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平成27年 12月 定例会(第4回)-12月11日−06号

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  1. 所沢市議会 2015-12-11
    平成27年 12月 定例会(第4回)-12月11日−06号


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    DiscussNetPremium 平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−06号 平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−06号 平成27年 12月 定例会(第4回) 平成27年 第4回       埼玉県所沢市議会会議録6号 定例会 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 平成27年12月11日(金曜日) 第11日 議事日程  1 開議  2 市政に対する質問      2番  荒川 広議員      4番  末吉美帆子議員     21番  荻野泰男議員     11番  谷口雅典議員     18番  石原 昂議員  3 次会の日程報告  4 散会      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 本日の出席議員  32名
       1番   矢作いづみ議員      2番   荒川 広議員    3番   島田一隆議員       4番   末吉美帆子議員    5番   城下師子議員       6番   小林澄子議員    7番   平井明美議員       8番   粕谷不二夫議員    9番   大石健一議員      10番   松崎智也議員   11番   谷口雅典議員      12番   石本亮三議員   13番   赤川洋二議員      14番   福原浩昭議員   15番   植竹成年議員      16番   亀山恭子議員   17番   青木利幸議員      18番   石原 昂議員   19番   入沢 豊議員      20番   近藤哲男議員   21番   荻野泰男議員      22番   杉田忠彦議員   23番   浅野美恵子議員     24番   吉村健一議員   25番   西沢一郎議員      26番   村上 浩議員   27番   中 毅志議員      28番   大舘隆行議員   29番   松本明信議員      30番   越阪部征衛議員   32番   中村 太議員      33番   秋田 孝議員 欠席議員      1名   31番   桑畠健也議員 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長   藤本正人  市長           大舘 勉  副市長   桑原 茂  経営企画部長       高橋巳喜次 総務部長   石川幸一  総務部危機管理監     三上昌美  財務部長   鈴木康人  市民部長         本橋則子  福祉部長   本田静香  こども未来部長      坂本博典  健康推進部長   越阪部孝夫 環境クリーン部長     村松由朗  産業経済部長   糟谷 守  街づくり計画部長     溝井久男  建設部長   山嵜裕司  会計管理者        中村俊明  上下水道事業管理者   北田 克  上下水道部長       加藤勝男  市民医療センター事務部長  教育委員会   内藤隆行  教育長          美甘寿規  教育総務部長   山口勝彦  学校教育部長  選挙管理委員会   松岡幸雄  委員長  監査委員   能登則之  監査委員 午前10時0分開議  出席議員    32名      1番    2番    3番    4番    5番    6番      7番    8番    9番   10番   11番   12番     13番   14番   15番   16番   17番   18番     19番   20番   21番   22番   23番   24番     25番   26番   27番   28番   29番   30番     32番   33番  欠席議員     1名     31番 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長       副市長      経営企画部長   総務部長  総務部危機管理監 財務部長     市民部長     福祉部長  こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長 産業経済部長  街づくり計画部長 建設部長     会計管理者    上下水道事業管理者  上下水道部長   市民医療センター事務部長  教育長      教育総務部長   学校教育部長  選挙管理委員会委員長        監査委員 △開議の宣告 ○大舘隆行副議長 おはようございます。  本日、議長が所用により欠席したい旨届け出がありましたので、副議長の私が議長の職務を務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。  出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。  これより、本日の会議を開きます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △理事者の出席について ○大舘隆行副議長 初めに、出席要求に基づく出席者について、松岡選挙管理委員会委員長が末吉議員及び谷口議員の一般質問の答弁のため出席したい旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。御了承願います。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する質問 ○大舘隆行副議長 それでは、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を許します。  初めに、2番 荒川 広議員      〔2番(荒川 広議員)質問席へ〕(拍手する人あり) ◆2番(荒川広議員) おはようございます。  日本共産党所沢市議団の荒川 広でございます。  傍聴の皆さん、きょうは悪天候の中、ありがとうございます。  まず、通告書の順番ですけれども、防災対策を最初に持ってきます。それから、学校施設整備のA備品・消耗品の充実についてを「施設改修・備品の充実について」に訂正させていただきます。  まず、防災対策。下安松の急傾斜地の崩壊危険区域対策です。  今から20年前、平成7年に宅地造成されました下安松和田横道南の斜面造成地の間知ブロック積みの擁壁が、放置すれば亀裂につながりかねないたわみが生じていることが発見されました。当時、擁壁の建築確認をした建築指導課の、安全性の確認のための指導が幾度かとり行われた経緯があります。20年を経過し、擁壁の各所に傷みが生じている現状の中で、擁壁工事に関わった業者に擁壁の安全調査を実施させ、それを踏まえた必要な安全対策を促すことを求めるものですが、まず、担当部長の所見をお聞きしたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  糟谷街づくり計画部長 ◎糟谷街づくり計画部長 お答えいたします。  当該間知擁壁の安全性に関しましては、平成7年当時に事業者と自治会との間で確約書が取り交わされており、安全性の確保に関する一定の合意がなされていると確認させていただいており、市といたしましては、当該擁壁の安全対策の必要性やその対策につきましては、確約書の内容に沿い、当時の事業者と自治会との間で協議を行っていただく必要があるものと認識しております。  また、工作物となる当該間知擁壁の構造に関する調査といたしましては、建築基準法第12条第5項の規定に基づき、特定行政庁が必要に応じて所有者に構造、施工に関する報告を求めることは可能となっております。このようなことから、当該擁壁についての自治会と当時の事業者との協議の状況を踏まえ、特定行政庁として、当該擁壁の状況に関する報告を所有者や当時の事業者に求めるなどの対応を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 今の部長の答弁は、そのような方向で業者に指導していくと捉えてもいいのかと思っております。  まず、どの辺の場所なのかということですけれども、東京狭山線の崖地から馬坂の間に擁壁をつくって、家が8戸建っているわけです。下から階段で上って、上は区画整理の区域なんです。きょうのように雨が降りますと、区画整理区域内の畑などで降った雨が、時間がたって下に流れてくるわけです。それで、一方は水が出てくるのですけれども、たわみができているところは雨水が出てこない。だから、雨が擁壁を押しているのではないかとかえって不安なんです。下のほうには三十数軒の家があるわけですから、もし崩れたら大変な事故につながりかねないということですので、ぜひ、先ほど答弁されたように適切な指導をお願いしたいと思います。  次の質問ですけれども、市長の政治姿勢です。  (株)KADOKAWAのクールジャパンフォレスト構想推進会議「TEAMSTART」と市の立ち位置についてということで通告してあります。  所沢市政始まって以来ではないかと思うのですけれども、一企業がみずからの所有地に計画を立案して施設整備をする構想に所沢市が全面的に乗ってしまい、市の方針としてその周辺の整備をするという関係。私は長く議員をやっていますけれども、こういう関係は過去にはなかったと思います。初めてのケースだと思います。ですから、何を基準に税金の支出を容認していくのか、この辺が全く不透明だと思います。  そこで、3点について担当部長にお聞きしたいと思います。  1点目は、TEAM STARTの構成メンバーの顔ぶれ、そして、ジェネラルプロデューサーとして就任された所沢市長の責務、そして、TEAM STARTではどんなテーマで議論されているのかをお願いします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  初めに、TEAM STARTのメンバーと会議の内容でございますが、TEAM STARTの会議はこれまで4回開催しており、市側の出席者は経営企画部、財務部、市民部、環境クリーン部、産業経済部、街づくり計画部、建設部の次長級及び課長級職員を基本といたしまして、必要に応じて各所属の担当者が出席しております。株式会社KADOKAWA側の出席者は、所沢センター開発本部室長や総務局総務部秘書室長等でございます。なお、メンバーにつきましては、固定化せず、検討事項に応じて必要な人員が参加していくこととしております。  また、詳細な調整が必要な事項につきましては、担当者レベルで分科会を実施しており、開発に伴う事項等に関するハード分科会を7回、国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業の調整に関するソフト分科会を6回開催しております。  会議内容といたしましては、構想や会議体の名称をはじめ、国の交付金活用に関すること、それから、施設概要やデザイン案及び施設への車両アプローチや交通影響、構想が対象とするエリア等について協議を進めてきたところでございます。  次に、ジェネラルプロデューサーの役割でございますが、藤本市長、角川会長の両ジェネラルプロデューサーは、TEAM STARTでの協議により決定した事項等につきまして、それぞれの組織における責任者といたしまして業務の統括を行うものでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) わかりました。  2点目ですけれども、旧所沢浄化センター跡地を売却した後、株式会社KADOKAWAの計画に敷地を拡張するなどの構想の変更はなかったのか。この点についてお願いします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長
    ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  株式会社KADOKAWAが建設する施設に関する敷地等の変更等についてでございますが、建設予定の施設につきましては、本年6月4日の共同記者発表で紹介しましたとおり、物流、製造の工場に公共貢献施設である図書館、美術館、博物館を融合した日本初の文化コンプレックスの機能を併せた施設を一体的に建設することとしております。この文化コンプレックスの内容につきましては、旧所沢浄化センター跡地を売却する際のプロポーザルで提案された施設計画から変更された部分でございます。現在のところ、文化コンプレックスのそれぞれの規模や配置等は確定しておりませんが、全体の施設の規模は変更されるものと考えております。  いずれにいたしましても、多くの集客を生み、周辺の環境に大きな変化をもたらす施設になることは間違いございませんので、計画や工事の状況等につきましては、周辺住民の皆様には丁寧に御説明や情報提供を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 株式会社KADOKAWAの構想としては、集客数を年間200万人ということですから、あそこはそんなに受け皿はないだろうと思っていたときに、川の反対側の敷地、今は下水道管理事務所があって職員も働いているわけですけれども、どうもあそこを駐車場にするらしいと。そして、今移転先を考えているようだというような話を小耳に挟んだものですから、株式会社KADOKAWAがこれを買収するのかと思ったわけです。このことについて説明してください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  確かに、株式会社KADOKAWAのほうで200万人ということでございますので、多分、議会の説明会でも、我々が説明を受けた模型と同じものを使って会長が説明されたかと思いますが、あくまで株式会社KADOKAWA側の考えの中で、駐車場についてはこういったところも利用させていただきたいということの話は伺っております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 今移転先を探しているということですから、話は相当具体的に進んでいるんだろうという印象を受けるのですが、株式会社KADOKAWAが使う駐車場を市が整備するんですか。あるいは、市が株式会社KADOKAWAに貸すのか、株式会社KADOKAWAが買収するのか、その辺のところはどうですか。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  私どもでは、周辺住民の環境への影響というのを一番重視しており、その際にはあらゆることを想定しておかなければいけないので、そうしたことから、今議員がおっしゃいましたように、売るのか、それとも貸すのか、どうするんだということだと思うのですが、そこについては、まだ何も考えておりません。ただ、周辺環境を考えたら、もう少し駐車場等が必要なのではないかという視点で、いろいろと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 3点目ですが、株式会社KADOKAWAとの売買契約書第10条事業提案の履行には、募集要項に記載された事項及びみずから行った事業提案の内容を誠実に履行しなければならない。ただし、軽微な変更、または所沢市の承認を受けた場合はこの限りでないとありますが、承認を受けた場合とはどのようなことを想定されているのか教えてください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。  旧所沢浄化センター跡地の売却に当たりましては、募集要項におきまして審査項目を示し、敷地の半分は産業用地とすること、特定子会社の設置など障害者雇用への配慮、マチごとエコタウン所沢構想や地域への貢献など、市の施策を踏まえた計画とすることとしておりました。株式会社KADOKAWAからは、その意図を十二分に御理解をいただいた大変すぐれた提案をいただき、選定をさせていただいたものでございます。  御質問にございました契約書の条項は、提案内容の誠実な履行と変更する場合の市の承認を規定しているものでございます。この規定を設けましたのは、事業が大規模であり、完成までに時間を要することから、その間に、技術の進歩等により提案時よりさらにすぐれた計画となる可能性があることや、地域住民との意見交換を踏まえた取り組みを反映させることなども想定されましたことから、市と協議した上で、募集要項の趣旨を損なわない範囲で新たな提案をいただくことが可能となるよう配慮したものでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 契約時点以降、株式会社KADOKAWAはどこかの会社と経営統合した。その辺の事実関係があると思うのですけれども、それによってこの契約履行には何ら変更はないですか。また契約し直すということはないですか。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。  契約をやり直すということはございません。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 株式会社ドワンゴと経営合併したんです。2つの会社の上に持ち株会社ができたわけですけれども、契約をやり直すことはないということです。  例えば、図書館の問題では、今、TSUTAYAをめぐってあちこちで問題になっています。いわゆる大手レンタルビデオチェーンTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、CCCが指定管理者となって運営するTSUTAYA図書館、佐賀県武雄市、神奈川県海老名市や、住民投票で反対があった愛知県小牧市など、非常に問題が起きてきています。これは市が指定管理をしたということで、いろいろ規制なり誘導ができるのでしょうけれども、今回は市が委託する図書館ではないわけで、どのような図書館ができるのかというのは口を出せないと思うんです。  数日前に物流関係の人に話を聞いたのですけれども、やはり、物流部門では非常に危機感というか、競合相手ということで、そちらのほうに相当関心があるようです。  いずれにしても、一私企業であるということです。幾ら文化貢献施設といっても、余り口出しはできないので、彼らなりのものをつくるかもしれない。我々が思っているようなことではないものかもしれない。でも、口出しはできない。そういうものに市が周辺整備を一緒に考えてやろうということで税金が投入されるということについて、ルールや基準をしっかり持たなくていいのかということが心配なんです。会長は総事業費300億円と言っているわけです。あそこは、資本金だって200億円そこそこでしょう。そうなってくると、市が関わって、何のルールもなくずるずると行ってしまうと、この辺は市で持ちますみたいな話になってしまうのではないかという心配があるわけです。その辺のしっかりとした基準なりを持たなくていいのかということが不安なので、その辺について、経営企画部長お願いします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  確かに、株式会社KADOKAWAは一私企業でございます。その辺については、しっかりと認識をしているところでございます。  それから、いろいろな地域貢献施設、文化コンプレックスに対しては、藤本市長が片方のジェネラルプロデューサーですので、そうしたことからも、市側からも、意見や要望は今後も言っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) この辺は、議会としてもしっかりと言っていかなくてはいけない問題だと思っております。  次に、産業用地創出を図る3箇所の開発構想(三ケ島・松郷工業団地、所沢インターチェンジ周辺)です。  産業用地創出基礎資料作成業務委託報告書が届きました。壮大な開発計画です。しかし、これはあくまで委託業者がまとめた報告書であり、議会が議決した基本構想や基本計画にはこれほど具体的になった計画はありません。今後議会の議決案件にされることを求めたいと思います。同時に、これは委託した業者からの報告書です。これを受けて、市はどのようなスタンスで向き合うのか、その段取りが当然あってしかるべきです。報告書どおりにひとり歩きするようなことがあっては、行政としての存在意義が問われるのは当然だと思います。  そこで、まず担当部長にお聞きします。  報告書の中身から、まず1点目は、三ケ島工業団地と松郷工業団地の開発手法の違いは何でしょうか。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。  松郷工業団地と三ケ島工業団地の開発手法の違いということでございますけれども、2つの工業団地とも、市街地内の住工混在の解消を目的として設けられたものでございます。松郷工業団地は、昭和50年代に市の土地区画整理事業として整備され、用途地域は市内唯一の工業専用地域として指定されております。三ケ島工業団地は、環境整備事業団の事業として整備され、市街化調整区域の中に都市計画法に基づく地区計画を指定し、区域内に設ける緑地面積や建築物に対する条件などが規定されております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) この業務委託報告書を見ましたけれども、今想定している3カ所については、土地区画整理、民間開発の2つがありますけれども、そういう方向でいくということのようです。これについては、後ほどまたお伺いします。  2点目、所沢インターチェンジ周辺の無秩序な土地利用規制と工業団地造成の因果関係をお聞きしたいと思います。これをすることによって無秩序な土地利用を規制できるという話だと思うのですが、この因果関係について答弁をお願いします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。  所沢インターチェンジ周辺の土地利用と工業団地造成の因果関係ということですが、無秩序な土地利用規制というふうには思っていないのですけれども、これにつきましては、特に、国道463号線沿線におきまして、従来から、開発許可等により、敷地単位で流通業務系の施設が多数建設されている状況にございます。この地区に隣接いたしまして第2一般廃棄物最終処分場の建設が予定されておりますことから、これに伴います基盤整備の状況を踏まえながら産業用地の整備を行うことにより、地域全体としての土地利用状況は整理をされていくものと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 確かに、工業団地としてエリアを決めれば、そこに産業廃棄物を捨てたとか、無秩序な開発は規制される、これはよくわかりました。ただ、どれだけの範囲でやるか。全面的に柳瀬式にできるわけはないわけですから、その点では、やはり、無秩序な土地利用規制というのはまた別の問題で、別のルールで規制しなくてはいけないと思っております。これが全面的に解決する問題だとは思っていないわけです。  3点目ですけれども、企業アンケートの結果が出ています。進出したいと希望している企業がありますが、この3地区ごとの合計規模はいくつになりますか。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。  企業アンケートの結果からの3地区ごとの合計規模は、まず、立地する事業所に必要な土地の規模として、1,000u未満と1,000uから5,000u、5,000uから1万u、1万uから3万u、3万u以上といった区分でお伺いしておりますので、その範囲で合計したということになりますのでおおよその数字ということになりますけれども、三ケ島工業団地周辺地区につきましては2万1,000uから5万5,000u、松郷工業団地周辺地区につきましては2万7,000uから8万5,000u、所沢インターチェンジ周辺地区につきましては3万3,000uから8万7,000uとなります。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) わかりました。  4点目ですけれども、この3つの地区の早期事業完了案、大規模用地創出案の2つがあります。この事業費と総面積は幾つになりますか。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。  まず、三ケ島工業団地周辺地区につきましては、早期事業完了案が3万9,450uで事業費が7億4,500万円、大規模用地創出案につきましては、24万145uで85億9,800万円となっております。松郷工業団地周辺地区につきましては、早期事業完了案が6万129uで24億4,800万円、大規模用地創出案が、この地区につきましては2つあるのですけれども、1つが19万8,354uで47億7,900万円、もう一つの案が24万4,084uで72億5,200万円となっております。所沢インターチェンジ周辺地区につきましては、早期事業完了案が24万7,819uで53億7,300万円、大規模用地創出案が57万3,960uで203億3,200万円となっております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 今のを足しますと、早期事業完了案は面積が約35haで事業費は約85億円、大規模用地創出案ですとトータルで約101ha、金額にして約337億円という数字になるわけです。べらぼうな金額ですよね。  先ほど何社が希望していますかと聞いたときに、下限から上限までの面積を言ってもらいました。その下限だけを足しても約8haです。しかし、早期事業完了案では35haです。何が問題かというと、これまでの三ケ島工業団地、あるいは松郷工業団地というのは、それなりに希望者がいて、それにふさわしい受け皿だったから問題ないんです。今回土地区画整理でそれをやろうとすると、実際にそれに参加した農家の人たちは、やったけれども企業が来なかった。かといって家は建てられない。そんな事態にぶつかるかもしれないではないですか。その辺がすごく心配なわけです。  それで、2つ目の問題点ですけれども、産業用地創出基礎資料作成業務委託報告書を受けての今後のスケジュールについてお願いします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。  産業用地創出を進めるための今後のスケジュールでございますけれども、産業用地創出基礎資料作成業務委託報告書におきましては事業を進める工程のモデルケースを示しておりますけれども、県等の関係機関との調整、それから地権者の方々の合意形成などが必要になってまいりますことから、現時点で具体的なスケジュールというものをお示しすることは非常に困難な状況でございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 3つ目は、これはほとんど農用地に関わってくるわけです。農用地の管理充実を担う農業者の代表である農業委員会との意見調整は、真っ先にやらなくてはいけない話ではないかと思うのですが、答弁をお願いします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。  産業用地の創出に当たり土地利用規制を変更するには、農地関係の手続も必要となってまいりますことから、農地転用の手続等を所管しております農業委員会に対しましては、必要に応じて適切な調整をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 今度は市長に聞きます。  今お話ししたように、農業委員会との関係というのは、農地転用が生じ、農用地除外などのときに農業委員会に関わるという話です。そうではないだろうと思うんです。昨日も、農業振興地域は充実していかなくてはいけない、農用地を守らなくてはいけないといい答弁をしたではないですか。やはり、農業振興地域のわけです。ですから、あそこが大きく変えられようとしているときに、農業者の代表としての農業委員会が、ちょっと待てと、こんな大きな計画はテーブルに乗せる前に話をしてほしいということになるのではないかと思うんです。  もう一つは、さっき言ったみたいに、希望者は約8haしかないのに約35haの早期事業完了案をやろうとする。このことについて、市の財政もそうですし、農業者にも大きなリスクを与えることになる。これについて、市長はこういった大規模な計画を、今部長が答弁したような手順でとんとんと進めようとされているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  藤本市長
