秩父市議会 2020-06-15
06月15日－一般質問－03号
令和 ２年 ６月定例会
秩父市議会定例会議事日程 （３）令和２年６月１５日（月） 午前１０時開議 １ 市政に対する一般質問 ２２番 浅 海 忠 議員 ５番 上 林 富 夫 議員 ３番 江 田 徹 議員 １番 清 野 和 彦 議員 ７番 出 浦 章 恵 議員 出席議員（２０名） １番 清 野 和 彦 議員 ２番 金 崎 昌 之 議員 ３番 江 田 徹 議員 ４番 土 谷 眞 一 議員 ５番 上 林 富 夫 議員 ７番 出 浦 章 恵 議員 ８番 桜 井 均 議員 ９番 山 中 進 議員 １０番 堀 口 義 正 議員 １１番 赤 岩 秀 文 議員 １２番 黒 澤 秀 之 議員 １３番 木 村 隆 彦 議員 １４番 笠 原 宏 平 議員 １６番 新 井 重 一 郎 議員 １７番 大 久 保 進 議員 １８番 本 橋 貢 議員 １９番 髙 野 宏 議員 ２０番 松 澤 一 雄 議員 ２１番 小 櫃 市 郎 議員 ２２番 浅 海 忠 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者（１７名） 久 喜 邦 康 市 長 倉 澤 俊 夫 教 育 長 引 間 淳 夫 市 長 室 林 昭 弘 総務部長 次 長 藤 代 元 財務部長 町 田 秀 夫 環境部長 山 岸 剛 市民部長 浅 見 芳 弘 福祉部長 横 田 佳 子 保健医療 江 田 正 広 産業観光 部 長 部 長 加 藤 猛 地域整備 栁 原 徳 男 吉田総合 部 長 支 所 長 永 田 充 徳 大滝総合 山 中 令 子 荒川総合 支 所 長 支 所 長 大 野 輝 尚 病 院 北 堀 芳 明 会 計 事務局長 管 理 者 中 野 茂 教 育 委 員 会 事務局長
事務局職員出席者（４名） 原 嶋 勉 事務局長 野 口 眞 次 長 井 上 貴 裕 主 幹 新 井 宏 明 主 査午前１０時００分 開議
△開議
○議長（髙野宏議員） ただいまから本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程について
○議長（髙野宏議員） 本日の日程は、あらかじめ配付しておきましたので、ご了承願います。 ◇
△市長の報告
○議長（髙野宏議員） この際、市長より発言を求められておりますので、これを許可します。 市長。 〔
久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 おはようございます。大変貴重な時間を頂きまして、誠にありがとうございます。 今日お話ししたいことは、議員の皆様の大変なご理解、ご協力、市政発展のために大変なご協力いただきまして、私がこのたび、12年の市長職に就かせてていただいたということで、第90回全国市長会議で自治功労表彰を受賞をいたしました。これは議員の皆様のおかげだと思い、また私を支えていただいた市民の皆様のおかげだと思っております。心から感謝と御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。 今日は、そういうことで議長にお許しをいただきまして、盾と賞状を掲げさせてもらっておりますが、思い返してみますと、私は賞状とか表彰状とか、何千人と私のほうからお渡ししているんですが、私が受け取ったのは、実は内田市長さんのときに市の自治功労賞をもらったということ以来20年ぶりぐらいのところなんですね。私自身も本当にありがたく感じておるところなんですが、ただ、この12年間を思い返してみますと、何といってもいろんなことがあり過ぎました。当選してすぐに起こったことは
リーマンショックがあって、次にヘリが落ちて、そんな後、東日本大震災ということになって、本庁舎、市民会館が危険建物に指定されて、それで解体、建設という、その事業を行って、その次には大雪、豚コレラ、台風19号、そして新型コロナと。毎年、何らかの形でこういうふうなことをやってきて、それを乗り越えてきたということだというふうに思います。やっぱりこれは、何度も申し上げますけれど、皆様のおかげだと思っております。 そういうところで、今後これを励みに、新型コロナに対しましては、医者が市長という県内で唯一のものとして、いろんな最新の知見を入れて、何とかコロナを終わらせたいという思いで全力で邁進していくつもりでございます。議員の皆様にも、引き続き市政発展のためにぜひご理解とご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 今日は貴重なお時間いただきまして、誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（髙野宏議員） 市長、おめでとうございました。 ◇
△市政に対する一般質問
○議長（髙野宏議員） これより市政に対する一般質問を行います。 順次発言を許します。 発言に入る前に一言申し上げます。 一般質問時間の取扱いについては、質問と答弁を含めて１時間以内とし、質問中または答弁中であっても、１時間を経過した時点で終了することとなっております。 よって、質問者においては質問の内容を端的に述べられ、またこれに対する答弁は要点を簡明に述べられるよう、特にお願いをいたします。 それでは、発言を許します。 22番、浅海忠議員。 〔22番 浅海 忠議員登壇〕
◆22番（浅海忠議員） おはようございます。22番、清流クラブの浅海忠であります。議長の許可を頂きましたので、一般質問をいたします。 今日は議場には傍聴者はいらっしゃいませんが、インターネットで御覧の皆さん、市政に関心をお寄せいただき、ありがとうございます。 さて、世界中に感染が拡大している
新型コロナウイルスは、我が国においても感染が拡大し、４月には全国に
緊急事態宣言が発出されました。今は
緊急事態宣言も解除され、学校や企業等の動きも徐々に再開されてきましたが、この感染症がすぐに終息することは困難であります。この間、感染により発症し、不幸にもお亡くなりになられた方々に謹んでご冥福をお祈りしますとともに、いまだ入院治療中の方々にお見舞い申し上げます。 現在の状況を見ると、
緊急事態宣言は解除されていますが、まだ特効薬やワクチンの開発には時間がかかるようです。京都大学、山中伸弥教授は、
緊急事態宣言が解除されても、まだ青信号ではなく黄色信号が点滅している状態です。ウイルスに細心の注意を払いながら経済活動を再開させなければならない。ウイルスに感染しても無症候や軽症が多いという特徴があり、自分が感染しているかもしれないという前提で、周りの人への思いやりが重要です。ソーシャルディスタンスを思いやりの距離と訳しています。正しい行動を粘り強く続ければ、ウイルスとの共存が可能となります。自分を、周囲の大切な人を、そして社会を守りましょうと情報発信しています。また、
小池百合子東京都知事は、感染拡大防止と社会活動の両立について、自粛から自衛へと局面は変わったとコメントを発信されました。私たちも思いやりを持った行動をしていくよう心がけることを誓いまして、一般質問に入ります。 今回の一般質問は、３月議会で一般質問が中止、取りやめになったため、市長が行った施政方針から何点か伺うものであります。今、感染症の拡大防止対策が最重要でありますが、将来の秩父市に向かって必要となる政策についての質問ですので、よろしくお願いいたします。 １、施政方針から、（１）、３大事業のうち
セメント跡地を中心とした道路網及びその周辺整備、国道140号秩父陸橋の解体について、
西関東連絡道路の中心市街地へのアクセスについて、これまでの成果と今後の予定、見通しについて伺います。 （２）、国道140
号大滝トンネル開削の工程と周辺の安全対策について伺います。昨年12月21日、
西関東連絡道路建設事務所により一般国道140
号大滝トンネルの事業説明会が開催されました。
大滝トンネルは、
荒川白久猪鼻地内から大滝地内落合区までの全体延長約2.5キロメートル、トンネル延長約２キロメートルの工事であります。落石や道路の崩落等、数多くの災害に見舞われた区間の安全が確保できる大きな工事であります。現在はトンネルの施工ヤードの工事が行われているようですが、トンネル手前の法面の切り崩し工事も大がかりな工事で、切り崩された土砂は、
県道皆野両神荒川線の古池地区の埋立てにしていくと聞いています。
現場事務所用地には日向町会にある旧
自治セミナーハウス敷地が活用されると聞いています。工事が本格化するにつれ、
工事関係車両の増加により交通事故の発生が危惧されています。特に歩道の未整備や狭隘な区域もありますので、地元からも安全対策を望む声が聞こえています。その取組状況を伺います。 （３）、
市道幹線道路の改良の状況と今後の見通しについて伺います。町なかでは、電線の地中化や歩道の安全対策等、多くの整備改良を行っていただいていますが、中でも市道幹線３号線、市道幹線51号線、市道中央500号線の電線地中化等、また荒川幹線２号、３号、４号、６号線等の進捗と今後の見通しを伺うものであります。 （４）、
ゼロカーボンシティ、将来の取組として水力発電、
太陽光発電等の電源開発について伺います。
ゼロカーボンシティについて伺います。第１弾として、市役所、市民会館及び
歴史文化伝承館の電力をゼロ
カーボン電力に切り替えていくとありましたが、その後の事業はどのように拡大していくのか、伺います。また、供給される、いわゆる買い付けできる電力の見通しはどのようにあるのか、伺います。また、水力、太陽光発電の電源開発についてに向けての研究とありましたが、どのように進めていくのか、伺うものであります。 （５）、ドローンの活用の進め方について。
市職員パイロットによる市役所業務での活用を進めると言われています。具体的にどのような業務を行うか、伺います。また、民間企業から社員を受け入れたが、どのような業務を担当していただくものか、伺います。 （６）、秩父市生涯活躍のまちづくり、
秩父版ＣＣＲＣ、総合事業とモデル事業の実績と今後の展開。秩父市では、都市部などの幅広い世代の住民が自らの意思で秩父へ移り住み、秩父の住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送れるとともに、医療、福祉等の地域ケアの整った多世代共生のまちづくりを進めていくとされています。また、モデル事業として、公民連携で市内に
サービス付き高齢者向け住宅が開設されました。これらの取組と今後の展開について伺います。 （７）、秩父圏域の
県立高校魅力化プロジェクト。ちちぶ定住自立圏の中で、秩父地域４高校の存続について取り組んでいると聞いていますが、現在の状況と今後の取組について伺います。また、市の
若手職員グループによる研究成果について伺います。本年２月に、彩の
国さいたま人づくり広域連合の
政策研究発表会において、秩父市の若手職員の発表がありました。その取組についても伺います。 大きな２番、
ファシリティーマネジメントについて。公共施設の適正な管理をする上で、
ファシリティーマネジメントの取組は重要不可欠であります。秩父市がＦＭ推進課を設置し、取り組んで５年が経過しましたが、これまでの実績と今後の見通しについて伺います。
個別施設計画を完成させ、ＦＭを着実にし前進させたいとありましたが、施設等の判断基準がいつの時点のもので計画をされているのか。また、統廃合を着実に進めたいとありましたが、いつまでにやるのか。借地がどの程度あるのか。その借地料は年間でどれくらいの金額を支払っているのか。借地料に見合う効果は得られているのか、伺うものであります。 （１）として、市長部局の管理する財産、（２）、教育委員会の管理する財産、それぞれの取組状況を、主なもので物件をお示しいただき、取組状況を伺うものであります。 壇上からは以上となります。よろしくお願いします。
○議長（髙野宏議員） 22番、浅海忠議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。
地域整備部長。 〔加藤 猛
地域整備部長登壇〕
◎
加藤猛地域整備部長 １、施政方針の３大事業のうち、（１）の状況につきまして、順次お答えいたします。 初めに、
一般国道秩父陸橋の解体でございますが、県に伺いましたところ、
秩父陸橋撤去については、概略設計委託を昨年11月末に完成しておりまして、引き続き平面化のための
道路詳細設計を発注しているとのことでございます。 市道の周辺整備でございますが、平面化に伴う
セメント跡地へ通じる中央642号線の詳細設計を発注いたしましたので、関係機関との協議や設計を順次進めてまいります。また、早急に進めていかなければならない課題といたしましては、秩父陸橋は
秩父都市計画道路山の手通線と重複しており、計画上は立体交差になっていることから
都市計画変更が必要となります。なお、
都市計画変更後、陸橋の平面化並びに中央642号線の工事着手が可能となります。いずれにいたしましても、県と協力体制を取りながら着実に事業を進めてまいります。 次に、
西関東連絡道路の中心市街地へのアクセスでございますが、議員ご承知のとおり、
皆野秩父バイパスの開通により一般国道299号に接続され、西秩父方面へのアクセスは向上されたものと思います。しかしながら、
皆野大塚インターチェンジを降り、中心市街地に向かう観光客や市外へ通勤等の利用者は、国道140号の交通渋滞が休日や通勤時間帯に限らず頻繁に発生し、緩和されていない状況でございます。 市といたしましては、
地域高規格道路が延伸されることにより、国道140号の渋滞解消、秩父地域への観光客の誘客向上、企業誘致による産業経済の発展、緊急時の防災対策、緊急医療施設への搬送、災害による防災、安全面についても改善するとともに、秩父地域の振興や防災面で大きく貢献すると期待されています。さらに、国道140号現道と併せ複数のルートが確保されることから、災害にも強い道路網が構築されます。このようなことから、昨年の６月には、国道299号接続部から中心市街地への直接アクセスする
地域高規格道路の整備が必要と考え、市長自ら
埼玉県知事宛ての要望書を提出いたしました。今後も引き続き
西関東連絡道路の延伸計画を早期に策定し、事業化していただけるよう国や県に働きかけてまいります。 続きまして、（２）、
大滝トンネルでございますが、県に伺いましたところ、
道路詳細設計及び用地測量は完了しているとのことでございます。今年度につきましては、
トンネル坑口を優先して用地買収を進めていきたいとのことでございます。既に
トンネル工事の準備工事といたしまして、
トンネル坑口付近の施工ヤードの建設や一部工事の影響が及ぶ国道140号の迂回路といたしまして
