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09月10日-03号

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  1. 所沢市議会 2003-09-10
    09月10日-03号


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    平成15年  9月 定例会(第3回)   平成15年   第3回    埼玉県所沢市議会会議録3号   定例会---------------------------------------平成15年9月10日(水曜日)第8日 議事日程 1 開議 2 市政に対する質問    29番  当麻 実議員    20番  森生郁代議員    31番  山下みさ議員    13番  北尾幹雄議員 3 次会の日程報告 4 散会          ----------------------本日の出席議員  36名   1番   岩城正広議員       2番   村上 浩議員   3番   谷口桂子議員       4番   中村 太議員   5番   岡田静佳議員       6番   安田義広議員   7番   増田隆信議員       8番   剣持裕泰議員   9番   荒川 広議員      10番   高田昌彦議員  11番   高橋広成議員      12番   小川京子議員  13番   北尾幹雄議員      14番   大舘隆行議員  15番   秋田 孝議員      16番   中 毅志議員  17番   鹿島喜久二議員     18番   小林澄子議員  19番   平井明美議員      20番   森生郁代議員  21番   浜野好明議員      22番   斎藤治正議員  23番   久保田茂男議員     24番   大舘靖治議員  25番   本橋栄三議員      26番   砂川育雄議員  27番   越阪部征衛議員     28番   城下師子議員  29番   当麻 実議員      30番   村田哲一議員  31番   山下みさ議員      32番   野澤 操議員  33番   高橋大樹議員      34番   島田孝男議員  35番   仲村清功議員      36番   青木 茂議員欠席議員      なし地方自治法第121条の規定による説明のための出席者 市長   斎藤 博  市長      深田武正  助役   加藤恒男  助役      市川仙松  収入役   小澤 孝  総合政策部長  二見 孝  財務部長   川原賢三郎 市民経済部長  小桧山正幸 保健福祉部長         環境クリーン        まちづくり   西久保正一         高橋晴夫         部長            計画部長         まちづくり         計画部   中村光夫  中心市街地   志村勝美  道路公園部長         再開発担当         理事   中澤貴生  下水道部長   森田勝治  消防長         水道事業   内野 晃          柳下昌夫  水道部長         管理者         医療センター   肥沼邦江         事務部長 教育委員会   鈴木秀昭  教育長     星野協治  教育総務部長   菊池義信  学校教育部長 監査委員   並木幸雄  監査委員午前10時2分開議 出席議員    36名     1番    2番    3番    4番    5番    6番     7番    8番    9番   10番   11番   12番    13番   14番   15番   16番   17番   18番    19番   20番   21番   22番   23番   24番    25番   26番   27番   28番   29番   30番    31番   32番   33番   34番   35番   36番 欠席議員     なし地方自治法第121条の規定による説明のための出席者 市長       助役       助役       収入役 総合政策部長   財務部長     市民経済部長   保健福祉部長 環境クリーン部長          まちづくり計画部長 まちづくり計画部中心市街地開発担当理事       道路公園部長 下水道部長     消防長     水道事業管理者  水道部長 医療センター事務部長 教育長     教育総務部長   学校教育部長 監査委員 △開議の宣告 ○本橋栄三議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。 これより、本日の会議を開きます。       -------------------------- △市政に対する質問 ○本橋栄三議長 それでは、日程に従い、今定例会における市政に対する一般質問を許します。 初めに、29番 当麻 実議員         〔29番(当麻 実議員)登壇〕(拍手する人あり) ◆29番(当麻実議員) おはようございます。 民主党の当麻 実でございます。 今回の一般質問は4項目、1つは、悪化する市財政と不交付団体について、2つは、旧庁舎跡地計画の経過と市の姿勢について、3つ目は、公共施設禁煙化喫煙者対策について、最後の4つ目は、高齢社会と敬老会行事のあり方について。以上4項目お尋ねをいたします。 まず、悪化する市財政と不交付団体についてお尋ねをいたします。 この夏、総務省は、平成15年度の地方自治体への普通交付税の配分を決定しております。交付税の交付・不交付団体の状況は、47都道府県では東京都のみが不交付団体、 3,190ある市町村のうち、不交付団体は 114です。ちなみに、不交付団体の比率は 3.5%しかありません。また、今年度の埼玉県内の不交付団体は、所沢、狭山、和光、朝霞、戸田の5市と三芳町とのことです。 所沢市は長い間、不交付団体でしたが、平成11年度から4年間、交付団体になりまして、さらに、今年度は不交付団体になりました。一般に、財政が豊かな自治体は不交付団体といわれています。しかし、所沢市の市税収入は平成9年度をピークに減少を続けておりまして、5年前と比べれば50億円の減少となっております。逆に固定費である経常経費は増大をしております。そのため、ことしの当初予算は財政調整基金、これはいわゆる貯金と考えてもよろしいかと思いますが、こういった基金をはじめ各種基金を取り崩し、さらに、前年比50%増の93億円余の市債を発行することにしています。この市債発行の中には臨時財政対策債、略して臨財債が41億円入っております。赤字地方債とも言われるこの臨時財政対策債は、平成13年度から3年間の特例債ですが、返済金はいずれ地方交付税に算入される性格のものであります。 不交付団体になった所沢市は豊かなのか、それとも厳しい財政になっているのか、全国的な自治体財政の現状の中で、どう考えたらよいのか迷うことがあります。私は、不交付団体になっても悪化している市財政であると認識していますが、市税収入が3割あるいは4割の自治体がたくさん全国にありますが、多額の普通交付税を受けている自治体を見ますと、立派な道路あるいは公共施設などを視察しますと、感情的に言って大変おもしろくありません。日本の地方交付税制度は一体どうなっているんだと、声を大きく出したくなるわけです。 そこで、担当部長に3点お尋ねいたします。 質問1、市財政は毎年厳しくなっているが、今回の不交付団体決定についてどのような認識をしているのか。また、現状の市財政をどうとらえているのか。さらに、今後の予測はどうか。 質問2、市財政は、この間、不交付、交付、不交付団体に変わっているが、この決定が市民生活に具体的にどう影響するのか。 質問3、政府の三位一体の改革、これは補助金削減、交付税見直し、税源移譲ですが、大変不透明な状況にあります。不交付団体として、また地方分権の推進の立場から、どのような声を反映させていくのかお尋ねをいたします。 次は、旧庁舎跡地計画の経過と市の姿勢についてお尋ねをいたします。 去る6月定例会中に、全員協議会で元町北地区再開発事業の都市計画変更の説明がございました。中心市街地再開発の中でも、このD街区、元町北地区は、市民の文化活動、コミュニティの拠点という位置づけで進められようとしております。 このD街区の東川の北側の旧庁舎があるC街区開発は、全く手つかずの状況にあります。かつて新庁舎に伴いC街区とD街区の一体の計画があり、旧町地区、銀座商店街の活性化を目指して、議会でもさまざまな人がいろんな提案を熱心に行ってきております。 この庁舎跡地をどうするのか、今から25年前の昭和53年には跡地等利用審議会が発足し、60年には利用審議会答申、そして、この新しい庁舎、16年前の昭和62年には現在の新庁舎が業務を開始、63年の庁舎跡地等開発審議会答申で「文化とコミュニティの拠点」などがうたわれております。その後も、再開発区域の権利者アンケート、立派な事業推進計画報告書などが出されております。そして、C街区は手つかず、現在のD街区再開発に流れています。 このように年代別に旧庁舎跡地利用計画を見ていきますと疑問がわきます。審議会を何十回も開催し、各種調査、多くの報告書を作成して、25年間、四半世紀です。結果的にはそのままの現状にあります。この間、いろんな御事情はあるにしろ、大地主である所沢市の姿勢、行政の体質に問題点はないのか、そんな疑問にならざるを得ません。 そこで、まず、民間出身の深田助役にお尋ねをいたします。 25年前から旧庁舎跡地等をどう有効利用するかの議論がある。また、旧町地区再開発の中で旧庁舎跡地の基本構想、調査報告書などが数多く出されたが、いまだ手つかずの状況にある。この間の市の姿勢、体質に問題がありやしないか、どう認識しているかお尋ねをいたします。 これは担当部にお尋ねいたします。 質問1、C街区(旧庁舎跡地周辺)の計画は、関係権利者の意向調査などで困難と判断しているが、その経過はどうか。結果的には理念なき再開発計画に終わっていないか。 質問2、今後は旧庁舎跡地及び文化会館を一体とした市独自の利用計画を策定すべきだ。具体的には、既に建設に向けての提言がある総合福祉センターなどに着手する時期ではないのかお尋ねをいたします。 次は、公共施設禁煙化喫煙者対策についてお尋ねをいたします。たかがたばこ、されどたばこの質問であります。 9月1日から、市役所8階の食堂、また、そこのロビーが禁煙になっております。8月の防災訓練会場になった小・中学校も、敷地内は全面禁煙。そのため愛煙家が敷地外のバケツの周りに群がっていました。大変な状況です。 今、市内公民館等の建物内の灰皿は撤去され、喫煙者にとっては肩身の狭い環境になっています。この動きは、5月に施行された健康増進法第25条に、受動喫煙の防止と規定されていまして、ますますこの動きは広がっていくと私はみています。うなずいている人もいますけれども、多分のまない方だと思います。そこで、愛煙家の声も少しは聞いてほしいと思っていても、文句一つ言えないのが現実です。 喫煙者に向かって「たばこは体に悪いからやめなさい。やめられないのは、あなたの意志が弱い証拠です」、こういうふうによく言う方もいらっしゃいます。事は単純ではありません。たかが嗜好品のたばこですが、 500年余の歴史があります。皆さんもご存じでしょう。コロンブスが西インド諸島・サンサルバドルに上陸をして、それから、ヨーロッパに持ち帰りまして、たばこは 100年もたたずに世界じゅうに広がっていきました。 日本も同じですね。私は一生懸命、日本史の年表を見てまいりました。日本も、わかりやすく言いますと、豊臣時代に伝播され、徳川時代には何回か禁煙令が出されております。禁煙令が出されているんです、実は。例えば、例を出しますと、元和2年、これは大坂夏の陣の翌年です。西暦で言いますと1616年。徳川幕府は、余りにも普及しているたばこについて、何とかやめさせたい。いろいろと御事情があったんでしょう。葉たばこの栽培、販売はもちろん、禁煙のおふれを出しました。江戸時代の例えば浮世絵を見ますと、きせるをこういうふうにしている女性の絵もありますね。井原西鶴の文学の中にも、たばこの話はたくさん出てきます。 こんな話をしていますと長くなりますから、適当に切り上げますけれども。とは言っても、今や公共の場での喫煙の制限は世界的な流れでしょう。ただ、人はなぜたばこを吸うのか、なぜやめられないのか、禁煙が難しいのは、ニコチン依存になっているからです。やはり社会全体の取り組みが必要です。その一つが今回の受動喫煙防止策でしょう。 一方で、そういうふうに増進法を掲げながら、他方では、はんらんするたばこ広告、テレビや新聞、きょうも私、電車に乗ってきましたけれども、電車内にラークの広告が載っています。それから、たばこ包装紙の警告表示も大変抽象的です。例えば--これはまだ手入れてませんから、ごめんなさいね--このたばこの包装紙があります。この中で、日本で販売するたばこについては、こう書かれています。これは必ず表示しなくちゃいけないものですから、「あなたの健康を損なうおそれがありますので吸いすぎに注意しましょう 喫煙マナーをまもりましょう」と、こういう表示がされています。これは日本国内で販売する、日本産であろうが外国産のたばこであろうが、みんな同じです。 もう1つたばこがあります。例えばこれは外国のたばこです。これは南アフリカのたばこですが、そのたばこの包装紙の警告表示を見ますと「妊娠中ですか、母乳を与えてますか、喫煙はあなたの赤ちゃんに有害です」と、こう書かれています。これだけじゃないです。さらに、どっちが表か裏か、こっちが裏ですね。これを見ますと、こう書かれています。「妊娠中たばこをのむお母さんの赤ちゃんは、出産前に亡くなるか、出産時は低体重になるおそれがあります」--ちょっとごめんなさいね、横文字で書いてあるものだから--「妊娠前または妊娠初期の間にたばこをやめれば、赤ちゃんへのリスクは少なくなります」というふうに書いてあります。やめればですよ。「もっと情報は次のところにお電話ください」と、こういうのがあります。これは世界に結構多いんです、こういう表示は。 EU、たしかこれは12月議会で小川議員が、たばこの話が出ましたので、EUの紹介もありました。EUの場合はいろいろと表示があります。例えば、喫煙はがんの原因になる、あるいは喫煙は心臓病の原因になる。こういう表示もあります。それぞれ国の御事情でそれぞれ表現が違ってきますけれども。 例えば、この日本のたばこ、これを今輸出もしています、たくさん。東南アジアを中心にだそうですけれども、このたばこをこのままの表示では売れません。したがって、例えばシンガポールの場合は何と書かれるかというと、スモーキング・キルズとか、あるいは、スモーキング・ハームズ・ユア・ファミリーというふうな表示になります。だから、大体わかると思います、そういうことでね。そういうふうに大変危険性を訴えているわけです。 そんなことで、大変抽象的な状態にあります。さらに、未成年者も手軽に買える自動販売機などが野放しのままなんですね。私は、たばこに関してはまだまだ「健康日本21」にはほど遠い状況にあると考えております。 さて、担当部長にお尋ねいたします。 質問1、健康増進法の施行により、受動喫煙の弊害がいわれている。市内の公共施設禁煙化の経過と現状はどうなっているか。 質問2、人類とたばこ、愛煙家と嫌煙派とさまざまな議論がある。愛煙家にとって、ますます肩身の狭い時代に追い込まれているが、ニコチン依存の喫煙者にとって禁煙は簡単ではない。公共施設等の喫煙者対策をどう考えているか。 質問3、やめたくともやめられない市民が多い。今回のような受動喫煙対策だけでなく、喫煙者のための健康講座、カウンセリング、医療助成など、ニコチン依存を減らすための施策ができないか。また、そのために市たばこ税の1%を喫煙者対策に使えないか。1%といったら、所沢市の場合は 1,700万円です。 最後は、高齢社会と敬老会行事のあり方についてお尋ねします。 ことしも市内23会場で敬老会行事が行われます。所沢市の65歳以上の高齢化率は現在約14%、この間、対象者が70歳から毎年1歳ずつ上がって年齢が引き上がっていますが、ことしは74歳以上の方が対象者となりまして、約2万 800人いらっしゃるそうです。私も驚きましたけれども、ことし 100歳以上は50人いるそうです。大変な社会、長寿社会になっていると私は実感をしております。 さて、所沢市の将来人口推計によりますと、2009年の高齢化率は20%、2015年には25%になることが予測されています。5人に1人の高齢者の時代は、もうあと6年後です。そう遠くない話でありますが、高齢化率が20%になったころには、今までのような行事開催ではなく、例えば、対象者を77歳の喜寿者、88歳の米寿者などに対象を絞り、地域住民が長寿を祝う企画でもよいのではないかとの問題意識を持っています。 そこで、担当部長にお尋ねします。 質問1、県内の多くの市町村が、敬老の日に合わせて敬老会行事等の事業を実施している。所沢市は敬老会参加者の年齢を毎年上げて、来年は75歳以上となる。所沢市は高齢化率が毎年約1%上昇しているが、高齢社会と敬老会行事のあり方について、どのような見直しの議論がされたのか。 質問2、一昨年から「老人の日」が設定され、1週間続きます。この老人週間と「敬老の日」との関連で、地域社会に根差した行事等についての位置づけはどうなっているかをお尋ねをいたします。 以上で、第1回目の質問は終わります。ありがとうございました。(拍手する人あり) ○本橋栄三議長 答弁を求めます。 深田助役         〔深田武正 助役 登壇〕 ◎深田助役 当麻議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 旧庁舎跡地等をどう有効利用するかにつきましては、議員さん御質問のとおり、昭和53年から跡地利用審議会で御審議いただきまして、堅牢な建物をそのまま有効利用することが基本方針とされまして、附帯意見として、旧町再開発等により利用計画が示された場合はそれも尊重するという答申を昭和60年に受けたところでございます。その後、旧町地区の再開発構想策定に伴いまして、昭和62年8月から、庁舎跡地等開発審議会が設置されまして、地価の高騰が続く翌昭和63年8月に、跡地については発展的に再開発事業により利用する方針が出されたものでございます。その後間もなく社会経済情勢は大きく変化いたしまして、バブルの崩壊を目の当たりにし、現在も長期のデフレ不況の真っただ中にいるわけでございます。 こういった状況を踏まえまして、議員さんの御質問は、さまざまな企画構想や報告書が出されているのに、現状のまま手つかずの状態になっているのは行政の体質に起因するのではないのかというお尋ねではないかと思います。 この点につきましては、特にこのような中心市街地に残されました貴重な市有地を有する大きなプロジェクトにつきましては、戦後経験したことのない社会経済情勢や価値観の劇的な変化が続いてきた中にありましては、それに伴う市民ニーズの変化、地権者の意向をしっかりととらえ、そして、財政の状況等を総合的に勘案いたしまして判断していく必要があるのではないかという認識に立って対応してまいったところでございます。