    ◎藤本市長 とんとんと行けたらいいのですけれども、なかなかとんとんとは行かないです。  農業振興地域は農業を振興しなくてはいけない、そして、農用地と言われているのだから、しっかりと農業を守っていかなければいけませんし、そのために、産業経済部農業振興課は一生懸命頑張って、JAとも一緒になって、また農家とも一緒になって、できる限りのことをしていきたいと思っております。  一方、環境や教育、福祉を充実するため、そして生産年齢人口が減るというのが見えている中で、どのようにして環境の充実、そして福祉を何とか維持、そして教育もできることなら充実したいとなったときには、やはり財源が必要となりますので、財源をどうやって生み出すかという中で、市民の方々からは、できることならそれをきっちりやってほしいという声があり、さらに、きのう中議員から御指摘があったように、現実としては、農業振興地域であっても農業がうまく行われていないという事実もある中で、果たしてどうなのかということで、農地を持っておられる方の中にもいろいろなニーズがあるわけでありまして、私に入ってくる声というのは、農振農用地を持っている地域は、どちらかというと、お店もありませんし、さまざまな駅もありませんし、ところバスもなかなか来ませんので、そういう点で言えば、もう少し新所沢地域の便利さを俺たちにも享受させてくれということになっております。  そして、その中で、そうはいっても、全体的なニーズがあるから、ならば産業用地として少し生み出していかなければ。残念ながら、所沢市は工場を建てるような場所はもうありません。残されているのが農業振興地域でありますので、そこに手を出さなければいけないというのは仕方がないところであります。ですので、さまざまな市民のニーズにのっとったときに、5つの箇所において、農振農用地であるかもしれないけれども、これを土地転換を図っていこうと、議会でも基本計画で議決をいただいて、また、市民の皆様、議会の皆様から御意見をいただいて、そのように既に改変させていただいているところであります。  一方、今御指摘があったように、ニーズがないのにそこを産業用地として市が整備するという気持ちは全くございません。埼玉県が羽生市でやったときには余ってしまいまして、しようがないからイオンに来てくれということで、商業系は来てはいけないのに、苦肉の策で最後は商業系も入っていいというふうに改変しまして、そしてイオンを呼んで商店街が潰れてしまったということもあります。  ですので、私といたしましては、選挙のときでも何でも表で言っておりますけれども、マッチングであると。どれだけのニーズがあって、そのためにはどれだけの広さが必要であって、ならばどうしていくのかという形で、この土地の政策については決めていきたいと思っておりますが、基本的には、そういう条件がきちんとそろわなければ企業も本気で申し込んでこないという現実もありますので、その中で両者を見きわめながら図っていきたいと思っております。  以上です。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 農業者に後継者がいないとか、耕作放棄地がたくさんあるとか、そういう現状は十分に理解しています。ですから、そういう人たちの要望もかなえられるような方法です。そういったものをどこに集約するかとか、これからそういったことも必要になってくるのではないかと思います。  こういった大きな計画を、たまたま委託業者が報告した報告書どおりに説明会をやるということではないだろうと言っているんです。やはり、市としてもう一回しんしゃくしなければいけない。これはどうだああだと入れないでこのまま説明会というのは、余りにもみっともない話ではないかと思います。同時に、やはり、農地をこうするんですから、事前に農業委員会とそれなりにしっかりと協議をしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。  次の質問です。  都市高速鉄道12号線、東所沢までの鉄道運営主体はどのような検討がされているのかということです。  県内には、都内の地下鉄を延伸して相互乗り入れをする、県などの出資による第三セクターが存在します。埼玉高速鉄道、埼玉新都市交通などです。  都市高速鉄道12号線は、大江戸線を延伸する際の受け皿となる第三セクターであります。西武線に地下鉄が相互乗り入れする利便性だけが享受されるケースとは違って、第三セクターの経営にも参画する、リスクの伴った構想です。これだけ熱心に誘致運動をされているわけですから、経営主体の具体的な議論も当然されていることと思いますが、経営企画部長の所見をお聞きします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  都市高速鉄道12号線の運営主体についてでございますが、現在運行している光が丘駅までの区間につきましては、東京都交通局により運営されております。現在延伸促進活動を行っておりますのは練馬区の光が丘駅から東所沢駅に至るまでの区間についてでございますが、現状といたしましては、運営主体については協議は行っておりません。なお、このうち、光が丘駅から大泉学園町駅までにつきましては、去る7月に東京都が取りまとめました「広域交通ネットワーク計画について」におきまして、整備について優先的に検討すべき路線と位置づけておりますので、東京都が運営を想定しているものと推測しております。  いずれにいたしましても、事業化に当たりましては、本年度中に出される予定の国土交通省の交通政策審議会の答申におきまして、JR武蔵野線東所沢駅までの区間について整備路線として明確に位置づけられることが第一歩でございますので、引き続き要望活動を積極的に行うとともに、国の動向を注視してまいります。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 都内、あるいは首都圏でも、こういった第三セクターに相互乗り入れということがあるのですけれども、第三セクターの経営する路線に入った途端に料金がぐんと上がってしまっているケースがあり、そのためにがらがらの状態で運行しているというような話も聞きます。ですから、その辺のところも念頭に入れた誘致運動でなければいけないと思いますし、ぜひ、そういった情報も随時明らかにしていただきたいと思います。  最後に、学校施設整備の問題です。全小中学校へのエアコン設置についてです。  市長は、住民投票の結果を受けて、防音校舎にだけはエアコンを設置しようと、このような判断をしました。ただ、狭山ケ丘中学校と北中小学校だけは設置に向けて動き出していますが、その他の防音校舎については、その時々の財政状況によって決めるというスタンスのようです。市長は、それまで東日本大震災の問題を取り上げて、みずからの主張をしていたわけですが、住民投票の結果を受けて、意に反したことになったわけです。しかし、気持ちが変わった詳細な理由についてはまだ聞いていませんので、これは後ほどお聞きしたいと思います。  所沢市は、エアコン問題でマスコミ等で全国にも知れ渡り、有名になりました。周辺自治体は所沢市に影響を受けているのか、まず、教育総務部長にお聞きしたいと思います。入間市、狭山市、飯能市の普通教室へのエアコン設置の状況と計画について、現状をお示しください。その際、その熱源は何なのかもお示しいただきたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長 お答えいたします。  各市の普通教室へのエアコン設置状況について調査しましたところ、入間市につきましては、小・中学校27校のうち3校への設置を完了しており、残りの24校については、今後設置していく計画があるとのことでございます。次に、狭山市では、小・中学校24校のうち21校へ設置済みで、残り3校のうち1校は廃校予定で、未設置の2校につきましては、平成29年度までに設置を予定しているとのことでございます。最後に、飯能市では、小・中学校22校全ての学校で設置が完了しております。  次に、エアコンの熱源はとの御質問ですが、各市とも都市ガス、または電気を使用している状況でございますが、少数ながら、重油などを使用している場合もございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 入間市では平成29年度工事で30年度の6月から全校で入れるということです。入間市はほとんどが防音校舎だと思うのですけれども、これは防衛省の補助金をもらわないでやるのですか。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長 入間市について詳細は把握しておりませんけれども、防音校舎であれば、防衛省の補助の対象になるものと捉えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 補助の対象にはなりますけれども、あえて補助を受けないで、13年リースでやるんです。狭山市の場合は、補助を受けて毎年2校ずつやってきて、平成29年度で全て終わる。飯能市はもう既に終わっているという状況です。  質問の2点目ですけれども、以前、当時の山嵜教育総務部長が、全校を10年リース方式によってエアコンを設置すると事業費は20億円という試算をしていただきました。現在の単価で試算すると事業費は幾らになりますか。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長 現在、教育委員会では全小・中学校へのエアコンの設置計画についてはございませんことから、リース方式による設置の費用についての試算はしておりません。平成23年12月議会の一般質問の中で、リース方式による本市の普通教室へのエアコン設置費用を20億円と試算し答弁しておりますが、当時と比較しまして建築関係経費等が大変高騰している状況などもございますので、リース方式によるエアコン設置費用につきましては、以前より高額になるものとは考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 試算しておいてほしいと言っておいたのですけれども、試算してくれなかったんですね。いずれにしましても、そうは上がらない。当時だって47校でリースで20億円だったんです。入間市は13年リースでやるということです。20億円といいますと、今回補正予算で予定していなかった収入が入ってきたではないですか。地方交付税と臨時財政対策債で20億円ですよ、予定していなかったんですよ。それは貯金に回すんでしょう。ですから、20億円でできるのではないですか。リースだったら年間2億円ですよ。  市長に聞きたいのは、先ほども言いましたけれども、住民投票のときのチラシでは七十何億円と言っていたけれども、入間市みたいにリース方式でやれば、そんなにかからないわけです。年間少額で、一気に設置できるわけです。市長は防音校舎に入れる意向に変わったわけですから、当初の気持ちより変わったんですか。それについて答弁をお願いします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  藤本市長 ◎藤本市長 何に対する何の気持ちでしょうか。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 市長は、エアコン設置を求める平井議員の質問に対しても、扇風機で十分とか言っていたではないですか。東日本大震災があったんだと。ああいう福島県の犠牲の上に我々が快適な生活を送っていいのかと、嫌というほど聞きましたよ。けれども、住民投票の結果を受けて、そういう気持ちはあるけれども、やはり設置しなくてはいけない、防音校舎はやらなくてはいけないという思いに至った理由です。それは意に反するけれども仕方がないということでやったのか、そのときの気持ちが変わったのか、それについて聞いているんです。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  藤本市長 ◎藤本市長 嫌というほど申し上げましたので、もう一回だけ申し上げます。  防音校舎へのエアコン設置につきましては、4月に行いました記者会見、そして広報ところざわにおきまして、そしてまた、6月議会、9月議会と一般質問がありまして、そのときについての決断に至った理由については再三説明させていただいております。住民投票の結果に真摯に向き合い、将来の市の財政状況を考慮し、学校トイレの改修や学校現場の人的支援などについて慎重に検討を重ねて導き出した答えが、騒音の著しい第1種区域内の狭山ケ丘中学校、北中小学校へのエアコン設置工事を実施するということに至ったものであります。  以上です。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 気持ちは変わっていないけれども、住民投票の結果を真摯に受けとめたということですね。  先ほどもありましたように、いわゆる電気を消費することに対してのお話だと思うんですけれども、電気を極力使わないで、都市ガス、あるいはLPガスでやれば負担をかけないので、入間市は、それでリースで入れようというわけです。自然にも優しい、できるだけ負担をかけないような方法で入れようと。  財政的な話を言っていますけれども、リースでやれば47校で20億円と、当時の山嵜教育総務部長が答弁したような形でできるのではないか。20億円という金額は、今回みたいに降って湧いたようなこともあるのだから、子供たちのために、年間2億円というのはそんなでもないのではないか。なぜ所沢市に住んでいる子供たちだけがエアコンがないのか。不幸ではないでしょうか。市長、もう一回答えてください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  藤本市長 ◎藤本市長 私がお話しして、これに答えたら、1時間でも話はできます。だけど、これについては、いろいろなところで何回もお話ししていますので、荒川議員が、胸の中でそうだろうなと思っていただければ結構です。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) これからこうやって4年間やらなくてはいけないのかと思いますと、本当にしようがないですね。  では、最後の質問です。  施設改修・備品の充実についてです。  安松小学校は創立42年になります。コンクリート建築物は耐用年数40年と言われており、その限界を超えてきています。南校舎は耐震工事が完了したのですが、その他の施設についても大幅な修繕が必要ではないかと感じました。  1つ目は、以前から修繕依頼のある放送機器の調整卓が、ずっと不良で音が途切れたりするわけで、何度も要望しているようです。ですから、この辺の改善。  2つ目は、Pタイル。今、新しい学校はPタイルなんか使ってないですけれども、当時のままで、あちこちを職員が補修してやっているわけですが、全面的な改修が必要ではないか。  3つ目は、南校舎と北校舎の吹き抜けになっている渡り廊下の改善と、北校舎側はドアがなく、朝と帰りには防火扉を閉める状態です。ですから、その辺の改善。  4つ目は、全体的に内装の塗料があちこち剥げているわけです。  この辺の改善方について所見をお願いしたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長 お答えいたします。  まず、放送機器の調整卓についてでございますが、小・中学校の放送機器の更新につきましては、導入時期の古いものから順に計画的に進めているものでございます。御質問の安松小学校の放送機器に関しましては、設置から相当年数が経過しており、一部ふぐあいも発生していると伺っておりますが、今後の更新につきましては、導入の時期が安松小学校より古い機器を使用している学校もございますことから、各学校の現状も考慮しつつ、計画的に進めてまいりたいと考えております。  次に、学校施設の改修に関してでございますが、現在、学校施設整備の中で喫緊の課題であるトイレ改修事業などを優先に進めております。また、各学校から出される床や壁修繕などの修繕依頼や要望などにつきましても、各学校間の公平さを考慮しつつ、児童・生徒の安全や教育環境の向上などと併せて優先度を判断し、限りある財源の有効活用が図れるよう、施設整備に努めてまいりたいと考えております。  また、渡り廊下のドアの設置についてでございますが、耐震改修工事終了後のため、構造上の耐震性の再確認や建築基準法の問題についてなど、さまざまな観点から検討が必要でございまして、その点も考慮しながら、他の修繕や事業の優先度を判断していきたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 一般的にはそういう答弁でいいでしょうけれども、同じ松井地区で比較的新しい学校が、調整卓が壊れたらすぐに取りかえてくれたというんです。新しい学校ですよ、安松小学校より古い学校ではないですよ。これは何なんだろうと思ってしまいます。ですから、もっと急いで子供たちの教育環境の手当てをしてもらいたいと思います。例えば、調整卓は金額的にそんなにかからないでしょう。その辺のところをぜひ直接見てもらいたい。今のは一般的な話なので、見に行ってもらいたいんです。部長、お願いできますか。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長 お答えいたします。  修繕や学校関係の整備につきましては、機会を捉えて学校を訪問しまして、確認をさせていただくように心がけております。また、安松小学校の放送機器につきましても、多少ノイズが入るとか、ボリュームが勝手に動いてしまうというようなこともお聞きしておりますので、その辺も含めて、全体的な調整の中で対応していきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 2番 荒川 広議員 ◆2番(荒川広議員) 部長も大分御存じのようですので、ぜひ早急な修繕方をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ○大舘隆行副議長 2番議員の一般質問は終わりました。  次に、4番 末吉美帆子議員      〔4番(末吉美帆子議員)質問席へ〕(拍手する人あり) ◆4番(末吉美帆子議員) おはようございます。  民主ネットリベラルの会の末吉美帆子でございます。  傍聴の皆さん、天気の悪い中おいでいただきましてまことにありがとうございます。よろしくお願いします。  それでは、図書館政策からお伺いをしてまいります。  10月に東京都世田谷区に2カ所の本のない図書館が新規にオープンしました。そのうち三軒茶屋図書館カウンターを見に行ってきました。世田谷区内の図書館ネットワークでつながっており、予約した本・CDの貸し出しや返却、予約、利用カード登録、本の検索・相談ができます。書架はないので、本はありません。また、区内障害者施設の製品や東急世田谷線オリジナルグッズの販売、区内のお役立ち情報やイベント情報のチラシがありました。窓口にはお一人の方がいらっしゃいました。  所沢市のコンビニ図書等取次サービスでは、ネット予約を含め、自分自身で完結する必要がありますが、ここなら高齢者の方も相談に乗ってもらえると思いました。駅前にこんなカウンターがあったらというのが、今回の質問の趣旨でございます。  現在、第2市民ギャラリーは閉鎖していますので、市民ギャラリーは市役所庁舎と小手指駅北口の高層マンション2階のディアとエバーの3カ所です。庁舎市民ギャラリー、小手指エバーとディア、それぞれの利用率を教えてください。
    ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  三上財務部長 ◎三上財務部長 お答えいたします。  庁舎市民ギャラリーと小手指市民ギャラリー、エバーとディアの利用率でございますが、平成26年度実績で申し上げますと、庁舎市民ギャラリーが91%、小手指市民ギャラリーエバーが38%、ディアが43%となっております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) 私も資料請求をさせていただいたのですけれども、市役所の市民ギャラリーについては90%以上、はっきり言えばキャンセル待ちと言いましょうか、非常に需要が高いのに比べて、エバーとディアはそれぞれが5割以下ということで、両方足しての利用率も4割台と伺っております。  決算特別委員会の質疑において、利用の低い小手指市民ギャラリーの課題が指摘されました。庁内で検討されるとの答弁でしたけれども、現在の検討状況を伺います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  小手指市民ギャラリーの課題が指摘されて以降、平成26年度、27年度の2カ年に渡り、事務改善委員会等で検討してまいりました。小手指市民ギャラリーは、現在、その利用内容の多くが文化芸術に関する展示の利用になっております。また、文化芸術に関しましては、市全体で包括的に推進していかなければならない課題として捉えており、より多くの方に文化芸術にふれていただくとともに、市民の皆さん御自身の作品等を発表する場もより多く提供していく必要があると考えております。こうした状況から、小手指市民ギャラリーの活用方法につきましては、文化芸術に関する展示などのギャラリーとすることを中心に検討しているところでございます。  なお、今年度から、教育委員会から市長部局へ文化芸術に関する所管を移管し、市民部に文化芸術振興課を設置いたしまして、市全体で文化芸術を振興していく体制を整えているところでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) 市民の発表の場、イベント会場の場として、ギャラリーの存在意義はあると思っています。しかし、同じ小手指駅前の至近距離に2つ必要でしょうか。  市民意識アンケートなどでも図書館未整備地区の小手指に図書館をという意見を見ますし、実際に、私もよく要望されます。小手指の図書館整備の可能性、そして、それが無理なら、図書館カウンターなど、有人で利便性の高い施設の検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長 お答えいたします。  小手指地区の図書館整備につきましては、現時点では計画はございません。また、図書館のカウンター機能を備えたサービスポイントを設置することにつきましても、検索用の端末の設置や人員の配置などの費用的な問題がございますことから、現時点での設置は難しいものと考えております。  なお、現在、市内コンビニエンスストア7店舗におきまして図書等の取り次ぎを行っており、非来館型のサービス向上に取り組んでいるところでもございます。小手指市民ギャラリーに隣接しておりますコンビニエンスストアも、その一つとしてサービスの提供に努めているところでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) ヒアリングで、小手指市民ギャラリーを普通財産から行政財産に移行すること、文化芸術振興を盛り上げる場として活用したいと伺いました。文化芸術振興に関する部署の新設もあったことですし、方針は評価いたしますし、期待もしております。しかし、同じ地域にギャラリーが2つ必要かは、先ほど言いましたように、疑問だと思っています。  所沢市では、図書館分館相互の通い便があり、それを活用して、全国でもまれなコンビニ図書等取次サービスを行っています。今御案内いただいたとおり、図書館カウンターは、多大な投資をすることなく、また、現在分館の委託管理をしている指定管理者の業務の一つに含めれば、大いに可能だと考えております。空白地域の小手指に図書館をという声は、うそではなく、市民からたびたび要望があります。市民の立ち寄れる憩いの場として、また、返却ポストなどの利便性が格段に向上することを期待します。ぜひ御検討いただけるようお願いして、次の質問にまいります。  もう1点、図書館についてお伺いします。  市民の方から、図書館で予約待ちの本が男女共同参画推進センターふらっとにあったという御指摘がありました。ふらっとにも貴重な蔵書があり、ふらっと自体も余り知られていないというのが現実で、大変残念です。図書館のホームページからリンクを張って情報をつなげられないものかと思います。  また、先月、埼玉県男女共同参画推進センターウィズユーさいたまに伺ったとき、ウィズユーさいたまの図書室の本が所沢図書館で貸借できるのに改めて気づきました。国立国会図書館、県立図書館、そして、ウィズユーなどとも相互貸借できることを、さらに広報、周知したらと思いますが、いかがでしょうか。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長 お答えいたします。  所沢市男女共同参画推進センターふらっととの連携につきましては、ホームページ上でリンクをさせることで、図書館のホームページからふらっとの利用方法や図書リストなどが閲覧できることが可能となりますので、調整の上、対応してまいりたいと考えております。  また、国立国会図書館や埼玉県公共図書館等の資料相互貸借に関する協定によりまして、参加協力しております、御紹介のウィズユーさいたまなどの所蔵資料が借りられることにつきましては、ホームページでお知らせはしておりますけれども、さらに、館内の掲示板や関連の図書のコーナーにPRすることで、積極的に周知を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) よろしくお願いします。  それでは、次に、市税収納率向上について伺います。  埼玉県市町村の個人住民税納税率25年度速報値版です。全国平均が93.4%、埼玉県平均が91.2%です。所沢市、このピンクの部分は全て平均値以下です。それを言いたいということなんです。  これによりますと、所沢市は89.2%になっています。県内1位の桶川市は96.2%となっています。所沢市の最新の納税率はどうなっていますか、お伺いします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  三上財務部長 ◎三上財務部長 お答えいたします。  平成26年度の個人住民税における収納率でお答え申し上げます。現年度分及び滞納繰越分を合わせた収納率は89.4%でございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。  そうしますと、所沢市が89.4%、全国平均が94.2%、県平均が92.1%です。残念ながら、まだ平均に満たないということです。  以前、一般質問で滞納対策をお伺いしたときに、桶川市に電話をし、国税庁OBがアドバイザーだと伺い、これは名案だと思いましたが、実は、7月に直接桶川市役所を視察させていただきました。そして、他力本願の特効薬はないのだと改めてわかりました。おのれを知り、目標を立て、そのための具体的計画を実行していくことに尽きるということを教えていただいて帰ってまいりました。  平成25年度徴収状況分析表があります。