所沢市議会 > 2005-03-22 >
03月22日-12号

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  1. 所沢市議会 2005-03-22
    03月22日-12号


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    平成17年  3月 定例会(第1回)平成17年第1回   埼玉県所沢市議会会議録12号定例会-----------------------------------平成17年3月22日(火曜日)第27日 議事日程 1 開議 2 日程追加の決定 3 議会運営委員会委員の選任の件 4 付託議案及び請願・陳情の一括議題   (議案第9号~議案第20号・議案第26号~議案第44号) 5 常任委員長報告    教育福祉常任委員長報告    市民環境常任委員長報告    建設水道常任委員長報告    総務常任委員長報告 6 常任委員長報告に対する質疑 7 次会の日程報告 8 散会     -------------------------本日の出席議員  34名   1番   小林澄子議員       2番   菅原恵子議員   3番   荒川 広議員       4番   島村省吾議員   5番   中村 太議員       6番   大石健一議員   7番   桑畠健也議員       8番   脇 晴代議員   9番   安田敏男議員      10番   水村篤弘議員  11番   城下師子議員      12番   矢作いづみ議員  13番   平井明美議員      14番   岡田静佳議員  15番   安田義広議員      16番   斎藤治正議員  17番   高田昌彦議員      18番   浜野好明議員  19番   赤川洋二議員      20番   浅野美恵子議員  21番   岩城正広議員      22番   村上 浩議員  23番   谷口桂子議員      24番   秋田 孝議員  25番   久保田茂男議員     26番   大舘靖治議員  28番   森生郁代議員      29番   当麻 実議員  30番   村田哲一議員      32番   小川京子議員  33番   北尾幹雄議員      34番   越阪部征衛議員  35番   高橋大樹議員      36番   仲村清功議員欠席議員      1名  31番   高橋広成議員地方自治法第121条の規定による説明のための出席者 市長   斎藤 博  市長          深田武正  助役   加藤恒男  助役          小澤 孝  収入役   西久保正一 総合政策部長      澁谷好彦  財務部長   斉藤 清  市民経済部長      小桧山正幸 保健福祉部長         環境クリーン            まちづくり   川原賢三郎             中澤貴生         部長                計画部長         まちづくり         計画部   永田幸雄  中心市街地       高橋晴夫  道路公園部長         整備担当         理事   石井忠男  下水道部長       森田勝治  消防長         水道事業   志村勝美              星野協治  水道部長         管理者         医療センター   小暮欽三         事務部長 教育委員会   鈴木秀昭  教育長         二見 孝  教育総務部長   町田永治  学校教育部長 監査委員   並木幸雄  監査委員午前10時1分開議 出席議員    34名     1番    2番    3番    4番    5番    6番     7番    8番    9番   10番   11番   12番    13番   14番   15番   16番   17番   18番    19番   20番   21番   22番   23番   24番    25番   26番   28番   29番   30番   32番    33番   34番   35番   36番 欠席議員     1名    31番地方自治法第121条の規定による説明のための出席者 市長       助役       助役       収入役 総合政策部長   財務部長     市民経済部長   保健福祉部長 環境クリーン部長          まちづくり計画部長 まちづくり計画部中心市街地整備担当理事       道路公園部長 下水道部長    消防長      水道事業管理者  水道部長 医療センター事務部長 教育長     教育総務部長   学校教育部長 監査委員 △開議の宣告 ○岩城正広議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。 これより、本日の会議を開きます。     -------------------------議会運営委員長報告 ○岩城正広議長 初めに、議会運営委員長の報告を求めます。 議会運営委員長 秋田 孝議員     〔24番(秋田 孝議員)登壇〕 ◆24番(秋田孝議員) おはようございます。 議会運営委員長報告を申し上げます。 去る18日、本会議終了後、議会運営委員会を開催いたしましたので、その協議の結果について御報告いたします。 協議の結果、本日、冒頭に議会運営委員会委員の選任の件を日程追加することに決定いたしました。 以上で、報告を終わります。 ○岩城正広議長 議会運営委員長の報告は終わりました。     ------------------------- △日程追加の決定 ○岩城正広議長 ここで、お諮りいたします。 議会運営委員会委員の選任の件を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○岩城正広議長 御異議なしと認め、そのように決しました。     -------------------------議会運営委員会委員の選任の件 ○岩城正広議長 それでは、議会運営委員会委員の選任の件を議題といたします。 お諮りいたします。 議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、脇 晴代議員を議会運営委員会委員に指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う人あり〕 ○岩城正広議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました脇 晴代議員を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。     ------------------------- △常任委員長報告 △教育福祉常任委員長報告 ○岩城正広議長 それでは、議案第9号から議案第20号まで及び議案第26号から議案第44号まで、並びに請願・陳情を一括議題とし、関係委員会における審査の経過と結果について、各常任委員長の報告を求めます。 初めに、教育福祉常任委員長 城下師子議員     〔11番(城下師子議員)登壇〕(拍手する人あり) ◆11番(城下師子議員) おはようございます。 それでは、教育福祉常任委員長報告を申し上げます。 当委員会は、3月9日、第3委員会室におきまして、委員全員出席のもと、説明員として鈴木教育長ほかの出席を求め、付託されました議案8件、請願1件の審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。 初めに、議案第9号「平成17年度所沢市一般会計予算」当委員会所管部分について御報告いたします。 質疑を求めたところ、ある委員、06精神保健事業費の嘱託医報酬だが、臨床心理士を頼まずに、内部の精神科の医師が対応するということだが、十分な対応は可能なのか。 矢島成人保健課長、成人保健課に精神保健福祉士の資格を持つ職員が3名おり、また、相談件数も臨床心理士に関わるものは少なくなってきていますので、対応は十分に可能な状況です。 ある委員、相談窓口業務が県から市に移管され、保健センターに臨床心理士が配置されたという経緯があると思うが、相談件数は少ないのか。 矢島課長、精神相談については、一般の相談、精神科医の相談、臨床心理士の相談がありますが臨床心理士の相談については、平成16年度で5人程度となっています。 ある委員、保健センター施設管理費の職員駐車場借料だが、職員の個人負担額と近隣の民間駐車場の料金を伺いたい。 佐々木母子保健課長、職員の個人負担は月額 3,000円です。近隣駐車場の料金については把握していません。 ある委員、基本健康診査とがん検診については、民間に委託しているものとそうでないものがあると思うが、どうなのか。 矢島課長、基本健康診査は、すべて個別医療機関で実施をしていますが、がん検診は基本的には保健センターに来ていただく集団検診ですが、子宮がん検診は一部個別医療機関での検診も行っています。そのほかに、一部を医療センターの人間ドックと併せて行ったり、検診車により保健センター以外の場所での検診も実施しています。 ある委員、各種予防接種費だが、インフルエンザ以外のものも入っているのか。 佐々木課長、3種混合、はしか、風疹、日本脳炎、2種混合、ポリオの予防接種が入っています。 ある委員、新生児・妊産婦訪問指導員報償だが、平成16年度より増額されている理由を伺いたい。 佐々木課長、児童虐待等が問題となっていますので、訪問件数をふやしたものです。 ある委員、第1目社会福祉総務費の中の特殊勤務手当の内容を伺いたい。 笹原福祉総務課長、福祉業務手当であり、主に障害福祉課のケースワーカーの分です。 ある委員、地域福祉コミュニティ推進事業業務委託料だが、山口地区では河川の環境保全ということで、福祉との関連がわからなくなっている。事業の趣旨の徹底を図るべきではないか。 笹原課長、この事業は、地域の方たちに自分たちの生活課題を出してもらい、その解決方法を考えていくためのものです。例えば、視力障害者の方のごみの分別によるごみ出しは清掃問題にも関わってきますので、そういう意味から、まず第1に生活課題から出発してもらうということです。 ある委員、それによって何かが生まれるというよりも、その生活課題を解決するプロセスを体験してもらうプログラムということか。 笹原課長、それがまず第1にありますが、先ほどの山口地区の柳瀬川上流をきれいにする会では、ほかの自治会関係の川をきれいにする会と連携し、これからも引き続き活動をして地域のことを考えていかれるということですので、そのような起爆剤としての面も期待しています。 ある委員、重度障害者自動車ガソリン費補助金について、毎月申請を、ある程度まとめられるよう検討していくという話があったが、いつ結論が出るのか。 小林障害福祉課長、4月から年4回の申請・支払いに向けて事務を進めているところです。 ある委員、精神障害者小規模地域生活支援センター運営費補助金だが、定員と準備の進みぐあいを伺いたい。 小林課長、相談等を中心とした支援センターということですので、定員はありません。支援センターには法定型と小規模型があり、現在進めているのは小規模型の支援センターです。運営は法人で、通所授産施設の中にこの支援センターを併設するということで、4月の開設に向け準備を進めているところです。 ある委員、障害者就労支援事業委託料の内容を伺いたい。 小林課長、社会福祉協議会に就労支援センターを委託しています。現在、知的障害者が124 名、身体障害者が20名、精神障害者が18名、計 162名の方が支援センターに登録され、そのうち、臨時職員、パートとして就労している方が90名です。平成16年度では16名が新規に雇用されています。センターでは、定期的な企業への訪問やジョブコーチなどを行っています。 ある委員、市役所の中での雇用の拡大は考えていないのか。 小林課長、平成15年6月以降に、就労支援センターと連携し、庁内各課での簡易作業について、職域の拡大を目的に仕事を募集しました。亀鶴園やサンアビィリティーズで雇用に結びついた例もあります。 ある委員、難病患者見舞金だが、受給対象者の推移と受給対象者への減額に対する周知方法を伺いたい。 小林課長、平成14年度が 1,718人、15年度が 1,498人、16年12月末現在で 1,081人です。年度ごとに申請をいただいていますので、広報やホームページで御案内するとともに、受給者証は保健所で発行していることから、保健所にパンフレット等を置いています。 ある委員、難病患者に対してのこのほかの施策や検討していることはあるのか。 小林課長、日常生活用具の給付等があり、酸素濃度をはかるパルスオキシメーターを品目に加えるなど、その充実に努めているところです。 ある委員、県では難病患者に対する制度改正を行ったと聞くが、どうか。 小林課長、医療の関係については、平成15年10月から所得により一部負担を設けたと聞いています。 ある委員、第2目老人福祉総務費の中の特殊勤務手当の内容を伺いたい。 笹原福祉総務課長、福祉業務手当であり、高齢者いきがい課のケースワーカーと介護保険課のケアマネジャーの分です。 ある委員、老人援護対策費の緊急通報機器借料だが、旧態依然としたペンダント以外の新たなシステムは開発されていないのか。 冨田高齢者いきがい課長、新しいシステムについては承知していませんが、既に 700人以上の方に貸与しており、これを変更するとなると莫大な金額と手間がかかってしまうと思います。 ある委員、新所沢けやき通り老人デイサービスセンター建物購入費だが、床面積と平米当たりの単価を伺いたい。 鏡高齢者いきがい課主幹、683.48㎡で、3億 7,490万円を10年かけて支払うことになりますので、平米当たり、利息を含めて54万 8,538円になります。 ある委員、介護保険低所得者等助成金だが、医療系サービスと福祉系サービスの補助率を伺いたい。 三上介護保険課長、それぞれ低所得者と障害者に分かれており、低所得者については、福祉系サービスと医療系サービスがともに2分の1と4分の1、障害者については、市民税の世帯課税者には福祉系サービスの助成はなく、医療系サービスが2分の1、それから、医療系の食費も2分の1の助成をしています。 ある委員、以前は障害者に対してはすべて助成していたと思うが、どうか。 三上課長、平成14年度までは、障害者の方について全額を助成していました。 ある委員、老人ホーム事務費の中の時間外及び休日勤務手当が増加している理由を伺いたい。 三上養護老人ホーム担当参事、亀鶴園は24時間高齢者をお預かりしていますので、夜間、土日、祭日等に入所者が急病になったり、施設を無断外出するケースが増加している状況です。 ある委員、老人ホーム事務費の嘱託医報酬だが、平成16年度の勤務実態を伺いたい。 三上担当参事、在園者の健康診断を月に2回、上旬と下旬に行っています。上旬は希望者のみが対象で約30分、下旬は全員を対象としていますので約1時間です。 ある委員、軽費老人ホーム費だが、松の郷はいつまで運営を続けるのか。 三上担当参事、県道練馬所沢線の整備計画が示されて以来、これまで川越県土整備事務所や入間東福祉保健総合センターなどの関係機関と調整をしてきました。当初の計画では、平成16年度に建物の物件調査、17年度に買収、18年度に整備の予定でしたが、物件調査が17年度にずれ込み、計画が遅れている状況です。 ある委員、運営していくには年間 4,500万円かかるので、あらかじめ時期を定めて廃止するということは考えられないのか。 小桧山保健福祉部長、入所者には、将来的には廃止になることは説明しており、意向調査も実施していますので、今年度中にはめどをつけていきたいと考えています。 ある委員、現在、何人が入居しているのか。 三上担当参事、2月1日現在で17世帯18名です。 ある委員、児童虐待防止ネットワーク委員報償だが、平成16年度より5万円減っている理由を伺いたい。 森田こども家庭課長、代表者会議を1回、実務者会議を3回予定していますが、代表者会議を1回減らしたことによるものです。 ある委員、代表者会議を1回にしても大丈夫なのか。 森田課長、平成16年度も代表者会議は1回しか開催しておりませんので、実績に基づいて検討した結果によるものです。 ある委員、必要性がある場合にはふえる可能性もあるのか。 森田課長、代表者会議は、それぞれの機関の代表から組織され、実際の実動部隊の活動する回数は変わりませんので、特に問題はないと考えております。 ある委員、児童福祉総務費の療育相談員謝礼の内容を伺いたい。 森田課長、臨床心理士にお願いし、発達相談、療育相談などいろいろな問題を抱えているケースについて、専門的に助言、指導を行っていただくもので、平成14年度と15年度は各9回の相談があり、17年度は12回の相談を予定しています。 ある委員、私立幼稚園預かり保育事業費補助金だが、利用状況を伺いたい。 森田課長、利用者の延べ人数ですが、平成14年度が3万 2,461人、15年度が4万 3,956人となっています。保護者が就労するに当たって、保育園だけではなく幼稚園も選択肢とすることができているものと考えています。 ある委員、児童福祉総務費の児童居宅支援費の内容を伺いたい。 森田課長、障害児の支援費の関係でして、ホームヘルプサービスが 652件、短期入所が240 日、デイサービスが 2,950件の予定です。 ある委員、障害児に対するホームヘルプサービスの内容を伺いたい。 森田課長、身体介護、移動介護などで、例えば、保護者だけでは困難な入浴等の介護を行ったり、保護者が家事を行っている間、障害児の介護を行うものです。 ある委員、児童手当費だが、対象になっているにもかかわらず申請してこないケースもあると思うが、どのように周知しているのか。 森田課長、広報や学校を通して周知をしていますし、転入者については市民課の窓口でお知らせをしています。 ある委員、次世代育成支援地域協議会委員報償だが、第1回の協議会はいつ開催する予定なのか。 仲こども家庭課主幹、委員の市民公募等の関係がありますので、6月過ぎを予定しています。 ある委員、子育て情報ホームページ制作委託料だが、メール相談は行うのか。 仲主幹、内容については現在検討中です。 ある委員、病後児保育事業委託料だが、市内東部への設置は考えているのか。 小桧山部長、要望がありますので、設置に向けいろいろ努力はしているところです。 ある委員、家庭保育室委託料だが、平成17年度に開設希望はあるのか。また、市独自の手当ての考え方を伺いたい。 若山保育課長、平成17年度は家庭保育室が1園ふえる予定です。開設希望者も何人か来ていますので、その中から選んでお願いしていきたいと考えています。また、既存の家庭保育室で1人で3人預かっているところを、保育士を1人ふやし、5人までお願いする計画でいます。 ある委員、ひとり親家庭の施策は、母子家庭中心なのはなぜか。 金室こども家庭課副主幹、母子寡婦福祉法が改正され、父子家庭も相談、援助等の対象になりましたが、具体的な施策については法的に対象外になっているためです。 ある委員、生活保護扶助費だが、対象者について平成16年度の実績と17年度の見込みを伺いたい。 本橋生活福祉課長、平成16年12月末現在で 1,442世帯 2,152人、17年度の月平均の見込みは 1,558世帯 2,323人です。 ある委員、県内他市の状況はどうなのか。 本橋課長、平成16年12月末現在の保護率ですが、所沢市の 6.4パーミルに対し、川口市が12.3パーミル、川越市が 8.3パーミル、さいたま市が 7.7パーミルです。 ある委員、国や県だとどうなるのか。 本橋課長、平成16年10月末現在、国の平均は11.2パーミル、埼玉県の平均は 6.9パーミルです。 ある委員、全体的に聞きたいが、団体等の運営費補助金の見直しが行われているが、削減に当たって、事前に団体とは協議をしたのか。 小桧山部長、平成17年度の予算編成に当たりましては、市の基本的な考え方として、団体の運営的補助に関しては1割カットということで行っていますので、各団体とは事前に協議はしていません。 ある委員、教育指導費の臨時職員賃金だが、国の補助金は今年度までか。 大岩学校教育部次長、平成16年度までです。今年度は約63~64%を県から支出されていますが、来年度からはすべて市の予算になります。 ある委員、人数的には臨時加配は減ることになるのか。 大岩次長、教員補助員の数は減ることになりますが、市の単独事業となりますので、予算はふえます。 ある委員、何人を予定しているのか。 大岩次長、平成16年度は 106名でしたが、17年度は81名となる予定です。 ある委員、小学校運営費の父母負担軽減交付金については、教材費の見直し等をして、できるだけ保護者の負担にならないようにするとのことだが、具体的にどういうことをするのか。 大岩次長、例えば、副教材で使っているドリルをさらに精選したり、消耗品や一般的な教材を一つひとつ見直し、安価なものがないかなど、各学校で再度見直しを図っていきます。 ある委員、小学校運営費の図書購入費だが、各学校に均等に配分されているのか。また、選ぶのはだれか。 黒田総務担当参事、図書購入費については児童数割で配分しています。また、選書は図書を担当する教員がしています。 ある委員、小学校運営費の教科書改訂に伴う教科書等購入費だが、教科書等は教員1人につき1冊ずつ配るのか。 大岩次長、昨年、小学校で教科書の検定、採択があり、平成17年度から新しい教科書を使用しますので、すべての教員に新しい指導用教科書を配付するものです。 ある委員、小学校運営費の施設管理者賠償責任保険料とは何か。 黒田参事、全国市長会の保険に加入しており、児童全員が対象になるもので、学校の管理下において事故により障害をこうむり、その結果、市が責任を負ったときのための保険です。 ある委員、学校事故の裁判で賠償金の支払いを命じられたときに支払われるものか。 黒田参事、そうです。 ある委員、正式名称は何というのか。 黒田参事、学校災害賠償補償保険です。 ある委員、ほうかごところで事故が起きて裁判となり、市の管理責任が問われた場合は対象になるのか。 黒田参事、ほうかごところの運営に関しては対象にならないと考えています。 ある委員、例えば、ほうかごところに登録をしている子が、サッカーゴールが倒れるような不慮の事故に遭って裁判となり、市が賠償金を支払う場合は対象になるのか。 黒田参事、その場合は対象になります。 ある委員、小学校施設維持管理費耐震診断調査委託料だが、平成17年度で全校が終了するのか。 河野教育施設課長、平成17年度中に全校終わらせるよう計画しています。 