令和 ２年 １２月定例会
秩父市議会定例会議事日程 （４）令和２年１２月８日（火） 午前１０時開議 １ 市政に対する一般質問 １番 清 野 和 彦 議員 １８番 本 橋 貢 議員 ７番 出 浦 章 恵 議員 出席議員（１９名） １番 清 野 和 彦 議員 ２番 金 崎 昌 之 議員 ３番 江 田 徹 議員 ４番 土 谷 眞 一 議員 ５番 上 林 富 夫 議員 ７番 出 浦 章 恵 議員 ８番 桜 井 均 議員 ９番 山 中 進 議員 １０番 堀 口 義 正 議員 １１番 赤 岩 秀 文 議員 １２番 黒 澤 秀 之 議員 １３番 木 村 隆 彦 議員 １４番 笠 原 宏 平 議員 １６番 新 井 重 一 郎 議員 １７番 大 久 保 進 議員 １８番 本 橋 貢 議員 ２０番 松 澤 一 雄 議員 ２１番 小 櫃 市 郎 議員 ２２番 浅 海 忠 議員 欠席議員（１名） １９番 髙 野 宏 議員 説明のための出席者（１８名） 久 喜 邦 康 市 長 竹 中 郁 子 副 市 長 倉 澤 俊 夫 教 育 長 宮 前 房 男 市長室長 林 昭 弘 総務部長 藤 代 元 財務部長 町 田 秀 夫 環境部長 山 岸 剛 市民部長 浅 見 芳 弘 福祉部長 横 田 佳 子 保健医療 部 長 江 田 正 広 産業観光 加 藤 猛 地域整備 部 長 部 長 栁 原 徳 男 吉田総合 永 田 充 徳 大滝総合 支 所 長 支 所 長 山 中 令 子 荒川総合 小 松 伸 也 病 院 支 所 長 事務局長 北 堀 芳 明 会 計 中 野 茂 教 育 管 理 者 委 員 会 事務局長
事務局職員出席者（５名） 原 嶋 勉 事務局長 野 口 眞 次 長 井 上 貴 裕 主 幹 若 林 和 枝 主 査 新 井 宏 明 主 査午前１０時００分 開議
△開議
○副議長（黒澤秀之議員） ただいまから本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程について
○副議長（黒澤秀之議員） 本日の日程は、あらかじめ配付しきておきましたので、ご了承願います。 ◇
△市政に対する一般質問
○副議長（黒澤秀之議員） 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 それでは、発言を許します。 １番、清野和彦議員。 〔１番
清野和彦議員登壇〕
◆１番（清野和彦議員） 皆様、おはようございます。１番、清野です。師走ということで、ご多用な時期にもかかわらず傍聴にお越しいただきました皆様、また
インターネット中継を御覧いただいている皆様、市政に関心を寄せていただきまして、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症について、我が国においても第３波が到来しております。秩父市におきましては、感染症から市民の皆様の命と健康を守るために、引き続き１市４町で地域一体となって対策に取り組んでいただくことを強く願うところです。 今回の一般質問は、防災、減災、地域医療、子どもたちをめぐる環境という、大きな３つの柱で、市のお考えなどを伺いたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 １、防災、減災対策の推進について、（１）、流域治水の推進について。１級河川である荒川の上流、中流、下流域のつながりが、より強固なものとなり、流域の共生、共用を目指すことで、私たちの暮らしはより安全で豊かなものになるのではないでしょうか。大型の台風の到来等により未曽有の水害が多発する昨今、我が国では気候変動による水災害リスクの増大に備えるために、これまでの河川、
下水道管理者等による治水に加え、国、都道府県、市町村、企業、住民など、流域全体で行う治水である流域治水への転換が目指されています。具体的には、
令和元年東日本台風で甚大な被害を受けた全国７つの水系での
緊急治水プロジェクトと同時に、全国の一級水系でも、流域全体で早急に実施すべき対策の全体像を
流域治水プロジェクトとして示し、ハード、ソフト一体の事前防災対策を加速しているという方向が国土交通省を中心に示されています。 本年より、荒川も含まれる全国の各一級水系において、国、都道府県、市町村等との協議会が設置され、議論を進め、令和２年度末までに
流域治水プロジェクトを策定する予定とのことです。我が国の社会経済活動の中枢を担う東京都及び埼玉県を守る抜本的な治水対策の推進において、荒川の最上流である私たち秩父市には、地勢的な大きな役割があると感じています。 質問ですが、秩父市として荒川流域における流域治水の推進について、どのように進められようとしているのか、まずその認識を伺います。 また、流域治水へのかじ取りは、主に国土交通省が行っているようですが、私たち秩父地域の果たすべき役割を考えたときに、既存のダム施設の適正な運用もさることながら、
久喜市長も再三述べられている緑のダム機能の発揮も必要と考えます。流域治水と、いわゆる森林の多面的機能の発揮や、それを実現するための森林の保全、林業の活性化について、市の考えを伺います。 （２）、避難所の混雑情報の可視化について。防災、減災に向けた取組を進めていく中で、今重要なことは、住民の皆様の求めている情報を即時的に分かりやすく伝えることにあるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、防災、減災の取組について大きなテーマを投げかけています。それは、非常時における避難所への参集について、密を避けることが重要な命題となったということです。既に秩父市としても災害の発生時や災害の発生が予期されるときの行動を判断するために、平時から自分の住んでいる場所は避難する必要がある場所なのか。親戚や友人、知人の家等への避難が可能かなどを確認することや、避難所においては感染のリスクがあることを認識していただくことを呼びかけており、非常時に避難所に参集するだけではなく、より安全と考えられる場所に待避するといった選択肢も示されています。そのような中で、災害は人間の想定を超えた形でやってくることが往々にしてあります。改めて避難所の在り方を考えたとき、今、避難所にはどれくらいの市民の方々が避難しているのか、混雑はしていないのかなどを即時に知ることができれば、非常時における市民の皆様の個々の判断が、よりご自身やご家族の命、財産を守る行動につながるのではないでしょうか。 こういった避難所の混雑状況の可視化をリアルタイムで発信するシステムは、既に開発されております。各地の自治体で導入が始まっているとのことです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点からも、避難所の混雑情報を可視化し、市民の皆様にリアルタイムで伝えることがふさわしい対策と考えます。 質問ですが、秩父市としては、避難所等の混雑情報の可視化とリアルタイムでの情報発信について、どのように行われることが理想的であると考えるか、お考えを伺います。 ２、これからの市立病院の在り方について。
新型コロナウイルス感染症という新興感染症の世界的な拡大とその社会経済的な影響を経験したことで、社会全体は今までに増して、健やかな社会を希求するようになるのではないかと想像しています。その際に秩父地域の地域医療の要である秩父市立病院に期待される役割は、より大きく広範なものになるのではないかと感じています。 既に昨日、22番議員の質問でも、市立病院の在り方について、現在の病院の老朽化対策の現状、今後、建て替えを行う場合の病床数の確定や広域化の検討などの必要性が答弁されましたが、これから先、健やかな社会の実現に貢献するために将来的に秩父市立病院がどのような在り方を目指すことがふさわしいと考えるか。ここは医師である
久喜市長にお考えを伺いたいと思います。 ３、子どもたちをめぐる環境について、（１）、
ＧＩＧＡスクール構想と電磁波対策について。現在、秩父市をはじめ全国で進められている
ＧＩＧＡスクール構想を推進する中で、児童生徒、教職員の皆様の心身での健康被害のリスクがあるとするならば、可能な限り軽減を目指すべきではないでしょうか。
ＧＩＧＡスクール構想の頭文字、ＧＩＧＡは、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウェイ・フォー・オールの頭文字で、直訳すると、全ての人のためのグローバル及びイノベーションの入り口といったところになるようです。そのような大きな構想の実現に向けて汗をかき、知恵と工夫を展開されている教職員の皆様をはじめとする教育に携わっている皆様に深く御礼を申し上げます。 児童生徒全員に１人１台のタブレットを貸与し授業を行う
ＧＩＧＡスクール構想の推進に大きく期待をするところですが、全小中学校へ通信のための高速Ｗi―Ｆi環境を整備することに伴い、電磁波による健康被害が発生することが危惧されています。電磁波による健康被害は、現在、多角的な統一見解は出されていない状況ではありますが、ある程度の電磁波に曝露されると、身体に様々な不調が現れるという
電磁波過敏症の方々が一定数いらっしゃることが明らかになっています。もしかしたら、本日この議場にご参集の皆様のご家族やお知り合いの中にもいらっしゃるかもしれません。
電磁波過敏症については、2005年にＷＨＯ、世界保健機関も研究結果をまとめた
ファクトシートを発表しております。
電磁波過敏症は、人によって異なる様々な非特定症状を持つのが特徴であるとした上で、一般的な症状として、皮膚症状及び自律神経症の症状を挙げています。日本国内においても、アトピーなどの
アレルギー症状、不眠、歯ぎしり、おねしょといった睡眠障害、そのほか、鬱、怒りっぽい、多動といった精神不安定や頭痛、低体温といった症状が発生し、このような症状が電磁波への曝露を軽減することで劇的に改善する事例もあるとのことです。 また、子どもたちは頭蓋骨が薄く、体内の水分量も多いため、大人と比較して電磁波の影響を受けやすいという研究結果もあるので、大人には大丈夫でも、子どもたちには強く影響を受ける可能性があり、教育環境として配慮されるべき重大なリスクと考えます。このＷi―Ｆiのような高周波への対策の基本は２つあり、１つは発信源から距離を取ることと、２つ目は電磁波に曝露する時間を最小限に減らすことであるとされています。発信源からの距離については、発信源であるＷi―
Ｆiアクセスポイントから距離が遠くなるほど指数関数的に電磁波は減衰するということで、学校での対策としては、
アクセスポイントに最も近くなる子どもの位置を想定し、少しでも距離を長く取る工夫をすることが有効な対策となるようです。また、曝露時間については、短時間であれば強い電磁波を浴びても健康な子どもはあまり影響がないとされていますが、特に懸念されることは家庭で強い電磁波に曝露しつつも、これまでは学校にいる時間は電磁波に曝露されることがなかった子どもたちが、今後学校でも曝露し続けることで問題を生み出すのではないかと危惧されております。その対策としては、学校では、タブレットを用いたＷi―Ｆi通信を使用しない時間は、
アクセスポイントのスイッチを切ることが有効な対策となるとのことです。以上のような対策を取ることで、大きなコストをかけず、電磁波過敏症の、また
電磁波過敏症を発症する可能性のある児童生徒、そして教師の皆様の心身の健康や発達を守れる可能性が高くなり、予防原則に沿った配慮として、適切かつ必要な措置かと考えます。 質問ですが、秩父市としては、学校施設における
電磁波過敏症の方々への配慮も含めて、電磁波対策についてどのように行われることがふさわしいと考えるか、お考えを伺います。 （２）、
インクルーシブ公園について。秩父市に、障がいのある、なしにかかわらず、多様な子どもたちが一緒に遊べる公園があったらばすばらしいと思いませんでしょうか。
インクルーシブ公園とは、障がいのある、なしにかかわらず、みんなが一緒に遊べる公園のことで、例えば車椅子に乗ったまま遊べる遊具や体を支えるためのしっかりした背もたれがついたブランコがあったり、地面がゴムチップで舗装されていて、車椅子や歩行器でも移動しやすいなど、
スペシャルニーズと言われるいろいろな事情を抱えたお子さんに対応した造りで、健常のお子さんもみんな一緒に遊べる公園のことをいいます。この
インクルーシブ公園は、アメリカやオーストラリアでは一般的とのことですが、日本には今までこういった公園はなかったそうです。 そのような中で、今年の３月に東京都世田谷区の砧公園に
インクルーシブ公園、みんなのひろばが誕生しました。この公園では、体を支える力が弱い子も楽しめるように、背もたれやベルトのついたブランコ、通路が広くて歩行器や車椅子に乗ったまま遊べる迷路や複合遊具、にぎやかな場所が苦手な子が落ち着いて休める切り株型のシェルターなどが設置され、障がいのある、なしにかかわらず、みんなが一緒に遊ぶことのできる公園が目指され、実際に多くの子どもが一緒に遊んでいるということです。この
インクルーシブ公園は、都内を中心に広がりを見せており、今年度中に府中市の都立府中の森公園が
インクルーシブ公園として生まれ変わるほか、秩父市の姉妹都市である豊島区をはじめ世田谷区、北区などでも順次整備されていく予定とのことです。 このような事例を知り、私自身も大いに感ずるものがありました。公園というものの本来の役割を考えた場合、障がいをお持ちの方も、お持ちでない方も含めて、誰もが心豊かに集い、遊ぶことができる場所であることが望ましく、遊びを通じた幼少期からの障がいのある、なしを超えた出会いが個々の意識の成長に大きく貢献し、そのような経験をした子どもたちが大人になることで、より一層進化した共生社会の実現に寄与するのではないかと考えます。
インクルーシブ公園についての関心が高まる中で、秩父市としては、公園の整備や公園内の遊具の設置といった面でどのような取組を行っていくことが望ましいと考えるか、お考えを伺いたいと思います。 （３）、ふれあい学校について。秩父市では、児童の放課後、土曜日及び学校休業日における体験活動及び交流活動を支援するため、市立小学校内にふれあい学校を設置しています。学校が授業を行う日は、放課後から午後４時30分まで、土曜日及び学校の休業日は午前９時から午後４時30分まで、ふれあい学校は開校され、小学１年生から６年生で学童保育室への入室の条件に当てはまらないご家庭が入校の対象となっています。保育料として、児童１人につき月額2,000円の納付となっています。このふれあい学校にお子様を入校させている保護者の方から、
新型コロナウイルス感染症拡大後、ふれあい学校が休校したことで、生活全般に大きな影響が出ているという声をいただきました。 このふれあい学校については、条例にもあるとおり、児童の縦学習の交流も含めた体験活動や交流活動が設置理由ではありますが、実際は共働きのご家庭を含めた共働きのご家庭やひとり親のご家庭の方々が就労するために通わせているご家庭が大半ではないかというご指摘もいただいております。そうなると、ふれあい学校の休校がそれぞれのご家庭に与える経済的な影響はとても大きなものとなり、この休校が続くと、その影響はより一層大きくなるのではないかと危惧をしています。 まず、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大後のふれあい学校の運営状況について、現在は休校となっていると認識をしていますが、令和２年度について、秩父市全体で何名の児童がふれあい学校に入校しているのか。また、このたびの休校に至るまでの経過を時系列に沿ってご説明いただきたいと思います。 また、既に令和３年度については、令和２年度に引き続き
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に努める必要があると判断し、休校することとする旨が公表されていますが、このような決定に至った判断の経緯について、確認をしたいと思います。あわせて、今後ふれあい学校についてはどのように運営されていくことが望ましいと考えるか、お考えを伺います。 壇上での質問は以上です。再質問は質問台にて行わせていただきます。
