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1. 秩父市議会 2020-09-24
   09月24日－委員長報告・討論・採決－06号

   
   取得元: 秩父市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　２年　　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　秩父市議会定例会議事日程　（６）令和２年９月２４日（木）　午前１０時開議　１　議会改革について　　　　　　委員長報告　　　議会改革特別委員長　　浅　　海　　　　　忠　　議員　　　委員長報告に対する質疑　２　議案第７４号から議案第７６号及び議案第８７号から議案第９９号まで一括上程　　　　　　委員長報告　　　総　務　委　員　長　　大 久 保　　　　　進　　議員　　　　　　　　　　　　　　ま ち づくり委員長　　堀　　口　　義　　正　　議員　　　　　　　　　　　　　　文 教 福 祉 委員長　　赤　　岩　　秀　　文　　議員　　　各委員長報告に対する質疑、討論、採決　３　議員提出議案の報告　４　議員提出議案第２８号から議員提出議案第３１号まで一括上程、即決　５　特定事件の委員会付託　出席議員（２０名）　　　　１番　　　清　　野　　和　　彦　　議員　　　　　２番　　　金　　崎　　昌　　之　　議員　　　　３番　　　江　　田　　　　　徹　　議員　　　　　４番　　　土　　谷　　眞　　一　　議員　　　　５番　　　上　　林　　富　　夫　　議員　　　　　７番　　　出　　浦　　章　　恵　　議員　　　　８番　　　桜　　井　　　　　均　　議員　　　　　９番　　　山　　中　　　　　進　　議員　　　１０番　　　堀　　口　　義　　正　　議員　　　　１１番　　　赤　　岩　　秀　　文　　議員　　　１２番　　　黒　　澤　　秀　　之　　議員　　　　１３番　　　木　　村　　隆　　彦　　議員　　　１４番　　　笠　　原　　宏　　平　　議員　　　　１６番　　　新　　井　　重 一 郎　　議員　　　１７番　　　大 久 保　　　　　進　　議員　　　　１８番　　　本　　橋　　　　　貢　　議員　　　１９番　　　髙　　野　　　　　宏　　議員　　　　２０番　　　松　　澤　　一　　雄　　議員　　　２１番　　　小　　櫃　　市　　郎　　議員　　　　２２番　　　浅　　海　　　　　忠　　議員　欠席議員（なし）　説明のための出席者（１８名）　　　　　久　　喜　　邦　　康　　　市　　長　　　　　　竹　　中　　郁　　子　　　副 市 長　　　　　倉　　澤　　俊　　夫　　　教 育 長　　　　　　宮　　前　　房　　男　　　市長室長　　　　　林　　　　　昭　　弘　　　総務部長　　　　　　藤　　代　　　　　元　　　財務部長　　　　　町　　田　　秀　　夫　　　環境部長　　　　　　山　　岸　　　　　剛　　　市民部長　　　　　浅　　見　　芳　　弘　　　福祉部長　　　　　　横　　田　　佳　　子　　　保健医療　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　江　　田　　正　　広　　　産業観光　　　　　　加　　藤　　　　　猛　　　地域整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　栁　　原　　徳　　男　　　吉田総合　　　　　　永　　田　　充　　徳　　　大滝総合　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　山　　中　　令　　子　　　荒川総合　　　　　　小　　松　　伸　　也　　　病　　院　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　北　　堀　　芳　　明　　　会　　計　　　　　　中　　野　　　　　茂　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　事務局職員出席者（５名）　　　　　原　　嶋　　　　　勉　　　事務局長　　　　　　野　　口　　　　　眞　　　次　　長　　　　　井　　上　　貴　　裕　　　主　　幹　　　　　　若　　林　　和　　枝　　　主　　査　　　　　新　　井　　宏　　明　　　主　　査午前１０時００分　開議 △開議 ○議長（髙野宏議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程について ○議長（髙野宏議員）　本日の日程は、あらかじめ配付しておきましたので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議会改革について、委員長報告 ○議長（髙野宏議員）　初めに、議会改革についてを議題といたします。　　本件に関し、委員長の報告を求めます。　　浅海議会改革特別委員長。　　　　〔議会改革特別委員長　浅海　忠議員登壇〕 ◎議会改革特別委員長（浅海忠議員）　おはようございます。議会改革特別委員長報告を行います。　　閉会中の継続審査として本委員会に付託されております議会の組織運営等に係る調査研究及び審査の経過につきましてご報告を申し上げます。　　委員会の開催につきましては、７月27日、８月26日、９月16日に委員会を開催し、「議会災害対応ハンドブック」の見直しについて協議をいたしました。平成30年12月19日に策定した「議会災害対応ハンドブック」について、委員の意見として、新型コロナウイルス感染症等の対応について、ハンドブックに追記、改正をとの提案が出され、協議を続けてきました。ハンドブックには、「必要に応じて見直しに着手し、常に大規模災害に備えるものとする。」とあり、その内容は、災害対応指針、議会災害対策会議設置要綱、災害対策行動マニュアルの３本の柱から成るもので、現在の新型コロナ感染症が発生している現状から見直しに着手したものです。　　見直した主な点としては、指針で背景として「全国各地で大規模災害が多発している現状」に「令和２年には世界保健機構（ＷＨＯ）がパンデミックを宣言した新型コロナウイルス感染症の脅威が発生している現状」を追加し、基本姿勢（５）として、「パンデミックとなった感染症の対応に当たっては、国、県、市、関係機関の指示又は要請に従った行動に心掛け、情報収集に努める。」と追加した。　　また、行動マニュアルでは、１の趣旨に、「なお、これとは別に感染症によるパンデミック下等の対応として基本的な行動基準を４に示す。」と追記し、４の行動基準として「（１）予防・まん延の防止対策をまず自ら実践し、継続する。」から「（７）収束に向かっても安全・安心して生活できるまで気をゆるめない。」まで、７つの行動基準を示しました。　　見直しをしたハンドブックは、（案）として特別委員会で協議を重ねたものを最終案として全議員に確認してもらい、本日お示ししているとおり「改訂版」とタイトルに加え、令和２年９月24日に改定といたしました。　　次に、今後の協議事項について、新型コロナウイルス感染症等対策として、常任委員会等のリモート会議、オンライン会議の開催について調査研究をしてまいります。　　今後とも、十分調査、検討を重ね、引き続き多様な項目を協議していくことを申し上げまして、委員長報告といたします。 ○議長（髙野宏議員）　以上で委員長の報告は終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △委員長報告に対する質疑 ○議長（髙野宏議員）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（髙野宏議員）　質疑なしと認めます。　　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議案第７４号から議案第７６号まで、議案第８７号から議案第９９号まで一括上程、委員長報告 ○議長（髙野宏議員）　次に、議案第74号から議案第76号まで及び議案第87号から議案第99号の16件を一括して議題といたします。　　本件に関し、順次各委員長の報告を求めます。　　大久保総務委員長。　　　　〔総務委員長　大久保　進議員登壇〕 ◎総務委員長（大久保進議員）　おはようございます。総務委員長報告を行います。　　今次定例会で本委員会に付託されました議案７件について、審査の経過及び結果につきましてご報告申し上げます。　　審査に当たりましては、９月10日に委員会を開催し、当局関係者の出席を求め、慎重審査を行いました。以下、審査の概要について順次申し上げます。　　初めに、議案第74号　専決処分について（財産の取得（物品購入）について）、議案第75号　専決処分について（財産の取得（物品購入）について）及び議案第76号　専決処分について（財産の取得（物品購入）について申し上げます。　　３件の議案は、いずれも当局の説明を了とし、承認すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第87号　秩父市税条例の一部を改正する条例、議案第88号　秩父市都市計画税条例の一部を改正する条例及び議案第89号　秩父市手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。　　