ある委員、要保護及び準要保護児童就学援助費だが、今回、保護基準を 1.5倍から 1.3倍に見直したということだが、 1.5倍とした場合の想定人数は何人か。 黒田参事、対象人数は、小学校 2,960人、中学校 1,297人となります。 ある委員、中富小学校の給食調理場だが、三ケ島小学校ではオール電化厨房により光熱費が60万円ほどふえたが、中富小学校もふえるのか。 河野課長、中富小学校の厨房もオール電化厨房となりますが、三ケ島小学校とは空調システムが違いますので、光熱費はもう少し安くなると思います。 ある委員、幼稚園就園奨励費の私立幼稚園保護者負担軽減交付金だが、毎年ふえていたものが、平成17年度は16年度と同額になっているのはなぜか。また、幼稚園就園奨励費補助金がふえているのはなぜか。 黒田参事、私立幼稚園保護者負担軽減交付金については、厳しい財政の中での据え置きということで、精いっぱい努力させていただいた結果と考えています。それから、幼稚園就園奨励費補助金の増については、国の単価改定に伴うものです。 ある委員、市立幼稚園だが、新年度の入園希望者は何人か。また、平成16年度は定員に対して入園者は何人いるのか。 大岩次長、入園希望者ですが、所沢幼稚園は定員70名に対して35名、所沢第二幼稚園は定員70名に対して、今詳しい資料を持っていませんが、35名は超えています。 黒田参事、平成16年度は所沢幼稚園が定員 140名に対して入園者が68名、所沢第二幼稚園が 140名に対して 102名、合計で 280名に対して 170名となっています。 ある委員、全体を通してだが、1点目として、経費削減ということで教育費が少しずつ削られるような傾向はあるのか。現実問題として、年金問題や道路という声が大きくなると、そちらに予算が回ってしまい、どうしても教育は切られやすいということもあるのではないか。教育費に対する経費削減については心配はないのか。2点目として、施策別の予算というのは集計しているのか。3点目として、今、地域づくりということの中で、地域で子育てみたいなことを言われている。その中で、今ある学校を開くということがあるが、地域に学校を開くことによって、地域も学校を助けるところがある。連携をしていかなければならない。子供たちが育つ場所、地域、地区がよくならないと思う。それぞれの連携をどのように考えているのか。 鈴木教育長、1点目の、教育費削減の問題については、平成15年度が18.2%、平成16年度が13.8%、それから平成17年度が12.1%と率は落ちていますが、これは全体の予算の関係で、やむを得なかったものと思います。予算全体が小さくなれば、小さい予算で効果を上げるということで、例えば、コンビニエンスストアでの図書の集配等工夫をして予算編成をいたしました。2点目の、施策別予算ですが、新規事業や主な事業については、基本方針に沿って、どうしても落とせないということで、重点的に予算編成をして組み込んであります。3点目の、地域や他部署との連携ですが、これは何年も取り組んでおり、学校はどんどん地域に開いていくという方向で来ています。しかし、施設を開放すれば、そこでけがをしたときに、教育委員会に瑕疵があれば教育委員会の責任となりますが、例えば、下校の途中で不審者に傷つけられたときは、どこに責任があるのかということで、今まで、これは「公」だから責任があると言われていたところを、幾分「私」の方でも分担していただかないと、とても学校施設を全面開放ということはできません。ですから、開くというからには、保護者や地域の方にも責任を分担していただくということです。教育委員会の中でも、責任問題については委員同士で再三議論をしています。しかし、学校の施設は、未来像を考えるとき、地域と学校と保護者の連携が大切だと思いますので、徐々にではありますが、とにかく開いていくという方向で考えています。地域や他の部署との連携については、今まで以上に早急に取り組まなければならない問題だと考えています。 ある委員、成人のつどい実行委員会交付金だが、平成16年度の市全体の出席率はどのくらいか。 内藤社会教育課長、成人のつどいは市内11会場で開催されており、市全体としては65.2%の出席率です。 ある委員、以前は第2部でアルコールを出していた会場があったが、今はどうなのか。また、地域によって行政区と学校区が違うところがあり、多くの方々は同窓会的な雰囲気で集まってくるので、学校区単位で開催するような検討はしているのか。 内藤課長、アルコールについてですが、平成16年度においては、交通安全の観点から、自粛について成人のつどい実行委員会に提案したところ、11会場すべてノンアルコールで行いました。また、学校区単位での開催については、現在、市内の中学生の1割近くが私立に通っており、また、今、学校の指定校変更や区域外就学等もふえており、一律に同窓会的なものを前面に出すのもいかがなものかという議論があります。これにつきましては、実行委員会や、事務局である公民館の方から毎回状況を伺って検討しているところです。 ある委員、成人のつどいのあり方についてだが、その見直しを含めて、現状はどうなっているのか。 内藤課長、成人のつどいのあり方については、ある時期、市民文化センター「ミューズ」等で一括して盛大に開催したらどうかという声が一部ありました。しかし、分散的に地域の手づくりでそれぞれ開催する方のメリットも非常に大きいのではないかということで、いろいろな議論はありましたが、現在では11会場で地域分散型で実施しています。 ある委員、校区子ども会育成交付金だが、一度交付金が各校の子ども会育成会に支給されてから、市の子ども会育成会連絡協議会にお金が支払われている。一方で所沢市子ども会育成会連絡協議会補助金で19万円の交付を受けているが、この実態をどう把握しているのか。 内藤課長、子ども会育成会の支援のあり方については、市町村間で差異があり、一括して連合会に交付しているところもありますが、所沢市の場合は各地区の自立性も高めていきたいということで、各地区にそれぞれ交付金を出しながら、一方で全市的な事業と連携していくということです。 ある委員、子ども会育成会連絡協議会にも補助金が支給されているのだから、最初から校区子ども会育成交付金を減らして、所沢市子ども会育成会連絡協議会補助金をふやした方がよいのではないか。 内藤課長、いずれにしましても、各地区と全市的な連絡協議会がそれぞれ機関決定をしながら子ども会に取り組んできた経緯があります。 ある委員、サマースクール実行委員会補助金だが、今年度に比べて減額になっているのか。 内藤課長、今年度は40万円でしたが、平成17年度は36万円となっています。 ある委員、補助金の見直しや行政評価の中で、サマースクールのあり方についての議論はされていないのか。 内藤課長、サマースクールにつきましては、1週間という長い期間にわたって自然体験をするということで、重要な事業と考え、支援を続けるものです。 ある委員、受益者は何人か。 内藤課長、小学校5・6年生の子供たちが約50人参加しています。そのほかに高校生、大学生のボランティアが約50名参加しています。 ある委員、平成16年度の実行委員長はだれか。 内藤課長、並木正芳氏です。 ある委員、文化振興費の中の博物館構想についてだが、市長は最終的に手づくり博物館の発想があると言われたが、今の段階で規模の予想はつくのか。また、各団体への補助金や交付金を基本的に10%削減したということだが、今後、毎年度削減していかざるを得ないのか。 内藤課長、補助金につきましては、今後このまま減額を続けていくということではなく、事業のあり方や統廃合など、既存の事業自身を見直す中で、効率的な支援のあり方を検討したいと考えています。博物館につきましては、郷土についての理解を深め、ふるさと所沢を愛する心を掘り起こし、また、ゆとり・うるおいを実現できる市民生活と心の豊かさを支援していくという観点から、市民参加を進め、地域の方々の知恵をいただきながら、充実したものを目指して取り組んでおります。 ある委員、「所沢で第九を」実行委員会補助金だが、平成16年度の実行委員長はだれか。 内藤課長、並木正芳氏です。 ある委員、政治活動を事実上行っている方の団体に対する補助金は、市の要綱に触れることはないのか。 内藤課長、それぞれの実行委員会は公募しており、規約により機関決定できる役員体制と社会教育事業の目的を持った団体ですので、市としては、社会教育の関係団体に対する補助要綱に基づいて交付をしています。 ある委員、市民文化フェアだが、文化という名がついているわけだから、生活文化の薫りがするというか、イベントだけではなく、何かそう感じるようなことを語り合うとか、テーマを設けて開くということを少し考えられないか。 内藤課長、市民文化フェア実行委員会の内部におきましても、ところざわまつりや市民フェスティバル等もある中で、市民文化フェアの独自の意義をどう高めていくかということは毎回議論されています。平成17年度は第20回を迎えますが、20回を契機として、日常的な市民文化活動とこのイベントをどう結びつけていくのかが大切であると考えています。 ある委員、図書館費の特殊勤務手当は何か。 黒田総務担当参事、変則勤務手当で、半日単位で 1,000円を支給しています。 ある委員、時間外手当とは違うのか。 黒田参事、通常は土曜、日曜は休みですが、その日が勤務日に当たる者に対する手当です。 ある委員、公民館運営審議会委員報酬だが、委員数と開催回数を伺いたい。 又吉生涯学習センター所長、委員は15名で、平成17年度は2回の審議会の開催を予定しています。 ある委員、平成16年度はまだ1回も審議会が開催されていないということだが、実質審議することはないのか。また、実際に各公民館で起きているいろいろな問題が審議会にきちんと集約されているのか。 関原生涯学習担当参事、今月中に審議会を開催いたしますが、その中で各公民館の課題について意見をお聞きする場を設けていますので、いろいろな問題を集約したいと思います。 ある委員、公民館使用料の有料化に際しては、子育てサークルに対しては、子育て支援の観点から減免等検討すべきという意見も出されていたが、検討はしたのか。 又吉所長、子育てサークル等の使用料の面での支援ということについて、館長会議の中で意見が出たことはありますが、他のサークルと同じように、幅広く応分の負担をお願いしたいという話になっています。 ある委員、ホールの使用についても、観覧席を使って大勢の人が利用するということで高い料金設定がされており、ホールだけだと半額にはなるものの、体育館がいっぱいで、そこを使わざるを得ないというような場合もあり、さらに下げてほしいという声が出ているが、検討されたのか。 又吉所長、昨年、各公民館で利用者の方々に説明会を開催しましたが、利用者の団体からは、ホールの料金が他の部屋に比べて高いという御指摘はありました。ホールの使用料につきましては、移動式の観覧席が備えられているため、他の部屋に比べて倍の料金が設定されていますが、移動観覧席は別料金にして、それ以外の平場で御利用いただく場合については、他の部屋と同じように広さに応じて料金を設定しています。 ある委員、もともとの料金設定が高いから、半額にしても高く、毎回サークルで使っている人たちにはかなりの負担になる。料金を検討することは可能か。 関原参事、適切な時期に適切な見直しをしたいと考えています。 ある委員、公民館施設維持管理費の修繕料が平成16年度より大分ふえているのはなぜか。 又吉所長、松井公民館の空調設備を全面的に改修するためです。 ある委員、公民館施設維持管理費の公共施設案内・予約システムソフトウエア保守委託料だが、委託先はどこか。 又吉所長、平成16年度は株式会社大和総研です。 ある委員、図書館運営費だが、松井小学校に臨時職員で司書を入れるとあるが、何人か。それから、どのような仕事をするのか。 岸図書館担当参事、松井小学校の図書館に関しては、嘱託1名、臨時職員3名の合計4名です。それから、学校図書館には司書教諭が配置されていますので、その方と連携をとりながら図書館の運営をしていただくという考えです。 ある委員、コンビニエンスストア図書取次業務委託料だが、この委託料以外に費用がかかると思うが、それはどこに含まれているのか。 岸参事、分館等連絡業務委託料の中に、車で本を運ぶ費用などが含まれています。 ある委員、コンビエンスストアでも、借りるときに図書利用券を提示するのか。 岸参事、確認という意味で利用券を示してもらうということを考えています。 ある委員、コンビニエンスストアの従業員への指導については、どのように考えているのか。 岸参事、業務委託の中で、きちんとプライバシーについては配慮をしたいと思います。 ある委員、図書利用券の提示を求めたときに、持っていないからと貸し出しを拒否することは行政行為である。法的に委託されていない従業員が行政行為をするということについて、どういう見解を持っているのか。 岸参事、基本的にはそういうことはないだろうと考えています。 ある委員、利用拒否は行政行為であり、実際に起きたときはどうするのか。 岸参事、「広報ところざわ」や「翔びたつひろば」でのPRをはじめ、コンビニエンスストアにも周知徹底をし、円滑な取り次ぎができるよう配慮していきたいと思います。 ある委員、保健事務費の独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく共済掛金だが、これは何か。 鈴木保健給食課長、学校等の管理下で児童・生徒・幼児に対して負傷や疾病等の災害が発生したときに、医療費や障害見舞金等の給付を行うための共済掛金です。 ある委員、保健事務費の要保護及び準要保護児童・生徒医療費だが、対象者はふえているのか。 鈴木課長、平成16年度は 400人、平成17年度は 634人を見込んでおります。 ある委員、 634名は医療費だけの扶助なのか。 鈴木課長、医療費の扶助ですので、要保護及び準要保護の児童・生徒が全員医療にかかるとは限りません。 ある委員、かかった分ということか。 鈴木課長、医療機関にかかった分の医療費を助成するということです。 ある委員、体育事業費の学校開放運営委員会委託料だが、何校で開かれているのか。また、金額は幾らか。 安田生涯スポーツ課長、現在、市内12地区に学校開放運営委員会が組織されています。金額についてですが、管理費と事務費があり、管理費は管理指導者手当で、これは開放時間の実績により交付をし、事務費は会議費、消耗品費などですので地域により金額は違っています。 ある委員、東京都水道局から借りる狭山湖運動場の土地借料は、どのように決められたのか。 安田課長、東京都水道局が近隣の土地の評価を調査して決めたものです。 ある委員、学校給食事務費の要保護及び準要保護児童・生徒給食費扶助だが、これは何か。 黒田参事、これは申請に基づき認定したもので、学用品、給食費、医療費のすべてが対象となります。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、平成17年度一般会計予算の次の項目について、反対の立場から意見を申し上げます。まず、民生費では、所沢市身体障害者福祉会補助金、障害児者を守る所沢連絡会補助金、所沢市聴覚障害者協会補助金、所沢市母子寡婦福祉会補助金、手をつなぐ親の会補助金、以上については団体運営費補助金の見直しの中で削減されたものです。とりわけ福祉・障害者団体に対しては、市として支援する立場に立たなければならないのに、各団体に対して事前の協議の場も持たないまま削減することについては、合意を得る上での努力も不十分であったと思います。難病患者見舞金については、県の方で難病患者の医療費についての一部負担を導入した経過もあり、市独自の施策に対しては大変喜ばれていたものです。これを削減することに対しては、これまでの施策の後退につながるものと考えます。教育費では、小・中学校の父母負担軽減交付金の半減、要保護及び準要保護児童・生徒就学援助費、医療費、給食費に関しては、三位一体の改革で一般財源化され、すべて市負担になったわけですが、国基準の 1.5を下回り 1.3になることによって、これまで受けてきた方々が受けられないことになります。これは次世代育成の中の、すべての子育て家庭の負担軽減の観点からも逆行することです。市の努力を求めます。 浅野委員、議案第9号当委員会所管部分に賛成の立場から意見を述べます。学校教育の分野で重要な課題は、小学校・中学校の先生方が、時代や児童・生徒の変化に対応した指導力をつけることだと思います。その面では、所沢市には立派な教育センターがあり、研究活動を行っています。教育センターがあることが市民の誇りでもあります。教育センターでは、特に、近年、市内にある大学の先生方のお力も得て研究事業を進めています。学校と連携し、児童・生徒一人ひとりの生活の中で生かされる学力と知識を育てる事業の研究に力を入れています。教育は、すぐに結果が出るものではありません。10年、20年後にあらわれるといえます。今後とも研究を進める大切さを思い、教育センター費を減らすことなく、むしろ拡大していく方向で御努力していただきたく、意見を述べます。 桑畠委員、議案第9号当委員会所管部分に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。平成17年度予算においては、乳幼児医療費の対象範囲が拡大され、保育園待機児解消のために、より積極的に保育園の定員数を拡大するなど、子育て支援施策に非常に重点を置いて打ち出されたということは評価できます。ただ、相変わらず窓口払いの問題は残っており、これについてはぜひとも実現させていただきたいと思います。また、教育についても、財政が苦しい中で補助教員の予算額を増額するなど、この厳しい時代にあって、より積極的に教育の質の確保に努力されているところも評価できます。さらに、時代の変化に合わせて新しい事業にも積極的に挑戦されている点も非常に評価できます。一方で、全般的に特殊勤務手当については、本来の役割をそれ、月額化している手当が多いことなど、この点については十分見直す必要性を感じました。また、補助金、支出金等についても、全額1割カットというような機械的なやり方ではなく、思い切って、切るところは切る、むしろ伸ばすところは伸ばすという、めり張りのきいた補助金、支出金、委託料等の見直しを進めていただきたいと思います。 北尾委員、賛成の立場から、今後さらに努力をしていただきたいという部分について意見を申し上げます。初めに、教育委員会についてですが、博物館建設に関わる部分で、平成17年度予算にもその一部が計上されていますが、この博物館については、市制施行60周年記念事業として構想が打ち出され、これについてはいろいろ議会でも質問がありましたし、市長も議案質疑の中で、立派なものや大きなものを必ずしもつくるわけではないということを言われていましたが、そういう点も踏まえて、博物館構想そのものを、初めに博物館ありきでどんどん進めるのではなく、また、賛成の立場の人の意見ばかり集めれば、つくる方、つくる方へと行ってしまいますので、客観的な立場でこのことをとらえていただきたいと思います。隣の入間市では、かなり大きいものをつくってしまい、来館者が少なく非常に苦慮しているという話も聞きますので、例えば、博物館だけではなく美術館や公文書館も併設した複合的な施設も考えられますので、市民のためになるような形で計画をぜひ進めていただきたいと思います。それから、市立幼稚園につきましては、平成17年度をみますと所沢幼稚園が定員 140人に対して68人、第二幼稚園が定員 140人に対して 102人と、いずれも定員を下回っている状況であります。これにつきましては、私立幼稚園が、どの幼稚園についても入園児の確保が大変で、財政的にも非常に厳しい状況ということを考えると、これにつきましては、幼稚園運営審議会等でも審議されていると思いますが、教育委員会としても、これをどうするのかということを今後本腰を入れて検討していただきたいと思います。 それから、保健福祉部の関連ですが、乳幼児医療費の無料化につきましては、私ども公明党としても、0歳児から1歳児くらいまでしか対象になっていなかったのを、3歳未満児、4歳、5歳ということで署名運動をしたり、いろいろ一貫して運動を続けてきた中で、現在、ようやく小学校入学前までこぎ着けていただいたということは、非常に評価もし、感謝もするわけですが、願わくば、窓口における手続の簡素化、さらには、対象年齢を次の段階として小学校3年生まで、さらには、1年程度経過をみながら、今回の1医療機関に対して1カ月 1,000円までは有料ということを撤廃して、無料にするよう努力をしていただきたいと思います。さらには、反対の意見にもありました補助金の1割カットということですが、特に福祉関係の補助金については、文化団体等に対する補助金とは性質が異なり、非常に切実な部分もありますので、保健福祉部としては、財政の方から1割カットとという話があったら抵抗していただきたいということで、本来であれば、ゼロベース予算で1回ゼロにし、カットできるところはカットして、その分を逆に不足している部分に補うという、実質的な形で補助金については検討していただきたいと思います。それから、軽費老人ホームについては、運営していく限りは、単純に計算して年間 4,500万円の維持管理費がかかるわけですが、現在の入居状況をみますと、50世帯の定員に対して17世帯18人の方しか入居されていないということで、やはり財政の厳しい状況をみますと、入居されている方の転居のことも十分配慮しつつ、いずれ近いうちには廃止されることは目に見えていますので、先ほど御答弁いただいたように、平成17年度いっぱいには廃止の方向に行くよう、ぜひ努力を続けていただきたいと思います。 安田義広委員、議案第9号当委員会所管部分について、賛成の立場から意見を申し上げます。国全体が行財政の改革を推進していかなければならないという苦しい現実の中で、当市としても、市民サービスの維持向上を十分に考慮しながら、かつ所沢市の将来を見据えた事業とその予算配分が組まれているものと判断いたします。教育、福祉に関しては多くの問題が複雑化しながら未解決のまま存在していますが、今後とも、より一層の御努力を期待しながら賛成といたします。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第9号当委員会所管部分については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号「平成17年度所沢市老人保健特別会計予算」について御報告します。 質疑を求めたところ、ある委員、今後、毎年度市の負担がふえていくということか。 笹原福祉総務課長、これまでの制度ですとそうなりますが、平成18年度には国において医療制度の抜本改革が予定されていますので、その先はどうなるかわかりません。 