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 次に、二見財務部長         〔二見 孝 財務部長 登壇〕 ◎二見財務部長 当麻議員の市財政に関する御質問にお答えいたします。 まず、1点目の、普通交付税の不交付団体に決定されたことについての認識及び市財政の現状と今後の予測についての御質問でございますが、平成15年度に普通交付税が不交付団体になったことについて御説明させていただきます。 今までですと、普通交付税が不交付団体に転じた場合、財政状況がよくなったものと考えるのが自然でございましたが、今回、所沢市が不交付団体になった原因につきましては、財政状況が改善されたわけではなく、国の交付税制度の改正に伴う影響で不交付団体となったものでございます。 具体的に申し上げますと、本来、普通交付税として現金で交付されるところを、国の財源不足を理由に、所沢市として必要な財政必要額を臨時財政対策債という借金をもって賄うことになったためでございます。 このような状況ですので、議員の御指摘にもございますが、所沢市が普通交付税の不交付団体に転じましても、市の財政状況は現在も非常に厳しい状況が続いております。また、この状況は、今後も国の経済状況が回復しない限り続いていくものと考えております。 次に、2点目の、普通交付税が不交付になることにより、市民生活にどう影響するのかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、今回、不交付団体に転じた原因は、普通交付税臨時財政対策債に振りかえられたことによるものでございます。この臨時財政対策債の起債に対しましては当然償還が生じてまいるわけでございますが、この元利償還金の返済時におきましては交付税により措置されることが約束されております。したがいまして、現状においては市民生活に大きな影響はないのではないかと考えておるところです。 しかしながら、現在の不安定な経済状況の中にありましては、今後とも国の動向を見守りながら、後年への財政負担の影響につきましては注意していかなければならないものと考えております。 最後に、3点目の、三位一体の改革が不透明な中、不交付団体として、また地方分権の推進の立場から、どのような声を反映させていくのかとの御質問でございますが、今回の政府の三位一体の改革につきましては、交付税制度は、地方歳出の見直しにより交付税総額を抑制し、財源保障機能を縮小していくこととなっております。補助金の削減、税源移譲につきましても、平成16年度から平成18年度までに地方への国庫補助負担金をおおむね4兆円程度廃止・縮減し、それに対し、税源移譲により財源措置を行うというところまでは方針が決まっております。しかしながら、それ以上の具体的な情報につきましては、現状では国から示されておらない状況です。 国が行う所要の改革につきましては、市の独自性を保つ意味からも、一定の行政水準を確保するための財源確保が、また、そのための財源保障制度の確立が必要不可欠であると考えております。このため、不交付団体である当市といたしましては、交付税や補助金の廃止・縮減に対する税源の移譲を強く求めていく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、今後も一層厳しい財政状況が見込まれるため、事務事業の見直し等による歳出の抑制を図っていくことが必要と考えております。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 次に、中村まちづくり計画部中心市街地開発担当理事         〔中村光夫 まちづくり計画部中心市街地開発担当理事 登壇〕 ◎中村まちづくり計画部中心市街地開発担当理事 当麻議員の御質問にお答えいたします。 C街区、旧庁舎の跡地の周辺の計画に関しましての、その経過という御質問でございますが、当地区につきましては、昭和61年度に旧町地区再開発基本計画を策定しまして、C・D街区を一体として整備する計画を進めてきたところでございます。その後、平成元年には庁舎跡地等開発事業施設建築物基本計画を策定しまして、市民の文化、コミュニティの活動拠点の形成、安全便利な都心の生活拠点の形成等を図ることを基本目的といたしたものです。 これらの状況を踏まえまして、平成元年には、地区内の権利者を対象に説明会を開催するとともに、地区内権利者の意向を把握するためのアンケート調査の実施や戸別訪問等を行いまして、事業への参画について説得を試みたわけでございます。その結果、権利者につきましては、一体の再開発は非常に難しいというような結果を得まして、理解が得られなかったというような状況でございました。 このため、旧町地区の中央公民館の老朽化による早期建設の要望の声も高まってきましたことから、また、商工会議所の建て替え建設等もありましたことから、東川の南側、いわゆる元町北地区を先行して段階的に整備を図る方針としたものでございます。 その後におきましても、平成11年に権利者の意向調査を行ってまいりましたが、権利者の再開発事業に参加する意識は依然低い状況でございました。このようなことから、現状においてはC街区の再開発事業につきましては非常に難しいものと考えております。 次に、2点目の、議員御提案の旧庁舎跡地と文化会館を一体とした市独自の利用計画を策定すべきとのことですが、議員御指摘のとおり、その必要性は十分認識しているところでございます。いずれにしましても、旧庁舎跡地の利用につきましては、今後、当初の計画の考え方を踏まえつつ、導入する施設と活用策につきまして関係部と十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 次に、小澤総合政策部長         〔小澤 孝 総合政策部長 登壇〕 ◎小澤総合政策部長 当麻議員の御質問にお答えいたします。 ただいま当麻議員より、たばこに関しての歴史的なこと、種々さまざまな形でお話をいただいたわけでございますけれども、人間とたばこには大変奥が深いことを認識をいたしたところでございます。 それでは、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 初めに、市内の公共施設での禁煙化の経過についてでございますが、御承知のとおり、平成15年5月から施行されました健康増進法の第25条により、官公庁施設を管理する者は、利用者の受動喫煙を防止するよう必要な措置を講ずるように努めなければならないこととなったところでございます。 本市におきましては、健康増進法の施行以前より、本庁舎や各施設での喫煙につきましては、時間や場所を指定いたしました分煙化に努めてきたところでございますが、この健康増進法を受けまして、さらに徹底した分煙化を図るため、それぞれの施設ごとの業務環境等を考慮しながら、その施設管理部門と各安全衛生委員会を中心に検討を行いまして、小学校、中学校におきましては敷地内全面禁煙、消防、市民医療センター、保健センターにおきましては建物内を全面禁煙といたしたところでございます。また、本庁舎、水道部におきましては、喫煙場所の限定という形で現在検討いたしているところでございます。 特に本庁舎の喫煙対策の経過について申し上げますと、平成3年8月に喫煙場所を指定いたしまして、平成9年3月1日から禁煙時間を午前10時から12時までと午後1時から3時までに設定をいたしまして、平成14年1月15日には、職場環境改善アドバイザーによりまして、現状の分煙対策について診断を受けまして、その対策の問題点について指摘を受けたところでございます。これを踏まえまして、安全衛生委員会では喫煙対策について協議を重ねてまいりましたが、その結果、受動喫煙を防止するためには、自然排煙のできる喫煙場所を3カ所程度設けることが望ましいという方針が示されましたので、実施に向けまして検討いたしているところでございます。 次に、公共施設等の喫煙者対策についての考え方でございますが、健康増進法の施行後、大手私鉄の駅構内や高速道路のパーキング建物内での禁煙化が急速に進むなど、御指摘のとおり、愛煙家にとりまして非常にたばこが吸いにくい社会環境となってまいりましたことは事実でございまして、余りにも急に禁煙化が進んでいるという傾向には、愛煙家には多少なりとも同情できるところもございます。 いずれにいたしましても、健康増進法では受動喫煙の防止措置を講ずるように規定しているものでございまして、施設内はすべて禁煙にしなければならないということではなく、分煙の徹底を図ることが目的とされているものでございます。そのため、本市におきましても、基本的には分煙の徹底を図るという考え方で喫煙対策を進めているわけでございますが、医療機関や教育施設等、施設の性格上、全面禁煙にすることが適当と認められる施設もございますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。 次に、ニコチン依存症により、たばこをやめたくてもやめられない市民への対策についてでございますが、現在、保健センターでは、禁煙希望の相談者には禁煙外来の紹介とか禁煙パッチ、それからガム等の使用などについて説明をいたしております。また、禁煙に対する支援を行っておりますが、そのほか、健康日本21の国民健康づくり運動の中でも喫煙対策について調査研究をしていく必要があるとのことでございます。 なお、市の職員につきましては、庁舎の喫煙場所の縮小に併せまして、禁煙希望者へのサポートも同時に実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 次に、小桧山保健福祉部長         〔小桧山正幸 保健福祉部長 登壇〕 ◎小桧山保健福祉部長 当麻議員の御質問にお答えいたします。 1点目の、高齢社会と敬老会行事のあり方について、どのような見直しの議論がされているかとの御質問でございますが、本市の敬老会行事につきましては、社会福祉協議会が中心となり各地区に実行委員会を組織し、実行委員の皆様がいろいろな企画を考え開催しているところでございます。 敬老会行事のあり方につきましては、平成14年2月に所沢市敬老会行事検討委員会を設置いたしまして、開催形式、会場、祝い品等について検討していただき、地域の主体による実行委員会形式により継続する。また、現在の会場数で今後も実施するなどの報告を受けているところでございます。また、敬老会行事終了後には、各実行委員会委員長等の方にお集まりいただき、全体実行委員会の反省会等を開催しているところでございます。 検討委員会、全体実行委員会からいただいた意見、要望等を踏まえ、よりよい敬老会行事が開催できますよう努力しているところでございます。しかしながら、各地区とも、本人の出席率が低い、また、会場といった課題が毎年のように出されていますので、御質問の中にありました、対象を絞り、地域住民が長寿を祝うということも考えられますので、今後、検討委員会等で検討していきたいと考えております。 2点目の、「老人の日・老人週間」と「敬老の日」との関連で、地域社会に根差した行事等についての位置づけはどうされているかとの御質問でございますが、これは平成13年の6月に「国民の祝日に関する法律」及び「老人福祉法」の一部が改正され、国民の祝日である「敬老の日」が9月15日から9月の第3月曜日に、また、9月15日を「老人の日」とし、同日から9月21日までを老人週間と改められたところでございます。老人の日、老人週間の趣旨は、敬老の日の趣旨と同様、国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに、老人に対し、みずからの生活の向上に努める意欲を促すこと、また、老人週間において、老人の団体その他のものによって、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう奨励するものであります。 本市におきましては、老人週間の期間中に敬老会行事を開催しているところでございます。また、この老人週間を意識しているわけではございませんが、年間を通じて長生クラブ等の御協力を得ながら、清掃活動、ゲートボール大会、スポーツ大会、演芸大会等の事業を行っているところでございます。今後におきましても、高齢者の方々が、いつまでも生き生きと元気な生活が送れるような事業を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 29番 当麻 実議員 ◆29番(当麻実議員) それでは、再質問を行います。 ただいまの高齢社会における敬老会行事のあり方については、今後とも十分検討していっていただきたいと思います。 敬老会行事は50年ぐらい前から始まっているところもたくさんありますし、その当時は、ほとんど高齢者といっても数が限られておりましたけれども、今日の社会というのは大変急速に進んでいますので、やっぱりそれらも含めて十分検討をお願いをいたします。 それから、これは公共施設の禁煙化と喫煙者対策についてですが、大変、部長は喫煙者に対しても同情的な発言もございました。いろいろとこれは奥の深い、また世界的な話でもありますので、簡単にどうのこうのというわけにはいきませんが、例えば、今のいろんな対策もあろうかと思います。今、職員に対しては喫煙者のサポートを考えていると、こういうことも私は、ただやめろというだけではだめなものですから、大変重要なことだと思いますし、私が質問の中で、市たばこ税の1%を使ってみたらどうかというような提案をしておりました。残念ながらお答えはありませんでした。 この辺はどう考えるかですね、財政とかいろんな問題もあるでしょう。そういうふうな喫煙者に対する対策を、単なる言葉ではなくて、いろんな支援を考えながらやっていけば、例えばの話です、私は1%というものすごく小さな数字を出しました。しかし、これが例えば年間17億円入ってきますから、5%使ったとしましょう、年間。この所沢市は、喫煙対策としては世界ですぐに名前が知れるような状況に私はなってくると思います。そういう意味では、財政も含めたことをお尋ねしましたけれども、お答えがなかったものですから、部長、よろしくお願いいたします。 次は、旧庁舎跡地計画の経過と市の姿勢の中で、助役からるる御説明がありまして、結論的にいえば、情勢あるいは価値観の劇的な変化によって、総合的判断で対応云々というようなお話がございました。 私が助役にお尋ねしたかったのはですね、当然それはわかってます、情勢が変わるのは。また、価値観がどういうふうに劇的な変化をしたか、ちょっと私わかりません。これをまずお尋ねします。 それから、総合的な判断で対応というのは、それはもちろんあるんでしょうけれども、そういうオブラートの包み方ではなくて、市の体質、姿勢に何かやっぱりないのかと。つまり、こういうことです。民間の出身という、あえて私はまくら言葉を使いましたけれども、民間の場合だったら一体これがどういうふうになるんでしょうか。いろいろな各種調査、何十回も審議会をやって、情勢が悪い、価値観が変化した、結局は総合的判断でやめたといった場合の民間の対処の仕方とは基本的にどういうことなのか、念のためにこれはお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。 市財政の件ですけれども、今回の場合は、不交付になっても、いわゆる臨財債があるからということでしたが、私ちょっと、例えば、それは確かにあるんでしょうけれども、しかし、これは特例債ですから、3年間しかないわけですよね。今後はどういうふうになっていくでしょうか。今は確かに不交付になりました、臨財債の関係で。しかし、では次年度とか、あるいは5年後はどういうふうになってくるのかよくわからないんですね、どういう仕組みになるか。 なぜこんなことを質問するかといいますと、実は所沢市のホームページに「財政のみどころ」というのがあります。その中に、今後の財政推計という言葉がありまして、10年間ぐらいの推計をシミュレーションしております。そのシミュレーションの前提は、今後とも交付税が交付されるということをもとにして推計をされております。一般財源、市税が少なくなり、経常経費が増大するというようなことが、わかりやすくホームページに載っていますけれども、そういった今後の、つまり特例債が終わった後、どういうふうに見込みをされているのかをお尋ねをいたします。 もう1点お尋ねします。不交付団体、あるいは交付団体、所沢市は大変自治体の中でも数少ない経験を私はしていると思います、最近の例でいきますと。そうしますと、不交付団体になると、ここが不満、あるいは、ここがおかしいと感じる点は何かをお尋ねいたします。担当部としてですね。 例えば、私の感じでは、基地交付金というのがありますね、固定資産税のかわりに交付金として来ますけれども。これが交付のときと不交付のときは、ちょっとやっぱり違ってくるんじゃないかなと思いますし、あるいは特別交付税、県の補助金などは、交付団体と比べて、不交付になった場合は減額の措置があるかないか。その辺もよくわからないんです、実は。その辺も含めてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○本橋栄三議長 答弁を求めます。 深田助役 ◎深田助役 お答え申し上げます。 私といたしましては、今、議員さんが再度御質問されましたことも含めてお答えしたつもりでございます。 というのは、まず、1つだけ、価値観の変化というのは、単純に申し上げれば、地価に代表される資産が大幅に値下がりをした。今まで、だれも地価が、土地の価格が下がるなど予想もしていなかった。それから、ゼロ金利になっても借りる方がいらっしゃらないと。こういうようなものが大きな変化ではないかなというふうに考えております。 それから、もう少し民間のこととダブらせて御説明申し上げますと、民間におきましても、こういった大規模な設備投資、建て替えも含めましてですね。そういった場合には、かなり慎重に消費者ニーズであるとか世界経済情勢の変化をよくみながら検討いたしますので、必ずしも、ここは特に公共用地が大部分を占めていますので、他のところとはちょっと意味が違うと思うんでございますけれども、そういった意味で慎重に検討することも、これは民間においても同じであろうと、こういうふうに考えておりますので、お話を申し上げたわけでございます。 また、特につけ加えさせていただくとすれば、言い訳をするわけではないわけですが、中心市街地におきましても4つのビルができました。もう完成しているわけでございますけれども、ここに新たな世帯が 1,051世帯、この4つのビルだけでもふえているわけですね。そうしますと、ご存じのとおり、今いろいろと新規のビルに対しましていろんな御要望をいただいているわけでございますけれども、そういった新しく住まわれた方の、今まで私どもが予想しなかったような御要望もされてきているわけです。そういうことも考えますと、慎重に考えていくということも私は重要な選択肢の一つであると、こういうふうに認識しております。 以上でございます。
