのサイトをのぞいてみますと、さすがにワンクリックですぐ決済というふうにはなっておりませんでしたけれども、例えば電話で注文できるようになっているとか、ファクスで注文できるようになっているとか、そのような仕組みが採られていました。 多分こういうサイトを御覧になられる方というのは、特に
新型コロナウイルスの状況において地元を応援したいと、そういうような思いを強く抱いている方なんかも、多く訪れてくれるサイトなんじゃないのかなというふうに推測されます。そのときに、やはりクリックしたときに違うサイトに飛ばされてしまうというのが何回もあったり、また、その中でさらにまた決済するサイトを何回もクリックしないとたどり着けないみたいな形になってしまうと、二度目、三度目に訪れたいという気持ちが萎えてしまうんじゃないのかなと懸念するわけです。そのときに、どういうふうにしたら簡潔に利便性を上げることができるのか、その辺についてはどのように検討されていますでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。
植村産業経済部長
◎
植村産業経済部長 御答弁申し上げます。
ところざわ産品の魅力をサイトで御覧になった方が、ワンクリックなどでスムーズに品物を購入できることは重要な課題として認識しておりますが、システム構築におきましては費用面など難しい面もございます。そのようなことから、今後、サイトを運営する委託業者とも協議しながら、利用者の負担が少しでも軽減できる使いやすいシステムとなるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 19番 島田一隆議員
◆１９番（島田一隆議員） 次に、皆さん一番質疑が多かった
学習者用コンピュータ整備事業、
議案資料ナンバー２の15ページになります。 このコロナ禍におきまして、休校中、オンラインドリルのほうが使えるという案内が来ました。うちの子供なんかもやっているのを見させてもらったんですけれども、こちらは今回の事業の中でもそうしたオンラインドリルの予算が含まれているということなんですけれども、まず、こちらのドリルのリース代というのはどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 今回のオンラインドリルにつきましては、５月から９月末日までは、
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴い、業者の無償提供を受けて使用しているものでございます。今回の端末の整備に当たりましては正式に導入し、全児童・生徒が使用できる環境を整える予定です。リース代につきましては、１台につき約１万円程度を予定しているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 19番 島田一隆議員
◆１９番（島田一隆議員） こちらのオンラインドリルのソフトなんですけれども、先ほど来出ている双方向での
オンライン授業、そうしたことができる機能というのは入っているんでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 このオンラインドリルにつきましては、正式な採用ということになりましたら、学習支援機能のほか、コミュニケーション機能として教員から子供全体への連絡、児童・生徒への連絡機能がございます。同時ではありませんが、双方向でのオンライン機能を備えているものでございます。教師が児童・生徒にメッセージを送り、児童・生徒も教師にメッセージを送る機能があることから、本格的な活用となりましたら利用することができる予定でございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 19番 島田一隆議員
◆１９番（島田一隆議員） また、この休校中、様々な教育センター等、また学校から動画を使った授業の配信というのもありました。今後、こうしたオンライン的なことを進めていく上で、動画による授業というんですか、そちらのアクセス数というのはどのような形になっているでしょうか。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 ホームページに掲載しているものですから、教育委員会で配信しましたホームページのアクセス数という形でお答えさせていただきます。 ４月には英語指導助手によるＡＥＴクイズなどを掲載し6,994件、また、５月には教育相談室作成の
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うストレスとの付き合い方についてなどを掲載し、4,807件のアクセスがございました。 このような動画のほかにも、文部科学省の小学校・中学校における学習支援コンテンツや「おうちで学ぼう！ＮＨＫ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌ」、テレビ埼玉学習支援番組「テレビで学ぼう Ｓｔｕｄｙ ｆｏｒ ＹＯＵ」を視聴できるようにし、児童・生徒の学びを継続する手だてとなる学習環境を整えたところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 19番 島田一隆議員
◆１９番（島田一隆議員） 今のお話ですと、アクセス数は４月で6,900件ぐらい、５月で4,800件ぐらい。2,000件近く下がっているのかなと思うんですね。正直、私も見させてもらったんですけれども、やはり私もいろんな保護者の方から聞くのは、先ほど来出ている双方向的なね、ああいう
オンライン授業を望んでいたと。ただ、双方向じゃなくても、まず第一歩、簡単なものでも構いませんので、