仮設道路工事を順次進めているとのお話を頂きました。 議員ご心配のとおり、
大滝トンネルの建設が本格的に始まりますと、国道140号や
皆野両神荒川線を通行する関係車両等の増加が見込まれることから、交通安全対策を行っていただけるよう、市からも県へお願いしてまいります。 続きまして、
市道幹線道路の改良でございますが、まず長年の懸案でありました幹線３号線視目坂下の歩道整備につきましては、現在、県警との交差点協議が終え、
道路詳細設計、用地測量と並行し、地権者との用地交渉を進めておりまして、今年度の工事完成を目指しております。 次に、幹線51号線につきましては、
電線地中化工事の本線部分は完了し、現在、
通信電気事業者へ委託し、各戸への引き込み管路工事を進めており、完成の時期を見て最終仕上げとなる舗装工事を発注してまいります。 次に、中央500号線でございますが、既に試掘工事が終わりまして、現在設計委託を発注しておりますが、その中で現在検討をしているところでございます。 次に、荒川地内の整備状況でございますが、初めに荒川幹線２号線ですが、２区間の道路整備を進めており、札所29番付近では、昨年度から２か年計画で道路拡幅を含めた側溝工事を進めております。また、同路線の越区
農村センター付近では、用地交渉を進めており、地権者全員のご了解が得られましたら工事を発注してまいります。 次に、幹線３号線の
荒川中学校入り口の信号付近の道路整備につきましても、越区
農村センター付近と同様な方法で進めてまいります。 次に、幹線４号線は継続して工事を実施しておりまして、現在、宮沢橋付近では橋の前後の拡幅工事を実施しており、進捗率につきましては約50％となっております。 続きまして、幹線６号線の青梅区公会堂付近では、用地交渉を進めており、その進捗状況により、来年度、工事予算を確保したいと考えております。 最後に、幹線120号線でございますが、国道140号側から約110メートル区間の整備が完了しており、昨年７月に地元町会より拡幅工事を継続してほしい旨の要望書が提出されておりますので、検討してまいります。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） 環境部長。 〔
町田秀夫環境部長登壇〕
◎
町田秀夫環境部長 それでは、ご質問１の（４）についてお答えいたします。 初めに、電力供給でございますが、現在、秩父新
電力株式会社では、市などの公共施設以外にも民間企業等への電力供給を開始しており、来年４月からは一般家庭への電力供給を開始する予定でございます。しかしながら、扱える
再生可能エネルギー量が限られておりますので、現時点において、秩父新
電力株式会社では、ゼロ
カーボン電力の供給を市の公共施設のみとする方針でございます。市といたしましては、
ゼロカーボンシティ実現に向け、その施設数を徐々に増やすことができればと考えております。 続きまして、買い付けの見込みでございますけれども、発電する際に排出するＣＯ２がゼロのゼロ
カーボン電力の供給先を増やすためには、その使用電力量に応じて
再生可能エネルギーに由来する電力の調達が必要でございます。そのため、秩父新
電力株式会社では、
固定価格買取制度期間満了後の太陽光発電、いわゆる
卒ＦＩＴ太陽光の買取りを現在進めております。買取り件数とともに買取り量が大きく増えればよいのですが、一般家庭の屋根等に設置された
太陽光発電設備の余剰電力の容量はさほど多くないことから、秩父新
電力株式会社の扱う電力量の一部にすぎないというのが現状でございます。 また、どこの発電設備がいつ卒ＦＩＴを迎えるのかの情報につきましては公表されておりませんので、秩父新
電力株式会社としては買取りについて広く周知を図ることで、少しでも
再生可能エネルギー調達を進めてまいりたいと考えております。そこで、市としましては、引き続き秩父新
電力株式会社が進める情報収集や
卒ＦＩＴ太陽光の買取りに株主として連携を図ってまいりたいと考えております。 最後に、電源開発についてでございますが、先ほど申し上げましたように秩父新
電力株式会社が扱う
再生可能エネルギー量を増加させるため、今年度の市の予算において電源開発の調査費用を計上させていただいておりますことから、新
電力株式会社と連携を図り、小水力発電、
太陽光発電施設の開発、設置の可能性について検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員）
産業観光部長。 〔
江田正広産業観光部長登壇〕
◎
江田正広産業観光部長 １の（５）、ドローン活用の進め方につきましてお答えいたします。 市では、昨年度、ドローンを１機導入しまして、市役所業務での積極的な活用について研究を始めました。まずはパイロットの養成が必要となりますが、昨年度は秘書広報課の職員１名が資格を取得しております。養成に際しましては、一定の質を確保するため、
国土交通省航空局のホームページに掲載されている講習の管理団体と講習の実施団体の中から、市が導入したＤＪＩ社製のドローンの操縦訓練に適した団体を選定して職員を派遣しております。今年度も１名のパイロットの養成を計画しておりまして、職員のコアとなるパイロット３名程度養成したいと考えております。その後は地元で指導できる方に依頼しまして、さらに10数名のパイロットを養成していきたいと考えております。まず、観光分野での空撮などからスタートしまして、災害時での活用などにも役立てていく予定でございます。 次に、民間企業からの職員派遣でございますが、本年度から、総務省の
地域おこし企業人制度を活用しまして、
株式会社ゼンリンからの社員を受け入れて行っております。派遣期間は２年間で、
企業支援センターにおいてドローンの活用に関する業務等に取り組んでおります。 現在、国土交通省のドローン物流に関する計画策定の補助金に応募しておりまして、今後は、山間地におけるドローン物流の実装に向けた検討にも携わってもらう予定でございます。また、ドローンも含めまして、Society5.0に関する事業の研究も担当してもらうことになっております。さらに、地域政策課や観光課の併任発令も受けておりますので、今後は民間企業のノウハウを生かしながら、市の様々な業務にも携わってもらいたいと考えております。
○議長（髙野宏議員） 市長室次長。 〔
引間淳夫市長室次長登壇〕
◎
引間淳夫市長室次長 １番、（６）、
秩父版ＣＣＲＣモデル事業、総合事業の実績と今後の展開についてお答えします。 モデル事業では、公民連携により、市が
花の木交流センターを、連携事業者である
株式会社コミュニティネットが
サービス付き高齢者向け住宅、ゆいま～る花の木を昨年10月30日に開設いたしました。
花の木交流センターについては、ラジオ体操や花の木食堂などの
各種イベントを定期的に展開しており、令和元年度は延べ801人の方にご利用いただきました。
新型コロナウイルスの影響で、３月以降は
各種イベントを休止、４月からは臨時休館しておりましたが、６月１日から利用を再開しております。ゆいま～る花の木については、６月10日現在で20戸中12戸が入居申込済みとなっており、うち11戸が既に入居、鍵の渡し済みとなっております。今後も引き続き
新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しながら、
花の木交流センターの各事業による交流の活性化とゆいま～る花の木の入居促進を公民連携により進めてまいります。 また、総合事業につきましては、幅広い地域から幅広い年代の方を対象に移住者を募集し、二地域居住を含めた移住人口の増加を推進しております。昨年度の
移住相談センターへの相談件数は、電話が257件、来庁が205件、全部で462件ございました。また、野坂にございますお試し居住、こちらの利用者は30組88名ございまして、相談件数、利用件数ともに年々増加しているところでございます。また、移住支援施策につきましては、軽自動車購入費助成金、これが18件、空き家リフォーム等工事費助成金５件、若者移住者就職奨励金12件、国の地方創生交付金を活用した移住支援金、こちらが３件、以上の申請を受け付けてございます。これら支援策を活用された方を含め、
移住相談センターを通じて転入された方につきましては、平成29年度に２世帯５名、平成30年度に16世帯28名、昨年度は41世帯63名の方の移住を支援してございます。 移住施策につきましては、引き続き秩父暮らしの魅力をＰＲし、セミナー開催や体験ツアーを通じて移住を検討されている方を支援するのはもとより、今後は国も推進している観光以上移住未満の秩父に何度も足を運び、地域や地元の人々と多様に関わる関係人口の増加に向けて強力に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解、ご協力のほうよろしくお願いいたします。 続きまして、１番の（７）、秩父地域の
県立高校魅力化プロジェクトにつきまして、進捗のほうを報告させていただきます。定住自立圏では、４校存続に向けた協議を進めておりますが、昨年度は県立高校、この４つの高校や４町の行政に直接訪問いたしまして個別ヒアリングを行い、各高校の課題や魅力を洗い出しました。また、１市４町の担当者と４校の校長が高校魅力化についての意見交換を行い、秩父地域の持つ可能性、魅力化の方向性、今後の戦略などについての提言に向けた調整を進めておりました。 さらには、市の若手職員のグループから３つの提案、地域と連携し、地域の課題解決に取り組みながら、社会人力を身につける地域ブランド科の設立、２つ目が秩父地域の特性を生かしたゴルフＢＭＸを部活動に取り入れることの推進、また３つ目、秩父地域の高校、看護学校に通う学生限定で、学生証を提示すれば地元の商店などから様々なサービスが受けられる最強学生証についても、関係機関と情報共有しております。 委員からご質問がございました各機関、県のほうにも話をしておるんですが、昨年10月に各高校の校長先生と定住自立圏のほうで担当者のほうに説明いたしまして、その後、ＦＵ・ＲＵ・ＳＡ・ＴＡＬＫ（ふるさトーク）で高校生と意見交換を行った後、今年の２月、最強学生証のグループが、彩の
国さいたま人づくり広域連合主催の研修会で研究発表をさせていただいたところでございます。 今年度は、４高校への見学ツアーを12月、１月の合計３日間予定しております。これは、生徒には秩父地域の高校を見てから進路を考えてほしいと高校側からからご提案がございまして、学力レベルや進路がまだはっきりしていない段階の１年生を対象に、秩父地域の高校の魅力化を伝えるために実施する予定でございまして、県内では初めての試みと思っております。実施に対しましては、コロナウイルスの状況を注視して判断いたしますが、今後の全体的な方針といたしましては、定住自立圏として取り組むこと、それぞれの自治体が取り組むこと、高校自身が取り組むこと、それを協議いたしまして、４校存続、高校と連携した地域振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） 財務部長。 〔藤代 元財務部長登壇〕
◎藤代元財務部長 ご質問の大きな２番の（１）、市長部局の管理する財産の取組状況についてお答えいたします。 ＦＭ推進課５年間の実績についてでございますが、国から求められた公共施設等総合管理計画を平成27年12月に策定をいたしました。また、その改訂指針を平成30年２月に国が示したことに併せて見直しを行い、平成31年３月に改訂版を作成いたしました。この間、効率的、効果的な最適配置を目指し、大滝総合支所、大滝公民館、秩父図書館大滝分館を旧大滝中学校に統合した小さな拠点事業や、老朽化した高篠、原谷保育所の閉所、解体、老朽化市営住宅の解体、旧光岩小学校の譲渡などを行っております。現在は、秩父市公共施設総合管理計画（二訂版）に基づく
個別施設計画の策定を鋭意進めておりまして、今年度中に完成する予定でございます。 次に、
個別施設計画の基礎データはいつの時点かについてでございますが、平成29年度末日時点となってございますけれども、毎年、利用状況や維持管理費などの調査を行ってございまして、施設カルテを更新して新しい情報で検討しておるところでございます。 また、統廃合等進めるに当たり、秩父市公共施設等総合管理計画（二訂版）では、公共施設の延べ床面積35％削減を目指してございます。それには、老朽化の著しい施設や同じ用途の施設、また利用率が低い場合や実施事業の見直しで削減できる施設について、将来の財政負担を踏まえ検討するとともに、市民の皆様にもこの趣旨へのご理解を求めながら推進してまいります。 次に、公共施設の借地状況でございますが、市長部局の管理する公共施設の借地の面積は、全体で約46万9,000平方メートル、借入金額は年間約１億5,300万円になります。主な施設として、議員ご指摘いただきました福祉女性会館エリアでございますけれども、市有地を含めて約8,330平方メートルでございまして、そのうち約4,700平方メートルが借地でございます。地代は年約810万円を支払ってございます。歳入といたしましては、福祉女性会館の使用料、市有住宅貸付収入で年間約146万円でございますが、福祉女性会館は年間延べ５万7,000人から５万8,000人の方が利用しているところでございます。借地につきましては、減らすことを前提に検討するとともに、財政状況や効果等を踏まえて、必要であるならば購入も検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） 教育委員会事務局長。 〔中野 茂教育委員会事務局長登壇〕
◎中野茂教育委員会事務局長 続きまして、教育委員会の管理する財産の取組状況について、主な学校や施設を例に挙げてお答えします。 秩父第一小学校につきましては、市営宮地グラウンド分を含め、敷地の約46％を占める１万2,972平方メートルが借地で、年間の地代が約2,571万円となっております。次に、荒川中学校につきましては、敷地の約66％を占める２万3,023平方メートルが借地で、年間の地代が約785万円となっております。次に、南小学校につきましては、敷地の約17％を占める3,040平方メートルが借地で、年間の地代が約560万円となっております。また、学校以外の施設としまして、荒川歴史民俗資料館につきましては、駐車場部分を含む6,979平方メートルの敷地全てが借地で、年間地代が約244万円となっております。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） 22番、浅海忠議員。