    本橋栄三議長 次に、二見財務部長二見財務部長 お答え申し上げます。 まず、1点目の臨時財政対策債に関する御質問でございますが、今お話もありましたように、平成13年度の制度改正に伴いまして、交付税特別会計からの借入金を廃止する考えのもとに、こういう臨時財政対策債の制度が設けられたわけでございますけれども、財源推計に関する御質問ですけれども、これが3年間というふうな制度を設定されている状況でございまして、その後につきましては、従来どおりの基準財政需要額と基準財政収入額の差をもって推計するという形を現在のところはとってございます。 しかしながら、当然国においては、その原資となります交付税5税の総額が減ってくるということになるわけでございますので、そのような状況も推測されるところから、全体の調整において交付額が、総額がですね、縮小されるという懸念は持ってございます。したがいまして、昨年も財源推計を行っているわけでございますけれども、新年度予算に対します財源推計を今現在進めているところでございます。 それと、不交付団体になったことに対する不満があるかということでございますけれども、不満と申しますか、税源移譲、財源移譲を要求している立場から、その辺の原資につきましては、しっかりした確保をしていただきたいというふうな希望を持っているところでございます。 それと、特別交付税に関します御質問でございますけれども、交付と不交付、交付団体になったとき、不交付団体になったとき、それぞれにおいて特別交付税の扱いに違いがあるのかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、特別交付税につきましては、特殊財政事情という形で、毎年、国の方に所沢市の財政事情を進達いたしまして、その中から国におきまして判断の上、特別交付税として交付額が決定されるという形になってございますので、交付団体になったから、不交付団体になったからということで特別交付税が多くなる、少なくなるというふうになっているとは感じておりません。 以上です。 ○本橋栄三議長 次に、小澤総合政策部長 ◎小澤総合政策部長 お答えいたします。 たばこ税の1%を使ってみたらということでございますけれども、先ほどもお話をさせていただいたところでございますけれども、健康日本21の国民健康づくり運動というものを実施をしていきますし、そういった中でさまざまな事業も展開していかなくてはなりませんので、そういったものの対応で考えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 29番 当麻 実議員 ◆29番(当麻実議員) 時間がございませんので、助役にちょっとお尋ねをいたします。 情勢あるいは価値観の劇的な変化で、総合的な判断で対応したのが第1回目でした。2回目は、その価値観の変化という中で、地価が下がるというような言葉も出てきたわけですけれども、その後、4つのタワーができて云々ということもお話がございました。 私は、これは確かに情勢というか、それの時代の住民の声、意識は変化はしてくるかと思いますが、一番基本の、つまり所沢市はどういうまちづくりを目指していくのか、この地区はどういうものを主に、施設等も含めて考えなければいけないのか、その辺の全体のまちづくりの中での価値観は変化していないと思います。それはちょっとわかりません。 そこで、ちょっとお聞きしたいのは、なかなか私は体質とか姿勢にもやっぱりありやしないかと思っているんですが、そういうふうにして、今、民間との比較も若干出されました。その辺もみていきますと、どうも対応が遅いといいますか鈍いといいますか、その辺があるんじゃないかと思っているんです。その点については助役はどのように受けとめていらっしゃるかお尋ねをいたします。 ○本橋栄三議長 答弁を求めます。 深田助役 ◎深田助役 この地区についての御指摘と市政全般についての御指摘と分けてお答え申し上げるとすれば、この地区については、先ほど来申し上げていますとおり、先ほど担当理事の方からもお話ございましたとおり、この基本方針というのは変わっておりませんし、まちづくりのですね。そういった意味では、私は、きちっとしていると、こういうふうに判断をしていますが、市政全般のことについて申し上げれば、議員さん御指摘のとおり、もう少しスピードアップをしなくてはならない点はあると。これは我々も含めまして、市職員も心してやっていかなくてはいけない問題であろうと、こういうふうには認識しております。 ○本橋栄三議長 29番議員の一般質問は終わりました。 次に、20番 森生郁代議員         〔20番(森生郁代議員)登壇〕(拍手する人あり) ◆20番(森生郁代議員) おはようございます。 通告書に従いまして、順次一般質問を行います。 今回行います質問は、大きく分けまして、安心・安全の市民生活と、それから、良好な環境づくりについてお尋ねいたします。 先月は、思いがけない埼玉県知事選挙がございました。有能で誠実な女性候補者が立候補したということを聞きまして、私もぜひ応援したいと思いました。それで、この方は国の要職を辞しての立候補ということで、精いっぱい応援したんですけれども、残念ながら、官僚批判が強かったことですとか、それから、組織のない勝手連だけの選挙の限界というものもありまして、坂東知事を実現することはできませんでした。 そして、2日には上田埼玉県知事が就任されたわけですけれども、選挙でこの方を応援した著名人というのがたくさんいらっしゃいました。例えば、田中長野県知事、中田横浜市長、それから、櫻井よしこさんなど、なぜか住民基本台帳ネットワークシステムに反対の立場の人ばかりで、その意味で、新知事には公約どおりネットワークの廃止を含めた離脱を期待するのですが、一たんでき上がってしまったネットワークからの離脱、そう簡単にはできないというふうには思うんですけれども、早々に見直しに着手をしていただきたいというふうに思っております。 私は、この住基ネットに関しましては3年前から議会で取り上げ、疑問と反対の意思表示をしてまいりました。昨年8月、住基コードという、国民1億 3,000万人全員に11けたの番号が付与され、死亡するまでその番号がその人の個人識別番号になるという、第1次稼働が開始されたとき、私は、届いた私の番号を市役所の窓口に返しにいきました。もちろんそうしたからといって私の番号が消えるわけではありませんが、その上で、住基上の私の個人情報を国や県や民間機関に外部提供しないよう、たとえ条例の例外規定で認められてはいても本人同意はしないとして、これも所沢市個人情報保護条例に基づき、目的外利用等の外部提供の中止を市に請求しましたが、市は、これに対して「非訂正」を決定し、私の方に通知をしてきました。 そこで私は、再度、同条例にのっとり「個人情報非訂正等決定処分に対する異議申立て」を行いました。ご存じのように、異議申立てをしますと、今度は、この件は5人の専門家で構成する審査会にかけられます。審査会では、申立人からの意見陳述を聞いたり、市からの非訂正の理由を聞いたりして、答申をつくり市長に提出します。その審査会の答申が7月7日に出されました。残念ながら、市長の決定は妥当であるとしました。よって、私の異議申立ては、再度、市によって棄却され、ささやかな住基ネットへの個人の抵抗はついえようとしていますが、依然と私は、所沢市民の中にも、横浜市の4分の1市民、80万人市民が不参加を届けたのと同様に、住基ネットの不参加を希望する人が多いと思っております。これは、昨年の第1次稼働のときに街頭で署名を集めて、多くの方から賛同を得たことで実感していることです。 さて、他の市区町村において、私と同様の異議申立てに対し審査をした審査会では、どのような答申をしているのかと、新聞などを注意深く見ていましたところ、7月17日、東京都目黒区の審査会が答申を出しました。要約しますと次のようなものです。 自治体が個人情報を例外として外部に提供を許すのは、憲法第13条(個人の尊重)の憲法原理を実現する保護条例の仕組みと同等程度の法令制度でなければならない。よって、住民個々人が自分の情報に限って住基ネットに接続しないよう求めることは認めてしかるべきという、まことに我が意を得たりという答申でございました。 また、7月31日には藤沢市の審議会が次のような答申を提出しました。 情報漏えいの危険性が否定し切れない以上、これを心配する市民が、利便性よりプライバシーを守ることを選び、データ提供の中止を求めるのは、憲法に基づく権利と認められる。よって、市の処分は妥当でなく、県などと協議し、送信し記録された情報を抹消するよう努力すべきというものでした。 何という所沢市との落差でしょうか。 8月には、沖縄県南風原町の審査会も、住民が出した中止請求が実現するよう、必要な措置を講ずるよう町に求めました。 法律学者や弁護士という専門家集団である各地の審査会が、次々とこのような判断を出しました。ITでは先進の欧米諸国が、何十年にわたって議論しても賛否両論があって、国民のプライバシーの危険を伴うこんなシステムをつくれない中、日本は一挙に住基ネットシステムを開始したのです。辛うじて福島県の小さな町、矢祭町が当初から住基ネットに接続しない姿勢を貫いています。 大きな横浜市は、市民の選択制を採用し、4分の1の市民分は接続しないし、国立市も不参加を決めました。6月に当選した札幌市の新市長は選択制が公約でしたから、現在それに沿って準備を始めているということです。長野県下諏訪町も、同様に選択制導入の検討に入りました。沖縄県浦添市の審議会は、選択制を取り入れるよう市に提言しました。また、昨年の11月、隣の東村山市の監査委員は、市民から出された住基ネット準備費約 7,000万円の返還を求めた監査請求について、ネット接続は漏えいの危険があるのに、市長が接続したのは未必の故意であり、市個人情報保護条例に違反すると市に指摘をしました。 各地の議会も頑張っています。多摩市、小金井市、国分寺市では、住基ネット関連の予算を否決しています。 なぜこのように強力に国・政府に逆らってでも反対する自治体や審査機関があるのでしょうか。それは、国は、一方で地方分権を言いながら、e-Japanと呼ぶ電子政府の将来的な構想などの全容を国民や自治体に示さないまま、合意も求めないまま、法を変え、各市町村の自治事務である住民基本台帳の個人情報を強引に外部提供させるという、まさに中央集権、上下・主従の関係をいまだに押しつけているからです。 住基ネットの構築と利用は国がやりながら、参加や運用の責任だけは自治体だというわけです。だから、このシステムを最も使いたい人間も国なのです。それに見合った制度をつくる流れに今なっています。 担当職員が一番わかっていることですが、住基システムは非常に閉鎖的で、セキュリティーがどうなっているかなどは全く秘密です。システムの構築手順はトップダウンで、システムの運用もトップダウンです。総務省の指示・指導がなければ何もできません。そして、システムで利用する個人情報は強制登録です。 現在、並行して構築中のローカル・ガバメント・ワイド・エリア・ネットワーク、いわゆるLGWANと霞が関WANが結ばれると、地方自治体からのあらゆる情報が集約され、一括管理されます。そこに住基ネットが加わり、完成した全国ネットができ上がるというわけです。 しかも、そこには情報漏えいや不正アクセスや誤入力や機械の停止や外からの侵入などがあり得る中で、情報セキュリティーとプライバシーをどう守っていくのか、どういう完璧な制度がつくれるのかということです。コンピュータに決して強くない私が、こんなふうに悩み憂えるのは笑止でしょうけれども、でも、最近接続に踏み切ったある自治体の担当者は私に言いました。自分のところが非接続を持ちこたえている間に、何かアクシデントが起こってシステムが見直されるのを期待していると。担当者の真実の声だと私は思います。 そこで、担当部長に3点、市長に2点質問をいたします。 7月7日、先ほど言いましたように答申を出した審査会についてです。 所沢市情報公開・個人情報保護審査会というのがあります。ここには弁護士や学者等専門的有識者5人で構成されている会です。今回の私の住基ネットに関連する「個人情報非訂正等決定に対する異議申立て」の審査会は、昨年10月30日に諮問書を受理、11月11日に非訂正等理由説明書を受理した後、6回の審査を経て市長に答申を行っています。審査会は原則非公開です。この6回の審査には、委員5人のうち3人しか参加していなかったと聞いています。事情を御説明ください。 2つ目、もし3名で結審までされたのだとすれば、審査会条例第7条を読みますと、過半数で決することができますから、たった2名が可とするものがいれば可と決するようになるわけです。決して好ましいこととはいえないと思います。同条例第6条(委員の回避)という項がありますけれども、この関係で、今後どうこのことに対応されるのでしょうか、お伺いいたします。 3つ目、同条例第12条で、調査の審議手続は、審査会が適当と認める場合を除き公開しないものとすると書いてあります。毎回、公開について、この審査会は適当と認めるかどうかを諮ってから開会されたのかどうかについてお尋ねいたします。 それから、次に市長にお尋ねします。 前段で話しましたように、藤沢市や目黒区の審査会の答申は、たとえ個人情報を外部提供する例外規定に「法令等に定めがあるとき」とあっても、憲法理念の自己情報コントロール権が優先されるとの考え方です。この意見については、どのような見解を持たれますか。また、仮に当市の審査会がこのような答申を出した場合、私の異議申立てに対する市長の決定は変わるのでしょうか、お尋ねいたします。 もう1点、市長にお尋ねいたします。 昨年、矢祭町の根本町長に郡山で会っていますが、この気骨ある町長を支えているのが佐藤栄佐久福島県知事だと、2人のやりとりを聞いて感じました。つまり、合併はしない、住基ネットに接続しない、自己決定・自己責任の地方自治を何としてもやりたいという矢祭のような町があれば、それを応援するのが県の役目だと知事は明言されたのです。 住基ネットを基本にする電子政府は、まさに中央集権にならざるを得ません。集まる情報は政府と大手IT産業が掌握することになり、自治体は単なる国の手足になりかねません。自治の危険が内包される日本の電子政府構想の全容について、市町村にはどこまで知らされ、合意を求められた上で、市税をも投入し協力しているのでしょうか。市長にお尋ねいたします。 続きまして、監視社会化していくことへの対応で、監視カメラ、防犯カメラの設置は慎重にという質問をいたします。 ここ数年の間に、盗聴法ができ、住基法が改正されるなど、市民の監視を強めるような仕組みや制度の導入が相次ぎます。こうした流れは他の先進国も同様で、一昨年のアメリカの同時多発テロ事件以来、多くの市民の不安を背景に、その傾向に拍車がかかっています。そうした中、日本でも防犯監視カメラの設置がふえてきています。 ATMやコンビニエンスストア内をはじめとして、先ごろは新宿歌舞伎町に50台の街頭監視カメラが設置され、石原都知事の視察もあって話題となりました。長崎の幼児誘拐殺人事件では、商店街の監視カメラで犯人が割り出されたこともあって、その有用性に、ますます防犯目的の監視カメラの設置はふえていきそうです。 確かに監視性が高まれば犯罪が抑制される面はあるでしょうが、未設置箇所に犯罪が移動するだけで、犯罪そのものの削減にはつながりにくいと思います。そして、だれもが自由に行き交う公共の場所での防犯カメラ設置は、小さく設置の表示はしてあっても、隠し撮りに近く、やはり憲法第13条の肖像権やプライバシーの侵害につながりかねません。 さきの長崎での事件のニュースで映るビデオを見ていても思ったのですけれども、24時間写してあるビデオテープも設置者の管理になっていますから、その後どのように使われるのか、興味本位で見られないのかも含めて心配が多々あります。 現在、これらの防犯カメラの設置や運用上の規則は未整備のようです。所沢市内でもファルマン通りの両側に数十台か10数台か設置されていると聞きますし、また市役所8階にも数台あります。今後、市内の公共空間での設置を考えるとき、設置や管理の是非も含めた適正設置のルールやガイドラインが必要になるのではと考えますが、担当の御所見をお伺いいたします。 また、防犯につきましては、市町村が防犯への関心を高めるとハード面の対策は進みますが、ソフト面ではやはり住民参加がないと向上しません。生活安全教育を進め、一人ひとりの危機管理と安全なコミュニティづくりが大事です。また、都市の構造や住宅・公園の安全管理も図る必要があります。人間を守るのは人間で、決して防犯カメラではありません。できるだけ機械に頼らず、住民が地域社会に目を向け参加することで安心・安全のまちづくりをしていきたいものです。 その意味で、市内各地でも警察などと協力して、自治会など防犯に力を入れています。さらに地域の子供を犯罪から守るために、これまで市内で事件や事故の多く起こっている道路や公園の箇所を地図に落として、地域の安全マップをつくり、全戸に配布し、みんなの目が行き届くようにするのも一策かと考えますが、いかがでしょうか。担当の御説明をお願いいたします。 続きまして、環境について4点お尋ねいたします。 核問題、地球環境問題、バイオテロリズムなど、21世紀は、もしかしたら人類最後の世紀になるかもしれないと、ある学者は警告します。今、日本で若い人が子供を生まない理由もこのあたりにあるのではないかと私は思っています。 もちろん人間の想像力と知性に期待しますし、欲望の制御のために、これからどうこの知性を使うかに未来はかかっていると思います。そこで、持続可能な地球とするために、今回も足元でできることを4つ質問いたします。 1つ目は、有害化学物質をチェックするための質問です。 新しい法律「化学物質排出管理促進法」、いわゆるPRTR法に基づき、国は、ことし3月、全国の約3万 5,000の事業所から届け出のあった 354種の有害化学物質の排出量と移動量を公表しました。各事業所から、大気、河川、土壌へどんな化学物質がどのくらい排出されているかを初めて示したものです。 環境省によりますと、国内では5万種の化学物質が工場や家庭などで使われていて、一つひとつを法的に規制するのは時間がかかるので、比較的有害性の高い排出量のデータを公表することで、行政や地域住民や市民団体のチェックの目が届くようにし、自主的で早い対応を促すのが今回のねらいということです。ですから、まずは公開されたデータを見ることが先決です。 ホームページをあけてみますと、膨大なデータが出てきます。その中から、ようやく所沢市の会社10件、これには所沢市役所も含まれていました。そして、工場46件のデータをプリントアウトしてみました。それぞれ事業所名とともに、物質名、排出量などが表示されています。 日本国内で最も排出量の多いのがトルエンで、年間22万t、用途は塗料の溶剤で、圧倒的に大気に放出されています。また、家庭からの排出についても、合成洗剤の主成分であるLASが1年間で2万 4,000tと大量に排出していることや、防虫剤のパラジクロロベンゼンが、やはり2万tも排出しています。そういうことなど、身の回りに化学物質があふれていることがわかります。さらに、自動車など移動体から排出するホルムアルデヒドなどは工場からの排出量を大きく上回っていて、車社会を見直すきっかけにもなります。 これら今回初めて調査・集計したデータを公表した情報をどのように使うかは、環境省見解のように地域に任されていて、各地でこの情報を使って有害化学物質の削減を図りなさいということです。