オンライン授業に踏み出してほしいというお声があって、その中でこうした対応をされたということは、大変よかったなというふうに思います。 それで、教職員向けの支援ソフトも入っているということなんですけれども、こちらの支援ソフトというのは、具体的にどのような支援をするソフトなのか。例えば双方向でできるような、熊本県熊本市なんかでも双方向をやるに当たって非常に試行錯誤されていたりとか、あとはＩＴ関係の企業に御助言を求めたりなんていうこともあったようです。どのような支援ソフトなのか、また、こちらのリース代については、どれぐらいなのかお尋ねいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 教員向けの支援ソフトということでございますが、こちらは授業支援ソフトということで、教員が端末等を使って効果的な授業を行うためのソフトでございます。中身につきましては、児童・生徒の学習状況をリアルタイムで把握できたり、児童・生徒がお互いの考えをタブレット間でやりとりできたりするなど、みんなで学び合うことができる学習環境を構築するものでございます。 また、リース代につきましては、60か月のリースで１台当たり約１万円というふうに想定しております。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 19番 島田一隆議員
◆１９番（島田一隆議員） 今回、コロナ禍の休校におきまして、基本的にはプリントの配付で終わってしまったのかなという現状があるかと思います。休校中、
オンライン授業について各学校もしくは各先生のほうから、ぜひやってみたいとか、そういった相談とか検討の話というのはあったのか。もしあれば、その内容と、また、実施できなかった課題、先ほど来あったかと思うんですけれども、改めてその辺について再度お聞きしたいと思います。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 各家庭に配付しました学習プリントにつきましては、児童・生徒の家庭での学習を学校再開後の授業で活用し、学習状況を確認しながら教師が授業を進めることを目的として配付したものでございます。 また、プリントによる学習につきましては、基礎基本の定着の確認やプリントが残っていることで児童・生徒一人一人の学習の見届けを、本人、また保護者、教師が直接確認することができるという利点もございます。 教育委員会におきましては、臨時休業に入り、家庭での学習について子供たちをどう支援していくかという観点で、
オンライン学習の可能性についても検討をいたしました。まずは市内全家庭対象に、ほっとメールによる簡易な調査ではございますが、調査を行い、児童・生徒が家庭で取り組めるオンラインドリルを５月半ばから試行的に実施したところでございます。また、議員御案内のとおり、教育センターのホームページには動画やテレビ放送を活用した情報の掲載等も含め掲載し、また、ほっとメールにて保護者にも御案内をしたところでございます。 同時双方向型の
オンライン授業につきましては、先ほど来申し上げてございますが、学校でのＩＣＴ環境の整備が十分でないこと、また、
インターネット環境のない家庭への学習機会の保障が難しい等、実施に当たっての課題を把握したところでございます。 また、学校からも
オンライン学習等についての問い合わせであるとか、こういったことができればという提案もいただいていますので、併せて考えていきたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 19番 島田一隆議員
◆１９番（島田一隆議員） 先ほど秋田議員のほうからネット環境がない御家庭への対応の例として、さいたま市がジェイコムと提携して、いろいろタブレットの貸出しをするなんていうお話もされておりましたけれども、実際、今度はこういう形で進んでいったときに、ネット環境がない御家庭への対応というのは、所沢市では今どのように考えているのかお尋ねいたします。
○
近藤哲男議長 答弁を求めます。 出
居学校教育部長
◎出
居学校教育部長 お答えいたします。 今回のオンラインドリルの導入のお知らせでは、ネット環境がない場合は学校に御相談くださいという形で保護者に案内をしております。学校には
コンピュータ室等の開放で対応してもらう等、個別の対応を依頼したところでございます。今後もネット環境のない家庭に配慮し、環境の整っていない子供の学習が不利にならないように気を配っていくことは、大切なことだというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
近藤哲男議長 19番議員の質疑は終わりました。 以上で、質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△上程議案の
関係委員会付託（議案第６１号～議案第７８号）
○
近藤哲男議長 それでは、ただいま議題としております議案第61号から議案第78号までについては、付託表のとおり所管委員会に付託いたします。 ただいま付託いたしました議案の審査については、今期日程のとおり、それぞれ委員会を開かれ、その審査の経過と結果については、来る６月24日の本会議において御報告願います。 〔参照〕－議案付託表－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△次会の日程報告
○
近藤哲男議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。 明10日は委員会開催のため、明後11日は一般質問調査のためそれぞれ本会議を休み、来る12日午前９時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○
近藤哲男議長 本日は、これにて散会いたします。 大変お疲れさまでした。午後１時４１分散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...