◆22番（浅海忠議員） 浅海です。それぞれ丁寧な答弁を頂きまして、ありがとうございました。何点かそれぞれコメントさせていただき、また再質問があるところは、総括的になると思いますので、市長に取りまとめをしていただいてコメントを頂ければありがたいと思います。 まず、道路の関係で、国道140号秩父陸橋の解体について、これは部長からありました都市計画の変更が必要であると。そういった中で、県と連携していくということでお聞きしました。また、
西関東連絡道路についても、昨年６月、市長のほうで県のほうへ要望を言っていただいていると。これはどちらについても当然県が事業主体でありますから、県と連携していく。地元県議会議員とも連携をしていただいて、事業がスムーズに進むよう、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、
大滝トンネルの関係です。昨年の12月、荒川地区での説明会がありまして、丁寧な説明いただきました。そうした中で、先ほど質問の要旨にありましたように、工事車両が当然増えてくる。そうすると、現道がやっぱり狭いところがありますので、地域の人たちの安全性が非常に危惧されているというのが地元の町会からも要望で出ました。そういった中で、なかなか一緒に歩道整備してくれとかというのは難しいかと思いますけれども、とにかく地域住民、また結構三峰口駅から大滝に向かって山に歩いていく人、ハイカーもいますので、そういった人たちが安全に通行できるような形の安全対策にぜひ取り組んでいくように県のほうに働きかけをしていただければと思います。 自治セミナーハウスのところには、事務所とか、また工事が長期間するので、いわゆる工事見学に来る研修センター的なものも整備するということも聞いてます。そういった中で、
大滝トンネルが令和９年ということで、まだしばらく時間かかるわけですけれども、安全なトンネルができるように、こちらも県と連携して十分な働きかけをしていただければと思います。 市道の幹線の話、それぞれ説明を聞いて、よく理解できました。ぜひ安全にやってもらいたいと思います。そうした中で、たまたま先日、ある消防の関係者と話をしたところ、番場通りが今こういう状態で、地中化になるんだよねという話をしたところ、非常によかったと。そういうことをどんどん進めてもらいたいというのはありました。それはなぜかというと、番場通りの中には一部高層の、いわゆる建物があります。万一火災等があったときに、はしご車が整備されていても、電線が多いと、はしご車が機能できないそうです。物があっても結局は使えない。そういったところを早く地中化ができれば、それこそ災害があっては困りますけれども、景観も含め、よくなるし、また市民の安全もそこで広がるということで、ぜひ地中化の件ですね、そういったものは推進を図っていただきたいと思います 次に、
ゼロカーボンシティ、秩父新電力、一生懸命頑張っている。本当に頑張っていると思います。しかし、私も前から気にしているのは、やはり全て今は自社で物を持っているんではなく、仕入れている、いわゆる買取りをしているわけですから、ぜひこれは自前で発電できるような形で安定した、いわゆるベース電源になるものを開発していくのがよいのかなというふうに思います。 ちなみに、先日新聞にもありましたけれども、荒川地区で民間の水力発電会社が設立された後、先月、発電設備の起工式も行われました。秩父地域には多くの河川があり、そこには小水力発電に適した場所が多くあると言われています。先ほど、研究していくというお話もありましたけれども、市長はどのように考えているのか、ぜひ市長の考えを伺わせていただきたいと思います。 あと、ドローンです。ドローンにつきましては、今１名、今年度１名で、専門職を３名ぐらい養成したら、10数名、またパイロット養成していくと。ちょっと心配しているのが、今は市長室のほうに職員がいる。また、どのような形で職員がどの職場に配置されているのかというのは分かりませんけれども、そういった職員が、当然公務員ですから同じ職場にいるわけではないんで、例えば異動したときに、どのような形で、そういった応援体制というか、各部を横断して、いつでもそういった人たちを派遣してもらえるのかどうか。そういったことは、ちょっとこれは通告していなかったですね。人事としてどう考えているのか。また、そういうのはすぐ貸し借りができるのか。貸し借りと言うとおかしいですけれど、部局をまたいでそういうのができるのかどうかも聞きたいと思いました。 生涯活躍のまちづくり、これは３月にもヒアリングもしたりいろいろして、いろいろ聞いたんですけれども、本当にいい形で今移住の形ができてきている。また、今回の
新型コロナウイルスの関係でいろんなところで、今、都市部から地方へ移住を考えている人が増えてきたと。そういう中で、秩父は本当に、ある部分では立地条件が非常にいい。いわゆる東京にも近い。そういった中で先進的に進めています。このことについて、市長がこれからまたどういうふうにこの移住対策、またこの
秩父版ＣＣＲＣを進めていくのか、市長の見解を伺いたいと思います。 あと、県立高校、非常にそれぞれ定住の中で、各市町の担当者の方々が学校を含めて頑張ってもらっている。そういった中で、先ほどいろいろ部活でも頑張るんだよというのがありました。私もちょっと調べましたら、今年の卒業式がなかった、あまり行われなかったというのもありましたけれども、今年の秩父地域４校の高校生は597名が４校で卒業しました。調べて10年前、2010年は４校で767名でした。ですから、10年間で170名減っているんですね。これは人口減少もそうですけれども、このところ、いろんなところで確認すると、秩父地域の子どもたちの約40％が管外の学校に進学をしているという状況のようです。 学校の関係者からもちょっとお話を聞いたんですけれども、やはり一番大きな問題になっているのは、いわゆる私立高校は、単願で受験すると、もう１月の末には入試が行われて、いわゆる合否が決定する。片や県立高校は、２月の末、また３月の上旬に試験があって、３月10日前後に入試の発表がある。約２か月近い差が、非常にこれは大きいんだと。やはり今子どもさん少ないし、保護者のほうから見れば、子どもたちに早く進路を決めて安心させたいという中で、私立高校へ流れている要因もそこにあるのではないかというのが聞かれました。 そうした中で、例えば秩父地域４校だけ、以前は県立高校も推薦入学試験とかありました。そういった中で秩父地域４校の、例えば特区制度とか、そういったものを設けて、私立高校と同時期に推薦入学試験を先に実施して、また３月には、いわゆる普通の試験を実施していく。そういったようなことを秩父地域の１市４町の定住の中の枠組みとして、それぞれ協議、検討して、県のほうと協議していくことができないものか、ちょっと伺います。 それについては、再質問、お願いします。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 市長室次長。
◎
引間淳夫市長室次長 それでは、ご質問にお答えいたします。 埼玉県立高校の入試は２月末、合格発表３月上旬ということで、私立と１か月、２か月違うから、それで、その中で早く安心したいという人たちもいらっしゃると。それで、今頂いたご提案については、高校と各町の担当とも提案協議させていただいて、魅力化プロジェクトの中でも議題として上げて、それができるような、１月頃もやって、また横並びの３月のもやると。そのような方向で調整できるか、検討のほう調整していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） 市長。 〔
久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 各般にわたってご質問いただき、私のほうで答弁させていただく機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 まず、電気のほうからお話をさせていただきます。大変これ、私、自分の思いを込めた、新電力会社設立ということで、おかげさまでこの施設、当初ぎりぎりぐらいかなと思ったんですが、経営状態は非常に良好な結果が出そうです。いずれ議員の皆様にもご説明する機会があろうかと思うんですが、いろんなところで電力関係の会社、自治体と関連してつくられているところもあって、県内でもあるんですけれども、ほとんど赤字なんです。ここは本当に、よく議員のご評価もあるように、いい方向に決算が今出ております。そういうことで、今度、この費用ですね。電力をつくるというのは確かに考え方としてございます。要するに太陽光なり、風力、水力なり、いろんな形で自前で電気をつくるというのは考え方としてあるんですが、これを否定するつもりはございません。これについてはまた言いますけれども、ただこの大きなところとして、この新電力会社のいいところは、自治体、市町への貢献なんですね。要するに、この得られた収入で、いかにその地域貢献をしていくかというところですね。これが、
みやま市のほうでも行われて、これは非常にいいことだなと思って、いろいろな市で抱えている施設、抱えているところもありますけれども、そういうところの運営をやってもらうとか、それとあと、いろいろな社会インフラ等々で、そこに費用が必要な場合には新電力会社のお金が少し充てていくとか、そういう方向に行くという、そういうようなところが一つの狙いです。それが一つの大きな方向性です。 それとともに、では電力は要らないのかというと、そうじゃなくて、前もお話ししたんですが、ダムの水力発電量、これはぜひ皆さん、記録しておいてもらいたいんですが、秩父にはダムがございますよね。何と約５万5,000世帯分の電力が外に出ているんです。５万5,000世帯分。これを東電とうまく、今、東電と非常にいい関係になっておりますので、ここの電力を入れさせていただくということで、そうすれば秩父地域全体の電力は、まさに地産地消になるというふうに思っています。今、その辺の働きかけを行っております。 もちろん水力も同様です。これは陽野ふるさと
電力株式会社ですか、あそこが今頑張っておられて、あそことの契約を進めておりますが、今度うちのほうで今狙っているのが２か所あって、一つは下水道センターです。そこを今荒川のほうに下水道センターから、下郷のところですね。金室のところから水を流しています。あそこ結構いい水が出ているんですね。あれを小水力で回すということは非常にいい電力なるんじゃないかと。もう一つのところは、ミューズパークから小鹿野へ落とすところと小鹿野配水場へのところで、今、小水力を考えていると。この２か所、考えています。 いずれにしましても、いろいろな調査が必要なので、そういうところで行っていくということと、あとは太陽光、私も山の斜面に太陽光を張りつけるというのは、私は大反対です。農地も崩して太陽光を建てるというのは私も反対です。ただ、できている、今既存にある家庭の太陽光、今何件分ぐらいあるかということで試算しましたら、環境部の町田部長のほうでいろいろ調べていただきましたらば、2019年度で、ＦＩＴの部分だけで約１万4,000件分、今、秩父市内で発電しているんですね、太陽光だけで。これをいかにうちのほうでＦＩＴを頂いてくるかという部分も必要かというふうに思います。一応その３つを、うちのほう考えていると。 そういうところで、
ゼロカーボンシティという話もありましたので、今、自治体のほうでは全国で99自治体が
ゼロカーボンシティに手を上げているわけですね。埼玉県ですと、さいたま市が来るかなと思ったんですが、うちのほうも真っ先に手上げて、今のところ、さいたま市は来ないで、県内では秩父市のみが
ゼロカーボンシティを宣言して進めていると。ちなみに今年度予算は、令和２年の予算としては2,214万5,000円を議員の皆様に認めていただきまして、今、それでその予算として動いている。
ゼロカーボンシティ用の電気として動いているというところでもございます。いずれにしましても、そんなような形で、電気を自前でつくる方向は考えておりますが、かといって地域貢献をこの会社は目指していくというところをまずはご理解をいただきたいと思います。 それから、あとドローンなんですが、これはどうしても職員が替わる可能性があるわけで、できるだけ新たなドローンのパイロット、これを養成していきたいなというふうに思っています。ですから、１人だけじゃなくて、できれば年間１人ぐらいずつ増やしていって、いろんな形でドローンが飛ばせるような、そんなような職員、これからも増やしていきたいなというのが私の考え方です。 以上です。
○議長（髙野宏議員） 22番、浅海忠議員。
◆22番（浅海忠議員） 浅海です。市長、ありがとうございました。 私が先に市長に質問するところで、実は
ファシリティーマネジメントのことを聞くのをちょっと落としちゃったんですけれども、先ほどはそれぞれ財務部長、また教育委員会の事務局長からそれぞれの状況をお聞きしました。特に学校の関係は、やっぱり大きな敷地面積があって、もちろんこれ借地だから私は悪いと思っていないし、ＦＭの場合、やっぱりそのところがどれだけ活用されているか、市民のためにこれだけお金をかけても、市民の利便性がいいんだから、市民が大勢使っているんだから、この借地料はしようがないんだよというのは理解できるし、それでいいと思います。ただし、やはりよく精査した中で、あまり有効に使われていない中で借地料が多額になっている場所はやはり整理していくべきかなというふうには考えています。 そういった中で、なかなか、いつまでというのは確かに答弁する難しいかもしれません。そういった中で、あるものを生かし、また、あるんだったら逆に設備投資をしても、逆に市のほうでお金を生み出す。私も前から言っていますけれど、福祉女性会館のところは絶対に、これは個人的な考えですけれども、市民の地域のために駐車場とかしてあげて、先ほど言いました定住のことなんかもそうですけれども、秩父地域の人で、通勤するためにわざわざ横瀬まで行って横瀬の駐車場を借りているんですね。それはやっぱり西武秩父駅の近辺の駐車場が少ないとか、高いとか、そういうことがあります。ですから、市がうまく連携して、地権者との絡みもあるでしょうけれども、有効活用してあげれば、そこで逆に市は地域の人の利便性も向上するし、また利益も上げられる可能性がある。せっかくがあるもんだったら、地代を800万円かけても、そこである程度それがペイするぐらいな収益を上げてもいいんじゃないかなと。そういうふうな考えが、私は思っていますけれども、市長として最後に考えを頂いて、私の質問とします。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔
久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 考え方は全く同じです。できるだけ整理をしながら、整理して、地権者にお返しできるものはお返しすると。また、市のものとしてあるもので有効活用されるものは売っていくということが基本で、そういうような形で進めてきております。 ただ、地元の人とか、例えばいろいろ町会等とか、ぜひそれを利用させてくれとか、ぜひいろんな形でこれを使っていきたいんだとか、そういう話が来るんですが、確かにそれは必要なところはもちろんそうしますけれども、それ以外のところとしていろんなこう、圧力を感じるところもあるんですね。ですから、そういうところをできるだけ排除しながら、しっかり有効活用するものを見極めて、その方向性を、売却するか、そしてまたはお貸しするかというふうなところは判断していきたいというふうに思っております。 ぜひ議員の皆様にお願いではございますが、いろんな情報は、行政が持っている情報と議員の情報というのはやっぱりいろんな形で、同じものでも違った見方ができるところもあるんですね。ですから、議員の皆様、一般質問を利用して、いろんな形でまた情報を教えていただきたいというふうに思いますし、直接担当課のほうにも気軽に声かけて、あそこの場所はどうなんだいということで、ＦＭに関しては、いろんな情報をお知らせしていただきたいというふうに重ねてお願いでございますが、よろしくお願いします。
○議長（髙野宏議員） 22番、浅海忠議員。
◆22番（浅海忠議員） ありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
○議長（髙野宏議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時０１分 再開 午前１１時１０分
○議長（髙野宏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。
○議長（髙野宏議員） ５番、上林富夫議員。 〔５番 上林富夫議員登壇〕
◆５番（上林富夫議員） 皆さん、おはようございます。サンライズ秩父の上林です。今議会２番目に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 質問に入る前に少し時間を頂きますが、市長、おめでとうございます。これで来年の４月は安泰です。 令和２年になり、まだ６か月ぐらいですが、今年はいろんなことがありました。私的には、今月、大変悲しい知らせがありました。43年前中学生だった横田めぐみさんが学校の帰りに北朝鮮の工作員によって拉致され、43年間帰りを待ち続けたお父さんがお亡くなりになりました。どんなにかもう一度会いたかったかと思います。私も微力ながら長年ご協力をさせていただきましたが、残念でなりません。当時、拉致などあるわけないなどと言っていた無責任な国会議員や拉致に協力した日本人がいたことは、全く腹立たしい限りであります。まだ北朝鮮には多くの同胞が拉致されており、一刻も早い全員の帰国を願っております。一刻も早い帰国には国民の協力が必要です。中国で拘束されている十数名の日本人も一刻も早い帰国を願っております。 話はウイルスの話に変わりますが、今年に入り、日本ではあまりなじみのないウイルスが猛威を振るっておりますが、人類がウイルスの存在を知ったのは第１次世界大戦後のことであり、それまで細菌があるというのは分かっていたんですが、ウイルスは分かっていなかったそうです。世界で初めてウイルスの存在を発見したのが、日本の細菌学の父と言われ、次の千円札の肖像画に採用される北里柴三郎博士であり、ペスト菌の発見者でもあります。今度の
新型コロナウイルスについて少しずついろんなことが分かってきましたが、ＷＨＯなどは今頃になっては、昨年の夏頃からこのウイルスがはやり始めたなどと、今になっては役に立たないようなことを言っており、頼りない団体であります。
新型コロナウイルスについては、昨年10月、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学主催で、ＷＨＯ、製薬会社、経済団体などが参加し、フォーラム201という会議の席上、今度の新型ウイルスが、どこで発生し、どのように世界で感染していったかなどの詳細なレポートが発表されております。昨年の今頃は既に感染がかなりのレベルになっていたことが分かります。なお、フォーラム201会議についてはネットで見られますから、興味のある方は見たらよいと思います。 それでは、私たちの日常に大きな変化をもたらした
新型コロナウイルス関係の支援金や融資等の質問からお尋ねしたいと思います。非常事態宣言により既に決定している市民や事業所等への支援金などの確認の意味も含め質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 １、
新型コロナウイルス関係についてでありますが、（１）、支援金融資事業等の現状をお聞きします。まず、一般市民の支援状況についてお伺いいたします。国、県の支援等については市の扱いではないということでありましたので、その関係は省きまして、市で行っている事業についてお聞きします。 これは、国の政策でありますが、特別定額給付金、いわゆる１人10万円の給付金、申請者数は今までに何人いたか。封書及びスマホ等のオンライン別の申請者数をお聞きします。 ほかに市独自の市民への支援金等はあるか。国の休業要請などにより、勤務先の休業により収入減や収入ゼロとなった困窮する市民への救済はあるか。今後、市民に対し支援等は考えているものはあるか。 ほかに意外と多かったのが、水道代を半年くらい免除してほしいとの市民の声が多くありますが、水道料の免除や減額などを考えているかなどについてもお聞きします。 また、給付関係についてでありますが、封書などは宛先不明等により返送されてきたものはあるか。返送数はどのくらいか。返送原因は何か。対応はどのようにしているか。ほかに口座を持たない人などはいたか。その場合、どう対処したか。ほかに申請に関するトラブル等はあったか。あれば説明をお願いいたします。 次に、事業所関係の支援等についてでありますが、市関係の支援金申込数はどのくらいまでにあったか。売上げ減による各融資制度の申込状況、現在までの決定数をお願いいたします。 国や県の支援条件に該当しない売上げ49％減の企業等への市独自の支援制度はあるか。また、融資についてでありますが、融資条件にある市税滞納がないこととあるのは、市が決めていることなのか、国が決めたことなのか。 国の非常事態宣言による休業のお願いにより収入などが大幅減となった事業者には、今回はこの条件を緩和し、事業者救済を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 税金の遅れや滞納はいけないことでありますが、このような状況にある人ほど融資を必要としている現状を分かっていただきたいと思いますが、市当局のお考えをお聞きします。 また、非常事態宣言下にある市内業者などの現状調査を実施したか。実施したのであれば、その説明をお願いいたします。 次に、市民への衛生指導の現状はどうなっているか。特に子どもたち、学童や高齢者への指導はなどについてでありますが、まず子どもたちへの衛生指導は、父兄などへの指導も併せどのようにしているか、お聞きします。 今度の新型ウイルスの飛散状況やウイルスの物への付着など研究している国立大学の教授や科学者などによると、このウイルスは飛沫感染、いわゆる空気感染よりも、ウイルス感染者が触れたところへ知らないで触ったことによる接触感染が７割、８割を占めているとの調査研究が発表されております。これが感染者がどこで感染したか分からない、感染経路不明というようなことになるそうです。インフルエンザは逆で、飛沫感染が８割くらいを占めるとのことであり、教室などはその典型で、感染者が短時間に他の子どもたちに感染させ、学級閉鎖につながっていくとの話をされております。ウイルス付着が多いものに、トイレの便座、ドアノブ、テーブル、椅子などは要注意とのことですが、外では簡単に物に触れないようなわけにはいきませんが、指導はどのように学生や保護者にお願いしているか、お考えをお伺いいたします。 ちなみにですが、15世紀頃、ヨーロッパでペスト菌大流行により各国で感染者の半数が死に至ったとき、ポーランドなど２か国では、わずかな被害で済んだのは、昔からテーブルや椅子などを布にウイスキーを湿らせて拭く習願があったからと言われております。また、高齢者や持病がある方などは新型コロナに感染しやすいとの話がありますが、この人たちの指導等はどのような形で行っているか。実施しているようであれば、指導状況などを伺いいたします。 また。特別養護老人ホームですが、特養やデイサービスなど老人介護施設等への指導等は、民間施設も含めどのような指導しているか、お聞きします。 変わりまして、次に２の諸事業について質問いたしますが、市の海外販路事業及び（２）の大滝コンビニ事業については、多数の市民から質問要請されたものであります。なるべく詳細な答弁をお願いいたします。 （１）、海外販路事業についてお伺いいたします。市長はじめ担当者の方は、アメリカでもコロナの流行初期の渡米、大変ご苦労さまでした。３月議会での一般質問中止などから、質問書による回答を頂きましたが、回答書によると、持参商品は、日本酒、ワイン、菓子類、大豆原料商品などという14種類とありましたが、ほかにはどんなものを持参したのか、お聞きします。 また、新たな販路から注文が大いに期待できるとのことでありましたが、現状はいかがでしょうか。全地産商品、特に日本酒はどのくらい注文があったか。注文はインターネットなど、直接国内の業者に入るのか。また、仲介業者を通すのかなどについてお聞きします。 また、仲介業者、細田ブラザーズとはどのような企業なのかについてもお聞きします。 続きまして、大滝コンビニ事業について、次の項目をお伺いいたします。小さな拠点づくりは国の政策なのか、ファミリーマートの事業なのか。特産品販売センター改修費用4,200万円は高額だから、市民から新築より高いのではないかと聞かれましたが、詳細な説明をお願いいたします。 工事契約は随意契約か、一般入札かについてもお聞きします。 また、営業は観光機構への委託との話ですが、市の100％出資の会社でありますので、お尋ねいたしますが、開店して４か月近く経過しますが、１日の売上げはどのくらいか。今までの平均はどのくらいか。また、１か月の経費等はどのくらいかなどについて説明をお願いいたします。 次に、内容がちょっとがらりと変わるんですが、市立病院の経営に関する医療費についてお聞きします。（３）、債権回収委託事業、市立病院における医療費の未収についてお伺いをいたします。令和２年３月末時点での医療費未収額、元年度分及び累計額などの件数や状況、業者の回収委託料などをお聞きします。 また、未収医療費は最終的にはどう処理されるのか。不納欠損で処理されるのか、お伺いいたします。 また、支払いが滞っている原因、該当者はどのくらいか。また、この中には外国人該当者はどのくらいいるのかについても説明をお願いいたします。 以上お聞きしますが、答弁者には明確なる答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（髙野宏議員） ５番、上林富夫議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長室次長。 〔
引間淳夫市長室次長登壇〕
◎
引間淳夫市長室次長 それでは、１番、新型コロナ感染症の支援状況、（１）、支援金融資事業等の現状のうち、対事業者以外の部分につきましてお答えいたします。 まず、市が行っている支援でございますけれども、国庫財源を伴ってはございますが、議員ご紹介いただいた特別定額給付金、それと子育て世帯への臨時特別給付金がございます。前者は、おっしゃったとおり住民１人当たり10万円を配るものでございまして、後者は、児童手当給付者に児童１人当たり１万円を上乗せして給付するものでございます。 また、議案第43号、秩父市一般会計の第１回補正、専決予算で、
新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金、こちらを活用した事業なども市独自の単独の事業でございます。今後も必要な支援につきましては継続していくとともに、第２波、第３波への備えも忘れずにやっていきたいと考えております。 また、水道料の減免については、広域のほうで協議はされておりますが、公平性の観点というところでちょっと調整が整わず、まだ実施には至ってない、そういった状況でございます。 続きまして、特別定額給付金の申請者数でございますが、２万6,454件配って、６月８日現在で２万4,042件の申請が市のほうに来てございます。このうちのオンライン申請は471件となってございます。 送付した申請書が、あて所に尋ねあたりませんということで、市のほうに返却されるケース、大体50件ほど発生してございますが、ほとんどは住所を置いたまま老人ホームや医療機関のほうに入所していると、そういった方がほとんどでございました。ただ、住所の異動がなくて申請書を送付できない、そういった方も少なからず発生しております。 続いて、口座がない方の場合は現金での支給を行っておりまして、市のほうでは今13件ほど現金支給の受付を受け付けてございます。 対応不可能なトラブルというのは、今のところ発生してはいないんですけれども、本人確認書類や口座の写し、そういったコピーの添付忘れがかなり目立っているような状況でございます。 また、給付を希望しない人は□欄にチェックをするというような、そういった説明に申請書のほうはなっているんですが、そこにチェックして返送された方が何件かいらっしゃいまして、その方は、こちらからご本人に連絡するんですけれども、幾つかは、実際、私は本当に要らないという意味でチェックしたんだという方も少なからずいらっしゃいました。ご本人の意向に沿った対応を取らせていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員）
産業観光部長。 〔
江田正広産業観光部長登壇〕
◎