○副議長（黒澤秀之議員） １番、清野和彦議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 地域整備部長。 〔加藤 猛
地域整備部長登壇〕
◎
加藤猛地域整備部長 それでは、１の（１）、流域治水の推進につきましてお答えいたします。 流域治水の目的は、近年、異常気象による台風の大型化や豪雨による水害は甚大な被害を及ぼしている状況であることから、国は流域全体で対策を考える趣旨により、あらゆる関係者による防災、減災対策を実施していく施策を行うものでございます。 荒川流域におきましては、
国土交通省荒川上流河川事務所が事務局となり、国、県、荒川沿川市町により
流域治水プロジェクトを立ち上げる準備をしているところでございます。その前提として、11月18日には、荒川流域の自治体に
荒川水系流域治水協議会の概要についての説明会が行われたところでございます。 今後、秩父市といたしましては、最上流域の自治体として参画し、流域治水を推進してまいりたいと考えております。現在、秩父地域の流域治水として大きな役割を持つ、利水と洪水調整を目的とする４つのダムがあるとともに、森林は緑のダムと言われるように、その保水力から土砂災害の防止や、川の流量を一定に保ち下流域の洪水、渇水を緩和する働きが期待されております。 面積の87％が森林である秩父市は、これら森林の持つ水源涵養機能や
山地災害防止機能などの多面的機能を保持し、持続的にその機能を発揮させるため、森林管理や国土保全の役割を担う地方と都市の双方を支える重要な地域であると認識しております。森林の様々な公益的機能を高めるため、令和元年度より交付の始まりました
森林環境譲与税を有効に活用いたしまして、手入れの遅れた森林の整備を推進するとともに、恩恵を受ける下流域の都市部と連携して、交付されている
森林環境譲与税を上流域に還流していただく取組を行うなど、森林、林業の活性化を目指してまいります。豊かな生態系を育む森林を守り、育て、将来の世代に引き継ぐことが、水源地域である秩父市の使命であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、３、子どもたちをめぐる環境の（２）、
インクルーシブ公園につきましてお答えいたします。これからの公園整備においては、障がいを持ったお子さんも一緒に、楽しく、安全に遊ぶことができるとの観点を新たに取り入れることは大切であると考えております。
インクルーシブ公園の整備には、特殊な遊具や施設が必要となることから、コンセプトが近く、
ユニバーサルデザインを取り入れ、小さなお子さんでも安心して遊ぶことのできる公園として整備された、ちちぶキッズパークの活用が考えられます。キッズパークには、都内の公園に整備されたような最新の遊具はありませんが、屋内遊具や救護室を備え、障がいを持ったお子さんにもご利用いただいております。開園から10年が経過し、施設や遊具の老朽化も見られることから、更新の際には
インクルーシブ公園を念頭に施設規模に合った改修を検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（黒澤秀之議員） 総務部長。 〔林
昭弘総務部長登壇〕
◎
林昭弘総務部長 １の（２）、避難所等の混雑情報の可視化についてお答えいたします。 コロナ禍での避難所運営におきましては、消毒や換気、３密の回避といった
新型コロナウイルス感染症対策が求められます。ご質問いただきましたように、避難所の混雑状況の可視化とリアルタイムの発信が実現すれば、市民の皆様は避難所の混雑状況を事前に
スマートフォンで確認し、避難先や避難方法を選択することができるようになります。このことは速やかな避難行動や分散避難を可能にするとともに、
新型コロナウイルスの感染防止対策としても非常に有効であると考えております。 市では、今月21日月曜日に、
株式会社バカン様と災害時避難所に係る情報の提供に関する協定を締結する予定でございます。協定を締結することで、災害時には、
株式会社バカン様が無償で提供する
リアルタイム空き情報プラットフォームＶＡＣＡＮ（バカン）を通じて、避難所の混雑情報が配信され、市民の皆様は、事前登録なしにパソコンや
スマートフォンで、避難所の位置情報、開設状況及び４段階の混雑状況を確認できるようになります。協定の締結後には、市民の皆様に活用していただくよう、使用方法などについて、市報、
市ホームページ及び安心・安全メールにより周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（黒澤秀之議員） 教育長。 〔
倉澤俊夫教育長登壇〕
◎
倉澤俊夫教育長 ＧＩＧＡスクール構想と電磁波対策についてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクールにおけるＷi―Ｆi環境の整備を進める中で、Ｗi―Ｆiによる電磁波が子どもの健康面へどのような影響を与えているのか、今後、研究していかなければならない課題の１つとして捉えております。 議員ご指摘のとおり、現在のところ学校ができることとしまして、
電磁波過敏症の児童生徒の有無にかかわらず、電磁波の影響を極力抑えられるよう、Ｗi―Ｆiの
アクセスポイントと児童生徒との距離をできる限り離すなどの対応を行ってまいります。また、全ての教科で必要に応じて端末を使用しますので、長時間の使用にならないよう、使用時間については学校内で配慮してまいります。
ＧＩＧＡスクールを推進する上で、端末の整備、ネット環境の整備に力を入れておりますが、今後、児童生徒の健康面の課題につきまして、国や県から端末の使用上の配慮事項が示されてくると思いますので、動向を注視し、研究を行って、今後使用上のルールを検討してまいりたいと思います。 ３、ふれあい学校についての質問にお答えいたします。まず、昨年度の運営状況について説明いたします。昨年度は、令和２年３月３日から
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため市内小中学校は、臨時休業の措置を取りました。ふれあい学校につきましては、感染対策を十分に行い、長期休業日と同様に午前９時から午後４時30分まで開校いたしました。その後、春休みにつきましても開校を継続しておりました。 令和２年４月１日時点で、ふれあい学校に入校していた登録児童生徒数は410人でしたが、無理に登校させない協力保育に賛同していただいた家庭も数多くございました。令和２年度になりまして、国の緊急事態宣言が発出されたことを受け、４月13日より市内小中学校を臨時休業といたしました。 教育委員会は、ふれあい学校と学童保育室を運営しておりますが、この時点では今までのように、そのどちらの受入れも行うことが可能かどうか検討を行いました。その中で、医療、福祉、保育所等に勤務する保護者が多く利用する学童保育室の継続を優先し、子ども同士の触れ合いを重視するふれあい学校の休校を決断いたしました。 この判断により学童保育室の３密を回避するため、利用する児童をふれあい学校の教室、各学校の教室に分散し、ふれあい学校の学校補助員、各学校の教員等をフル活用し、コロナ禍においても学童保育室を休室することなく運営することができたところでございます。また、学童の指導員さんたちから、感染リスクを懸念した声が多く寄せられましたが、このような対応が指導員さんの心の支えになったという意見を多くいただいております。 その後、５月25日に緊急事態宣言は解除され、学校再開となりましたが、この体制を維持するために引き続きふれあい学校は休校といたしました。 令和３年度４月からのふれあい学校の再開につきましては、今後の感染拡大の状況により判断することとしておりましたが、その後も感染の収束が見込まれず、３密を回避するために効果があった今回と同様の対応が必要であると判断し、令和３年度も休校とする決定といたしました。 学童保育室は引き続き開設してまいります。学童保育室の利用を希望する方には、できる限りご希望に添って利用していただけるよう受入れ児童の人数を増員するなど、子育て支援の充実に努めてまいります。また、令和４年度を目途にふれあい学校と学童保育室の一体化を推進しております。学童保育室は令和４年度に新しい学童保育室制度として生まれ変わる予定で、現在、着実に慎重に準備を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（黒澤秀之議員） 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 市立病院の在り方ということで、ご質問を私のほうにいただきました。 私も市立病院に対しての熱い思いがあるのは事実であって、今コロナ禍ということで、この病院をしっかり運営していかなければいけないということと同時に、あと救急医療ということが、その市立病院の役目としてあるわけで、それを一方では感染防止、感染に対する治療、一方では救急医療に対する治療、相反するというか、二面があるということが大きなことかなというふうに思っております。 そういう中で、今、北海道のほうを見ましても、旭川のほうでは病院内の大変なクラスターが発生しているというのも事実で、ああいう状態が市立病院で起こった場合には、ただでさえスタッフが少ないという状況で運営している病院で、そういうところで起こった場合には、かなりの状況になるかなと。旭川の状況を見ていても、ぞっとする思いがしております。 そういうところで、今の現状を申し上げましたが、今、市立病院を見たときに、やはり数が少ないということともに、地域医療を守っていくということは、やはり地域の先生、医師会との連携というのは大きな役目であって、医師会の状況を見ましても、開業医の年齢が、私が開業したときよりも少しずつ上がってきている。開業医の高齢化が進んできているということともに、あとは数が減っていると。私が開業した頃は、小児科の先生が何人かいたんですが、それが今、市内では１件、確実に標榜しているのは１件だけということになって、かなり状況としては変わってきているかなというふうに思っています。 そういうところで、開業医の状況を見たときに、市立病院の在り方を改めて考えて、まず専門性を持つということが必要なんですが、それとともに総合医、これの市立病院の必要性というのは、私は感じるものでございます。ですから、総合医の必要性、今の地域医療の条件を見たときに総合医の必要性と、あともう一つは、最初に申しましたが、救急医療です。それに対する治療。これは２つ目となります。 ３つ目といたしましては、冒頭、ちょっと言いかけましたけれど、感染症です。これに対する治療ということで、このコロナが恐らく、私は、昨日、今日ということで、ロシアとイギリスのほうでワクチンが始まったということで、今後、感染者数がどういうふうに変わっていくかというのは大変興味を持っております。これが落ちてきたときには、かなりの効果だと。急速に日本のほうもワクチンを始めていくという、４月を待って、６月を待ってということではなく、急いで始めるべきだというふうに思いますが、そういうところの中で、コロナということとともに、まだ世の中では、ペストとか、あとはエボラ出血熱、あとは鳥インフルエンザ等々、そういうところで人間に対してのいろんな感染症はあるわけで、そういうふうなことがもし地域医療に来た場合、そういうふうな感染症での治療ということが、これが３つ目の今後の在り方かなというふうに思います。 ですから、繰り返しになりますけれども、まず総合医の必要性、それとあと総合診療の必要性、そして２つ目が専門機関、専門医療、これが必要ということと、あとは感染症診療、これが３つ目です。それが今後の市立病院の在り方かなというふうに思っております。 ただ、病院のほうを見てみますと、かなり老朽化をしています。それに対して早急に行っていかなければいけないということとともに、もう一つは保健センター、これも老朽化して、これに対しても対応していかなければいけない。実際に保健センターに行きますと、雨漏りをしているところがあって、下にタオルを置いておいたりとか、そんなような状況もあります。ですから、市立病院とともに医療、健康ということでは、保健センターの改修等々も行わなければいけないなというふうに思っております。 そういうところで、市立病院の状況を、老朽化とともに、もう一つ見てみますと、例えばコロナの疑いの患者さんが来た場合、まず診察室で診て、それから検査、ＣＴが必要な場合には、待合室を通っていかきゃならない。そこはきちんとガードしていきますけれども、そういうふうな検査室と救急外来が離れているとか、ですからベッド移動のところで、コロナじゃない患者さんでも救急医療の場合にはＣＴに行く場合には待合室を通っていかなければいけないと。これが感染症の場合にはどうなるかということを考えただけでもぞっとするような状況ですし、あとは院内保育、これも考えてみて、一番向こう側にある。それの場所はいいかも分からないんですが、ただ、入り口にあるよりも、入り口に、ほかのものとして必要なものがあるんじゃないかなと思うので、そういうところで院内保育の場所を変えていかなければいけないと。あとは、地域包括病床、これも場所はどうかということ。あとは、地域連携室の場所はどうかとか、この辺のところも今後の課題になろうかというふうに思っております。この辺を加味していきますと、市立病院ということが、建て替えに関してはこれは早急にやっていかなければいけないなというふうに思います。 そして、将来の課題ということを申し上げますと、市立病院、今、累積欠損金が9,600万円あるということで、これがほかの病院、名前は言いませんけれども、そういうところだと何十億円という欠損金を抱えている病院もあります。そういうところの連携というようなのが、今後、どういうふうになるかなということで、私の頭の中でも問題となっています。黒字で運営されていれば、建て替えとかそういうのもスムーズに行くかも分からないですが、この赤字という状況の運営のところは、何とかしていかなければいけないというふうなことを思いますとともに、あとは昨日も浅海議員からもご質問いただきました。広域が云々という話です。これもしっかり考えていかなければいけない。広域を考えた場合に、例えば小鹿野だと町立病院がありますし、皆野、長瀞でいくと皆野病院があります。ですから、そこで横瀬はないわけです。だから、秩父と横瀬というふうな組合せというのもあるかなと思うんです。これは昨日も浅海議員のほうにもお願いはしましたけれど、議員の声としてもそういう声はたくさん出していただいて、病院の広域化というのは、いろいろな形で進めていくべきものだろうというふうに思います。 そして、課題としては、何といっても医師会との連携です。今、スタッフ、医者が足りないという状況であるので、できるだけ医師会とうまく連携を市立病院のほうでやり取りしながら、そういうところで運営していくというところでもございます。 そういうところで、今後、保健センターをどうするのか、市立病院をどうするのか。それでまた、もう一つ、気になっているのは、県の施設ですけれども、保健所がどうなるか。あそこも老朽化しております。ですから、あそこの環境をどういうふうに組み合わせていくかというのが、いろんな課題として残っていると。 そういうところでまとめさせていただきますと、私が次のステージということで、これが私がこの場にいるようなことであれば、この市立病院、そして保健センター、さらには県に働きかけて保健所、この辺の連携をしっかり行う、建て替えに関しての方向性を出していくということが一つ。広域化ということで、どういうふうに広域化を進めていくかというふうなところが大きな課題だというふうに思います。これは次のステージということで、私がその場にいれば課せられた使命だと思い、これを確実に行っていくというのは、医者が市長だという立場を最大限利用してこれを進めるということでございます。 以上です。