ある委員、ターミナルケアの最後の1カ月間の部分で医療費が増加すると聞いたが、どうか。 笹原課長、具体的には把握していません。 ある委員、保険者は市なので、レセプトの結果、高過ぎるということを言う権利はあるのか。 笹原課長、あります。そのためレセプト点検を実施しています。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、桑畠委員、老人保健に関しても、保険者は市であるという自覚の上に立って、医者の言いなりではなく、レセプトもしっかりと点検し、毅然たる態度で保険者としての姿勢を示して、医療費の抑制を進めていただきたいということを希望して、賛成の意見とします。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第17号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号「平成17年度所沢市介護保険特別会計予算」について御報告します。 質疑を求めたところ、ある委員、介護保険システム委託料だが、現在のシステムはメインフレームかクライアントサーバーか。 三上介護保険課長、現在は両方の併用で行っています。 ある委員、介護保険料賦課徴収事務費の封入封緘業務委託料の内容を伺いたい。 三上課長、第1号被保険者への納付書、口座振替依頼書、保険料に関するパンフレットを封入封緘するものです。 ある委員、この業務を障害者の雇用に結びつけることはできないのか。 三上課長、納付書をコンピュータでべた打ちで出力し、そのカッティング業務からブッキング業務、封入封緘業務まで、すべて含めて一括して委託しており、短期間で行う必要もあることから、封入封緘業務の一部だけを委託することは難しいものと考えます。 ある委員、今回は基金から5億円を取り崩して予算編成しているが、平成18年度の保険料の見直しは決算ベースで行うのか。 三上課長、金額的には、平成15年度の決算、16年度の決算、17年度の上半期の状況等を勘案しながら、推進会議で御議論いただきたいと考えています。 ある委員、滞納者数と割合を伺いたい。 三上課長、平成15年度末ですが、 1,399件で保険料ベースでは普通徴収で約 8.5%です。 ある委員、段階別ではどうなっているのか。 三上課長、第1段階が34人、第2段階が 504人、第3段階が 516人、第4段階が 190人、第5段階が 139人、第6段階が16人です。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、賛成の立場から意見を申し上げます。長引く不況や相次ぐ社会保障制度の改悪の中で、高齢者の生活実態はますます厳しさを増しています。国においては、介護保険制度を見直して、新たに利用者に対する負担をふやそうとしています。こうした中、地方自治体として高齢者の生活を応援する立場からも、介護保険料の見直しに当たっては、決算ベースのもとで行うように求めます。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第18号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号「平成17年度所沢市病院事業会計予算」について御報告します。 質疑を求めたところ、ある委員、年間患者数見込みのところで、ターミナルケアを導入するという話があったが、どのくらいの受け入れを考えているのか。 小暮医療センター事務部長、現在、法定では49床ありますが、人間ドックの入院コースや大腸検査の関係で、実際に使われるのは40床程度になりまして、認知症でないことが前提になりますので、ある程度限定されたものと考えています。実数ということではなく、目安として考えています。 ある委員、全体の何割程度になるのか。 小暮部長、基本的には一般病床ということですので、そのときの状況に応じたものになると考えています。 ある委員、健康検診収益だが、平成16年度より入院コース、1日コース、指定検診が減少し、半日コースが増加しているのはなぜか。 内野総務課主査、入院コースですが、営業日数が4日少なくなっていること、年々受給者が減少していることが理由で、現在、月曜、木曜に3人ずつの受け入れ態勢で行っていますが、今後は稼働率も考え検査項目の見直しを検討しているところです。1日コースですが、やはり営業日数の関係と契約保険組合の補助金が多少低くなったことにより、受診者の自己負担が増加し、受診を控えているということが原因です。半日コースについては、平成17年度は23人ふえていますが、これは1日コースから移行されたり、このコースが主婦検診とも言われていますことから、女性の受診者がふえていることによるものです。 ある委員、ジェネリック医薬品の占める割合はどのくらいか。 桑原総務課副主幹、平成16年6月ですが、3.91%で、注射剤が3.04%です。 ある委員、ジェネリック医薬品は患者側から言わないとなかなか処方されないというが、どうなのか。 桑原副主幹、確かに医師、薬剤師側では後発品について多少ためらう気持ちがあります。先発品については、厳しい臨床検査や非常に過酷な検査を通して長年にわたって研究した結果、よしとなって初めて世に出てきますが、後発品については、成分の報告はされますが、薬を製造する段階での不純物の付着、例えば錠剤ですと、服用後、胃で溶けるのか腸で溶けるのかという問題があり、患者に対して安心できる薬を処方する傾向があるので、なかなか普及しないのが現状です。 ある委員、先発品と後発品ではどのくらいの価格差があるのか。 小暮部長、平均的に2、3割違うようです。 ある委員、特殊勤務手当だが、医務手当、変則勤務手当以外に何があるのか。 関原総務課副主幹、特殊勤務手当には、月額で支給されるものと、日額、回数に応じて支給されるものがあり、ほかには回数で支給されるもので年末年始勤務手当等があります。 ある委員、月額の特殊勤務手当は理屈に合わなくなっており、基本給に組み入れることなどによる見直しの検討はしたのか。 小暮部長、これにつきましては、現在、経営に関するプロジェクトを設置し、内部でも意見が出ています。 ある委員、支給対象職員1人当たりの平均支給月額の現業職の1万 1,500円は、変則勤務手当ということか。 関原副主幹、調理師と調理員に支給している医務手当と変則勤務手当です。 ある委員、健康診査はあとどのくらいの受け入れが可能なのか。 桑原副主幹、胃のレントゲン撮影の関係で、1日77名が限度です。なお、現在の稼働率は80%程度です。 ある委員、午後から始めるコースはできないのか。 桑原副主幹、午後から始めている機関もありますが、スタッフの体制等の問題もありますので、今のところ考えていません。今後、研究していく必要はあると考えています。 ある委員、検査結果の基準は機関によって違うということだが、国の基準はないのか。 桑原副主幹、医療センターでは、日本総合検診医学会という人間ドックを扱っている学会に加入し、そこでの基準を採用しています。ほかにも人間ドック学会などの団体がありますが、全国的に基準値を統一していこうという動きもあります。 ある委員、夜間受付業務の委託先と、何人体制で行われているのか伺いたい。 濱中総務課主査、株式会社セラムに委託し、2名体制で行われています。 ある委員、院外処方には自己負担があるが、負担はどのくらいか。 濱中主査、院内処方に比べ、 500円から 1,000円程度高くなります。 ある委員、院外処方の割合はどのくらいか。 濱中主査、平日の業務は、内科、小児科ともほぼ 100%院外処方になります。夜間と日曜の小児科診療については、すべて院内処方で行っています。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、賛成の立場から意見を申し上げます。市民医療センターにおいては、市民の命と健康を守るという立場から大変重要な役割を担ってこられたと思いますが、小児診療については、これまでも土日の夜間診療を実施されるなど努力をされているところですが、休日と24時間の小児診療を実施することと、薬についてはジェネリック品についての導入率を高めるように求めます。 北尾委員、ターミナルケアの取り組みについては、経営努力の結果と評価するものですが、今後、一層努力をしていただきたいと思います。もう1点は、特殊勤務手当ですが、病院会計は一般会計から4億円を繰り入れており、しかも、初任給をみても医師や看護師は事務職よりも高く設定され給与面でも差がついているのに、さらに月額の特殊勤務手当ということは市民の理解を得られません。これまで内部でも検討されてきたということですが、時代に合わなくなっており、また市民の理解も得られないことから、早急に対応をしていただくよう要望します。 桑畠委員、月額の特殊勤務手当は原則的になくすべきと思います。次に、ジェネリック医薬品はおおむね2割から3割安いといわれていますので、特に院内処方の場合は、効果等を確かめて、ぜひとも積極的な導入を図っていただきたいと思います。賛成します。 安田義広委員、賛成の立場から意見を述べます。今、経営プロジェクト等で御努力をされているということで、その成果が早くも出ているところもみられますので、今後も、より一層の努力をされ、時代に合った経営にしていただけるよう要望します。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第20号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号「所沢市入学準備金貸付基金条例の一部を改正する条例制定について」の御報告をいたします。 質疑、意見ともなく、採決の結果、議案第27号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第28号「所沢市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について」の御報告をいたします。 質疑、意見ともなく、採決の結果、議案第28号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第29号「所沢市文化財保護条例の一部を改正する条例制定について」の御報告をします。 質疑を求めたところ、ある委員、所沢市文化財保護条例の中に民俗技術が加わったのか。 鈴木文化財保護課長、民俗文化財の中に民俗技術が新たに加わりました。それから、第2条第5項に文化的景観が加わりました。 ある委員、これは文化財保護法に新たに加わったので改正したということか。 鈴木課長、そのとおりです。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第29号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号「所沢市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例制定について」の御報告をします。 質疑を求めたところ、ある委員、この助成に関する金融機関に対する口座振込手数料はどのくらいになるのか。 笹原福祉総務課長、現在のところ無料です。 ある委員、支給決定通知書送付の郵送料はどのくらいの増になるのか。 笹原課長、約38万円の増を見込んでいます。 ある委員、全体では幾らか。 笹原課長、通信運搬費の予算は全体で 675万 8,000円を見込んでいます。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、矢作委員、賛成の立場から意見を申し上げます。今回のこの条例ですが、年齢の拡大という点では、子育てを支援するということでよいことだと思いますが、現実には 1,000円の負担金でも厳しいという家庭もあるわけで、経済状態が厳しくなっている中で、質疑の中でもあったように、子育て支援の負担の軽減ということから、できるだけ負担をなくす方向で今後検討していっていただきたいと思います。 浅野委員、賛成の立場で意見を申し上げます。就学前までと拡大したことで、この時期は風邪を引きやすいし、免疫もない状態なので、子育て支援の施策としては大変感謝していますが、1カ月 1,000円以上からという条件があるということで、いま一つ不満が残り、精神的な支援という意味からも、次の努力として、 1,000円以上というのをぜひなくしていただきたいと思います。 桑畠委員、賛成ですが、やはり窓口払いということを今後も検討していただきたい。いろいろ聞くと事務処理量が膨大であるということですので、ぜひとも窓口払いというものをさらに検討項目に加えていただきたいと思います。 北尾委員、就学前まで引き上げたのは評価しますが、核家族化が進み、家に留守番もいなかったりする中で、何回も足を運ぶことは大変ですので、カードを提示するだけで、一切お金を支払う必要がない窓口払いの実現に努力をしていただきたいということと、無料化という観点から言えば、市の財政もあるとは思いますが、今後1年程度実施して、推移、状況をみて可能であるならば、 1,000円までの自己負担を全額無料にするのが望ましいかと思います。また、都内でも年齢を児童手当と同じ小学校3年生までや中学生まで引き上げたという区も出てきていますので、引き続き、対象年齢の引き上げについても、市の財政状況も勘案しつつ検討していただきたいと思います。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第30号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、請願第1号「はり灸マッサージの施術が受けやすい制度として、より一層の充実をお願いいたしたい件」について御報告します。 さしたる質疑なく、意見を求めたところ、桑畠委員、はり・灸・マッサージに関しては、市としても、これまでにもいろいろな施策で施術に関して支援をしているということだったと思います。それはどちらかというと病気を治すという部分があったと思いますが、さらに予防的な観点を加えるという新しい考え方がこの請願の中に含まれており、そういった意味でも、私はこの請願についてはぜひとも採択すべきものと考えます。 北尾委員、市長も、高齢社会に対応して、寝たきりや認知症のお年寄りをつくらないということで、対症療法でなく予防医学の面に重点を置くということも言っていますし、やはり、はり・灸・マッサージというのは今まで治療ということでとらえられてきたわけですが、お年寄りに元気で長生きしていただくという観点から、こういうことに対して助成していくという考え方に切りかえていくことも大事なことではないかと思いますので、この点について執行部の方でも請願者の意をぜひ酌んでいただきたいと思います。 以上で意見を終結し、採決の結果、請願第1号については、全会一致、採択すべきものと決しました。 以上で、教育福祉常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)     -------------------------市民環境常任委員長報告 ○岩城正広議長 次に、市民環境常任委員長 谷口桂子議員     〔23番(谷口桂子議員)登壇〕(拍手する人あり) ◆23番(谷口桂子議員) 市民環境常任委員長報告を申し上げます。 当委員会は、3月9日、第4委員会室において、委員9名出席のもと、説明員として斉藤市民経済部長、川原環境クリーン部長ほか関係職員の出席を求め、付託されました議案6件について審査を行いましたので、その概要と結果について御報告いたします。 初めに、議案第9号「平成17年度所沢市一般会計予算」当委員会所管部分について御報告申し上げます。 質疑を求めたところ、ある委員、市民相談費についてだが、相談者のプライバシーが守られる配慮はしているのか。 荒幡市民経済部次長、カウンターの前にはパーテーションがあり、相談者が市民の方から見えないようになっています。また、部屋に御案内するときも、相談員が奥に座り、相談者の顔が見られないよう配慮しています。さらに、弁護士相談は個室が用意してあります。 ある委員、自分の相談がどの専門家に該当するかわからなかったり、相談日の日程が合わなかったりする場合、市内の専門家を紹介することはできないのか。 村山市民相談課長、パンフレットや司法書士の一覧表を提示して御紹介しています。 ある委員、放課後児童健全育成費についてだが、施設によって指導料が違う。各学校でそこにしか入れず、指導料の高いところと安いところを選べない独占状況にある中で、北秋津に通う児童は1万 3,800円、所沢では1万 6,800円と差があることをどう考えるのか。 粕谷青少年課長、確かに運営する団体によって保護者の指導料は違っています。これについては、過去の成り立ちからそれぞれの指導料が決定され、指導料の決定については保護者等の合意を得て決まってきたと聞いています。今後につきましては、県が運営基準を示したこともあり、それらを踏まえ、生活クラブの有料化等も含めて総体的に検討中です。 ある委員、高い父母負担は改善の余地はあるのか。 粕谷課長、今後、委託の方法なども含めて、さまざまな角度から検討していく必要があると考えています。 ある委員、建設費等も考え合わせると、空き教室を有効利用すれば、もっと父母負担は軽くなるし、少子化で定員に満たない幼稚園を活用することもできる。競争原理を働かせなければ父母負担は軽くならないと思うが、市は検討の時期に入っていると思うが、どうか。 斉藤市民経済部長、放課後児童の健全育成事業は非常に重要な施策と考えています。今の形がベストということではなく、あらゆる方法を考えて進めたいと考えています。そのためにも、既存の社会の仕組みを活用する方法なども検討したいと思います。 ある委員、戸籍住民基本台帳事務費の委託料だが、ソフトは市町村ごとにばらばらだと思う。基本ソフトを全国一律にして安くすることを国に要請することはできないのか。 土方市民課長、地方では幾つかの市町村が一つになって同じシステムで行っているところもありますが、規模の大きな市町村では独自の開発を行っていて、今のところ難しい状況です。現在、戸籍システムの電算化に向け、全国の市町村が努力しているところです。国では、将来的に全国レベルの戸籍システムとして稼働しようという考えがあります。 ある委員、先日、システムについては社会保険庁や会計検査院で何億円もかかっていたものが、何百万円で済むということが明らかになった。電算化に対しては不信感がある。市ではきちんとやっていると思うが、何社もあって、その中で選択されていくのか、それとも、このソフトは1社以外にないという形なのか。 土方課長、戸籍システムについては、法務省が認めた幾つかのソフトがあります。その中から所沢市に合ったものを検討してきました。現在の住民記録システムと戸籍システムとが連動できるものを使わないと余計な費用が生じ、さらに、新たな端末を入れると事務スペースがなくなります。つまり、住基のシステムとの連動、最小限の経費で対応できる内容のものを選定しました。 ある委員、国民健康保険費だが、保険税については算出の割合について国では見直しをするのか。 加藤国保年金課長、制度では、所得割・資産割については応能割、均等割・平等割については応益割ということで、50対50とするものとしていますが、所沢市では8対2になっています。このことについて、国は県を通じて保険者に対して指導しています。 ある委員、斎場運営費のダイオキシン類等測定委託料だが、斎場のダイオキシン規制値は通常の焼却場と同じなのか。 土方課長、斎場と焼却場の規制値は別で、斎場に関しては、平成12年3月に火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針が設けられ、既設炉については5ngと示されています。 ある委員、競輪場周辺協力費だが、何地区あり、配分については自治会が決めているのか。 守谷商工労政課長、吾妻、山口、小手指と所沢地区の西所沢、星の宮、金山町の4地区に配分しています。また、配分については、要綱により、周辺自治会の代表、議員、助役、市民経済部長で組織する競輪場周辺協力報償配分協議会を設置し、この会議で決定しています。 ある委員、労働対策費のメーデー補助金は労働組合に支出しているのか、実行委員会に支出しているのか。 守谷課長、メーデーの実行委員会に対して支出しています。 ある委員、畜産業推進費の家畜防疫対策事業費の詳細を伺いたい。 木村農政課長、家畜の伝染病予防のための消毒や調査をしています。結果につきましては各農家にお知らせしています。 ある委員、中心市街地活性化拠点施設整備事業分担金についてだが、井筒屋の事業を進めることでどのくらいの経済効果をねらっているのか。 守谷課長、経済効果というよりは、道路の向かい側にできるとことこ市との相乗効果で、まずは人の流れをつくり、中心市街地の活性化を図っていきたいと考えています。 ある委員、所沢航空記念公園内展示用輸送機維持管理委託料についてだが、県の施設を条例などに基づき維持管理しているのか。 守谷課長、航空発祥記念館の前にあるC46型輸送機の維持管理になります。これは航空発祥記念の地であることをアピールするために、所沢市が自衛隊から借り受けているものです。 ある委員、環境審議会についてだが、今年度の大きなテーマはあるか。 堀中環境総務課長、環境基本計画そのものの見直しの審議を予定しています。 ある委員、河川浄化団体補助金だが、対象団体はどう選ばれるのか。 新井環境対策課長、条件としては、 100人以上で構成される組織で、河川等の清掃を年3回以上、かつ3年以上継続している団体に対して補助しています。対象となる河川の規模要件はありません。 ある委員、一般廃棄物収集運搬業務委託料だが、入札に応じた3団体とはどういう団体なのか。どういう組み合わせで、幾つの業者が集まっているのか。 木下廃棄物対策課主幹、それぞれ協同組合です。まず、協同組合所沢清和会ですが、この組合は4社が加盟しています。次に、所沢一般廃棄物処理事業協同組合ですが、3社が加盟しています。もう1つの団体、所沢リサイクル事業協同組合ですが、3社が加盟しています。 ある委員、この3組合で今後も独占されるということか。 関環境クリーン部次長、指名の条件として、機動力と労働力があること、経験と実績があること、公共事業受託の意思があることが挙げられ、この3つの条件が満たされれば新たな業者も指名の対象としたいと思っています。 ある委員、実績のない新規事業者は入る余地がないということか。 川原環境クリーン部長、税金を使ってお願いする点から、経験と実績の判断とは、確実に履行してもらえるかというのが最大のポイントなわけです。