江田正広産業観光部長 １、感染症（新型コロナ）支援状況の（１）、支援金融資事業等の現状のうち、事業者支援につきましてご答弁申し上げます。 市では、専決補正予算等により、国や県と違う側面から事業者支援を進めております。まず、倒産や廃業を防ぐための融資、次に休業等により経営に大きな影響が出る方々への給付、さらに経済回復に向けた事業の３段階により経済支援対策を行っております。 金融支援についてでございますが、市では、いち早くハイパワー資金について、延べ３回にわたり合計12億円分の枠を設定しました。６月11日時点で92件、７億2,870万円の申請がありました。内訳として、製造業17件、建設業17件、卸・小売業22件、宿泊・飲食業が16件などとなっております。 また、個人事業主等に100万円をスピード融資する緊急特別融資につきましては、６件で550万円の申請を受けております。 次に、給付支援でございますが、ゴールデンウィーク中の５月２日から５日間の休業の協力をいただいた飲食店等に５万円を給付する抑制休業協力金は、116件を支給しております。 次に、昨年１月以降に開業した方を対象に５万円を給付する創業者事業継続支援金は、既に59件の給付を実施しております。また、観光農園の送料分を助成する農産物販売促進補助金には14件の利用希望があり、既に３件に30万円を支給いたしました。 なお、持続化給付金の対象から漏れました事業者への補助につきましては、市では現在ございません。 ご質問のありました融資に際しての市税等納付条件につきましては、融資あっせん規則や各種制度の融資の要綱におきまして手続を定めております。この要件につきましては、納付条件でございますが、今後もこうしたことで受付をしていきたいと考えております。 現在、市税の徴収猶予の特例制度が設けられましたことから、特例に該当した方を例外的に認める対応を取っております。今後もこれを継続していきたいと考えております。 続きまして、企業を対象とした現況調査の実施でございますが、例年７月頃に実施している秩父市操業状況調査を、いち早く支援に着手するため、４月に前倒して実施いたしました。これによりますと、受注・売上げの減少や客の減少、物品等の仕入れ困難などに大きな影響が出ていることが明らかとなりました。いずれにいたしましても、引き続き適切な対策を講じ、経済状況が早く回復軌道に乗れるよう努力してまいりたいと存じます。 続きまして、２、（１）、地場産品海外販路拡大事業についてお答えいたします。まず、アメリカで販売活動をした14品の商品でございますが、大豆加工食品２種類、コンニャクうどん、カエデ糖を使用したお菓子２種類、まんじゅう３種類、日本酒２種類、ワイン４種類でございます。 注文状況につきましては、ヘルシー志向の米国人に特に人気のある大豆加工食品とコンニャクうどんの評判がよく、この中で大豆加工食品は180袋が輸出に結びついたところでございます。また、日本酒につきましては、日本食レストランのほか、姉妹都市のアンチオック市にあるゴルフ場レストランへの販路拡大が目前となっております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により現地の営業担当者も動けない状況が続いておりまして、早期に営業活動が再開されることを期待しているところでございます。 次に、日本酒の輸出実績につきましては、令和元年度に720ミリリットルの純米酒と吟醸酒を合わせて176本が輸出されております。日本酒は、商社を通さなければアメリカに輸出することができず、まず国内側の商社としてセナ・ジャパンを経由し、アメリカ側の商社である細田ブラザーズを介しまして、日系レストランやスーパー等に販売する形となっております。日本酒以外の食品につきましては、ＨＢ貿易を経由して輸出しております。 次に、アメリカ側の商社である細田ブラザーズについてでございますが、アメリカ西海岸における老舗商社で日系二世の細田氏が社長をされております。小規模ではありますが、長年にわたり日系スーパーやレストランとの信頼関係を築いており、この商社と連携することにより、今後における海外販路拡大において、さらなる成果が期待できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） 教育委員会事務局長。 〔中野 茂教育委員会事務局長登壇〕
◎中野茂教育委員会事務局長 １の（２）、学童、高齢者への衛生指導の状況についてお答えいたします。 教育委員会といたしましては、６月１日の学校再開に当たり、全校の養護教諭を集め、
新型コロナウイルス感染症対策として、秩父各小中学校スタンダードの作成を指示いたしました。各学校で行う具体的な感染症対策の内容を宣言するものでございます。児童生徒が安心して学校に登校できるようにするために、保護者への配布、ホームページへの掲載、玄関などへの掲示を行っております。 次に、
新型コロナウイルスに関する正しい知識を教え、正しく恐れる児童生徒を育ている対策です。養護教諭による新型コロナ対策の教育を全小中学校で実施する予定です。 市内の介護老人福祉施設等への対応につきましては、厚生労働省から発せられる介護保険最新情報を市内の所管施設に随時電子メールで一斉配信し、
新型コロナウイルス感染症の防止対策等についての情報を共有し、施設ごとに適切な感染防止対策を講じているものと承知しております。この最新情報には、高齢者介護施設における感染防止のための留意点や、万が一発生した場合の緊急対応措置など、現時点において国が示す対応策が網羅されています。施設の利用者や職員はもちろん、そのご家族等に対しても、マスクの着用や体温測定をはじめとした感染拡大の防止策に努めていただくよう、引き続き周知を徹底してまいります。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） 大滝総合支所長。 〔永田充徳大滝総合支所長登壇〕
◎永田充徳大滝総合支所長 大きな２番、（２）、大滝コンビニ事業についてお答えいたします。 最初に、小さな拠点形成事業は、国が推進するもので、人口減少や高齢化が進む中山間地域において、将来にわたって地域の住民が暮らし続けることができるよう、地域に合った生活サービス等の機能を維持、確保することなどを目的とするものでございます。 今回のコンビニ事業は、平成27年度に大滝地域の方を対象に実施したアンケートにおいて、小さな拠点に必要な施設はとの問いに対して、買物のできる場所、特にコンビニエンスストアでございますが、多くの方が切望しているという結果を受けて、ファミリーマートの社会貢献事業として事業化に至ったという経緯がございます。 次に、改修工事の契約につきましては、一般競争入札により実施され、応札者は１者で、そちらの業者が施工いたしました。改修工事費は最終的には4,359万8,679円となり、その主な工事内容は、店内床タイルの張り替え、排煙窓設備のための屋根の新設、エアコンの増設、キッチン、レジカウンター、バックヤード設置に伴う間仕切り等の工事でございます。この改修工事は、道の駅大滝温泉という立地条件のよさを考慮し、特産品販売センターの改修によることとした経緯がございます。仮に建物を新築するとなると、建築費用のほかに、浄化槽、高圧受電設備等が新規に必要になることから、総額で１億円を超える建設費用が必要だと言われております。 次に、売上げにつきましては、経営するちちぶ観光機構によりますと、３月から５月までの３か月間の１日当たりの平均売上げは約15万3,000円でございました。売上目標は１日当たり30万円でございますが、
緊急事態宣言が発令された４月７日から宣言が解除された５月25日までの間の売上げは大幅に落ち込み、また
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、閉店時間を本来の午後10時から午後７時に短縮した４月20日以降も少なからず影響したとのことでございます。さらには、源泉ポンプの故障による大滝温泉の休業も売上げに大きな影響を与えているものと考えられるとのことでございます。 最後に経費でございますが、電気料や水道料は、営業時間の短縮により他のコンビニ店舗よりは多少抑えられていると思われますが、電気料金は月額約21万円、水道料金は、５月までは子メーターが設置されておりませんでしたので、道の駅施設全体額の負担割合による額になりますが、月額約4,300円でございました。また、パート、アルバイトへの賃金につきましては、３月は約87万5,000円、４月は約77万円、５月は約50万3,000円でございました。オープン当初の３月は、スタッフも不慣れであったことから、三、四人体制で対応し、４月下旬からは二、三人体制、その間で接客、調理、商品管理などの習熟度が増し、５月からは本来の形である常時２人体制となっており、おのずと人件費は減少してきております。 本年２月28日のオープン当初からコロナ禍という特殊な社会情勢や周辺施設の休業等、コンビニ経営にとりまして逆風の中でのスタートでしたが、今後は本来の健全経営になるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） 市立病院事務局長。 〔大野輝尚病院事務局長登壇〕
◎大野輝尚病院事務局長 市立病院の患者窓口一部負担金等の未収金の状況についてお答えいたします。 令和２年３月31日時点の未収金額が、決算審査前でございますので、見込みでございますが、令和元年度分が161件、269万3,420円で、過年度分を含めた累計額は256件、912万2,740円となっております。 窓口一部負担金の未収金は、医療機関として当然得るべき収入の一部であり、発生すると多大な労力をかけて回収することとなります。そのため、未収金発生時には、支払い約束書の提出を求め、約束期日が来ても入金がされない場合は、電話による督促や年３回の催告通知書等の発送を行い、回収に努めております。それでも連絡がつかず回収できない未収金については、法律事務所に委託をしております。委託を始めた平成28年12月から現在までの委託総額は718万7,980円で、令和２年３月31日までに224万690円を回収していただいております。令和元年度中に回収いただいた金額は53万8,980円になります。法律事務所へ支払う委託料は回収額の30％で、消費税を含め17万6,533円を支出しております。 次に、未収医療費が最終的にどのように処理されるかとのご質問でございますが、公立病院の診療費債権の消滅時効については、民法第170条第１号の規定により、令和２年３月31日までの債権については、３年の短期消滅時効が定められておりますので、どうしても回収ができない金額を貸倒れ処理、一般会計では不納欠損処理と申しますが、貸倒れ処理として会計処理をしております。不納欠損は、法律上または事実上消滅した債権や破産法または会社更生法に基づく免責その他の理由で強制執行できなくなった債権について、収入欠損として会計処理上、収入予定債権の中から除外する会計上の内部手続でございまして、債権自体は消滅しないものでございます。 地方公営企業会計では、未収金の貸倒れの事実が発生した場合には、貸倒れ処理を行い、積み立てた貸倒引当金を取り崩して未収金の減額を行い、財政状態の適正な把握を行っています。 また、窓口一部負担金の支払いが滞る原因ですが、老齢や病気のため働けない、現金収入が少ないなど生活が困窮している、交通事故やけがなど第三者行為で支払いが決まらないなどが理由となっております。未収者として該当する方は119人となっております。外国人で滞納のある方は３人でございます。 医師の診療行為が確実に診療報酬として収入できるように、医療費の未収金の発生防止に努めてまいります。 以上でございます。 ◇
△発言の訂正
○議長（髙野宏議員）
産業観光部長。 〔
江田正広産業観光部長登壇〕
◎
江田正広産業観光部長 先ほど答弁した２、（１）、地場産品海外販路拡大事業におきまして、日本酒の輸出実績で本数の誤りがございました。176本と申し上げましたが、768本でございます。訂正をさせていただきます。申しわけございません。
○議長（髙野宏議員） ５番、上林富夫議員。
◆５番（上林富夫議員） ５番です。幾つか再質問させていただきます。 市内の業者のコロナの支援の状況なんですが、コロナによる自営業や市の事業、イベント等の中止による大幅な不用額が今年度末決算に予想されると思いますが、前倒しをして、それ予想して市民を助けてほしいと思いますが、そういうところのお金を考えてもらって、支援金などに回すお考えはないでしょうか、お聞きします。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 財務部長。
◎藤代元財務部長 再質問頂きました。ご答弁申し上げます。 様々なイベントが中止となってございまして、議員ご指摘のようにイベントに対します事業補助金的な額の減少、もしくは未執行となることが現在予想されてございまして、結果として新たな財源が生じるということになると認識はしてございます。しかし、一方では、感染拡大防止策として多くの公の施設で休館となってございまして、特に指定管理者制度を導入してございます施設では、利用料金制の導入により管理業務委託料の不足、これが危惧されているところでもございます。また、外出自粛によりまして、公共交通機関の利用者数も大幅に減少してございまして、公共交通の維持としての補助金の交付額、これも増嵩してくるということが危惧されているところでございます。このように財源的に見た場合に、プラスの要因とマイナスの要因、双方が存在してございまして、これらを精査しながら、
新型コロナウイルス感染の第２波への備え、もしくは今後必要とされます生活支援等の財源として余剰となる財源を活用してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） ５番、上林富夫議員。
◆５番（上林富夫議員） ５番です。ありがとうございました。大体分かりましたが、企業、事業者は大変今困っているんで、そちらのほうにも一番先に目を向けていただきたいと思います。 それから、衛生指導の範囲なんですが、これから台風などの季節により、去年の台風19号などを見ると、避難所などに避難してくる方がかなりおりますけれども、その避難所のコロナ対策というのはどのように考えているか、お聞きします。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎林昭弘総務部長 それでは、避難所の