桶川市は、納税率はAランクです。差し押さえや換価の実施状況、収入未済額はA評価です。これがAだと全部この丸が埋まるという、よく受験とかいろいろなところにあるものですけれども、こういった意味で、Aがここに突出しているんですけれども、桶川市にもEという評価が1つあるんです。これは何かといいますと、課税後5年間経過している税額評価がEになっています。この点についてお伺いしましたら、桶川市は、滞納繰越に関してはできる限り回収したい気持ちが強いと同時に、滞納すると回収が困難になるということを見越して、現年徴収に最大限の努力をする方針だとお伺いしました。だからこそ、現年の成果が高くて、それが桶川市の強みとなっているわけです。  所沢市も、こういうふうに円になっているのですけれども、納税率、取り組み分類の評価はDで、ほとんどCとDとEですけれども、Aが1つありまして、処分停止件数、桶川市がEだった部分がAなんです。それ以外は、大変残念ですけれども、CとDとEになっているわけです。  桶川市からは、所沢市の強みと弱みは何ですかと質問を受けました。今お話しをしました分析表から導かれる所沢市の現状、そして、強みと弱み、どこに力を入れていくのかお伺いします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  三上財務部長 ◎三上財務部長 お答えいたします。  本市の徴収に対する取り組みにつきまして、市町村徴収状況分析表により桶川市と比較いたしますと、処分停止件数は上回っているものの、差し押さえ実施状況や換価処分の件数などが下回っている状況でございます。言いかえれば、そうしたところが当市の弱みとして考えられるところでございます。  しかしながら、議員の御質問にもございましたように、本市におきましても、桶川市と同様に、滞納繰越分につきましてはできる限り回収したいという強い思いもございます。現在、収税課におきまして差し押さえ件数の目標値を設定するなど、差し押さえや換価処分の強化に取り組んでいるところでもございます。また、こうした取り組みは、収納率の向上におきまして有効な手段であるとも考えられますことから、今後におきましても、差し押さえを中心とした滞納整理に力を入れていきたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) ここで、国民健康保険税について伺います。  8月に健康福祉常任委員会で広島県呉市を視察しました。市の執行部においても26年に呉市を視察し、収税、健康、それぞれのプロジェクトをつくったとの御報告がありました。呉市では、平成25年度収納率は87.21%、現年においては、平成21年度の92.42%から毎年ちょっとずつ向上させ、平成25年度では93.68%の現年収納率です。国保の健全運営のためには、収納率向上が不可欠だと改めて痛感いたします。  所沢市の平成25年度、26年度の現年、滞納繰越分合計の収納率をお伺いします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  三上財務部長 ◎三上財務部長 お答えいたします。  平成25年度と26年度の本市における国民健康保険税の収納率でございますが、まず、平成25年度につきましては、現年度分が86.98%、滞納繰越分が11.44%、現年と滞納繰越分の合計が54.96%でございます。平成26年度につきましては、現年度分が87.22%、滞納繰越分が10.29%、現年と滞納繰越分の合計が54.31%でございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) 平成25年に収税課と当時の国保年金課の収納部分が統合されましたが、統合前と後の滞納整理は変わったのか伺います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  三上財務部長 ◎三上財務部長 お答えいたします。  統合前と後の滞納整理がどう変わったかということでございますけれども、まず、納税相談や滞納整理につきまして、市税と国保税でそれぞれ行っておりましたけれども、これを一元化したことにより相談や交渉が一度で済みますことから、対象者の状況の把握や情報の管理において事務の効率化が図られたところでございます。  一方で、職員1人当たりの担当件数が20%以上増加したことや、滞納整理業務におきましてふなれな部分もあったことなどから、統合された初年度においては、必要十分な対応が図れていないといったところもございました。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) 広島県呉市からいただいた資料で全国の特例市の国保税収納率の一覧表があります。1位は呉市で、現年93.68%、滞納繰越分36.30%で合計87.21%です。先ほど、所沢市が現年87.22%、滞納繰越分10.29%で合計が54.31%という御答弁でしたけれども、30ポイントの差があるということで、衝撃的でして、何とか善処していただきたいものだと思います。  国保税の徴収に関しては、地域性など自治体の事情はあると思いますが、この特例市の表ですと、2位の島根県松江市84.38%、以下、新潟県長岡市、兵庫県明石市、佐賀県佐賀市と続き、所沢市より人口が多い36万人の大阪府吹田市でも70.81%です。現年で取りこぼしを極力減らすのか、滞納分を徹底的に潰して不良債権を減らすのか、どこに力を傾注するのか、正解はないと思いますが、このまま漫然と国保税収納率の低迷が続くことに深い危機感を覚えます。  7月に桶川市に伺って、具体的な取り組みについていろいろ伺ってきました。現年徴収強化月間、滞納重点整理など、めり張りをつけた活動、とにかく現場に行くこと、早目早目の納税相談や行政処分を行っていることがよくわかりました。ぜひ、所沢市にも頑張ってもらいたいと思います。  今後の納税率向上対策はどうするのか、そして、桶川市との取り組みの違いがあれば、それを踏まえながらお示しください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  三上財務部長 ◎三上財務部長 お答えいたします。  桶川市との取り組みの違いといたしましては、先ほど申し上げました差し押さえや換価処分の件数の違いのほかにも、現年度分の滞納整理の着手は桶川市のほうが早いということがございます。現年度分の滞納整理の早期着手により収入未済額の圧縮が図られることから、滞納繰越分の減額につながっていくものと考えております。そこで、本市におきましても、例年、年度末の3月より実施しておりました現年度分の滞納整理を、今年度は年明けの1月から、早い段階で着手できるよう準備を進めているところでございます。  また、桶川市では、既に、納付書付き督促状の発送とペイジー口座振替受付サービスを実施しております。本市におきましても、これらにつきましては、さきの第3回定例会補正予算におきましてお認めいただいておりますので、平成28年度からの実施に向け準備を進めているところでございます。  ただいま申し上げました桶川市との違いなどを踏まえ、今後の収納率向上対策として、現在、所沢市収納対策基本方針を策定中でございます。その中で今後5年間の収納率の目標値を定めており、その目標を達成するための具体的な方針といたしまして、現年度分の早期着手による徴収強化、差し押さえ等の実施による滞納繰越分の圧縮、効率的な滞納整理実現のための組織体制の見直し、口座振替などによる納税環境の整備、徴収職員の収納技術の向上、この5つの柱を掲げているところでございます。  いずれにいたしましても、収納対策にはさまざまな方法から地道な取り組みの積み重ねが必要であり、人口が同規模の越谷市におきましては、現在の高い収納率を達成するまでに約10年を要していると聞いております。こうしたことから、すぐに結果を出すことは容易ではございませんが、職員一丸となって収納率向上を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) 桶川市の具体的な工夫として、税目や金額を記入しない、あなたには未納の税金がありますという督促を郵送する一斉催告を行っているそうです。それなら、個々の科目別の印刷をせずに、全て同じ形式を印刷すればいいので、費用と手間が浮くだけではなく、受け取った方は問い合わせをする確率が高まるので、その際に支払い方法や分納などの相談に乗れるとのことでした。とても効果があるとのことですが、多くの問い合わせがあることを覚悟して実施しなければなりません。この努力があっての1位なのだと思いました。  評価がDとかEと申し上げて失礼だったかと思いますが、受験や健康診断でも、評価を見て、課題、改善方法、目標を決めて取り組んでいくものだと思います。期待していますので、ぜひとも改善方をよろしくお願いします。  次に、三ケ島二丁目墓地計画に関してお伺いします。  11月2日に墓地等の計画協議に関する意見書が大聖寺宛てに出されたと、議場で答弁がありました。審査意見書の一番下には「審査意見書は墓地経営許可書ではありません」と注意事項が書いてあります。  それなら、今後考えられる予定はどんな流れになるのか、手続を教えてください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長 お答え申し上げます。  審査意見書交付後の事務手続でございますけれども、計画者は、今後、開発等に係る他法令の規定に基づき、諸手続を進めていくことになります。その後、関係部署などの審査をクリアした上で、所沢市墓地等の経営の許可等に関する条例第8条の規定に基づく必要書類、例えば、許可が必要なもの、建築確認許可証とか、その他、土地の所有者が事業計画者になっていないといけないので登記事項証明書、そういうものを添付した上で、墓地経営許可申請書を提出することになります。市といたしましては、条例や関係法令等に適合した場合には、許可をすることになります。  以上です。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員
    ◆4番(末吉美帆子議員) 9月に請願審査がありました。そのときにさまざまな資料が提出されたのですけれども、もし、計画者から提出された墓地経営計画や協議書に示された区画等の変更や拡張があった場合はどうなるのかお伺いいたします。計画の変更や拡張があった場合は、申請の出し直しになるということでよいのか確認します。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長 お答え申し上げます。  墓地計画区域を拡張する場合は、新たな計画として、現在の計画協議書は取り下げていただき、新たな計画協議書を提出していただくことになります。  なお、墓地計画区域を縮小する場合には、変更許可の対象としないため、引き続き事前協議を行っていくことになります。  以上です。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) 10月14日に、みどりの審議会に対し里山保全地域の指定について諮問がありました。この指定計画区域については、都市近郊に残された数少ない里山の原風景が残る区域であり、重点的に緑地の保全に配慮を加えるべき保全配慮地区です。今回の諮問は早稲田大学と県立芸術総合高校の間、9.5haの地区ですが、この墓地計画地がすっぽりと抜かれています。万が一この墓地計画が実行されなかった場合、この計画地に一体化して追加指定されるのか伺います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長 お答え申し上げます。  (仮称)三ケ島二丁目里山保全地域として現在指定を進めている区域につきましては、所沢市みどりの基本計画でみどりの保全を積極的に進めていく狭山丘陵保全配慮地区内であり、みどりの保全とともに、さまざまな主体による適正な維持管理を進めることでみどりの質を高め、貴重な里山景観を将来に継承していくための貴重なみどりでございます。  墓地計画地についても同様の位置づけの場所でございますけれども、仮に墓地計画が実行されなかった場合には、この保全地域が指定された後にそういうふうになった場合には、追加指定して、一体のみどりの保全を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) では、市長にお伺いいたします。  10月5日には、自治連合会から「所沢市は子どもからお年寄りまでが大好きなトトロの古里であり、市内三ケ島2丁目に計画されている大規模墓地計画地の公有地化をめざすよう求める決議」が6万2,381筆の署名とともに提出されました。また、11月には、トトロのふるさと基金から公有地化に喜んで協力するという文書が届いていると聞いております。  昨年、私は山口で蛍を見ました。その水源地である狭山丘陵を守りたい気持ちでいっぱいです。公有地化の可能性についての市長の思いをお聞かせください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  藤本市長 ◎藤本市長 お答え申し上げます。  墓地計画地周辺地域については、これまでもみどりの保全に力を入れ取り組んできており、埼玉県と共同でおよそ3.3haのみどりの公有地化を図ってまいりました。また、今回の墓地計画に対しては、他の自治体より厳しい条例を理由に、2回の申請について却下や棄却をしてまいりました。さらに、トトロのふるさと基金と一緒になって、土地の取得についても目指してまいりましたが、買い取りには至らなかったものです。  そうしたところ、平成27年10月5日に所沢市自治連合会から三ケ島二丁目の墓地建設計画地の公有地化を求める署名簿6万2,381筆の提出がありました。みどりの保全を願う多くの市民の思いであり、大変重く受けとめております。また、トトロのふるさと基金からも公有地化に協力する旨の文書をいただいております。私といたしましては、仮に墓地計画が実行されないような場合には、公有地化を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) 応援しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次に、住民幸福度調査についてお伺いいたします。  国連は、2011年7月に1つの決議を採択しました。「幸福の追求は、基本的な人類の目的であること」「GDPは幸福やウェルビーイングをあらわすことはできない」としています。ウェルビーイングとは、よく生きる状態で、後で出てくる地域の健康と考えていいと思います。  内閣府が実施した2009年の調査の中で、「あなたはどの程度幸福ですか」という問いに対し、日本人の幸福度の平均は10点中6.5点でした。しかし、実は、アメリカの調査で、スラム街の幸福度は意外なほど高いという研究結果があるそうです。劣悪な環境では、それが当たり前になっているのです。ノーベル賞経済学者のアマルティア・センは「自分の持つ潜在的な能力を伸ばす機会に数多く恵まれる、選択肢の中から充足度の高い生き方を歩むことができる。健康な地域とはそういう社会」だと語っています。  国レベルで国民総幸福に取り組んでいるのがブータンのGNH、Gross National Happinessですが、地域の健康、ウェルビーイングと目指す方向は同じだと思います。健康な地域のためには、地縁などの強いつながりと趣味などの緩いつながりが社会の質を高めます。  東京都荒川区が提唱した「幸せリーグ」は、住民の幸福実感向上を目指す50余りの自治体連合であります。そのうち住民主導で「幸せのモノサシづくり」活動を行っている愛知県長久手市を11月に視察しました。長久手市では、若手職員と市民で生活実態調査、分析、広報を行っています。例えば、100歳まで健康に生きるという目標に対し、現状・対策・将来像のサイクルをつくり、健康への満足度・ストレス・体力・体重などの「モノサシ」を市民自身が考えていくのです。これは、総合的に市の将来像を考え、実践していく長期的な取り組みです。  経営企画部長にお伺いします。幸福度の高い人をふやし、健康な地域社会をつくっていかなければと考えます。市役所のできることとしてどう考えるのか、部長のお考えをお聞かせください。  次に、市長にお伺いいたします。人の幸せ、ハピネス、健康なまちウェルビーイング、幸せなまちや地域に関して、市長はどう思われますか。感想でよいのでお考えをお聞かせください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  藤本市長 ◎藤本市長 お答えいたします。  私は、折にふれ、「幸せの物差しを少し変えてみる」とか「新たな市民の幸せのために」と言っております。それは、末吉議員が今言われたことと全く同じことだと感じております。幸せは、GDPや経済成長率ではかるものではありません。どんなにお金を持っていたって、どんなに高級な家に住んでいたって、夫婦がけんかばかりしていたり、隣の家と関係がうまくいっていなかったりしたら、それは幸せではないからです。何不自由ない先進国の子供たちより、途上国の子供たちの目の輝きに思わず驚かされたりするのも、そういうことのあらわれなのだと思っています。幸せには、もっと別の物差しが必要であります。  GNH、Gross National Happinessで紹介されるブータンの国柄に魅せられ、幸福度指標について話を聞きに行ったり、幸せリーグに参加して施策を展開したいと思って、平成25年7月には職員を派遣したりもいたしました。しかし、現時点ではそのままとなってしまっております。幸福度指標をみんなでつくるその過程にこそ高い価値があると思うのですが、それをつくった後の活用と効果に自信が持てなかったからであります。また、そういうことを私が唱えれば唱えるほど市民は逆の方向へ向かってしまう、そういう空気を実感していたからでもありました。  ウェルビーイングは、よく生きる状態と考えたいと末吉議員はおっしゃいました。私も、1期4年の経験を総括して、このたびの選挙から、あえて、「ふるさと所沢」ではなく「善きふるさと所沢」と表現するようにしております。子供たちは無垢であり、全ては私たち大人のありようで決まっていきます。だからこそ、今の大人のありよう、生き方が問われるのだと思っています。自然の中で調和しながら生活していけるということ、人を信じて任せられる、任せられるから思わず頑張ってしまう、そんな関係が残っていること。困ったときは誰かがきっと支えてくれる、そんな絆の実感できる社会に生きていけることが、実は幸せであり、そういう社会をつくろうと大人たちが姿で示していける社会が、そして、そんな姿がある社会が、子供たちにとっても善きふるさとなのだと感じています。  more comfortable、more convenient、そしてeasier、あえて英語で言ったほうがそれらしいと思ったのでしゃべっていますが、技術とシステムを駆使して飽くなき追求をしてしまうのが人間のさがではありますが、自分にとって幸せって何なのだろうか、ちょっと立ちどまって振り返ってみる必要もあるのではないかと今も感じています。東日本大震災の経験は、少なくとも、私たちをして、そのように振り返るきっかけを与えてくれたものだと思っています。  以上です。 ○大舘隆行副議長 次に、桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  まず、議員御案内の東京都荒川区が提唱する「幸せリーグ」につきましては、市長からもございましたが、平成25年に行われた第1回実務者会議に当市の担当者も出席しております。その後、構成自治体としては参加しておりませんが、市民の幸福度をいかに政策に結びつけるかということは、当市といたしましても共通するテーマであると感じております。  平成27年度からスタートいたしました第5次所沢市総合計画後期基本計画を進める上で、毎年度実施する市民意識調査で、市民の市に対する愛着度や定住意向のほか、居住環境、芸術文化・スポーツ、差別のない社会、市の情報発信など、個別の事案に対する満足度を目標指標、物差しといたしまして設定しております。こういったさまざまな物差しを有効に活用し、より多くの市民の皆様に幸せと感じていただけるよう、まずは、後期基本計画に掲げた政策をしっかりと進めていくことが重要だと考えております。また、藤本市長が2期目の公約に健康長寿を追加されたこともございますので、いつまでも健康で住みなれた地域で幸せに暮らせるようなまちの実現に向け、しっかり取り組んでまいります。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) 真摯にお答えいただきましてありがとうございます。  愛知県長久手市にお伺いしたときに、職員の方も、今市長がおっしゃられたように、これはある意味挑戦的な実験であって、本当に長期的に見てこのことが結果を出していけるのか日々考えていますとおっしゃっていました。でも、私はその姿勢にこそ打たれて、今回この質問をする気持ちになりました。幸せな市民をつくるためには、まちや地域が幸せでなければならないという幸せリーグの考え方に深く共鳴するところです。  先ほど私が申し上げました地域の隣近所の付き合いという強いつながり、そして、そういったものとは違う趣味などの緩いつながりが両方重なって社会の質を高めるということは、去年お亡くなりになられました宇沢弘文先生がおっしゃっておられた社会的共通資本を高めていくということにつながるのかと思っており、これこそ地域創生の新しいあり方かと思っておりますので、今の市長の御意見に関して御期待を申し上げるとともに、今後の活動に期待したいと思います。ありがとうございます。  それでは、次の項目に入ります。  松岡選挙管理委員会委員長、ありがとうございます。市民からの御指摘が数件ありましたので、選挙について2点お伺いいたします。  まず、ポスターに関してお伺いいたします。  公営掲示板のポスターではなく、私たちが通常二連ポスターと呼んでいるポスターについて、どんな規定なのか御説明いただけますでしょうか。お願いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  松岡選挙管理委員会委員長 ◎松岡選挙管理委員会委員長 末吉議員の御質問にお答えいたします。  公職選挙法におきまして二連ポスターとの言葉はありませんけれども、いわゆる二連ポスターとは、公職選挙法第143条第16項及び第19項の規制がかからないポスターという意味で用いられているようでございます。  具体的には、後援団体を除く政党、そのほかの政治活動を行う団体が政治活動のために使用するポスターで、例えば、立候補予定者と政党などの党首、あるいはそれに準ずる演説会弁士などの2人の顔写真、名前などが掲載されているポスターが二連ポスターと呼ばれているようでございます。この二連ポスターにつきましては、当該ポスターに記載された者が当該選挙の候補者となったときは、選挙期日の公示もしくは告示日のうちに撤去していただく必要がございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) 今御説明があった外しておかなければいけない期間中に、全く外されず、掲示してあったポスターが散見されたという市民の声がありました。実態はどうだったのか、どう対処されたのか、今後はどうするのか伺います。また、所沢市は他市に比べて緩いのではないかと言う方もいますが、実際はどうなのか教えてください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  松岡選挙管理委員会委員長 ◎松岡選挙管理委員会委員長 お答えいたします。  告示日の翌日以降、なお撤去されない二連ポスターにつきましては、各選挙において少なからず市民からの通報等がございます。この通報に基づき、現地確認を行った上で、関係者へ撤去指導を行っております。なお、埼玉県選挙管理委員会も含め、ほかの市におきましても、同様の取り扱いであると伺っております。  これまでも、立候補予定者説明会や事前審査において、これらのポスターが選挙告示後には違法となり、事前に撤去しなければならないことを説明してまいりましたが、今後もさらに周知に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) 次に、公選はがきについて伺います。  まず、公選はがきとはどんなものなのか御説明いただけますか。お願いします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  松岡選挙管理委員会委員長 ◎松岡選挙管理委員会委員長 お答えいたします。  選挙運動用の通常はがきにつきましては、公職選挙法第142条の規定により、選挙運動の期間中に選挙ごとに決められた枚数を差し出すことができることとなっております。ちなみに、埼玉県議会議員選挙、さらには市長選挙では8,000枚、市議会議員選挙では2,000枚のはがきを使用することができます。はがきの記載内容には特段の制限はなく、候補者以外の方のお名前で差し出すこともできますし、誰にでも差し出すことができますが、郵便局で選挙用のはがきであることの表示を受ける必要がございます。なお、このはがきの記載内容は、選挙管理委員会への届け出の必要はないものでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) 先日の市長選挙の折、ある市議会議員を紹介者としてはがきが届いた方がいます。その議員と面識がなく不思議に思ったため、書いてあった携帯電話に留守電を入れたところ、本人から電話がありました。どこから住所氏名を聞いたのかとの疑問に対して、体育協会と答えられたとのことでした。正式名称はとの問いに、「古い名簿です。所沢市体育協会です」との返事でした。「なぜ体協役員でない議員が名簿を持っているのか。目的外に使用されたことは問題ではないのか。問題にします」と言うと、「結構です」と電話が切れたそうです。この件についてどうなっていますか、お考えをお示しください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  美甘教育総務部長 ◎美甘教育総務部長 お答えいたします。  選挙活動におきまして、通常に入手した名簿を活用することにつきましては、公職選挙法上問題がないことを選挙管理委員会より確認をしているところでございます。今回御指摘の名簿が使用されたのではないかとのことにつきましては、教育委員会といたしましては承知していないところではございますけれども、ヒアリングの際に御指摘のあった議員につきましては、当該団体の役員でありましたので、名簿については入手が可能であったのではないかと思っているところでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) 当該の市民の方からは、公正さが重要視されることの自覚はあるのか、組織的、慣例的に、市の補助金が入っている関係団体から安易に名簿が流出し、使用されていると疑われても仕方がないのではという御指摘がありました。今後厳正に運用していただきたく、お願い申し上げます。  では、最後の質問にまいります。  現在放映中のNHK朝の連続テレビ小説「あさが来た」の原案「小説土佐堀川」の作者は、所沢在住の古川智映子さんです。11月14日、中央公民館で人権啓発講演会があり、古川さんが講演されました。私も並んで入場したのですが、開場時間の10時には340席が満席になるほどの人気でした。83歳とはとても思えぬ、パワフルな魅力あふれる方でした。大成功だったわけですが、当日の様子を部長から御報告ください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  議員御案内のように、去る11月14日に所沢まちづくりセンター中央公民館ホールにて開催いたしました「女性が輝く時代」と題した人権啓発講演会の講師といたしまして、古川智映子さんをお招きいたしました。当日は、私も早く行ったのですが、開場前から長蛇の列ができており、スタッフ一同てんやわんやしているような状況で古川先生も言っておられましたが、まさにびっくりぽんでございました。会場の定員350人を超える多くの方におこしいただき、講演会は大変盛況なうちに終了することができました。  古川智映子さんのお話は、大変ユーモアにあふれており、会場では笑いが絶えない状況でありながらも、一方で、女性が自分の意見を持って行動することが難しい時代に、女性として、また実業家として自分の意思を貫いた広岡浅子の何があっても諦めない生き方についてのお話、併せて古川さん御自身の半生のことなども交えながら、人生を一生懸命生きることの大切さなどを伝えていただきました。本当に意義深い講演内容であったと感じております。当日のアンケートにおきましても、来場者のほとんどの方が講演会に満足との回答をいただいたところでございまして、本人権啓発講演会は大変有意義なものだったと感じていれるところでございます。なお、講演会終了後、古川智映子さんは、多くの方から面会希望があり、丁寧に面会もされておりました。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) ありがとうございました。  私も講演を聞かせていただきましたが、本当に感動しました。皆さんに聞いていただきたいと思ったところでございます。  古川さんが丹念な取材で光を当てた広岡浅子さんは、大同生命、日本女子大学を創設、今おっしゃったように、女性の権利が低かった時代を生き抜いた方であり、男女共同参画の視点からもまことに時宜を得たドラマ展開となっています。図書館などでは、以前、同じ朝の連続テレビ小説「繭子ひとり」の脚本を書かれた高橋玄洋先生をはじめ、所沢ゆかりの作家展示などもされているのですけれども、せっかく盛り上がっている折、市役所ロビーなど、人がたくさんいるところで、古川智映子さんや広岡浅子さんの展示などを企画できないものでしょうか。お伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長
    ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  議員御提案の古川智映子さんがNHK連続テレビ小説「あさが来た」の原案者であることや著書などを紹介することにつきましては、御本人の承諾が得られれば、それらの展示について検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 4番 末吉美帆子議員 ◆4番(末吉美帆子議員) ありがとうございます。  今おっしゃられましたように、広岡浅子さん自体も大変な女傑でもありますが、ドラマの中でもそうですけれども、夫である信五郎さん、ドラマでは新次郎さんが大変協力し、支えていること、そして、おうちの先代である舅や番頭を含め、周りの方が支え、協力していることを見るにつけても、古川先生もおっしゃっておられましたが、女性が頑張るということは、周りの方の支え、協力があってという意味においても、男女共同参画のあるべき姿というのを非常にいい形で展開してくれているのかと思います。ぜひ盛り上げていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ○大舘隆行副議長 4番議員の一般質問は終わりました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○大舘隆行副議長 ここで、暫時休憩いたします。 午前11時50分休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 午後1時0分再開  出席議員    32名      1番    2番    3番    4番    5番    6番      7番    8番    9番   10番   11番   12番     13番   14番   15番   16番   17番   18番     19番   20番   21番   22番   23番   24番     25番   26番   27番   28番   29番   30番     32番   33番  欠席議員     1名     31番 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長       副市長      経営企画部長   総務部長  総務部危機管理監 財務部長     市民部長     福祉部長  こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長 産業経済部長  街づくり計画部長 建設部長     会計管理者    上下水道事業管理者  上下水道部長   市民医療センター事務部長  教育長      教育総務部長   学校教育部長  選挙管理委員会委員長        監査委員 △再開の宣告 ○大舘隆行副議長 再開いたします。  休憩前に引き続き、会議を進めます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する質問(続き) ○大舘隆行副議長 市政に対する一般質問を続けます。  それでは、21番 荻野泰男議員      〔21番(荻野泰男議員)質問席へ〕(拍手する人あり) ◆21番(荻野泰男議員) こんにちは。  至誠自民クラブの荻野泰男でございます。  通告書に従い、穏やかに質問をしてまいります。その他の項目はありません。  初めに、さきの市長選挙の際に藤本市長が掲げられました思いのうち、きょうは3つの項目について質問させていただきます。  まず、健康マイレージの導入ということで、こちらにつきましては、私も同様の制度について平成25年3月、26年12月定例会で取り上げてまいりましたが、その後多くの自治体においても取り組みが広がってきていると感じております。  次に、ランナー用シャワーの整備ということで、藤本市長がおつくりになった広報紙の中ではランナー用にミューズ付近でシャワーを整備検討というようなことも書かれていたのですけれども、特に、先日も所沢シティマラソンがあり、所沢航空記念公園はランナーの方も大変多いので、そういったニーズも高いのかと感じております。  3点目が、JRの所沢乗り入れということで、こちらにつきましては、我が会派の秋田議員も継続的に取り組まれているところでございますが、まちの魅力向上に大変大きく寄与するものではないかと考えております。  そこで、これら3つの項目につきまして、今後どのように取り組まれていくのかまとめてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  藤本市長 ◎藤本市長 お答えいたします。  健康マイレージの導入は、思わず歩いてしまうすてきなマチ所沢を実現するため行っていこうというものであります。5年ほど前には、所沢市の男性の健康寿命は県内1位のときがありました。今後は、健康寿命が男女とも県内1位になることを目指していきます。なお、健康寿命というのは、埼玉県では要介護2以上になるまでの期間を言っています。  そうはいっても、なかなかみずからの生活習慣を見直すことは難しいものでありますので、そこで、歩くとポイントがたまり、景品などと交換のできる健康マイレージ事業を始めたいと思っているところであります。詳細については、これからさらに進めていくことになっています。  次に、ランナー用のシャワーですけれども、所沢航空記念公園、そして米軍所沢通信基地周辺では、ランナーがとても多く、まさに所沢は、マラソン、ジョギングのメッカなのかもしれません。そこで、公園内などに有料のシャワー室を設けて環境整備を行おう、そして、まちの活性化につなげようというものであります。県が設置できないかを含め、総合的に協議を進めていくつもりです。  次に、JRの所沢駅乗り入れについてでありますが、JRと西武鉄道の相互乗り入れが実現すれば、例えば、所沢駅から乗りかえることなく大宮駅まで行くことができ、東北・上越・北陸新幹線へのアクセスがスムーズになります。また、湘南方面に一本で行く電車があれば、埼玉県は海のない県でありますけれども、湘南の海に行くことができるようにもなり、所沢のみならず、広い範囲で人と物の交流が広がり、観光面、地域経済面においても影響がよいものだと考えています。  JRと西武鉄道の相互乗り入れの実現に当たっては、これは市だけでできることではありませんので、整備に要する経費、運行システムのすり合わせなど、課題が多くありますけれども、実現に向け努力をしていきたいということであります。  以上です。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) ありがとうございました。  大変夢のある取り組みでございますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。  次に、人口ビジョン、総合戦略の策定等について、桑原経営企画部長に質問いたします。  人口ビジョンにつきましてはさきの6月定例会においても取り上げましたが、その際に、市内11行政区における人口の状況や動向等についても分析を行っているという御答弁をされていたのですけれども、人口ビジョンの策定に当たり、行政区ごとの人口動態など地域特性を踏まえた分析について、特に暫定版には記載はなかったのですが、どのようになっているのかお聞かせください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  所沢市人口ビジョン(暫定版)の策定に当たりましては、2060年の目標を算定するための分析のほかにも、市内11行政区別のデータを把握し、行政区ごとのコーホート要因法による人口推計を行うなど、地区別の人口動態に関する分析も行っているところでございます。しかしながら、地方人口ビジョンは、地方自治体における全体的な傾向をもとに人口の現状や将来展望を提示することを目的としておりますことから、行政区ごとの統計データ等につきましては、記載から除いているところでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 人口ビジョンについては、全市的な人口動態の分析ということで理解はできますが、今後、例えば、行政区ごとの年齢別、あるいは男女別などもいいかもしれないですけれども、そういったデータをホームページ等で公表するなど、情報提供をさらに進めてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  現在、行政区別の人口につきましては、町字別人口として所沢市統計書に掲載し、公表しているところでございますが、行政区ごとの年齢別人口の集計は現在行っておりません。今後、市民の皆様が必要としている情報を見きわめながら、情報発信の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) よろしくお願いいたします。  次に、所沢市人口ビジョン(暫定版)にも記載があったのですけれども、人口減少抑制を進める上で、出生率の向上と人口流入、定住促進の取り組みが想定されるということも書かれていたのですが、人口流入・定住促進に向けて、例えば、市内に立地する事業所で働く市外在住の従業員をターゲットにした取り組みも有効ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  所沢市人口ビジョン(暫定版)の策定に当たり実施いたしましたアンケートにおきましても、就職・転勤・転職を理由とした転入者が最も多くございましたので、市外にお住まいで市内の事業所で働く方に対して本市の魅力を発信していく取り組みは、人口流入に一定の効果があるのではないかと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 私も、以前、市の職員の方にできれば市内に住んでいただきたいという趣旨の質問をさせていただきましたし、来年以降、市内に大きな事業所もできますので、そういったところにも、ぜひ何らかのアプローチをしていただきたいと思っております。  次に、総合戦略に入っていきたいのですが、策定に当たり、広域連携についてはどのように検討しているのかということと、近隣自治体との間で戦略の内容について調整等は行っているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  本市の地方版総合戦略の策定に当たっての広域連携の検討につきましては、埼玉県西部地域振興センターが主催する地域の未来を考える政策プロジェクト会議の場などを通じ、飯能市、狭山市、入間市、日高市と情報交換等を行っているところでございます。そのような情報交換の場におきまして、広域連携は人口流入の観点からも非常に重要であるという意見が各市から出ており、本市におきましても、広域連携について総合戦略の中で考えていくこととしております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) わかりました。  戦略の策定も大事ですけれども、やはり、策定後にいかに推進して実現していくかということがより大事だということは言うまでもないのですが、なかなか行政の力だけで実現できるものではないのかと思います。そこで、民間による取り組みがかなり大事になってくると思うのですけれども、行政と民間との関係やそれぞれの役割についてはどのように認識しているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  所沢市人口ビジョン(暫定版)では、目指すべき将来の方向といたしまして、魅力・元気・安心の3つの要素を掲げています。このうち元気につきましては、産業の活性化や雇用確保に関することでございますので、民間事業者が主体となる取り組みが不可欠であると考えています。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) この後、行革大綱の話などもするのですけれども、その素案の中にも、行政の仕組みを抜本的に変える必要がある、あるいは、行政が担うべき役割の見直しというようなことも書かれておりますので、やはり、いかに民間の力を引き出していくかということがこれから大事だと思っております。  その上で、総合戦略を推進するための行政と民間が一体となった組織体制の整備、また、最近はPPPという言葉もよく使われるようになってきました。パブリック・プライベート・パートナーシップの略、いわゆる公民連携ということです。自治体によっては、例えば、兵庫県神戸市や、最近オガールプロジェクトで大変有名になった岩手県紫波町なども公民連携室のような部署を設置されているようなので、そういった部署の設置についての見解も併せてお伺いしたいと思います。
    ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  現在、本市の地方版総合戦略の策定体制といたしましては、外部有識者である行政経営推進委員会におきまして、必要な審議を行っていただいているところでございます。本市の総合戦略策定後も、外部有識者組織等により、進捗状況の確認や推進に当たり必要な事項等の検討を行っていただく予定でございます。  また、行政と民間が一体となって取り組むという点では、市と株式会社KADOKAWAが進めているCOOL JAPAN FOREST構想における推進会議「TEAM START」は、公民連携の一つの形であると考えております。議員御指摘の公民連携を目的とした課内室などの組織設置につきましては、今後の状況を見きわめてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) それでは、この項目の最後の質問になりますけれども、今後総合戦略を推進するに当たって、国からの財源措置について、何か情報があればお聞かせいただきたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  今後の交付金につきましては、現在内閣府のホームページに「地方創生の深化のための新型交付金の創設等について」という平成27年8月4日付けの文書が掲載されており、継続されるものと考えられますが、現在のところ、市町村に対する配分や対象事業等の詳細な情報につきましては、明らかにされていないところでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) わかりました。  次に、行政改革大綱について、引き続き、桑原経営企画部長に質問いたします。  まず、第5次行政改革大綱は今年度までが計画期間ですけれども、平成26年度実績において、実施目標のうち達成できなかった項目がありましたらお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  平成26年度実績において達成できなかった実施目標は、管理職手当の定額化と時間外勤務の削減の2つでございます。なお、時間外勤務の削減につきましては、平成25年度実績で初めて前年の平成24年度より時間外勤務の削減を達成できましたが、平成26年度につきましては、子ども・子育て支援法への対応、税システムの開発などへの対応により、やむを得ない事情がございましたので、平成25年度と比べ時間外勤務がふえたところでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 平成26年度では、管理職手当の定額化と時間外勤務の削減が達成できなかったということです。  次に、管理職手当の定額化ということで、私も以前から質問してまいりまして、できるだけ早く実現したいということで前部長なども御答弁されていたのですけれども、現状についてはどのようになっているのか、高橋総務部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  高橋総務部長 ◎高橋総務部長 お答え申し上げます。  管理職手当の定額化につきましては、これまで他市の状況等の調査を行ってまいりました。現状といたしましては、職員団体へ加入している副主幹もいることから、職員団体に提案し、協議を進めており、平成28年度から実施できるように調整を進めているところでございます。  以上です。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) いよいよ平成28年度から実施に向けてということで、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、第5次と第6次の行政改革大綱において、考え方に何か違いはあるのか、また、成果指標ですけれども、これまでも、年ごとに充実していくという、割と漠然とした書き方をされていることが多かった印象があるのですけれども、成果指標の見直しについてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  第5次行政改革大綱においては、有言実行で元気の出る行革をコンセプトとし、改善改革に当たり、職員一人ひとり、各課各部等が主体的、自主的かつ機敏に取り組むことを重視しておりました。新たに策定する第6次行政改革大綱でございますが、第5次大綱と考え方を大きく変えることはなく、そのコンセプトを踏襲し、さらなる改革改善活動に取り組んでいきたいと考えております。そのほかにも、第5次大綱に引き続き、市民とのコミュニケーションを重視し、より一層わかりやすい情報発信を行っていくとともに、広く市民からの意見を把握する機会の周知、充実に努めていきたいと考えております。  成果指標の見直しでございますが、新たな行政課題に対応する項目、予算では歳出の削減や歳入の確保につながる項目などを新たに実施目標として追加し、成果指標については、数値を明確にしづらい項目は具体的な取り組み例を明記するなど、わかりやすく大綱に載せていきたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 行政改革の取り組みといいますと、どの自治体にも共通するものが多いという印象があるのですけれども、他の自治体と比較して所沢市の特徴が何かありましたら、お伺いしたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  本市の行政改革の取り組みにおける特徴としては、職員一人ひとりやグループ等において自発的に改革改善に取り組むこと、具体的には、一人一改善活動、職員提案等の制度を設け、優秀な事例や提案に対し表彰を行うなど、職員や組織の創意工夫や意見を反映し、改革改善のモチベーションを高く維持し、能力を十分発揮できるような組織文化の醸成を重視しているところでございます。こういった組織文化に言及する大綱は、第5次大綱策定当時では珍しい取り組みでございました。また、さまざまな部署にまたがる横断的な行政課題等に迅速に対応するため、副市長を筆頭に関係部長等が集まり課題の解決に向けた議論を進める、いわゆる調整会議を実施していることも、本市の特徴と考えているところでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 今、副市長を筆頭にというお言葉があったので、今度は副市長にお聞きしたいのですけれども、今の御答弁に組織文化の醸成とあったのですけれども、11月27日に行政経営推進委員会を傍聴させていただき、その資料として第6次の素案も配られておりました。その中で、これまでの行政改革大綱の「もっとも大きな効果は職員の意識改革ができたこと、改革改善を自らのものとして取り組んでいく職場文化を醸成できたこと」との記述がございました。そこで、副市長としてはどのように認識されているのかお伺いしたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  大舘副市長 ◎大舘副市長 御答弁申し上げます。  御質問の記述につきましては、藤本市長が常々職員に話し、また求めている、新たな市民の幸せのためにとか、機を見て敏に動く、どうしたらできるのかといった、職員としての業務に対する取り組み姿勢が着実に浸透してきている成果だと受けとめております。  先ほどの部長答弁とも少し重なりますけれども、例えば、各部署での改革改善の事例、成果を発表する毎年恒例の有言実行発表会ですけれども、これには発表事例数を制限するほどエントリーが多くなってきています。最近では、自治会の夏祭りの応援隊や庁舎周辺の落ち葉掃きに代表されるような、職員による自主的なボランティア活動、あるいは、東京オリンピック・パラリンピックプロジェクトチームや音楽のあるまちづくり検討会議など、有志職員によるプロジェクトの取り組みも活発に行われるようになってきました。さらに、手話での御案内バッチや雨の日のトコろん傘の貸し出しをはじめ、超親切な市役所づくりのために、さまざまな職員の工夫や提案が実施されてきています。そして、旧所沢浄化センター跡地の売却をはじめ、組織をまたがる諸課題には、関係部の担当から部次長までが一堂に集まって検討調整して迅速に対応していること等々、職員の意識が変わり、また、市の行政経営の進め方も変わってきているということを実感しております。  人材の育成や意識改革というのは、組織的な研修や教育だけではなく、自発的な取り組みや職員自身の気づきというのが大変重要で、加えて、今度はそれをどう業務につなげるか、またつなげていくことができるかということが、非常に鍵になってくると思っております。引き続き、本市における職員一人ひとり、そして、組織としての改革改善の取り組みを職場文化としてしっかりと定着させていけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) ありがとうございます。  やはり、人材が一番の財産でございますので、今後も職員の方がやる気になっていただかないと、市民のいろいろなニーズにも応えられませんので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、(仮称)所沢市こどもと福祉の未来館における自動販売機の設置と事業者の募集等について質問いたします。  まず初めに、三上財務部長に確認させていただきたいのですけれども、私も、財源確保という観点から自動販売機のことについては継続的に取り組んでまいりまして、要綱が作成されたということも伺ってはいるのですけれども、自動販売機の設置事業者の選定について、要綱上の規定はどのようになっているのか確認させてください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  三上財務部長 ◎三上財務部長 お答えいたします。  自動販売機の設置事業者の選定につきましては、所沢市自動販売機の設置に係る行政財産の貸付けに関する要綱第2条に規定しており、自動販売機を設置させようとするときは設置者を募集し、一般競争入札等を行った上で決定するものとする旨の規定を定めております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) (仮称)所沢市こどもと福祉の未来館ということで、大分建設が進んでいるところだと思いますけれども、大きな施設ということで、自動販売機の設置予定はどのようになっているのか本橋福祉部長にお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長 お答え申し上げます。  (仮称)所沢市こどもと福祉の未来館におきましては、来館者のニーズがあると考えておりますことから、施設内の利用しやすい場所に設置を予定したいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 利用しやすい場所にということなので、幾つか設置されることになるのかと思うのですが、その際、自動販売機の設置業者の選定については、先ほど財務部長から御紹介いただきました要綱に基づいて、公募で決定するということでよろしいでしょうか。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  本橋福祉部長 ◎本橋福祉部長 お答え申し上げます。  設置業者の選定に当たりましては、先ほど財務部長から答弁がありました所沢市自動販売機の設置に係る行政財産の貸付けに関する要綱に基づき、新設分は公募の予定でございますけれども、社会福祉協議会より、旧庁舎に設置している既存分について、(仮称)所沢市こどもと福祉の未来館へ移設の要望もございますので、その扱いにつきましては、今後検討してまいります。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 移設分もあるということで、わかりました。  次に、市職員のメンタルヘルス対策について、高橋総務部長に質問いたします。  まず、過去3年間で精神疾患により30日以上、あるいは90日以上休んでいる職員の人数について、それぞれお伺いしたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  高橋総務部長 ◎高橋総務部長 お答え申し上げます。  職員が、過去3年間におきまして精神疾患により30日以上、また、その中で90日以上休んでいる職員の人数でございますけれども、それぞれ4月時点での状況でお答え申し上げますと、平成27年は30日以上が4人、そのうち90日以上が3人、平成26年は30日以上が8人、そのうち90日以上が6人、平成25年は30日以上が5人、この5人がいずれも90日以上でございました。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 一定数の方がいらっしゃるようです。  そこで、ストレスチェックということで、労働安全衛生法の改正により、この12月から労働者が50人以上いる事業所において実施が義務づけられたわけですけれども、制度の概要についてお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  高橋総務部長 ◎高橋総務部長 お答え申し上げます。  労働安全衛生法が平成26年に改正され、新たに、心理的な負担の程度を把握するための検査、いわゆるストレスチェックが規定されました。このストレスチェックは、事業者が労働者に対し実施することが義務づけられたものであり、年に一度、労働者がストレスに関する質問票に記入し、分析された結果を労働者自身が知るというものでございます。このストレスチェックにより、みずからのストレスへの気づきを促すとともに、高いストレス状態にある場合は、医師等の面接につなげる等、早目に対応を行うことにより、鬱などのメンタル不調を未然に防止することを主な目的とした制度でございます。なお、開始時期につきましては、本年12月から来年11月までの間に行うこととされております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) それでは、本市においては、このストレスチェックをどのように実施されていくのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  高橋総務部長