○副議長（黒澤秀之議員） １番、清野和彦議員。
◆１番（清野和彦議員） 各般にわたり、ありがとうございました。それでは、順次確認と、必要なところは再質問をさせていただこうと思います。 まず、
ＧＩＧＡスクール構想と電磁波対策です。３の（１）から行きたいと思います。こちら、私も何となく
電磁波過敏症というものは、名前は聞いたことがあったんですけれども、実際にやっぱり一定数の方々がいらっしゃるというところを考えて、やはりお金をかけずにできることについてはやっていただきたいなというふうに思います。 その中で、教育長から、極力抑えられるように、例えば
アクセスポイントの工夫であったりとか、使用時間について配慮いただけるというところで、大変心強く思っておりますし、先ほどおっしゃったとおり、なかなかこれがまだ解明されていないというところはあるので、ぜひ研究もしていただいて、よりよい環境をつくっていただければと思います。こちらについては再質問はございません。 次に、
インクルーシブ公園について、こちら地域整備部長、どうもありがとうございました。この世田谷の砧公園ができるきっかけになったのは、どうも東京の都議会議員の方が、ご自身が障がいをお持ちのお子様がいたと。その方は、長い間、海外に住んでいらっしゃって、近所の公園がかなりインクルーシブになっていたと。ただ、日本に来てみたときに、そういうものがなくて、それを議会で提案したという話を直接、私はオンラインだったんですけれども、伺いました。 私も、先ほども述べたんですけれど、この
インクルーシブ公園について聞いたときに、すごく感じるものがあったんです。それは、公園というのはみんなが遊ぶ場所としてできているわけですけれども、私たちは無意識のうちに、その公園で遊べる子どもと遊べない子どもを分けてしまっていたんです、悪気はないんですけれども。つまり遊具の形であったりとか、公園の構成というのは、例えば、よく公園に車が入らないように車止めとかがある公園がありますけれども、そういうところは、車椅子の子どもさんとかが行くと、これはその時点で自分は入れない公園だというふうに思ってしまうということも聞きました。ですので、これは一つの公園のことではあるんですけれども、物すごく深いテーマがあるなと思っていますし、そしてそこに子どもたちが集うことで、子どもたちも知らないうちに、その障がいのある、なしにかかわらず学んでいけると。それと一緒に来るお父さん、お母さんも感ずるものがあるのではないかなということで、共生社会というものを目指されていますけれども、その一つのハブになるということなのかなというふうに感じていまして、とても重要だなと再認識して、今回質問させていただきました。 そんな中で、キッズパークについて挙げていただきまして、本当にすばらしいなと思っております。私も子どもが小さいので、よく行くんですけれども、本当に助かっておりますし、やはりあそこも今の構造上でもかなりバリアフリー化が進んでいると思いますので、ぜひそこで、さらに価値を上げていくような公園になっていくと、すばらしい公園になるのかなと思いますので、ぜひ期待申し上げますし、心から応援をさせていただきたいと思います。こちらについても再質問はございません。 ふれあい学校について質問させていただきます。こちら、詳しい経緯、どうもありがとうございました。お話を伺いますと、やはり
新型コロナウイルス感染症という、まだ誰も経験したことがない、個人もそうですし、自治体も経験したことがないというところで、やはり指導員の方々のことであったりとか、実際、働かれている方々のことであったりとか、本当にいろいろなことがあった中で、本当に難しい判断をされたんだなというふうに、改めて私は感じました。 医療、福祉関係の保護者の方が多い学童を優先したというのも、もともとマニュアルがあることでしたらば、もっといろんな対策があったかもしれませんけれども、これは全くマニュアルもありませんので、そのときの判断、そのときの地域の資源を考えたときに、やはりこれも一つの決断だったんだろうなというふうに感じることができました。状況も今のところ改善していないというところで、令和３年に関しても休校するという方針についても、今までの経緯を考えれば一つの筋が通った話なのかなというふうに思いました。 それで、ただ、先ほど教育長のお話の中で、令和４年以降、ふれあい学校と学童保育室を一体化していくという動きがありまして、先ほどの発言の中ですと、ふれあい学校については学童保育室として生まれ変わるというような言葉、表現があったと思うのですけれども、ちょっとこの考えについて伺いたいと思います。今回の議会でも、今まで中村学童と花の木学童を一緒にして学童の定員を増やすとか、そういうことも、もしかしたらこれに関わっていることなのかもしれませんけれども、今後どのように整備していくのか。もう少し具体的に伺えればと思います。お考えがあれば伺いたいと思います。
○副議長（黒澤秀之議員） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎
倉澤俊夫教育長 ふれあい学校と学童につきましては、ある面、同じような内容のことを今までやってきているのではないかなという認識がありました。ですので、お互いにいいところを取って、そして令和４年度を目指して一体化を図っていきたいというのが大きな考えでございます。それに向けて、例えば西小学校は、今、下郷のほうにありますが、そこの学童を学校内に配置をするとか、中村学童を花の木小学校内に置くとかというふうに、かなりのスピード感を持ちまして今実施をしているところです。そういうことによりまして、学校内に学童を充実させることによって、保護者の負担も減りますし、３密も回避できますし、そして、かなり学童、３密になっておりますので、そういったものの改善も図れるのではないかということで、学校内に集約をするということが大きな流れの中で一体化を進めていくという考え方で、今、進めております。ただ、いろんな問題点もありますので、来年１年かけまして慎重に審議をしまして、そしてよりよい新学童制度を構築していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（黒澤秀之議員） １番、清野和彦議員。
◆１番（清野和彦議員） ありがとうございます。大変よく分かりました。今既にその方向性に入っているということを理解しましたし、いわゆる新学童制度に向けて、令和３年度はかなり重要な検討の時期に入るんだなということを理解しました。 私からちょっと要望みたいなものなんですけれども、やはり保護者の方々は情報を欲しがっているなという気がします。もちろんこれは綿密にどういうふうに新しく構築するかということも大事なんですが、こういう方向に令和４年以降になりますであったりとか、そういうことは分かりやすい形で何らか伝えていただきたいなと思うんです。その情報があるだけでも、かなり精神的な不安であったりとか、そういうものの削減にもなると思いますし、やはり子どもたちにとってもなるべく早く方向性を示されることがふさわしいと思いますので、ぜひそちらについては熟議をしながらもスピード感を持ってやっていただければというふうに思います。こちらについては再質問は以上です。 大きな１番に移ります。まず、流域治水についてということで、ご答弁、地域整備部長、ありがとうございました。先ほど地域整備部長から、秩父市の使命としてこの荒川流域最上流の役割を果たしていくというようなお話があって、すごく心強く感じました。 この流域治水という考え方で、物すごく私が大事だなと思っているのは、これはもちろん防災、減災の取組によって、秩父市の皆さんの生命、財産を守っていくということはすごく大事なんですけれども、さらに言えば、そこからより広がって東京を守っていく。この荒川流域には970万人の人口がおりますけれども、この方々の生命、財産を守っていく役割を持っているという認識が物すごく秩父市にとって大事だと思うんです。これがもちろん秩父市の観光であったりとか、いろんな面でまちを活性化していますけれども、地勢的な役割をしっかり果たすということが、本当の意味で秩父市の永続的な発展であったりとか、価値をつくっていくんじゃないかなと思っています。そういった意味で、流域治水というのを国が全体的に、かじを切り出しているというところで、大きな可能性を感じているというところです。ぜひ秩父市としては、市長も森林のこともよくお話しされますし、流域のこともお話しされますので、ぜひ役割を果たしていただきたいなと思っています。 そして、先ほど国土交通省が、これは旗を振っているわけですけれども、実際のところ、かなりほかの省庁、例えば農林水産省とか、そういうところもこれは関わっている事業のようですので、ぜひ秩父市が流域治水の本当に旗振り役になると。上流から役割を果たすという決意でやっていただくことが、秩父市にとっても流域の皆様にとってもよいと思いますので、ぜひ強く期待しているところです。こちらについては再質問はございません。 そして、もう一つ、避難所情報の可視化について、どうもありがとうございました。既に協定まで、今月、結ばれる予定であるということで、まさにやるところであったというところで、かしこまりました。 ぜひこれは、何でもそうですけれども、どんないい情報とか、どんないいツールがあっても、やはり市民の方々に周知することが本当に大事だと。皆さんに使ってもらって初めて生きてくるものだと思いますので、ぜひいろんな方法で市民の方々にお知らせをいただきたいなというふうに思います。 特に、この
新型コロナウイルス感染症のときにも、防災防犯メール、防災メールがかなり役に立っているんじゃないかなと思っています。いろいろな市民の方いらっしゃいますけれども、手元に届くというのがとても大事かなと思いますので、ぜひ活用していただいて、この新しいシステムをより実効性が高いものにしていただければと思います。こちらについても再質問ございません。 最後、市立病院につきまして、市長のお考え、どうもありがとうございました。市長のお考えを伺っていまして、将来３つの柱があると。総合医を増やすと。あと、救急医療、そして感染症対策、専門的なそういうものを増やすということで、本当にこれはまさに、今まで市長がお話しされてきた、公立病院だからこそ果たせる役割というところを全うしていくのかなというふうに思いました。 また、大きなテーマとして、市立病院の老朽化については、昨日もございましたが、あわせて秩父市の保健センターも老朽化していると。県の保健所も老朽化していると。これは全て近隣でもあり、しかも分野も近いという、本当に偶然というか、かなり関連している分野だと思いますので、こちらについては、市長も建て替えは急務ということもありますが、ぜひよい形で進めていただければと思います。例えばですけれども、こういう機能が統合されることによって、まさに秩父地域にとっての医療であったりとか、衛生分野のプラットフォームというんですか、そういうものになる可能性があると。それによって、より求められる施設になっていく。それによって、より市民の皆さんの期待も高まっていくというふうに好循環が生まれるのかなと思いますので、かなりチャレンジングなテーマだと思いますけれども、ぜひ市民の皆様のためにやっていただきたいなというふうに思っております。 そして、最後なんですけれども、ちょっとこちら全体を通じてなんですが、市立病院については市長に伺いましたが、先ほどの流域治水についてであったりとか、こちらも市長への以前からの関心のテーマかと思いますし、そのほか今回子どもたちをめぐる環境であったりとか、防災、減災について質問させていただきましたが、もし市長のお考えなどありましたらば、最後に伺いたいと思います。
○副議長（黒澤秀之議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 私への再質問、ありがとうございます。 まず、流域治水ということで、議員もこれに関しましては、かなり専門的なことをご理解いただいているようですし、そういう意味で、今後、いろいろこちらのほうにも教えていただきたいなというふうに思います。今回、前にもお話ししましたけれど、同じ雨の量が降っていて、千曲川のほうであれだけ洪水していると。こちらのほうでは何とか止められたと。ほんのわずかなところで止められたというところ。こういうところというのは、４つのダムということとともに、もう一つは、議員のご指摘のとおりの緑のダムというところで、下流域940万人の皆様を守ったのが秩父市だったということは、私は自負しております。 そういう意味で、今後、流域治水というのをしっかり旗振りをしていきますし、私も全国治水砂防協会、そういうところで評議員をやったりしておりますので、この間も財務省のほうに予算要求を埼玉県代表で行ってまいりました。そういう意味で、今後、国との連携というのをしっかり持っていますので、その辺のところを有効に使い、そしてまた、今、林野庁長官が本郷長官という方なんですが、秩父に対して非常に熱い思いがある方なんです。この長官の方のいろいろなご指導をいただきたいというふうに思っておりますし、そういうこと、人的なもの、そしてまた国とのつながり等々、最大限に生かして、今後、議員の言われる旗振り役をしていきたいなというふうに思っております。 それから、
インクルーシブ公園のご指摘は、なかなか興味があるところでございました。キッズパーク、私も、子どもがいないからあれなんですけれども、外から見て、いい公園になっているなと。たくさん利用しているなというふうに思っております。ただ、私が町なかを見たときに、キッズパークはいい。また、私もよく歩くミューズパーク、そして向こうの羊山公園、これもいいんですけれども、町なかのポケットパークというのが、ちょっと秩父は少ないです。これは議員皆さんもお感じになられるかと思うのですが、ちょっとした休めるところ、遊べるところ、そういうところがない。ほとんどない。これは市民の方のご要望等々ございますし、今の
インクルーシブ公園を聞きながら、関連した話でちょっとずれるかも分からないですが、このポケットパークということも私のネクストステージの一つの大きなテーマかなというふうに改めて思っています。気軽に少し休める、暖を取れる、暑いときは涼むことができる、そのようなところのポケットパークというのを秩父市の中で展開していきたいなというふうにも思っています。 それから、ふれあい学校と学童の統合というのは、前々からずっと、年単位をかけて協議をして、今、たまたまコロナのことでふれあい学校が休校になったということから、次のほうに話を進めていっているというところで、これは、ある意味、ご家庭の負担というのがどういう形で出るかなと心配ですし、今後、皆さんに喜ばれるような形で一体化できればなというふうに思っております。議員におかれましても、また皆さん、市会議員の方々におかれましても、いろいろな一体化に関しましてはご意見を寄せていただきたいというふうに思っております。 また、あと避難所の在り方ということで、バカンという会社の名前が出ました。近々お会いして、どういう状況かというのは、私、直接聞いて、またいろいろな形でしっかりやっていきたいなと思います。 あと、電磁波、これは実は私のうちも医院を開業したとき、全部、請求しているのはパソコンを使ってやっているわけですが、職員のほうから健康被害が心配だということで、電磁波防護服を買ってくれと、私、買ってやった覚えがあって、彼女らはみんなそういうものを一時着ていたということがあります。今の機械がそこまで電磁波があるとは思えないんですが、この話は20年前の話なんですけれど、今の状況はそこまであるとは思えないんですが、ただ、きちんと電磁波に関しましては、児童生徒からいろいろな訴え等々はしっかり聞いて、定期的にアンケートを取って、体調不良は対応していきたいというふうに思っております。 また、市立病院におきましても、今の場所でいいのか。運営をしながら、コロナを治療しながら、検査をしながら、救急を診ながらということでは、建て替えというのは大変難しい問題になろうかと思うんです。ということであれば、また新たなところというのも考えなければいけない。これも大きな問題でございます。 以上です。