機動力と労働力が確保されていて、誠実に履行してもらえるような信頼性があれば、新たな指名対象になると思います。 ある委員、この業界は、一つ間違うとボスができ上がって牛耳るようになることが全国的にも多い。今後、競争原理を働かせるため、新規参入が可能な条件を整えながら進めていくという理解でよいか。 川原部長、そのとおり考えています。今後も、信頼性をもとに、競争原理を働かせていきたいと考えています。 ある委員、市内業者だけでなく、市外に広げて一般公開入札にするつもりはないか。 川原部長、指名の条件として、所沢市の一般廃棄物収集業務に関わる許可取得業者ということで対象を絞り込んでいます。この件については継続していきたいと考えています。 ある委員、なぜ委託地域を4区分にしたのか。1区分ずつ約 8,000万円ということで、議決事項ではなくなるということか。 木下主幹、町内や地区のごみの収集日程を極力変更しないよう、また、効率的な収集ができるよう、地域を分断しないことを前提として区分しました。 神田廃棄物対策課長、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の中で、予定価格が1億 5,000万円以上の工事または製造の請負については議決が必要ということで、今回は委託でしたので議決案件としませんでした。 ある委員、東部クリーンセンターの光熱水費だが、当初計画では自家発電で賄う予定だった。電気代、水道代は幾らか。 野村東部クリーンセンター主幹、電気料は1億 7,526万 4,000円、水道・下水道料が4,200 万 5,000円です。 ある委員、当初計画と変わった最大の原因は何か。 糟谷東部クリーンセンター主幹、現時点で7割から8割の発電で、場内の電気を賄っています。最近、ごみの質の変化から、ごみのカロリーが落ちてきています。 ある委員、審議会で話し合われたプラスチック残渣については焼却してカロリーを上げるという考え方だが、どうなっているのか。 川原部長、審議会からは、焼却するのはやむを得ないという答申がありました。ただし、住民には説明をしっかりするようにという附帯意見もありました。昨年、地区の自治会等に説明をし、理解を求めた経緯があります。そういう状況の中、国において、全国的に廃プラスチックの埋め立てをしないで焼却の方向でという法律改正の議論もなされています。したがいまして、これらの状況もあることから、今後のごみ処理に対する判断ともなりますので、現在は保留にしています。 ある委員、仮にそれを燃やした場合、東部クリーンセンターの能力でダイオキシンの規制値0.01ngを維持できるのか。 東東部クリーンセンター所長、設計数値には 5,500tを焼却しても問題ありません。 ある委員、燃やすものをふやすことで、トータルではガスはどれくらい出るのか。 廣川東部クリーンセンター主査、1日 115tの焼却炉ですから、ごみ量がふえれば運転時間が延びることになります。例えば、 5,300tが新たに入ったとしましても、ダイオキシンの濃度0.01ngは十分クリアできるものです。長く運転すれば、排ガス量というのはふえることになります。 ある委員、この 5,300tを埋め立てると費用はどれくらいか。 木下主幹、約3億円になります。 ある委員、今、ごみを入れるビニール袋は年間どれくらい混入しているのか。 東所長、可燃ごみの組成分析の結果、ビニール類に相当するものが約6%から9%ぐらいで、約 4,000tになります。 ある委員、薬剤費だが、主たるものと用途、使用基準があれば教えてほしい。 石井東部クリーンセンター主幹、主なもののうち、活性炭はダイオキシン対策及び脱臭用の薬剤です。苛性ソーダは塩化水素ガスや硫黄酸化物などを除去するために使います。キレート剤は灰溶融の集塵機から出てきました灰の重金属の捕集をするための薬剤です。 東所長、メーカーの設定数値はありますが、ごみ質の違いもあり、結果的には排ガス測定結果に基づいて調整し、量を出しています。 ある委員、西部クリーンセンターの修繕費だが、3炉ごとの内訳は幾らか。 山下西部クリーンセンター主幹、A、B炉がそれぞれ 4,700万円、C炉が 7,100万円です。 ある委員、廃棄物処理施設整備費の関連で、焼却炉の解体費用はどれくらいを予想しているのか。 宮岡廃棄物対策課主幹、建物を含めた焼却炉の解体費用は、約10億円程度予想しています。 ある委員、それは来年度の予算に入ってくるのか。国の補助や助成はあるのか。 宮岡主幹、工事につきましては、平成18年度を初年度として3カ年計画で予定しています。国からの助成につきましては、平成18年度以降になりますと交付金になり、3分の1の交付額になりますが、平成17年度中に少しでも着工できれば、従来の補助金で、補助率2分の1が可能との感触を得られる可能性があり、現在、国と打ち合わせを行っています。 ある委員、仮称第二一般廃棄物最終処分場計画資料作成業務委託料だが、パブリックコメントの中から1項目取り入れるということだが、何を入れたのか。 宮岡主幹、20項目の意見項目が寄せられていましたが、その中で、廃棄物処理施設の集中立地を回避し、特に産業廃棄物処理施設のたくさんある所は避けるとした項目を加えました。 ある委員、し尿処理運搬業務委託料だが、直営で行うと幾らかかるのか。 木下主幹、直営の場合、 1,150世帯に対し、体制は車3台、収集職員6名となりますが、これに集金事務職員1名を加えて、人件費を1人当たり 870万円とすると、人件費だけで6,000 万円以上かかることになります。 ある委員、し尿処理件数が減少していく中で、今後も同じ委託条件で続けていくのか。 木下主幹、収集世帯の状況をみまして検討していきます。 ある委員、委託と交付金を比較した上で、交付金制度をやめた理由は何か。 関次長、交付金制度は料金の一部を補うものですが、対象世帯が平成9年当時10%あったのに比べ、現在 0.8%まで減少してきていて、許可制では環境衛生の確保、安定性の不安もあり、市の業務として委託を選択したものです。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、小林委員、所沢市温暖化防止活動奨励金だが、時限立法で減額したとの答えがあった。先進国に二酸化炭素などの温室効果ガス削減を義務づけ、地球温暖化防止のための京都議定書が2月16日に発効され、昨年、異常高温と台風多発もあったが、これも二酸化炭素などによる地球温暖化のためで、これからも起こり得る気象現象だといわれ、国、地方自治体、事業者、国民が一体となり、総力を挙げて取り組まなければならない問題だと思う。そういう中で、新年度の予算について、平成15年度の決算では雨水簡易貯留槽は68万 300円、太陽光発電は 299万 8,000円、低公害車は 276万 9,000円、合計 644万 7,300円の補助の実績があるのに比べ、わずかその2分の1以下で、 300万円にすぎない1件当たり2万円を上限とする補助金では、市の温室効果ガス削減に取り組む姿勢が大きく後退したと言わざるを得ない。よって、反対する。 一般廃棄物収集運搬業務委託料だが、これから、より一層ごみの分別収集を徹底して、ごみの減量化をしていかなければならないと思う。職員が率先してそういうことをやってきた経緯もある。そういう中で、市民への意識啓発も必要になってくると思うが、民間業者が入ることによって、その意識啓発についても薄くなるのではないかということと、事業を進めていくには民間業者にとってごみが必要になるわけで、ごみ減量化に本当につながっていくのだろうかという懸念がある。事業系ごみと一般ごみが混入ということで、それのチェック機能というのも不十分だと思う。そういうことで、市の責任もはっきりしなくなるのではないか。また、委託するということで、透明性、公平性が求められてくると思うが、この間、12月17日に議会が終わり、1月24日に現場説明、1月31日が入札と、かなり速いペースで進められている。事前に何か話し合われていたのではないかという疑問も出てくる。そういう透明性などの問題でもいろいろ疑問を感じる点も多く、反対する。し尿収集運搬業務委託料だが、従来は許可制をとり業者にやらせてきた。本来、廃掃法によると、し尿の収集運搬業務は市の責務となっていて、市の責任で委託するということで予算が計上されたが、下水道事業も調整区域にまで進み、し尿くみ取り件数も減少傾向にあるにもかかわらず、許可制のときより約 1,850万円も多いのは、市民の理解を得ることはできないと思う。よって、反対する。 大気汚染等に環境計測委託についての意見として、大気汚染発生源ばい煙測定委託料と排ガス等測定分析業務委託料は、株式会社島津テクノリサーチが委託先に、測定分析委託料は帝人エコ・サイエンスが委託先になっている。この両社について、公正取引委員会が昨年12月7日に、ダイオキシン類測定分析業者10数社が、大阪府など地方自治体が指名競争入札の方法で発注する環境測定分析業務について、共同で受注予定者を決定、談合していたとして、独占禁止法第3条違反の疑いで立入検査に入っている。特に島津テクノリサーチは、1999年4月に公正取引委員会から、千葉県発注のダイオキシン類測定分析業務での独占禁止法第3条違反で勧告されているので、指名業者から除外することが必要ではないかと思う。放課後児童健全育成事業だが、次世代の育成事業計画の中で提言も設けられているが、安心した児童の放課後の生活の場ということで、学童保育の充実は市が責任を持って実施していくべきであると思う。その充実を求めて意見とする。 岩城委員、賛成する。戸籍住民基本台帳の事務費について、電子化を図っていくには必要なことだが、かなり委託料が高額になっているため、入札については競争原理を働かし、また、社会状況を考慮して経費の削減を図っていくべきである。経費の抑制、削減をするためにも、戸籍住民基本台帳の事務費等の基本ソフトについては、全国一律の開発を法務省にぜひ要請してほしい。放課後児童健全育成事業の指導料についてだが、保護者にとって児童の預け先は限られている。選択肢を広げるようなさまざまな対策も今後検討してもらいたい。温暖化対策についてだが、今、環境省が4つの温暖化対策を掲げている。例えば、環境家計簿の活用やグリーンオフィス、エコ商店、1日1万歩歩きましょう、アイドリング・ストップなどを国民に呼びかけている。キーワードは「もったいない」や「省エネ」で、こういったことを国民の皆さんが実践していきましょう、物を大切にする生活を行っていきましょうとPRしている。このCO2 の削減に向け、温室効果ガスの排出の抑制、地球温暖化の防止条例として京都議定書が2月16日に発効されたわけだが、本市においては、先進都市として雨水簡易貯留槽の設置や住宅へのソーラーシステムの導入、低公害車の導入における奨励金等がある。市民へのさらなる温暖化防止活動の意識高揚を図って、より多くの方々が実践できるように、今後とも継続して力を入れてほしいと思う。 一般廃棄物処分業務委託料については、平成17年度のスラグの発生予想量が年間約 6,800tで、そのうちの90%以上を利用するということだが、残り 500tのスラグは埋め立てで処分している。そうすると、今後、1つには、本市の最終処分場が満杯となって、第二処分場ができるまでの当分の間、自区内の埋め立て処分ができなくなる。したがって、資源循環型社会を形成するためにも、東部クリーンセンターから排出される全溶融スラグの資源化システムが将来にわたって安定的にできるよう、処分の流れを確保、確立してもらいたい。不燃性資源物選別業務委託料については、瓶、缶、プラスチックの選別、梱包を委託するということだが、今後は不燃性資源物の自動選別あるいは梱包機械の導入等を検討してほしい。東部クリーンセンター収集事務所解体・改修事業だが、猛毒化学物資であるダイオキシン対策を十分に施して、ダイオキシンの吸入、吸収による作業者の人身事故等のないように、慎重に、万全を期して解体工事を進めてもらいたい。特に、解体工事に当たっては、周辺の民家や環境へのダイオキシン飛散対策についても万全を期するよう取り計らってほしい。 浜野委員、賛成する。放課後児童健全育成事業の金額の妥当性についてだが、これからの問題として、各学童クラブの中でどういう基準でつくられていくのかについて県が新たな指針の策定を考えているようなので、それを適宜予算の中に当てはめて、計算書等を比べて対応してほしい。所沢市温暖化防止活動奨励金だが、平成14年度、NEDOという国の補助制度から始まり、平成16年度に終わったことを踏まえて、所沢市プロパーとして今までの継続の中で、その心を多くの方に広く逆に知ってもらう、今まで個々人の具体的効果を通して多くの人に広めてもらった事業から、新たに、金額は各自少なくなったが、この中で、より多くの人に温暖化防止に対する考え方を広めてほしいという奨励金と理解する。進んでこの事業を市民の方が活用すれば、温暖化防止に役立つと思われる。特に、所沢市としては、自分の事業の中で温暖化防止のための施策を多く取り入れているので、そういう意味で、多くの市民の方へ事業を広め、協力してもらうための奨励金の1つとして進めていってほしいと思う。一般廃棄物収集運搬業務委託料だが、今まで直営でやっていた部分から、民間でやっていくという新しい事業体系のスタートと理解している。順次これが伸びていく前提としてとらえているが、今回の事業の中で、入札を通して対象者が少なかったようなので、今後の入札等においては、広く多くの方が参加できるよう配慮し、基本となる競争原理がこの民間委託の中で発揮できるようにしてほしい。し尿収集運搬業務委託料だが、直営との金額では明らかに違う金額が出されている。これから衰退していく業務になっていくと思うが、これに対応して市職員を張りつけておく方が逆にむだが出てくる。むしろ、衰退していきながらも、民間企業においては、委託している部分がなくなった場合には他の事業に転換していく柔軟性があるので、これをもって市職員が逆に安定した職場環境の中で職務を遂行できるという意味で、今回この形で委託に入っていったことはすばらしいことだと思う。 岡田委員、賛成する。放課後児童健全育成費だが、子育てと仕事の両立支援からも、市として重要な事業である。しかし、昨今の財政状況や社会環境を考えると、今実施していることが適当であるとはいえないところもある。放課後児童対策については、保護者の指導料が運営主体によってさまざまなことから、適正な受益者負担も含め、さまざまな角度から検討していく必要がある。また、放課後児童クラブについては、現在の財政状況等の厳しさを考慮すると、新規に施設を建設していくことは難しいことから、既存施設を活用するなど、放課後児童対策の充実を図っていくことを要望する。青少年課には頑張ってほしい。一般廃棄物収集運搬業務委託料は、さきの12月議会の債務負担行為で既に可決された案件だが、2005年4月1日より、効率の悪い品目別収集から地区割り収集に改め、かつ約30%の地区について民間委託し、1億 8,720万円の経費削減の効果を図るものである。直営の場合は1人当たりの人件費が 870万円かかるが、民間委託だと企業努力が十分期待できるものであり、さらに、およそ2分の1の人件費で済むというデータも出ている。委託先に一番求められるのは、ごみ収集を確実に履行することであり、今回入札した委託先は機動力と労働力が確保されていると判断できる。また、全体の人材配置の見直しにより、新規事業のペットボトル回収とふれあい収集の実現が可能になった。この委託化はごみ収集に対する大きな政策転換である。市財政が厳しい中で、将来を見据えた大きな政策転換が必要な時期であり、これを高く評価する。これに満足することなく、さらにコスト削減に努めてほしいと思う。また、市の職員が主役ではなく、市民が主役である。市民は皆、税金を有効に使ってほしいと民間委託を望んでいて、多くの市民が今回の委託を高く評価している。厳しい管理のもと、サービスの低下をきたすことなく、民間の競争原理が十分働くよう努力して、民間委託を進めてほしいと思う。し尿収集運搬業務委託料だが、直営で収集すると約 6,000万円以上かかるのに対し、委託だと 4,415万 7,000円で済む。また、近隣他市と比較しても、さいたま市が 7,356世帯で1世帯当たりの処理費が 3,190円に対し、本市においては 1,150世帯で 3,047円である。くみ取り世帯が激減していることも考慮すると、妥当といえる。 村田委員、賛成する。ここ数年来、あらゆる項目において事業委託が大幅に増加していることは事実である。したがって、委託にする場合、最小限度競争原理を働かせると同時に、市民の皆さん方の大切な税金を1円でも節減するということで、十分そのことを意識して業務を進めてもらいたい。そうすることによって、本当に安い経費で最大の効果が実績として得られるようになるわけなのだから、その点については職員の意識改革も含め、十分理解してもらい、平成17年度の予算執行に当たってほしいと思う。 脇委員、賛成する。市民文化センター運営費 9,299万 5,000円の減だが、とかく費用がかさむといわれている文化センターなので、今後とも、さらに委託料減に向けて努力してほしい。今回の予算組みについては評価する。東所沢駅、秋津駅のエレベーター、エスカレーターの設置とノンステップバスの導入等交通アクセスの改善に向けての努力については、今後ともぜひこの方向でお願いしたい。狭山湖の観光用トイレの清掃に関しては、現在は所沢市で行っているが、ぜひ次の指定管理者契約のときには織り込めるように努力してほしい。地球温暖化防止に向けてだが、この方針が予算の中では減額になっていて残念ではあるが、すべての政策の中で、この地球温暖化防止の方針が生かされていくように、所沢の行政施策が行われていくことを期待している。特にごみに関しては、排出抑制、減量を徹底してもらい、ごみの焼却も少なくなっていくよう努めてもらうことを願いたい。ごみ収集の委託に関しては、ぜひ新たな収集が順調に進むように業者をみていってほしいが、1点、コスト削減で大変予算的にはよいが、委託先の職員等が適切に働いていけるような環境になるのかどうかをやはりみてほしいという気持ちがある。東部クリーンセンターの収集事務所改修関係だが、非常にこの焼却炉の解体は慎重に行わなければいけないことなので、ぜひ周辺の住民等に安心してもらえる、また従事する者も安全・安心に事が成っていくような配慮をお願いしたい。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第9号当委員会所管部分については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号「平成17年度所沢市競輪特別会計予算」について御報告申し上げます。 質疑を求めたところ、ある委員、入場料については、満席になることを前提に算出しているのか。 守谷課長、今までの実績等を踏まえて計上しています。 ある委員、繰越金は平成16年度のオールスター競輪から出たものか。 守谷課長、平成17年度に賞金基準が上がる分について、オールスター開催委員会から補てんされている額を計上したものです。 ある委員、年間の開催日を考えると、施設の有効利用など考えてはいないか。 守谷課長、開催日以外に前検日や残務日、加えて場外発売も数十行っているため、実質は170 日から 180日は競輪関係で使用されています。また、構造上、手を加えないとほかの用途との活用は難しいと考えます。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、小林委員、反対する。基本的に、ギャンブルで市の収入を見込んでいこうという考え方が間違っている。新年度予算でも競輪事業収入が28億 8,794万 3,000円で、競輪事業費が29億 1,316万円になっていて、収入より事業費の方が上回っていて、繰越金である昨年のオールスター事務局よりの補てん分 2,963万 2,000円で辛うじて収支を合わせているのではないかと思う。入場者数も、7、8年前は 8,000人くらいだったと聞いているが、今年度は 3,000人くらいを見込んでいて、それだけ落ち込んでいる。全国的に競輪ブームの低迷は続いていて、多大な労力を使って何のためにやっているのか問わざるを得ない。 脇委員、ギャンブルによって所沢市の収益を期待するような予算は、基本的に反対である。所沢市にとって、出ていくお金が多額であって、メリットがほとんどない。反対である。 村田委員、反対はしない。しかしながら、議会の特別委員会で提言した内容については承知していることと思う。したがって、将来的には競輪事業の廃止を含め、長期的な展望を持って進めていただきたい。なお、今後、採算の見通しが立たなくなれば、早急に廃止の方向で尽力していただきたい。 岡田委員、競輪事業については、当市議会でも特別委員会を設置し、今後の競輪事業のあり方を検討してきた経緯がある。この特別委員会の提言を市議会として機関意思決定し、埼玉県との共同化を目指し努力するよう決議した。その後、所沢市に端を発した提言により、平成14年度には日本自転車振興会交付金制度の見直しが行われ、また、今年度には埼玉県と7市共同開催によるオールスター競輪の開催がされるなど、競輪事業の収支改善に向けた努力が認められる。過去には市の経営にも多大な寄与をしてきた事業であり、これを無視することはできない。今後もこのような取り組みを継続されるよう要望し、賛成する。 浜野委員、本年度繰越金が入ることにより、平成17年度、赤字を免れることは間違いないと思う。単年度、単年度みていく会計からみると、平成17年度は十分に事業の意味があると解する。また、この事業は、法律等、所沢だけでは対応できない難しい制度に入っているため、制度については、特別委員会で提言された趣旨を理解して、再来年度以降の会計にどのように反映させるか考えてほしい。平成17年度予算については賛成する。 岩城委員、賛成する。議会では特別委員会で3つの提言をしている。これをしっかり考慮し、県との共同開催など強力的に進めてほしい。また、あの周辺には、かなり集客できる施設もあるので、そういった環境を考慮して、この施設は特殊な施設ではあるが、年間約3分の1以上は休業しているので、施設の活用、利用について考えてほしい。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第10号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号「平成17年度所沢市交通災害共済特別会計予算」について御報告申し上げます。 質疑、意見ともになく、採決の結果、議案第12号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第16号「平成17年度所沢市国民健康保険特別会計予算」について御報告申し上げます。 