なかなか化学物質については、不安はあっても専門知識が要って、一般には取っつきにくいものです。ぜひ市の方でPRTRの情報を分析し、だれにもわかりやすい形で、地域情報として広報「ところざわ」やホームページで市民に知らせ、情報を共有しながら身の回りの化学物質を減らせていければと思います。PRTR情報の生かし方、利用の仕方について、担当の御所見をお伺いいたします。 続きましては、水質の保全に関する質問です。 当市では、平成12年から、それまで市の下水道条例で規制していたディスポーザーシステムの下水への接続を認めました。これは議会にも提案されましたので御承知だと思います。建築基準法第38条の規定に基づく配管設備として、国土交通大臣が認定したディスポーザーと排水処理槽から構成されるシステムの適正管理が行われる限りにおいて、下水道に接続を認めたのです。 ことし8月現在、所沢市内での設置箇所は、戸建て住宅で5戸、集合住宅で3棟 443戸ということです。どちらの場合でも、単体ディスポーザーは設置が認められていません。必ず排水処理システムを設置していて、下水への負荷を少なくしてからでないと流せないことになっています。 今後もディスポーザー設置はふえるでしょう。市場では単体ディスポーザーも流通していると聞きますが、一般の市民は、単体ディスポーザーと排水処理システムがついているものとの違いがわかりません。市民へのこれらの違いの周知や維持管理の徹底、水質検査については、今後も厳しく行っていくことが必要と考えます。これらの現状についてお伺いいたします。 環境の3つ目は、緑地確保です。 またしても、小手指駅からほんの数分のところ、今度は北西側の調整区域の土地が、菜園用等ということで、区画割りして新聞折り込みで大々的に売り出されました。市街地に近い貴重な雑木林がどんどん消失していきます。 随分以前から、一般会計の1%を確実にこれらの緑地購入に予算づけできないものか質問してきましたが、財政が厳しくなっていくにしたがって、その質問のトーンも下がらざるを得ません。けれども、都市化が進んだまちだからこそ、残り少なくなった雑木林は必要ですし、財政が厳しくなっているからこそ、政策予算として1%の確保が今こそ必要と考えます。しかし、担当職員と話す中でも、緑地購入費といっても、どうしても既に都市計画決定が済んでいる箇所を優先せざるを得ず、それ以外のところにまで予算がつけられない状況とのことも聞きます。 そこで、新たな提案をいたします。一昨日、朝日新聞のオピニオン・ニュース・プロジェクトで取り上げていました新税の創設です。 高知県では、「森と緑と土壌が生み出す豊かな水や酸素の恩恵は、すべての県民が受けている」との考えで、この4月に、県民すべてから、使い道をはっきりさせた上で1人 500円を徴収する「森林環境税」を導入しました。導入に際しては県民合意を最優先させ、1年余りにわたりシンポジウムやネット上のアンケートで県民の意見を聞きました。県民の多くが、増税はだれしも嫌だが、使い道を森林環境の保全というふうにはっきりさせ、十分な説明があったことで納得したということです。 同様の税の創設を神奈川県や鳥取県、岡山県でも検討中だそうです。所沢市でも、残り少なくなった貴重な雑木林の公有地化を進めるために、このような新税の導入を考えられないものでしょうか、市長にお尋ねいたします。 最後に、ハウスクリーンエネルギーの使用についてお尋ねいたします。 一昨年、我が家でも、屋根の上に降った雨を集める天水尊を市の補助制度を使って設置しました。ことしの夏の初めは雨が続いたので、あり余る雨水がたまり、後半に散水など十分にこれを使いました。来年はぜひハウスエネルギーを検討し、使いたいというふうに思っております。 今夏、原発が故障でとまり、あわや停電という緊張を国民は体験しました。できれば危険な原発はこのままとめておき、核のごみも残さず、川を巨大ダムでせきとめず、CO2 も排出しない、小さなクリーン発電システムを各家庭や地域につくれれば、少しは環境にやさしくできるのかと考えます。小規模発電システムもいろいろと技術開発が進み、現在、公共施設や家庭での普及が最も進んでいるのが太陽光発電です。そして、この秋、普通の風力しか風が吹かないところでも発電できる家庭用の風力発電機が売り出されるということで、来年からの国の補助制度も導入予定と聞きます。また、家庭用燃料電池にも、来年度から環境省が補助を考えているようです。しかし、どれも自己負担は数十万円から 100万円以上にもなります。 このように、来年度から家庭用のエネルギーシステムの全種が出そろって、補助制度も整うようで、市民の関心も高まってくることと思います。太陽光、風力、燃料電池など、それぞれの特徴やメリット、デメリット、適する家の構造や場所、面積や、また費用や補助額など、各メーカーの売り込みカタログをそろえるだけではなく、客観的に比較検討できる資料をつくって市民に広報することが大事かと考えます。環境都市を標榜する所沢市としては、環境意識の高い市民を育てる意味でも、家庭用クリーンエネルギーシステムについての詳しい情報を広報やホームページで知らせることはできないでしょうか、お尋ねいたします。 以上で、1回目の質問を終わります。(拍手する人あり) ○本橋栄三議長 答弁を求めます。 斎藤市長         〔斎藤 博 市長 登壇〕 ◎斎藤市長 森生議員の御質問に対しまして、順次お答えを申し上げます。 まず、電子政府に関連しての御質問でございますが、御承知のように、国におきましては電子政府、地方におきましては電子自治体をキャッチフレーズといたしました情報化計画がそれぞれ推進をされております。 そうした中で、国と地方が一体にシステム構築をしていく業務、あるいは市町村固有のシステムを構築していく業務といったように、行政の取り扱う業務は多種多様でございます。特に、国と地方が一体的にシステムを構築するということは、システムの標準化によります見地からも、あるいは国民に対する分け隔てない行政サービスの提供といった観点からも、私は推進していくべきことだと考えておりまして、決して地方分権の侵害ですとか地方自治の危機に当たるというふうには特段考えておりません。 もちろん情報化を推進していく上で、私が常々申し上げておりますように、個人情報の保護を最優先としたシステムにしていくことは当然のことでございますし、当市といたしましても、電子自治体を構築していく上でそのことはしっかりと守っていきたいというふうに考えております。 次に、藤沢市と目黒区等の答申に対する見解ということでございますけれども、藤沢市におきましては、結果的には市は市民の異議申立てを却下をしておりますし、また目黒区におきましては、総務大臣の回答文書を参考に、自己情報利用中止請求及び住民票コード削除請求の両請求について、いずれも応じることはできないとの回答をしたやに伺っております。 それから、調整区域の雑木林を守るためにの御質問でございますが、1%の予算化の件でございますけれども、実は私も当市の大きな特徴というのは緑が豊富にあるということだろうというふうに認識しておりますし、就任以来、緑の保全には全力を尽くしてまいりました。 そこで、平成3年に実は私、市長にお世話いただいたわけですけれども、国・県との共同もございまして緑地の取得に努めてまいりました。鳩峯公園ですとか、あるいは荒幡富士市民の森ですとかカルチャーパークですとか、そういうものをすべて含めまして、どのくらいのものが公有地化されたかなといいますと、面積では26.9haです。したがって、平均的な小学校の規模でいきますと、ほぼ15校分になりますし、金額にいたしますと 159億円を超えております。それだけの予算を実は投入をしてきたという、議会の御理解もいただいて投入をしてきたところでございます。 したがいまして、単純に考えますと、12年間で年平均13億円余りを投入してきておりますので、ある意味では一般会計予算の1%を毎年優に超えているということだろうというふうにも言えます。今後も、緑地保全に関しましては、限られた財源の中で施策を推進してまいりたいと考えております。 また、新税につきましては、私も朝日新聞のあれを見ました。森と水の税についてというようなことで、高知県のことももちろんその中に出ておりますし、それぞれ県段階において、かなりの県が検討をしているやの報道もなされております。 したがって、新税につきましては、いずれにしても、高知県でも、この新聞報道によっても、大変長い間の時間を経過をした上で県民の理解を得たというようなことがございますので、この森と水の税に関してのみならず、新税につきましては、市民と、あるいはイコール納税者ということになるかもしれませんし、納税者でない市民ももちろんいらっしゃるわけですけれども、そういう方々が広く御理解をいただくということが一番大切なことでございますので、新たな税の導入に関しましては、市民の理解、納税者の方々の御理解を得るための作業というものが最優先をされますので、今後とも慎重に検討してまいりたいと考えております。 その他の御質問につきましては、それぞれの担当が答弁を申し上げます。 ○本橋栄三議長 次に、川原市民経済部長         〔川原賢三郎 市民経済部長 登壇〕 ◎川原市民経済部長 森生議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、1点目の、所沢市情報公開・個人情報保護審査会の審議の公開についてでございますが、審査会の調査審議の手続につきましては、公文書の公開決定または個人情報の開示決定もしくは訂正決定等の当否を審査するという審査会の性格から、不服申立ての審議は審査会条例第12条によりまして、非公開とされているところでございます。 次に、2点目の、所沢市情報公開・個人情報保護審査会条例第6条の、回避の規定についてでございますが、審査会の委員の中立性を確保する観点から、みずから審議について回避できることを定めたものでございます。御指摘のありました住基ネット中止請求に係る異議申立ての審査につきましては、審査会委員2名より、情報公開・個人情報保護審議会委員として、住基ネットに係るオンライン結合に関する審議に関わったことから回避の申し出があり、審査会会長がこれを認めたものでございます。 しかしながら、同じ時期に審査事案が大量に発生することを想定いたしますと、委員の負担が大きくなるケースもあり得ることから、見直しを現在進めているところでもございます。 それから、3点目の、会議開会の手順についてでございますが、当条例の第12条に基づきまして進められているところでございます。 次に、防犯カメラの設置の件についてお答えを申し上げます。 公共的な場での防犯カメラの設置は、何らかの設置・管理・取り扱い基準を設ける必要があるのではとのことでございますが、現在、都市化や情報化の進展などによる社会環境の変化に伴いまして、全国的に犯罪件数が増加傾向にございます。このようなことから、市では、犯罪を未然に防止し、市民が安心して暮らすことができるよう、所沢警察署や所沢市防犯協会、交番連絡協議会、防犯協力会、自治会、町内会をはじめとした関連団体と協力しながら、地域での防犯活動を展開しているところでございます。 しかしながら、ひったくりやピッキングによる空き巣被害は依然として後を絶たない状況でもございますし、また、新聞、テレビなどの報道にあるように、犯罪は、いつどこで発生するのかわからないという中で、凶悪事件が多発している状況でございます。 このようなことから、全国的に住民みずから、凶悪犯罪に対抗するための手段として防犯カメラの設置を考える地域もふえておりますし、犯罪抑止の面からその効果に期待する声も高まっております。したがいまして、犯罪が増加する社会状況の中で、防犯カメラの設置については、設置主体の方々がプライバシーに配慮しつつ自衛手段として実施されているものと考えております。 次に、市内で発生した事件や事故が多く起こっている場所を地図に落とした「地域安全マップ」を作成し配布してはとの御提言でございますが、現在、市内で発生した事件や事故は、所沢市防犯協会から委嘱された防犯推進委員と警察とが連携し、各地区で防犯パトロールを実施をいたしまして、犯罪の再発や予防活動に御尽力いただいているところでございます。また、犯罪の発生は、いつどこで発生するのか予測がつかないということもございますし、地域の方々の連携を基本とし、向こう三軒両隣のきずなを大切に、防犯活動を継続的に実施をし、所沢市全域において安全で安心なまちづくりを推進することが重要であると考えておりますので、現在のところは作成については考えてございません。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 次に、西久保環境クリーン部長         〔西久保正一 環境クリーン部長 登壇〕 ◎西久保環境クリーン部長 森生議員の御質問のうち、環境クリーン部所管の御質問にお答え申し上げます。 初めに、PRTR法に関します御質問でございますけれども、この「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、いわゆるPRTR法につきましては、環境へ排出されます化学物質の量を把握し、事業者による自主的な化学物質の管理の促進と環境保全上の支障を未然に防止することを目的といたしまして、平成13年4月より施行されているものでございまして、同法律につきましては、本年4月から、埼玉県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例に基づきまして、その権限が所沢市に移譲されておるところでございまして、法の制定の趣旨を踏まえまして、特定化学物質の排出量、移動量に関するデータの活用につきましては、積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。 具体的には、本年度、国で集計されます特定化学物質データについて、当市での地域別、業種別などの独自集計を行って、市のホームページへの掲載を計画しておりますし、PRTR制度そのものの周知を目的といたしまして、広報への掲載やリーフレットの作成も予定しておるところでございます。今後は、市民にとってわかりやすい形での情報提供と、本制度の有効的な活用に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、家庭でのクリーンエネルギーの使用の啓発に関しましての御質問でございますけれども、家庭でのクリーンエネルギーの活用は、太陽光発電でありますとかさまざまな技術がございますけれども、そのことにつきましては、企業によるさまざまな技術開発により実用化されつつありますことは、さまざまな情報誌によって情報を得ておりますけれども、これらのシステムのうち、家庭用の太陽光発電システムにつきましては、御承知のとおり、既に平成11年度から補助事業として取り組んでおりまして、本年度は補助申し込み初日で補助枠を満たしてしまうような結果でございまして、環境にやさしいエネルギーへの市民の皆さんの関心の高さを痛感した次第でございます。 こうした状況を踏まえまして、地球温暖化防止の観点から、家庭用クリーンエネルギーシステムの普及啓発は必要不可欠なものであるというふうに考えておりまして、所管におきまして情報収集を行っているところでございます。今後につきましては、クリーンエネルギー発電などをはじめ、さまざまなメニューにつきまして情報を収集し、市民の皆様へお知らせしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 次に、中澤下水道部長         〔中澤貴生 下水道部長 登壇〕 ◎中澤下水道部長 森生議員の御質問の中の下水道所管部分、ディスポーザー排水についてお答えをいたします。 台所で発生した生ごみを粉砕し下水道へ排出するディスポーザー排水システムは、生ごみの減量化及び高齢化社会に伴うごみ出し労働の軽減など、利便性、快適性への期待が高まる一方、下水道への影響、環境負荷の増大等、懸念する声も高まっております。 そのため、当市の下水道へ接続が可能となるディスポーザーシステムについては、ディスポーザーと専用の排水処理槽が一体となり、その処理槽で処理された水を下水道に流すシステムとなっております。 また、設置できるシステムについては、市下水道条例施行規則により、国土交通大臣等が認定した製品に限られており、その設置指導は下水道排水設備指定工事店を通じて行われることになっております。また、工事店には、間違いの生じないよう十分に説明指導を行うものとし、設置後の確認につきましても、市の管理マニュアルにより職員が定期的に立入検査を行い、水質等をチェックし、適正な維持管理をお願いしているところでございます。また、ディスポーザーの知識について誤解を招かぬよう、今後も市民への啓発と業者への周知徹底、また検査等も継続して行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○本橋栄三議長 20番 森生郁代議員 ◆20番(森生郁代議員) それでは、再質問をいたします。 審査会のことについてお尋ねをしたんですけれども、確認をもう一度させていただきますが、この6回の審査については、委員の方5人で本来するべきところを、2人の方が条例の第6条、委員の回避という項で、3人でずっと審査を続けてらして結審までいったというふうに理解してよろしいんでしょうか。 部長がおっしゃった、今、そういうこともあったので見直しを進めているということは、具体的にはどういう内容の見直しになるんでしょうか、お尋ねいたします。 それから、その回避のことなんですけれども、第6条によりますと、調査審議の公正を妨げるべき事情があるということになるんですけれども、この場合はこういう事情に当たるのかどうかということについてもお尋ねいたします。 それから、この審査会が原則非公開なのは知っておりますけれども、これもやはり先ほどおっしゃいました第12条の中で、審査会が適当と認める場合を除き公開しないというふうになっていますので、その都度その都度の審査会が、公開してもいいかどうか、申立てをした者にとっては内容を知りたいわけですから、そういうことを諮られたのかどうかということについてお尋ねいたします。 それから、市長の答弁で、e-Japan構想に基づき、所沢としても所沢市の電子自治体としてのマニュアルもつくってあると思いますし、それでやっているということなんですが、おっしゃいましたように、これには個人情報の保護ということが最大の必要条件なわけなんですけれども、このことについて、住基ネットの情報が漏えいしたという事件があります。 これは新聞報道によりますと3月に福島県の岩代町というところでのことなんですけれども、これは議会で取り上げられたんですけれども、その前の12月に、町が住基システムの管理を委託するコンピュータ関連会社の社員が、ジュラルミンケースに入れたマイクロテープ5本を輸送中に盗まれた。このテープには全町民の住所、氏名、住民票コードなどが入っていた。いずれも住基ネットで流通する個人情報。 こういうことがあるんですけれども、これまでの住基というのは各市町村で完結している情報だったんですけれども、今回それがネットで全部つながるようになりまして、たとえ所沢市がこれを完全に漏えいのないように最大限気をつけるといっても、このような事件というのはどこで起こり得るかわからない。