○副議長（黒澤秀之議員） １番、清野和彦議員。
◆１番（清野和彦議員） 市長、ありがとうございました。 新たにいろいろ、ポケットパークを増やしていきたいというお考えであったりとか、この電磁波についてもアンケートを取って健康被害等考える。健康のチェックなどをするというようなお考えも示していただきました。今回いろいろ、ちょっと今回は多様な質問だったんですけれども、子どもたちの質問をするときに、やっぱり子どもたちがどういうふうになるのがいいのかというところをいろいろ決定の基にしていただきたいなというふうに改めて思った次第です。 私の質問はこれで終わりにします。どうもありがとうございました。
○副議長（黒澤秀之議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時００分 再開 午前１１時１０分
○副議長（黒澤秀之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。
○副議長（黒澤秀之議員） 18番、本橋貢議員。 〔18番 本橋 貢議員登壇〕
◆18番（本橋貢議員） 皆さん、こんにちは。18番、公明党の本橋貢です。よろしくお願いいたします。 傍聴にお越しの皆様、議場に足を運んでいただき、ありがとうございます。また、
インターネット中継を御覧の皆様、日頃より市政に関心を持っていただき、ありがとうございます。 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い、市政に対する一般質問を行わせていただきます。 質問に入る前に少し時間をいただきます。今年に入り、２月より新聞、テレビ、ラジオで
新型コロナウイルスのニュースを聞かない日はありません。第１波から現在の第３波へと拡大し、多くの方が今もコロナウイルスと闘っています。一日も早い回復を祈っております。また、亡くなられた方へのお悔やみを申し上げます。そして、今もなお、コロナ禍最前線で命をかけて闘っている全ての医療従事者の皆さんに心からの感謝と御礼を申し上げます。 さて、消費税が10％に引き上げられて１年が経過しました。軽減税率は唯一公明党が導入を主張し、全ての政党が反対する中、自民党などと粘り強く交渉して実現しました。軽減税率対応のレジ導入の補助金も、今年７月までに約20万件以上に交付されております。大きなトラブルもなく定着しつつあります。コロナ禍にあって、軽減税率は痛税感を緩和し、地域経済の需要を下支えしております。さらに、コロナ禍、中小企業を支える持続化給付金の創設と、誰もが知っている全ての国民１人に一律10万円の定額給付金は、公明党の山口代表が当時安倍総理を説得して実現されたものであります。このように公明党は、政府与党の中で様々な対策の推進役を担っております。私も地方議員の一人として、市民の暮らしを守る政策を前進させるために全力で働いてまいります。 それでは、質問に入らせていただきます。今回は大きく４点質問させていただきます。 まず１点目は、電子図書館について伺います。近年、様々な情報が電子化、デジタル化され、携帯電話、
スマートフォン、タブレット、パソコン等で便利に利用できます。携帯電話利用者の約90％の方が
スマートフォンとの調査結果もあります。私たちの生活必需品となっています。財布を忘れても、
スマートフォンがあれば大丈夫。また、一日の生活の中で、
スマートフォンに対する依存度は大変に高くなっております。使い方次第で、とても便利で、必要性の高いものとなってきております。まさに
スマートフォンがなければ生活ができない時代になってきました。 そのような中、様々なサービスが電子化されています。その中の一つが電子図書館です。電子図書館を導入することで、
スマートフォン、タブレット、パソコン等で本を読むことができます。コロナ禍で、図書館の本を借りるのが心配との声をいただき、この６月の定例会で訴えた紫外線照射で様々な雑菌やたばこの臭いやほこり等を取り除き、さらに
新型コロナウイルスの不活化効果も認められる書籍消毒器をこの10月に導入していただきました。セルフで利用でき、一度に６冊の本を約30秒で消毒できます。これには市民の皆様から大きな反響をいただき、コロナ禍で図書館の本を借りるのが心配でしたが、安心して図書館の本を借りられると喜んでいただきました。10月10日に設置して約２か月ですが、12月１日現在、秩父図書館で833回、荒川図書館で415回と、多くの方にご利用いただいております。市長には、書籍消毒器導入にご理解いただき、ありがとうございました。また、担当された職員の皆様にもご苦労いただき、ありがとうございました。 そこで、電子図書館ですが、コロナ禍の中でも安心して気軽に本を借りることができるシステムです。今年度も多くの自治体で導入されております。メリットとしては、図書館に来館しなくてもいいということです。秩父のように広大な山間地域では、図書館に来館すること自体が大変です。図書館に直接足を運ばなくても、365日、24時間、また遠隔地からでも電子書籍を借りられます。自宅や勤務先の近くに図書館がない方、また出張や旅行先からでもインターネットにつながった端末があれば簡単に電子書籍を借りられます。 貸出期限を迎えると自動に返却されるため、返却手続は不要です。業務上のメリットでは、カウンターでの貸出し、返却業務や督促業務が不要となります。場所を取らないので、館内スペースが有効活用できます。さらに、資料の紛失、汚損、盗難の心配もありません。特に高齢者や視覚障がいのある方、入院中の方々にとっては、電子書籍の文字拡大、反転機能、自動ページ送り、音声読み上げ機能などは、電子図書館ならではの大きなサポートとなっております。障害者差別解消法への有効な対策として大事な取組ともなります。 また、2019年６月21日に視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、読書バリアフリー法が衆議院本会議で可決成立し、１週間後の６月28日に公布、施行されました。この読書バリアフリー法の観点からも、電子図書館は今後必要になると思います。 読書は、人類が長い間、歴史の中で蓄積してきた知識や知恵の継承と豊かな人間性を養い育てるために不可欠なものであり、知的で心豊かな人生を送る上で欠かせないものであります。しかし、通常の活字の本は、視覚障がい者にとっては自力で読むのは困難です。長年、視覚障がい者の読書は点字図書館、点字ボランティア、音訳ボランティアなどによって支えられてきました。近年は、デジタル化の流れを受け、電子書籍が普及したことにより、視覚障がいの方も自力で本が読める可能性が出てまいりました。予算面でも、図書館予算の10％から15％の予算で導入でき、さらに著作権が消滅したコンテンツは無料で利用できます。以上のような観点から３点伺います。 １点目は、年間の書籍、本の購入数と予算を教えていただければと思います。 ２点目は、コロナ禍に図書館に来館しなくても、パソコンや
スマートフォンで本が読め、読み上げ機能も備え、視覚障がい者や来館が困難な方に対応できる電子図書館の導入についての考えを伺います。 ３点目は、小学校、中学校の学習用パソコン１人１台配備による
ＧＩＧＡスクール構想と連動し、教育分野での活用は広がり、遠からず必要なコンテンツになると思います。学校教育の観点から、電子図書館が導入された場合の見解を伺います。 次の大きな２点目は、市役所窓口払いキャッシュレス決済について伺います。秩父市と市内金融機関からの
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたお願いとのチラシがあり、収納課で説明をいただきました。それには、秩父市の税金はスマホ決済、ＰａｙＢや会社、自宅のパソコンでも納付できます。外出自粛、在宅勤務が広まる中、行政窓口や金融機関窓口、コンビニエンスストアなどで納税すると、人との接触機会を高めることにつながります。納税者の皆様の安全安心のため、３密を避けるようご協力をお願いします。このようにありました。
スマートフォンで納付書に印字されているバーコードを読み取り、金融機関を選び、納付できるものです。 さらに、秩父地域キャッシュレス決済促進事業では、多くの皆さんにご利用いただいている、がんばれ秩父地域、ＰａｙＰａｙ利用で最大20％戻ってくるキャンペーンなど、電子マネー対応でキャッシュレス決済が進んでいます。このように秩父市としても電子マネーによるキャッシュレス化を推進しています。多くの市民が来庁される市民課での窓口払いをキャッシュレス化することが市民サービスの向上につながると思います。 また、厚生労働省は、納付率アップの検討として、国民健康保険料の支払いにＩＣカードや
スマートフォンのＱＲコード決済を使えるように検討を始めました。現在は現金以外に口座振替やクレジットカードも支払い可能ですが、若い世代を中心に普及する支払い方法を追加し、納付率を上げるため、2021年度以降の導入を目指すとしています。現在はスーパーも、薬局も病院も、コンビニも飲食店も、ホテルも交通機関も、様々な場面で電子マネー対応のキャッシュレス化が進んでおります。コロナ禍での現金払いは減少しております。これからは行政窓口払いのキャッシュレス化が求められております。 オーストラリアの連邦科学産業研究機構では、10月12日、
新型コロナウイルスが
スマートフォンの画面やお札などに付着した後も、最大４週間残存することができるとした研究成果を発表しました。定期的な手洗いや表面の掃除などの必要性が強まったと説明しています。それによると、通常の温室に近い20度の暗室で実験したところ、ウイルスは非常に強く、ガラスやステンレス、お札など滑らかな表面では28日間残存します。インフルエンザＡ型ウイルスの場合は17日間だとのことです。また、朝のテレビ番組では、コロナウイルスの感染力がなくなるまでの期間として、衣服に２日間、紙幣やガラスなどに４日間、マスクには７日間以上残存するとありました。今は様々な除菌グッズ等ありますが、お札は洗うのは難しいことです。紙幣等からの感染リスクを回避する必要があります。市役所窓口で現金を取り扱う業務は特に市民課が一番多いと思います。多くの市民が様々な手続に来庁されます。住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄本の交付手数料等、多くの証明書手数料があります。コロナ禍に特に市民課の窓口払いを電子マネー対応にし、キャッシュレス決済に取り組む自治体が増えております。 そこで、２点伺います。小さな１点目は、１日平均と年間の窓口払い利用者数と年間手数料の合計が分かれば教えていただければと思います。 次の小さな２点目は、市役所窓口払いを電子マネー対応にし、交通系ＩＣカードを含むキャッシュレス決済を導入することが新たな市民サービスにつながると思いますが、お考えをお伺いいたします。 次の大きな３点目は、災害時に備蓄ゼリー導入についてです。近年、温暖化の影響により、毎年のように大きな災害が、日本のみならず世界の各地で様々な災害が起こり、大切な命を守るため避難所へ早めの避難をされる状況が続いてあります。コロナ禍避難所の対応も様々な取組が行われております。子どもから高齢者と幅広い年代の方が避難されます。そのようなとき、まず必要なのが水と食糧です。避難所の食糧備蓄品には、水、乾パン、アルファ米等ありますが、東日本大震災の経験や被災者の声を基に新たな防災備蓄食としてゼリーが開発されました。近年多発する豪雨災害でも活用が期待され、避難所で子どもや高齢者に提供するため導入する自治体も増えてきております。乾パンや炭水化物等の備蓄食も大事ですが、水分と当分が取れ、調理せずに食べられます。食物繊維入りで栄養のバランスを整え、体力消耗時のエネルギー補給に適して、フルーツ味でおいしく食べられるようです。また、特殊な包装技術で５年半常温で保存できるとのことです。 以上のことから１点伺います。災害はいつ、どのような状況で起こるか分かりませんが、万が一のために備えが必要です。新たな防災備蓄食として、とても有効なのがこの備蓄食ゼリーと思いますが、導入についての見解を伺います。 最後の大きな４点目は、結婚新生活支援事業についてとなります。内閣府は少子化対策の一環として、新婚生活の家賃や敷金、礼金、引っ越し等に係る費用を来年度から60万円を上限に補助する方針を固めました。現行要件では、夫婦共に婚姻日の年齢が34歳以下、世帯所得340万円未満、世帯年収では480万円未満の新規に婚姻した世帯で、補助上限は１世帯30万円となっていて、補助額の半分を自治体が負担しております。令和３年度対象要件の拡充案では、年齢が39歳以下、世帯所得は400万円未満、世帯年収として540万円未満で、補助上限は60万円となり、３分の２に補助金を倍増し、対象年齢や年収条件を緩和します。この結婚新生活支援事業を取り入れていた自治体でも、今までは年齢と年収の制限が厳しいので、晩婚化が進んでいる中では該当者が限られ、申請が少ない状況ですが、制限が緩和されることで、今後該当者が増え、申請も増えるのではないかと思います。若い新婚世帯にとって60万円の助成金は、コロナ禍での経済的な負担軽減に大きく役立つと思います。 以上のことから、２点お伺いいたします。最初の小さな１点目は、秩父市での年間の新婚世帯数を教えていただければと思います。 次の小さな２点目は、県が主導するモデル事業に参入し、結婚新生活支援事業を実施することが少子化対策や経済的な負担軽減につながると思いますが、見解をお伺いいたします。 壇上での質問は以上で終わります。再質問は質問席にて行います。
○副議長（黒澤秀之議員） 18番、本橋貢議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 市民部長。 〔山岸 剛市民部長登壇〕