    ◎高橋総務部長 お答え申し上げます。  ストレスチェック制度の実施に当たりましては、厚生労働省により実施マニュアルが示されておりますことから、このマニュアルを参考にして進めていくことを考えております。まず、本年度中に制度の実施体制や実施方法等について、職員、衛生管理者、産業医などから構成されます安全衛生委員会で審議し、実施規定を定めます。次に、来年度当初に職員に対してストレスチェックがどのような形で実施されるのか、また、どのような結果が通知されるのか等について周知いたします。その際に、個人情報が適切に保護され、人事上不利益な取り扱いを受けないことなどをお知らせして、職員が安心して検査を受けられるようにいたします。その後、来年夏ごろには、ストレスチェックを実施したいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 次に、パワーハラスメント対策に入っていきます。  メンタルヘルスの要因の一つになり得るのが、いわゆるパワハラかと思いますけれども、最近の報道を見ましても、例えば、ある県の職員が職場のパワハラが原因で自殺をされて、遺族が約1億1,000万円の損害賠償を求めた結果、地裁の和解勧告を受け入れて遺族に9,600万円を支払うことになったという報道がありました。また、県内のある市においても、遺族の方が約8,100万円の損害賠償を求めて、地裁が市に約1,300万円の支払いを命じるという判決が出たということでした。また、数年前には、県内のある市で、部長が議員をパワハラで訴えたという事例もございました。  ということで、所沢市においても起こり得ることでございますので、裁判で勝てばいいというのではなく、やはり、未然に防いでいくことが大切だと思っております。そこで、パワーハラスメントについて、例えば、相談体制の整備や管理職に対する研修など、未然に防止するためにどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  高橋総務部長 ◎高橋総務部長 お答え申し上げます。  パワーハラスメントに関する相談体制につきましては、現在のところ特に相談員などの相談窓口は定めておりませんが、そのような事例が発生した場合には、各部局の人事担当課が窓口となり、対応することとしております。  パワーハラスメントは、近年社会的な問題として顕在化しており、その発生は、当事者だけではなく、業績の悪化や人材の損失といった組織全体にも悪い影響を及ぼすおそれがございます。こうしたことから、当市におきましても、その発生を未然に防止するために、今年度から新たに課長級以上の職員を対象とした職場のハラスメント防止のための研修会を1月に実施し、まずは、部下を指導監督する所属長へ、パワーハラスメントの基礎知識や管理者としての立場や役割について研修を行う予定でございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) パワーハラスメントの防止に関しては、それ以外にも規定の整備も必要になってくると思いますけれども、規定の整備についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  高橋総務部長 ◎高橋総務部長 お答え申し上げます。  現在当市におきましては、セクシュアルハラスメントの防止についての要綱は整備しておりますが、パワーハラスメントの防止に係る規定については未整備の状況でございます。さきに御答弁申し上げましたように、ストレスチェックにも関係しますが、何気ない上司の言動が部下の心を傷つけ、大きなストレスとなることも懸念されます。そのため、パワーハラスメントについて早急に防止体制を整える必要があると考えておりますことから、今年度中に、所属長、職員、それぞれの責務や相談、苦情への対応等について規定を整備し、当市におけるパワーハラスメントの防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) ぜひ、そういったことがないように、これからもお願いしたいと思います。  次に、圏央道の整備に伴う本市への影響、今後の取り組み等について質問いたします。  まず、桑原経営企画部長にお伺いしたいのですけれども、昨日、中議員の質問に、産業経済部長から産業面における影響について御答弁がありました。そこで、産業面以外、例えば、広域的な観光交流の創出、市内道路網の交通量への影響、あるいは、災害時のルートの確保などについてはどのように認識しているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  まず、観光交流の面におきましては、圏央道が開通したことで、これまで以上に本市へのアクセスが向上し、本市から観光PRに出向いたり、他市から観光PR活動を受け入れたりするなど、広域的な観光客誘致の方策を考えていくことができると考えております。  次に、市内道路網の交通量の変化でございますが、こちらにつきましては詳細な調査を行っておりませんが、今後圏央道整備によりアクセス利便性が向上し、来訪する観光客などが増加するものと考えております。  次に、災害時のルート確保への影響といたしましては、埼玉県が災害時に際して第一次特定緊急輸送道路に指定している国道463号線バイパスが、本市を起点として圏央道の入間インターチェンジの近接地点までの区間を通っておりますことから、災害応急対策における緊急輸送にも大きな効果があるものと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) わかりました。  次に、村松産業経済部長にお伺いいたします。  平成26年9月定例会で圏央道の質問をさせていただいたときに、当時の経営企画部長が、三井アウトレットパーク入間、狭山パーキングエリアや厚木パーキングエリア等において、ダイアプラン4市合同での観光キャンペーンの実施を検討している旨の答弁をされていたのですけれども、そういったキャンペーンに対する反響や、今後考えている取り組みがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。  ダイアプラン4市合同での観光キャンペーンにつきましては、ことし9月に三井アウトレットパーク入間で実施いたしました。本市では、ところざわまつりのチラシや観光ガイドマップ等を1,000部配布してまいりました。反響につきましては、ゆるキャラ登場で訪れた子供たちに喜ばれるなど、大変好評でございまして、三井アウトレットパーク入間側からも、またぜひお願いをしたい旨の報告をいただいております。  今後の取り組みにつきましては、第2回目の実施に向けて、ダイアプラン4市の観光部会の会議で、場所や時期等を検討していく予定でございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) わかりました。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、三ケ島工業団地地区の拡張に向けた取り組み等について、引き続き、村松産業経済部長に質問いたします。午前中、荒川議員から産業用地の創出について質問がありましたけれども、私は三ケ島に絞って質問させていただきます。  まず、三ケ島工業団地地区の拡張に向けた取り組みの現状はどのような段階なのか、また、地域の方々の間でも機運が高まりつつあるように感じられるのですが、ややもすると情報が正確に伝わらないことがありますので、今後の正確な情報や意識の共有のためにどのように取り組んでいく考えなのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。  三ケ島工業団地周辺地区につきましては、地元自治会の役員の方々や三ケ島工業団地協同組合に対し、昨年度作成いたしました産業用地創出基礎資料作成業務委託報告書の概要をお伝えするとともに、土地利用規制の変更の手続につきまして、街づくり計画部とともに、県に相談を始めたところでございます。  こうした中、地域の方からは、林地区が活性化するものと期待する御意見の方もいらっしゃると伺っております。今後につきましては、情報提供の内容や方法などを御相談させていただきながら、御意見や御意向等を把握してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 産業用地の創出の対象となっている区域ですが、三ケ島も含めて、松郷、所沢インターチェンジ周辺ということで3区域あるわけですけれども、今後優先的に事業を進める区域を選定する時期が、いずれ訪れると思います。やはり、財源的にも、同時にというのはなかなか難しいのかと思います。そこで、その際にどのような要素や基準に基づいて判断を下していくのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。  三ケ島工業団地周辺地区、松郷工業団地周辺地区、それから、所沢インターチェンジ周辺地区の3地区につきましては、それぞれ地域の特性や課題等がございますが、現時点では、3カ所につきまして、並行して進めている状況でございます。今後事業として進める場合には、土地利用規制の変更手続に係る条件の整理、地権者の方々や地域での機運の高まり、合意形成の状況などが必要な要素となるものと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) わかりました。  先週、三ケ島工業団地協同組合の関係者の方々と意見交換する機会があったのですけれども、今後の取り組みを進めるに当たっては、早い段階でロードマップを示すことも必要ではないかというようなことをおっしゃっていたのですが、部長の御見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。  新たに産業用地の創出をいたしますためには、大きく3つの課題がございまして、この状況により、ロードマップ、工程表が左右されるものと考えております。  1つ目の課題は、法的な土地利用規制を変更する手続でございます。県、または県を通じて国との協議が必要となりますことから、これに必要な期間につきましては、現時点で明確にすることは非常に困難な状況でございますが、極めて順調に進んだ場合でも、二、三年程度かかるものと伺っております。  2つ目は、地権者の方々の合意形成でございます。産業用地創出の事業に参加されるか否か、どのような土地利用とし、どのような事業手法としていくのかなどにつきまして、市と地権者の方々が協力して取り組んでいくこととなります。  3つ目は、進出企業の誘致でございます。法的な手続にある程度の見込みができて、地権者の合意が得られて全体の区域が明らかになってまいりますと、事業者に対し具体的な進出意向を伺う段階に入ってまいります。現在予定しております3つの地区は、非常に条件のよい場所ではございますが、立地しようとする事業者の事業戦略等のタイミングと合致する必要もございますことから、密な情報交換を進めていく必要がございます。  また、こうした課題をそれぞれ進めながら、ある時点で一つにまとめていく必要がございますことから、具体的な工程を申し上げることは、現時点では非常に困難な状況でございます。  なお、産業用地基礎資料作成業務委託報告書におきましては、それぞれの段階が非常に順調に進んだ場合のモデルケースをお示ししておりまして、土地区画整理事業として行った場合に、市街化区域編入、農業振興地域整備計画の変更、環境影響評価などの手続を経まして、事業の許可申請が可能となるまで、およそ5年間が必要とされております。今後地域の方々へお伝えしていく中では、工程等も必要になるものと考えておりますことから、これらの状況を踏まえながら準備をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 大分課題等も整理していただいて、ありがとうございます。  それでは、来年度の予算を伴う取り組みとして何か考えていることがあれば、お伺いしたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。  産業用地創出に係る予算措置といたしましては、昨年度は、産業用地創出基礎資料作成業務委託報告書をコンサルタントへの委託により作成して諸条件の確認を行い、今年度は、その報告書に基づき地域への御説明や県との協議を進め、その際の論点整理や資料作成等の事務局支援業務を委託しております。来年度の予算のお話はなかなかできませんけれども、来年度につきましても、県との協議や地域の方々との話し合いはございますことから、引き続き、こうした業務は必要と考えているところでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) わかりました。  次に、文化芸術振興ビジョンの策定に向けた取り組み等について、鈴木市民部長に質問いたします。  文化芸術というのは、磨けば光る所沢のブランドになると考えております。さきの6月定例会でもこのビジョンの策定について取り上げましたけれども、その後の進捗状況についてお聞かせください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長 お答え申し上げます。  御質問の所沢市文化芸術振興ビジョンにつきましては、今後の所沢市の文化芸術振興施策の指針とするため、本年度から策定を開始しております。  ビジョン策定の進捗状況とのことでございますが、本年7月、本市の文化芸術に関する基礎データを収集することを目的といたしまして、市内在住の20歳以上の方を対象として2,040人を無作為抽出いたしまして、文化芸術に関するアンケートを実施、回収し、現在その集計作業を進めております。また、本市における文化芸術の現状と課題を整理し、ビジョン案を検討する組織といたしまして、庁内関係課の課長により構成されました庁内検討委員会を10月に設置し、1回目の会議を実施いたしました。さらに、ビジョンの素案を作成する下部組織といたしまして、ワーキンググループを設置し、11月に1回目の会議を実施したところでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) それでは、参考にしている先進事例や、市内の芸術系の教育機関との連携についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長 御答弁申し上げます。  ビジョン形成における行政の担うべき役割等を把握していくために、現在、インターネット等の活用を中心といたしまして、先進事例の情報収集などを行っておるところでございます。所沢市の環境特性といたしまして、すなわち、首都圏30kmの郊外都市でありまして、みどりが多く市民文化活動も盛んである。こうした本市の将来のあり方の参考としていくものでございまして、今後におきましては、現地を訪問する等、必要に応じて深く調査を進めてまいりたいと考えております。  また、市内には日本大学芸術学部や県立芸術総合高校がございますことから、官学連携の一環からも、有識者のお立場から先生方に御意見等をいただくとともに、学生の皆様には、授業のカリキュラムの中でビジョン策定に取り組んでいただくことなども、今後の取り組みスケジュールの中に予定しております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 今、特にどこの自治体といったお名前は出てこなかったと思うのですが、差し支えなければよろしいでしょうか。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。
     鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長 御答弁申し上げます。  いろいろ構想、ビジョンというものがございます中で、あくまでも、本市の将来の目標になり得るようなところ、なかなか特定もできないのですが、そういったところを参考にしておるところでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) インターネットだけではなく、実際に現地でお話を聞くということが大事だと思いますので、そういったこともよろしくお願いいたします。  平成29年度当初での策定を目指しているということだったかと思いますけれども、来年度はどのようなプロセスで進めていくのか、また、広く市民に向けてPRするようなイベント等の実施も必要ではないかと思いますが、併せてお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長 御答弁申し上げます。  今後の策定作業プロセスにつきましてですが、引き続き、庁内検討委員会並びにワーキンググループで課題の整理に努める一方で、広く市民の意見を伺うための機会も設けまして、多様な立場からの御意見、御要望をいただきながら、素案の完成を目指してまいりたいと考えております。  また、市民向けPRイベント等につきましては、文化芸術振興ビジョンを大きくPRしていく取り組み等を実施していくなど、多くの方々に所沢市の文化芸術に関する関心を喚起してまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 今、ワーキンググループというお話もあったのですけれども、今回は、コンサル等に委託をしないで、自前でつくられるということでよろしいですよね。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長 御答弁申し上げます。  大変優秀な職員の方々もおりまして、先ほど来、いろいろと職員の力ということも取り沙汰されております。今回はそこにチャレンジしてみたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 大変すばらしいチャレンジだと思いますので、私も応援しております。  ビジョンということで、何とか計画というと計画年度などが明確だと思うのですけれど今回のビジョンの計画年度はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長 お答え申し上げます。  ビジョンを作成する目的でございますが、本市の魅力、資源の一つでございます文化芸術活動につきまして、今後のあるべき姿を示しながら、その実現に向けた多様な振興策の中長期的な展望と方向性を示すものでございますので、おおむね10年から20年という対象期間を想定しております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) おおむね10年から20年ということで、その間には2020年の東京オリンピック・パラリンピックもあるわけですけれども、開催を記念した文化プログラムの実施等もビジョンに盛り込んではいかがかと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長 お答え申し上げます。  議員御案内のとおり、国が策定する文化プログラムの実施につきましては、オリンピック憲章の中でスポーツと文化と教育の融合をうたっており、複数の文化イベントからなるプログラムを計画しなければならないと規定されております。その規定に基づき、本年7月に2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた基本構想を文化庁が策定し、文化芸術立国の実現のために文化芸術活動の発展等を目指し、2016年秋から文化プログラムを推進するとの発表がなされました。  本市におきましては、この文化芸術振興ビジョン策定の折に、こうした構想の趣旨を踏まえながら、地方創生など国が進めていくさまざまなアクションプランとも足並みをそろえ、本市における文化芸術活動を一層興隆させる機会と捉えますとともに、COOL JAPAN FOREST構想など各種関連事業とも連携いたしまして、ビジョンの内容を、本市の魅力的なまちづくりに大いに貢献するものとして形づくってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) ぜひ、市民の皆さんが「びっくりぽんや」と言うぐらいのビジョンをつくっていただきたいと思っております。  最後に、埼玉県安心サポートナビの周知と活用等について、石川総務部危機管理監に質問いたします。  まず、埼玉県が配信している携帯端末用アプリである安心サポートナビはどのような機能を有しているのかお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監 お答えいたします。  埼玉県安心サポートナビのアプリでございますけれども、防犯や交通安全への意識を高めていただくことを目的といたしまして、幾つかの機能が1つにパッケージされたものでございます。  主な機能を御紹介いたしますと、まず、事件・事故等の発生情報を地図上でわかりやすく表示する事件・事故発生マップ、それから、自主防犯団体の取り組みを紹介するわがまち防犯隊情報、さらに緊急時に役立つ防犯ブザー、防犯ライトなども組み込まれております。なお、知りたい地域や分野をあらかじめ登録しておきますと、ユーザーがアプリを起動していなくても、新着情報を自動で受信できる仕組みとなっているものでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) ありがとうございます。  それでは、このアプリのダウンロード数がわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監 お答えいたします。  埼玉県安心サポートナビのダウンロード件数でございますが、12月4日現在で3万7,234件でございます。なお、このうち、所沢市におきましては1,585件となっております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) 市内が1,585件ということで、人口から考えると、もうちょっと普及してもいいのかなという印象を持っています。  私も先日ダウンロードして、試しているのですけれども、メディア等では報道されない事件や事故の状況を地図上で把握できますので、なかなか参考になるというか、意外と事件などが集中している地域があったりして、結構びっくりしたんです。  以前、広報課のフェイスブックでも紹介されたことがあったそうですけれども、市民の防犯や交通安全への意識の向上や注意喚起等の効果も期待できますので、ぜひ、所沢市としてもこの活用を進めるべく、広報ところざわや市ホームページ、あるいは、ところざわほっとメールなどもありますので、周知をしてはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  石川総務部危機管理監 ◎石川総務部危機管理監 お答えいたします。  埼玉県安心サポートナビの機能のうち、今議員もおっしゃいましたが、特に、事件・事故発生マップにつきましては、路上強盗、車上狙い、子供を狙った不審者などの事件や交通事故の発生場所が地図上に記号で表示されるもので、自分の生活圏の中でどこにどのような危険があるか、現実感を持って知ることができる大変有効なものだと考えております。このようなことから、今後さらなる埼玉県安心サポートナビの活用を広めるため、広報ところざわへの掲載並びに市ホームページ内に関連リンクを設定するなど、周知に努めてまいります。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 21番 荻野泰男議員 ◆21番(荻野泰男議員) ぜひよろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ○大舘隆行副議長 21番議員の一般質問は終わりました。  次に、11番 谷口雅典議員      〔11番(谷口雅典議員)質問席へ〕(拍手する人あり) ◆11番(谷口雅典議員) 改めまして、皆様こんにちは。  会派維新の党の谷口雅典です。  傍聴の皆様、本日はありがとうございます。  それでは、通告に従いまして、質問を進めてまいります。  また、本日松岡選挙管理委員会委員長におかれましては、午後の時間帯もありがとうございます。  それでは、1つ目のテーマです。  社会保障制度が崩壊しかねない、人口「急減」社会の回避等について(所沢市人口ビジョン(暫定版)等について)ということで質問してまいります。  今回、初日の杉田議員、そして、先ほど荻野議員からもこの人口ビジョンについて質問がありましたが、平成27年11月に、所沢市人口ビジョン(暫定版)ということで、あえて暫定版とついていますが、これはどのような意味合いなのか確認したいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  所沢市人口ビジョン(暫定版)につきましては、本年度中に策定いたします本市の地方版総合戦略に合わせて確定することとして進めているところでございます。本市の地方版総合戦略の策定に当たりましては、施策等を検討していく中で、所沢市人口ビジョン(暫定版)の目指すべき将来の方向の内容を見直す必要が生じる可能性がありますので、その余地を残しておくため、暫定版としているものでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) ありがとうございます。  所沢市人口ビジョン(暫定版)の2ページあたりに書いてありますが、所沢市としては、今年度中に所沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略を作成するということですが、これは埼玉県の総合戦略を踏まえてという記述があります。一方、埼玉県は、2012年3月に埼玉県5か年計画を策定し、そこで認識している課題を、今回埼玉県として新たに策定する総合戦略と整合性をとりながら解決に向けて取り組んでいくことになると考えます。  今回の埼玉県の総合戦略の素案には4つの基本目標を設定しているようですが、どのような内容なのかお聞かせください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案に掲載されております4つの基本目標でございますが、1つ目が、県内における安定した雇用を創出する。2つ目が、県内への新しいひとの流れをつくる。3つ目が、県民の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。4つ目が、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) 埼玉県の総合戦略、素案ということで、11月にパブリックコメントがあったようです。  続きまして、埼玉県が策定している素案の中での4つの基本目標には、それぞれ主な施策が掲げられております。その中で、来年3月までに策定します所沢市の地方版総合戦略をつくる上で、特に方向性が合致すると考えられている施策は、現状ではどのようなものと捉えているかお聞かせください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  各自治体で策定する地方版総合戦略につきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略及び都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して策定することとされております。埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略素案で、特に本市の施策に合致していると考えられますのは、基本目標2、県内への新しいひとの流れをつくるの項目に位置づけられた、グルメ・アニメ・歴史・文化振興・産業などの地域資源を活用した多彩な体験型観光づくりやグリーンツーリズムの支援などがございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員