新型コロナウイルス対策についてお答えを申し上げます。 この後、４名の議員さんの方からもご質問頂いておりますので、まず概要についてお答えしたいと思います。まず、避難所での備蓄品の関係でございますけれども、新たに非接触型の体温計ですとか、マスク、消毒液等を用意いたしました。また、避難所の係員の感染予防のためにフェースシールドですとか、ゴム手袋等も用意してございます。 また、避難所における受付方法でございますけれども、避難された方の検温あるいはチェックシートによる健康チェックを行わせていただきまして、もし発熱等の症状のある方がいらっしゃる場合には分離をいたしまして受入れをするということでございます。また、避難所内におきましてはソーシャルディスタンスを確保するとともに、避難者の皆様には、手洗いの徹底ですとか、手指、手の指の消毒、マスクの着用、せきエチケット等の徹底をお願いしたいと考えております。 なお、避難所の具体的な運営方法につきましては、今月下旬以降に職員の防災研修を予定しておりまして、その中で研修していただく予定でございます。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） ５番、上林富夫議員。
◆５番（上林富夫議員） ５番です。ありがとうございました。 変わりまして、海外販路事業についてのところをお聞きします。仲介業者の細田ブラザーズというところがこれを取りまとめ、注文の取りまとめ等をするんだと思うんですか、この仲介業者の手数料というのはどういう形で払うんですか。その物を売ったら、２割とか、そういう形で払うんですか。それとも、一括で委託みたいなもので、もうその契約があるんですか。
○議長（髙野宏議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時５０分 再開 午前１１時５１分
○議長（髙野宏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
江田正広産業観光部長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 日本酒の例でございますと、日本国内で純米酒1,320円、これがアメリカで6,000円、吟醸酒、国内1,760円、アメリカで8,000円。この差の一部分が商社への手数料となっておりまして、それ以外のものも物によって率、数字等とは異なりますが、こうした中から手数料が支払われております。 以上です。
○議長（髙野宏議員） ５番、上林富夫議員。
◆５番（上林富夫議員） ５番です。 そうすると、手数料は、今千幾らのがアメリカだと8,000円だとか、6,000円だとか、そういうあれになっているけれど、日本酒の場合は。一般のものというのは、１割とか２割のあれなんですか、手数料。それとも、契約で、もうなっているんですか。
○議長（髙野宏議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時５３分 再開 午前１１時５３分
○議長（髙野宏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
江田正広産業観光部長 ただいまのご質問にお答えをいたします。 日本酒以外につきましても、国内販売とアメリカ販売での差分から手数料が支払われる仕組みは同じでございます。物によって率のほうが一定ではございません。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） ５番、上林富夫議員。
◆５番（上林富夫議員） よく分からない答弁ですけれども、それで分かりました。後でまたよく聞きに行きますから、それで結構です。ありがとうございました。 それから、時間もあと12時近いんで、これでやめますけれども、大滝のコンビニの件なんですが、この前、質問書の答弁では、赤字が観光機構が続いても、あとはその時点になったときに税金を投入することはないとの回答でしたが、それ確認なんですが、間違いないですね。 それと、もう一つ、家賃無償というのはどういう理由があるんですか。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 大滝総合支所長。
◎永田充徳大滝総合支所長 大滝総合支所長です。 そうですね。投入につきましては現在のところまだ３月と変わっておりません。 家賃につきましては、指定管理の協定の中でそのようになっております。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） ５番、上林富夫議員。
◆５番（上林富夫議員） ５番です。大変ありがとうございました、いろいろ。５分前になりましたんでやめますけれど、またちょっと聞きたいことは、窓口に行きますんで、よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野宏議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時５５分 再開 午後 １時００分
○議長（髙野宏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。
○議長（髙野宏議員） ３番、江田徹議員。 〔３番 江田 徹議員登壇〕
◆３番（江田徹議員） 皆様、こんにちは。３番、清流クラブの江田徹です。議長の許可を頂きましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。 本日は大変お忙しい中、傍聴においでいただきました皆様、そしてインターネット中継を御覧の皆様、日頃より市政、議会に関心をお寄せいただきまして、誠にありがとうございます。 質問に入る前に少しお時間を頂きますが、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方には、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患され不安な日々を過ごされている方に心からお見舞い申し上げます。また、今現在も医療等の現場では、関係者の方々による懸命の治療や感染症拡大防止活動が行われております。改めて感謝して敬意を表します。 前回の３月議会定例会では、前述の状況から市政に対する一般質問が異例の中止となりました。今でこそ落ち着きを少しずつ取り戻してはいますが、一般質問の中止は苦渋の決断であり、また間違った選択ではなかったと感じております。
緊急事態宣言の解除がありましたが、いまだに終息したとは言えない状況であり、厚生労働省が公表した新しい生活様式とともに、今後も慎重な行動を心がけていかねばと感じます。 さて、今回、私が質問する項目は大きく３項目です。１として秩父市総合戦略について、２として市内小中学校児童生徒の不登校対策について、３として災害時における避難所のリスク回避について、以上の３点お伺いさせていただきます。 まず、大きい１項目めは秩父市総合戦略についてです。秩父市総合戦略は、平成26年12月に国が、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したことにより、当市でも都市部への人口流出や少子化による人口減少、地域経済縮小の克服、地方創生を目的として第２次秩父市総合振興計画とともに、平成27年度から５か年の令和元年度末までの計画として進められてきました。基本目標として、１、安定した雇用の創出、２、豊富な地域資源を活用した新しい人の流れ、３、未来を見据えた結婚・出産・子育ての支援、４、安心・安全な地域づくりの４つを定めております。 また、秩父市総合戦略は、効果の検証、策定の際の審議及び検討を秩父市総合振興計画審議会により行われております。当市ホームページでも確認ができますが、総合戦略評価シートとして、大きな柱の４項目から具体的な数値目標として掲げ、現在は平成30年度末までの総合評価が公開されております。年度ごとに目標値に向かいどのような判断をして、そしてどのように総合戦略を進めるのかが具体的に記されております。 これまで
秩父版ＣＣＲＣ構想をはじめとする定住人口増加策への対応、若年層への就業支援や地場企業への各種優遇措置、秩父版ネウボラを主軸とした子育て世代に対する支援、助成制度、また安心・安全な地域づくり、地域コミュニティーの醸成に向けたセーフコミュニティ、セーフスクールの推進など、秩父市総合戦略で策定された目標達成に向け様々な取組が同時進行により進められ、この数年における市政発展は効果がしっかりと数値として実績になっていると捉えられ、確実なまでに進展していると感じられます。また、近年では、各種メディアで秩父を取り上げられる回数も増え、加えて観光誘客事業により多くの観光客でにぎわいを見せるようになりました。まさに今秩父は、全国から注目を浴びている地域と感じております。 しかし、一方で、若者世代の都市部への流出等による人口減少、少子高齢化は年を追うごとに顕著になってきており、その影響は各町会等の運営や祭事、教育環境、中小企業の人手不足、個人事業主の後継者問題など、実に様々な影響があると捉えております。さらに、若年層の結婚、出産、子育て支援も同時に考えていかねばならず、長引く不況の中、子育てに係る負担は想像以上と思われます。 また、新たに令和２年度から令和６年度までの５か年を第２期秩父市総合戦略として策定されており、第１期の枠組みを継承しながら、新たな課題や社会情勢の変化に対応できるよう施策の内容などを見直し、引き続き人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指すものであります。 そこで、秩父市総合戦略を進めてきた中で見えてきた課題を４つの基本目標ごとにお伺いしたいと思います。また、併せて、特に力を入れて取り組んできた事業等があればお伺いいたします。 次に、大きな２項目めですが、秩父市小中学校の児童生徒の不登校対策についてです。現在、当市小中学校に通う児童生徒の不登校が年々増加してきていると、教育委員会教育研究所のデータで確認が取れております。平成30年度のデータですが、不登校児童生徒の割合は、秩父市として、小学校では0.30％、これは329人に１人の割合、そして中学校では1.72％、これは58人に１人の割合となっています。全国平均では、小学校で0.70％、中学校で3.65％と、当市と比較すると高い数字とはなっていますが、地域性の違いもあり、また児童生徒数の違いなどから、単純に割合だけで見る問題ではないと考えております。全国的に見ても、不登校の児童生徒は増加傾向にあり、文部科学省の全国的に見る主な要因としては、いわゆるいじめや集団生活が苦手、教職員と合わないなど学校生活によるトラブルのケース、学校での生活が理想と違った、期待に応えようと頑張り過ぎて疲れてしまったなど無気力になるケース、非行や遊びなどに見られる教育環境の不適合のケース、思ったように成績が伸びない、勉強が難しくてついていけないといった理由の学業不振によるもののケース、また小学生に多いと言われている、親と離れることによる不安や自立心が育っていない、精神が未成熟であることや、家庭環境の変化をきっかけに親自身が余裕のない生活となってしまうことから、子ども自身もストレスを感じてしまうなどの家庭環境によるもののケース、学習の遅れが見られたり、同じ年齢の子どもと遊ばない、文章の理解に普通よりも明らかに時間がかかるなどの発達障がいのケース、理由もなく不安になる、気分的な落ち込み、対人恐怖症になるなど、いわゆる神経症といったケース、これらの原因が様々に絡み合って不登校の原因になると言われております。 もちろん先ほども言ったとおり、地域によりそれら原因のウエートは変わってくると思われますが、おおむねこのような要因が多いと分析されております。多感な時期だからこそ抱える悩みも様々な中ではありますが、社会性を学ぶ絶好の機会の学校において、不登校という現代の問題に当市としてもしっかりと対応していく必要があると考えます。 前述しましたとおり、数値上では全国平均を下回っておりますが、年々増加している点は見逃すことができない状況であります。そこで、現在行っている対応策と今後さらに進めていく計画案があれば、お伺いいたします。 最後に、大きな３項目めですが、災害時の避難所のリスク回避についてお伺いいたします。まだ記憶にも新しいですが、昨年10月の台風19号、後に令和元年東日本台風と命名されましたが、あの大規模災害では、当市として５段階の警報レベルの中で最も警戒するに当たるレベル５の大雨特別警報が発令され、命を守るための最善の行動を取ることが余儀なくされ、市民の皆様も避難の大切さ、そして避難所の重要性が認識できたと思います。 そこで、今回質問させていただく内容は、避難所において、今年大規模に流行した、また今現在もその不安が拭い切れていない
新型コロナウイルス感染症のように感染症などの発生により、集団で集まることへのリスクが懸念されるといった場合に避難所としてのリスク回避はどのように考えているか、お伺いいたします。 壇上からは以上となります。再質問は質問席にて行います。
○議長（髙野宏議員） ３番、江田徹議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長室次長。 〔
引間淳夫市長室次長登壇〕
◎
引間淳夫市長室次長 では、質問の１番目、秩父市総合戦略について、第１期総合戦略を進めている中で見えてきた４つの基本目標ごとの課題にお答えいたします。 基本目標１、多様な企業支援により安定した雇用を創出するでは、有効求人倍率を数値目標としております。景気の影響や様々な企業支援を行った結果、平成26年度、0.86倍から、令和元年度、1.03倍と改善しております。一方で、就職率は、平成27年度から29年度までは41％から44％で推移しておりましたが、令和元年度では37％と低下しておりますので、就職率の低下が課題であると考えております。 次に、基本目標２、豊富な地域資源を活用した新しい人の流れをつくるでは、数値目標であります社会増減数が、平成26年度、385人の転出超過でございましたが、年々減少し、令和元年度は356人となっており、
秩父版ＣＣＲＣなどの移住政策の効果が徐々に表れていると考えられます。一方で、議員ご指摘にもございましたとおり、若い世代の進学、就職を機会とした転出が続いており、その世代をいかに秩父にＵターンしていただくかが課題と考えております。 次に、基本目標３、未来のための結婚・出産・子育ての希望をかなえるでは、合計特殊出生率を数値目標としており、平成26年度、1.29で、以降1.3前後で横ばいで推移しております。しかし、出産可能年齢と言われる15歳から49歳の女性数が減少傾向にあるため、出生数も比例して年々減少しております。国や県も苦戦している中、当市といたしましては、引き続き産科医療やこども医療費の支援など、様々な子育て支援を続けていく必要があると考えております。 次に、基本目標４の住み続けたい安心・安全な地域をつくるは、秩父市に住み続けたいと思う人の割合を数値目標にしており、平成26年度実績では81.1％だったのが、令和元年度、77％と下がっております。セーフコミュニティの推進や町会活動への支援、大滝地区の支所、公民館機能移転をはじめとした小さな拠点整備など、着実に前進していると考えております。課題といたしましては、増え続ける空き家への対策や、より利便性の高い公共交通ネットワークの整備が考えられます。 次に、特に力を入れて行った事業でございますが、基本目標２で進めております