特に、小さな市町村については、今言いましたように委託でやっているものですから、その情報がどういうふうに流れるかということは本当に予測がつかない中でのこういうネットですので、みんなが危険性を否定できない。先ほど言いましたような3つの審査会でも、そういう意味で、たとえ条例の中で外部提供が許されていても、個人情報の危険がある限り、それを接続しないようにという審査が出たわけですけれども、先ほどおっしゃったように、それぞれの首長さんはまた違う判断をされて出されるということは知っております。この個人情報保護については、所沢市だけでなく、全ネット上のことについてはどのように防がれるのかお尋ねいたします。 それから、監視カメラといいますか防犯カメラのことについてなんですが、設置主体の判断に任すという御答弁なんですけれども、これは、例えば補助金をつけて設置をしている場合、では無制限にそういう要望があったところは出すのかということとも関わってきます。そういう意味では、ある程度ルールをつくっておかないと、これから、先ほどおっしゃったように犯罪が多発していますから、あちこちからそういったものの要請があったときに、それはどういうふうな基準で、そこへ設置することは公正的・客観的に認められるのかというようなルールが必要になるのは、これはもう流れだというふうに思います。 今、国会では、公の場所が設置する場所についての法案がかけられたというふうに聞いておりますけれども、これは民間の方のことには入っておりません。特にやはりこれからは行政機関以外につけるところがふえていきます。設置の基準について考える必要があると思うんですけれども、例えば、ではこれまで出されたファルマンの方の補助金などはどのような審査が行われたんでしょうか。また、8階につけられたカメラにつきましては、それぞれ市役所の8階をよく利用する人と、どんな話し合いだとか合意がなされたのかについてお尋ねいたします。 安全マップにつきましては、市民からの御提案があり、私はとてもいいことだなというふうに思ったんです。やはりそれを見ることによって、この地域は危ないからという保護者の目も行き届きますし、そういう意味で御提案したんですけれども、そんなに労力も費用もかかることではないけれども、効果があるんじゃないかということで提案しましたが、やらないというお答えでした。そうですか。またこれについては再度、次の機会にでもしたいというふうに思います。 それから、新税なんですけれども、私は具体的な例を挙げて言ったんです。新税一般に検討してはどうかという質問とはちょっと違いまして、これは先ほど言いましたように、これまで1%をかけてきても守り切れない雑木林、貴重な雑木林があると。これからも1%かけてほしいけれども、なかなか財政上難しいというふうなことを踏まえて、ならば、こういうふうに緊急的に、雑木林が切り倒されていることに対しては市民の合意が得られるのではないかという意味で、具体的に、例えば里山保全条例でも何でもいいんですけれども、一般論としてのいろんな新税が考えられますよというのはまた別の問題でして、今回お尋ねしているのは、そういった意味で、なかなか順番が回ってこない、やはり都市計画決定をしたところから先に使われますから、先ほどおっしゃったように1%以上のものを使っているということはあるんですけれども、そういった意味で質問をしております。 以上、2回目の質問です。 ○本橋栄三議長 答弁を求めます。 斎藤市長 ◎斎藤市長 ちょっと順が逆になりますけれども。新税の関係ですけれども、同じですよ、新しい税を設置をしようとするときには。その森と水の税であろうと、あるいは、それを大ざっぱに環境税と言うかもしれません。環境税のような性格のものであろうと、あるいは都市計画みたいなことであろうと、別な面の税もあるかもしれませんけれども、新しい税を設置をしていこうとするには、それはもう市民の皆さんの御理解を得るという作業は、森と水の税であれ、ほかの新しい税であれ、新たな税を設置をしていこうとするには、もうそれきりないですね。理解をしていただくことが最大のものですね。そういう努力はしなければ、新しい税なんて設置できないというふうに私は思っています。ですから、慎重に検討させていただきたいというお答えを申し上げているんです。 それと、個人情報の関係ですけれども、それぞれの自治体が、しっかりとその個人情報の保護をやっていくということきりないですね。それっきりないです。ですから、当市としては、そういう御迷惑をかけないように、しっかりとした当市のセキュリティーを体制を組んでやっておりますと、こういうことです。 ○本橋栄三議長 次に、川原市民経済部長 ◎川原市民経済部長 お答え申し上げます。 大分御質問が多かったようですので、ちょっと順番が変わるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 まず、住基の審査に関しての審査会の審査委員についての御質疑でございますが、先ほど申し上げましたように、当初からそういう懸念があるという本人の申し出に基づいて、会長が認めて、その結果、残りの3名の方で結審までお願いをしたと、こういうことでございます。 それから、検討の具体的な内容ということでございますが、先ほどもふれさせていただきましたけれども、一時期に、大量にといいますか、そういう数多くの審議案件が出ますと、やはりそれなりの負担が発生しますので、そういう部分も含めて検討をしているということでございます。 それから、審査委員のこの事情が回避に当たるのかという御質問でございますけれども、条例をみてみますと、第6条でございますが、第6条をこれは読まさせていただきますけれども、「委員は、自らに調査審議の公正を妨げるべき事情があると判断するときは、会長の許可を得て、回避することができる」というふうに第6条で規定がございます。この規定に基づいてのことでございますので、事情に当たるのかというのは、当たるということになろうかと思います。 それから、会議についての公開・非公開ということのお尋ねでございますが、当審査会につきましては、この会議につきましては、原則非公開ということが基本になっているところでございます。 それと、防犯カメラに関します御質問でございますが、いろいろとルールづくりも必要だろうという御指摘だと思いますけれども、国の例もお話をいただきましたけれども、近くでは、杉並区だったと思いますけれども、そういう議論に入っていったというような情報も聞いております。したがいまして、その辺の推移を注目していきたいというふうに考えています。 それから、ファルマン通りの審査はということでございますが、基本的なとらえ方といたしましては、商業振興に関わる内容として審査はさせていただいたところでございますが、実施者であるファルマン通りの商店街の方々のその運用の方法ですね、この防犯カメラについての内容については、先ほど申し上げましたけれども、プライバシーに配慮した運用の形をとっているということでございます。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 次に、二見財務部長二見財務部長 市役所本庁舎の8階にあります防犯カメラの御質問に対しましてお答え申し上げます。 この8階には現在4台のカメラがございますけれども、これは人が少なく、目が届かないというふうな状態でございまして、以前、高校生などがたむろするというようなこともございまして、庁舎の管理上、防犯上ですけれども、設置をしたものでございます。 なお、これにつきましては録画等は一切してございません。 以上です。 ○本橋栄三議長 20番 森生郁代議員 ◆20番(森生郁代議員) 3回目の質問を手早くしたいと思いますが、今の防犯カメラについては、補助金の場合などは、プライバシーに配慮をするように言ってあるということなんですが、こういうことをやはりルールとして明文化するということが今後大事だというふうに思うんです。そういうふうにしておけば、それぞれ個々によって異なることがないようになりますし、今、杉並でしているから推移をみるなどと言わずに、同じ自治体なんですから、何も人の後からついていく必要はないわけで、必要と思えば先にやるべきだというふうに考えるんですけれども、今あるそういう、こういうことを注意事項として補助してきたということを明文化する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 それから、審査会については、先ほども言いましたように、見直しを進めているとおっしゃるんですが、これは率直に言うと、審査会と審議会のメンバーが同じ、重複していたから、このお2人は入られなかったということですね。 ただ、審査というのは、本当に5人で厳正な審査をするうちの2人欠けて3人でするときに、この結審は先ほど言いましたように過半数ですから、最悪の場合、2人の人がよしとなれば通ってしまうわけです。重要な審査会に2人の人が、仮にですけれども、2人の人がいいと言ったからといって、そういうふうな決断になるようなことはよくないのではないかという意味を含めて、その審査会の見直しという中身をもう少し具体的に言ってください。そしてまた、ほかにこういう審査会と審議会とが重複していて、そういうような事態になるような会というのがほかにもあるとしたら大変ですので、その辺をお願いいたします。 ○本橋栄三議長 答弁を求めます。 川原市民経済部長 ◎川原市民経済部長 お答えをいたします。 防犯カメラの関係につきましては、先ほど申し上げたとおり、その状況をみていきたいというふうに考えております。 それから、審査会の関係でございますが、審査会につきましては、いずれにしてもこの条例の中でも委員5人以内ということになっておりますので、その形の中で運用させていただくということでございます。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 20番議員の一般質問は終わりました。       -------------------------- △休憩の宣告 ○本橋栄三議長 暫時休憩いたします。午後0時2分休憩       --------------------------午後1時2分再開 出席議員    36名     1番    2番    3番    4番    5番    6番     7番    8番    9番   10番   11番   12番    13番   14番   15番   16番   17番   18番    19番   20番   21番   22番   23番   24番    25番   26番   27番   28番   29番   30番    31番   32番   33番   34番   35番   36番 欠席議員     なし地方自治法第121条の規定による説明のための出席者 市長       助役       助役       収入役 総合政策部長   財務部長     市民経済部長   保健福祉部長 環境クリーン部長          まちづくり計画部長 まちづくり計画部中心市街地開発担当理事       道路公園部長 下水道部長    消防長      水道事業管理者  水道部長 医療センター事務部長 教育長      教育総務部長   学校教育部長 監査委員 △再開の宣告 ○本橋栄三議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を進めます。       -------------------------- △市政に対する質問(続き) ○本橋栄三議長 市政に対する一般質問を続けます。 それでは、31番 山下みさ議員         〔31番(山下みさ議員)登壇〕(拍手起こる) ◆31番(山下みさ議員) 21議員クラブの山下みさでございます。 通告に従い、一般質問をいたします。 最初に、「企画行政」の項では、団塊世代の職員退職後の対応について、男女共同参画社会の推進について、小・中学校区ごとにコミュニティルームの設置について、「教育行政」の項で、図書の購入について、図書の宅配について、「その他」の項で、向陽中学校に柔剣道場の建設をについて質問をいたします。議長をしてよろしくお願い申し上げます。 斎藤市長におかれましては、3期目、今議会が最後の議会となりますが、行政は継続性・連続性が重要であります。市民の負託にこたえられ、十分に行政手腕を発揮され、今、実りの季節を迎えつつあります。4期目に大きく御期待し、さらなる市政伸展のために、また、来期は風格のあるまちづくりのために、続投を祈念申し上げます。 それでは、企画行政の項で、団塊世代の職員退職後の対応についてお伺いいたします。 所沢市では、団塊の世代と称する職員は何名ぐらいで、その職員が退職後の対応はどのように考えておられるのか。また、職員の適正化計画についても併せてお伺いし、部長の御所見をお伺いいたします。 次に、男女共同参画社会の推進についてお伺いいたします。 所沢市は、男女共同参画社会の取り組みについては先進都市として君臨してきたように思います。条例制定についての進捗状況、そして、今後、制定に必要な手続、プロセスについてはどうなのか。また、現行の計画については平成17年度には期限が来ますが、見直しの必要があると考えられますが、今後どのように進めていかれるのか。部長の見解をお伺いいたします。 次に、小・中学校区ごとにコミュニティルームの設置についてお伺いいたします。 今、人々は不安を抱えながら生活をしています。日本社会が変容を迫られているのに展望が見えないことへの不安、会社組織や地域社会、学校、家族など、価値観なども変化しつつあります。そして、地域社会が頼れなくなっており、安心感が失われているのではないでしょうか。 治安の悪化、子育ての悩み、高齢者や青少年の居場所づくりなどの欠如など、さまざまな悩みの中で悶々としておられる状況があると感じております。出張所や公民館、市役所に出向かなくても、まちの中で歩ける範囲で、ちょっと立ち寄る、気軽な気持ちで相談できる、話ができるミニミニ市民相談室があったらと、私は日ごろ感じているところでございます。 悩みが深刻になってからでは遅いのです。予防的な感覚で相談が進めば、大きなことになる前に手を打つこともできると思われます。ポストの数ほどとはいきませんが、小学校区にせめて、48カ所でしょうか、の程度の設置についての部長の御見解をお伺いいたします。 次に、教育行政の項でお伺いいたします。 まず、図書の購入については重要な業務と考えますが、どのような基準や手順で選定しておられるのかについてお伺いいたします。 次に、図書の宅配についてお伺いいたします。 このことについては、さきの議会で2名の議員さんより質問がされておりますけれども、その後の対応についてお示しいただきたいと思います。 最後に、「その他」の項で、向陽中学校に柔剣道場の建設をについてお伺いいたします。 平成15年度の「所沢の教育」を拝見させていただきましたが、中学校の中で1つだけ◯印がついていない学校がありました。柔剣道場がないのです。それは向陽中学校であります。 今年度は耐震設計が予定されておりますが、本来でしたら向陽中学校全体での改築を考えていただいているのではないかと淡い期待をしていたわけですが、そのような状況ではないようでありまして、がっかりもしている状態です。しかしながら、柔剣道場については、残されたたった1校がないということですので、建設についてその必要があると考えますが、計画について教育長の見解をお伺いいたします。 以上で、一般質問第1回目を終わりにいたします。ありがとうございました。(拍手起こる) ○本橋栄三議長 答弁を求めます。 小澤総合政策部長         〔小澤 孝 総合政策部長 登壇〕 ◎小澤総合政策部長 山下議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、団塊世代の職員退職後の対応についてのことでございますが、現在、いわゆる団塊の世代と言われます54歳から56歳の職員につきましては、本年4月現在で 220人が在職しております。そして、その割合は全体の約8%を占めているところでございます。 また、参考までに申し上げますが、年齢の範囲を広げてみますと、46歳から55歳までの職員が 958人と全体の約35%にもなるところでもございます。 したがいまして、数年後から毎年大量に職員が退職する時期を迎えることになりますことから、職員の年齢構成のアンバランスといった面も考慮し、その対応策を考えていかなければならないと考えております。 現在、本市における定員管理は、定員適正化計画に沿いまして、極力職員数の抑制に努めているところでございますが、本計画の計画期間が平成16年度までとなっておりますことから、現在、再任用制度の導入等、計画策定後の状況の変化を踏まえ見直しを行っているところでございます。今後、この新たな計画に沿いまして、総合的かつ長期的な視点に立った定員管理を行いながら、職員の年齢構成のアンバランスの是正を含め、その対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画の推進に関する御質問でございますが、初めに、条例制定における現状についてですが、本年5月に、所沢市男女共同参画協議会から、所沢市男女共同参画条例に関する提言書をいただいたところでありまして、この提言の内容を尊重し、条例制定に向けて現在準備を進めているところでございます。 今後は、広報ところざわや市のホームページを利用した意見募集、いわゆるパブリックコメントの募集を行い、さらに、有識者を対象といたしますヒアリング調査も実施する予定でございます。この調査につきましては、御協力いただける調査員を実は9月5日の広報によりまして公募したところ、既に問い合わせや申し込みをいただいておるところでございます。いずれにいたしましても、より多くの市民の皆様の御参加をいただきながら、条例制定に向けて進めてまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画計画の見直しという点でございますが、現行の計画につきましては、平成13年から平成17年の期間になっておりまして、本年は計画の折り返し点ということもございますので、本年度は所沢市男女共同参画協議会から計画の改定についての意見書をいただく予定となっております。本年7月に開催いたしました第1回の会合では、計画の概要を説明した後、現在、3つのグループごとに分かれまして、自主的な会議を持ちまして活発な議論をいただいているところでございます。また、これに併せまして、市職員で構成いたします男女共同参画推進部会におきましては、計画改定の根拠となります進捗状況の調査等を行う予定でございますので、こうした経過を踏まえまして、平成17年度末には新たなる男女共同参画計画を作成してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 次に、川原市民経済部長         〔川原賢三郎 市民経済部長 登壇〕 ◎川原市民経済部長 山下議員の御質問にお答えを申し上げます。 