◎山岸剛市民部長 まず、ご質問の１、電子図書館についてのうち、（１）、電子図書館の活用についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、コロナ禍により非接触型のサービスでございます電子書籍の貸出しが注目されつつあります。また、ウェブ環境が社会全体で整備されつつあり、ウェブの利用は各家庭や個人にとってより身近なものとなっております。このような中において、電子書籍は新たな図書館のサービス形態として、将来的に大きな可能性があるものと考えております。 その一方で、不特定多数への貸出しを行う図書館向けの有料電子書籍は、著作権の関係等から個人向けの電子書籍と異なり新刊書のコンテンツ数が少なく、１点当たりのコストが高いことや、購入したコンテンツには期間や回数に利用制限があるものが多いことから、図書館資料としてのコレクション構築が困難なことが課題となっております。 現在、ウェブ上では、デジタル社会に対応し、広く一般公開されている無料サービスが充実しつつあります。今年の８月には、国立国会図書館による「ジャパンサーチ」の本格運用が始まり、10月には、埼玉県立図書館による「埼玉サーチ」の運用が開始されました。これらにアクセスすることで、各分野の調査研究に必要な貴重資料がデジタルで容易に利用できるようになりました。また、現在ウェブ上で広く利用されております「青空文庫」は、誰でも無料で利用できる電子図書館でございます。著作権保護期間が過ぎた文学作品を中心に、約１万6,000点が無料公開されております。「青空文庫」に収録されている作品を音声データで楽しむ「青空朗読」は、現在約660タイトルが掲載されており、こちらも無料で利用できております。 秩父図書館といたしましては、独自の電子図書館の運用について研究を続けながら、当面はこれらの無料で公開されている電子図書館を有効に活用し、市民に周知することで、図書館サービスを向上させたいと考えております。 昨年６月に施行されました読書バリアフリー法に関しましては、「青空文庫」、「青空朗読」の周知や対面朗読サービスの実施等により、読書バリアフリー法が目指す、障がいの有無にかかわらず、国民がひとしく読書を通して文字、活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、図書館の資料購入費についてご説明いたします。図書館の資料購入費は、令和元年度決算額で2,455万3,000円でございます。このうち図書購入費は1,985万9,000円となっております。資料購入数は、全館合わせて１万2,197点でございます。購入資料の内訳は、図書9,661冊、雑誌2,196冊、視聴覚資料340点でございます。令和２年度の資料購入費は、予算額で2,416万2,000円でございます。 続きまして、ご質問の２、市役所窓口払いキャッシュレス決済対応についてお答えいたします。市民課では、各種証明書等の交付を窓口で行っておりますが、令和元年度、本庁、各総合支所、出張所、合わせまして６万9,350通、1,947万7,000円の手数料をお預かりしております。本庁市民課のみの主なものでございますが、１年間で戸籍謄抄本１万7,144通、994万5,300円、一月平均でございますが、約1,430通、約83万円でございます。住民票の写しにつきましては２万1,323通、319万8,450円、一月平均にいたしますと約1,780通、約27万円でございます。印鑑証明書につきましては、１万2,784通、191万7,600円、一月平均で1,065件の約16万円の交付及び手数料の受領をなっております。 行政のキャッシュレス決済につきましては、現金を持ち歩かずに支払いができるなど利用者の利便性の向上の観点から、また現在では窓口等での接触機会を減少させ、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の狙いからも導入をする自治体もあるようでございます。キャッシュレス決済につきましては、導入の流れというものも感じておりますが、導入に当たりましては、クレジットカード、電子マネー、コード決済などの決済手段の決定、導入に当たっての予算の問題等を含め、組織横断的に検討が必要となる事項もあるかと存じますので、今後、調査研究を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（黒澤秀之議員） 教育委員会事務局長。 〔中野 茂教育委員会事務局長登壇〕
◎中野茂教育委員会事務局長
ＧＩＧＡスクール構想における電子図書館の活用についてお答えいたします。 電子図書の学校での活用につきましては、朝読書や授業での利用が考えられます。朝読書では、図書館の開館時間以外に本を借りることができたり、しおり機能で読んでいるページをすぐに表示したりできるため、気軽に読書を始めることができます。授業では、調べたい言葉を検索して必要な情報を素早く得たり、大型提示装置で内容を拡大して学級全体に紹介したりすることも容易にできることから、調べ学習や協働学習の教材としても適しております。 電子図書館には、特集書架のように修学旅行などの学習のテーマごとに書籍を集めて表示する機能や、生徒や教職員が作成した独自資料を電子書籍として収録する機能もあり、学習ツールとしての活用も期待されます。また、文字の表示サイズを見やすいように自分で変えられること、重さやサイズに関係なく持ち歩けること、本を紛失したり汚したりする心配がないこともよい点となっております。電子図書館の活用については、教育に有効なデジタルコンテンツの一つとして、今後も研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（黒澤秀之議員） 総務部長。 〔林
昭弘総務部長登壇〕
◎
林昭弘総務部長 ご質問の３、災害時に備蓄ゼリー導入についてお答えいたします。 議員ご提案の備蓄ゼリーは、常温で５年以上備蓄が可能であるほか、子どもさんや高齢の方でも食べやすく、調理の手間もなく、容易に栄養補給や水分補給ができることから、備蓄食糧品としては非常に有効であると考えております。 備蓄食糧の現状を申し上げますと、市では秩父市備蓄計画に基づき、現在、アルファ米、約３万2,000食分、乾パン、約１万7,000食分及び水、約１万1,000リットル、２リットルのボトルで5,472本などを備蓄しており、近年はアレルギー対応のアルファ米の備蓄を進めております。また、市民の皆様に対しましても、災害復旧までの数日間の備えとして、食糧等の備蓄をお願いしているところでございます。 しかしながら、アルファ米の調理にはお湯または水が必要であり、乾パンにつきましても、子どもさんや高齢の方には固くて食べにくいことが考えられますので、来年度以降の食糧の備蓄計画の中で、備蓄ゼリーの備蓄について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（黒澤秀之議員） 市長室長。 〔宮前房男市長室長登壇〕
◎宮前房男市長室長 大きな項目の４、結婚新生活支援事業についてお答えをいたします。 同事業における結婚新生活支援事業補助金につきましては、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を財源といたしまして、令和３年度に向けて、既存の年齢、所得要件の緩和、補助金額の増額が検討されているものでございます。市では、現在、県が国に提案するモデル事業に参加申請をしている段階でございます。これが採択されますと、国からの補助率が２分の１から３分の２になるものでございます。 昨年度の当市の婚姻届の件数でございますが、239件でございます。そちらを婚姻時の年齢や世帯所得の国の調査結果等を勘案しますと、対象となるのはおおむね65件ぐらいかというふうに想定をしてございます。 以上でございます。
○副議長（黒澤秀之議員） 18番、本橋貢議員。
◆18番（本橋貢議員） 本橋です。大変丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。 順次、再質問等させていただきたいと思うんですけれども、初めに災害時の備蓄食ゼリーについてなんですけれども、来年度の予算のときにということで答弁いただきましたけれども、前向きな答弁、本当にありがとうございます。 災害というのは、いつ、どのような形でやってくるのか、予測もつきませんし、まして近年温暖化の影響で、想定を超える災害が多発しております。100年に１度の大災害が毎年起こるとも言われておりますので、備えておくことが大事です。予算との関係もあると思いますが、サンプル等を取り寄せて検討され、早めに導入されるようお願いして、これに対する再質問はありませんので、ぜひよろしくお願いします。 次に、結婚新生活支援事業ですが、これも前向きな答弁、ありがとうございます。既に参加申請しているということですので、県が主導するモデル事業に参入し、取組や将来計画を提案後、審査の上、採択されると伺いました。そして、国からの交付決定されて実施されるわけですが、国としても、この事業に対して本事業を実施する市区町村の割合を面的に拡大するモデル事業を重点的に支援するとあります。よって、この事業の交付される可能性は大きいと思いますので、ぜひご苦労いただきますけれども、よろしくお願いいたします。 そこで、この事業が交付された場合ですけれども、再質問なんですけれども、交付された場合の実施させる時期と、現時点での予定されている予算案と制度内容等について、現時点でお答えできるところがあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（黒澤秀之議員） 当局の答弁を求めます。 市長室長。
◎宮前房男市長室長 再質問にお答えをいたします。 まず予算でございますけれども、先ほど答弁で申し上げましたが、239件というのが婚姻届の数、それに婚姻時の年齢や世帯所得の国の調査結果等を勘案するとおおむね65件というふうなことで、それに補助の上限額でございます60万円になるということで、3,900万円というのがマックスというふうな形で考えてございます。 あと、要件といたしますと、申請期間及び対象者の婚姻期間でございますけれども、令和３年度につきましては、国の補助金の報告期限等の関係がございますので、令和３年の４月１日から令和４年の２月28日に令和３年度についてはそのように考えてございます。 以上でございます。
○副議長（黒澤秀之議員） 18番、本橋貢議員。
◆18番（本橋貢議員） ありがとうございました。 65件ぐらいの方が対象となるということで、このコロナ禍において非常に少子化対策においても、また経済的な軽減についても有効な事業になると思います。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、結婚に踏み切れない理由として結婚資金と回答したのが未婚男性の43％もあるそうです。また、女性の41％に上ります。結婚したくても資金の面でなかなか結婚できないという、そういった要件で未婚化の主たる要因が経済的なのは明らかであります。この新規の結婚新生活支援事業が実施されれば、該当される新婚世帯も多くなり、申請者も出てくると思います。コロナ禍での経済的な負担軽減と少子化に大きく貢献できる事業と思いますので、担当職員の皆さんには、新しい事業の取組でご苦労いただきますけれども、よろしくお願いいたします。 次に、電子図書館についてなんですけれども、答弁、ありがとうございました。電子図書館については、現在ではなかなか導入については厳しい、そういうご答弁をいただいたわけなんですけれども、導入できた時点では、特に
ＧＩＧＡスクール構想では非常に有効な学習材料となる、そういったところを伺っておりますので、
ＧＩＧＡスクール構想でもしっかりと調査研究をしていただいて、導入できた時期には、しっかりとそれに対応できるようにお願いしたいと思いますけれども、導入されなければ始まらないわけなんですけれども、現在の状況ではなかなか厳しい状況というご答弁なんですけれども、遠くない将来、これは必要なものになってくると思いますし、または取り入れなければならない、そのような形になってくると思いますので、また引き続き調査研究をしていただいて、さらにいろいろなコンテンツが出てくると思いますので、そういったところの調査研究、勉強等をお願いして、これについての再質問はありませんので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、市役所窓口払いキャッシュレス決済についてなんですけれども、答弁、ありがとうございました。この市役所キャッシュレス決済については、新たな市民サービスの向上の面からも大事な取組です。また、電子マネー導入時は、近いうち今後必要となることは明らかですので、また隣の横瀬町でも、この12月からＰａｙＰａｙでの窓口払いを始めました。来年からは交通系電子マネーも導入して、サービスの向上に努めるということです。さらに多くの自治体が窓口払いに電子マネーを導入するキャッシュレス化を進めております。市としても、ＰａｙＰａｙでのキャッシュレス決済促進事業を推進し、加盟店を募っているのに、なぜ窓口払いが当市ではまた今回できないかという、そういったところもあるんですけれども、現時点での導入についての一番の問題点は何かをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（黒澤秀之議員） 当局の答弁を求めます。 市民部長。
◎山岸剛市民部長 先ほども答弁させていただきましたが、キャッシュレス化につきましては、国の施策もありまして、自然な流れなのかなと考えております。導入につきましては、先ほど申し上げましたけれど、組織横断的なことでいろいろ検討する事項もありますので、そういうものを見ながら進めていきたいと考えております。 また、国で経済産業省のほうで、今年度、モニター自治体を選定いたしまして、キャッシュレス化のノウハウだとか課題を洗い出して、まとめていただくような作業をしているということでございます。今年度中の事業ということでございますので、そういうものを見させていただきながら対応させていただければと考えております。 以上でございます。
○副議長（黒澤秀之議員） 18番、本橋貢議員。
◆18番（本橋貢議員） ありがとうございました。大変よく分かりました。職員の皆さんもご苦労いただいていると思いますけれども、キャッシュレス化の流れというのは必須となると思いますので、しっかりと調査研究をしていただいて取り組んでいける、時期はまだ確定できないと思いますけれども、その方向に向かっているということは確認させていただきましたので、またぜひ進めていただけるようお願いして、この質問はこれで終わりにしたいと思います。 最後に、市長に伺いたいと思います。３点ほどあるんですけれども、市長には定例会での自分の訴えにいつもご理解いただいて、ありがとうございます。また、市長が2003年に出された著書「秩父が好きだから」を読ませていただきました。市政に対する市長の未来構想がつづられており、既に実施されている事業も多くあり、有言実行での市長としてのリーダーシップを取られている行動力に、私自身、敬意を表します。 そうした中、コロナ禍、いち早く国の支援を待つことなく、コロナ対応の市独自の経済支援、地域経済対策を実施されました。また、国からの地方創生臨時交付金の活用では様々な経済支援事業を実施され、さらに定例会での私たち議員の訴えもご理解いただき、取り入れ、実施されることについても感謝申し上げます。また、この３月に市長が３期目の集大成として打ち出された施政方針が実現され、レガシーとなるよう、次のステージに向けて、微力ながら応援させていただきたいと思います。 それでは、市長への質問なんですけれども、１点目は、結婚新生活支援事業について、この事業が採択され、実施されることが少子化対策、経済的負担軽減につながると思いますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 ２点目は、電子図書館の導入についてです。先ほど答弁いただいたように、今のシステムの契約と予算面での課題はありますが、秩父図書館は多くの書籍、本を購入しております。その予算の約10％を電子図書館に回すことができれば、コロナ禍、広い秩父地域で図書館利用者にとって、24時間、365日、とても便利に本を読むことができます。また、学校教育の面からの
ＧＩＧＡスクール構想に電子図書館を連携することで、１人１台のタブレット学習に役立つことが、先ほどの答弁のとおり大事なことであります。市長のリーダーシップの下、予算を確保していただき、実施に向けての調査研究を進め、取組をお願いしたいと思いますけれども、この点についての市長のお考えを伺います。 最後の３点目は、市民からの質問で、秩父市はＰａｙＰａｙでキャッシュレス決済を推進しているのに、市役所窓口払いを電子マネー対応のキャッシュレス化ができないかとの提案をいただきました。そんなとき、隣の横瀬町では12月からＰａｙＰａｙで窓口払いができると聞きました。来年からは交通系ＩＣカードも使えるとのことです。他の自治体でも電子マネー対応のキャッシュレス決済が広がっております。今は一般的なサービスのほとんどが電子マネー対応ですけれども、秩父市の市民課窓口から新たな市民サービスにつなげる市役所窓口払いキャッシュレス決済についての市長の考えをお伺いいたします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○副議長（黒澤秀之議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 私への質問、ありがとうございます。まず、順次答弁させていただきます。 まず、結婚新生活支援というご提案で、私もこれなかなか分からなかったところがあって、いろいろ研究してみましたらば、今、室長の答弁のとおり、65件、3,900万円ぐらいのものを考えるという話で、これは新年度に上げられればなというふうに思っています。これは３分の２補助で、３分の１が市の負担ですから、1,300万円ということになるわけで、ただこれが調べてみましたらば長瀞町で行っているんです。これが平成31年に行って、残念ながら申請者はゼロ。横瀬町が今度、来年から始まるということも聞いています。あと美里町、これも行っていて３件、小川町は２件ということで、数件という範囲が何なのかなと思っているんですが、一番多い鴻巣市でも、人口規模、結婚の数が多いにもかかわらず58件。トータルですけれども、そんなようなことを聞いております。ですから、何であまりないのかなというようなところが課題なんですけれど、マイナスのところはないと思いますので、これは本日議員からもご提案いただきましたので、これは前向きに考えたいというふうに思います。 そして、ご質問にはなかったんですが、備蓄ゼリー、すばらしい提案でした。今、総務部長の答弁のとおり、来年度、これを考えていくということで進めていきたいと思っております。 それから、電子図書、これは国のほうでも