    ◆11番(谷口雅典議員) ありがとうございます。  今回、所沢市人口ビジョン(暫定版)を策定する中で見えてきた所沢市としての主な課題はどのようなものがあるかお聞かせください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  所沢市人口ビジョン(暫定版)を策定する中で見えてきた課題といたしましては、少子・高齢化が進み、生産年齢人口及びその比率が減少していく見込みですので、本市の経済活動を健全に保つために人口減少を緩やかにする必要があり、市民生活を守るために、年齢構成比率の改善を図り、行政運営や社会保障制度を維持するための財源を確保していく必要があることなどが、課題として挙げられるものでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) 今回、2060年、今から45年後、人口27万人の維持ということで、これはどのような考えかということで聞く予定だったのですが、おととい杉田議員の質問のやりとりの中で、所沢市としては、生産年齢人口が50%を割り込まないというところから考え方を出発させて、そこから、国の目標の合計特殊出生率に並行して、27万人を2060年の目標ということで立てたということです。  続きまして、今年度中に策定する市の総合戦略に基づいて、そこに記載する施策を実行していくために、活用できる関連の交付金を申請し、予算化していくという一つの流れがあると認識しておりますが、今後、この交付金については、国に直接申請する形でいくのか、それとも、埼玉県を通じて申請し、そこからお金が流れてくるのか。このあたりの仕組みについてお聞きしたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  国の平成26年度補正予算で創設されました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金におきましては、都道府県及び市町村が国に対して申請し、国から交付を受けるものでございました。これは、本年10月に申請を行いました同交付金上乗せ交付分につきましても同様でございました。ただし、申請書類等の提出については、都道府県が仲介し、市町村分を取りまとめて国に提出するとともに、市町村への交付金を都道府県が一括して受領し、各市町村への振り込み手続を行うという流れでございました。  今後の交付につきましては、現在内閣府のホームページに「地方創生の深化のための新型交付金の創設等について」という平成27年8月4日付けの文書が掲載されておりますが、現在のところ、市町村に対する配分や手続等の詳細な情報につきましては明らかにされていないところでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) 続きまして、今年度中につくる予定の総合戦略については、一度策定した後でも改定も認められるような仕組みになっていると認識しておりますが、この点につきまして、今後どのように運用していくお考えがあるのかお聞かせください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  まち・ひと・しごと創生法第10条第3項に市町村は総合戦略を変更したときには遅滞なく公表するよう努めるものとするとの規定がございますとおり、策定後の変更はあり得ることが想定されております。本市の地方版総合戦略につきましても、より効果的な施策が明らかになった場合や本市を取り巻く状況等に著しい変化があった場合など、政策の方向転換が求められる状況におきましては、見直しを行うことも十分に考えられるものでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) ありがとうございます。  ここから具体的に所沢市人口ビジョン(暫定版)の各論に入っていきたいと思います。  実際、人口減少を緩やかにするという形で、2060年に27万人という目標が書かれておりますが、人口減少を緩やかにするためには、さきの9月議会の一般質問で、まずは、結婚を希望する方が結婚できるような形、そしてまた、既に子育てをされている方は新たに第3子以降を産み育てるような、そのあたりにインセンティブ、動機づけをというような話をしたのですが、基本は、やはり、所沢に住んでいただいて、所沢でお子さんを持って育てていただくというのが本筋であると思います。ただ、それだけではなく、やはり、社会的な人口移動も、何も手を打たないで、手をこまねいているというのはよろしくないというところで、本筋のところとそれ以外のところというような基本的な考えを持っています。  所沢市人口ビジョン(暫定版)の12ページに、母の年齢階級別出生率、つまり、1,000人の女性が何人の子供を出産したかをあらわすデータということで書いてあります。ここでは、県内他市、埼玉県平均、全国平均との比較で、30歳から34歳までの年齢層において、所沢市では451人、川越市は499人、越谷市は464人、そして、埼玉県全体の平均が484人、全国平均が500人という表があります。その中で、県内他市との比較のところで、和光市が554人と、比較数値としては断トツの人数になっていると思っております。一方、35歳から39歳までの年齢層では、所沢市は275人、和光市は286人と顕著な違いが見られないので、30歳から34歳の年齢層の和光市の年齢階層別の出生率の554人というのは、ある意味注目すべきデータではないか。このあたりをいろいろ深掘りしていけば一つの鍵が見えてくるのかなと考えますが、このあたりは、市としては、どのような要因があると捉えているのかお聞かせください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  出生率が高くなる要因につきましては、婚姻率や住環境など、さまざまな要因が考えられます。所沢市人口ビジョン(暫定版)の策定に当たりましては、本市の特性を分析する上で他市の人口動態データ等を活用しておりますが、議員御質問の和光市の状況について、現時点では、個別に分析を行うことができておりません。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) ありがとうございます。  たまたま今回の一般質問のヒアリングの後、12月9日付け日本経済新聞に「さいたま市が女性の妊娠・出産時期の一貫支援拠点」という大きなタイトルの中でいろいろ記事が載っていまして、その中で、和光市については、子育て世代包括支援センターが埼玉県内の先行事例として知られていると。ここを見てみますと、母子手帳を手渡す段階から相談員が対面で対応して、課題がある場合にはケアプランを作成してきめ細かく支援する仕組みを構築しているということで、和光市内には幾つか、こういった子育て世代包括支援センターがあるみたいですが、もしかしたら、こういったものも何かプラスの効果があるのかなと想定はしておりますが、このあたりの深掘りが何かあればと思っております。  続きまして、所沢市人口ビジョン(暫定版)の14ページ、年齢階級別人口移動というところで、いわゆる社会動態、人口移動についてデータが示されております。ここでは、転出者と転入者という形で、それぞれ年代別に書かれているのですが、ここでしっかり見ておかないといけないのかと思っているのが、ここの説明文にもあるのですが、25歳以上のほとんどの年代でいわゆる転出超過になっている。流出しているということなんですが、この要因についてどのように捉えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  本市の人口移動においては、10歳代後半から20歳代前半にかけ、大学への入学がきっかけと思われます転入者数が転出者数を大きく上回る転入超過が見られます。その後、大学卒業後に就職や結婚、一戸建て購入等の理由で転出していくといった状況が、25歳以上の年代で転出超過となってあらわれるのではないかと考えているところでございます。なお、こうした傾向は大学がある市区町村に見られる特徴と言われております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) 大学を卒業して、25歳以上で、より広い一戸建てを求めたいというようなところで、例えば、入間市、狭山市などに転出してしまう場合は、土地の値段などを含めると、引き留めるのはそう簡単ではないのかと考えますが、それ以外のこういった傾向は、今後いろいろな状況をデータでしっかり確認すべきだと思うのです。例えば、所沢市のまちづくりに対して不満足な理由があって、そこを市の方向と反しない範囲で政策的に解決に向かうような答えが用意できれば、こういったところにある程度は手を打てるのかと考えております。そのためには、転出する方々に、こういった条件が所沢市にそろっている、あるいは満たされていれば転出しなかったかもしれないということがあれば、率直な御意見を聞かせてくださいといったような詳細な生の声を聞いてもいいのかと。  16ページに主な転出先の男女別の順位が載っていますが、この中で、入間市、狭山市、東京都練馬区が転出先の1番から3番、それから、5番目、6番目に川越市、東京都東村山市と転出先がありますが、ある意味、今言ったところは、生活圏がそれほど変わらない転出先です。こういったところは、今後できるだけ詳細な生の声を聞きながら、いろいろな施策に反映することも有効ではないかと思うのですが、このあたりについての所見をお伺いしたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  所沢市人口ビジョン(暫定版)の策定に当たりましては、市民課窓口で転出・転入手続をされる方を対象にアンケート調査を行ったところでございます。このアンケートでは、引っ越しの理由だけではなく、通勤通学の利便性や市町村のイメージなどを選択肢とした引っ越し先の市区町村を選んだ理由も伺っております。今回のアンケートにつきましては、転出先ごとの分析は行っておりませんが、この設問への回答を詳細な理由として捉えることができると考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) ありがとうございます。  入って来る側と出て行く側の理由についてのアンケートは、43ページにざっくりと載っているのですが、サンプル数が98件で、実際に調査した期間がことしの6月から7月にかけてということで、この人口ビジョン(暫定版)に間に合わせている時期だと思うのですが、転入・転出の理由調査というのは、やはり、継続して行ってサンプル数をふやすことによって、実態がより把握できていくのではないかと考えるのですが、そのあたりの御所見をもう一度伺いたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  転入・転出される方の率直な御意見をお伺いすることは、今後の施策を検討していく上で大変参考になるものと認識しておりますので、実は、10月から11月にかけまして実施したところでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) ありがとうございます。  所沢市人口ビジョン(暫定版)の24ページに、2060年までの75歳以上人口の将来推計が載っております。人口ビジョン全体を見ながら75歳以上の人口推計を見ると、改めて、今後についてしっかりと考えていかないといけないという結果になっております。つまり、現在は、所沢市の75歳以上の人口が3.5万人、これが5年後の2020年には4.6万人、そして10年後の2025年は5.5万人、さらに2030年には5.7万人と、この段階で現状より63%ふえる。さらに、このグラフのピーク、2055年には5.9万人ということで、現状より約67%アップということで、まずは、2030年時点の75歳以上の方が現状より約63%アップするという状況をどううまく乗り切る、あるいは対応していくかは、これから相当戦略的に考えて施策を打っていかないと、財政的にも極めて深刻な事態に陥りかねないと考えております。  ここから、藤本市長が2期目の基本的な施策の中で健幸長寿をプラスされたというのは非常にうなずけると思うのです。今後の75歳以上の方のふえ方について、経営企画部としてはどのような所見を持っているのか確認したいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  所沢市人口ビジョン(暫定版)の策定に当たりましては、高齢者人口の比率が急激に上昇していくことも踏まえ、検討を行ったところでございます。先ほどの御答弁の繰り返しになりますが、高齢者人口が急激に増加していく状況におきましては、生産年齢人口比率の改善を図って、行政運営や社会保障制度を維持するための財源を確保していく必要がございます。このため、人口の流入促進、定住促進といった生産年齢人口の確保に努めていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) ありがとうございます。  次の質問は、結婚する、しない、子供を持つ、持たないというのは、個人の選択に任せるのが大前提であるということで質問していきます。  今後の日本の人口推計、あるいはそれ以外の人口推計をいろいろ考える上で、国立社会保障・人口問題研究所のデータがよく活用されます。この出生動向基本調査によりますと、未婚の方の約90%は結婚を希望しているにも関わらず、出会いの機会が少ないという調査結果があると言われております。  先ほど、埼玉県の今後の基本目標、主な施策の質問をいたしましたが、埼玉県の基本目標の県民の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという項目の主な施策として、結婚、出産への支援のところで、結婚を希望する未婚者への出会いの機会提供支援と書かれております。ここに書いてあるということは、今後は、埼玉県としても、この施策については相当程度力を入れていくことが想定されるのではないかと思います。  所沢市としても、ここ数年、市が主催しての婚活事業、これは杉田議員が一生懸命提案されているという話も聞いておりますが、独自の手法で婚活企画をやっているというのは認識しております。民間のいわゆる結婚支援機関はいろいろありますけれども、民間だけではなかなか大きな結果になっていないから、日本全体が今こういった状況になりつつあるのかと。そういった中で、所沢市は、人口減少を緩やかにするため、あるいは未婚の方々の90%が結婚の希望があるということで、前向きに結婚を考える方々を応援しますということで、あえて、婚活推進室というような、名実ともに、そういった専門チームを立ち上げて特化するぐらいの注力をされてもいいのではないかと思うのです。そして、それが、行政的にも、市内外に発信できて、また一つ、所沢のまちづくりの姿というものも発信できるということで、このあたりの専門チームについて所見を伺いたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  本市の婚活推進事業につきましては、本市の魅力をPRしながら出会いの場を提供することを目的といたしまして、平成23年度から事業を開始したものでございます。これまでの開催は29回に及び、男女延べ1,274人に参加していただいており、174組のカップルが成立するなど、出会いの場の提供だけではなく、広く本市の魅力を紹介し、所沢ブランドのブランド力向上につながっているものと考えております。  婚活事業につきましては、近年さまざまな団体によって運営されておりますし、実施形式も多様化しているところでございます。また、今後本市の地方版総合戦略の施策を通してまちの魅力やにぎわいが増していけば、さまざまな人が本市に訪れ、自然と出会いの機会も生み出されていくことが期待できますので、議員御提案の婚活に特化した組織の設置につきましては、現時点では考えていないところでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) ありがとうございます。  今回取り上げました所沢市人口ビジョン(暫定版)、そして、今年度末までに策定する地方版総合戦略の実行に向けて、繰り返しになりますが、人口減少を緩やかにするということを具現化するために、子供を産み育てるという次の世代に行くまでに、生産年齢人口という話が出ましたが、今後ある政策を打ったとしても、実際に形になってあらわれるのは20年、30年というスパンで考えなければいけない。  年単位で議論をしていると比較的ゆっくりというイメージがありますが、課題については早目に着手しないと、この目標もなかなか具現化されないということで、今後、来年度以降の早いタイミングで、例えば、人口減少対策チーム、あるいは、人口急減対策チーム、少子化対策チームといったチームを組織横断的に、今のところは、婚活、あるいは子育て支援をそれぞれの部門でやっているのはわかるのですが、組織的に横断したチームでこのあたりの施策の推進というところで、ある程度司令塔的なところをしっかり立ち上げてやっていくべきではないかと思うのですが、所見を伺いたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  組織横断的な課題につきましては、これまでも政策会議において全庁的な検討を行ってまいったところでございますし、組織編成につきましても、社会情勢や市の状況等を踏まえ、課内室や組織横断的なプロジェクトチームを設置するなど、柔軟に対応してきたところでございます。こうしたことから、議員御提案の人口急減に対応することに特化した組織横断的な、例えばグループの設置につきましては、現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) このテーマについては、今後もいろいろ質問等で取り上げていきたいと思います。  それでは、2つ目のテーマ、旧水道庁舎用地の売却を含めた資産活用等についての項目に入ります。  ここでは、平成24年度の決算特別委員会でのやりとりを、議事録を参考に振り返ってみたいと思います。平成24年度決算特別委員会当時、私は委員として参加しており、旧水道庁舎の建物、あるいは敷地について、事業用に使わない部分があれば、今後収入を生むような一つの手段としてという考えもあり、売却も可能性としては持ちながら、旧水道庁舎の土地の広さ、そして、この当時の用途、駐車場として使っていたと考えるスペース、敷地全体の資産価値について質疑しております。  当時の総務課長の答弁として、旧水道庁舎については、災害用、修繕用の給配水材料の備蓄倉庫、あるいは交換用に購入している量水器の保管倉庫として使っている。そのほかに、災害時に使用する給水タンク、給水用の給水袋、そういったものを保管する倉庫として使っている。さらに、修繕用、災害用の給配水材料については、ほかの浄水場の管理棟の中でも分散して備蓄している状況になっている。災害時に使う1tのタンクについては、阪神・淡路大震災以降に備蓄したもの。そして、給水袋については、各世帯の2分の1を目標に備蓄しており、平成8年に新庁舎が建設されているので、それ以降に備蓄を始めたといった旨の答弁でありました。  この決算特別委員会の後半も幾つかのやりとりを行って、私から、いわゆる敷地全体の中で、そういった備品をコンパクトに整理したり、あるいは、比較的空きスペースもあるのではないかという感覚を持っていましたので、突き詰めて考えれば、必要ではないところは売却という部分も、今後選択としてはあり得ると思うが、今そのあたりの議論についてはどのようになっているかという質問に対して、平成24年度決算特別委員会では、結論としての答弁は、旧水道庁舎の今後の利用方法でありますが、以前水道部内でも検討したことがあり、平成25年度に下水道部との統合が予定されている関係から、水道部だけではなく、下水道部も含めて、統合後の組織として新たに検討していきたいと考えているといった旨の答弁でありました。  その後、ことし6月議会の村上議員の一般質問で、平成24年度決算特別委員会のやりとりにもふれていただきながら、今後の利用方法について上下水道部はどのように検討しているのかという質問に対して、中村上下水道事業管理者が、旧水道庁舎については、保管場所として現在使用しており、現在の新しい庁舎と近接しているという利便性から、水道事業を運営していく上で貴重な資産と捉えており、有効活用に努めている。一方で、特に、旧水道庁舎の敷地に関しては、高い経済的価値を有することも認識している。今後の活用方法については、水道事業の経営環境が非常に厳しい時代を迎えていることから、この活用方法についても検討すべき時期に来ていると考えている。この活用については、部内のプロジェクトチームにおきまして検討を進めており、改めて、有効な活用方法についてはスピード感を持って検討するよう指示したところであるという答弁で、平成24年度決算特別委員会の答弁の内容から、ここで大きな変化があるのかという認識を持ったわけです。  このあたりの大きな変化について、どのような経緯があったのか。これは大きな方針になりますので、中村上下水道事業管理者にお聞かせいただきたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  中村上下水道事業管理者 ◎中村上下水道事業管理者 お答えいたします。  旧水道庁舎用地に関して、平成24年度決算特別委員会での答弁と本年第2回定例会での一般質問において、その活用方法について考え方が違っているのではないかということで、その辺の経緯についてのお尋ねかと思います。
     議員御案内のとおり、旧水道庁舎につきましては、貴重な事業資産でございまして、これまで、災害用や修繕用の給配水材料の備蓄倉庫、また、交換用量水器の保管倉庫などとして、いわゆる事業用資産として有効に利用してきたところでございます。  こうした中、平成25年3月に厚生労働省より新たな水道ビジョンが示され、さらに、平成26年8月には、総務省より公営企業の経営に当たっての留意事項が通知されたところでございます。この中で、いずれも、水道事業の経営の効率化や健全化への取り組みとして、企業資産の有効活用を図って経営の活性化に努めることが、改めて求められてきたところでございます。また、人口減少や節水機器の普及により、水道料金の収入につきましては現在落ち込んでいる状況でございまして、一方で、施設の老朽化の対策や耐震化対策の重要性が今後ますます高まってくるという状況でございます。  このような中、さらに厳しい財政経営環境が予想されるものでございますので、こうしたことから、平成25年度の上下水道部発足後におきましては、さらなる有効活用の方策を模索する中で、組織の現状や経営環境などを鑑み、旧水道庁舎用地につきましては、資産活用を見据えた検討を開始するに至ったものでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) ありがとうございます。  今後、旧水道庁舎の建物、敷地については、売却の可能性も含めてどういった形になるかはわかりませんが、今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  中村上下水道事業管理者 ◎中村上下水道事業管理者 お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、水道事業を取り巻く経営環境につきましては厳しさを増すものと見込んでおり、それを踏まえた今後の方向性でございますけれども、旧水道庁舎用地につきましては、資産価値も高いこともございますので、直接的に水道事業に供するのではなく、経済的価値に着目して、収益性も視野に入れた活用方法につきまして、現在検討しているところでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) ありがとうございます。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。  次に、3つ目のテーマです。選挙権年齢引き下げを契機とした対象層等への投票率アップ策についてです。  まず、過去から所沢市が行っている、20歳未満の年齢層に対する選挙への関心度向上施策についてお聞かせください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  松岡選挙管理委員会委員長 ◎松岡選挙管理委員会委員長 谷口議員の御質問にお答えいたします。  所沢市選挙管理委員会といたしましては、常日ごろから、啓発活動、特に20歳未満の方への啓発活動は大変重要であると考えておりますことから、以下の3点について申し上げます。  第1点ですが、所沢市明るい選挙推進協議会と連携いたしまして、市内の小・中学校や高等学校の児童・生徒を対象としました明るい選挙啓発ポスターコンクールを行っております。今年度は、小・中学校、高等学校31校から3,393点の応募がありました。先月、先進的な取り組みを行っている東京都内のある区の選挙管理委員会を視察いたしましたが、そこでは約800点の応募があったということでした。所沢市は約3,400点と、所沢市の応募が桁外れに多いことがわかるかと思います。  例えば、小学校では6年生全員が応募している学校もありますが、ポスターを描いた後や、コンクールの審査、表彰後、子供たちが描いたポスターが返却されます。自宅に持ち帰ったときには、お父さんやお母さんなどから、「なかなか上手にできましたね」「アイデアがすばらしい」など、褒め言葉が必ずあるだろうと思いますし、「18歳になったら投票に行けるよ」といった会話があるのではないかと考えております。約3,400人の子供、プラス、その裏にはお父さん約3,400人、お母さん約3,400人、合わせて約1万人もの市民が関わりを持たれ、この数字は、1年だけではなく、毎年ふえていくわけですから、毎年約1万人が積み上げられていくという効果は、絶大なものがあると考えております。  1月に開催しております入賞者への表彰式ですけれども、ミューズの小ホールで行っております。例年、来場者は300人を超え、立ち見の方もおられる満席の盛況でございます。児童・生徒にお父さん、お母さんも加え、さらには、おじいちゃん、おばあちゃんも同伴で来られることが見られます。会場を小ホールから中ホールに変更することも考えなくてはと思うほど大盛況であります。  また、表彰式の模様はケーブルテレビでも放送され、入賞作品約180点は、市内の全てのまちづくりセンター並びに市役所の市民ホールで展示をいたしまして、さらに多くの市民の方々への啓発に努めているところでございます。なお、この事業は40回、ということは、40年間続いていることを申し添えさせていただきます。  2点目ですけれども、明るい選挙啓発標語コンクールを実施しており、小・中学校からの今年度の応募数は881点でした。入賞作品2点を紹介させていただきます。小学校6年生が「その1票未来の笑顔つくり出す」、中学3年生の作品ですけれども、「投票へ未来の道に希望の光」。こうした豊かな発想を持って、明るい未来を夢見る純真な子供たちが育まれていることが手に取るようでございます。  3点目ですけれども、児童会・生徒会の役員選挙に活用していただくための投票箱と記載台等の選挙用機材の貸し出し事業を行っております。