３件の議案は、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第91号　令和２年度秩父市一般会計補正予算（第４回）の本委員会所管費目について申し上げます。　　本案を審査する中で、市民部の所管費目について、マイナンバーカードの交付率はとの質問に対し、８月31日現在、7,752枚、12.6％の交付率との答弁がなされました。　　また、本案を採決するに当たり、マイナンバーに関して他分野の情報をひもづけて利用できること自体、プライバシーの侵害である。交付が始まってもう５年で、取得者は20％にも満たない。国民の多くが持つことに抵抗を感じている。税金の使い方がおかしい。公平性に欠けた非常に問題のある使い方の点からも、反対するとの意見が出されました。　　本案は、挙手採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　以上、本委員会の審査の概要と結果につきまして申し上げた次第でありますが、審査した議案７件のうち、承認すべきものと決定したもの３件、原案のとおり可決すべきものと決定したもの４件であります。　　何とぞ本委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長（髙野宏議員）　堀口まちづくり委員長。　　　　〔まちづくり委員長　堀口義正議員登壇〕 ◎まちづくり委員長（堀口義正議員）　おはようございます。まちづくり委員長報告を行います。　　今次定例会で本委員会に付託されました議案６件について、審査の経過及び結果につきましてご報告申し上げます。　　審査に当りましては、９月８日に委員会を開催し、当局関係者の出席を求め、慎重審査を行いました。以下、審査の概要について順次申し上げます。　　初めに、議案第90号　秩父市みどりの村関連施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。　　本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第91号　令和２年度秩父市一般会計補正予算（第４回）の本委員会所管費目について申し上げます。　　本案を審査する中で、産業観光部に関する所管費目について、歳出の商工業振興費、商工業支援事業の住宅・店舗リフォーム助成金493万4,000円に関し、市民にとって負担軽減となる制度だが、この補正予算で申請者全員が助成対象となるのかとの質問に対し、今年度から２回目のリフォーム及び店舗つきの住宅についても助成対象となるよう制度改正をしたことにより申請者数が増加したが、申請者全員へ助成できるとの答弁がなされました。　　また、同じく歳出の商工業振興費、プレミアム付商品券発行事業の秩父地域キャッシュレス決済促進事業委託料１億8,000万円に関し、非接触という形の利点はあるが、キャッシュレス決済が利用できない方々には不利益ではないのかとの質問に対し、６月定例会で承認され、現在予約を受け付けているプレミアム付商品券を利用してもらうことで市内の消費喚起に貢献してほしいとの答弁がなされました。　　本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第95号　令和２年度秩父市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）、議案第96号　令和２年度秩父市戸別合併処理浄化槽事業特別会計補正予算（第１回）、議案第97号　令和２年度秩父市公設地方卸売市場特別会計補正予算（第１回）及び議案第98号　令和２年度秩父市駐車場事業特別会計補正予算（第１回）、以上４件について一括して申し上げます。　　４件の議案は、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　以上、本委員会の審査の概要と結果につきまして申し上げた次第でありますが、審査した議案６件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　何とぞ本委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長（髙野宏議員）　赤岩文教福祉委員長。　　　　〔文教福祉委員長　赤岩秀文議員登壇〕 ◎文教福祉委員長（赤岩秀文議員）　おはようございます。文教福祉委員長報告を行います。　　今次定例会で本委員会に付託されました議案５件について、審査の経過及び結果につきましてご報告申し上げます。　　審査に当たりましては、９月９日に委員会を開催し、当局関係者の出席を求め、慎重審査を行いました。以下、審査の概要について順次申し上げます。　　初めに、議案第91号　令和２年度秩父市一般会計補正予算（第４回）の本委員会所管費目について申し上げます。　　本案を審査する中で、福祉部の所管費目について、介護保険施設運営事業のほのぼのマイタウン合併処理浄化槽更新工事１億247万6,000円に関し、市所管の施設や附帯設備について、市としてきちんとチェックをする体制を構築してほしいとの要望が出されました。　　また、教育委員会の所管費目について、学校保健衛生事業のインフルエンザ予防接種補助金790万円に関し、予防接種の対象と補助金額はとの質問に対し、補助対象は小学校１年生から中学校２年生までで、補助金額は１人当たり2,000円であるとの答弁がなされました。　　本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第92号　令和２年度秩父市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）、議案第93号　令和２年度秩父市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）、議案第94号　令和２年度秩父市介護保険特別会計補正予算（第１回）及び議案第99号　令和２年度秩父市立病院事業会計補正予算（第１回）、以上４件について一括して申し上げます。　　４件の議案は、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　以上、本委員会の審査の概要と結果につきまして申し上げた次第でありますが、審査した議案５件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　　何とぞ本委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長（髙野宏議員）　以上で各委員長の報告は終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
   △各委員長報告に対する質疑 ○議長（髙野宏議員）　これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（髙野宏議員）　質疑なしと認めます。　　以上で各委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △討論 ○議長（髙野宏議員）　これより討論に入ります。　　７番、出浦章恵議員。　　　　〔７番　出浦章恵議員登壇〕 ◆７番（出浦章恵議員）　７番、日本共産党の出浦章恵でございます。私は、議案第91号　令和２年度秩父市一般会計補正予算（第４回）について、反対の立場から討論を行います。　　住民基本台帳事務費、システム改修委託料、社会保障・税番号システム整備費補助金は、全額国からの補助金ではありますが、政府は国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、他分野の個人情報をひもづけして利用できるようにする政策です。この政策自体、プライバシー権侵害の危険を持つ重大な問題を含んでいる政策ですが、地方自治体にも持ち込み、従わせようとするものです。国の財政負担、大企業の税、保険料負担を削減していく、政府と財界の最大の狙いがあるからです。そのために政府が宣伝を強めていますが、個人情報漏えいやカードの紛失、盗難といった国民の不安は拭えず、顔写真つきのマイナンバーカードを取得した人は、2019年４月現在で13％にとどまっているのが現状です。直近の数字では、2020年７月末時点では17％台にとどまっているということです。　　ところが、政府は、国民がカードを使わざるを得ない状況をつくり出すために、１点目として、保険証として2021年から使用可能にする保険法の改正、２つ目として、戸籍事務とマイナンバー制度をひもづける戸籍法改正、３つ目として、行政の手続や事務に用いる情報を紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則とするデジタル手続法を2019年に成立をさせ、この促進のために番号通知の際に郵送される現在の紙製の通知カードを廃止し、顔写真つきカードを持たざるを得ないようにしてしまいました。　　また、個人情報を保護するための厳格な安全対策を講じ、高いセキュリティを確保するとして、利用時には暗証番号が必要になるから他人には使えないなどと宣伝をしてまいりました。