ＧＩＧＡスクール構想と併せて進めるということで、そういうご提案でしたけれども、デジタル庁ということで今度進んでいくという大きな国の流れがあるわけで、これは私自身も御覧のとおり紙はほとんど使ってなく、全てアイパッドとかパソコンで行っているわけで、ペーパーレス化というのは、秩父市の場合にはかなり早いというふうに思っています。そういうところで、電子図書ということ。私も、今、本はほとんど見ず、ほとんどＫｉｎｄｌｅです。あるところからＫｉｎｄｌｅで落として、値段も安いし、どの媒体でも、携帯でも見れるということで、それで英語で分からない点があれば、そこ合わせればすぐ翻訳で出てくると。大変便利にしているんですが、ただ、私、これ思うのは、視覚障がい者にも消毒にもいいということで、これは頼りにはなっているんですが、ただ、やっぱり本は必要なんです。昭和20年の本とか、戦前の本とか、明治時代の本、これが今そういうのが大変価値のあるところで、先日、司馬遼太郎の、彼の書いていた部屋というのをＹｏｕＴｕｂｅで見ていたんですけれど、廊下とか全部本で埋まっちゃっているわけです。それで、その部屋の本をほとんど司馬遼太郎が買い込んで、そこで「竜馬がゆく」を書いたとか、「翔ぶが如く」を書いたとか、「坂の上の雲」を書いたとか、そういうふうなことがあったわけです。その本が今残っているわけです。 そういうことを考えても、今の時代でも、これから100年先の方々が、私の本は云々としても、いずれにしても、今の書いている方々のその思いというのはやっぱり紙だと思うんです。ですから、本の必要性というのは、私はしっかり認めていただいているように思いますし、そういうところで電子書籍というのはあくまでもサブ的なところにいて、あくまでも紙だと思います。そういうようなことで図書館運営は進めていきたいというふうに思っております。もちろん、繰り返すようですけれど、電子図書を否定するつもりは全くございません。 あとは、それでキャッシュレス決済が最後の答弁なんですが、これは市民課のほうでどうかということで、今、部長の答弁で、組織横断的なところで時間がかかると。ただ、横瀬町がやっぱり早いです。フットワークがいいと思うんですが、人口規模が違うんです。秩父市の６分の１という人口規模で、ですからそこら辺に対する対応というのは、横瀬町はいろいろな面で早いというふうに思います。かといって、秩父が遅いというよりも、しっかり間違いのないようにいろいろな、この間もＰａｙＰａｙのほうでもアタックがあったという話も新聞に出ていました。ああいうふうなことへの対応等々、しっかりその辺、慎重に見て、いずれはキャッシュレス決済になっていくかなというふうに思っております。 ちなみに、私もほとんどキャッシュを使いません。そういう意味で、キャッシュレス決済の必要性はよく分かっておりますが、ただ庁舎に入れていくには、もう少し安全性を考えて慎重にやっていきたいというふうに思っております。 そういうことで、議員からも毎回様々なご提案をいただいております。それらに感謝して、また今後ともいろいろな形でご支援いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○副議長（黒澤秀之議員） 18番、本橋貢議員。
◆18番（本橋貢議員） 市長、ありがとうございました。 備蓄食ゼリーについてですけれども、答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思います。 あと、結婚新生活支援事業なんですけれども、これは利用者が少ないというところもあると思うんですけれども、今までの現行から、今度は540万円、世帯収入になるわけなんですけれども、所得控除、平均引くと、400万円の収入でも所得控除、人によって違いますけれども、平均134万円引かれて、ご夫婦で400万円、400万円で800万円取ったとしても、控除を264万円引かれた場合には532万円となりますので、今度の新年度で対象となる金額から60万円上がりますので、非常に利用者も増えると思いますし、そういったところの細かい周知というのが、また大事だと思いますし、そういったところで、導入された場合には丁寧な周知をしていただくということも大事だと思いますので、そこを重ねてお願いいたします。 また、上限が60万円ですから、また上限までなかなか、秩父市のアパートや部屋、マンションは都内とは違って値段がそこまで高くはありませんので、引っ越しとか、そういう手当てに使っていただくわけですけれども、上限60万円というところもなかなかいかないと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、しっかり丁寧に周知をしていただくと。それによって、せっかくできた支援が市民の皆さんに、結婚される方に利用していただくということのための支援だと思いますので、丁寧な周知と分かりやすい簡単な申請で済むようにできればと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、電子図書館ですけれども、電子図書館、大変便利ですけれども、私が個人的に思うには、そういったところも大事ですけれども、本というものは自分自身の財産になるという、そういう感覚でいますので、紙ベースの本というのはいつまでも取っておいて、またいつでも開いて見られる大変重要なものですので、そこだけ、電子図書館だけを進めるというつもりはありませんので、本ということも大事なところですので、ぜひ本についても、いい本を市民の皆さんに読んでいただくよう推進していただきたいと思います。 あと、キャッシュレス化については、市全体で考えていただくということで、市長のリーダーシップの下、調査研究していただいて取り入れていただければと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、この１年、コロナ禍で職員の皆さんは大変なご苦労されていると思いますので、そのご苦労に対し感謝と御礼を申し上げて、私の一般質問を終わりにいたします。大変ありがとうございました。 ◇
△発言の訂正
○副議長（黒澤秀之議員） 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 訂正をさせていただきます。申し訳ございません。 ほかのほうは答弁のとおりなんですが、鴻巣市の場合、問合せ件数のほうが58件ということで、訂正させていただきます。 ちなみに支給の場合には、令和２年が３件、令和元年が10件、平成30年が７件等々、数件という範囲で止まっています。 以上です。
○副議長（黒澤秀之議員） 18番、本橋貢議員。
◆18番（本橋貢議員） わざわざ丁寧に訂正していただきまして、ありがとうございました。 この結婚新生活支援事業も該当者が多くなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 先ほども申し上げましたけれども、コロナ禍１年、職員の皆様には様々な事業でご苦労いただいたと思いますので、それに感謝を申し上げ、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（黒澤秀之議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 零時０２分 再開 午後 １時００分
○副議長（黒澤秀之議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。
○副議長（黒澤秀之議員） ７番、出浦章恵議員。 〔７番 出浦章恵議員登壇〕
◆７番（出浦章恵議員） ７番、日本共産党の出浦章恵でございます。インターネットで御覧の皆さん、ありがとうございます。 今回は４つの質問をさせていただきます。まず１つ目、
新型コロナウイルス対策についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス対策について、医療の問題と経済の問題でそれぞれお尋ねをいたします。 まず初めに、医療の問題です。
新型コロナウイルス感染者用の病床の逼迫、この一途をたどっている状況です。一部では危機的な状況になっております。厚生労働省によりますと、25日時点の病床使用率は40都道府県で１週間前より悪化、15都道府県では25％以上となり、感染拡大が２番目に深刻なステージ３の水準に達しました。専門家は、医療現場は追い込まれており、状況は非常に深刻だと話しています。厚労省の専門家組織は、北海道や首都圏、関西圏、中部圏の一部で、コロナ診療と通常診療の両方が困難になりかけていると指摘しています。このままの状況が続けば助けられる命が助けられなくなると、強い危機感を示しておりました。 病床使用率が最も高かったのは兵庫の68％で、前週の18日時点より24ポイント悪化しています。大阪は14ポイント悪化の55％ですが、重症者用は全国でも最も高い東京ですが、50％に次ぐ49％で、21ポイントも上がり、特に関西圏で病床逼迫が急速に進んでおります。北海道の病床率は、９ポイント悪化の47％となり、全国で３番目の高さになっています。首都圏では、栃木、群馬、千葉の３県が１週間で新たに25％以上となっています。中部圏でも、静岡が18ポイント悪化し39％となるなど、やはり逼迫が進んでいます。 政府対策分科会に参加する医療現場に詳しいメンバーの方は、医療機関では春の第１波から病床を増やしてきたが、問題は人の少なさだ。限られた人員で治療を回している。医療が追い込まれているというのが現場の感覚だと、大変危機感をあらわにしております。 このような中で、秩父市では35事例が報告されております。これにとどまっているわけですけれども、感染者が現在急増している状況ではありませんが、さきに述べたような全国的な感染状況を見るとき、仮に秩父地域にも感染者が増えてきた場合、いわゆる第３波への対策としてＰＣＲ検査の拡充が求められると思います。医療機関、介護、福祉施設、学校、保育園、認定こども園、幼稚園、学童保育等の社会的検査が必要と考えますが、これを始める自治体も広がってきております。この社会的検査についてどのようなお考えを持っていらっしゃるか、お尋ねをいたします。 さらに、費用負担についてお尋ねをいたします。社会的検査については、これまで国が２分の１、県が２分の１となっていて、全額国の補助で行われることが求められておりますが、県の負担が重く、二の足を踏んでいるという話もあります。全国知事会からの提言では、全額国費で行うようにと、こういう指摘がされています。拡大感染を防ぐために、感染者を重症化させないためにも、国が全額負担をすることで社会的検査が進むものと考えます。国に負担を求めることについての考え方を聞かせてください。 続いて、秩父市で11月２日から始まったＰＣＲ検査等の検査費助成制度については、コロナ対策の重症化を防ぐための施策として大変重要な施策であると大変歓迎をするものですが、市民の利用状況についてお尋ねをいたします。 次に、秩父地域で感染者が増えてきた場合、クラスターが発生したような場合についてですが、入院病床、療養施設あるいは自宅待機の必要が生じたときに秩父地域の感染患者への対応は、現在の秩父地域の秩父市立病院を含む３病院の病床で間に合うのかどうか、お尋ねをいたします。 また、埼玉県で確保している入院病床とホテル等の施設など、いわゆる軽症者のための療養施設は、これまで確保数を徐々に増やしてきていただいているわけですが、現在はどのようになっているのか。今後、埼玉県の感染者もますます増えてくることが考えられますので、近い将来、病院のベッドも療養施設も、どちらも逼迫をした場合、このような場合、秩父地域の感染者で入院が必要になったようなとき、療養施設が必要になったようなとき、秩父地域の３病院のベッドで足りなくなったりするような場合、あるいは重症化した感染者への対応が生じた場合、埼玉県で確保している病院や医療施設に入ることができるのか、このことについてお尋ねをいたします。 さらに、今後、埼玉県も感染者数は増加が予想されておりますから、埼玉県から秩父地域に軽症者用の療養施設の確保を求められる、こういうことがあるのかどうか。求められているのかどうか。求められたような場合、秩父市はどのように対応するのか。この点についても聞かせてください。 続きまして、経済の問題です。国の持続化給付金事業が行われましたが、今、第３波が来て、コロナ禍で年の瀬を迎えようという、こういう時期が参ります。秩父地域でも何とか持ちこたえている事業者、この方たちから、このままでは年が越せないという、こういう声も聞こえました。私たちは、コロナに加え、消費の落ち込みによる地域経済の疲弊も深刻になっているため、自営業者やフリーランスの人たちの命綱となっている持続化給付金の継続が必要と考えていますが、国に対してさらなる支援金の支給を求める声を上げています。しかしながら、無策な菅首相ですが、自助、共助、公助をうたい、まずは自分でやってみる、一番最後に公助だという主張を変えておりません。本来であれば、第２弾持続化給付金の継続をして支援金給付を打たなければならない、こういうときだと思います。持続化給付金の再度支給策は行われておりません。このような状況下、秩父地域を見れば、やりくりがつかないと悩んでいる方々、この方々に国がやらないのであれば、地方自治体で何らかの手だてを講じる必要があると思いますが、この年の瀬に路頭に迷うような事業者を出さないための対策としてどのようなことが考えられるのか、この点についてお尋ねをします。 続きまして、コロナ禍で国の持続化給付金の申請には、前年同月比で50％以上減少した月があることを給付条件としておりますが、50％未満で、例えば49％、30％というようなことがありまして、申請に至らないという、こういう事業者もいたと、こういうお話を聞きます。独自の支援策として、例えば横瀬町や長瀞町で行っている。横瀬町では30％の減少であっても、10万円の支給がされました。50％未満だった事業者に対しての手だてについてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 続きまして、先ほども述べました、１度限りの持続化給付金事業では十分となっていない、これが多くの国民の声です。秩父市民も同様です。国に対して、さらなる支援事業を秩父市は要望していく、このことは可能なのか。この点についてのお考えを聞かせてください。秩父市でも商売や事業をしている人の声は、コロナでやりくりが大変、廃業を考えるという、こんな切実な声もある状況です。秩父市では融資制度もありますが、たとえ融資が受けられても、コロナはいつ終息するかも分からず、借りたお金を返すことができない、この先の展望が開けない、こういう切実な声です。秩父市として、暮らしと営業を守る立場から、次なる支援策を国に求めていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。聞かせてください。 ２のジェンダー平等社会についてお尋ねをいたします。