秩父版ＣＣＲＣに基づく移住推進事業でございます。30年度には軽自動車購入費助成金や空き家リフォーム等工事費助成金を、31年度からは若者移住者就職奨励金を秩父市独自の支援制度として整備いたしました。加えて、国の地方創生推進交付金を活用した移住支援金も活用しております。今後も多世代にわたる、特に若い世代への移住政策に力を入れるとともに、移住に至らなくても秩父市に関わっていただける関係人口の創出にも力を入れたいと考えております。 秩父市総合戦略は、今年度から第２期がスタートしております。国、県と同様に、第１期の枠組みを維持しながら、新たな課題や社会情勢の変化に対応できるよう施策の内容などを見直しを行いました。先ほど申し上げました課題は、コロナウイルスの影響により今後大きく変化するかもしれませんが、より柔軟に人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） 教育長。 〔倉澤俊夫教育長登壇〕
◎倉澤俊夫教育長 ２、不登校対策について。不登校について、現在行っている対応策と今後さらに進めていく計画案についてお答えいたします。 不登校が増加傾向にある原因は、議員ご指摘のとおり、思春期特有の心の乱れ、学習の理解、人間関係によるトラブル等が複雑に絡み合っていることによるものと分析をしております。 まず、学校における未然防止の取組でございます。不登校または不登校傾向の児童生徒には、家庭との連絡を密に取り、子どもとの関わり方について話し合いながら、放課後の登校を促したり、家庭訪問を行い子どもとのつながりを維持するような対応を根気強く行っております。また、日頃から児童生徒の観察や児童生徒の悩みなどを把握するため、定期的なアンケートや面談を実施し、生活の乱れ、情緒の不安定さ、人間関係の悩みを把握し、不登校にさせないよう早期の対応を行っているところでございます。 さらに、各校でスクールカウンセラーを活用し、教育相談に関する研修を充実させ、教員の不登校児童生徒への対応能力を育成するとともに、不登校の児童生徒に対し、担任だけでなくその他の教員、さわやか相談員、スクールカウンセラーが連携して組織として対応する体制づくりにも力を入れております。 教育委員会では、荒川総合支所に教育相談室を設置しておりますが、今年度は保護者等からの要望を踏まえ、４名の相談員のうち２名を女性の相談員として配置をいたしました。また、発達障がい等の相談も増えていることから、埼玉大学の教授を招き、子どもへの関わり方についての研修会を開催し、教育相談員、さわやか相談員等のスキルアップを図っているところでございます。さらに、学校に対しましては、定期的に不登校児童生徒への支援状況について報告を求め、個々のケースについてきめ細かい対応をするように指導しているところでございます。 今後の支援計画でございますが、昨年度より教育相談室にノートパソコンを用意し、不登校もしくは相談室登校の児童生徒の学習支援に力を入れております。また、面会の難しい不登校児童生徒との関係づくりのため、ウェブ会議システムツールを活用し、先行実施した中学校では、長期欠席生徒とウェブ上で面会を実現することができたなど、成果を上げております。 今後も各学校で魅力ある学校づくりを推進しつつ、不登校児童生徒を減少させるために、学校と関係機関が協力しながら、個々のケースに応じた相談体制を整えてまいります。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） 総務部長。 〔林 昭弘総務部長登壇〕
◎林昭弘総務部長 ご質問の３、災害時の避難所のリスク回避についてお答えいたします。
新型コロナウイルス等の感染症が発生している状況下での避難所運営においては、３密（密集、密接、密閉）対策をはじめ、これまでにない新たな対応が求められると考えております。 まず、市民の皆様に対しては、市報７月号や市ホームページ、安心安全メールにより、避難する際の注意点や避難所における感染症対策等について広報する予定でございます。 これからは、必ずしも避難所へ避難することが最善の方法とは限りません。そこで、まずそれぞれのご家庭においてハザードマップを確認していただき、自宅周辺の安全が確保されている場合は自宅の２階などへ避難する在宅避難を、また親戚、知人宅などへの避難が可能な場合は縁故避難をご検討いただければと考えております。ご自宅周辺の状況や、ご家族の年齢、康状態等は、世帯によって様々ですので、ふだんからご家族で話し合っていただき、それぞれのご家庭の実情に応じた最善の避難方法をご検討いただければと考えております。 次に、避難所に避難する場合の注意点といたしましては、まず健康状態を確認していただき、発熱等の症状がある場合は県民サポートセンターへ相談すること。発熱等の症状がある方が、やむを得ず避難所に避難する場合は、事前に危機管理課へ連絡していただくこと。体温計、マスク及び石けん等、感染予防に必要な物品を持参していただくこと。手洗い、マスクの着用、せきエチケット等のルールを守っていただくこと等をお願いしたいと考えております。 次に、避難所における３密を避けるため、必要な場合には、これまで開設しておりました本庁、各総合支所、小学校体育館等に加え、地区公民館や中学校体育館を避難所として開設いたします。避難者の受入れに当たりましては、受付において検温や健康チェックを実施し、発熱等の症状のある方を分離して受け入れるなどの対策を講じます。 避難所内には、ソーシャルディスタンスを確保するため、避難世帯ごとに２メートルの間隔を空けて間仕切りテント等を設置し、通路は避難者の動線が交差しないように一方通行といたします。避難者の皆様には、手洗いの徹底や手指の消毒、マスクの着用、せきエチケット、ごみ処理ルールの遵守など、感染予防策の徹底をお願いいたします。 最後に、職員についてでございますが、今年は例年７月に実施しておりました職員防災訓練の代わりに、避難所運営に関する防災研修を実施し、その中で避難所における
新型コロナウイルス対策についても研修する予定でございます。また、実際に避難所を開設する場合は、避難所係員に対し、マスク、手袋に加え、フェースシールドや防護服等を支給し、十分な感染防止対策を講じた上で業務に当たっていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） ３番、江田徹議員。
◆３番（江田徹議員） ３番、江田徹です。各般にわたりご答弁いただきまして、誠にありがとうございました。それでは、必要なところにおいては再質問をしたいと思います。 まず、秩父市総合戦略についてですが、ありがとうございました。いろいろな状況ということと、あと結果のほう細かく言っていただきまして、ありがとうございます。 その中で基本目標の１でご答弁いただいた内容によりますと、一番最近の結果で、就職率の低下が１年あったということだったんですけれども、こちらの原因ですね。具体的にどのような原因があったのか、もし分かれば、それを追求して、もし分からなければ今後追求していったり、対策をどう行っていくか。もしお考えがあれば教えていただければと思います。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 市長室次長。
◎
引間淳夫市長室次長 就職率の減少についてお答えいたします。 ハローワーク秩父のほうに確認したところ、秩父地域については、そもそも母数が少ないため、僅かな数で変動幅が大きいと。率に影響が出てしまうと。そのようなちょっと説明を受けまして、現状で就職率が減少している要因については、はっきり分からないという回答だったんでございますけれども、ちょっと私のほうで、平成27年から令和元年まで、実は人口が減っておりまして、約５％、4.8％ぐらい減っています。23歳から64歳の、いわゆる働く年代、そこはどのぐらい減っているかなと思いましたら、約8.2％減っていると。なので、雇う側が、もしかしたら足踏みしているのか。むしろ働けるところの人口というのが若干減り幅が大きい。その辺が数に影響を与えているのではないかと考えております。 ただ、秩父地域の雇用情勢につきましては、様々な課題がほかにございますので、国への申請中の地域雇用活性化推進事業や生涯現役促進地域連携事業、こういった採択を目指しながら、ハローワーク秩父や秩父地域雇用対策協議会などと連携をさらに強化して、雇用の促進に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） ３番、江田徹議員。
◆３番（江田徹議員） ３番、江田徹です。ありがとうございました。 就職率の低下ということで、全国的に多分見られる、地方都市では見られる問題だと思います。やはり私も子どもが、ちょうど学生から働く世代の子どもを持っておりますので、その同級生の親たち、子どもたちの意見をいろいろ聞くと、やはり多分雇用と求職のミスマッチですね、こういうのが多分あるんじゃないかな。例えばこういう仕事に就きたいけれども、秩父にはこういう職場がないから出ていってしまう。先ほど浅海議員もちょっと話をしていましたけれども、学校、進学の時点で多分秩父を出てしまう。そこからまた戻ってきてくれない。それをどうやって戻ってきていただけるか。魅力ある企業、また企業側の努力も多分必要だとは思うんですけれども、その辺のミスマッチをどうやって埋めていくかというのも、またこれからの課題になってくるのではないかなというふうに感じられました。 それと、あと一点質問をさせていただきたいんですけれども、特に力を入れて行った事業の説明の中で答弁を頂きましたが、関係人口を増やしていきたい、増やしたいというお話がございましたが、その取組も、もし具体的な策があれば教えていただければと思います。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 市長室次長。
◎
引間淳夫市長室次長 それでは、関係人口についてどんな取組をしているか、申し上げます。 観光以上移住未満というふうに言われておりますが、この層をターゲットとした事業としては、例えば昨年度、逆参勤交代事業というものを行っております。これは昨年９月に、三菱総合研究所プラチナ社会研究会が企画する丸の内プラチナ大学の逆参勤交代コースで学ぶ参加者が秩父市を訪れて、リモートワークなどの働き方改革、地方創生に向けたフィールドワークを行い、秩父市へ提言を行う、そういった社会実験でございました。結果、再度、友人と秩父市へ訪れたり、実際にリモートワークを行ってもらった参加者もおりました。 また、年４回ではございますけれども、移住イベント「秩父の関わり方」を開催しておりまして、このイベントの参加者からは、栃本ふるさとプロジェクトに加盟する方や秩父夜祭の絹市に２日間ボランティアで参加してくれた方、イベントがなくても月に一、二回秩父を訪れてくれた方、そういった方も現れております。また、空き家バンクを通じて土地を購入して、二地域居住用のセカンドハウスを建設してくれた方もいらっしゃいました。そういったうれしいニュースもこちらには届いております。 コロナウイルスの影響によりまして人の往来が制限されておりますけれども、一般企業の在宅勤務やリモートワークへのニーズというのは今後も高まることが予想されております。この苦しい環境の中で何ができるか。今だからできるようなことは何か、そういったことを考えながら、引き続き秩父と多様に関わる関係人口の創出に向けて取り組んでまいります。 以上です。
○議長（髙野宏議員） ３番、江田徹議員。
◆３番（江田徹議員） ありがとうございました。 関係人口を増やす方法というのは本当に実に様々な切り口があると思われますので、ぜひ柔軟な発想とタイムリーなやはり対応をお願いしたいと思います。特に第２期秩父市総合戦略策定され、これからの５年、頑張っていくということですので、こちらのほうに期待したいと思います。１項目めのほうは閉じさせていただきます。 続きまして、市内小中学校の児童生徒の不登校対策についてですが、ご答弁ありがとうございました。未然の防止で、多分先生方、あと教育委員会の皆様にも本当に頑張っていただいているのかなと思っております。 やはり先ほども言ったんですが、私も子育て世代でありますので、同年代の方々から非常に様々な情報を頂くのですが、全国的に見ても、厚生労働省でもやっているんですけれども、ＳＮＳを活用した相談窓口を設置している自治体は幾つか出てきているのを確認しております。例えばスマートフォンアプリなどで相談の窓口専用のアカウントを管理して、不登校に限らず悩みや相談を受け付けているところがあると聞いております。例で言いますと、お隣の横瀬町さんの例なんですけれども、子育てや出産等に関する相談窓口を電話やメールだけでなくスマートフォンアプリで専用相談窓口を設置して運営しているようでございます。子育て世代に慣れ親しんだスマートフォンアプリでの相談窓口を検討してみてはいかがと思いますが、こういったお考えは市のほうとしてはありますか、お答えいただければと思います。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎倉澤俊夫教育長 お答えいたします。 日常生活の中でＳＮＳは非常に使われていると思っております。相談場面でのＳＮＳの活用につきましては、相談相手の顔が見えないだけに非常に相談者の対応能力の難しさがあるのではないかというふうに考えておりますので、今のところ実施する考えはございません。ただ、今後、先進事例を精査しまして研究をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） ３番、江田徹議員。