しかし、このデジタル手続法では、暗証番号入力を要しない、必要ないという方式で、これが利用できる方法を入れ込んでしまいました。個人情報保護を後退させています。　　さらに、消費税増税対策として自治体発行ポイントのナンバーへの付与を盛り込むなど、マイナンバーカード普及のために手当たり次第といろいろなことの策を講じています。マイナンバーカードもさることながら、国民が必要としない制度に固執し、国民にマイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきです。　　政府が言う利便性の向上については、障がい者であったり高齢者など、デジタルを使いこなすことが困難な条件や環境にある方がいます。経済的事情でＩＴ機器が利用できない方などもいらっしゃいます。こういった方などへの具体的な対策はなく、国民はデジタルに習熟せよと言わんばかりの姿勢です。従来の書面、窓口での対応による手続がなくなっていくことにより、利便性後退は拭えません。デジタル化に伴う個人情報保護は置いてきぼりのままオンライン化された行政手続の利用は、まさに自己責任とされ、行政サービスは使える人が使えばよいということになりかねません。また、国だけでなく自治体も含めＩＴ化する業務が増え、この５年間で情報システム関係予算は増加していて、国民には負担がのしかかり続けています。　　さらに、マイナポイントについても述べておきたいと思います。政府は、4,000万人分の予算2,478億円を確保して、７月から受付を開始、テレビＣＭを連日頻発し、躍起になっている様子が見てとれます。申込者数は、８月30日時点で約377万人と、想定の１割弱に低迷をしています。マイナンバーカード取得者は政府の思惑どおりにいかず、実際には７月20日時点でも2,288万枚にとどまっています。そもそもマイナンバーカードの交付が始まったのは2016年ですから、既に５年が経過しますが、カード取得者は20％にも満たないのが実態です。国民の多くが持つことに抵抗を感じるものを持たせるために巨額の税金を使うことはおかしい。明らかな無駄遣いです。税金の使い方を改めて、今、新型コロナの下で困っている医療関係者や事業者らがたくさんいます。こういうところに使うべきであると考えます。スマホなどを使いこなせる人にはメリットがあっても、使いこなせない人やスマホを使用していない高齢者には全くメリットがありません。税金の支出の公平性が欠けた、大変問題がある施策です。　　私たちは、社会保障を民間の保険商品と同様の仕組みに変質をさせ、国民に負担増、給付削減を押しつけるやり方、デジタル化の名の下にマイナンバーカードを国民に押しつける政策に賛成することはできません。反対します。　　以上、反対の理由を述べました。反対討論を終わります。 ○議長（髙野宏議員）　２番、金崎昌之議員。　　　　〔２番　金崎昌之議員登壇〕 ◆２番（金崎昌之議員）　２番、金崎でございます。　　議案第91号　令和２年度秩父市一般会計補正予算（第４回）についてでありますが、これには昨年の５月に公布されたデジタル手続法に伴い、マイナンバーカードの普及向上の一環として、国外転出者においてもマイナンバーカードを個人認証に継続利用できるようにするためのシステム改修費が計上されております。この点について、以下に理由を述べ、反対をいたします。　　まず、昨年９月議会の決算認定についての討論等で、この間、述べてきたように、この間、国が進めてきた強要とも取れるマイナンバーカードの普及策は、どれを取ってみても、この制度は国民の理解が得られていないために交付枚数が低迷しているという現実や、情報漏えいの危険性を顧みることのない無策だということを改めて指摘しておかなければなりません。　　また、私は、昨今のコロナ禍に乗じたかのようなマイナンバーカード普及促進策に強い違和感と懸念を持っています。実際、こうした拙速でずさんなカード普及策の弊害が、ここに来てあらわになってきているというふうに思っております。　　総務省は、コロナ禍の家計支援である一律10万円の特別定額給付金について、この支給を一刻も早くと待ち望んでいる方々に対して、マイナンバーカードを取得していれば給付が早いとして、オンラインでの申請を推奨しました。しかし、実際の手続段階になると、これが逆に支給遅れの原因となってしまい、オンライン申請を中止するという自治体が相次ぐという事態になりました。その原因は、世帯単位に給付される特別定額給付金に対して、マイナンバー制度は個人情報を扱っているというそもそもの違いがある上に、申請データに不備があった場合には、行政では情報を住民基本台帳を基に世帯単位で把握しているためにデータの連携が全くできず、申請者が入力した項目を職員が住民基本台帳と一々照合しなければならなかったからだというふうに言われております。　　また、先ほどもお話がありましたように、連日テレビコマーシャルが流れるマイナンバーカードを使ったキャッシュレス決済や入金に上限5,000円分のポイントが還元されるマイナポイント事業についても、そもそもマイナンバーカードの普及率が低い上に手続が厄介で時間がかかるなどの理由から普及は低迷しており、低調な指導だとの新聞報道がなされています。　　これについて、マイナンバー制度に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏は、お金で国民を釣ろうとする卑しさが透けます。お金をばらまいても普及しなかったら、さらなるポイントを付与したり、違う特典をつけ加えたり、どんどんエスカレートするのではないか。政府は国民を一人一人支配する監視社会をつくりたくてたまらないのでしょうとの指摘をしています。斎藤氏が指摘する国民一人一人を監視し支配するという点で危惧されるのは、個人の銀行口座を国に登録するのを義務化するという法案が検討されているという点です。これは今回の特別定額給付金でのオンライン申請のつまずきを逆手に取って、マイナンバーと銀行口座がひもついていれば給付金の振込が早くできるとして、マイナンバー制度の機能拡大を図るものであり、国民の資産状況を国が確実に把握、監視するものにほかなりません。　　加えて、現在の世帯主単位の行政施策に対応するためには、世帯主の口座番号を付番し直す必要があります。逆に、行政施策を個人対象にしたとしても、それぞれ個人の口座をつくって付番しなければならないなど、市民や自治体にとって負担が増えるばかりで、メリットは見込めません。　　さらに、導入には膨大なシステム改修費がかかると言われており、麻生財務大臣が、使う必要のないものに幾ら金をかけているのか、あほらしいと、いみじくも指摘したように、国民が必要としていないものに大金をかけることは、まさに税金の膨大な無駄遣いだと言わざるを得ません。実際、国が躍起になってこれほど普及促進に号令をかけているにもかかわらず、マイナンバーカードの交付枚数は、７月１日時点で17.5％、最新の８月１日のデータでも18.2％と伸び悩んでいます。　　さて、もう一つ、マイナンバーカードの普及を阻害している主因の一つとして挙げられているセキュリティの危うさが、より高まっているということについても触れておかなければなりません。2013年のマイナンバー法公布の際には、個人の医療情報とマイナンバーをひもづけしない方針であったにもかかわらず、その２年後の2015年には、予防接種と特定健診に関する情報をマイナンバーとひもづけられる改正案が可決され、いよいよ来年2021年の３月からはマイナンバーカードを健康保険証として利用できる予定だとしています。そして、これがさらに銀行口座や、また検討されているように免許証などへとひもづけが次々に拡大されていくなら、持ち歩きによる紛失の危険が増えると同時に、一たび個人情報が流出したときの被害は、今般のドコモ口座からのなりすましによる引き落とし犯罪等に現れた現在のセキュリティレベルを見るとき、ますます甚大になるだろうという警鐘は鳴らしておかなければなりません。　　最後に、従来から指摘しておりますように、この事業が本来全額を国が賄う法定受託事務であるにもかかわらず、実際には市からの持ち出しが少なからずあることも大きな問題であります。　　以上、市民にとっても、市にとってもデメリットばかりが大きいこのマイナンバー制度は、国として直ちに中止すべきであると改めて申し上げまして、この制度に関連する費用を計上する本補正予算に反対をいたします。 ○議長（髙野宏議員）　他に討論ありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（髙野宏議員）　討論なしと認めます。　　以上で討論を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午前１０時３２分　　　　再開　午前１０時３３分 ○議長（髙野宏議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △採決　　　　　　・議案第７４号から議案第７６号まで ○議長（髙野宏議員）　これより採決に入ります。　　採決は投票システムにより行います。　　まず、議案第74号から議案第76号までの３件を一括で採決いたします。　　