質疑を求めたところ、ある委員、現在までの未納金はどのくらいあるのか。また、何年もたっている未納金の扱いについて伺いたい。 加藤課長、平成16年度滞納繰越分の1月末現在の調定額は46億 2,823万 2,536円です。不納欠損については、所沢市は税方式を採用していますので、原則的に5年で時効を迎えます。しかし、時効の中断があるものにつきましては、一番古いもので昭和50年代のものが残っています。平成15年度の場合、3億 7,433万 8,106円の欠損処分をしています。 ある委員、老人保健医療費拠出金と介護納付金の、ここ3年の動きはどうなっているのか。 加藤課長、老人保健医療費拠出金についてですが、平成14年度につきましては66億 6,492万 3,000円、15年度については69億 1,433万 3,000円、16年度には61億 3,793万 1,000円です。15年度と16年度を比較しますと、初めて減少になりました。これは平成14年10月から実施された医療保険制度の改正に伴うものと考えています。介護納付金については、平成14年度は11億99万 5,000円、15年度は12億 9,851万 8,000円、16年度は15億 7,340万 1,000円で、第2号被保険者に係る1人当たりの負担が増加することにより、年々増加しています。 ある委員、三位一体改革で財源はどうなるのか。今年度と来年度の違いを伺いたい。 加藤課長、三位一体の改革に伴う財源の変更ですが、一般被保険者に係る保険給付は国が2分の1を負担するもので、このうち療養給付費等負担金で40%、財政調整交付金で10%、合わせて50%となっていますが、これが三位一体改革に伴う財源の見直しにより、療養給付費等負担金については36%、国の財政調整交付金は9%になりました。これを加味して新たに県の財政調整交付金が5%導入されましたので、総枠では変わらないことになります。 ある委員、平成17年度予算では、パーセンテージは変わらなくても10億円の増額になっているのではないか。 加藤課長、平成17年度予算では保険給付費が伸びています。その財源につきましては、一般被保険者分と退職被保険者等分があり、一般分については国と県で負担するもので、保険給付費が伸びた分については、その割合で負担額もふえます。退職分については被用者保険等で負担するもので、一般分と同様に、保険給付費がふえた分増額になっています。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、高橋大樹委員、急激な給付費増により、毎年、一般会計から20億円を超える繰り入れ、これも増額傾向にある。特別会計という枠を組んでいるのだから、差し引きからいえば異常な状況である。国保税の値上げ等を行うとしたら、市民への周知が必要となるため、早目の対応をお願いしたい。また、収納率については、平成16年度において90%を超えるような予測があり、その努力を評価し、賛成する。 村田委員、賛成する。国保会計については、一般会計からの繰り入れが年々大きくなってきているが、何とかこれを少なくしていく工夫をお願いしたい。なお、45億円を超える未納金の回収については全力を挙げていただきたい。国保が赤字だからといって、安易な値上げについては、未納金をこれほど抱えている状態では市民の皆さんに理解していただけない。この点を留意して、未納金の対策については十分な体制をとっていただきたい。 岩城委員、賛成する。一般あるいは高齢者の給付者が増大する傾向にあり、1人当たりの医療費が増加傾向にあることから、平成17年度の予算については、三位一体の改革によっても、療養給付費が20%、約10億円増になっている。また、年々収納率が高くなっていることは評価するが、一般会計からの繰り出しを最小限に食いとめるよう、各方面から知恵を出し合い、対症療法から疾病の予防に一層力を入れていただきたい。国保税の応能、応益の割合は見直す時期に来ていると思う。 小林委員、賛成する。国保については、失業の増大など社会状況により、社会保険から国保に移る人も多くなっている。国保の最大の特徴である高齢者や低所得者が多く国保に入っていることを考えると、国保税を上げることはやってはならないことだと考える。赤字は国の負担が少なくなっていることが一番の原因だと思うので、国に国庫負担をふやすよう求める必要があると考える。 浜野委員、賛成する。歳出については、税の徴収額が年々ふえている。未納者の対策については、大変難しい行政上の縛りがあり、時効で毎年3億円程度の金額が欠損処分となっているようだが、徴収方法が国税とは違うので、その点を考慮すると、1つの対策としては効果が出てきていることは評価できる。また、各方面の歳出についてコストダウンが図られているようである。これについても評価でき、その結果、前々年からのテーマでもある他会計からの繰り入れも少なくなってきている。これを了とする。 脇委員、賛成する。繰入金に関しては、多方面にわたって減額する工夫を考え、国・県の負担をふやすよう要望してもらいたい。未収金の徴収努力は金額からも評価できるので、今後も頑張ってほしい。保健事業についてだが、国保には保健師もいないようなので、保健センターと十分連携し、予防の観点から、さらに力を入れるべきである。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第16号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号「所沢市自転車駐車場の整備及び自転車の放置の防止に関する条例の一部を改正する条例制定について」、御報告申し上げます。 質疑を求めたところ、ある委員、自転車を1台引き揚げるとどのくらいかかるのか。 中村交通安全課長、撤去費用、保管場所管理委託料、修繕費等を含めると、1台当たり約3,900 円ほどかかります。 ある委員、何でも構わず撤去するのではなく、自転車専用の道路や、商店街や大型店に駐輪場を設置する責任なども含めた施策を併せて考える必要があるのではないか。 中村課長、放置自転車を撤去するというだけでなく、総合的な交通対策といった視点から検討したいと思います。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、議案第31号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第32号「ラーク所沢条例の一部を改正する条例制定について」、御報告申し上げます。 質疑を求めたところ、ある委員、今回、新規でロッカーが有料になるが、前からあったものか。 守谷課長、ロッカーは以前からトレーニングルームに設置してありました。 ある委員、ホール音響設備が 250円から 400円になった理由は何か。 守谷課長、ホール音響設備の全部と拡声装置の規模の差や、カラオケ等に使用する拡声装置ポータブルとの規模の差を勘案したものです。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、小林委員、規模の差などがあるとしても、250 円から 400円ということで、市民の利用の負担がふえることで反対する。 高橋委員、設備の維持や充実させるために必要な条例であり、受益者負担を前提に賛成する。 浜野委員、提案理由にサービスの充実を図るとあり、どんな施設にしても劣化し、それに対しては新しい技術に基づく備品が入ってくる。それに対応する金額を利用者に負担していただくことは、財政バランスを重視し、コスト削減というニーズに合っているため、賛成する。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第32号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、市民環境常任委員長報告を終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり)
    ○岩城正広議長 市民環境常任委員長報告は終わりました。     ------------------------- △休憩の宣告 ○岩城正広議長 ここで、暫時休憩いたします。午前11時50分休憩     -------------------------午後1時2分再開 出席議員    34名     1番    2番    3番    4番    5番    6番     7番    8番    9番   10番   11番   12番    13番   14番   15番   16番   17番   18番    19番   20番   21番   22番   23番   24番    25番   26番   28番   29番   30番   32番    33番   34番   35番   36番 欠席議員     1名    31番地方自治法第121条の規定による説明のための出席者 市長       助役       助役       収入役 総合政策部長   財務部長     市民経済部長   保健福祉部長 環境クリーン部長          まちづくり計画部長 まちづくり計画部中心市街地整備担当理事       道路公園部長 下水道部長    消防長      水道事業管理者  水道部長 医療センター事務部長 教育長     教育総務部長   学校教育部長 監査委員 △再開の宣告 ○岩城正広議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。     ------------------------- △常任委員長報告(続き) △建設水道常任委員長報告 ○岩城正広議長 常任委員長報告を続けます。 それでは、建設水道常任委員長 斎藤治正議員     〔16番(斎藤治正議員)登壇〕(拍手する人あり) ◆16番(斎藤治正議員) 建設水道常任委員長報告を申し上げます。 当委員会は、去る9日、第6委員会室において、委員全員出席のもと、志村水道事業管理者ほか関係職員の出席を求め、付託されました議案12件の審査を行いましたので、審査の概要と結果について御報告申し上げます。 初めに、議案第9号「平成17年度所沢市一般会計予算」当委員会所管部分について報告いたします。 質疑を求めたところ、ある委員、インターネット掲載画像作成業務委託により、洪水ハザードマップが市のホームページに掲載されるのはいつごろか。 佐々木河川課長、平成17年度の早い時期に掲載できるよう考えています。 ある委員、ハザードマップを公表すると、下水道整備等を早急に進めなければならなくなるのではないか。 石井下水道部長、県、市の事業により、河川や遊水池の整備が進み、ハザードも縮小されていますが、今後も治水等の事業を進めていきます。 ある委員、ハザードマップにより、市民には危険箇所を周知しているのか。 佐々木課長、現在は、広報と出張所等公共施設への掲示での周知ですが、今後は、インターネット掲載画像作成業務委託により、洪水ハザードマップを市のホームページに掲載し周知をしていきます。 ある委員、公共建築物修繕・改築計画策定事業により、臨時職員を雇用するとのことであるが、公共事業が減少している現在、臨時職員を雇用し、電算システム入力をする必要があるのか。 藤本営繕課長、公共事業は減少傾向にありますが、施設の修繕や改修工事は多い状況であるため、計画策定のための電算システムの入力業務につきましては、臨時職員の雇用を予定しております。 ある委員、公園通り線駐車場管理委託料であるが、利用者は2時間まで無料となっているが、そのことによる市の持ち出しはあるのか。また、今後、無料時間の延長は考えているのか。 勝呂建築総務課長、駐車料の収入として 2,640万円を見込んでおります。公園通り線駐車場管理委託料 1,695万 4,000円と光熱水費など関連の経費を差し引きまして、約 780万円の収益が見込まれる予定です。なお、現在のところ、無料時間の延長は予定しておりません。 ある委員、審議会等に参加される方々は2時間以上会議に参加されているが、その方々には配慮はあるのか。 勝呂課長、他の利用者の方々と条件は同じですが、担当課から申請があれば、その台数のスペースの確保はできます。 ある委員、道路美化委託料で剪定された樹木はどのように処分されるのか。 當摩道路維持課長、チップ化し、環境に配慮した処分をお願いしています。 ある委員、枠配分予算による予算編成の基本的な考えはあったのか。 高橋道路公園部長、市民要望にこたえ、効率的な道路整備を進めることを前提に予算編成をいたしました。 ある委員、道路パトロール委託で年間どのくらいの通報があるのか。また、市民から要望や通報は年間にどのくらいあるのか。 當摩課長、平成16年度、1月末現在において、道路パトロールからは 128件ありました。また、市民からの要望は道路パトロールを含む 1,899件、通報は 1,654件です。 ある委員、北秋津・上安松地区自然環境調査業務委託料についてだが、県知事から出された意見のとおり実施しようとすると区画整理はできないのではないか。 高橋都市整備課長、今回の意見に関しては、事業計画の策定時に考慮していきたいと考えています。 ある委員、県知事の意見を踏まえた区画整理事業のイメージについて、検討したことはあるのか。 高橋課長、現在実施中の調査が完了してから考えていきたいと思います。 ある委員、北秋津横穴墓群はどのくらい面積があるのか。 高橋課長、面積は確定しておりませんが、東西に 350m程度の幅ではないかと推測しています。 ある委員、委託業者のポリテックという会社は、主に都市開発のコンサルタント会社という印象を受けたのだが、今回のオオタカの調査に関して、自然保護団体など自然環境や生態系に詳しい団体よりも開発系のコンサルタントに業務を委託したことについては、何か特別な理由はあるのか。 高橋課長、特別な理由はありません。 ある委員、他にどういう企業や団体があるのか。 高橋課長、株式会社復建エンジニアリング北関東事務所、株式会社ポリテック・エイディディ、株式会社トーニチコンサルタント北関東事務所、株式会社緑生研究所、株式会社プレック研究所北関東事務所、エスエヌ環境株式会社関東支店、株式会社環境グリーン・エンジニア埼玉事務所、株式会社建設技術研究所関東事務所、国土環境株式会社です。 ある委員、指名競争入札で、9社の中からポリテックに決まったのか。生態系や自然環境の調査をしている研究所等を対象に入れようという議論はなかったのか。 高橋課長、環境関連の調査実績を持つコンサルタントという位置づけで、まず選定しています。 ある委員、県知事の意見の中で、事業をすすめていく際の留意点という項目の中に、緑地の確保については公共減歩と市の先行取得を手法として検討しているが、所有権以外の土地に関する権利の取得についても十分検討することとあるのだが、これはどういうことなのか。 高橋課長、借地権が考えられます。 ある委員、緑地の確保については、借地権も検討しろということか。 高橋課長、県の趣旨としては、そのとおりです。 ある委員、上安松地区にも埋蔵文化財包蔵地はあるのか。 高橋課長、具体的な面積等は確定していませんが、 200から 300m程度の幅で2、3カ所あります。 ある委員、(仮称)寿町H街区広場公園整備工事の計画図資料が提出されたが、間口と奥行きを伺いたい。 黒須中心市街地整備課長、間口は11m強、奥行きは約85mです。 ある委員、広場公園内の通路わきには芝生等を植えるのか。 黒須課長、詳細計画については、これから地元意向等も聞きながら設計してまいりたいと考えています。 ある委員、この図面は道路後退後のものなのか。 黒須課長、これはイメージを作成した図面であり、市道とあるのが認定の 3.6m分で、そこから 1.2m後退し、歩行者に安全な構造にしたいと考えています。 ある委員、当該地は傾斜地であるが、真ん中に表示されているのは階段なのか。 黒須課長、階段となだらかなスロープを組み合わせたようなイメージです。 ある委員、この整備に伴い、一方通行である市道を両側通行とするのか。 黒須課長、その先の道路との関連もありますので、対応については、今後、所管課と調整したいと思います。 ある委員、 1.2mの後退分は、車道としてではなく歩道として使うのか。 黒須課長、道路の構造については、はっきりと歩車分離をするのか、あるいは歩行者と車が共存できるような形で整備するのか等につきましては、今後、詳細設計の中で検討したいと考えています。 ある委員、本会議の議案質疑の中で、坂の上の部分、南側のところに未買収の敷地が残っているから、平成18年度以降買い求めていきたいという答弁があったと思うが、この計画図にはその敷地は含まれるのか。 永田中心市街地整備担当理事、昨日お答えしましたのは、来年度、つまり平成17年度に買ってイメージ図のような整備をしていきたいということです。 ある委員、取得予定地の契約はいつごろになるのか。 黒須課長、相手方もあることですから、交渉が成立次第ということです。 ある委員、取得予定部分については抵当権の設定が高くされているという本会議での質疑もあったが、もちろん、市が取得することにより、その抵当権をすべて抹消する全消契約も無事に済むという見解でよいのか。 黒須課長、そうでなければ契約できないということです。 ある委員、地域からの要望が2回あったというが、どういう内容なのか。 黒須課長、寿町町内会からは、重松流の練習場施設の設置、となりのトトロの展示場の誘致など具体的な要望が市に寄せられています。また、所沢銀座協同組合からは、敷地の県道寄り部分はお祭り広場として多目的に使用できるよう整備してほしいとか、敷地を緑化して地域住民が気楽に利用できる公園として整備願いたいというようなものが出されております。 ある委員、それらの要望はかなえられるのか。 黒須課長、建築物を建てるのは非常に難しいと考えております。 ある委員、民有地部分を取得する金額は、予算書のどこに計上されているのか。 黒須課長、一般会計予算第3表の債務負担行為中、所沢市が「所沢市土地開発公社」に委託して行う公共用地取得事業という中に含まれています。 ある委員、予算金額は幾らか。 黒須課長、 1,525万 4,000円です。 ある委員、平米単価は幾らか。 黒須課長、26万 3,000円です。 ある委員、日東地区まちづくり基本構想策定業務委託料に関してだが、区画整理前提ではなく、改めて、どういうまちをつくりたいのか地権者に聞いていくのか。 黒須課長、区画整理と決め込んで住民の意見を聞くというのではなく、広く意見を聞きながら、整備手法についても、よりよいものがあれば検討してまいりたいと思います。 ある委員、本会議では区画整理と説明していたが、どうか。 黒須課長、基本的には区画整理事業を想定しておりますが、地元の意向や現地の様子によっては、よりよい組み合わせ、よりよい事業というものがあるかもしれませんので、その辺も含めて検討してまいりたいということです。 ある委員、所沢駅西口地区まちづくりパンフレット作成業務委託料についてだが、議案質疑の中で斎藤市長は、所沢駅西口の区画整理事業は特に長期にわたるものだし、そんなに急いでやる事業ではないという答弁をしたと思うのだが、これは平成17年度に都市計画決定を急ぐということに対する政策転換という意味を含んだ発言だったのか、事務局サイドはどうとらえているのか。 永田理事、市長は、総合的な観点から慎重に対応していきたいという発言をしたと思います。 ある委員、この事業については、市長の答弁を十分配慮していくということか。 永田理事、そのとおりです。 ある委員、優良建築物等整備事業についてだが、次々とビルが建ち上がり、日影のことなど問題が起きているが、これまでの事業を振り返って検証しないのか。 黒須課長、この事業は、地元権利者が集まって共同化するものに対して市が補助するものです。市は、補助の目的とする土地の高度利用や住宅を供給していく者を援助していくという基本方針に沿っております。 ある委員、市は住民の声を聞いて、街並み整備計画をつくり、それに沿って援助するということで事業に関わっているのだし、また、公共施設不足の問題も含めて、結局、後始末もしている。それにもかかわらず、このまま事業を進めていってよいのか。リーダーシップを発揮すべき行政として、また、後期基本計画を策定する時期なのだから検証する必要があるのではないか。 黒須課長、この地域につきましては、地元の皆さんも含めて、市が話し合いの末に、最終的には街並み整備計画という形で再開発の方針等を定めてまいりました。各計画で建築物の周りに空き地が多くとれるなど、いろいろなプラスの部分があり、確かに日影になるということもありますが、もともと商業地域の中ではそういう制限もありませんし、住民もそういう方針で今までお互いに影響し合いながらこうした整備をしてまいりましたので、現在、地元からもそうした声が聞こえていない中で、事業を見直すということは考えておりません。 ある委員、今回、予算に計上されている優良建築物が完成すると、どのくらいの人口になると想定しているのか。 黒須課長、この地区の中でどれだけの事業が起こるかということは予測できておりませんので、最終的にどれだけの人口になるかまでは想定しておりませんが、1つの事業が90世帯から 200世帯くらいの規模でつくられておりますので、現在までの8棟分としては、人口は4,000 ~ 5,000人になろうかと思います。 ある委員、それだけの人口がふえると、不足する保育園や学校へ必要以上の負荷がかかると思うが、今後も無責任に人口をふやす計画を続けていくのか。 黒須課長、保育園や学校等の需要予測については、各所管が将来予測をして対応している状況です。 ある委員、旧町の位置づけと、人口増により必要とされるインフラ整備について、基本的な考え方を伺いたい。 永田理事、総合計画やまちづくり基本方針等でうたわれているように、中心市街地は密集市街地で、老朽化した建物が多く、公共施設等が整備されていないから、何らかの整備が必要なので、再開発事業や土地区画整理事業が必要であるという観点で、整備を将来的にも考えていかなければいけないと考えています。 ある委員、地価が下がり、これまで地方に散っていた方が、また中心部に集まり始めているという都市回帰の流れがある中で、昔から栄えていたまちは道幅が狭く、車に対応できないなどとして、都市回帰の流れの中でも空洞化を指摘されているが、優良建築物が建つようになり、空洞化に歯どめがかかるという効果はあるのか。 黒須課長、夜間人口の定着につながっていると考えています。また、供給したマンションですが、すべて売れていることからも、そういう状況になっていると考えます。 