平成26年度の実績を申し上げますと、小学校1校、中学校8校、高校3校に貸し出しがありました。記載台と投票箱をセットで貸し出しておりますけれども、一度に9個も貸し出した高校がありました。見に行ってはおりませんけれども、校舎の中で1階に3個、2階に2個、3階、4階と、校内中に投票箱が置かれ、全校一斉、数百人の生徒を巻き込んだ大規模な投票の模擬体験は、新鮮な体験として長く記憶に残ることと考えております。  以上、長くなりましたけれども、所沢市選挙管理委員会では、以上のように、小・中・高等学校の児童・生徒を対象にした啓発活動を地道に継続してきたところでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) とても丁寧な答弁ありがとうございます。  2つ目です。今回なぜこの質問をしようと思ったかといいますと、東京都八王子市が、来年1月の市長選挙から、いわゆる選挙事務について、今までは大学生以上を臨時職員ということで募集していたのですが、今回18歳以上の高校生に広げ、選挙事務の一翼を担ってもらうということでスタートしたということです。八王子市役所に電話しましたら、11月16日が募集の締め切りだったのですが、応募をスタートする1カ月前から、市内の各高校を回って、こういったことに取り組みますということで説明し、ポスターを張りながら事前にPRして、結論的には30人の応募があったという話でした。  今回杉田議員から、若い人を投票立会人にということで、20歳未満の方も含めてはとの提案があったのですが、今後、18歳以上の高校生の投票行動につなげるために、例えば、八王子市のような形で選挙関連実務に、何らかの形で選挙実施に役立ったという実感を持てるような参加の可能性について、できれば簡潔にお答えいただきたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  松岡選挙管理委員会委員長 ◎松岡選挙管理委員会委員長 簡潔に申し上げます。  所沢市選挙管理委員会といたしましては、選挙権年齢の18歳以上への引き下げが決まり、選挙を通じた政治参加がより身近になった高校生には、政治や選挙に関心を持ってもらい、知識を身につけ、少しでも投票行動に結びついてもらえればと期待しているところでございます。  投票立会人につきましては、22番議員に御答弁申し上げましたとおり、高校生を含む多くの若い人々にも従事してもらえればと考えております。選挙事務に高校生が従事することにつきましては、投票の秘密保持及び公平公正が確保されることを前提にしまして、公職選挙法上は何らの制約を受けるものではございません。したがいまして、学校との連携協力、研修などの受け入れ体制をはじめ、高校生の就労に対し慎重に検討する必要がありますが、若い世代の投票率向上につながっていく大変有意義なことであると考えられますので、今後研究してまいりたいと思っております。  以上です。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) ありがとうございます。  続きまして、4つ目のテーマです。東南アジアの自治体との姉妹都市締結等の発想についてに移ってまいります。  時間がありませんので、まとめて聞きたいと思います。  1点目、現在の所沢市と海外の姉妹都市、つまり、アメリカのディケイター市、中国の常州市、韓国の安養市の3市について、締結した古い順番に、締結年を含めて、締結のいきさつの概要についてお聞きしたい。  2点目、現在3市とはさまざまな交流が行われておりますが、姉妹都市を締結してからの成果の総括についてお聞きしたい。  3点目、これは教育委員会にお聞きいたします。海外との交流においては、シンガポールへの中学生の派遣をほぼ毎年行い、派遣される中学生にとっては貴重な体験活動になっていると認識しておりますが、この事業はどのような考えでスタートしたのか、また、事業の成果についての所見をお聞きしたいと思います。  以上、お願いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長 お答え申し上げます。  所沢市と海外の姉妹都市3市について、締結年、いきさつでございます。  ディケイター市につきましては、昭和41年5月6日に姉妹都市締結をいたしました。そのいきさつでございますが、当時、米軍所沢基地兵站センターの司令官の出身地であったことから、当時の人口規模や、主要産業が農業であり、人造湖があるという共通点を持つ両市の姉妹都市締結のお話が進んだとのことでございます。  次に、常州市でございますが、平成4年4月20日に締結をいたしております。これは、昭和57年の日中国交正常化10周年以降、日中友好の機運が高まる中に、市民や市議会議員からなる日中友好都市調査団が北京の中日友好協会を訪問した後、常州市を訪問したことがきっかけになったとのことでございます。その後両市の交流が続き、締結に至ったようでございます。  最後に、安養市につきましては、平成10年4月17日に姉妹都市締結をいたしております。当時、ともに首都のベッドタウンとして急速な発展を遂げる中、似たような行政課題を抱えていた両市の行政分野での交流がきっかけとなり、民間も含めた相互の友好交流が進んだ結果、締結に至ったとのことでございます。  続きまして、姉妹都市締結の成果ということでございます。  姉妹都市との交流につきましては、これまでに、教育・文化、こうした幅広い分野での交流を進めてまいりました。交流の成果につきましては、3市それぞれに異なったものがあると認識しておるところでございますが、大きなくくりで申し上げますと、さまざまな交流事業を通じ草の根レベルでの親睦が図られることで、双方の文化的理解が進むといったことが挙げられますし、併せまして、異なった文化背景を持つ姉妹都市とのふれ合いを持つことにより、自分たちの地域の文化・社会・歴史が持つ長所、魅力等を再認識する機会となっている。こうしたことなども、一つの成果と考えているものでございます。さらに、行政視察などを通じ、姉妹都市が実施する効果的な行政システムを研究できるといったことにもつながります。併せまして、外国籍市民が暮らしやすい環境づくりにも貢献しているものと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 次に、山口学校教育部長 ◎山口学校教育部長 お答えいたします。  本市教育委員会では、市内の中学生を海外に送り出し、グローバル化や国際化へ対応することを以前より計画しておりました。これを契機といたしまして、平成11年度に所沢市中学生海外文化交流派遣事業を立ち上げ、世界に貢献できる日本人の育成を目指すことを目的として本事業をスタートいたしました。途中、平成15年度には新型肺炎SARSの流行、平成21年度、22年度には新型インフルエンザの流行等により3回の休止を経て、平成27年度には14回目の実施を数えました。  シンガポールを派遣先に選んだ理由でございますけれども、まず、治安がよいこと、英語圏であること、時差が1時間以内であることなど、総合的に判断いたしまして決定しております。本年度も、7月下旬に引率者4人、各中学校から選ばれた30人の中学生が、To be a bridge to the world、訳しますと世界の架け橋に、これをテーマに2カ月に及ぶ準備と研修を重ねて、5日間にわたるシンガポールでのさまざまな体験をすることができました。中学生の多感なこの時期に、現地校の生徒との英語での交流活動、シンガポール日本人学校中学部での体験授業、そして、異国の社会・文化・自然にふれることを通して、生徒は国際理解を深め、改めてふるさと所沢について考えることができました。帰国後、生徒は市役所、各学校での報告会やパネル展示を行い、シンガポールでの体験活動により自分自身の考えが深まったことを、市民の方々、他の生徒に発信しております。  本市では、この事業の継続によりこれまで派遣された390人の中学生の取り組みにより、世界と所沢に大きな架け橋がかかり、このことにより国際理解教育が大きく進展してきたと捉えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) ありがとうございます。  それぞれの姉妹都市、あるいはシンガポールへの中学生派遣ということで、有意義な事業を行ってきていると認識できました。  続きまして、2つ併せて質問します。  今まで3市と姉妹都市締結を行っております。平成10年の韓国の安養市が3つ目ですが、この間、さらに姉妹都市交流、あるいは締結をふやすといった議論はあったのか、どのような状況だったのかが1点目。  そして、今回提言的な形になっていますが、今、東アジアの国々が著しい発展をする中、同じアジアの中で中国、韓国のそれぞれの都市と姉妹都市締結をしているのですが、また違った視点から、発展が著しく、そして存在感が徐々に増している東南アジアで、自治体レベルにおいても友人をつくって交流を進めていいタイミングではないのかと考えます。自治体を通じて市民レベルの交流から始まり、将来は、例えば、お互いの経済的な交流、特にどこの国のどこの都市という具体的なイメージがあるわけではありませんが、先方の特産品を我々が購入する。所沢はお茶という一つの産業がありますので、今、和食についての受け入れ、あるいは日本文化への理解度が進んでいるので、もしかしたらそういったことにも発展するかもしれない。  例えば、埼玉県内の東南アジアとの姉妹都市を申し上げますと、羽生市はフィリピンのバギオ市です。これは、第2次世界大戦中、羽生市出身の医師の方がフィリピンのこの町で働いていたというのがきっかけになった。そして、旧吉田町、今の秩父市ですが、ここは、龍勢まつりということで、打ち上げ式の花火をまちづくりの一つとして展開してきた。龍勢会館が平成4年にオープンしたのをきっかけに、国の内外で打ち上げ花火について取り組んでいるところを探したところ、タイのヤソトン市にも同じような文化があり、調査団を派遣して、姉妹都市締結に至ったようです。  こういったところから、今後アンテナを少しでも高くしていただいて、東南アジアの国のどこか、何か縁があるところと姉妹都市締結という考え方についての御所見をお聞かせいただきたいと思います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長 お答え申し上げます。  過去の締結のいきさつにつきましてですが、何度か一時的な交流はあったようでございますが、結果的に、機運の高まりに至ることもなく、締結にまでは至っておりません。そういたしまして、新たな締結とのこと、特に進め方の方法等につきましてでございますが、市といたしましても統一的な意思決定をしておりませんので、明快に見解をお伝えすることはできませんが、まずは、民間レベルでの交流の進展や機運の高まりを見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 11番 谷口雅典議員 ◆11番(谷口雅典議員) ぜひ、アンテナを高くしてということでお願いできればと思います。  これをもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ○大舘隆行副議長 11番議員の一般質問は終わりました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △休憩の宣告 ○大舘隆行副議長 ここで、暫時休憩いたします。 午後2時56分休憩   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 午後3時15分再開  出席議員    32名      1番    2番    3番    4番    5番    6番      7番    8番    9番   10番   11番   12番     13番   14番   15番   16番   17番   18番     19番   20番   21番   22番   23番   24番     25番   26番   27番   28番   29番   30番     32番   33番  欠席議員     1名     31番 地方自治法第121条の規定による説明のための出席者  市長       副市長      経営企画部長   総務部長  総務部危機管理監 財務部長     市民部長     福祉部長  こども未来部長  健康推進部長   環境クリーン部長 産業経済部長  街づくり計画部長 建設部長     会計管理者    上下水道事業管理者  上下水道部長   市民医療センター事務部長
     教育長      教育総務部長   学校教育部長  監査委員 △再開の宣告 ○大舘隆行副議長 再開いたします。  休憩前に引き続き、会議を進めます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △市政に対する質問(続き) ○大舘隆行副議長 市政に対する一般質問を続けます。  それでは、18番 石原 昂議員      〔18番(石原 昂議員)登壇〕(拍手する人あり) ◆18番(石原昂議員) 自由民主党・無所属の会、石原 昂でございます。  傍聴にお越しの市民の皆様方、まことにありがとうございます。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。その他の項目はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。  まず、人口ビジョン(暫定版)について伺います。  先日来、一般質問においても議員諸氏が御質問をされておりますので、私からは、角度を変えながら伺いたいと思います。  現在、我が国、日本の地方自治体は、自治体ごとの強みを生かした地方創生へ向け、地方版総合戦略の策定作業に取りかかっています。人口減少社会の到来を迎え、いよいよ都市間競争の時代が始まりつつあります。我が所沢市においても、首都圏内における高度な都市間競争のただ中にあり、都市の魅力を引き立たせる大胆な総合戦略の策定が望まれるところです。  現在は、地方版総合戦略の策定作業中であると伺っておりますが、このたび、その前提の基準となる所沢市人口ビジョン(暫定版)が公表されました。所沢市の人口の将来の見通しがさまざまな切り口から分析され、これにより、さまざまな課題や弱点、あるいは強みなどが明らかになったのではないかと思います。  この中で、2060年に人口27万人の維持という目標が掲げられています。どのようにして、住んでみたい、そして住み続けたいまちを目指していくのでしょうか。そして、今後、人口ビジョン(暫定版)で浮き彫りになったテーマを地方版総合戦略の中でどのように連動させて具体的な戦略としていくのか、明らかにしていただきたいと思います。  経営企画部長に伺います。  今回の人口ビジョン(暫定版)は、地方版総合戦略に当たりどのように活用されるのでしょうか。地方版総合戦略との位置づけの関係を明らかにしていただきたいと思います。  2点目、今回の人口ビジョン算定に当たっては、都市間の人口移動を考慮しないことを前提としたとありますが、2060年に27万人の維持、私にとりましては、やや控え目な目標と感じてしまいました。むしろ、ここは活発な都市間の人口移動を想定した前提で目標設定の上、魅力を高めて、他の都市からの流入を促すためにも、もっと積極的な目標があってもいいのではないかと思いましたが、いかがでしょうか。  3点目、今回の人口ビジョンの中では、市町村別流出人口という項目に、他市への通勤先内訳という興味深い調査結果があります。男性が都心へ通勤するのに対して、女性は近隣都市へ通勤する比率が高いことがわかります。女性の活躍と家庭・育児との両立をいかにサポートするかが課題と考えますが、どのようなことから始め、どのような形を目指していくのかお伺いいたします。  今回、所沢市人口ビジョン(暫定版)の策定に係り実施したアンケートは、今後も継続、そして、さらに改良をしていくことで、実施施策の効果の検証、また、トレンドの把握に有効であると思われますが、今後の活用など、どのようにしていくお考えでしょうか。  次に、観光政策について伺います。  株式会社KADOKAWAとの共同プロジェクトであるCOOL JAPAN FOREST構想によれば、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、この所沢にクールジャパンの発信拠点、つまり総本山をつくり、年間200万人の観光客の動員を目指すと発表がある中、所沢市としても、国内外からの観光客の誘致やPR方法について政策方針を決定し、環境整備を行っていく必要があると考えます。  ここで、クールジャパン発信拠点での観光にとどまらず、所沢伝統の物産、歴史、芸能、そして自然をいかに知ってもらい、観光資源として売り出して行けるかが重要であります。この絶好の契機を生かし、観光地としての所沢、これを世界に発信していくべきと考えます。  観光庁が実施している訪日外国人消費動向調査によれば、日本を観光目的で初めて訪れる外国人の興味は、主に日本食や買い物、そして、二度目に日本を訪れる外国人の興味、関心は、自然体験、歴史、伝統文化体験という調査結果があります。観光客をいかに呼び込むかという点と同時に、いかに滞在時の満足を高め、二度、三度とリピート訪問をしてもらえるような、持続的な観光客の誘致をするという観点も、これからの観光政策には必要であると考えます。  それでは、経営企画部長に伺います。  株式会社KADOKAWAと所沢市の共同会議体であるTEAM STARTの会議では、観光客誘致についてはどのようなテーマで話し合いが行われているのでしょうか。方針や対応すべき課題を明確にすることはできているのでしょうか。現在ではどのような段階の会議が行われているのかお示しください。  次に、産業経済部長に伺います。  所沢市の当面の観光ビジョン、計画はどのようなものか、また、とりわけ、インバウンド政策については、今後どのような取り組みを考えているのか御説明をお願いします。  また、観光協会との連携はどのように考えているのでしょうか。  そして、外国人観光客への対応のための環境整備についてですが、外国語対応のホームページ、案内板、初日の一般質問でもありましたが、公衆無線LANの整備、さらには外国語対応が可能なツアーガイドの養成などが必要であると考えられますが、準備はどのように考えられているのでしょうか。  再び経営企画部長に伺います。  市内観光地の周遊についてですが、鉄道やバス路線、そして幹線道路とのつながりといった観点から方策を考える必要があると思いますが、具体的な検討はされているのでしょうか。  以上を伺います。  次は、環境問題です。  現在、地球温暖化による気候変動について話し合う国連の会議、COP21がパリで開催され、京都議定書に続く温暖化対策の新たな枠組みについて話し合いが行われています。各国の思惑もあり、会議では先進国側と途上国側の主張が対立し、なかなかまとまらないようですが、二酸化炭素の削減は待ったなしの状況ではないかと危惧しております。  そこで、身近なところでは、所沢市が排出する二酸化炭素排出量を見てみますと、廃棄物処理部門が一番多いと聞いております。環境政策に力を入れる所沢市としても、二酸化炭素削減のために、ごみの減量や効率的なごみ処理施設の運営が必要であると、改めて述べさせていただきます。  現在進行中の西部クリーンセンターの長寿命化工事も、そして、今後予定される東部クリーンセンターの長寿命化工事も、二酸化炭素を削減することから国の交付金が出ると伺っているところであります。今後計画される東部クリーンセンターの長寿命化工事については、さらなる二酸化炭素削減を期待されるところも含め、ごみ処理行政に取り組んでいただきたいと思っております。  先日、東部クリーンセンターの今後の運営方針についていろいろと検討しているということを地元に説明されたとお聞きいたしましたが、運営方針についてどのようなことを検討しているのか。これについては、藤本市長から詳しく御説明をお願いいたします。  次に、地域づくりについて伺います。  今回の所沢市人口ビジョン(暫定版)でも明らかになったとおり、今後進行していく少子・高齢社会の中で、各分野で新たな戦略が必要となる中、地域づくりの取り組みのあり方も、決して例外ではありません。自治会・町内会の加入率の低下が懸念される中、地域づくりに日夜尽力いただいている方々の高齢化、地域づくりの担い手の後継者不足の問題に目を向けていかなければなりません。高齢化により役員のなり手が見つからない、このままではイベントや行事の企画運営にも支障が出てしまう、規模を縮小しなければならないなど、現状維持が困難になってきているとの声も聞こえてきます。  自治会・町内会をはじめとする地域づくり支援というと財政的支援がイメージされますが、こうした地域づくりの人材を発掘、育成するという支援も求められていると実感いたします。地域づくりの担い手について、現状をどのように捉え、今後そのあり方や育成についてどのようにしていくお考えなのか、地域コミュニティの活性化、そして、多世代共生のまちを目指すに当たり、市民部長にお考えを伺います。  まず、現状の地域づくりの担い手の高齢化という問題について、どのように御認識されているのか。そして、こうした現状を踏まえた中、地域づくりに若者や現役世代が参加しやすい環境や地域風土をつくっていくための行政からの働きかけやサポートが必要だと考えますが、どのように検討されているのかをお聞かせください。  既に、自治会や町内会では、自主的に大学や専門学校、短大と連携しているところがあります。昨日、子供と福祉について連携の御質問がありましたが、私からは、地域づくりにフォーカスいたします。所沢市として、地域づくりに教育機関や学校との協定をつくり、連携することで、相互作用を高めていくことが可能だと感じますが、いかがでしょうか。可能性について伺います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  藤本市長      〔藤本正人 市長 登壇〕 ◎藤本市長 石原議員の御質問に御答弁申し上げます。  私は、常々、前例や枠にとらわれず、機を見て敏に動いてほしいと職員には伝えているところであります。  御質問の東部クリーンセンター運営方針については、11月18日に開催された第2回東部クリーンセンター環境整備保全委員会におきまして、灰溶融施設をとめる方向で検討を進めている旨の説明を担当がしたところであります。  灰溶融炉の運営につきましては、市としては、さまざまな理由から必要な施設と考え、運転を継続してきたところでありますが、稼動から12年が経過し、延命化工事をしなければならない、また、委託の仕方も見直したほうがよいだろうなど、ここで一区切り、一旦立ちどまって考えようという段になったわけであります。  幸い、長期包括委託を視野に入れた可能性調査の予算も議会に認めていただきました。そこで、技術の進歩や東日本大震災の発生以降、国の再生可能エネルギーへの転換施策など、多くの課題を鑑みまして、また、財政的な観点を含め、市政運営を総合的に検討した結果、東部クリーンセンター灰溶融施設は延命化工事を期に廃止する方針といたしたところであります。  その他の御質問につきましては、それぞれの担当よりお答え申し上げます。 ○大舘隆行副議長 次に、桑原経営企画部長      〔桑原 茂 経営企画部長 登壇〕 ◎桑原経営企画部長 石原議員の御質問のうち、経営企画部所管の御質問に順次お答え申し上げます。  初めに、所沢市人口ビジョン(暫定版)につきまして、本市の地方版総合戦略の策定に当たってどのように活用していくのかについてですが、22番議員に御答弁申し上げましたとおり、地方版総合戦略につきましては、地方人口ビジョンにおける人口の将来展望を踏まえて策定することとされております。現在公表しております所沢市人口ビジョン(暫定版)では、本市の人口における自然増減、社会増減の推移やその影響度等を分析し、生産年齢人口の減少や老年人口の大幅な増加、低い合計特殊出生率といった本市の現状と課題を示した上で、目指すべき将来の方向を掲載しているところでございます。  お示ししている目指すべき将来の方向の内容といたしましては、地方創生の考え方を魅力・元気・安心の3つのキーワードに整理し、所沢の強みや所沢らしさをあらわした施策を行っていくとしているものでございます。  本市の総合戦略におきましては、この考え方に基づき、本市の魅力である絆、みどり、文化を存分に活かし、その魅力をさらに伸ばしていくこと、将来にわたって産業や人の流れが活発なまちの姿を保つこと、安心して暮らしやすい環境を確保することなどを盛り込み、「未来の子どもたちに残したいマチ」へとつながる戦略を示すものとして策定するものでございます。  続きまして、人口ビジョンの目標についての御質問でございますが、地方人口ビジョンにつきましては、人口の現状と将来展望等を提示するものでございますので、所沢市人口ビジョン(暫定版)における2060年の目標につきましても、本市の経済活動や市民生活を健全に保っていく上で、少なくとも必要であると考えられる人口や年齢構成比率等を示したものでございます。2060年の目標の設定に当たりましては、社会基盤の崩壊を防ぐため、人口減少の速度を緩め、社会保障を維持するために生産年齢人口とその他の年齢の人口との比率が、1対1を下回らないことを前提としております。  また、人口移動に関する考え方といたしましては、全国の自治体が地方創生に積極的に取り組むことが十分想定されますので、転入・転出による人口移動が活発化はするものの、長期的に見れば、社会増減は均衡を保つと想定しているところでございます。  これらの条件を満たすためには、合計特殊出生率が2060年にかけて一定割合で1.8まで上昇する必要がありますことから、現在の設定となったものでございます。  したがいまして、人口ビジョンの目標について、積極的に設定するということではなく、これを上回ることができる積極的な施策を行っていくことが重要であると考えております。本市の地方版総合戦略におきましては、所沢市人口ビジョン(暫定版)での2060年の目標を踏まえた上で、まちの魅力をさらに高め、活発な人の流れを生み出していくために、効果的な施策を盛り込み、積極的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、女性の活躍と家庭・育児のサポートについての御質問でございますが、女性が社会の中で活躍しながら家庭や育児の両立をしていくためには、また、子供たちの目線から必要な環境を整えるためには、住まいに近い就業先の確保やさまざまな制度の充実、近親者や地域との関わり方など、あらゆる要素を考慮する必要がございます。本市におきましては、これまでも絆を紡ぐまちづくりの取り組みや3世代同居の推進を図り、女性が活躍しやすい環境づくりを進めてきたところでございます。  本市の地方版総合戦略における視点からは、まず、地域の産業振興や事業所の誘致等により、市民の皆様の経済的安定と地元雇用の確保を進めることで、家庭と育児の両立がしやすい環境を確保するとともに、地域の絆を強めることで、さらに女性が活躍しやすい地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  続きまして、人口ビジョン策定のために実施したアンケートについての御質問ですが、所沢市人口ビジョン(暫定版)を策定する上で実施したアンケート調査につきましては、3種類ございます。1つ目が、無作為抽出による住みやすさ等の意識に関するもの、2つ目が、市内の大学に通う方を対象にした卒業後の住まい先等に関するもの、3つ目が、市民課窓口に手続でいらっしゃった方を対象にした転出・転入の理由等に関するものでございます。  3つ目の転出・転入の調査につきましては、第1回目を本年6月から7月にかけて実施しておりますが、人口流入や定住促進に関する施策を検討していく上では、転出・転入のきっかけとなる理由の把握と分析が有効であると考えておりますので、先ほど11番議員に御答弁申し上げましたが、第2回目の調査を本年10月から11月にかけて実施し、現在集計中でございます。