本案は、総務委員長の報告のとおり承認することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　　　　〔賛成・反対ボタンにより投票〕 ○議長（髙野宏議員）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（髙野宏議員）　ないものと認め、確定いたします。　　総員賛成であります。　　よって、議案３件はそれぞれ承認することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・議案第９１号 ○議長（髙野宏議員）　次に、議案第91号を採決いたします。　　本案は、各委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　　　　〔賛成・反対ボタンにより投票〕 ○議長（髙野宏議員）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（髙野宏議員）　ないものと認め、確定いたします。　　賛成多数であります。　　よって、議案第91号は原案のとおり可決することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・議案第８７号から議案第９０号まで、議案第９２号から議案第９９号まで ○議長（髙野宏議員）　次に、議案第87号から議案第90号及び議案第92号から議案第99号までの12件を一括して採決いたします。　　本案は、各委員長の報告のとおりそれぞれ可決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　　　　〔賛成・反対ボタンにより投票〕 ○議長（髙野宏議員）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（髙野宏議員）　ないものと認め、確定いたします。　　総員賛成であります。　　よって、議案12件はそれぞれ原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議員提出議案の報告 ○議長（髙野宏議員）　次に、議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。　　議案については、あらかじめ配付しておきましたので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議員提出議案第２８号から議員提出議案第３１号まで一括上程、即決 ○議長（髙野宏議員）　これより議案審議に入ります。　　議員提出議案第28号から議員提出議案第31号までの４件を一括して議題といたします。　　提出者に説明を求めます。　　７番、出浦章恵議員。　　　　〔７番　出浦章恵議員登壇〕 ◆７番（出浦章恵議員）　７番、日本共産党の出浦章恵でございます。案文を朗読して説明に代えさせていただきます。　議員提出議案第28号　　　　　　　　　　子どもたちの学び、心身のケア、安心安全な教育環境を保証するために　　　　　　　　　　少人数学級の実施を求める意見書　　新型コロナ感染から、子どもと教職員の健康と命をいかに守っていくかは重要な課題です。３か月もの休校で、子どもたちは学習の遅れと、かつてない不安やストレスをため込んでいます。子どもの心身のケアをしっかり行うことは学びを進めるうえでの前提です。　　全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は７月３日、萩生田光一文部科学大臣に少人数学級を求める緊急提言を提出しました。「提言」は、「公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では感染症予防のため児童・生徒間の十分な距離を確保する事が困難」だとして、「少人数編制を可能とする教員の確保」を求めています。さらに、「今後予想される感染症の再拡大時においても子どもの学びを保障し」「学校休業等の緊急時においてもオンライン学習ができる環境を充実させ、最適な学びを実現する」ために、「少人数によるきめ細かな指導体制が必要である」として、教員の確保やＩＣＴ教育人材の配置、財政措置の拡充などを強く要望しています。　　政府の「骨太方針2020」も、「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」について「関係者間で丁寧に検討すること」を求め（７月17日閣議決定）来年度予算編成にかかわる重要な局面となっています。　　クラスの人数を半分にした６月の分散登校中は、密にならなかっただけでなく、「一人ひとりの声が良く聞こえて静かに学習が進められた。ノートを丁寧に見てあげられた」「子どもたちの本音を聞いて心のケアに努めながら、学習を進めて行ける」などの経験を教師も子どもたちも実感しました。　　よって政府は、子どもたちを感染から守り、仲間との共同の学びと豊かな学校生活が送れるために、今こそ少人数学級に踏み出すよう強く求めます。　　以上、地方自治法99条により意見書を提出します。　　　令和２年９月24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秩父市議会議長　　髙　野　　　宏　内閣総理大臣様　財務大臣様　文部科学大臣様　　以上でございます。 ○議長（髙野宏議員）　８番、桜井均議員。　　　　〔８番　桜井　均議員登壇〕 ◆８番（桜井均議員）　８番、日本共産党の桜井でございます。議員提出議案第29号　核兵器禁止条約に参加することを求める意見書の案を朗読いたしまして説明に代えさせていただきます。　　　　　　　　　　核兵器禁止条約に参加することを求める意見書　　広島・長崎の被爆75周年を新型コロナパンデミックのもとで迎えました。　　パンデミックが明らかにしたものの一つは、軍事力、とりわけ核兵器がウイルスと闘ううえで何の意味も持たないということです。今日、世界の核保有９か国の核兵器予算は、約7.6兆円にものぼります。これだけあれば医師、看護師など医療従事者を100万人以上増やすことができます。　　現在世界には１万4,000発近くの核弾頭が存在し、2,000近くの核ミサイルがただちに発射できる状態にあり、意図的な使用の危険に加え、偶発や誤算によって核爆発が起きかねない状況が続いています。今、国際社会に求められているのは、世界の多数の国々の政府と、草の根の市民社会が力を合わせて核兵器固執勢力を包囲し、その政策を変更させることにあります。そのためにも、核兵器禁止条約を一日も早く発効させなくてはなりません。批准国はすでに44か国に達し、あと６か国で条約が発効します。核兵器の非人道性を厳しく告発し、この兵器を違法化し「悪の烙印」を押した条約が発効すれば、核兵器保有国を政治的、道義的に拘束し追い詰め核兵器廃絶に大きな力を発揮します。　　ところが、唯一の戦争被爆国である日本の政府は、未だに核兵器禁止条約に背を向け続けています。日本政府は、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードする「橋渡し」の役割を果たすと言いますが、日本政府が国連総会に提出した決議には、「核兵器のない世界」をうたいながら核兵器禁止条約に一切言及していません。この決議は、核兵器禁止条約の先頭に立ってきた国々からも厳しい批判を浴びました。他方、米国は棄権、中国・ロシアが反対したことでも、「橋渡し」論が国際的にはすでに破綻していることは明らかです。　　最新の世論調査でも、国民の７割が「条約に参加すべきだ」と答えています。　　この夏の平和記念式典で広島市長は、初めて日本政府に核兵器禁止条約の締結国になるよう求めました。　　よって、国においては、被爆75周年にあたって、核兵器禁止条約に参加し、「核兵器のない世界」を目指す取り組みの先頭に立つよう強く要望します。　　以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出します。　　　令和２年９月24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秩父市議会議長　　髙　野　　　宏　内閣総理大臣様 ○議長（髙野宏議員）　17番、大久保進議員。　　　　〔17番　大久保　進議員登壇〕 ◆17番（大久保進議員）　17番、公明党の大久保です。案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。　　　　　　　　　　ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書　　ドクターヘリは、道路事情に関係なく医師や看護師を乗せて時速200キロで現場に急行し、患者を機内で治療しながら医療機関に搬送できる。2001年の本格運航以来、これまで全国43道府県に53機が配備されている。搬送件数も年々増加し、2018年度には２万9,000件を超えた。７月に九州地方を襲った豪雨被害でも出動しており、“空飛ぶ治療室”の役割は着実に増している。　　一方、ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生じている。出動件数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため、事業者の財政的な負担は年々重くなっている。