ある委員、都市計画を考えていくときに一番基本となるのは人口であり、今後の残りの計画等を含めた人口推計がわからなければ、他の所管課が保育園などのインフラを整備することもできないのではないか。 黒須課長、これからの開発計画が予測できれば、人口推計のようなものも出していきたいと考えます。 ある委員、優良建築物等整備事業費補助金の中には、寿町南A地区も含まれているのだが、寿町南A地区には、とことこ市という名前で地産地消事業の農産物直売所がオープン予定であり、また、市長の施政方針の中にも、井筒屋町造商店と連携をとって、中心市街地の拠点としていきたいということがあったのだが、どういう方針なのか。また、どういう時期に申請があったのか。 黒須課長、地元から、この地区の事業を起こしたいという要望のあった時点では、地元の皆さんは総論で賛成ということなのですが、各論で自分の取り分というようなものが確定した時点で初めて事業が始まるので、それが来年度になるということで要望を受けましたので予算計上しました。直売所の件については、地区内の権利者の一人として別の契約での取り組みになっておりますが、もちろん両立はしないわけですから、今後、地権者の意向により、どの時点で共同化事業になっていくかは決まっていくと思います。 ある委員、寿町H街区広場の活用方法については、元町北地区の広場とともに検討できないのか。 黒須課長、元町北地区の再開発事業は、コミュニティの拠点施設として図書館や中央公民館が導入予定であるから、その広場も、より広域の人々を対象としたものになるので、そのような区域に関係する方々の意見を聞いているところです。寿町H街区の方は、より地域に密着した広場として整備を予定しておりますので、周辺の町内会や商店街というようなところから要望をいただき、それらを勘案しながら整備していきたいと考えています。 ある委員、寿町H街区広場公園の計画図面は、所沢銀座商店組合から平成16年3月25日に要望書が提出された後に作成したのか。平成16年10月30日に寿町町内会が提出した要望については無視するのか。残地の地権者とその南側の地権者とから、境界線の承認は既にとれているのか。また、印鑑を押したのかどうか。残地については平成17年度に取得予定と言っているが、間違いなく17年4月以降に購入できるのか。また、裁判中の土地であるが、勝手に整備を進めてよいのか。31階の高層ビルが完成していない中で、居住者の意向も考えずに強引に公園整備を進めてよいのか。 1.2mのセットバックをせずに公園整備をしてよいのか。向かいのライオンズマンション側はセットバックをしているが、こちらだけしなくていいのか。広場をつくることによって商業の活性化があるという本会議場での答弁があったのだが、商店がないのに商業活性化につながるのか。交通に対処するということだが、所沢村山線まで南に向かって都市計画決定する気持ちなのか。まちづくりに間違いなく効果があるという根拠は何か。緑の基本計画の中で位置づけるという本会議での説明があったのだが、緑地を残していく構想にするのか。この図面とは別の設計図があるのかどうか確認したい。寿町町内会長からの要望を無視して、このように大昔の図面を出してきて本当にいいのか。寿町町内会長からの要望書は、課長名で出ていたような気がするのだが、どうだったのか。 黒須課長、最初に、この図面は3月25日以前につくっております。次に、10月30日に寿町町内会長から出た要望書を無視するのかという御質疑でございますが、最初に申し上げたとおり、この図面は設計前の構想図という段階のものですから、入れられるものについては入れたいと思いますが、今後よく検討したいと思います。次に、境界線の承認がとれているのか、残地の反対側地権者の公道境界の印鑑をもらってあるのかということですが、これはとれております。次に、17年4月以降に間違いなく残地を取得して一体整備することができるのかということですが、相手があることですから、絶対にできると言い切れるものではないですが、取得する予定です。次に、裁判中の土地を勝手にそのように決めていいのかということでございますけれども、法律上は問題ないものと考えております。次に、31階建てビルの居住者が入居する前にこの計画を進めていいのかということでございますけれども、日々、転入転出の方がおられるわけですから、そういうものの区切りを待つということではなく、市としての整備スケジュールに従って整備を進めてまいりたいと考えます。次に、道路幅1.2 mのセットバックをしなくていいのか、反対側の大京はしているのにいいのかということですが、先ほど来説明申し上げておりますとおり、 1.2mの幅といいますか、センターから3mの部分につきましては確保します。次に、広場をつくることが商業の活性化につながるのかということですが、これは商業者がどのように活用して商業の活性化につなげるかというソフトの問題だと思います。使いようによっては、非常によい空間になると信じております。次に、交通に対応すると言っているが、都市計画決定する予定かということでございますが、都市計画決定の予定はございません。次に、まちづくりに効果があるという根拠を示せという御質疑ですが、これも議案質疑などでお答えさせていただいているとおり、防災、あるいは商業の活性化、あるいは日々の憩いの場として活用できる広場であるということで、効果があると考えております。次に、緑の基本計画にあるとおり、緑を多くする計画なのかということでございますが、そのようになるべく多くしたいとは考えておりますが、具体的に定まっているものではございません。次に、別の設計図があるかという御質疑ですが、参考図としてお示ししましたけれども、もちろんこのたぐいの図面は幾らでも、いろいろな観点から描けるわけですから、この図面1つがすべての将来計画ということではございません。次に、寿町町内会長の要望を無視して、この図面のままでいいのかという御質疑でしたが、これは先ほども説明したとおり、取り入れられるものがあれば取り入れたいと考えています。それから、課長名で出ていたと思うが、なぜという御質疑ですが、課長あてに町内会長からの要望ということで市長あてと同じものが出されておりますが、市に対する陳情受付の総合窓口として市民相談課が受けたものが、正式に平成16年11月25日に収受した先ほど提出したものであり、内容についてはすべて同じです。 ある委員、残地に相当額の抵当権が設定されていると思うのだが、当然、根抵当権が解除できるから購入できると確信しているというふうに理解してよいのか。 黒須課長、市は、そういうものがついているものについては契約できませんので、それらを解除していただいて取得したいと思っています。 ある委員、現実的に今ついていることはわかっているのか。 黒須課長、最近のものついては、それを把握しておりません。 ある委員、把握していないというのはうそだと思う。登記簿謄本をとってくればわかることなのだから、そんなことを言っていいのか。 黒須課長、最近、登記簿をとっていないので、把握していないということです。当初、一体的な敷地としてすべてを取得する予定でいましたが、一部を取得することができ、残地についてもこのまま取得したいので予算をお願いしたものです。当初も抵当はかかっていましたけれども、市が交換する時点では、それをすべてなくしていただいて交換できました。仮に相手方の事情によりそういうものが取れないということであれば、それはまた別の事情として契約はできないと考えております。 ある委員、もう1回、確認しているかどうか伺いたい。 黒須課長、情報としてそのようなことは聞いておりますけれども、謄本をとって確認してはおりません。 ある委員、市が取得する土地について、事前に登記簿謄本を確認してから予算化しないのか。 黒須課長、現在は取得したいということで予算をお願いしているのですから、もちろん土地に付随する権利調査等を行い、契約に向けていくわけですから、それらは漏れなく今後やっていく予定です。 ある委員、きちんとした確認をしないうちに予算計上しているという認識でよいのか。 黒須課長、現時点で、そこまでは必要ないと判断しました。 ある委員、街づくり条例のパンフレットに、街づくりアドバイザーについての掲載がないのだが、今後、パンフレットを改訂していくのか。 新堀都市計画課長、パンフレットは条例本文について説明させていただいたもので、今回の街づくりアドバイザー制度はその条例の一部の事業ですので、今のところ、改めてパンフレットに反映させていく考えはありません。 ある委員、近隣で同じようなことをしている自治体があれば伺いたい。 新堀課長、杉並区、世田谷区、鎌倉市、厚木市などです。 ある委員、例えば、日東地区のまちづくりに関してアドバイザーを派遣することはできるのか。 新堀課長、街づくり条例に沿った協議会が設立され、街づくりアドバイザー派遣制度に適合すれば派遣できるものと考えております。 ある委員、公募で優秀な人材が集まれば、他の部署でも使ってもらえばよいと考えるが、どうなのか。 新堀課長、この制度の予算を適用させて支援していくというのではなく、人材情報を提供していくという観点であれば、プライバシーなどを考慮した上で、庁内で十分活用できるものと考えています。 ある委員、開発事業紛争調停委員会を廃止する考えはないのか。 中開発指導課長、紛争そのものは民事行為だと考えております。つまり、違法行為ではないということです。行政は法の執行者ですから、法の執行を超える部分の争いごとになると、やはり行政以外の機関でその紛争の調停を図っていただきたいので、紛争調停委員会は存続していきたいと考えています。 ある委員、債務負担行為の開発許可等照会及び図面管理連携システム借料についてだが、パソコンで検索できるシステムなのか。 中課長、そのとおりです。都市計画法の第46条で開発登録簿の作成及び保管、また、第47条で交付の義務があり、その図面と調書の管理をこのコンピュータで行うもので、コンピュータのリース期間5年を過ぎるので、その更新をお願いするものです。 以上で、議案第9号当委員会所管部分の質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、議案第9号当委員会所管部分のうち、以下の項目について反対し、理由を申し上げます。初めに、北秋津・上安松地区自然環境調査業務委託料についてですが、今回、県知事からの意見を読みまして、実際にそのとおりに進めるとなると、もはや区画整理事業にはなり得ないという確信を抱きました。この地区は、確かに狭隘な道路の整備などは必要であると思いますが、緑を残しながら、それは個別の対応という形で進めるべきと思っております。次に、日東地区まちづくり基本構想策定業務委託料についてですが、まず区画整理を前提とした説明会で住民の話を聞くのはやめてほしく、どういうまちにするかを住民をまじえた懇談会で聞くことを先行してほしいと思います。この予算は区画整理の基本構想をつくり、それをもとにまた説明会を開くということを聞き及んでおりますが、それでは困るので反対します。次に、所沢駅西口地区まちづくりパンフレット作成業務委託料については、慎重にやるという市長答弁はあったにせよ、いずれにしても、この予算そのものは区画整理事業の概要をつくって説明会をするものであり、多少の時間的ずれがあって出されたと言っているわけですが、一応出された以上、これには賛成できません。次に、(仮称)寿町H街区広場公園整備工事については、多目的広場として活用するならば、むしろ手をつけない方がよっぽど多目的に使えると思います。これからどういうふうに使うかは、公民館跡地の構想も含めて考えるべきだと思います。今、高い税金を入れていろいろなものをつくって、わざわざ狭くしても、かえって使いにくくなるのではないか。それよりも多目的に使えるようにしておくことが一番いいのではないか。ですから、整備工事はむだな出費になるのではないかと思います。それから、債務負担行為の中で、一部土地を取得することになっておりますが、これと一体のものですし、特に、まだ登記簿も見ていないということですから、これは順序が逆であり、予算にのせるのは時期尚早だという理由で反対です。 それから、中心市街地再開発促進団体補助金、優良建築物等整備事業費補助金、元町北地区市街地再開発事業費補助金については、まとめて申し上げますが、当初のころと違って、でき上がってみて、所沢のまちはこんなふうになっては困るのだという声が出てきていますので、最初はしようがないとしても、そういう声に敏感に耳を傾けるならば、ここで1回足をとめて検証しなくてはいけないと思います。そういうことを市がやらなくてはいけないと思います。地権者に任せ切るような話をしていますけれども、街並み整備計画は市の計画の一環なわけですから、とりわけ、基本構想、後期基本計画をつくる年ですから、その辺については本当にしっかりと検証してもらいたい。今まさに井筒屋町造商店をはじめとした歴史的建造物を残したまちづくり、あるいは山車のあるいろいろなまちづくりなど、特徴のあるまちをつくっていくべきだと思うのです。川越には大規模な建物、開発もありませんが、そういう意味では所沢には川越にまさる財産はたくさんあるわけですから、お金をかけないでもできるまちづくりを、これを機に進めてもらいたいと思います。以上が反対の理由です。 中村委員、議案第9号「平成17年度所沢市一般会計予算」当委員会所管部分について、賛成の立場から意見を申し上げます。まず、北秋津・上安松地区自然環境調査業務委託料についてですが、この調査は平成16年度からの継続の調査であり、当該地区が本市の表玄関である所沢駅近くであることから、駅近接地域にふさわしい都市機能の導入を図ると同時に、現存する自然環境との共生を目指すためにも必要な調査だと認識しております。昨日の議案質疑でも、自然環境の保全に関して、調査を終え、事業計画策定時に考慮するとの担当部長の答弁もありました。当然のこととは思いますが、今回委員会に提出されました県からの意見を踏まえ、市の上位計画との整合性を図りながら、地権者ほか幅広い市民との合意形成をもとに当地区のまちづくりを進めていただければと思います。続いて、日東地区まちづくり基本構想策定業務委託料についてですが、この地区は地元権利者が再開発事業に向けて長年活動をされてきたとのことですが、ここに来て、キーテナントの撤退表明という、まちづくりの大きな転換期を迎えているようです。しかし、権利者は引き続き、まちづくりを望んでいるということでもありますし、また、当該地区は道路も狭く、依然として基盤整備が必要と思われますので、この予算によって当地区の今後のまちづくりをぜひ検討していただきたいと思っております。 続いて、所沢駅西口地区まちづくりパンフレット作成業務委託料についてですが、所沢駅西口地区のまちづくりについては、議会におきましても特別委員会が設置されて、今議会冒頭に中間報告が出されたところでもあります。また、昨日の議案質疑で、市長の、そう性急ではなく、ゆっくりと慎重に、地元の意見等も伺いながらまちづくりを進めていくという答弁もありました。本委託料はパンフレットの作成ということですが、地権者はもとより、地域住民ほか市民一般に配布するパンフレットを使っていただいて、この事業概要を説明し、関係者と十分な話し合いを行っていただきたいと思います。また、それに関してこのパンフレットというものは大変有効な手段の1つであると考えます。続いて、(仮称)寿町H街区広場公園整備工事についてですが、議案質疑等でも、きょうの委員会の質疑でも確認されましたが、地元からの要望が2回ほどあったということですし、中心市街地は公園広場が非常に少なく、災害時の有効な空地として、また、ふだん多目的に使える憩いの広場として、この整備は必要であると考えます。最後に、優良建築物等整備事業費補助金、元町北地区市街地再開発事業費補助金についてですが、中心市街地においては、人口の高齢化や空洞化、建築物の老朽化、商店街の地盤沈下等さまざまな問題を抱えており、これらの事業は、この問題に対して地元の住民が主体となり、知恵を出し合った結果の選択であると思っております。元町北地区の再開発においては、ようやく権利者の同意がとれ、中央公民館の建て替え等、地元市民が望んだ公共施設の建設も予定されております。古きよき伝統のあるまちですから、中心市街地の拠点として、その伝統と新しい中心市街地の一体化のまちづくりを望み、早期実現をしていただきたいと思います。 赤川委員、議案第9号につきまして、賛成の立場から意見を申し上げます。まず、日東地区まちづくり基本構想策定業務委託料ですが、日東地区は所沢駅周辺のまちづくりにおいても重要な部分であり、市としても2億円近い経費をかけて進めてまいりました。さまざまな理由でただいま停滞しておりますが、この事業はただいま、地権者などの要望もあり、区画整理、再開発事業の一体化事業ということで勉強会も重ねております。よって、この事業はさらにそのスピードを加速していかなければならないと思っております。なぜなら地権者の合意がまだ強いうちにこの事業を進めることが、所沢駅周辺のまちづくりにとっても重要なことだと思っております。よって、これは賛成いたします。次に、所沢駅西口地区まちづくりパンフレット作成業務委託料についてですが、この予算につきましては、本会議でも指摘され、また、所沢駅周辺のまちづくり推進に関する特別委員会の中間報告でも指摘されたとおり、この区域の最大の地権者、西武鉄道の車輛工場跡地の利用が不明確で、市民、議会の理解が得られていないこの予算に関し、昨日の議案質疑に対する市長の答弁も、この所沢駅西口地区の区画整理は急ぐ必要はないとのことであり、この答弁を重視し、この区画整理を性急に進める予算に関しては時期尚早とは考えます。しかし、市長から示されたように、予算編成の時期が議会の一連の動きの前だったとの理由で、予算の計上はやむを得ないと判断します。しかし、この予算の執行については、議案第1号の繰越明許費、所沢駅西口地区まちづくり調整事業費を含め、市民の利益と西武鉄道の再生計画及び議会の意見を勘案し、その一定の理解が得られてからするよう強く求め、賛成の意見といたします。 高橋広成委員、当委員会所管部分について、賛成の立場から意見を申し上げます。最初に、土地区画整理事務費の北秋津・上安松地区自然環境調査業務委託料についてですが、区画整理というのは、まちづくりの母とも言われていますように、理想的な住環境を形成する目的があるわけです。そうした中で、これまでの経験を踏まえて、可能な限り関係地権者の同意を得てスムーズに事業展開が図れるようにしていただきたい。今回上程された予算については、区画整理事業を見通した上で、実施しなければならない必要な工程の1つと考えますので、そごのないようにお願いしたいと思います。次に、日東地区まちづくり基本構想策定業務委託料ですが、これは市が主体として行うのは区画整理であり、これと再開発を一体として施行するということが言われておりますけれども、これまでの住民の意見とかデータなどについては準備組合が十分に掌握している面もあると思いますので、こうした教訓などを生かしながら事業を展開できるようにしていただきたいと思います。そういった意味では、意向調査を正確に分析しながら、むしろ、このまちづくりは優先的に進めるべきであるという立場から賛成いたします。次に、寿町H街区広場公園整備工事ですが、広場とか防災面で非常に有効なことであるという説明がありましたけれども、地域とか市民にとっては、1つの憩いの場、オアシスとしても非常に役割は大きいと思います。そういった面で、人が集まるということは商業の活性化にもつながるとも考えられるし、執行する以上は間違いのないように着実に進めていただきたいと思います。それから、所沢駅西口地区まちづくりパンフレット作成業務委託料の件ですが、にぎわい創出ゾーンとか、まだ未確定な計画部分についてはあると思いますけれども、市民のための財産となるような望ましい施設としていくことは当然だと思います。それはそれといたしまして、所沢の顔、シンボルという立地条件を考えていくならば、土地区画整理事業として理想的な基盤を築いておかなければならないことは、だれも否定できないことであると思いますし、したがいまして、地権者、市民の合意を一つひとつ得ながら事業を見定めていただきたいと思います。限られた財源の中で、いかに効率的な住民サービスを行うかが問われるそれぞれの事業であります。さらに英知を結集して執行していただきたいことを付言して、本予算の当委員会所管部分に賛成意見といたします。 大石委員、議案第9号の所管部分については、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。特に、(仮称)寿町H街区広場公園整備工事は、高層マンションが建ち並ぶ中にあって、防災機能を有する広場として必要なものと考えます。意見をつけ加えると、今後、井筒屋町造商店や農産物直売所とことこ市、そして、元町北地区市街地再開発事業の中央公民館や広場とともに、まちの活性化に活用できるよう、実施設計に入るときは、地域住民とともに地元の商店街や所沢商工会議所、TMOなどの意見も取り入れていただきたいと思います。また、所沢市街づくり条例で、市民が組織した街づくり協議会に所沢市が支援を行うということでアドバイザーを派遣しますが、これについては、市民にわかりやすいパンフレットをつくることなども考慮に入れていただきますことを期待しています。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第9号当委員会所管部分については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号「平成17年度所沢市下水道特別会計予算」の審査について報告いたします。 質疑を求めたところ、ある委員、市街化調整区域の下水道管渠築造工事については、計画の前倒し等は現状では考えられないか。 滝瀬下水道部次長、市街化調整区域の整備は今後35年から40年かかる計画ですが、第1次計画の20年に漏れた地区については、別の手法として幹線方式という手法を検討しています。これは市が国庫補助により幹線を整備し、枝線については地元負担により整備する方法ですが、近くに既存の接続幹線がないなど、地区によっては早急に整備できないなどいろいろと難しい条件があります。 ある委員、下水道管渠築造工事の予算の範囲内で、40年計画の前倒しができるということか。 滝瀬次長、可能性はあります。 ある委員、水洗便所改造資金貸付金の利用件数はどのくらいか。 藤巻下水道総務課長、平成16年度の利用件数は28件です。なお、15年度は32件、14年度は79件、13年度は 109件となっています。 ある委員、水洗便所改造資金助成金は、生活保護世帯と準生活保護世帯に助成するためということだが、準生活保護世帯においては保護基準の何倍までの収入に当たるのか。 