転出・転入の理由につきましては、調査を実施する時期によって傾向が変化することが予想されますので、こうしたアンケートについては、今後実施周期等を検討した上で、継続してまいりたいと考えております。  続きまして、TEAM STARTの会議における観光客誘致の検討についての御質問にお答え申し上げます。  会議での観光客誘致に関する協議といたしましては、株式会社KADOKAWAが目標としている年間200万人の観光客を受け入れる上での周辺環境整備、バス路線やホテル誘致の必要性、観光客動向に関する調査の実施などについて、検討及び意見交換等を行ってきたところでございます。  現在の状況といたしましては、本年9月に補正予算でお認めいただいたCOOL JAPAN FOREST構想策定に関する交通量調査、文化棟集客調査、外国人観光客の動向調査等につきまして、具体的な方法や実施時期等の調整を行っているところでございます。  観光客誘致につきましては、今後、これらの調査結果を基礎資料としてCOOL JAPAN FOREST構想を策定する中で、課題の洗い出しを行い、観光客誘致に関する方針や具体的な取り組みを決定するとともに、本市及び株式会社KADOKAWA、それぞれの役割などを明確にしてまいりたいと考えております。  続きまして、観光の周遊につきましては、COOL JAPAN FOREST構想におきましても、例えば、東所沢を訪れた観光客が所沢カルチャーパークにも足を運び、さらに、狭山湖周辺や所沢駅周辺といったエリアを周遊していただき、市内全体の地域活性につなげていきたいと考えております。また、国では、地方創生の取り組みとして、広域的な連携によって観光地域づくりを進める日本版DMOといった提案も示されているところでございます。本市におきましては、鉄道やバス路線、幹線道路等を通じて、市内はもとより、隣接する周辺の観光エリアを結びつけ、人の流れをつくることでにぎわいを創出し、地域全体の魅力を高める取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 次に、村松産業経済部長      〔村松由朗 産業経済部長 登壇〕 ◎村松産業経済部長 石原議員の観光に関する御質問のうち、産業経済部所管部分につきましてお答え申し上げます。  まず、本市における当面の観光の考え方についてでございますが、まず、株式会社KADOKAWAとのCOOL JAPAN FOREST構想における国内外からの観光客の誘致の推進、2020年の東京オリンピック・パラリンピックといった大きな転機を見据えて、多言語による観光案内板の設置などの基盤整備やSNSの活用等による市の魅力の発信を充実する方向で考えており、宿泊施設の誘致の可能性につきましても、調査を進めているところでございます。さらに、狭山湖の魅力向上につきましても、観光の面から、狭山湖周辺の整備について、関係部局などとの連携が必要と考えているところでございます。  また、インバウンド政策につきましては、先ほど申し上げました株式会社KADOKAWAとのCOOL JAPAN FOREST構想や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催の機会を捉え、環境整備を進めるとともに、埼玉県西部地域まちづくり協議会の観光部会などによる広域的な魅力の発信についても進めてまいりたいと考えております。  次に、観光協会との連携についてでございますが、これまでも、ところざわまつりなどのイベントや観光農園マップの作成など、観光協会と一体となって事業を進めてまいりました。今後の観光振興の方向性も踏まえ、一層緊密に連携をしていく必要があると考えております。具体的な連携内容につきましては、今後観光協会と協議をしてまいりたいと考えております。  次に、外国人観光客への対応のための環境整備についてでございますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック等により日本を訪れる外国人が、SNSなどにより情報を検索することが考えられますことから、まず、本市の魅力を発信していくことが重要であると考えております。外国人観光客への対応といたしましては、市や観光協会のホームページ及び観光案内板における多言語表示の対応や外国語に対応できる観光コンシェルジュの養成などについて準備を進め、充実してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 次に、鈴木市民部長      〔鈴木康人 市民部長 登壇〕 ◎鈴木市民部長 石原議員の御質問のうち、市民部所管部分について御答弁申し上げます。  まず、1点目の地域づくりの担い手の高齢化への認識でございますが、現在、各地区において活動されている団体の多くの方々が、高齢化の進行、そして後継者の不足という課題に直面しつつも、現状においては有効な手だてを図ることが難しく、加えて、一人で複数の団体活動に携わるという、大変厳しい状況にあるものと理解しております。  このような中におきましては、地域のために汗を流していただいている御高齢の役員の方々への活動負担をいかにして軽減するかということが、何にも増して取り組むべき課題であると認識しております。このため、先般策定いたしました所沢市地域コミュニティ推進プランにおきましても、まちづくりセンター、生涯学習推進センター、市民活動支援センター等、関係機関が地域と連携しながら、必要な人材の発掘・育成を進めることなどで、地域に求められるコミュニティの人材の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の、若者などが地域づくりに参加するための行政からの働きかけでございますが、高齢化が進む地域コミュニティを将来にわたって支えていくために、若者や、いわゆる働き盛り世代による地域への参画は、極めて重要となってまいります。  しかしながら、地域活動に関連するデータから読み取れますように、現状での地域コミュニティのあり方やさまざまな活動が、必ずしも多くの若者たち世代にとっては魅力的なものとして映ってはいないようでございまして、そのことは、一方で、子供を対象とした各種事業や人気の高いスポーツイベントには、多くの若者が自発的にボランティアスタッフとして関わっていただいている状況などからもうかがえるものでございます。このため、今後の地域づくりには、若者や働き盛り世代の方々にとって参加意欲を感じることができる仕組みづくりや、自分が地域から必要とされているという役割への気づきが必要ではないかと考えるところでございます。  小学生や中学生といった学齢期の子供たちにとりましては、自主防災訓練や環境美化の日などの地域活動に参画し、他の参加者と一体となって汗をかくことで、自然と地域づくりの楽しさが身につくものでございまして、このことは、既に各地の中学生ボランティアの地域活動参加によっても見られるところでございます。  今後は、さらに学校や家庭、地域及び事業者との連携、協力体制を一層広げていき、自然と地域づくりの担い手が育成されていく環境づくりへの仕組みを充実させてまいりたいと考えるものでございます。  続いて、3点目の教育機関や学校との連携についてでございますが、お伝えするまでもなく、大学や専門学校などに通う若者が地域活動に参加することにより、地域の側から見ますと、大きな活力と元気をいただけるものと考えております。  現状におきましても、市民フェスティバルや文化祭など、地域イベントでのボランティアスタッフとしての関わりがございますが、既に、ある地区におきましては、地域と高等学校との協働によりチアダンス教室を実施し、チアダンスを通じて高校生と児童との交流に効果を上げている。こういった事業などもございます。  現在におきましては、協定というような定型的なルールを設けるまでは考えてございませんが、こうした関係性を引き続き発展させてまいりまして、学生の持つアイデア力やエネルギーという若さの強みを活かすことができますような取り組みにより、今後も教育機関と連携してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 18番 石原 昂議員      〔18番(石原 昂議員)質問席〕 ◆18番(石原昂議員) まず、人口ビジョンについてですけれども、今、目標については、少なくとも必要である数値であるとか、この目標数値を上回っていけるようにという答弁がありました。既に、所沢市でも、平成25年には転入より転出が上回る転出超過ということになりました。近隣の都市に目を向けましても、都心近くで同じ都市規模の川越市、越谷市、さらに、同じベッドタウンというコンセプトの中で急成長している和光市をはじめとする新興勢力など、競合している都市が群雄割拠のごとくあります。人口減少社会の中でしのぎを削っているわけであります。まさに、今回出てきた数値は、最低限のライン、絶対に防衛しなければいけないラインであり、未来にわたっての生命線であると御認識をいただきたいと思います。
     さて、御答弁の中で、産業振興や事業所誘致によって地元雇用の確保ということがありました。  産業経済部長にお答えいただきたいのですが、企業誘致や操業時の支援で、何らかの補助金や市税の優遇措置をとるといった場合に、市内の女性、特に、働きたいという希望のある母親の雇用や働きやすい環境整備も同時に奨励するといった働きかけをしていくことも重要になってくると思いますが、今後の取り組みとしていかがお考えでしょうか。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。  女性が活躍しやすい環境づくりにつきましては、地域の産業振興や雇用の創出とともに、絆を紡ぐまちづくりの取り組みとして、3世代同居の推進を図るためのリフォーム補助制度などを実施してきたところでございます。  市内にお住まいの女性の雇用や働きやすい職場環境の整備に対する事業者への働きかけをとの御質問でございますが、本年8月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が制定され、女性が一層輝ける生活を営むことができる社会の実現が求められているものと理解をしております。そのためには、女性の雇用やキャリア形成の機会がこれまで以上に得られることや、男性も女性とともに家庭・育児を担うことができる働き方など、ライフスタイルの転換も求められているものと考えております。このような社会的要請や本市の地方版総合戦略などの方向性も踏まえながら、事業者に対する効果的な働きかけにつきまして研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 18番 石原 昂議員 ◆18番(石原昂議員) ぜひ、積極的な働きかけの検討をお願いいたします。  先ほど、人口ビジョン(暫定版)の策定に当たって実行したアンケートの件で、今後も折を見て継続いただけると答弁をいただきました。ありがとうございます。  所沢市への転入理由を尋ねる際に、就職、結婚、転勤といった契機だけではなく、なぜ所沢を選んだかという理由まで掘り下げてヒアリングして、そして、今後さらに検討を加えていくことで政策効果を高めることができると思いますが、こちらについて御所見をお願いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  桑原経営企画部長 ◎桑原経営企画部長 お答え申し上げます。  市民課窓口で実施いたしましたアンケートにつきましては、所沢市人口ビジョン(暫定版)では参考資料として、引っ越しの理由に関する設問を抜粋して巻末に掲載しているところです。アンケートでは、ほかにも、引っ越し先や引っ越し先を選んだ理由なども尋ねておりますが、「鉄道沿線に愛着があるため」を選択している方が比較的多く見られるなど、興味深い結果も出ておりますので、今後の施策を検討する上で参考にしていけるのではないかと考えております。  先ほども申し上げましたが、このアンケートは今後も続けたいと考えておりますので、設問を工夫しながら、本市の地方版総合戦略の施策が実効性を発揮できるよう、意見等の収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 18番 石原 昂議員 ◆18番(石原昂議員) どうもありがとうございました。  いずれにしても、これからの時代は人口の獲得に向けた都市間競争の時代であると感じております。住民が暮らしてみたい、住んでみたいというまちを厳しい目線で選択していく買い手市場の時代であると思っております。都市の行く末に栄光ある衰退というのはあり得ません。生き残ることができるか否かという結末があるのみだと思います。ぜひ、この人口ビジョン(暫定版)をもとにした総合戦略策定に当たっては、守りの姿勢ではなく、攻めの戦略を描いていただくようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。  観光客対応の環境整備ですけれども、まず手始めとして、多くの所沢を訪れる方の玄関口となる所沢駅の近くに観光案内所を設置してみてはいかがでしょうか。現在、所沢駅をおりたところ、すぐに市民課のサービスコーナーがありますけれども、同様の発想で観光案内所の設置もお考えいただけますでしょうか。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。  所沢駅近くに観光案内所を設置することで、市内の観光ガイドマップ等の冊子の配架や市内の特産物の販売、PR、観光コンシェルジュによる案内業務など、市内外及び外国からの観光客をおもてなしすることに大変有効であると考えておりますが、一方で、設置場所、あるいは費用面等でも課題もございますことから、今後さらに研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 18番 石原 昂議員 ◆18番(石原昂議員) 案内所ができれば大きな一歩となると思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。  続きまして、市内の観光エリアを結びつける人の流れをつくるとの御答弁をいただいたのですけれども、市内でも、自然、文化、食、歴史などのジャンル別に観光のテーマを設定したモデルコースなどをつくるなどして、交通の流れ、人の流れをつくっていただきたいと思いますが、こちらの御検討をしていただけますでしょうか。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  村松産業経済部長 ◎村松産業経済部長 お答え申し上げます。  現在、市内の自然、文化、歴史をめぐるウォーキングコースにつきまして、市内8コースのモデルコースを設定したウォーキングマップを作成し、市役所を含めた公共施設に配架しているところでございます。また、食につきましては、既に、所沢市観光協会でうどん等に特化したマップの作成等について検討しており、市といたしましても、観光協会と連携を図って、さまざまな切り口から所沢の魅力を発信していけるようにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 18番 石原 昂議員 ◆18番(石原昂議員) ぜひ、そうした現在の取り組みに加えて、周遊性と交通政策、民間事業者の方々等の意見も取り入れながら、経済効果が期待できるようにして、観光のモデルコースを考案していただきたいと思います。  東京オリンピック・パラリンピックの開催時期に集客を合わせるということは、近隣の諸外国だけではなく、今まで観光客として日本に来たことのなかったような人々が、世界各国から所沢を訪れるということになります。言語の違いに始まり、生活文化の違い等、さまざまな対応が求められる一方で、所沢を観光という面から世界にPRできる、またとない機会となることは間違いありません。  また、今回は、インバウンド政策として外国人観光客のための環境整備という点で質問させていただきましたが、こうした対策は国内からの観光客の誘致にも直結するわけでありますから、引き続き検討を重ねて、準備を急いでいただくようにお願いいたします。  それでは、環境政策であります。  先ほど、藤本市長から、東部クリーンセンターの灰溶融炉の運用について、延命化工事時期をもって廃止するとの方針をお聞きしました。このことについて環境クリーン部長に詳しくお聞きしたいのですが、これまでの運転を継続するという方針から、なぜ廃止する方針となったのか、その理由について御説明をお願いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長 お答え申し上げます。  灰溶融炉の運転につきましては、溶融スラグが舗装やセメントの材料として有効利用できるほか、埋め立て後におきましても、容積が約半分になり、有害物質が溶出しないなどのことから、他市へ埋め立て処分を依存している本市にとりましては、環境へ与える影響の軽減が重要な責務と考え、運転を継続してきたところでございます。  今後の運用につきましては、平成26年度に策定したストックマネジメント計画の中で課題の一つとして挙げておりますけれども、平成29年度から実施を予定しております延命化工事に向けた長寿命化計画を作成する中で、費用対効果や問題点を検討する必要がございました。また、来年度予算を検討する中で結論を出す必要がありましたことから、庁内で協議したところ、民間の処理施設での焼却灰などの安定的な資源化が図れる見込みとなったこと、また、東日本大震災後、太陽光やごみ処理による発電を利用した再生可能エネルギーのさらなる有効利用を図る趨勢となったこと、また、二酸化炭素削減など、より有効な地球環境への負荷の低減が図れること及び費用対効果を含め、そして、包括委託の調査もお認めいただき、条件が調いましたので、市政運営を総合的に検討した結果、東部クリーンセンター灰溶融施設は、延命化工事時期をもって廃止する方針としたところです。  なお、決定した時期などにつきましては、去る11月27日の政策会議にて、方針を変更することとしたものです。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 18番 石原 昂議員 ◆18番(石原昂議員) 延命化工事時期というのは、具体的に、いつから灰溶融炉を廃止するのでしょうか。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長 お答え申し上げます。  延命化工事につきましては、平成29年度から3年または4年の工期を現在考えておりますが、現時点で、平成31年度の焼却炉の全炉停止期間に当たる10月ごろの廃止を予定しているところでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 18番 石原 昂議員 ◆18番(石原昂議員) それでは、灰溶融炉を廃止した場合、二酸化炭素はどれぐらい削減できるのか明らかになるでしょうか。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長 お答え申し上げます。  当初、平成26年度策定のストックマネジメント計画では、国の基幹的設備改良マニュアルに基づきCO2削減率を計算したところ、延命化工事においては主要な送風機のインバーター化や低温触媒に変更することにより、年間約400t、約4%の二酸化炭素の削減ができる見込みでございましたけれども、灰溶融炉を廃止した場合、さらに上乗せされ、年間約3,600t、約30%が削減される見込みでございます。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 18番 石原 昂議員 ◆18番(石原昂議員) わかりました。  それでは、コスト面の話になりますけれども、灰溶融炉を廃止した場合、どれぐらいの費用が削減できるのでしょうか。御答弁願います。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長 お答え申し上げます。  平成26年度決算における灰溶融炉の運転に関する事業費につきましては、運転委託、法定等点検委託などの委託費、修繕費、薬剤費を合わせ約4億4,000万円でございました。また、灰溶融炉を廃止することにより、電気使用量の削減と売電量の増加により1億円以上の費用効果を見込んでおりますけれども、実際には、灰の新たな資源化に係る費用など約2億数千万円の増額もございますので、差し引きしますと年間約3億円程度の削減が見込めるものと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 18番 石原 昂議員 ◆18番(石原昂議員) よくわかりました。  それでは、灰の処分方法についてですけれども、現在灰はどのように処分されているのかと、灰溶融炉を廃止した後の処分の方法はどのようにされていくのか御説明をお願いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長 お答え申し上げます。  現在、焼却灰は溶融スラグ化し、市内の工事においてアスファルト骨材として有効利用を図っておるほか、民間事業者に委託し、セメント原料化やコンクリートブロックなどの資源化を行い、環境負荷の低減を図っているところでございます。残りの4分の1程度については、現在も民間の処分場で埋め立てをしております。  灰溶融炉を廃止した場合は、基本的には、灰の全量を民間事業者に委託し、セメント原料化や民間のスラグ化施設などにより資源化する方向で調整を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 18番 石原 昂議員 ◆18番(石原昂議員) 今後の費用対効果について伺いたいのですが、灰溶融炉を廃止した場合、長寿命化工事費用については安くなるのか、御説明をお願いいたします。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  越阪部環境クリーン部長 ◎越阪部環境クリーン部長 お答え申し上げます。  現在、長寿命化計画を作成しているところでございますけれども、その中で、灰溶融炉を継続した場合の延命化工事費用と廃止した場合の改造工事費用を試算しているところでございますが、現時点で工事費用は6億円程度減額できるものと考えております。延命化工事費用全体の概算金額につきましては、本年度策定いたします長寿命化計画により、平成28年度にはお示しできるものと考えております。  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 18番 石原 昂議員 ◆18番(石原昂議員) よくわかりました。  東部クリーンセンターの延命化工事をもって灰溶融炉を廃止することについて伺いましたけれども、東部クリーンセンターの運営方針の変更によって、CO2や経費の削減を図られて、新たな資源化の道を歩まれることがわかりました。今後も、市民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図るとともに、安全な運営管理を行って、一層のCO2削減など、環境保全に努めていただきますようお願いして、この質問を終わります。  それでは、地域づくりについてです。  地域づくりの担い手の中に若者が入っていく現象が、新たな作用となるのではないかと感じているところであります。ベテランの方々から経験を学ぶと同時に、フレッシュな感覚で、新しいひらめきや、それこそ、地域づくりのアイデアにつながっていくものではないかと考えています。  市役所有志の方々の「自治会・町内会応援団」の皆さんにも、地域づくりの現場でお世話になりました。私自身、さまざまな世代が一緒に地域をつくっていくことの大切さを認識いたしたところであります。  さて、既存の地域団体をつなぐネットワークの支援ということも重要であると思いますが、例えば、公民館やまちづくりセンター主催による若者並びに現役世代向けのイベントや地域づくりの啓発講座など、行政の側から主体的に仕掛けをつくっていくことも有効だと考えられますが、実施してみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長 お答え申し上げます。  現在でも、まちづくりセンターにおきましては、異なった世代間の交流を目的といたしましたイベント「三世代祭り」や、子育て世代男性の地域における仲間づくりを促進する講座など、それぞれのステージに合わせました事業を企画し、展開しておるところでございます。  実は、こうした地域活動への参画のきっかけづくり、気づきの促しといったものは当然必要と感じてはおりますが、それによって地域づくりを担う人づくり、人材の育成というものが一朝一夕に進むものではないとも感じております。むしろ、その気づきの地点から、いかに自分を地域に置くのか、役立てようとするのかという自発の行為と意欲、こうしたものが、地域の人材といたしまして大変重い、価値あるものと考えております。  行政といたしましては、今後はさらに若者や働き盛り世代が発信される思いと行動を受けとめていけるような仕組みにつきまして、いろいろと試行錯誤をしていきながらも、しばらくは、地域の中でつくられてまいります、顔の見える、支えられ大切にされるつながりの形成を見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。
    ○大舘隆行副議長 18番 石原 昂議員 ◆18番(石原昂議員) ぜひ、自発と意欲を促すような、いろいろな仕掛けを打っていただきたいと思います。  最後に伺いますが、学校や教育機関との連携について、1つの例えとして、学生による地域づくりのアイデアコンテストの実施、あるいは、学校の授業や研究の一環として地域の社会的課題の解決に取り組むプロジェクトに協賛、あるいは後援というものを行って、実施校を募集、採択するなど、所沢市として積極的な働きかけもできると思いますが、お考えをお聞かせください。 ○大舘隆行副議長 答弁を求めます。  鈴木市民部長 ◎鈴木市民部長 お答え申し上げます。  ここまでにもいろいろと申し上げてまいりましたように、今後のコミュニティの担い手としまして、若者や働き盛り世代の地域活動への参画は欠かせないものでございます。それは、単に地域コミュニティの維持を超え、これまでとは異なった若い発想力や行動をもちまして、地域に新たな文化を根づかせていくのではないかという点におきましても期待をされておるものでございます。いろいろと御提案をいただいたところではございますが、今後は、議員御提案の趣旨も踏まえながら、既存の事業との関係性も含め、調査研究してまいりたいと考えております  以上でございます。 ○大舘隆行副議長 18番 石原 昂議員 ◆18番(石原昂議員) わかりました。  いろいろな世代がともにつくる地域コミュニティの活発化は、それだけが目的ではなく、万一の際の防災、急病の助け合い、防犯などの備えにもつながってくると思います。地域づくりの担い手の発掘・育成については、5年後、10年後の対策では遅きに失して、決定打を打つことはできないと思います。今から試行錯誤を重ねて対応策を打っていただきたいと思います。私も、地域づくりに関わる、まだまだ少ない20歳代の市民の一人として、今後も提案を続けてまいります。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ○大舘隆行副議長 18番議員の一般質問は終わりました。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △次会の日程報告 ○大舘隆行副議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。  明12日、明後13日は休会とし、来る14日午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− △散会の宣告 ○大舘隆行副議長 本日は、これにて散会いたします。  長時間、大変お疲れさまでした。 午後4時11分散会   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−...