ドクターヘリの運航にかかる費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、追い付いている状況にない。　　そこで政府におかれては、全国におけるドクターヘリの運航状況を直視するとともに、ドクターヘリが、今後も救命救急の切り札として、安定的かつ持続的な運用の下、引き続き多くの人命救助に貢献できるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　ドクターヘリ運航にかかる必要経費増加の実態をはじめ、地域ごとの年間飛行回数や時間の違いを的　　確に把握し、適正かつ効率的な運用に見合う補助金の基準額を設定すること。　２　消費税の増税に伴い運行事業者の財政的な負担が増大した現状を踏まえた適切な補助金基準額の改善　　および予算措置を図ること。　３　ドクターヘリ運航の待機時間や飛行前後の点検時間を含めた操縦士などスタッフの勤務実態を的確に　　把握するとともに、適正な労働環魔の確保を図ること。　４　ドクターヘリ機体の突発的な不具合時における、代替磯の提供や運航経費の減額など、実質的に運行　　事業者に負担が強いられている現状を是正するとともに、安全基準に基づいた代替機提供責務の適正化　　を図ること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　令和２年９月24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秩父市議会議長　　髙　野　　　宏　内閣総理大臣様　厚生労働大臣様　　以上です。 ○議長（髙野宏議員）　18番、本橋貢議員。　　　　〔18番　本橋　貢議員登壇〕 ◆18番（本橋貢議員）　18番、公明党の本橋です。案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。　　　　　　　　　　地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。　　また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。　　よって、国においては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易　　にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続について、オン　　ライン申請を実現すること。　２　情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業　　務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。　３　令和３年度から４年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドにつ　　いて導入時と同様の財政措置を講ずること。　４　今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、　　地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　令和２年９月24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秩父市議会議長　　髙　野　　　宏　衆議院議長様　参議院議長様　内閣総理大臣様　財務大臣様　総務大臣・マイナンバー制度担当大臣様　厚生労働大臣様　経済産業大臣様　内閣官房長官様　行政改革担当大臣様　情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣様　　以上です。 ○議長（髙野宏議員）　説明が終わりました。　　これより質疑に入ります。　　まず、議員提出議案第28号について質疑願います。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（髙野宏議員）　質疑なしと認めます。　　次に、議員提出議案第29号について質疑願います。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（髙野宏議員）　質疑なしと認めます。　　次に、議員提出議案第30号について質疑願います。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（髙野宏議員）　質疑なしと認めます。　　次に、議員提出議案第31号について質疑願います。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（髙野宏議員）　質疑なしと認めます。　　以上で質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっている議員提出議案４件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（髙野宏議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議員提出議案４件については委員会付託を省略することに決しました。　　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午前１０時５２分　　　　再開　午前１１時０５分 ○議長（髙野宏議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　これより討論に入ります。　　16番、新井重一郎議員。　　　　〔16番　新井重一郎議員登壇〕 ◆16番（新井重一郎議員）　サンライズの新井でございます。議員提出議案第28号に対する反対討論をさせていただきます。　　少人数学級というのは、現在は40人学級というのは、40人が最低なんですけれども、それをさらに30人とか35人とか、あるいはもっと、20人はどうか知らないけれど、その辺まで減らしていこうということなんですけれども、これ、ちょっといろいろ調べてみたんですけれども、一つは秩父市の場合はどうなってるかというのは私もほとんど、今年は入学式も卒業式もなかったもんだから参加できなかったんだけれども、秩父市の場合について調べてみました。というと、これは小学校の場合は、１年生、２年生、３年生、40人学級のはずなんですけれども、１年生は35人、２年生が35人、それから３年生から６年生は40人と、こういうことで、この35人というのは、埼玉県の特例措置ということで35人になっているわけです。中学校は１年が38人です。これは埼玉県の特例措置です。それから、２年生、３年生が40人と、そういう状態でございました。　　これが本当にどのくらい、例えば小学校は１年生は定員が35人なんですけれども、どのくらいのクラスがあるかというと、小学校は学校が13校ございます。１年生は35人クラスというのは１つしかありません。それから、２年生は35人クラスというのは２つです。それから、３年生から６年生までは、40人クラスというのは一つもないんです。40人クラスというのはございません。それから、中学校のほうも、これは１年生が38人ですけれども、これも38人というのは１クラスしかございませんで、あと２年生、３年生ですけれども、これが40人クラスというのが３年生にございます。これは秩父第一中学校です。そういうものを見ますと、これ全体として、例えば今の状態で実際に30人以上になっている、あるいは35人でクラスを編成しているというのはあるかということなんですけれども、今言っておりますように、小学校は学校は13校ありますけれども、それの全クラスは111クラスございまして、30人学級ですと、30人以上学級というのは実は28クラスしかございませんで、割合は25.2％。さらに、35人以上のクラスが実際にあるかというと、これはあるんです。９クラスございます。111クラスのうちの９クラスございまして、割合としましても8.1％です。それから、中学校はどうかといいますと、中学校は全クラス、クラス数で言いますと47クラスございまして、30人以上の学級というのはどのぐらいあるかといいますとこれは35ございます。これは74.5％。それから、35人以上のクラスがどのぐらいあるかといいますと、これは17クラスございまして、これは36.2％です。ですから、今の学級編制の基準でも、実際にはそこの基準までいってるというのはほとんどないんです。私は、少なければ少ないほどいいというんじゃなくて、やっぱりいろんな意見が出てきて、その中から切磋琢磨していろんな結論を求めるという、クラスで。そういうことができなければいけない。　　それから、これからどんどん、どんどん子どもの数が減少していきますから、例えば小学校１年生にしても、今の状態でも35人でクラス編制しているのは１つしかないです。１クラスしかありませんから。そういう意味で、私は、特に今の状態でクラスを少人数学級というものを持っていく必要はないというふうに私は思って反対をいたしました。そういうことでございます。 ○議長（髙野宏議員）　９番、山中進議員。　　　　〔９番　山中　進議員登壇〕 ◆９番（山中進議員）　９番、日本共産党、山中進です。私は、日本共産党市議団を代表して、議員提出議案第28号　子どもたちの学び、心身のケア、安心安全な教育環境を保証するために少人数学級の実施を求める意見書、議員提出議案第29号　核兵器禁止条約に参加することを求める意見書につきまして賛成の立場から、次に議員提出議案第31号　地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書については反対の立場から討論に参加します。　　最初に、議員提出議案28号についてです。一人一人の子どもたち、若い皆さんの学びを保障する社会をつくろうということです。新型コロナの下で40人学級の矛盾が噴出しました。今、子どもたちに、学び、心のケア、安全を保障するために20人程度の少人数学級がどうしても必要ではないでしょうか。　　政府の骨太の方針、文部科学省の中教審特別部会の中間まとめ案などに少人数という言葉が入ってきました。私たち大人の責任で、コロナでつらい目に遭った子どもたちに少人数学級で一人一人の学びを保障する社会を実現させることではないでしょうか。　　全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体は、７月３日、萩生田光一文部科学大臣に少人数学級を求める緊急提言を提出しました。提言は、公立小中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では、感染症予防のための児童生徒間の十分な距離を確保することは困難だとして、少人数編制を可能とする教員の確保を求めております。　　さらに、今後予想される感染症の再拡大時においても、子どもの学びを保障し、学校休業等の緊急時においてもオンライン学習ができる環境を充実させること。そして、最適な学びを実現する。そのために少人数によるきめ細かな指導体制が必要であるとしています。教員の確保やＩＣＴ教育、人材の配置、さらに財政措置の拡充などを強く要望して賛成いたします。　　続きまして、議員提出議案第29号についてであります。広島、長崎の被爆75周年を新型コロナパンデミックの下で迎えました。この75周年の中でパンデミックが明らかにしたものの一つは、軍事力、とりわけ核兵器がウイルスと闘う上で何の意味も持たないということであります。今日、世界の核保有９か国の核兵器予算は約7.6兆円にも上っていると言われております。これだけあれば医師や看護師など医療従事者を100万人以上増やすがことができると言われております。　　唯一の戦争被爆国である日本の政府は、いまだに核兵器禁止条約に背を向け続けております。安倍前首相は、さきの被爆75周年で、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする橋渡しの役割を果たすと言っておりますけれども、日本政府が国連総会に提出した決議には、核兵器のない世界をうたいながら核兵器禁止条約に一切言及していません。この決議は核兵器禁止条約の先頭に立ってきた国々からも厳しい批判を浴びております。さらに、米国は棄権、中国、ロシアが反対したことでも、この橋渡し論が国際的には既に破綻していると言わざるを得ません。45の国が批准しています。あと５か国で条約が発効します。核兵器の非人道性を厳しく告発し、この兵器を違法化する悪の烙印を押した条約が発効すれば、核兵器保有国を政治的、道義的に拘束し、追い込め、核兵器廃絶に大きな力を発揮します。被爆75周年に当たって、日本政府に核兵器禁止条約の締結に参加する、核兵器のない世界を目指す取組の先頭に立つことを強く要望し、賛成討論といたします。　　最後に、議員提出議案31号につきまして、私たちはデジタル化について、利便性の問題、情報漏えいの問題、自治体に対し国の関与が強まること、システム関連予算の増額、この４つの問題点を指摘し、以下、反対理由を述べます。　　政府の言うデジタル手続法やスーパーシティ構想で、ＡＩ、人工知能やビッグデータなどの先端技術を利用して遠隔医療、遠隔教育、自動運転、キャッシュレス決済、ドローンによる配達、顔認証を使った交通機関の利用などのサービスを一括して住民に提供すると言っています。さらに政府は、利便さを売り込みますけれども、住民は、住所、年齢、マイナンバー、顔写真、健康状態、貯金口座をはじめ詳細な個人情報を実施主体に提供する必要があります。実質的に実施主体となってこれを一手に管理するのが大企業です。実施主体は、国や自治体に住民の公的データの提供を求めることができます。政府は一応本人の同意が必要と言いますけれども、個人情報保護法制は、相当な理由、特別な理由があれば、国は個人を本人の同意なしに他の行政機関や地方自治体、地方独立行政法人などに提供できると規定しています。　　国会審議の中で政府は、何が該当するかは個別に判断されると答弁しており、基準は曖昧です。本人が知らないうちに個人情報が実施主体の企業に持っていかれるおそれがあります。集められた個人情報は、実施主体が一元的に管理することによって、住民一人一人について、行動や買物の履歴、思想信条、交友関係などの記録となり、個人の行動を監視することも可能です。先端技術を使った公共サービスのデジタル化は、個人情報保護に十分な注意を払った上で住民の合意が不可欠です。もともとスーパーシティ法は、コロナ危機のさなかに不要不急として野党が反対した法律です。このコロナ危機の利用は論外です。危機対策には、自治体や住民が今懸命に取り組んでいるときに進めることに賛成はできません。　　以上のことを述べて反対討論といたします。 ○議長（髙野宏議員）　11番、赤岩秀文議員。　　　　〔11番　赤岩秀文議員登壇〕 ◆11番（赤岩秀文議員）　11番、清流クラブ、赤岩秀文ございます。私は、議員提出議案第29号　核兵器禁止条約に参加を求める意見書の提出について、反対の立場から討論を行います。　　まず初めに、私のスタンスを述べさせていただきます。核兵器の禁止、廃絶は、我が国を含む全世界の大多数の人々が望んでいることは周知の事実であります。しかしながら、国連で現在批准を進めている核兵器禁止条約に参加することは、別のものと私は捉えております。この核兵器禁止条約は３年前に国連で採択されましたが、発効には50か国の締約国が必要です。締約国は、先週１か国増えましたので、現在45か国。発効まで残り５か国というところまで来ております。　　我が国においては、この条約の締約国となることは時期尚早と考えます。その理由について４点述べさせていただきます。１、この条約の締約国が核兵器非保有国であり、広義の観点から核兵器の脅威にさらされていない国ばかりである。２、我が国の周辺国、特に中国、ロシア、韓国、北朝鮮、台湾は締約国ではなく、締約の予定もないこと。その３、我が国の周辺国においては核兵器を保有する国々があり、恒常的に核兵器の脅威にさらされていること。その４、我が国の安全保障上、協力関係にある国が締約国ではなく、締約の予定もないこと。　　以上の点を踏まえた上で、私は次のように考えます。世界で唯一の戦時被爆国である我が国は、むしろこの条約に締約せず、被爆国であるからこその経験を生かし、核兵器廃止、核兵器廃絶に向けて交渉を継続していくことが重要と考えます。各国との交渉の橋渡しは既に瓦解しているとの指摘もありますが、交渉なくして進展は絶対にあり得ないわけであります。全ての核兵器保有国が核兵器を廃絶するその日まで、我が国は見届けること。これが我が国の真の責任と役割ではないかと考えるところであります。　　以上の内容から、私は核兵器禁止条約に参加を求める意見書について反対をいたします。決して単純に解決できる問題ではありませんが、熟慮いただきまして、議員各位におかれましてはご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（髙野宏議員）　１番、清野和彦議員。　　　　〔１番　清野和彦議員登壇〕 ◆１番（清野和彦議員）　１番、清野です。私は、議員提出議案第31号　地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書について、賛成の立場から討論に参加させていただきます。　　パンデミックや自然災害が強大化する危機の時代において、私たちはどのような挑戦をしていく必要があるでしょうか。本意見書にある地方自治体のデジタル化の着実な推進は、複雑かつ多様化している社会や危機に対して、しなやかに対応できるレジリエンスを獲得していくために必要不可欠な要素であり、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向へ変化させるという、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進は不可逆的なものであると感じています。既に民間分野を中心にデジタル化は進み、新たな価値の創造はとどまることを知りません。そのような中で、地方自治体を含む行政分野においてのみデジタル化の推進を押しとどめることは、行政サービスの遅滞を招くだけではなく、広くネットワークにされた私たちの生活全般を包摂する暮らしを支えるシステム全体を遅滞させる要因となり得ます。　　