よろず相談的な出前市民相談に関することについてでございますが、都市化の進展と社会構造の変化などによりまして、人と人とのつながりが希薄になってきているといわれる中、ふれあいを大切にし、ともに支え合い、人間性を回復する場として、地域社会の重要性が再認識されてきているところでもございます。このような中で、市といたしましては、ふれあいのある温かい社会を、それぞれの地域で、みずから主体的に築くためのコミュニティ活動の支援と活動環境の整備を進めているところでもございます。 議員御提案の、治安の悪化であるとか子育ての悩み、高齢者の居場所等の問題などについてのいろいろなよろず相談でございますが、従来、このような相談につきましては、地区の信頼や人望のあるお年寄りを中心として、向こう三軒両隣の家族的な中で問題が解決されてまいりました。したがいまして、コミュニティの推進を図る観点から、各地域におきましてそういった取り組みが行われることは大切であるというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 次に、鈴木教育長         〔鈴木秀昭 教育長 登壇〕 ◎鈴木教育長 山下議員の御質問にお答えいたします。 まず、図書館に関することでございますが、1点目の、購入する図書をどのような基準や手順で選定しているかについてでございますが、図書館におきましては、現在、所沢市立図書館資料収集方針に基づき、生涯学習の拠点として、乳幼児から高齢者まで、あらゆる市民の教養、調査、研究、趣味、娯楽等に役立つような資料や情報の提供に努めております。 選定の手順についてでございますが、週1回、主に新刊図書を対象に、司書を中心とする選定会議を開き選定いたしております。そのほかには、10名の資料選定モニターから毎月1回、購入図書の推薦をいただいております。また、利用者ニーズを直接反映させるため、利用者からリクエストいただいた図書のうち未所蔵のものも購入を検討するなど、幅広く行っております。 次に、図書の宅配についてでございますが、現在、目の不自由な方に対しましては、朗読テープに限り無料で自宅までお届けしております。高齢者等への宅配につきましては、以前からも何回か御質問をいただいており、制度の確立も含め、現在、利用者による市民協力の推進会議等を開催し、ボランティア協力に向け引き続き検討しております。 次に、向陽中学校における柔剣道場の新築計画についてでございますが、議員御指摘のとおり、市内にある中学校で唯一、柔剣道場がない状況であることは承知しております。今後、建築場所等を含め課題としてとらえ、検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 31番 山下みさ議員 ◆31番(山下みさ議員) 部長、そして教育長の答弁、ありがとうございました。 それでは、2回目の質問をさせていただきます。 まず最初に、企画の方の団塊の世代についての項でございますけれども、今、リストラ等で社会不安の中で再就職を希望する人が多いわけですけれども、その分、人材が豊富で即戦力になる方が多数いらっしゃると考えています。ほかの自治体でも、今、職員の中途採用の導入が図られておりますけれども、所沢市としてはどう考えておられるのか。これは再度、部長にお伺いさせていただきたいと思います。 また、次に、コミュニティルームの設置に関してでございますが、何か割とそっけない御返事をいただいたように思うんですが、すごく私は大切だと思っているんです。 どうしてかといいますと、私、自治会長をもう10年余りさせていただいておりますけれども、さまざまな方が相談にいらっしゃるわけですけれども、なかなか、そういう自治会長をして町内の中に住んでいますと、近所の方がいろいろとトラブルが多いわけです。そうすると、そういう方の相談に乗らせてもらっても、やはり公平にというのが難しくて。ですから、そういうところが例えばあって、ボランティアの方でも詰めていただいて、初期的な段階からそういう相談に乗っていただければ、一つの大きな解決になるのだろうと思うんです。 なかなか警察に頼んでもうまくいかない、もうどうしようもなくてお見えになる方が多いわけですけれども、そういったときも私はやはりなかなか難しくて、対処の方法も見つからなくて、結局は個別に、こういうふうにしてください、ああいうふうにしてくださいというような、お互いにそういう嫌なところはやはり皆さん嫌なんだからというようなことで、そういうことを避けていただきたいと言うわけですけれども、一時的には言うことを聞いていただけるんですが、また何カ月かたつと、またもとのとおりとかというようなことがあったりしまして、そういうことというのは、やはり気軽にどこへでも行って、人に話を聞いていただけるとか、そういう環境が整っていないから、結局、自分の中でいろんなものがうっせきして、隣近所でも仲よくできないで、きっとそういうことになってしまうんだなと思ったり、日ごろそういうこともあるわけです。 また、今、仙台などでは、やはりもちろん埼玉県の予算も今、警察等は少ないわけですけれども、なかなか交番の設置を、こちらもお願いしていますけれども交番もままならないというところでございますけれども、民間交番ということで、街角でそういったものを今設置、結局、防犯の方たちの寄り合いというか、場所だったようですが、今はその民間交番の役割も果たしているような記事も出ていました。 また、つい最近では、草加市では住民によってパトロール隊が結成されて、昼間も夜もそういった防犯のためのパトロールをしていらっしゃるというようなこともありますけれども、なかなか自治会館があっても、その自治会によってまたその使用度が違ってくるわけです。自治会館があっても、立派な自治会館があるんですが、閉めたままで、本当に役員会とか何かなければ使われない自治会館というのは結構あると思うんですが、そういったところも活用の一つの手になるのかなと思いますし、特に私の自治会館はすごく使われておりまして、ほとんど空きがないくらい。ですから、そういうことをもし仮にしたいなと思っても、なかなかできるような状態も逆に言うとないわけですけれども、そういったことも含めて、街角にそういうものがあったらいいなと常に思っています。 最終的には、これが結局コミュニティづくりというようなことで、その経営とかということになりますとまたいろんな経費の問題もあるかと思いますけれども、やはりボランティアの方などを募集していただければ、今、本当に昼間カラオケなども行ってみると、私は行っておりませんけれども、行った方の話ですと、もう本当に50代あたりの女性とか男性が、50代といっても60ぐらいにお見えになるんだと思うんですけれども、すごくそういうところでお互いに歌を歌って発散させているというような状況がたくさんあるというようなことで、今回もまた榎町あたりにカラオケルームが建設されるというようなことも、一つはそういうことだろうと。需要があるから建設されるんだと思うんですけれども。 そういう意味では、やはり御自分の時間をある程度持て余していると言っては失礼な話ですけれども、そういうこともあろうかと思いますので、いろんな人材がいらっしゃるわけですから、いろんなところで、人材バンクもいろいろと制度化されておりますけれども、それだけではなかなか思うように進展していっていないわけです。その辺をもっともっとお互いに広報とかいろんなところで、お互いに口コミでもいいですので、やっていただければ、そういった人材も集まるのではないかと思っています。 そういう意味で、ぜひ、まず最初はモデルのようなところを1~2カ所設置していただいて、やってみていただいて、よければまたそういうことを続けていただくということで、いかがかなと思いますので、これも回答をいただきたいと思います。 それから、次に、図書館のことですけれども、今、その購入の選定についての手順とかということは、週1回会議を持たれている、それから、10名の方によるモニターが推薦した蔵書とかということを今お聞きしまして、よくわかりました。 ただ、今よく言われていることは、ベストセラーが出ると、どうしても市民の方に迎合してしまうというか、そういうことで、そういう購入が多くなるわけですけれども、やはりそれも必要かもしれませんけれども、貸し出し数や蔵書数が幾らあるとか、そういうこともデータの目安にはなるわけですけれども、また大切なことの一つとしては、やはりそれで留意していただければと思うわけですけれども、個人ではなかなか買えないようなもの、蔵書もあるわけで、それと、個人ではそのときは買う必要もなかったけれども、後でまた必要になってくるような、そういう本が多々あると思うんです。やはりそれらを購入することも図書館の大きな役割であると思いますので、必要になったときに必要な本が借りることができたり読むことができたりということができるような幅広い選定もされているようですけれども、もう一度その辺を見直していただきながら、やはり必要な本は1冊でもいいから図書館に置いておくというような、そういう姿勢を示していただければと思います。これは要望にさせていただきます。 次に、図書の宅配についてですが、これは前に2名ほどの議員さんが質問されているわけで、3月と、たしか6月だったと思いますけれども、されているわけですが、熱心な方がやはりおりまして、お手紙などもいただいているわけですけれども、そんなに深く考えていただかなくても、これは仕組みだけつくっていただければ、あと、失礼ですけれども、民生委員さんも近くにはいらっしゃるわけだし、そのほか、例えば配食サービスなどもしてらっしゃる方もいらっしゃるわけですから、その本をどこに預かっていただいて、どこにとりにいくというようなことが手順としてしっかりとわかれば、あとはそのおうちのところに希望の図書を届けてさしあげるということは1カ月に一度程度でいいと思いますので、不可能なことではないと思うんです。 ですから、今、市長も、よく今までもおっしゃってましたけれども、やはり市民との協働のまちづくりという視点からいきますと、やはりみんなで、合意を得て、それは私がやってさしあげられる、これは私がやりましょうというようなことで、一人一役、やはり市のために尽くしていただくという、そういう奉仕精神に基づいて、賛成というか応募していただいたり、そういうことを理解していただければ十分可能なことですので、ぜひ早いうちに何とか、こういう希望があるわけですから、かなうようにしていただきたいと思います。要望にさせていただきます。 ありがとうございました。 ○本橋栄三議長 答弁を求めます。 小澤総合政策部長 ◎小澤総合政策部長 お答えをいたします。 職員の中途採用についての考え方でございますけれども、これまでにも中途での職員の採用については実施をしてきたところでもございますけれども、地方分権の時代を迎えまして、確かに業務が複雑多様化してきております。そういった中で、専門的知識を持った職員も必要になってくることもございますし、また、先ほどもちょっとお話させていただきましたけれども、職員の年齢構成等のアンバランスということもありますので、そういったことも解消していくことも必要でございますので、したがいまして、今後、職員の採用に際しましては、年齢制限を緩和するなどによりまして対処していきたいと考えております。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 次に、川原市民経済部長 ◎川原市民経済部長 お答え申し上げます。 出前市民相談室、いわゆるよろず相談の件の御質問でございますけれども、お話にもありましたように、地域での相談の内容ということで御紹介いただきましたけれども、近所のトラブルの問題であるとか、いろいろと身近な問題が多いというような感じでございますけれども、やはり根本的にはプライバシーの問題というのは重要な部分がございまして、市が形の上でも設置をするということになりますと、相談員の信頼性といいますか、信頼度が極めて重要になるというようなこともございます。そういういろいろ課題がありますので、今後、研究してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 31番 山下みさ議員 ◆31番(山下みさ議員) 1点だけ要望させていただきます。 今のコミュニティルームの設置についてでございますが、行政が設置するとなると、やはりそういう意味で難しい問題があったり、責任ということなんかもあると思うんですが、それを落としていただいて、自治会とか民間の団体とか、そういうところに運営をしていただくというようなことになれば、そんなにいろんな面で深く考えなくてもできるのではないかと思うんです。 それで、やはり、今よろず相談ということが出ましたけれども、昼はそういうよろず相談所ということで、夜はミニ交番的なことも果たせると思いますので、そういったものを全部ひっくるめて、民間でというか、市民の方にやっていただくということは難しいことかもしれませんけれども、これはできないことではないと思うんですね。 それで、いずれそういう相談ががさがさと来まして、傾向等が分類できるようになった場合には、やはり月曜日はカウンセリングの日だとか、火曜日は子育て相談だとか、水曜日は高齢者のいろんな申請とか、いろんな悩みとか、そういったことについての相談日だとかというようなこともだんだん形ができてまいりますし、やはり1回モデル事業ということでも、市が関わってくるとそういうことも考えられますから、落としていただいて、民生委員さんとかそういうところに相談されてもよろしいのかなという気がいたしますけれども、モデルでひとつ始めてみられる、まずは何でも始めてみられるのが、それでだめだったら次を考えればいいのではないかなと思うんですが、柔軟性を持って、少しその辺も前向きに考えていただければいいと思うんです。 いずれはそこに中古のパソコンでもいいから1台置かれて、例えば、簡単な就職情報もとれるとか、そういった、何でも何でもその部屋でできるとは限りませんけれども、でも、そういう多目的の、何でも使える、そして自分たちで経営して運営していくというようなことに発展していけばいいのかなと思いますので、ぜひ消極的にならずに、よりよい方法を模索して、できるだけ早い時期にそういったものをモデルでもいいですのでやっていただければいいなと思いますので、要望させていただきます。 以上で終わります。 ○本橋栄三議長 31番議員の一般質問は終わりました。 次に、13番 北尾幹雄議員         〔13番(北尾幹雄議員)登壇〕(拍手起こる) ◆13番(北尾幹雄議員) 公明党の北尾幹雄でございます。通告の順に従いまして質問をいたします。 初めに、10月26日に投票が行われる市長選に斎藤市長は既に出馬を表明されておりますけれども、4選に臨むに際しましての政策についてお伺いします。 武藤市政、中井市政とも、いずれも1期4年で終わった後を受け、斎藤市長は3期12年間にわたり所沢市政を担ってこられました。その間、ダイオキシンという大きな問題もありましたが、この12年間で所沢市は着実に発展を遂げてまいりました。 さて、斎藤市長は、3期12年間の市長経験を重ね、このたびは埼玉県市長会の会長にも就任され、年齢的にも円熟期を迎えられました。市民としては、これから斎藤市長は所沢市をどう発展させてくれるのだろうかと、また、どのような夢を与えてくれるのだろうかと期待をしていることと思います。そこで、市長は4期目に臨むに際し、どのような施策を重点項目に掲げられるのか、大まかな表現でも結構ですので、もし提示していただければお示しください。 次に、市長選に臨まれるに当たってのマニフェストについてお伺いします。 マニフェストとは、私が申し上げるまでもなく、従来の選挙時の公約に多く見られたような、抽象的な、その場限り的なものではなく、有権者の前に数値目標や実現までの期限、実施するための財源などをきちっと明確にして政策を提示することであります。これは二大政党制となっておりますイギリスで、鉄の女、サッチャーさんの後を継いで保守党の党首になったメジャー首相に対抗して、現在の首相である労働党のブレア氏がこのマニフェストを掲げて選挙戦に挑み、見事勝利したことで注目を集めたわけでございます。 さきの統一地方選の首長選では、このマニフェストで具体的な財源を示した候補者が多くの票を獲得をいたしました。また、11月の実施が色濃くなっている衆議院選においても、有権者はマニフェストを通して、本当に公約を実行してくれる政党なのかどうかの、その判断材料にしようとしております。 先日行われました埼玉県知事選では上田氏が当選をいたしましたが、新知事の勝因の一つに、マニフェストで政策提言の実現年次を具体的に示したことが挙げられるのではないでしょうか。また、市長選に斎藤市長の対抗馬として目されている方は、知事選で上田陣営を応援されたとも伺っておりますが、実現可能な政策かどうかは別としましても、上田氏の勝利を教訓に、市長選出馬に当たってはマニフェストを提示することも大いにあり得ることであります。 そこで、斎藤市長にお伺いしますが、4期目に臨まれる公約、政策にマニフェスト手法を取り入れ、可能なものについては数値目標、期限、財源等を明確にした政策を提示すれば、市民の斎藤市長に対する期待感、信頼感もさらに高まるのではないかと思われますが、これについての見解をお示し願えればと思います。 次に、通勤手当の支給見直しについて伺います。 深刻な不況、経済危機のもと、民間が、それこそ血の出るような経営改善、経費削減を行って、生き残りをかけて必死になっている中で、政治家や公務員の特権廃止、また徹底した行革やむだの一掃を望む声が一段と高まっております。その中の具体的な例の一つとして、現在1カ月単位で支給されている通勤手当を6カ月定期に切りかえる問題があります。これは民間では、割引率の高い6カ月定期の支給は当たり前のことですが、これまで公務員については6カ月定期にせよという声はほとんど上がっておりませんでした。 私ども公明党は、国家公務員の通勤定期を6カ月定期に切りかえることによって、年間で約75億円が削減できることを強く主張し、これは来年から実施されることになりました。また、地方公務員についても、6カ月定期にすると年間全国で約 100億円の経費削減につながることから、人事院は8月8日の勧告の中で、地方公務員の通勤手当についても6カ月定期にするよう求めました。 そこでお伺いしますが、所沢市では通勤手当の支給を受けている職員は何人いて、年間の経費は総額幾らになるのか、また、6カ月定期にかえた場合の割引率はどの程度高くなり、年間の経費削減額は幾らになるのかお答えをいただきたいと思います。また、実施の時期については、人事院の勧告では来年4月からの実施を求めておりますが、現在、組合とも交渉中のこととは思いますけれども、所沢市としては来年4月から実施の運びになるのかどうか、これについてもお答えいただければと思います。 質問の3点目として、清掃行政の中から、本格稼働して半年がたちました東部クリーンセンターの状況についてお伺いをしたいと思います。 これは何点かにわたる質問になりますので、箇条書きで端的にお伺いします。 1、本格稼働後に、これといった大きな事故等の報告は受けておりませんが、ストーカ炉、灰溶融施設とも順調に運転されているのかどうか。また、民間委託となった燃焼管理、運転管理についてはどのような状況なのかお答えいただきたいと思います。 2点目、灰溶融スラグは、これまで総量何tになるのか。そのうち再利用されたものは何%で何tになるのか。