藤巻課長、保護基準の 1.5倍と定めております。 ある委員、下水道整備により接続可能世帯数と、実際に貸付金を利用し下水道に接続した世帯数の違いはあるのか。 藤巻課長、平成15年度より市街化調整区域での下水道整備が始まったことにより、対象件数の数が減り、貸付金を利用する世帯数も減ってきています。 ある委員、貸付金の制度を利用しないで接続工事をする世帯が多いということになるのか。 藤巻課長、結果的には、貸付金の制度を利用しないで、自己資金で改造する世帯が多いと認識しております。 ある委員、合流式下水道緊急改善事業の内容を伺いたい。 築茂課長、平成12年に東京湾お台場公園に、下水道から流出したと思われる油の固まりであるオイルボールが漂着し、社会的な問題となり、合流式下水道の改善が国等で協議され、整備が必要となったことから、平成14年度から平成23年度の10年間において、合流式下水道緊急改善事業を実施することになりました。平成14年度から3年間で事業計画を行い、平成17年度から5年間で改善事業を実施します。内容としては、雨天時に下水の一部を貯留する施設を設置すること、雨水吐きの堰高を調整すること、ごみなどが吐き口から川に流れ出ないようにするスクリーンを設置することの3点です。 ある委員、今年度は都市計画決定・事業認可変更申請図面作成委託料 3,500万円が計上されているが、今後は事業費が予算化されるのか。 滝瀬次長、合流式下水道緊急改善事業は、国での指針が示され、これに基づいて所沢市においても合流式下水道の区域について改善事業を進めていくことになります。なお、今年度は事業を進めるに当たり、都市計画決定及び事業認可変更申請図書を作成するものですが、平成18年度からは工事費等も予算化させていただくことになります。 ある委員、国庫補助率はどのくらいか。 築茂課長、2分の1です。 ある委員、市内に吐き口は何カ所あるのか。 築茂課長、22カ所あります。 ある委員、既存の貯留施設については利用できるのか。 滝瀬次長、利用するように計画には見込んでいます。 ある委員、合流式下水道緊急改善事業の工事内容と工事費について伺いたい。 築茂課長、工事としては、雨水滞水池(貯留施設)の設置及び雨水吐きから滞水池へ導くバイパス管を設置し分流並へ対応すること、雨水吐きの改良により放流回数を半減すること、スクリーンの設置により夾雑物の流出を防止することです。工事費としては、総額約79億円と見込んでいます。 ある委員、合流式下水道の主な地域と面積はどのくらいか。 築茂課長、主に旧町地区であり、面積としては 845haになります。 ある委員、市としても5年間で改善事業を進めていくのか。 滝瀬次長、現在、国が示している計画では5年間ということです。 ある委員、合流式下水道緊急改善事業の予算が組み込まれることになれば、他の事業計画にも影響が出るのではないか。 滝瀬次長、合流改善事業の予算としては、基本的には国庫補助金を考えています。手法としては、スクリーンの設置など段階的に改善を進めていこうと考えています。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第11号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号「平成17年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘駅東口土地区画整理特別会計予算」と議案第14号「平成17年度所沢市所沢都市計画事業狭山ケ丘土地区画整理特別会計予算」については、審査を行いましたが、質疑、意見ともなく、採決の結果、議案第13号、議案第14号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号「平成17年度所沢市所沢都市計画事業第二上新井特定土地区画整理特別会計予算」については、審査を行いましたが、さしたる質疑なく、また意見もなく、採決の結果、議案第15号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号「平成17年度所沢市水道事業会計予算」の審査について報告いたします。 質疑を求めたところ、ある委員、平成17年度の営業収益が前年度比 0.1%増となる積算根拠と、今後の収益の見通しについて伺いたい。 桑野総務課長、営業収益中の主な収入である水道料については、平成16年度の実績を踏まえ、24万 8,000tの給水量の増を見込みましたことから 2,725万 3,000円の増額となりました。一方、受託工事収益は 2,484万円の減額となることから、営業収支は 759万 9,000円の増を見積もりました。今後の収益の見通しについては、水道料収入を的確に見積もり、収入に見合った予算編成を考えていきます。 ある委員、純利益1億 2,015万 4,000円はどのように出すのか。 桑野課長、平成17年度未処分利益剰余金4億 4,427万 4,603円から、平成16年度未処分利益剰余金3億 2,412万 603円を差し引いた額が、平成17年度の純利益1億 2,015万 4,000円となります。 ある委員、平成17年度は職員が6人減の 124人体制で行っていくとのことであるが、職員の減数により、水道業務を委託するなどの考えはあるのか。 星野水道部長、職員の減数については補充しませんが、夜間勤務の職員を委託する予定です。 ある委員、夜間勤務の現状について伺いたい。 南野配水管理担当参事、現状の夜間勤務者は、職員1名と委託職員1名の2名体制ですが、今後は2名とも委託職員にかえて従事させることになります。 ある委員、第4条の中で、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額を過年度分損益勘定留保資金で補てんするとあるが、当年度分損益勘定留保資金は計算できないのか。 桑野課長、予算書中の減価償却費15億 2,805万 1,000円と資産減耗費 8,123万円が、損益勘定留保資金に留保される財源です。 ある委員、例年、減価償却費と資産減耗費相当分を、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額に補てんされるようであるが、蓄積されていくことはないのか。 桑野課長、平成16年度及び17年度におきましては、西部浄水場設備更新事業などにより支出がかさむこともあり、減価償却費等を損益勘定留保資金に留保しても、それ以上の額を使用する収支となっております。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、意見なく、採決の結果、議案第19号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号「『市道3- 575号線と西武鉄道新宿線とが交差する新所沢第6号踏切道の拡幅工事及び洗車線移設工事』に関する協定の締結について」の審査について報告します。 質疑を求めたところ、ある委員、片側歩道 2.5mは広くないか。 沖本道路建設課長、踏切道は学校の通学路でもあり、前後の道路拡幅を考慮して片側に幅員 2.5mの歩道が必要になります。 ある委員、踏切の中には歩道があり、道路には歩道がない。違いは何か。 沖本課長、北岩岡の交差点から踏切までと踏切の中、そして踏切を渡った西富小学校に向かう20mの道路についても通学路に指定されていますので 2.5mの歩道を設置します。 ある委員、踏切を渡って西富小学校に行く道路幅は狭いが、 2.5mの歩道を設置するとなると道路も拡幅するのか。 沖本課長、踏切を渡ったすぐの交差点までは 2.5mの歩道を設置しますが、その先は4m道路となります。 ある委員、これまでに地元要望は何回ぐらいあったのか。 沖本課長、最初は平成4年3月に北中、北岩岡自治会より、踏切と市道3- 575号線の拡幅要望があり、その後、再三、早期拡幅要望等がありました。 ある委員、道路幅員を半分にすれば半分の予算でできるのではないかという議案質疑も出たが、現状の計画と半分にした場合とでは国庫補助金に違いがあるのか。 沖本課長、補助対象には採択基準がありますので、現状の9mの道路幅員が必要になり、歩道に関しても 2.5mの歩道設置となりました。 高橋部長、単年度1億 4,000万円のうち1億 3,000万円が補助対象で、その中の10分の5.5 が補助金となります。 ある委員、国の基準を満たさなければ補助金は交付されないのか。 高橋部長、そのとおりです。 ある委員、市は1億 4,000万円の負担のうち、国庫補助金は幾らか。 高橋部長、 7,150万円です。 ある委員、協定書の締結者が仮協定書の締結者と異なった場合でも問題はないか。 高橋部長、変更届が提出されており、代表権もあるので問題はありません。 ある委員、現状、8両対応の洗車場だが、新設する洗車場は10両対応か。 沖本課長、10両対応です。ただし、市の負担分は8両対応の2分の1です。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、荒川委員、議案第34号は新所沢第6号踏切道の協定締結の議案ですけれども、これは関係予算もあるので併せて意見を申し上げたいと思います。まず、積算単価は多分下がってきているはずですから、当然、入札差金が出ると思いますので、西武鉄道が施工業者を選ぶにしても、ぜひ本協定の際には、くれぐれもその辺のところについては厳しく指摘していただきたい。工事の中身をみると、もう少し車道が狭くてもいいのではないかと思いましたが、国庫補助金の絡みもあるということ、そして、何よりもここには通学路として 2.5mの歩道を整備するということ、同時に、車道は4mよりもう少し広い方が安全上もやむを得ないかという印象です。また、踏切部分だけではなく、踏切から離れたところまで整備するということですので、この議案については賛成しますが、冒頭申し上げたような点については配慮願いたい。 中村委員、議案第34号「『市道3- 575号線と西武鉄道新宿線とが交差する新所沢第6号踏切道の拡幅工事及び洗車線移設工事』に関する協定の締結について」に賛成の立場から意見を申し上げます。この踏切は西富小学校児童の通学路となっていながら、現状幅員が 2.8mと狭く、朝夕の通学時には非常に危険な状態が続いていると伺っております。これを受け、平成4年3月には地元自治会が拡幅要望を市に行ったことをはじめ、議会においても、昨年の6月定例会において島村議員が一般質問で取り上げるなど、再三にわたって要望してきたところでもあります。今議案により、車道幅員 6.5m、歩道幅員 2.5mの、車、歩行者双方に配慮した安全な踏切道が完成し、交通渋滞や騒音の原因となっていた洗車場も移動となることから、早期拡幅を実現していただきたいと思います。 高橋広成委員、議案第34号「『市道3- 575号線と西武鉄道新宿線とが交差する新所沢第6号踏切道の拡幅工事及び洗車線移設工事』に関する協定の締結について」に賛成の立場から意見を申し上げます。委員会での質疑にもありましたように、平成4年3月に地元から要望が出されのをはじめといたしまして、これまでも一般質問でもたびたび取り上げられてきた踏切の拡幅工事の実現であり、幾多の課題を克服しながら推進してきた担当所管の労を多といたします。本工事は平成17年度・18年度2カ年の事業ですが、拡幅については単年度、17年度には1億 4,000万円のうち国庫補助が10分の 5.5で 7,150万円となります。この質疑の中で、幅員 4.2mでもよいのではないかという議論もありましたが、国の基準から外れ、補助対象にならないということもありまして、すべて市の持ち出しとなる上に、通学路にもかかわらず歩道の設置も困難となります。また、踏切の拡幅に伴う洗車線の移設についても、踏切遮断時間が少なくなるようになりますし、移設費総額6億 6,400万円のうち市が負担するのは 8,000万円で済むわけですから、多くの市民に納得、共感が得られるものであると考えますので、この議案に対しては賛成いたします。 大石委員、議案第34号に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。地元から長年要望があったとおり、小学校への通学などに対して安全を求めるため、早急に工事をお願いしたいと思いますが、1点、協定の相手方である西武鉄道株式会社に対して、今後の法令遵守を求めるとともに、電車つり込み広告などでこのPRを行う場合は、所沢市の予算で行ったということも明記していただくようお願いして、賛成といたします。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第34号については、全会一致、可決すべきものと決しました。 次に、議案第40号、議案第41号、議案第42号の「市道路線の認定について」及び議案第43号、議案第44号の「市道路線の廃止について」の審査については、さしたる質疑、意見もなく、採決の結果、いずれも全会一致、可決すべきものと決しました。 以上で、建設水道常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり)     -------------------------総務常任委員長報告 ○岩城正広議長 次に、総務常任委員長 久保田茂男議員     〔25番(久保田茂男議員)登壇〕(拍手する人あり) ◆25番(久保田茂男議員) ちょうど午後の2時、目が大体つむっちゃう時間なんですけれども、耳だけかしていただければありがたいと思います。 総務常任委員長報告を申し上げます。 当委員会は、去る3月9日、委員全員出席のもと、第1委員会室において、説明員として西久保総合政策部長、澁谷財務部長、森田消防長、市川監査事務局長、荒畑議会事務局長ほか関係職員の出席を求め、付託されました議案8件について審査を行いましたので、審査の経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第9号「平成17年度所沢市一般会計予算」当委員会所管部分について報告します。 質疑を求めたところ、ある委員、携帯電話 119番通報受信転送に係る負担金について説明願いたい。 古谷危機管理監、来年2月をめどに、携帯電話からの 119番通報を各消防本部が直接受信できるよう整備するものです。 ある委員、はしご車のオーバーホールについては規定があるのか。 河井警防課長、要綱で7年ごととしています。 ある委員、特殊勤務手当はどのようなものがあるのか。 小高総務課長、出動手当として、大型車の運転手当が1回につき 400円、放水長に対して1回につき 300円、機関員手当が1回につき 300円、その他の出動に対しては1回につき200 円です。また、救急出動は、片道20km以上の場合が1回 500円、20km未満については1回 100円です。深夜勤務手当は、5時間を超えるときが 450円、2時間から5時間の間が300 円、2時間未満が 240円です。 ある委員、国は消防の予算を削っているが、新年度予算にはどのような影響があるのか。 北田消防次長、救急車の購入を予定していますが、補助はなくなりましたので単独で購入します。 ある委員、総合気象情報システム借料とは何か。 高橋防災対策室長、台風などの気象情報の提供について、日本気象協会と契約しているものです。 ある委員、電波利用料とは何か。 高橋室長、移動系及び固定系防災無線の電波利用料として、関東総合通信局へ支払うものです。 ある委員、受水槽用緊急遮断弁設置工事とはどのような工事か。 高橋室長、震度5の地震が発生したときに、自動的に弁を遮断して受水槽に水をため飲料水を確保しようとするもので、小・中学校の受水槽に順次取りつけています。 ある委員、危機管理課が設置されたことにより、今後の防災訓練はどのように変わるのか。 西久保総合政策部長、訓練の内容が急に変わるものではありませんが、今までの大規模訓練だけでなく、弱者に対応できるようなきめ細かい工夫が必要であると感じています。 ある委員、市長交際費が減額となった理由は何か。また、どのように使っているのか。 大舘秘書広報課長、対象者の範囲など基準の見直しを行ったことにより減額となったものです。対象として、招待を受けたときの会費、賛助協賛金、慶弔見舞金、餞別、渉外経費等に支出しております。 ある委員、弔電の対象者はだれか。また、祝電の費用はどこから支出しているのか。 大舘課長、弔電の基準は、市政伸展に貢献があった人で、電報については庶務事務費の通信運搬費から支出しています。 ある委員、市長名で打った電報は幾らか。 大舘課長、平成15年度は61万 8,000円余りでした。 ある委員、政策研究謝礼とはどういう場合に使われるのか。 大舘課長、政策課題があったときに、専門家に依頼して研修や懇談を行う場合の謝礼です。これまで官学連携をテーマに市内の大学の関係者と意見交換などを行いました。 ある委員、地方自治研究機構賛助会費について説明願いたい。 大舘課長、財団法人地方自治研究機構に対して、人口20万人以上の自治体として1口5万円の会費を負担するものです。 ある委員、どのような組織なのか。 大舘課長、全国知事会、市長会をはじめ、地方関係団体等の支援を受けて設立された財団で、主に地方関係団体の関係者が理事を務めており、理事長は石原信雄氏です。 ある委員、ホームページに広告を掲載することについては、どう考えているのか。 神木広報担当主幹、3月半ばからホームページにて募集をする予定です。 ある委員、1件当たり幾らの収入を見込んでいるのか。また、基準はあるのか。 神木主幹、1件1カ月当たり2万 5,000円を考えており、掲載の基準については要綱で定める予定です。 ある委員、ペイオフが解禁されるが、市の公金を扱っている金融機関はどのくらいあるのか。 古谷野出納室長、支払準備金については指定金融機関の東京三菱銀行に、その他の基金については指定金融機関を含め4つの金融機関の普通預金に預けています。 ある委員、電子申請システム共同運営委託料について、住民基本台帳カードの発行人数と、そのうち公的個人認証の取得人数は何人か。 内野情報統計課長、住民基本台帳カードの発行人数は平成17年2月現在で 1,599名、その中で公的個人認証を取得されているのは 208名です。 ある委員、今後提供するサービスにはどのようなものがあるのか。 内野課長、住民票の写し、犬の登録、粗大ごみの申請、市民税の課税証明や所得証明、固定資産税の評価証明、国民健康保険の加入及び脱退届、高額療養費の支給申請、健康診査の申し込み、児童手当の申請、乳児医療の受給資格の登録申請など34項目です。 ある委員、電子申請システムによる申請は、窓口申請と同様に、申請者から手数料を取るのか。 内野課長、受け渡しの際に、窓口申請と同様の手数料をいただくことになります。 ある委員、電子計算事務の入力業務やシステム維持管理などの委託業者に対し、個人情報の漏えいを防ぐためにどのような対策をとっているのか。 内野課長、情報を持ち出せないようにするため、電算室は血管認証を登録した者のみが入室できます。業者が開発等で入室する際は申請と確認を行い、入室や退室時間などはカメラに記録されています。また、個人情報のやりとりをする場合には、業者とセキュリティについての委託契約を結んでおり、管理人を定めて個人情報の使用について終了時に報告を求めています。 ある委員、電子申請システムを用いて自宅で申請する場合、特殊な機器が必要と聞いているが、機器の値段は幾らか。 内野課長、住民基本台帳カードを入れて読み込む機械が必要で、 3,000円程度で購入できます。 ある委員、重要な問題として職員による情報漏れがあるが、個人情報保護の観点から、消費者や社会に対して個人情報を適正に取り扱っていることを示すプライバシーマーク制度を活用すべきであるが、どうか。 内野課長、情報セキュリティポリシーの基準で、オペレーターはプライバシーマークを取得している企業を優先して委託することになっています。また、プライバシーマークを取得していない企業については、しっかりとした情報管理ができるかを審査した上で委託します。 ある委員、職員に対する罰則規定など、現在の個人情報保護条例では不十分であると思うが、条例改正は考えているのか。 西久保部長、個人情報保護条例が改正されましたので、その中で対応します。また、情報セキュリティポリシーという規範をつくり、職員に対して研修や通知等で周知徹底しています。 ある委員、新所沢複合施設PFI事業可能性調査委託料について、全国的にPFIはどれくらい行われているのか。 山嵜政策企画課主幹、平成16年12月末現在で全国で 139件が行われ、そのうち市が実施主体の事業は54%、県主体は25%、国主体は21%です。 ある委員、市が実施主体の事業にはどのようなものがあるのか。 山嵜主幹、市民会館、公民館、図書館、学校給食センター、駐車場など、すべての公共施設がPFI方式の対象となります。 ある委員、岡山市の温水プールはPFIで行い、市独自では約42億円かかるところ、23億1,700 万円で済み、約19億円削減できたと聞いているが、県内におけるPFIの導入例とそのメリットはどれくらいあったのか。 山嵜主幹、平成16年度は、さいたま市のコミュニティ施設であるプラザノース整備事業で 9.9%の削減効果があり、15年度は、県の大久保浄水場配水処理施設と浦和地方庁舎のESCOサービス事業、14年度は杉戸町の仮称生涯学習センター整備事業、越谷市の広域斎場整備等事業、県のリハビリテーションセンターがあります。なお、今回の調査委託に近いものとして、東京都府中市の市民会館と中央公民館の複合施設整備事業があり、その試算によると約7%の削減となっています。 ある委員、建築に対する削減効果が言われているが、運営期間のリスクを考えていかないと、失敗した場合は市が責任を負うことになるが、そのようなことは検討しているのか。 山嵜主幹、削減の効果は設計から運営管理までを含んでいます。また、委託が失敗して市が責任を負う事態にならないように、法令遵守の観点から点検が実施されているかどうか、財務諸表等の経営状況、受益者からの苦情の数などを毎年チェックすることになります。 ある委員、調査は業者ではなく市の職員でも可能ではないのか。 山嵜主幹、地元住民の意向を踏まえながら、どういう施設にするのかということについて市は積極的に考えていかなければなりませんが、そのつくり方として公共事業がよいのか、民間活力を導入した事業がよいのかという視点から調査を委託するものです。 ある委員、事業規模は30億円というが、建設費と運営費を合わせるのはおかしいのではないか。 