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、平時の社会秩序が機能しなくなった事態において、既存のシステムがいかに脆弱であるかがあらわになりました。例えば定額給付金のように、多種多様な生活環境にある膨大な数の国民に対して給付支援を行う場合などに、本当に必要な支援を本当に必要な時期に実施することができたのかという点で大きな疑問があります。もっと早く必要な支援が届けば、それを可能にする国民の命や暮らしに直結する手続や申請についてデジタル化が進んでいれば、国民が被る社会経済的な損失は、より少なく抑えられてきたのではないかと考えます。このことは今般の新型コロナウイルス感染症だけではなく、近年多発する未曽有の災害における災害発生後の支援などについても言えることです。　　今回の意見書案には、マイナンバーの更新手続についてオンライン申請を実現することは必要という要望が含まれていますが、私は元来、マイナンバー制度につきましては、その安全性や有用性といった点について広く運用していくには不十分な制度であるという立場を取り、また国の法定受託事務でありながら自治体の持ち出しが発生し続けていることといった国の姿勢についても批判的な立場を取ってまいりました。　　しかし、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による社会経済的な混乱を実感する中で、制度が現在抱えている情報漏えいの危険性を乗り越え、真に国民にとって有用な制度とすべく、新たな事業設計を含む議論と実践を始めるべきときが来ていると感じております。リスクを最小化し、メリットを最大化するデジタル化の推進に向けて挑戦的に進むべきときであると考えて射ます。パンデミックをはじめとする不安定性の高い危機の時代において、人々の社会的な生活の安定性を保障するために、地方自治体のデジタル化を可能な限り安全性に配慮し、着実に推進するべきであると考えるため、当意見書に賛成します。　　以上です。 ○議長（髙野宏議員）　他に討論ありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（髙野宏議員）　討論なしと認めます。　　以上で討論を終結いたします。　　これより採決に入ります。　　採決は投票システムにより行います。　　まず、議員提出議案第28号を採決いたします。　　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　　　　〔賛成・反対ボタンにより投票〕 ○議長（髙野宏議員）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（髙野宏議員）　ないものと認め、確定いたします。　　賛成少数であります。　　よって、議員提出議案第28号は否決されました。　　次に、議員提出議案第29号を採決いたします。　　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　　　　〔賛成・反対ボタンにより投票〕 ○議長（髙野宏議員）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（髙野宏議員）　ないものと認め、確定いたします。　　賛成少数であります。　　よって、議員提出議案第29号は否決されました。　　次に、議員提出議案第30号を採決いたします。　　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　　　　〔賛成・反対ボタンにより投票〕 ○議長（髙野宏議員）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（髙野宏議員）　ないものと認め、確定いたします。　　総員賛成であります。　　よって、議員提出議案第30号は原案のとおり可決されました。　　次に、議員提出議案第31号を採決いたします。　　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　　　　〔賛成・反対ボタンにより投票〕 ○議長（髙野宏議員）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（髙野宏議員）　ないものと認め、確定いたします。　　賛成多数であります。　　よって、議員提出議案第31号は原案のとおり可決されました。　　本日可決いたしました意見書につきましては、早急に関係行政庁に対し、議長において提出しますので、ご承知おき願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △特定事件の委員会付託 ○議長（髙野宏議員）　次に、今年度の各常任委員会の閉会中の所管事務調査のための委員の派遣は中止といたします。　　次に、お諮りいたします。次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（髙野宏議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託をいたします。　　以上で今期定例会の議事は全て終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △市長挨拶 ○議長（髙野宏議員）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　　市長。　　　　〔久喜邦康市長登壇〕 ◎久喜邦康市長　９月定例会を閉じるに当たり、議長のお許しがありましたので、一言御礼のご挨拶をさせていただきます。　　９月２日から本日まで23日間に及ぶ今期定例会ですが、こちらから提出いたしました議案のうち、令和元年度の決算を除く全ての議案をご可決、ご承認いただき、ここに閉会を迎えられますことに心から感謝と御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。　　また、今後予定されております決算審査特別委員会ですが、これも各担当から丁寧にこちらから説明させていただきますので、何とぞ決算におきましてもご認定いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　　さて、今回の定例会ですが、松澤議員の一般質問において、私に対しての久喜市政３期12年の実績及びその成果と今後の目標及び方針についてのご質問をいただきましたが、答弁の中で、来年度の秩父市の市長選挙への出馬の表明、これを私のほうで行わせていただきました。　　この答弁の内容ということが、一部重複をいたしますけれども、改めましてここでもう一度申し上げますと、今までの３期12年を振り返ってみますと、まず何といっても東日本大震災後の対応、２つ目といたしましては、この新庁舎と市民会館の建設、そして３つ目は、これは広域の仕事になりますけれども、新火葬場建設、そしてこれも広域、消防デジタル無線の導入、そして水道事業の広域化、これが５つ目。また、これは広域のほうの仕事ですけれども、ごみ発電施設の建設、それに伴う電力会社の設置、そして大雪対策、台風19号への対応等々、これら数々の施策を行ってまいりました。　　私の市政３期を大きく分けますと、この土台づくりの前半と、後半はその充実、発展を図りながら、一方で災害対応へ奔走した12年だったかというふうに思っております。実はこれが私が今まで用意していた文章なんですが、最近、私、読んだというか、３回目ぐらい読み直した本なんですが、新田次郎の「劒岳　点の記」という小説をお読みになられた方いらっしゃいますか。これは、剱岳に、そこで三角点を設置して、剱岳の高さを決めるということなんですが、実はこれは映画でも２回ぐらい見ましたし、本でも３回ぐらい読んだ内容なんですが、これは明治の時代、剱岳の頂上を極めるという、またその高さを正確に知るというのは、今後の日本にとって大変重要なところであると。そこに取り組んでいること。この中の新田次郎が言いたかったことは、三角点をつけたということ、実績ということよりも、何のためにこの三角点を立てたかというところなんです。つまり、何でそのことが必要だったか。　　私、今、７点の事業を申し上げさせていただきました。議員の皆様がそれぞれご関係された、ご可決いただいたそれぞれの内容であり、またご意見等々もたくさんいただいた内容でございます。それらが全てでき上がったという実績です。でも、これを行ったということよりも、これも大切なことなんですが、何のためにこれを行ったかという、新田次郎のこの小説を読みながら改めてこれを感じたところなんです。それぞれの事業を何のために行ったかというところ、それぞれ理由があり、そのためにこの事業を行っていたということ、これを改めて申し上げたいという点でこの話をさせていただきました。この実績も大切ですが、何のために行ったかということを改めて強調し、そしてそれぞれの事業を、皆さん方もご経験されてそれぞれの事業で対応されたことばかりですが、何のために行ったかということは、いま一度、そこで思い返していただければ幸いに存じます。