また、どのような目的で再利用されているのか。さらに、今後の再利用の見通し及び、再利用されないスラグはどのような形で処分されているのかお答えいただきたいと思います。 3点目、容器包装リサイクル法の対象となったプラスチックごみは、RDF施設を利用して再資源化を図っておられますが、引き受け状況も含め順調なのかどうか、また、プラスチックごみのうち再資源化できているのは、これまでのところ全体の何%に当たるのかお答えいただきたいと思います。 4点目、また、容器包装法に乗らない、対象にならないプラスチック残渣の処理については、廃棄物減量等推進審議会におきまして、焼却処理はやむを得ないとの結論に至ったとのことでありますが、この結論に至るまでの経過について説明をいただければと思います。 5点目、プラスチック残渣を焼却するようになった場合、実施時期、市民への通知はどのように考えておられるのか、また、プラスチック残渣焼却に伴って、これまでの燃やせるごみ、プラスチックごみの分別方法は何らかの形で変更する必要があるのかどうか。 6点目、4番目の質問と関連いたしますが、プラスチック残渣を焼却処理した場合、ダイオキシンについて国基準の10分の1という自主規制はクリアできるのか、それとも、多少なりとも、この10分の1を上回る可能性はあるのか。 以上、6点についてお答えをいただければと思います。 次に、4番目、飯能所沢線の進捗状況、それと交通対策についてお伺いします。 現在工事が行われている区間についての一般質問につきましては、これまでしばしば質問が行われ、私も何回か質問してまいりました。工事完成予定の来年3月まであと半年後に迫ってまいりましたので、懸案となっております種々の課題について、確認も含めて何点かにつきまして端的に伺いますので、できるだけ具体的に御答弁をお願いできればと思います。 1点目、来年3月末に工事は完了するのかどうか。おくれるとすれば、どの程度おくれる状況なのかお答えください。 2点目、飯能所沢線と所沢武蔵村山立川線が交差する部分の右折レーンの設置については、これは道路公園部と川越土木事務所と協議を進めているとのことでありますが、どのような協議が行われているのか。右折レーンの設置は可能なのかどうか、この可能性についてお答えください。 3番目、工事完成、供用開始後の周辺道路の交通渋滞、安全対策、春の台団地のスクールゾーンの問題等については、平成13年6月定例会の私の一般質問に対して、斎藤市長は、大きな道路が一本開通しますと、いろいろな環境の変化というのは当然出てまいりますから、担当部、道路部、環境部、学校教育部、この担当部それぞれ一緒になって協議をさせますし、当然のことながら警察との協議、あるいは川越土木事務所との協議等もあるだろうと思いますけれども、それぞれの部でばらばらに対応していますと、今後、指摘のようなことになりますので、連携を密にして、一緒になって対応できるように指示をしてまいります。このような答弁がありましたが、担当の各部で、これまでどのような協議が行われてこられたのか、予定どおりだと来年4月から供用開始になる運びになりますが、この協議の結果、具体的な対応策が決まっていればお示しいただきたい。もしまだであるならば、いつごろまでに対応策を立てることができるのかお答えいただければと思います。 4点目、以前より拡幅が望まれている所沢武蔵村山立川線の岩崎ガード下部分の状況は、現在どのようになっているのか。 5点目として、現在工事中の次の区間、久米のスーパーアークスまでの区間についての問題として、川越土木事務所が示した素案に対し、地元から信号機設置など多くの要望が出されておりますが、今後、この地元に対する説明会開催等の予定はどのようになっているのか。 以上の5点について、答弁のほどよろしくお願いをいたします。 最後に、教育行政の中から3点お伺いします。 1点目は、市立博物館の建設についてでございます。 私は、初めに博物館建設ありきといった、博物館をつくることを前提とした論議については、いささか疑問を抱いているのでありますが、今回は、もし博物館をつくるならとの観点から質問いたします。 全国の博物館、また美術館が共通の問題として頭を悩ませているのは、いかにして来館者数をふやすか、リピーターの数を多くするかという点ではないでしょうか。膨大な費用をかけて立派な施設をつくりながら、閑古鳥が鳴きっ放しという博物館等の例は、全国で、それこそ掃いて捨てるという表現がオーバーではないほど多く見られるわけであります。これを解消する有効な手だての一つとしては、いかに来館者をふやすかということでありますが、その一つの方途として、人が多く集まってくる場所に施設をつくるということが挙げられるのではないでしょうか。 これについて、私たちの身近な、最も端的な例を挙げますと、市役所の1階に設けられております市民ギャラリー、ここで種々のいろんな展示や催しが行われていますが、非常に多くの方がこれを見ておられるわけですが、この人たちの多くはギャラリーを見にきた人たちではないんですね。いろんな、住民票をとりにきたり、ほかの目的で来て、あっ、やってるなというので見にこられる。こういう方がほとんどなわけです。 それが証拠にと言っては何ですけれども、余りにも多いので、所沢駅東口の臨時の不在者投票所を設けられている場所に、第2ギャラリーということでこれを設けましたが、あそこはほかに何もありませんから、来る人はそれを見にくる、その目的だけで来る人です。全然どちらが多いかは、これは一目瞭然でございます。 したがいまして、私は以前から、博物館をつくるならば、人里離れた交通不便な場所ではなくて、大勢の人が訪れる場所に設置し、本来の用事のついでに見てくれるような、こういうことを考えるべきではないかと主張してまいりました。所沢市内でいえば、航空公園の一角であるとか、日東地区及び西武鉄道の車輛工場跡地で進められております再開発施設の一部、こうした場所などが考えられると思います。この点について教育長はどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。 次に、その場合の建設手法でありますけれども、最近、民間の資金や経営手法を使って公共施設の整備・運営などを行うPFI方式(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)、このPFI方式による事業が全国に広がっております。具体化された主な事業例の一部を挙げてみますと、神奈川県の県立近代美術館の整備、東京都調布市の市立調和小学校の整備及び管理・運営、高知県などの医療センターの整備・運営、埼玉県杉戸町の生涯学習センターの整備、これらが挙げられます。 このPFI方式のメリットを端的に言いますと、総事業費が軽減できるとともに、債務が長期間にわたって繰り延べられるなど、自治体の財政運営が軽くて済むことに加えまして、民間の経営手法などを使って効率的かつ質の高い公共サービスを提供できることでございます。 以上の観点から、人々が多く集まる場所に、このPFI方式を導入して、もし博物館をつくるのであれば、こういった場所に博物館をつくるべきだと考えるものですが、教育長としてどのように思われますでしょうか、お答えをいただければと思います。 次に、教育行政の2点目として、市立幼稚園の運営と今後のあり方についてお伺いします。 市内に2カ所ある所沢市立幼稚園は、人口が急増した時期に、私立幼稚園が近くに設置されておらず、幼稚園に子供を入れることができない地域の人々のために、北中と荒幡につくられたものであります。人口の少子高齢化に伴って、私立幼稚園では定員を確保するのに苦労している状況にかんがみ、所沢市立の幼稚園の使命は既に果たされたのではないかとの論議がこれまでにもなされてまいりました。 一方、長期不況に伴って、子供を保育園に預けて働きたいと願う女性が急増し、保育園に入れない待機児の数は少子化の状況下でもなかなか減らないわけであります。このため幼保一元化の論議が活発になり、既に一元化を実施している自治体も出てきております。また、幼稚園での預かり保育は年々拡充されてきております。 こうした状況のもとで、所沢市立幼稚園は、その運営のあり方について何ら抜本的な改革についての論議はなされず、例年と同じように、またことしも来年度入園の園児募集が始められようとしております。 私は、なぜ教育委員会が所沢市立幼稚園のあり方について手をこまぬいているのか理解できないものであります。もし近い将来このような形で所沢市立幼稚園の運営を時代にマッチしたものに変えていきたいという構想が教育委員会におありでしたら、ぜひお示しをいただきたい。このように思うわけでございます。 さらに、私は、この所沢市立幼稚園を今後どうするかについて、所沢市立幼稚園運営協議会に一日も早く教育委員会は諮問すべきだと常々考えておりましたが、一向にその様子はうかがえません。それどころか、平成14年度は同運営協議会は1回も開催されない状況でありました。 所沢市立幼稚園の運営のあり方を今後どうするか協議していただくために、この幼稚園運営協議会は設置されているのではないでしょうか。この点について教育長はどうお考えなのでしょうか。また、協議会に所沢市立幼稚園のあり方を諮問するお考えがあるのかどうかお答えをいただければと思います。 教育行政の最後として、所沢市の図書館のあり方についてお伺いします。 私ども公明党では、これまで各地の図書館をいろいろ視察してまいりましたが、この所沢市の図書館につきましては、施設面においても、また内容面におきましても、33万 5,000都市にふさわしいものとはなかなか言えない状況にあるわけであります。図書館というのは文化度をはかるバロメーターの一つともいえますが、あえて言わせていただければ、斎藤市長が標榜する、人間尊重、生活優先、文化重視とは、図書館施設においては、この文化重視の面でほど遠い状況にあるものではないでしょうか。これは特に中央図書館について申し上げております。 この航空公園の中に設けられております中央図書館の整備、また拡充については、多くの市民から要望する声が高まっておりますけれども、これまでの経過をみますと、県が管理する航空公園の中にあるということから、実際にはなかなか手が出せない。施設の拡充はできないというような姿勢に教育委員会は終始してきた感があるように思われます。しかし、本当に手が出せないのでしょうか。 例えば、地下部分を増築して、地上部分はまた埋め戻して公園として利用すれば、増築等は私は十分可能と思いますが、この方法は果たして不可能なのでしょうか。県から許可が出ないのでしょうか。このような形で床面積をふやすことができれば、地上部分で図書の保管スペースとして使われている、こうした、いわゆる市民に開放されていない部分をすべて地下に移して、あいた場所を展示、貸し出しスペースとすれば、市民が利用できる有効面積は今よりずっと多くなり、充実した図書館になると思いますが、いかがでしょうか。 また、これに関連して、仮に地下部分の施設拡充が可能になった場合でも、財政的な面、また時間的な面がかかるようであれば、元町北地区の再開発ビルの中に図書館が設置されることになっておりますが、この図書館を仮にメディア館とか情報館と位置づけて、現在中央図書館に設けられている視聴覚的な施設をすべて、こちらの新しいビルの中につくられる、新設される図書館に移して移設すれば、この現在の中央図書館、そのあいたスペースは利用者にとっては非常に使いやすい中央図書館とすることができると、このように私は思うわけですが、いかがでしょうか。この点につきましての見解をお示しいただければと思います。 以上で、私の1回目の質問を終わります。(拍手する人あり) ○本橋栄三議長 答弁を求めます。 斎藤市長         〔斎藤 博 市長 登壇〕 ◎斎藤市長 北尾議員の私の政治姿勢、4期目の市長選に臨むに際しての政策についての御質問にお答えを申し上げます。 平成3年に市長にお世話をいただきましてから、一貫して「あなたが主役のまちづくり」をモットーに、常に市民の目線に立ちまして、「ゆとり・潤い・活力ある生活文化都市」所沢の発展を目指しまして、議員の皆様をはじめ多くの市民の皆さんの御理解と御支援をいただきながら、これまでふるさと所沢のまちづくりに情熱を注いでまいりました。 その間、バブル経済崩壊後から今日まで続きます厳しい財政事情のもとで、堅実な財政運営を心がけながら、環境、福祉、都市基盤の整備をはじめ、市政全般にわたり着実な伸展が図られたものと考えております。また、議員の御質問の中にもございましたとおり、一自治体ではなかなか解決するのに大変難しい大きな難問でありましたダイオキシン問題も、議会の方々はもとより、多くの市民の皆さんと一緒になりまして乗り越えてこられましたし、したがって「環境先進都市」所沢へと大きく生まれ変わったものと考えております。 私は、こうした市民のエネルギーをはじめ、所沢市の持つ特性を積極的にまちづくりに生かし、全国に誇れる、風格と魅力あるまちをつくってまいりたいと考えております。そのため、今回は、平成12年度に多くの市民の皆さんにも御参加をいただいた中で策定をいたしました第4次総合計画を踏まえまして、ちょっと長くなって失礼ですけれども申し上げますが、自然を大切にし、環境先進都市として一層成長するにふさわしい施策の展開、ふるさと所沢の骨格であり、発展を支える都市基盤の整備、次代を担う子供たちの教育や子育て、加えて、だれもが安心して暮らせるまちに必要な教育・福祉の充実、元気で魅力ある所沢の発掘・創出・発信による地域の活性化、加えて行財政改革を重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 とりわけ、これから自治体を取り巻く環境が一層厳しくなる中で、単なるパフォーマンスや政治的発言ではなく、これまでの実績と揺るぎない信念のもと、「あなたが主役のまちづくり」、「みんなでつくる所沢」といった協働のまちづくりを基本姿勢に、積極的な情報公開と地域経営の視点を持った堅実な行財政運営を一層強力に進めてまいりたいと考えております。そして、引き続き市の最終責任者として、ふるさと所沢の着実な発展のため、市政を取り巻く諸課題に対し積極果敢に挑戦をしてまいりたいと考えております。 続いて、マニフェストについての御質問にお答えを申し上げます。 議員の御質問の中にもございましたが、具体的な数値目標を掲げ、期限も明確にし、財源や手段を明示するといった点で、これまでの公約と区別されているようであります。これまでも、市の方針や具体的な事業の実施内容、あるいは期限、財源等につきましては、総合計画の実施計画などにおきまして明らかにはしておりますけれども、何をどのように、いつまでにやろうというようなことを具体的に示すことは、市民の皆さんに御判断をいただく際に非常に重要なことだというふうに思っております。 また、昨年度より導入をいたしております行政評価システムにおきましては、それぞれの事業について、市民の目線に立って見直しを行いますとともに、成果に関する目標値を設定をいたしまして、これを検証する作業も行っておるところでもございます。選挙のためのマニフェストとなりますと、ともすれば単なるパフォーマンスに傾いたり、あるいは根拠もないままにあれやこれやということに陥りがちでございますけれども、こうした検証作業を通じまして、あれかこれかという判断を行いまして、中止、縮小、延期といったマイナス部分が生じるということも正直にお示しをすべきではないかと思っております。 したがいまして、マニフェスト的手法につきましては、既に行政運営の中に取り入れているところではございますけれども、市民の皆さんへのわかりやすさということを考慮いたしますと、例えば、私の政治姿勢に関わります市長交際費の減額ですとか、あるいは全面公開ですとか、さらに、市民要望の高い保育園の待機児童の解消ですとか、そういうものも含めて明らかにしていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただいた上で御支援が賜れればありがたいというふうに思っております。 その他の御質問につきましては、それぞれの担当から答弁を申し上げます。 ○本橋栄三議長 次に、小澤総合政策部長         〔小澤 孝 総合政策部長 登壇〕 ◎小澤総合政策部長 北尾議員の御質問にお答えをいたします。 職員の通勤手当につきまして、交通機関利用者の手当額を1カ月定期の金額での毎月の支給から、6カ月定期の金額での一括支給へ切りかえた場合の効果はとの御質問でございますが、市職員の通勤手当につきましては、所沢市一般職員の給与等に関する条例及び、所沢市一般職員の通勤手当に関する規則に基づきまして、電車、バス等の交通機関を利用する場合は1カ月定期券の金額を、そして、自動車等を利用する場合におきましては距離に応じた定額を毎月支給しているところでございます。 これらのうち、電車、バス等の交通機関利用者につきましては、定期券の金額の比較を通常の私鉄運賃の例で申し上げますと、1カ月定期の6倍の金額に対して、6カ月定期はほぼ1割引きとなるものと思われます。当市の場合、市職員は約 2,750人おりますが、そのうち電車、バス等の交通機関を利用している者は2割に相当いたします約 550人でございまして、定期代の総額は年間で約 6,800万円となっております。したがいまして、6カ月定期への切りかえを行いますと、ほぼ1割引きとなりますことから、その1割に当たる約 600万円の削減が可能であると考えております。 次に、実施時期でございますが、北尾議員の御指摘のとおり、この件につきましては本年度の国家公務員給与の人事院勧告でも取り上げられまして、国におきましては平成16年4月からの実施を予定しております。そのため、当市職員の給与につきましても、均衡の原則から、これまでも国家公務員の給与改定に準じた見直しをしてまいりましたが、今年度も同様の措置を行うべく、今後、職員組合とも十分協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 次に、西久保環境クリーン部長         〔西久保正一 環境クリーン部長 登壇〕 ◎西久保環境クリーン部長 北尾議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、第1点目の、東部クリーンセンターの稼働状況につきましての御質問でございますが、東部クリーンセンターの焼却処理につきましては、本年4月の本稼働から8月末までで、1号炉が1万 7,527t、2号炉が1万 2,400tと、2炉合計で2万 9,927t、1日平均 195.6tのごみを処理しておりまして、排ガスデータも自主規制値をクリアするなど、焼却炉は順調に稼働しております。また、灰溶融炉につきましても、東西クリーンセンターの焼却灰及び集塵機灰を溶融処理しておりますが、こちらも順調に稼働しているところでございます。また、運転管理につきましては、委託業者とヒアリングを行いつつ、運転日報等により常に職員がチェックしておりまして、適正に運転管理が行われているところでございます。 2点目の、灰溶融スラグの利用状況、今後の見通しについての御質問でございますけれども、4月から8月末までの東西クリーンセンターの灰を溶融したスラグの発生量は 3,114.6tでございます。