ジェンダー平等は、あらゆる分野で男女平等を求めるとともに、男性も女性も多様な性を持つ人も平等であること、差別することなく尊厳を持つこと、誰もが自分らしく生きられる社会を目指すことです。ジェンダー平等は、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の目標５にも挙げられています。私ども日本共産党も、ジェンダー平等委員会と当国会議員団ジェンダー平等委員会は、本年10月28日、政府の第５次男女共同参画基本計画の策定に当たり、ジェンダー平等社会の実現を目指して実効性のある計画にするよう内閣府に申入れも行いました。申入れの内容は、ジェンダー平等が世界水準から立ち遅れた日本の現状、新型コロナ禍で浮き彫りになったジェンダー格差を打開し、必要な法整備等も含め、実効性がある計画にするようにという要望です。 簡単に申し上げますと、１点目、政策意思決定の場に男女半々の目標を掲げ取り組んでいただきたい。２つ目として、男女共に人間らしく働ける労働のルールの確立を、３つ目、医療、介護、保育などケア労働従事者の待遇改善を、４つ目、女性に対するあらゆる暴力の根絶と健康支援のために、５つ目、女性の貧困や困難の解決へ社会保障の充実と賃上げを、６つ目、女性差別撤廃条約と憲法の全面実施の立場でジェンダー主流化を、この６つです。この中に、細かく言いますと選択的夫婦別姓についても含まれております。この点についてお尋ねをいたします。 研究者と市民団体の共同調査が行われました。全国7,000人が回答しています。調査では、インターネットを通じて、本年10月に実施、全国の20歳から59歳の男女です。選択的夫婦別姓について、自分は夫婦同姓がよい、他の夫婦は同姓でも別姓でも構わないが35.9％、自分は夫婦別姓を選べるとよい、他の夫婦は同姓でも別姓でも構わない、これが34.7％と、賛成と答えた人は合わせて70.6％です。一方、夫婦同姓がよい、他の夫婦も同姓であるべきだと反対と答えた人が14％です。また、別姓にできなかったことで結婚を諦めたことや事実婚にしたことがあるという人も全体の1.3％に当たる94人いました。選択的夫婦別姓をめぐっては、11月６日の参議院予算委員会で我が党の小池晃書記局長が質問しておりますが、菅首相は、自分がかつて選択的夫婦別姓を推進する立場で議員活動をしてきたと。これを認めた上で、政治家として、そうしたことを申し上げてきたことは責任があると答弁をしています。このようなやり取りがありまして、1996年の法制審議会が民法改正を答申してから24年が経過しております。私は、女性の社会進出やこれからの社会情勢にも十分配慮する必要があるのではないか。今こそ選択的夫婦別姓導入をすべきだと考えております。 そこで、副市長にお尋ねをいたします。ジェンダー平等社会の実現と、さらに選択的夫婦別姓の導入についての見解を聞かせてください。 次に、同様にジェンダー平等社会の中に含まれている長時間労働の是正についてお尋ねをいたします。コロナ禍で浮き彫りになったのは、日本社会の深刻なジェンダー格差です。安倍前首相は、女性活躍をうたい、女性に労働力を求めました。これを言うなら、もっと女性に対して高い評価をすべきですし、女性の労働力に見合った賃金を抜本的に引き上げること。世界で見ても女性の地位が低く抑えられていること、長労働を押しつけられていることなどが大変大きな問題です。さらに、このコロナ禍で、特に打撃を受けている、これも女性の弱い立場の女性、非正規労働者です。非正規雇用の現状に占める女性の割合は、およそ６から７割と半数以上を占めます。女性の非正規が多い、宿泊だとか飲食だとかという小売などのこのような業種が大変打撃を受けています。こういった厳しい状況に置かれている女性の長時間労働の是正について、副市長の見解を聞かせていただきたいと思います。 ３つ目に、田村、井森地内の行政代執行についてです。悪質業者が以前から県条例違反の土砂堆積を行い、県の指導や勧告にも従わず、改善をしない上に、さらに無許可で堆積を行い、７月25日に、皆さんご存じのように崩落事故が起きました。土砂は蒔田川を埋め、田畑にも流入しました。幸い人的被害はなかったものの、近隣住民のこれまでの堆積に併せて一層不安が大きくなりました。これまでの改善措置が履行されていない状況があり、土砂崩落のままでは河川の氾濫やさらなる土砂の崩落の危険があることから、埼玉県により行政代執行が行われることになりました。９月18日に代執行宣言が行われ、土砂の撤去が始まりました。この代執行に当たっては、県や市、関係職員の皆さんにご苦労いただきました。あわせて、地元住民の方々が土地を仮置場とするご協力をする、こういうこともありまして、これに至りました。 そこで、今回お尋ねしたいのは、行政代執行の計画の詳細について聞かせてください。また、進捗状況と今後の見通しについてもお尋ねをいたします。 さらに、代執行に関わる費用について、埼玉県の費用と、そして秩父市にも費用を負担する、こういうことが示されましたが、改めてそれぞれの費用負担について聞かせてください。 ４つ目、妊婦へのインフルエンザ予防接種補助についてです。
新型コロナウイルス感染とインフルエンザの同時流行に備えるための施策ですが、自治体によっては、高齢者や子どもだけでなく妊婦さんへの接種補助をしております。秩父市では、子どものワクチン接種補助の対象を広げていただきました。県内では、妊婦さんに対しても接種補助をしている。例えば志木市では全額補助で自己負担なしで行っています。行田市、入間市でも同様に補助しております。狭山市では、１人１回、上限2,000円の補助をしています。秩父市の妊婦さんに対するワクチン接種補助についての考えを聞かせてください。 壇上では以上です。再質問につきましては質問席にて行います。
○副議長（黒澤秀之議員） ７番、出浦章恵議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 保健医療部長。 〔横田佳子保健医療部長登壇〕
◎横田佳子保健医療部長 ご質問１、
新型コロナウイルス対策のご質問のうち、ＰＣＲ検査等の医療についてお答えいたします。 全国的に
新型コロナウイルス感染症の感染が広がる中、埼玉県内の感染者も大きく増加しており、高齢者介護施設や医療機関などでの感染が多発している状況でございます。このような中、高齢者施設の入所者は重症化リスクが高いことから施設内の感染対策強化が重要となるため、埼玉県では福祉施設におけるクラスター発生防止対策緊急会議が開かれました。この会議の中で厚生労働省からの要請に基づき、高齢者施設等の入所者や介護従事者等で発熱等の症状を有する方について、検査の徹底を要請しております。また、感染者が発生した場合には、特定の地域や集団、組織において、検査前の感染確率が高いと考えられ、かつクラスター連鎖が生じやすいと考えられる場合には、濃厚接触者でなくても行政検査ができることとされ、検査費用負担のない行政検査の範囲も拡大されるなど、特に重症化リスクの高い方が積極的に検査を受けられるよう対策が取られてきていると考えております。 費用負担の件でございますが、行政検査の場合、国と県で、県といいますか、検査をする保健所、埼玉県などですが、こういった場合に、今は負担がなく、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中で国のほうで負担をしていただけることになっているそうでございます。 また、高齢者施設等において必要があると判断し、実施した場合の自費の検査におきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象になるということで、こちらのほうも国の全額負担ということで最終的には行われるというふうに聞いております。 市といたしましても、国の助成を受け、11月２日から65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方が、ご本人の希望により自費で検査を行う場合に助成する制度を開始いたしました。ＰＣＲ検査の場合は上限２万円、抗原定量検査の場合は上限7,500円を助成いたします。この制度の利用状況については、市民の方や医療機関、高齢者施設などからお問合せをいただいている状況でございまして、本日２名の方から助成金の申請の受付をいたしました。 なお、秩父地域の検査体制についてですが、帰国者・接触者外来、発熱外来ＰＣＲ検査センターのほか、一部の診療所でも検査を行うことができるようになっております。さらに、今後のインフルエンザと
新型コロナウイルスの同時流行に備え、発熱患者が迷わず診療や検査が受けられるよう、診療、検査の両方に対応する医療機関を埼玉県指定診療・検査医療機関として指定し、先日公表されたところでございます。発熱により医療機関を受診する場合には、必ず電話をし、指示を受けてから受診するようお願いしているところでございます。 最後に、感染者が急増する中、埼玉県の病床が足りるかどうかのお話でございますが、埼玉県の12月７日現在の病床使用率は54.7％、また重症患者受入れ病床使用率は25.7％ということでございます。感染者のうち無症状の方や軽症の方が入所する宿泊療養施設が逼迫した場合に、市としてでございますが、入所施設の確保については埼玉県が行っており、現時点では協力要請はない状況でございます。これまでも市独自に宿泊施設等について検討した経緯はございますが、協力要請があった場合には、県とともに検討してまいりたいと考えております。 続きまして、ご質問の４、妊婦へのインフルエンザ予防接種補助についてお答えいたします。今年度のインフルエンザ予防接種事業については、
新型コロナウイルスとの同時流行を懸念され、需要が高まる可能性があることから、国の方針により、定期予防接種である65歳以上の高齢者から接種時期を前倒しし、10月１日より事業を実施しております。さらに、県の補助制度により高齢者の自己負担分が補助対象となることから、今年度に限り自己負担分1,200円を市で負担し、実質無料での接種となっております。 また、任意予防接種として従来からの中学３年生の受験生に対する補助は今までどおり実施し、さらに今年度に限り、教育委員会での補助制度として、小学１年生から中学２年生の児童生徒に対し、１回に限り2,000円の補助を実施しております。 今回の補助制度の実施に当たり、秩父郡市医師会と協議を重ね、今年度のワクチン供給量等の調整を図り、補助対象を定期予防接種対象の高齢者及び小学１年生から中学３年生と決定した経緯がございます。このようなことから、ご質問での妊婦へのインフルエンザ予防接種補助については実施してございません。 現在のワクチンの供給状況ですが、11月末時点、管内各医療機関においてワクチンの在庫なしとの報告を受け、予約が取れない状況がございましたが、12月４日現在、ワクチンの再入荷があり、接種可能な医療機関は数か所ございます。医療機関において優先順位等を考慮してご対応いただき、希望される方への予防接種が早い時期に、ある程度実施できたと考えております。今年度はインフルエンザの需要が高まり、予防接種を受けようとしていた方は早く接種した結果、早い時期にワクチン不足が生じたものと考えられます。なお、県ではワクチンの在庫調査の結果、国ヘワクチン供給の要望書を提出しております。 また、接種状況でございますが、10月末の高齢者インフルエンザの実績は約9,400人となり、昨年度の11月末を超える状況でございます。 最後になりますが、今回、妊婦への予防接種補助は実施に至りませんでしたが、ほかの補助制度として従来から実施の妊婦健康診査の助成を実施し、支援をしておりますのでご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○副議長（黒澤秀之議員） 産業観光部長。 〔江田正広産業観光部長登壇〕
◎江田正広産業観光部長 １、
新型コロナウイルス対策のうち、経済対策の部分についてお答えをいたします。 まず、持続化給付金と同様の制度や新たな支援策の設置を国に要望することにつきましては、今後の経済動向を注視し、どのような支援策が効果的なのかを見極めながら検討し、機会を捉えて県市長会などで提案してまいりたいと存じます。 次に、厳しい経営環境に置かれている自営業者や個人事業主への対策でございますが、年末年始の資金繰り対策として、市独自の緊急特別融資制度を設けておりますので、緊急特別融資利用者支援金とともにご利用いただきたいと考えております。また、プレミアム付商品券の発行やキャッシュレス決済ＰａｙＰａｙのポイントバックキャンペーンなどによる消費喚起策を行うことにより、飲食店などの売上げ増加につなげる対策も講じているところでございます。 なお、持続化給付金の対象とならない売上げ減少幅が50％未満の事業者に対する支援につきましては、申請手続が煩雑になることなどを考慮し、市では実態に即したきめ細やかな支援メニューを整えることで対応いたしました。例えば融資制度では市独自のハイパワー資金や緊急特別融資など、国や県の制度に比べ簡単な手続でスピード審査を行いました。 給付支援では、ゴールデンウイークに休業協力をしていただいた観光、飲食店等への給付や創業間もない事業者への給付、３密対策を講じた事業者への奨励金、さらには雇用調整助成金の上乗せ支給などを行いました。こうした一連の経済対策により一定の効果はあったものと考えております。現在、感染が再度拡大する傾向にあることを踏まえまして、引き続き市内事業者が経営を継続できるよう適切に対策を講じてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（黒澤秀之議員） 副市長。 〔竹中郁子副市長登壇〕