これらに対して私の考え方等々、もしいろいろお聞きしたい点がありましたら、個人的に私のほうに言っていただくか、また12月議会でお待ちしております。　　そういうことで、この12年の実績のことをお話ししましたけど、今度はこれからということで申し上げさせていただきますと、新型コロナウイルスへの対応でございます。これは何といっても、今、第２波が落ち着いてきておるということですが、心配されるのは第３波への心配ということでございます。　　今回、市民の皆様にとって、感染したらどうすればよいか、そして検査や治療はどうすればよいのかなど、心配なことも多いかと存じます。また、飲食店等々、私も回らせていただきましたけれども、旅館、ホテル等々も大変厳しい経営状況が続いており、市内の経済に対しても甚大な影響を及ぼしているというところでもございます。　　そういうところで、今回、５月の専決処分、それとあと６月定例会の補正予算に続き、本日ご可決いただきました新型コロナウイルス対策の第３弾、特に三点セットに関しましては、皆さんご異論もなく、全てご可決いただいたこと、今の採決を見させていただきましても、ご認可いただいたこと、大変うれしく思っております。このような補正予算を速やかにこれから具体化し、そして感染防止対策と併せて市民生活、これに対しましては疫病対策ということですが、あと市内経済への支援、経済対策ということですが、これを疫病対策と経済対策をしっかり進めてまいりたいというふうに肝に銘じております。　　また、今後、インフルエンザ流行期における新型コロナウイルスの感染拡大を防止すること、また、その後の日本経済とオリンピックの開催に関しましても、これに深く関係するのが何といってもワクチンでございます。早期に接種を実現することは、今後のコロナ時代を乗り越えていくことの大きな鍵となっております。今後の社会においても行政課題となっておりますが、しっかりそれに対して対応していくというところでございます。　　このような状況下で、今後の市政運営は非常に難しいかじ取りを強いられているわけですが、この難局を乗り越えていくためには２つの点が重要であると私は考えております。　　今もお話ししましたけれども、何といっても１つ目は感染症対策でございます。市立病院における新型コロナウイルスに対する体制の整備、強化を図りながら、医師会との緊密な連携が重要となります。新型コロナへの盤石の体制を構築していくことは、秩父郡市医師会員であります私にとっても、県内唯一の医師が市長であるという私の責務であって、大変重要であるというふうに思っております。この立場を十分に生かして、この感染症への対応をしていくということ、これが１つ目。　　そして、もう一つは、何といっても経済対策です。市では４月以降、数々の緊急対策事業を講じていますが、経済対策は多額の支出を伴います。一方、秩父市の財政状況も大変厳しくなって、中期財政計画、皆様にもお渡ししている内容でございますが、令和３年度から、来年度からいよいよ赤字になるということが予想されております。そのようなことを踏まえまして、必要に応じた支出、これを厳選し、精選し、そして同時に厳しく削減を実行するという二律背反で健全財政を維持していくことが重要であり、これに対応していくためには実績と経験のある私しかできないというふうに思っております。このビフォアーコロナ時代からの継続事業、これは様々ございますが、これをはじめSociety5.0や雇用対策など国からの新たな新規委託事業をこちらのほうで受けており、これへの対応、そしてウィズコロナとアフターコロナへの対応等々、様々な変化が起こり得る次の４年間でございます。大変困難な状況ではありますが、私の人生をかけて、市民を守るべく秩父市の発展に尽くすことをお約束し、次期の市長選への出馬の決意を先日行ったところでございます。議員の皆様におかれましては、引き続きご指導、ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願いを申し上げます。　　話題を変えまして、最近の市政を取り巻く情勢や取組、これは２点、お話をさせていただきます。　　１点目ですが、秩父地域の雇用対策事業ですが、これは厚生労働省の委託事業として皆様にご案内しておりますが、先日採択されました地域雇用活性化推進事業に続きまして、これは先月採択をされたんですが、今回９月11日に秩父地域１市４町の関係機関で組織する、ちちぶ雇用活性化協議会が策定した、もう一つの事業構想、これが生涯現役促進地域連携事業。２つあるわけです。地域雇用活性化推進事業と生涯現役促進地域連携事業、この２つであります。これを国から委託を受けまして、委託事業に採択されたという内容です。　　この両事業ですが、雇用機会が不足している地域や過疎化、高齢化が進んでいる地域など、地域の特性を生かして行う魅力ある雇用の創出、そしてそれを担う人材の維持、確保、さらにはアクティブシニアの活躍に対する取組を国が募集して、こちらのほうで採択されたということでございます。　　ちちぶ雇用活性化協議会の事業ですが、両事業を併せまして、健やかに彩り豊かなちちぶで働こうプロジェクト。もう一回申し上げます。健やかに彩り豊かなちちぶで働こうプロジェクト、これを推進してまいります。期間ですが、令和２年10月１日、来月１日からですが、令和５年３月31日までの２年半でございまして、この間の地域雇用活性化推進事業、最初のほうです。先月採択されたものは160人、先日９月に採択されました生涯現役のほうは80人ということで、両方合わせまして240人の雇用を創出するということを目指しております。なお、この内容でございますが、秩父地域の中心産業であります製造業や地域経済活性化のための観光、そして伝統産業や林業を重点分野として、地域産品のブランド化のほかにアクティブシニアの雇用促進、ＵＩＪターン希望者の誘導、求職者とのマッチングなど、事業所の魅力向上や地元への就職の促進を図るものでございます。　　ということで、新型コロナの影響もありますが、大変厳しい雇用状況。特に昨年からずっとこの計画は我々のほうでも計画していて、年が明けて応募していこう、どういうスケジュールでやっていこうということで、そのときの昨年の状況と今の雇用が大変厳しい状況、がらっと変わっちゃっているわけです。だから、こういう雇用が厳しい状況にこの事業が国から委託事業をいただいてやれるという、行えるという､雇用がこの地域で増やせる、経済対策にも結びつく、住民の皆様が秩父地域に安心して住めるという、そういう雇用というところに重点を置いた２つの事業が採択されたということは、この厳しい時代であるからこそ意味があることだというふうに思っております。　　ですから、この数年の期間ということになりますけれども、何とかこの事業を成功させて、秩父地域の発展に結びつけていきたいというふうに考えております。議員の皆様におかれましても、ぜひいろんなご意見を寄せていただいて、そしてご一緒にこの秩父の雇用を促進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　２つ目ですが、これは新聞報道のとおりでございます。「秩父まち歩きマップ」ということで、これは武蔵野銀行と立教大学様の両方の、銀行、大学ということで、これは産学連携プロジェクトの一環として、「ぶらって秩父まち歩きマップ『札所のトリコ』」の完成披露、贈呈式が、この９月４日に秩父市役所で行われた内容です。このプロジェクトですが、武蔵野銀行様のご協力をいただいて、立教大学観光学部の学生が、「ぶらってシリーズ」として、2007年から県内のまち歩きマップをそれぞれのまちで行ってきたということで、今回秩父市になったということです。　　そういうところで、今回のテーマですが、秩父札所巡りで、札所を知らない大学生をターゲットとして、実際に札所を彼らは巡って、そして街なかを観光した学生自らの体験と目線でつくった、秩父地域の札所と観光を楽しめるマップとなっております。この完成したマップですが、市内の観光施設のほかに、札所、市役所、各町役場等で配布しており、多くの観光客に手に取ってもらえるようＰＲを図って、これからも図ってまいります。以上が札所マップというところでございます。　　ということで、最近の市政を取り巻く情勢や取組についてお話をさせていただきました。例年であれば、今は秋の行楽シーズンを迎えて、龍勢まつり、そして奥秩父大滝紅葉まつりなど様々なイベントが開催される時期でございますが、今年はコロナ禍ということで、多くの催物が中止もしくは規模縮小となっております。その中でも、秩父夜祭につきましては、山車の引き回しなどメインとなる事業を中止して、御神幸行列などの神事のみ行うと発表されています。市といたしましても、感染拡大の防止に向けた取組をさらに進めてまいりますので、関係各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。　　また、議員の皆様には、引き続き感染予防に十分にご留意いただき、ご健康にてご活躍されますことを心からご祈念申し上げまして、この９月定例会に対しましてのお礼のご挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △閉会 ○議長（髙野宏議員）　これをもって秩父市議会定例会を閉会いたします。　　　　閉会　午前１１時４７分...