山嵜主幹、PFI事業は建設から運営終了までの期間に係る金額を算出する必要があるので、行政で行う場合とPFIで行う場合の金額を算出するものです。 ある委員、全員協議会など議会への意見交換を積極的に行わなければ、計画策定の最終段階で混乱が生じるのではないか。 山嵜主幹、全員協議会などについては今後検討します。 ある委員、市民委員会は市民の意見が反映されないと聞いているが、どうか。 山嵜主幹、市民委員会の分科会では、各委員が意見交換したことの総意として素案がつくられています。 ある委員、総合計画の基本計画は、鳥取県では4年ごとの基本構想に改めたと聞いているが、所沢市ではそのような論議はあったのか。 富澤政策企画課長、総合計画の計画期間については、基本構想が10年、基本計画が前期・後期ともに5年となっていますが、昨年策定しました新行革大綱では期間を4年としたこともあり、今後検討したいと思います。 ある委員、埼玉県核都市広域幹線道路建設促進期成同盟会において要望活動は行っているのか。また、道路建設への進展はあったのか。 富澤課長、要望活動については、国土交通省と関東地方整備局に対し毎年行っています。また、進展は特にありませんが、市としては、自然環境に配慮すべきであることを同盟会の中で発言していきたいと考えています。 ある委員、行政経営推進委員会委員は何名か。そのうち公募委員は何名か。 富澤課長、行政経営戦略会議の委員5名と公募の委員3名の計8名です。 ある委員、行政経営戦略会議の委員がつくった提言に基づき、新行革大綱がつくられたが、行政評価は第1次評価から第3次の最終評価までその委員が行ったという認識でよいのか。 富澤課長、事務事業評価については、1次評価は各所管の課長が、2次評価は次長級が行い、そして外部評価として行政経営推進委員の中から4人にお願いしています。 ある委員、行政経営推進委員が外部評価をするのではなく、別の人が行うべきと思うが、どうか。 富澤課長、行政経営推進委員は市の実情に詳しいということと、それぞれ専門的な立場の方々がおり、外部評価委員としてふさわしいと考え、お願いしているものです。 ある委員、入間郡市同和対策協議会の研究内容は人権一般なのか。また、指導者養成研修会や人権フェスティバルに参加する職員は、希望なのか、上からの命令なのか。 則武政策企画課主幹、名称は同和対策協議会となっていますが、内容は人権一般について幅広く取り組んでいます。指導者養成研修会は、各部の中で順番を決めて副主幹クラスの職員を派遣しています。人権フェスティバルについては、年間の研修計画に基づいて各部に割り当てているものです。 ある委員、同和行政については、国の方も目的を達したとの見解があるが、国と地方との整合性はどうなっているのか。 則武主幹、法律的には特別措置法による同和対策事業は終了しています。また、当市は以前から事業法の対象にはなっておらず、人権の啓発事業が主体であることから、今後は人権行政のテーマの1つとして同和対策があるということになります。 ある委員、再任用職員社会保険料、再任用職員労働保険料とは何か。 並木職員課長、短時間勤務の再任用職員は、健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法の適用を受けることになりますので、市長部局9人分の事業主負担分の保険料になります。 ある委員、配属部署はどこか。また、給料は幾らか。 並木課長、クリーンセンターに7名、検査室に2名です。給料は一般職と同様に再任用職員の給料表があり、3級の主任の短時間勤務で、23万円程度です。 ある委員、時間外勤務については、グループ制導入の効果は出ているのか。 並木課長、職員1人当たりの時間外勤務時間数が、平成14年度で月当たり11時間程度だったのが、昨年度は9時間程度に減少しています。また、予算としても多いときに比べ2億円程度減っていますので、グループ制の効果ではないかと考えています。 ある委員、職員福利厚生委員会交付金は、どのくらい減額になっているのか。 並木課長、 1,650万円減額しました。 ある委員、福利厚生費として職員に直接支給しているものはあるか。また、監査は行われているか。 並木課長、職員が旅行をした場合、施設利用補助として1万円を限度に支給しています。監査については、福利厚生委員会のメンバー12名のうち、当局側と組合側からそれぞれ1名が監事となり行っています。 ある委員、所沢市庁舎ESCOサービス委託料は、この事業により光熱水費の削減が図れるとのことだが、事業の概要と、どこに効果があらわれるのか。 新井管財課長、主なものは、昼間の空調設備のために深夜電力を使う熱源機器を入れかえることによるガスと電気量の削減、蛍光灯の安定器約 2,600個を省エネ型にかえること、各階の給湯室に設置してある給湯器2台を1台に統合することなどによる電気量の削減です。効果としては、電力使用料で一般家庭約 152件分の削減になる予定です。 ある委員、委託料となっているが、リース料ではないか。 新藤財務部次長、機械の入れかえと運転や管理、その後の効果までの全体を含めて委託するものです。 ある委員、庁舎総合管理業務委託料と旧庁舎管理業務委託料について、落札した業者が10年間で変わっているか。 新井課長、両方とも変わっていません。 ある委員、同じ業者が続いているが、入札の方法を変えることは検討しているのか。 新藤次長、大きな庁舎の維持管理なので、ある程度の公共施設での実績が必要であり、資本金や従業員の規模についても基準を設け指名するわけですが、その年に不適格な業者もおり、指名業者は毎年全く同じというわけではありません。現状では、複数の業者による指名競争入札が一番よい方法と思います。 ある委員、所沢市公共施設管理公社補助金の内訳はどうなっているのか。また、指定管理者制度が採用されているのに補助金を出すことは妥当なのか。 新井課長、派遣職員4名分の人件費で、給与費が 2,094万 2,000円、諸手当が 1,725万9,000 円、福利厚生費が 382万 9,000円となります。17年度についても、引き続き、管理公社が公の施設の管理を受託していきますので、従来どおり補助金を交付するものです。 ある委員、電子入札システムの導入の大きな目的は、透明性を確保することと事務に関わる人数を減らすことだと思うが、システム稼働後、入札業務に関わっていた人数を減らす予定はあるのか。 尾村契約課長、当初は建設工事の一部を対象に電子入札を試行し、状況をみながら対象工事の範囲を広げていきたいと思いますが、電子入札の試行とともに現行の紙による入札を実施していきますので、入札業務に関わる人数は現行と変わりません。 ある委員、電子入札システムに参加するための機器が整備できないために中小零細企業が除外されることはあるのか。 尾村課長、経営規模等から電子入札への対応が難しい業者もいると思われますので、業者の状況を把握しながら、現行の紙入札による案件と電子入札による案件とを別々に実施していきたいと考えています。 ある委員、8月から稼働する自治体の数は幾らなのか。 尾村課長、現在、埼玉県電子入札共同システムに参加している自治体は、県のほかに20市町あり、平成17年度からは2市町が加わる予定です。 ある委員、補助金等の見直しにより、どの程度減額となったのか。 本間財政担当参事、平成17年度当初予算では、 128事業について見直しを行い、16年度と比較して 2,352万円の減額となっています。 ある委員、三位一体改革により、国から影響を受ける金額はどのくらいあるのか。 本間参事、所得譲与税に振り替わる分が6億 886万 2,000円の増額となり、補助金の一般財源化の影響として2億 1,300万円が減額となりますので、差し引き約3億 9,000万円が一般財源化による増額と考えています。 ある委員、法人市民税は7年ぶりに 1.9%の増額と聞いているが、所沢市の法人市民税は近隣市と比べてどうなのか。 小山財務部次長、法人市民税は、狭山市や川越市は工業団地の影響で所沢市よりも上回っています。その他の近隣市と比べると所沢市の方が上回っています。 ある委員、性質別歳出構成図の人件費の内訳と物件費の中の臨時職員賃金は幾らになるのか。 本間参事、人件費の内訳は、給料が 101億 7,404万 8,000円、報酬が9億 3,848万 8,000円、手当が77億 4,140万 7,000円、共済費が26億 5,487万 1,000円、退職手当組合負担金が18億 7,549万 1,000円、災害補償費が36万 2,000円、合計が 233億 8,466万 7,000円です。また、物件費における賃金は12億 4,299万 9,000円です。 ある委員、普通建設事業費の中の人件費は幾らになるのか。 本間参事、 9,424万 6,000円です。 ある委員、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は歳出全体の72.6%となるが、全国の類似団体と比較して高いのではないか。また、義務的経費を見直す方策はあるのか。 本間参事、義務的経費のもとになっている経常収支比率は、平成15年度決算で82.1%となっており、他市と比べて少し高目ですが、公債費比率は他市より低く、人件費は他市と大差はありませんが、扶助費が他市より多くなっています。義務的経費の削減は非常に難しい性格のものと考えていますが、17年度の予算編成で枠配分を行った際に、ゼロベースで積算するよう各課に通知しました。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、大舘委員、市民会派せいしんを代表して、賛成の意見を申し上げます。我が国の景気は、大企業を中心として上向き傾向にあり、本市におきましても、市税収入は、法人市民税が増収となったことから7年ぶりに前年度予算を上回ることになりました。しかし、個人市民税は、配偶者特別控除廃止等の税制改正があったにもかかわらず、引き続き減収となり、全体的には依然厳しい状況にあると言わざるを得ません。その中で、法人税は11.9%、3億 3,084万円の増額となりましたが、総額では、減税補てん債借り換え分63億円が予算計上されていないものの、前年比 9.4%減の79億 5,000万円の減額となっており、実質的には 2.1%マイナスの歳入歳出予算の総額は 762億円となっております。このような厳しい財政状況の中にあって、起債残高は前年比11億 1,481万2,000 円の 1.4%減となり、公債費比率は 8.0%の健全財政を堅持され、多様化する市民要望の実現を目指した予算であると高く評価します。特に、成果を重視した行政経営を目指し、負担金補助及び交付金の見直しを積極的に進め、全体として 128件 2,352万円を削減するなど、自治法に定める最少の経費で最大の行政効果を目指した財政運営の姿勢を評価します。また、航空記念公園野球場は県下で2つ目の県営野球場であり、その完成を待ち望む野球ファン、愛好者は数多くいます。今までは高校野球予選会を飯能、入間、川越に出かけていた私にとっても大変ありがたいことです。スポーツを通して心身を鍛えることの大切さは今さら申し上げるまでもありません。なお、新所沢複合施設PFI事業可能性調査につきましては、市税が年々減少する厳しい財政事情の中で、市民サービスの質と量を確保していくためには、行革を進め、より効率的に事業を進めていく必要があります。そのため、民間資金のノウハウを活用するための本事業を今後も積極的に推進されるよう期待しております。また、入間郡市同和対策協議会につきましては、その目的が達成されたものと思料されるので、今後、関係する14市町と協議する時期に来ているものと指摘しておきます。以上の理由から、賛成といたします。 森生委員、市は、この間、多くの税金を使ってIT化を進めてきたが、IT化というのは、あくまでも事務の効率化、役所のスリム化が目的であったはずなのに、委託事業がどんどんとふえていく状況にあることが議会でも指摘されています。いわゆるアウトソーシングを進めているにも関わらず、人件費と物件費で歳出の50%を占めるに至っております。そして、再三要求しているのに、いまだに定員適正化計画を議会に示してこない中で、一体、人件費は今後どのように削減されていくのか、定員適正化がどのように進んでいくのか、皆目判断資料となるものがなく、税金の使い方として、少し市民要望と違った使われ方をしていること、また、その効果のほどが出てきていないことに対しては賛成できません。ちなみに、歳入に占める市税の割合は他の類似団体に比べて高く、ある意味では全国的にいえば富裕団体であるわけですが、支出のアンバランスが顕著に出てきているのではないかと思います。また、電子入札が8月から稼働しますが、このような透明性のあるシステムについては、もっと積極的に進めるべきだと考えています。まだまだ談合問題が取りざたされる中で、指名業者を選ばないで、一般的な競争が始まるようにすることが、落札価格を低くし、人件費の削減にもつながるのではないかと思います。PFI導入の検討については全国的な市町村の姿勢は必ずしも積極的ではなく、取り組む段階で撤退しているところも多いことから、積極的に取り組むことに対しては疑問を抱くものです。以上、歳入歳出の全体をみるときに、必ずしも市民が願っているような使われ方をしていないと考えますので、反対します。 小川委員、賛成の立場から意見を申し上げます。 平成17年度の歳出予算は、財政が厳しい中、各部の枠配分方式で予算削減を余儀なくされていますが、職員の時間外手当を2億円以上削減するなど、真剣な努力がみられます。特に新所沢複合施設のPFIの可能性を調査する予算については、他市町村でも既に 139件がPFI方式を導入し経費削減を行っています。導入することによって、事業の計画から終了までの建設、運営などの総費用の削減率は45%であり、本市におきましても、財政運営が厳しい中、いかにコストを下げて市民サービスを上げるかを考えていかねばなりません。PFI方式の導入は、まさに経費削減が見込まれますので、この予算に賛成します。 平井委員、平成17年度は三位一体の改革による国庫補助負担金の削減や一般財源化によって、どこの市町村でも大変な中、当市は差し引き3億円が増加していますが、このままいくと国の政策で市町村の財源が大変になってくることを指摘しておきます。そういう中で、戦略会議の提言によってさまざまな改革をしようということで、予算の編成も枠配分にかなり苦労されたことと思いますが、どこに重点を置くかが市長の政治姿勢に関わってきますが、今回、全般的にみて、住基ネットとか電子申請システム共同運営委託料など、今後も継続して金がかかることに対しては惜しみなく金を使う一方、市民生活における補助金カットの多さには驚いています。具体的には、電子申請システムに伴う住民基本台帳カードをつくった人が 1,599人、公的個人認証を取得した人が 208人と、多額なお金を使いながら、多くの市民は利用していないし、セキュリティについても条例の改正などの問題も残っており、賛成できません。同様に、電子入札システムについても、まだ始めたところも22市しかなく、急ぐこともなかった。当初の目的は入札の透明化にあり、指名競争入札では当初の目的から全く外れてしまい、市内の中小企業の方が参入できないのでは何のための電子入札か疑問です。新所沢複合施設のPFI事業の可能性調査についても、多くの問題が指摘されました。民間資金を活用することへの金利の負担の多さとか、特定の事業者との取引が長期固定化するリスクもあるし、失敗している市もあるので、教訓を得てからでも遅くないし、今進めるべきでないと思います。核都市広域幹線道路についても、指摘をされながら一向に期成同盟会から脱退しませんが、環境に重点を置く市長であれば、一刻も早い脱退を求めます。行政経営推進委員会委員報償については、経営戦略会議の委員5人のうち4人が関わっていくとのことであり、また、行政評価にも関わることについては、行政改革は本来、弱いところを削るのではなく、むだなところを削るべきであり、市民参加と職員の知恵を集めてやるべきだと考えています。小泉内閣の新しい行政改革を進めるものとして、賛成できません。入間郡市同和対策協議会負担金については、国も、同和問題は解消したとして、一般行政の中で行うべきだと言っていることから、一刻も早い脱会を求めて、反対します。 水村委員、民主党を代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。長期にわたる不景気、三位一体改革の行く末が不透明の中、歳出の各項目を切り詰める一方で、知恵を絞り、市民サービスを向上させるために新規事業を行おうとしていることは評価できます。引き続き、長期的視点、市民の立場に立った所沢市の運営を行っていくことを期待して、賛成の意見とします。 安田敏男委員、昨年の3月議会で市長が廃止を明言した職員退職時の特別昇給も引き続きやっていることは、トップリーダーの資質として余りにも情けないと思います。また、平均1,000 万円を超える給与をもらいながら、プロ集団であるはずなのに、今回の予算は、コンサルタントに仕事を委託していくという方針が出ており、これは丸投げを禁止している公共事業と同様、市民からは理解されないはずです。職員が汗をかいてやるならともかく、ほとんどをコンサルタントに委託していく体質はよくないと思います。なお、職員 100人の削減案が出ていますが、これも大変生ぬるいことで、平成19年度になってやっと 100人削減する計画もなかなか理解できないものです。最終的には、市民が汗をかいて納めた個人市民税187 億 1,138万円、法人市民税30億 6,672万円、合計 217億 7,810万円ですが、一方、1人当たり 1,000万円を超える高い人件費によって、 233億 8,466万円が人件費として使われます。市役所の職員、市長、助役、そして我々議員の税金を食べるタックスイーターが、これだけ食べてももっと食べるんだということは戒めなければならないと思います。納税者が汗水流して納めた市民税を人件費が食べてしまうのは、いかがなものかと思います。それを直していく必要があると思います。そして、具体的な例としては、公共施設管理公社へ4名の職員を派遣して、給与分 4,203万円を補助金として出していますが、これをやめるべきです。指定管理者制度に変わっていく中で、この団体にだけ補助金を出すというのはおかしなことです。結果的に人件費が高くなっていくのは、市役所の職員と市長、そして議員がなれ合っているために特権階級が生まれていると思いますので、もっともっと反省して、市民に信頼される市役所、そして市議会をつくっていくべきだと思います。以上、反対します。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第9号は、可否同数となり、委員長裁決により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号「所沢市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について」の報告をします。 質疑を求めたところ、ある委員、今までも広報などに掲載されていたが、役職別の給与、退職金や特殊勤務手当などについても、より詳しく公表するのか。 並木課長、これまでは職員1人当たりの平均給与や特殊勤務手当について公表していましたが、年代別や職種別の給与などはまだ公表していませんので、より詳しく公表するよう、今後検討していきたいと考えています。 ある委員、第3条第4号で、職員の分限処分や懲戒処分の状況も公表の対象となっているが、当市に分限処分を行う場合の基準はあるのか。 並木課長、分限処分についての細かな基準はありませんが、職員服務管理委員会で処分を検討することになります。 以上で質疑を終結し、意見を求めたところ、水村委員、議案第26号「所沢市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について」に賛成の立場から意見を述べます。地方公務員による不祥事、高過ぎるという批判のある給与、続々と明らかになる厚遇など、国民・市民の注目が地方公務員へと集まっています。こうした状況下で、みずから市職員の勤務実態を明らかにすることは、市役所に対する市民からの信頼を高め、情報公開の流れにも合致するので賛成いたします。なお、公表に当たっては、市民から厳しい視線が向けられていることを十分認識し、市民の皆様に対して可能な限りわかりやすく詳細に公表することを求め、賛成の意見といたします。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第26号は、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号「所沢市火災予防条例の一部を改正する条例制定について」は、さしたる質疑なく、また意見もなく、採決の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号「公の施設の相互利用に関する協議について」、議案第36号「埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少、同組合の規約変更及び財産処分について」、議案第37号「埼玉県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加及び同組合の規約変更について」、議案第38号「彩の国さいたま人づくり広域連合を組織する地方公共団体の数の減少について」及び議案第39号「彩の国さいたま人づくり広域連合の規約変更について」は、いずれも質疑、意見なく、全会一致、可決すべきものと決しました。 以上で、総務常任委員長報告を終わります。(拍手する人あり) ○岩城正広議長 以上で、各常任委員長の報告は終わりました。     ------------------------- △常任委員長報告に対する質疑 ○岩城正広議長 それでは、ただいまの各常任委員長の報告に対し、質疑を許します。     〔「なし」と言う人あり〕 ○岩城正広議長 質疑なしと認めます。     ------------------------- △次会の日程報告 ○岩城正広議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。 明23日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。     ------------------------- △散会の宣告 ○岩城正広議長 本日は、これにて散会いたします。 長時間、大変御苦労さまでございました。午後2時50分散会     -------------------------...