スラグの有効活用につきましては、昨年度、東部クリーンセンター周回道路の歩道部分と東所沢の市道の一部に溶融スラグを骨材の一部として使用したアスファルト合剤を試験施工いたしまして、今年度は土壌への重金属等の溶出試験を予定しております。この溶出試験におきまして安全性の確認をいたしましてから、市内で使用するインターロッキングなどのコンクリート製品やアスファルト合剤の骨材など、スラグの再利用について検討してまいりたいと考えております。また、スラグにつきましては、現在のところ、その全量を北野最終処分場へ埋め立てております。 3点目の、容器包装リサイクル法に乗ったプラスチックごみの引き受け状況、再資源化についての御質問でございますけれども、東部クリーンセンターは本年4月から、また西部クリーンセンターは7月からプラスチック資源化施設が稼働しておりますが、東西クリーンセンターへの8月末までのプラスチックの搬入量は 2,560tで、このうち再資源化製品として搬出した量は 2,170tとなっておりまして、再資源化率は84.7%でございます。 今年度の容器包装分の引き受け先につきましては、容器包装協会と契約をしておりますが、搬出先は、その他プラスチック容器包装分は川崎市の昭和電工でございまして、アンモニアをつくる原料として使用されていると聞いております。また、ペットボトルは徳山市の帝人ファイバーでございます。 4点目の、再資源化することが困難なプラスチック残渣についての御質問でございますが、当市がこの処分方法について所沢市廃棄物減量等推進審議会にお諮りいたしましたのは本年3月でございます。市といたしましては、プラスチックの容器包装処理に伴い、新たに発生することとなる残渣につきましては、ごみの自区内処理やごみ処理経費の節減等の観点から、従来行ってまいりました埋め立て処分に加えまして、この4月から稼働いたしました東部クリーンセンターでの焼却処理も選択肢に入れた処理方法の検討をお願いいたしたものでございます。 審議はこれまで4回行われてまいりましたが、議論の中心は東部クリーンセンターでのプラスチック残渣焼却の安全性に関することで、大多数の委員の皆様からは、市からの性能試験データ等によりまして、焼却の安全性に関しましては問題ないとの御理解をいただけました。その結果、議員が述べられましたように、焼却もやむを得ないという審議会としての結論に至ったものでございます。 審議会からの最終的な意見につきましては今月末にも市長に手渡される予定でございますけれども、市といたしましては、これを受けた後に、まずは東部クリーンセンター周辺の皆様に説明をさせていただきますとともに、併せて広く市民の皆様にもお知らせいたしてまいった後に焼却を開始してまいる予定でございます。 なお、焼却することに伴ってのごみの分別方法の変更は特にございません。 5点目の、プラスチック残渣を焼却処理した場合、ダイオキシン類の排ガス自主規制値をクリアできるかとの御質問でございますけれども、東部クリーンセンターでは、バグフィルターをはじめといたしまして、4段階にわたる最新式の排ガス設備を設置しておりますし、引き渡し性能試験の高カロリーごみ焼却時の排ガスデータからも、十分クリアできるものと考えております。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 次に、志村道路公園部長         〔志村勝美 道路公園部長 登壇〕 ◎志村道路公園部長 北尾議員の都市計画道路飯能所沢線に関する御質問にお答えいたします。 御質問の飯能所沢線の大六天交差点から県道所沢武蔵村山立川線までの区間について、順不同となりますが、初めに、所管の川越県土整備事務所に照会いたしました御質問からお答えいたします。 1点目の、現在工事の行われている区間の工事完成予定はとの御質問でございますが、議員御承知のとおり、平成15年度末の供用に向け事業を進めているところでございますが、いまだ数名の地権者、2名だそうですけれども、の協力が得られない等により厳しい状況ですが、用地買収を積極的に進めており、予定しております供用開始に努めてまいりたいとのことでございます。 2点目の、飯能所沢線と所沢武蔵村山立川線とが交差する所沢武蔵村山立川線の右折レーンの設置につきましては、川越県土整備事務所も十分認識しておりますので、現在、右折レーン設置に必要な用地買収に努めているとのことでございます。 4点目の、県道所沢武蔵村山立川線岩崎ガードの拡幅につきましては、これは6月議会でもお答えしておりますが、早期改良に向け、現在、未買収箇所の交渉を行うとともに、拡幅工事は基本的に鉄道管理者に委託することから、施工方法等について鉄道管理者である西武鉄道株式会社と協議を進めているとのことでございます。 5点目の、飯能所沢線の県道所沢武蔵村山立川線からスーパーアークスまでの区間の説明会につきましては、先ほどお答えいたした大六天交差点から所沢武蔵村山立川線までの区間が完成次第、かかる区間の工事着手前の適切な時期をとらえて開催する予定とのことでございます。 最後に、3点目になりますが、開通に合わせて関係各部との協議対応策についてでございますが、市長から指示により、庁内関係部で都合3回ほど行っておりますが、結論的なものは現在出ておりませんので、今後、道路公園部が窓口となりまして、川越県土整備事務所をメーンとして所沢警察及び市関係各部との協議を早期に行うよう、川越県土整備事務所に要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 次に、鈴木教育長         〔鈴木秀昭 教育長 登壇〕 ◎鈴木教育長 北尾議員の御質問にお答えいたします。 最初に、市立博物館の建設に関わることでございますが、市立博物館は多くの市民の参加により、所沢を中心とする地域の自然、歴史、産業、社会的課題や科学技術などを幅広く研究し、地域学を形成しつつ、大人も子供もふるさと所沢への理解と愛着を深めていく生涯学習の拠点施設であります。同時に、市民とともに文化を創造しながら、人づくり、地域づくりに寄与するものでございます。 こうした機能を十分に発揮するためには、たくさんの人々がリピーターとして何回も足を運んでくださる魅力ある博物館でなければならないと考えております。このことは、所沢市立博物館建設のための市民懇話会や所沢市立博物館基本構想策定委員会においても、重要な課題とされておりました。 その協議において、市立博物館の存在価値を高める大きな要素として、より多くの市民が、単に見学されるだけでなく、資料収集、調査研究、展示あるいは解説などの博物館活動にボランティアとして積極的に参加でき、自分の能力を地域で生かせる場となり、さらに、さまざまな分野の研究活動が活発に交流できる場であることが重要であるとの認識が示されております。 こうした市民参加による成長し続ける博物館の実現には、鉄道駅に近い交通至便な場所とか広い駐車場が確保できる場所など、人々が訪れやすい場所にある博物館が望まれますことは議員のお考えのとおりでございます。また、建設手法としてPFI方式の導入をとの御意見でございますが、所沢市のPFI活用に関する基本指針などに基づき研究してみたいと考えております。 続きまして、市立幼稚園に関しまして、その運営を時代にマッチしたものに変えていく具体的な構想があるのかとのお尋ねでございますが、幼稚園に限らず、施設の運営に当たっては時代の変化を見きわめた柔軟な対応が大切であると考えております。そのためには、いろいろな立場の方々から御意見を聞き、適切な対応をしていくことが必要であると思います。 市立幼稚園は創立以来30年が経過いたしましたが、その間、所沢市における幼児教育の振興に一定の役割を果たしてきたと認識しております。今後も、特別支援教育や幼稚園と小学校の連携、さらには、幼児の保護者への支援センターとしての役割など、公立幼稚園として取り組むべき課題は多くあると考えます。 しかしながら、市立幼稚園のあり方に関しましては、これまでも議会におきまして幼保一元化、公立幼稚園の充実、幼稚園教育、あるいは公立幼稚園の廃止など、さまざまな質問や御意見をいただいてまいりました。また、保護者の方々からも御意見や御要望をいただいております。さらに、教育委員会におきましては、内部での検討会、市長部局の関連部署との情報交換会や検討会議などを開催して、今後の幼稚園の運営のあり方を研究しているところでございますが、現在のところ、大局的な見地から今後はこうしていきたいという考えをまとめるには至っておりません。 次に、幼稚園運営協議会の役割についてでございますが、同協議会の役割につきましては、市立幼稚園の運営に関して必要な事項、すなわち重要な事項を教育委員会の諮問に応じて公正な立場で調査・審議していただき、答申をいただくものであると考えております。 さらに、市立幼稚園のあり方を同協議会に諮問する考えがあるのかどうかという御質問をいただきましたが、これまで市立幼稚園の保育料の改定に際して諮問を行って答申をいただいてまいりましたが、保育料の改定以外の事項について諮問を行ったことはございません。しかしながら、幼児を取り巻く環境の変化も激しいものがありますので、今後、諮問については十分に検討してまいります。 次に、所沢市の図書館のあり方についていろいろ御示唆をちょうだいいたしましたけれども、図書館本館は昭和55年に開設され、当時は県内でも有数の先進図書館施設を誇っておりましたが、23年の歳月を経過した現在、議員御指摘のとおり、施設は老朽化とともに手狭になり、拡充を検討しなければならない時期に来ていると考えております。これにつきましては地下部分の増築といった御提言でございましたが、ほかにも建て替えやら移転等いろいろな方法が考えられますので、今後十分に検討してまいりたいと思います。 元町北地区の再開発事業に伴う所沢分館の移転につきましては、広い施設の中で視聴覚資料を中心とする新たな図書館サービスの拠点となるよう計画しております。また、ここに第2中央館的な性格を持たせ、本館対応し切れない業務の補足をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 13番 北尾幹雄議員 ◆13番(北尾幹雄議員) それでは、2回目の質問をいたします。 時間がありませんので、何点かに絞ってお伺いをいたします。 まず、清掃につきましては、溶融スラグ、これは重金属の溶出試験をされているということで、その結果によって、どのぐらい再利用できるかということをこれから検討するんですが、大体、比率とすると、そのスラグの何割ぐらいが再利用できそうなんですかね。まさか 100%は無理だと思うんですけれども。その辺、もともとは減容と同時に再利用ということが目的でこの灰溶融施設をつくられたわけですので、この試験結果に基づいて、どのぐらいの果たして再利用が可能なのか、その辺を御答弁いただければと思います。 それから、いわゆる容器包装リサイクル法の対象となったプラスチックごみ、84.7%、ものすごい、当初予定より本当に多くの量が再利用されて、非常にすばらしいと思うんですが、協会を通して昭和電工が引き受けてくれて、アンモニアをつくる材料にするということなんですが、これはずっと昭和電工で引き受けてくれるのかどうかですね。昭和電工さんで引き受けてくれて、これだけ高い再利用率になっているんですが、希望すれば、ずっと所沢市として昭和電工さんに引き取ってもらえるのかどうか。この点について、2点お伺いしたいと思います。 それから、飯能所沢線でございますが、来年3月、何か地権者が2名まだ了解を得ていない。そのほかにも大六天のところは、ちょっと入ったライオンズマンションの近くの十字路のところが、これは構造上、飯能所沢線以外の、かからない部分で取りつけ道路でまた何件か買収しなくてはいけないというような状況にもなっている。果たして3月に、努力されるということですが、仮に努力する場合ですね、今ほとんど余り工事されていないんですよね、大六天の入り口のところと、あと西武線の鉄道の上の部分。果たして来年3月、努力するということで、地主さんとオーケーになった場合でも、それを待っていたんじゃ完成、供用できないので、その交渉しながら、これからどんどん建設工事そのものは進められているのかどうかですね。この点についてお伺いしたいと思います。 それから、いわゆる供用開始後の交通対策で、これまでに既に3回ぐらいいろいろ会議されているというんですが、これ、さっきの御答弁で、川越県道整備事務所でよろしいんですか。県道整備ではなくて、一番問題なのは、県道から東村山の方へ入っていく市道なんですよね。所沢市の道路がもう交通渋滞で、これは細かく言いませんけれども。県道そのものでなくて所沢市としてどうするかが一番問題なので、やはりこれは道路公園部が中心の窓口になるということなので、むしろ県であれするんじゃなくて市として考えなくちゃいけない。その辺ちょっと、もう1回答弁をお願いしたいと思います。 それから、図書館についてですが、順序があれしますが、私が申し上げた、いろいろ検討されているということなのですが、地下の部分を増設という形で利用して、言ってみれば素掘りにして、施設をつくって、また埋め戻せば、上は公園として今までと同じように使えるわけですけれども、こういう手法は可能なのかということは、県の許可が得られる可能性があるのかどうかについてお答えをしていただきたいと思います。 それから、ちょっと順序が逆になりましたけれども、博物館については、何か先日、これは松井公民館でですか、市立博物館を考える市民交流の集いというのが開かれて、いろんな方々から御意見が出されたそうなんですが、ここで市立博物館について、どのようないろんな意見が出されたのか、概略的な形でも結構ですから、内容をちょっと示していただければと思います。 以上で2回目を終わります。 ○本橋栄三議長 答弁を求めます。 西久保環境クリーン部長 ◎西久保環境クリーン部長 お答え申し上げます。 1点目の、スラグの活用の割合をどのぐらいかということのお尋ねでございますけれども、現在、少しでも多く活用できるように努力しているところでございまして、今後も頑張ってまいりたいと思います。 それから、その他プラスチックの引き受け先が昭和電工に今お願いしておりますけれども、それの業者が今後続くのかという御質問でございますけれども、その他プラスチックの搬入先につきましては、容器包装協会がその業者の選定を行っておりますので、今後、昭和電工とずっと引き続き契約できるかどうかは決まっておりません。毎年変わる可能性もございます。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 次に、志村道路公園部長 ◎志村道路公園部長 再質問にお答えいたします。 2点ほどございましたが、1点目の、いわゆる供用開始に向けて地権者協力、当然の話で、あと2名の方ということで、非常に厳しいというのが県の、私どもの照会したことに対するお答えというか回答でございまして、工事はどんどんいけるのかという御質問なんですが、あくまでも県の事業でございますので、私から「どんどんいけますよ」ともちょっと言えない部分もございますが、いわゆる用地の方が順調に用買が進めば、いけるものというふうには考えております。 それから、2点目の、供用開始後の交通対策につきましてですが、過去に3回ほど部内というか庁内での関係部課が集まりまして調整を図ってきたということでございまして、川越県道整備事務所ではなくて、これはあくまでも、要するに飯能所沢線があそこへ開通してくるということは、そこの交差点その他の周りのエリアの話の中で、川越県土整備事務所、これは以前、川越土木事務所と言っていた、土木事務所の名称が変わりまして川越県土整備事務所になりまして、川越県土整備事務所が、いわゆる原因者としてメーンになってそういう部分についても構造協議をこれからしていこうという中で、そういうところを中心として所沢警察や庁内の関係部課が集まって、供用開始が迫っているということですので、早急にそういう協議をしてくださいということで再度要請してやっていきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。 ○本橋栄三議長 次に、鈴木教育長 ◎鈴木教育長 お答えいたします。 最初に、博物館の市民の集いで、その話し合いの内容はどうだったかということなんですが、何点かお話いたしますと、端的に言って、必要だから早期に実現してほしいと。 これはかなり幅広い団体が来ておりますので、もう1回この交流の集いをやって、最終的には恐らく 200~ 300人の人が集まったシンポジウムが持たれるだろうというふうに思っております。 そのほか、ハード、いわゆる箱物に金をかけて閑古鳥が鳴くという、先ほど議員さんの御指摘のとおりのことも出まして、やっぱり、それよりも中身だということで、実際には自分のうちにこういうものがあるんだけれども、これを例えば、うちを壊すときとか、どこへ持っていっていいのかわからないというようなですね。あるいは、よそへ文書なんかだと売ってしまう。散逸してしまう。それが例えば川越の博物館に行っていたり、都内の博物館に行っていたり、あるいはよそへそのものが行ってしまう。そして、そういうものを積極的に買い取る人もいるんですね。ですから、やっぱり所沢のそういうものが、過去の文化的なものも散逸してしまうので何とかしてほしいというような、そういう御意見もございました。 そのほか、所沢でつくるには、やっぱり個性的なものにしてほしいと。我々も協力するからということで、名前なんかも私は報告受けたんですけれども、この方なんかは恐らくふだん余り顔を合わせないんですけれども、桑原さんなんていう方はですね、何をやるのか早く提案してほしいと。教育委員会で提案してほしい、具体的に。我々はつくってほしいとは思うけれども、何をやったらいいかわからないと。そういうような御提言があったということです。 生涯学習を進める市民会議のメンバーですとか、育成会ですとか、いろんな方の御意見が、総じて、端的に言えば、必要なんだからつくってほしいよということに尽きるようです。 それから、図書館の地下の問題ですが、なるほど、これは考えてもいませんでした、私も。潜らせてしまうということですね。実は、小手指の体育館をつくるときに、地上では高過ぎるというので、体育館ではですね、小手指の体育館は地下へ柔剣道場をつくった。そのときは潜らせたんですね。土は埋めませんでしたけれども、潜らせて、その上へ、下へ武道館をつくって、上へ体育館をつくったということなんですけれども。なるほどそういう考えもあるのかということで。 いずれにしても、許可するのは県ですから、またできるだけ早い機会に県の方へ行ってお尋ねしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○本橋栄三議長 13番議員の一般質問は終わりました。       -------------------------- △次会の日程報告 ○本橋栄三議長 以上をもって、本日の日程は終わりました。 明11日は午前10時より本会議を開き、日程に従い議事を進めます。       -------------------------- △散会の宣告 ○本橋栄三議長 本日は、これにて散会いたします。 長時間、大変御苦労さまでした。午後2時32分散会       --------------------------...