◎竹中郁子副市長 ご質問いただきました質問２のジェンダー平等社会についての私の考えをお答えいたします。 まず最初の選択的夫婦別姓制度についてですが、議員ご指摘のとおり、先般、賛成が７割を超えるとの調査結果が公表された一方、こちらも議員のご指摘ございました第５次男女共同参画計画の原案には具体的な方針は示されず、国会での議論の進展に期待する旨の記述にとどまっているとの報道があったところで、今後の国での議論の方向を注視してまいりたいというふうに考えております。 それから、もう一つ、女性の非正規労働者が長時間の労働をしているという問題ですけれども、これについては私自身は幾つかの要因が混在して議論されているように感じております。まず、女性は非正規労働に就業しがちであるというご指摘であれば、それがご本人の希望によるものか否かという視点があると考えております。もし、ご本人が希望するにもかかわらず正規雇用に至らないということであれば、それが雇用側の差別によるものか、本人の職業能力不足によるものか。前者であれば、男女雇用機会均等法等の法の枠組みで対応する問題であり、また後者であれば職業訓練等の支援を行うことが必要というふうに考えております。 また、このコロナ禍にあって非正規労働者の労働時間が長くなっているというようなご指摘がございましたが、私のほうでは非正規の方、労働時間の調整弁として、どちらかというと短くなっているというデータを認識しているものの、恥ずかしながら長くなっているというデータは把握しておりませんから、ちょっとどのようにお答えすべきか、悩ましく思っております。 ただ、コロナ禍での長時間労働の問題は、正規か非正規かというよりは、むしろエッセンシャルワーカーか否か、すなわち医療従事者であるとか、スーパー等の小売店の店員、介護福祉士、保育士といった職業か否かによるのではないかと受け止めております。コロナ禍のような社会的な危機の状況においては、速やかに人手を確保するということが難しい場合、このような社会生活の中核的な機能を担う職業の方々の労働時間が一定長くなってしまうのはやむを得ない側面があるというふうに考えております。ただし、その一方で、法の枠組みを超えた長時間労働は行われないこと、それから労働に対する対価は適正に支払われること、この２つは確実に確保されるべきだというふうに考えております。 さらに、コロナ禍にあって、非正規労働者が正規労働者に比較して、理由なく厳しい労働条件、労働環境となっているということ、そういうことがあれば、すなわち不合理な待遇差を受けているということであれば当然問題ですし、それには、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針、いわゆる同一労働同一賃金ガイドラインを踏まえた待遇が確保されるべきというふうに考えております。 以上述べましたとおり、ご指摘のあった女性の非正規労働者の長時間労働という問題には影響している要因を探り、法律や制度に照らし合わせて対応していくものと考えております。 さて、最後になりますけれども、ジェンダー平等社会の実現についてということで、私の考えを述べさせていただきます。私も目指すべき方向はジェンダー平等ということであるというふうに考えております。ただ一方で、私は現在の自分自身の立場というのを女性であるがゆえに処遇された面もあるのではないかというふうに思っております。そのように女性であるがゆえに優遇されたというふうに思われている可能性のある人間がジェンダーフリーを訴えて、果たしてむなしく聞こえないだろうかという懸念も抱いておりますし、不当な扱いを受けている立場の方々の状況を正しく理解できているか、常に自問していかなければならないというふうに思っております。 議員からは通告の際に、難しいことを聞くわけではないというようなお話もあったとお聞きしましたが、このようにこの分野の問題は私にとっては大変難しい問題です。それはさておき、最近は男女、ジェンダーということに限らず、それぞれの人にはそれぞれの様々な特性があり、その特性を理由として不当な扱いを受けるべきではないというふうに考えております。 議員のご発言にもありましたＳＤＧｓについて、我が国のＳＤＧｓアクションプラン2020においては、次世代・女性のエンパワーメントという柱にダイバーシティ・バリアフリーの推進という言葉が挙げられております。ダイバーシティ、多様性という文言が用いられているということは、不当な格差の原因は性別に限ったものではないということを示唆している、そのように受け止めております。 したがいまして、基本的には多様性が受け入れられる社会が実現されるべきというふうに考えておりますし、そのためには社会の中で提示される選択肢は多いほうがよいというふうに考えております。冒頭でご指摘のあった選択的夫婦別姓制度についてもそのように考えております。ただし、多様性が受け入れられるといっても、それぞれの特性同士がぶつかり合う場面での調整ということが必要であるという限界はありますし、そのためにどんな特性も無条件で受け入られるとは限らないということも踏まえておかなくてはいけないというふうに考えております。 さきに挙げました選択的夫婦別姓制度につきましても、価値観という特性がぶつかり合っている状態だろうというふうに思っておりますし、そういう意味でその調整の場となり得るであろう今後の国での議論の方向を注視してまいりたい、そのように考えている次第です。 以上、ご答弁申し上げます。
○副議長（黒澤秀之議員） 環境部長。 〔町田秀夫環境部長登壇〕
◎町田秀夫環境部長 それでは、ご質問３の田村、井森地内の行政代執行につきましてお答えいたします。 質問にございました、まず計画と見通しということでございますけれども、議員ご案内のとおり、埼玉県は９月18日に行政代執行の宣言をいたしました。この行政代執行に含まれている工事の概要でございますけれども、蒔田川を閉塞しておりました土砂、流木の撤去、それと沢の上部、実際堆積現場でございますけれども、そちらの土砂の撤去という内容となってございます。工事につきましては、井森地内蒔田川付近から開始しており、また崩落の原因箇所であります堆積現場につきましても10月26日より着手しているとのことでございます。その工事も順調に進んでおりまして、市も現地確認を適宜行っております。現在、蒔田川の閉塞も解除され、工期は来年３月下旬とのことでございます。 次に、費用面についてのご質問がございました。代執行に係る費用でございますが、埼玉県にお伺いしたところ、概算費用は約１億5,000万円とのことでございます。秩父市も県と協議を行い、公有地に係る一部分について代執行を協同で行うとともに、私有地である田、畑に流入した土砂については市独自で撤去工事を実施しております。 なお、秩父市の費用負担についてでございますが、対応に急を要したため、予備費充用により、代執行の一部負担分及び民地に流入した土砂撤去工事費として総額約800万円を支出することとしております。なお、この負担金、工事費とも、当初設計額でありまして、今後、工事の進捗状況や内容により額の変更が生じる場合もございます。 当市も埼玉県関係機関と連携し、情報交換を行うなどして事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（黒澤秀之議員） ７番、出浦章恵議員。
◆７番（出浦章恵議員） ７番、出浦です。 医療の問題でお尋ねをします。国の施策としてＧｏＴｏ事業をやってきましたが、さらなる事業の継続をしていく方針を出していまして、６月までやると、こういうことを言っております。全国的にコロナウイルス感染症の新規陽性者が11月18日の判明分だけで2,000人を超えたということです。日本医師会の中川俊男会長は、感染者急増のきっかけになった。これは間違いないと述べました。医療機関、病院、診療所での院内感染が349件、福祉施設、高齢者、障がい者、児童施設での施設感染が401件、いずれも11月16日時点の数字なんですが、大阪市内でも第２波以降のクラスター76件のうち、医療機関と高齢者施設等が52件、約７割を占めています。つまり医療機関と高齢者施設が集団感染の中心となっているということ、高齢者は重症化しやすいということを示しているんだろうと思います。 埼玉県では、高齢者福祉施設1,000か所以上、１か月をかけて県の職員を循環させて、クラスター対策や指導、助言をするという方針を決め、この各施設でマニュアルを作ったり、職員研修などに力を入れているということです。高齢者福祉施設からコロナウイルス感染対策に注意を払ってはいても、感染症については専門家でないので、大変不安だという意見が届いていて、適切な指導、援助をという、こういう意見が上がっていたんだという、これに応えてのものだと思います。私ども県議団でも同様な意見が寄せられていまして、障がい者施設への指導、援助も行う必要があるのだろうと思います。 秩父市では、施設等からのこのような問合せだとか、困り事のような声があったでしょうか。このような指導、援助の必要性についての考え方を聞かせてください。
○副議長（黒澤秀之議員） 当局の答弁を求めます。 福祉部長。
◎浅見芳弘福祉部長 ただいま出浦議員の再質問、高齢者福祉施設等の職員からの相談等はどうかという趣旨のご質問だったと思います。 埼玉県において、この11月27日から12月25日にかけて、高齢者入所施設の一斉巡回を行うということになっておりますが、実は秩父地域では、７月に感染流行したときに、８月から９月にかけて秩父の保健所では、福祉事務所と合同で、福祉介護施設における
新型コロナウイルス感染症対策として、市内の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム等を訪問して、感染症対策の実地支援を行っております。市内にあります地域密着型の２か所の特養につきましては、市の職員も同行して巡回をさせていただいております。そうした中で、県から来る情報等を即座に、市のそうした関連する施設の職員には連絡をさせていただきまして情報の共有を図っているところでございます。なので、そうした、特に担当課のほうから、市に関係する施設からの問合せは、多少はあるかもしれませんですけれども、そうした深刻な相談というのはないというふうに伺っております。 以上でございます。
○副議長（黒澤秀之議員） ７番、出浦章恵議員。
◆７番（出浦章恵議員） 分かりました。当市は既に８月から９月にかけて回っていただいたと。とても早く行っていただいたということです。分かりました。ありがとうございます。 続いて、全国的に第３波の感染状況が逼迫する、こういう深刻な状況だということを前段でもお話ししました。東京の状況を見ても、連日感染者数が拡大して、重症者数も増えています。秩父市では、現在、その後の感染者は出ていませんが、例えば感染者が出た場合、クラスターが発生したような場合は、入院病床は市立病院を含む３病院の病床で間に合うのか。足りない場合は県内の病院への入院ということになるのか。さらに、埼玉県も入院、療養、共に増えている状況にあるというふうに思いますが、県で確保してあるホテル等の療養施設が不足するとき、これは先ほど伺った中で、まだ現在は求められていないという答弁がありました。求められれば協力するということでした。すみません。失礼しました。 医療機関の減収補填について伺いたいんですが、国からの財政保障がきちんと行われているのかどうかということなんです。今、医療機関では、最も求めているのが減収補填だと思うんですけれども、この減収補填、しっかり財政保障がされたかどうか。それと、全額国庫負担でコロナ対応した病院への財政保障を求めること。それ以外のコロナ対応していない病院でも、対応した病院と同じようにコロナで受診することを控えるという、こういうことがありましたから、コロナ対応していないところでも非常に経営が厳しくなっているということが言われていました。それ以外の病院のところへも国の財政保障がされるべきだと思いますけれども、コロナ対応を行っている市立病院にはきちんと国からの財政保障があったのかどうか。これは細かい数字でなくて大まかでいいんですけれども、コロナのために幾らこれまでに減収になったのか。それに対しての減収補填についてどのようになっているのか、現在の状況をお聞かせください。
○副議長（黒澤秀之議員） 当局の答弁を求めます。 病院事務局長。
◎小松伸也病院事務局長 ただいま出浦議員さんから、市立病院での減収及びそれについての国の補助等があるかという、そういうご質問をいただきましたので、それについてお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症による減収分の補助についてでございますが、議員ご質問の減収分への補助といった趣旨の補助金はちょっと聞き及んでおりません。 なお、市立病院の今年度の減収分、赤字額ということなんですけれども、不確定な要素が多くて予想が難しいため、答弁のほうは控えさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（黒澤秀之議員） ７番、出浦章恵議員。
◆７番（出浦章恵議員） 今の点については答弁を控えるということでした。 これは緊急包括支援交付金が現場に届いていない自治体があるという、こういうことが言われておりまして、私どもでも参議院の内閣委員会の中で、この点について、田村智子議員から指摘をさせていただいているわけなんですけれども、これがきちんと来ていないということはあるんだろうと思うんです。これは来ているのかどうか、分かりません。菅首相は、コロナ患者に対応する医療機関支援に３兆円を投入したと、こう言っているんですけれども、実際に現場に届いたのは予算の２割程度だというふうに聞いているんですけれども、この点について答弁がいただければなんですけれども、どうでしょうか。
○副議長（黒澤秀之議員） 当局の答弁を求めます。 市立病院事務局長。
◎小松伸也病院事務局長 コロナ関連で市立病院に入ってきている補助金についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症医療体制支援事業費補助金といたしまして、コロナ対策に係る機器の購入とか、看護職員手当支援や病床確保支援、そういったものに対して総額１億2,696万6,000円を概算額で交付いただいております。 以上でございます。
○副議長（黒澤秀之議員） ７番、出浦章恵議員。
◆７番（出浦章恵議員） ありがとうございました。 これが十分来ているのかどうかということになると、やはりほかのところと同じように、秩父だけは十分来たということはないんだと思いますので、これもこの金額は今聞きましたけれども、十分に来ているということではないのかなというふうに思っているところです。 続きまして、和光市では、12月26日に開会され、12月の定例会で一般会計補正予算で提案をされて、心配があれば、無症状の人でも、つまり自覚症状がなくてもＰＣＲ検査を希望する方については、来年２月から３月の間、１人１回、自己負担1,000円で接種ができることになったと、こういうふうに聞いております。対象者は65歳以上の高齢者と基礎疾患を持っている、こういう方なんですけれども、今回、和光市では600回分の検査業務委託料などを含む事業費、合計1,500万円を盛り込んで補正予算が提案されていると、こういう話を聞きました。ほかにも上尾市でもやるということで、１人１回5,000円で行う計画だということで、それよりももっと詳しく上尾市については、今現在、私は分かっていませんけれども、そこで要望とさせていただきますが、この事業は国からの創生臨時交付金を活用することが可能だということです。秩父市でも、やる気になればできるんではないかと思うんですが、一度検討していただくことを要望しておきたいというふうに思います。 ３つ目ですけれども、田村、井森地内の行政代執行についてですけれども、この代執行については、前段でも述べましたが、関係職員の皆さんには随分と厳しい発言もしてまいりましたので、失礼もあったかと思います。その点についてはおわびをしたいと思います。しかしながら、今回の代執行に至り、土砂の撤去が始まったことについては、県と連携をしていただき、秩父市の費用分担についても費用分担が生じてしまうようなこともありました。そこで、市長に決断をいただき計画が進められたということは感謝をするところです。しかしながら、全ての堆積が撤去となるのは先のことでありまして、地元住民の皆さんの安堵の声がある中ですけれども、まだ県条例違反のところも片づけてほしいという、最終的には撤去もされて、本当にきれいになるということが住民の最終的な願いであります。ここの最終的なところまで、市長には住民の皆さんの思いにぜひ寄り添っていただきたいと思います。まずは市長の決断をいただいて、これが進められることができたことについては感謝をいたします。ありがとうございました。 インフルエンザの予防接種につきましては、先ほどの答弁、不足していたけれども、再入荷をしたと。しかし、ほかの支援をしているということで、必要な人は、もう既にやっているだろうというお話がありました。この点は理解しました。 それから、ジェンダー平等社会については、副市長に答弁をいただきました。丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。女性として大変活躍をしてきた副市長さんの立場に私がそこのところに全く至らない人間ですので、そこのところが私のほうが難しいというところがありました。丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。 聞きたいと思っていたことは聞けたと思っていますので、今回、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（黒澤秀之議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 ◇
△次会日程の報告
○副議長（黒澤秀之議員） 明日９日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 ◇
△散会
○副議長（黒澤秀之議員） 本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後 １時５４分...