◆３番（江田徹議員） ３番、江田徹です。ご答弁ありがとうございました。 先ほど教育長もおっしゃられたとおり、先進事例のところで、もしうまくいっているようなところがあれば、ぜひ検討していただければと思います。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度は特に学業に対して子どもたちは各家庭環境のケアも必要と考えております。現場の教職員の皆様は、大変な状況下ではありますが、子どもたちや保護者の些細なメッセージを見逃すことなく、教育環境を守っていただければと思います。こちらの件、閉じさせていただきます。ありがとうございました。 最後に、災害時の避難所のリスク回避についてですが、再質問をさせていただきます。先ほど答弁いただきましたとおり、市報の７月号にも避難所の件ですね、避難の対応等、また広報していただけるということですが、昨年の令和元年東日本台風のときに、災害時に、緊急時も含めてですが、極めて重要となる防災倉庫について、もし不足した物品、または必要性がありながら準備ができていなかった物品等がなかったか。もしありましたら、お伺いいたします。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎林昭弘総務部長 それでは、お答えいたします。 昨年の令和元年東日本台風におきまして不足した物品ということでございますが、昨年は大変多くの市民の方々が避難をされましたので、２か所の避難所、具体的には花の木小学校と吉田のやまなみ会館でございます。防災毛布が足りないということで、係員から連絡がありまして、本部のほうからお届けをしたというようなことがございました。市の全体の量で見れば十分足りるだけの確保はしておるのですけれども、避難所によっては想定以上に避難された方がいて、一時的に毛布が足りなくなったということがございました。 また、避難された方からのご意見の中で、携帯電話等の充電のツールがあるとというようなご意見も頂きましたので、早速、各避難所に配置できるように購入をして、今はもう配備をしております。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） ３番、江田徹議員。
◆３番（江田徹議員） ３番、江田徹です。ありがとうございました。 避難所によっては、市としては総枠的には足りていても、避難所によって不足する、または全然余ってしまっている、そういう場所があるということも確認できましたので、本当に人口の推移だけでなく、その中で避難する人がどれだけ多いかという割合も多分、前回の台風でいい勉強になったと思いますので、その辺も加味して、また今後準備していただければと思います。 それと、もう一点質問させていただきたいのですが、これらの防災倉庫の物品の中には、例えば毛布とか、本当に長期保管が可能なもの、例えばほかには食料品ですね。特に水や乾パンとか、いろいろあると思うんですけれど、例えば長期保管ができないもの等、様々だと思います。年度ごとに入替えが必要なもの等も、もしかしたらあるのかもしれませんが、そのような物品の入替えかえ計画というのは、大まかなメインとなる物品で構いませんので、どのように決まっているか、教えていただければと思います。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎林昭弘総務部長 それでは、お答えいたします。 消費期限がある備蓄品の一つにアルファ米ですとか乾パンなどの食料がございますが、これらの消費期限は５年となっておりますので、市の備蓄計画の目標数量を確保するために、毎年必要数量を購入いたしまして、期限が近づいたものについては入替えを行っております。入替えに当たりましては、例えば避難訓練コンサートですとか、小中学校等において啓発品として配布をさせていただいて、有効活用を図っております。 また、別の例で、エタノール消毒液等も今備蓄をしておりますけれども、この消毒液については消費期限というものはないんですけれども、開封後１年以内に消費するというような注意書がございます。そのため、例えばこういう薬品類ですとか消耗品等につきましては、消費した分はその都度購入して、足りなくならないように確保している状況でございます。 以上です。
○議長（髙野宏議員） ３番、江田徹議員。
◆３番（江田徹議員） ありがとうございました。 私のほうでも不勉強だったんですけれど、エタノール消毒液、開封して１年以内ということで、揮発も入ってだと思うんですが、そういうところも含めて、ぜひ直近で多分今後の糧となる経験ができていると思いますので、この経験を踏まえて、いま一度、今後に備えるということをお願いしたいと思います。この件、閉じさせていただきます。 それでは、最後に市長にお伺いしたいと思います。今回質問した中で秩父市総合戦略についてですが、今年度から第２期秩父市総合戦略をこれからの５か年で進めるに当たり、市長の思い等がありましたら、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔
久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 江田議員の秩父市総合戦略ということで、なかなかおもしろいテーマ、いいテーマだったというふうに思います。そういうところで様々なご質問いただきましたが、この秩父市の何といっても人口減少ということが大きなテーマであって、これを食い止めるべく様々なことを行っているわけでございます。今、こちらのほうの答弁のとおり、結果も出てきているのもあるけれども、これからもさらに改善していかなければいけない点も見えてきたんじゃないかなというふうに、議員もお感じになられたんじゃないかなというふうに思います。 そういうところで、まず幾つかのテーマに分けて考えてみますと、この人口が外に出ていかないということで、地域内で、子どもが学校を卒業したらこの地域の中で仕事をしていただく。仮に学校で大学で出ていっても、また帰ってきて、またここで仕事をしていただく。そのようなことを進めていかなければいけないなというふうに思っております。 そういうところで、今日ちょっと言葉が出なかったんですが、実践型雇用創造事業というのを行っていました。２期にわたって行って、かなりの結果が出ているんですね。びっくりするような結果が出ていて、これが終わったところで、今度このたび、今までは秩父市だけなんですけれども、１市４町全体で、秩父地域全体で地域雇用活性化推進事業と生涯現役促進地域連携事業、この２つに取り組むべく、厚生労働省のほうに、副市長が向こうから来ているものですから、彼女が中心となってこれを立ち上げて動かして、申請も終わったところです。これから申請をしていくというところなんですが、いずれにしましても、これができ上がるということで、地域全体で、しかも若い人たちから年寄りまで広い年代でこれが進められるような形で、このことを行うと、また違った角度から就業をしていただけるような、また年寄りも仕事が見つけられるような、そのような環境ができてくるんじゃないかなというふうに思っています。 それから、あと、できるだけ秩父のことをですね、仕事のことで広報していくことが必要であって、秩父雇用活性化協議会というのがございますけれども、そこのほうでは、ちちぶエフエムを通じて、皆さんで広報してみたり、また秩父に住んで働こうというプロジェクトを行っていたり、そういうところで、子どもたちが、この秩父の中で仕事を見つけると。あとインターンシップも進めますけれども、そんなところで仕事を増やしていくという、見つけていくという、そういう取組だというふうに思います。 雇用から離れて、今度移住ということで、今これはＣＣＲＣという形で豊島区と連携しているわけですが、これは移住に関しては今回も質問を頂いておりますけれども、このコロナ禍で様々ないろんなことが変わってきていると。働き方改革ということで、時間と金額、お金、給与という観点から、このコロナ禍で、働き方変革という言葉が今使われている。改革だと前ので、変革という、そういうところは何かというと、いわゆるテレワークに代表されるような、そういうところが、東京に住んでいなくても、時々東京に行かれるような秩父みたいな近いところで行う事業としては、テレワークを使って移住ということが一つの形になるんじゃないかなというふうに思っています。 それから、今回コロナ禍によって、通信系、ファイナンシャルテクノロジーという形で、フィンテックという言葉が、これは国のほうの大臣の言葉、西村大臣の言葉で出ていますけれども、そのフィンテックがこれから進むんじゃないかなと。すなわちサプライペイメントというんですかね。スマートペイメントというんですか。要するに電子決済です、簡単に言えば。スマートフォンで数種類のキャッシュレス決済でやったりとか、そういうふうなことがこれから進んでいくというところが、もっとこの総合戦略、こういうところでも盛り込んでいくことも必要かなというふうに思っています。今までつくった時代には、そのフィンテックの考え方は全くなかったわけです。あったとしても大したあれじゃなかった。今回はそちらのほうにシフトしているということで、本当に抜本的に変えていかなければいけないというふうに思うところもございます。 それから、今度、また話が変わってネウボラの話も出ました。出産、子育て。これは秩父で１件になってしまった岩田先生、１件だから名前出させていただきますけれども、あそこが１件になったところを支援するということで、今我々としても、ちちぶ定住自立圏のほうで、医療協議会のほうで、2,000万円、あそこに送っているわけですよね。そうしたら、県のほうでもその2,000万円を頂いているという、補助も頂いているところもあって、１件をできるだけ強くしていこうという、そういう取組を進めて、今も里帰り出産ができるようになってきているということで、随分環境としてはよくなってきているんじゃないかなというふうに思うんですが、ただコロナが、仮に岩田先生のところにアタックがあった場合、どうなるか。それで、出産が秩父地域で医療崩壊です。これを防ぐべく何とかこれを、第２波ということに対しましても、救急医療ばかり考えて、これも大切なんですが、出産という産科というところに、これからコロナ禍の影響、目を向けていかなければいけない。だから、そういう方向で様々な支援を岩田先生のほうにもしていかなければいけないというふうに思います。議員のほうにもいろいろ提案することが出てくると思うんですが、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。 それから、あと予防注射ですね。あれが今回、コロナ禍で随分遅れています。これで遅れていいのかというところ、すごく不安になったんですが、おかげさまで少しずつ始められるようになったというのは、よかったかなというふうに思っています。 最後、安全なまちづくりというんで、今の避難所の話も出ていました。これが避難所がそこでいいのかどうかというところが、私自身、ちょっと最近悩みが出てきて、体育館とかそういうところに、まさに３密の状態が典型のようなところに避難されるということがいいのかどうかということを今考えています。ですから、そういう場合だったら、安全なところで車の中に一時的にいていただくということぐらいでもいいかもしれませんし、いずれにしても少し避難所に関しましては、ある程度変えていかなければいけないなというふうに思います。 そして、あと学校のほうでも、今、教育長から出ましたビデオ会議アプリですね。ビデオ会議アプリを活用して行う。それでテレワーク、授業をインターネットで行うとか、そういうところも、ビデオ会議アプリですか、使ってやっていかなければいけないと思いますし、そういうところで、今日、第２期秩父市総合戦略ということで、お話、ご質問を頂きましたけれど、このコロナの影響で、それがある程度変えていかなければいけないという面は、今日、江田議員のご質問を頂いたところで、新たにまた私自身も再確認をしたということがあります。適切なご質問だったというふうに思います。ある程度、このような形を踏まえて、コロナということを踏まえた形で総合戦略をこれからも少しずつ改定していかなければいけないと思います。 議員におかれましても、ぜひいろんな形でこの総合戦略をコロナとのマッチングをきちんと見ていくというところをぜひ見て、またご意見を頂ければというふうに思います。 以上です。
○議長（髙野宏議員） ３番、江田徹議員。
◆３番（江田徹議員） ３番、江田徹です。市長、どうもありがとうございました。市長の熱い思いが伝わってきました。 秩父市総合戦略は、これから第２期ということで新たに５年迎えるということで、また１期目にできなかった、そして先ほど市長も申し上げていたとおり、新しいまた改革を進めながら同時進行で進めていくということで、その名のとおり総合的にこの秩父市を住みよいまち、そして魅力的なまちにしていく取組が展開されておりますので、ぜひ力強い推進、そして何より効果の検証をしっかりとお願いして、タイムリーな秩父市総合戦略第２期を期待したいと思います。 以上で私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（髙野宏議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 １時５２分 再開 午後 ２時００分
○議長（髙野宏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。
○議長（髙野宏議員） １番、清野和彦議員。 〔１番 清野和彦議員登壇〕
◆１番（清野和彦議員） 皆さん、こんにちは。１番、清野です。 まずもって、今般の
新型コロナウイルス感染症に罹患され、尊い命が失われた皆様のご冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、今なお罹患され療養中の皆様の一日も早いご回復を心よりお祈り申し上げます。また、未知の疫病という、心身共に困難な医療現場等の最前線で働かれている皆様に心からの感謝を申し上げます。 世界的な感染症の拡大により、今までつくり上げられてきた社会を構成する様々な営みが、平時のとおりには機能しなくなり、社会経済に大きな影響を及ぼしています。日本政府による
緊急事態宣言は解除されていますが、既に
新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の到来や自然環境の改変、気候変動の加速化などを受けて、
新型コロナウイルス感染症に限らず、新興感染症が増えることが予測されています。 私たちの社会は、今、大きな問いを投げかけられていると感じています。それは、感染症の拡大という危機の下で、その脆弱性が明らかになった既存の社会システムや慣習に再び戻るのか。それとも、この危機を超えることのできるしなやかな強さ、レジリエンスを獲得し、持続可能な形で人々の幸福を増進させ続けることのできる社会をつくる挑戦をするのかです。 世界的な感染症の危機の下にあるｗｉｔｈコロナの時代において、お一人お一人がしなやかに生きるために地域社会が果たすべき役割はとても大きく、社会を形成する様々な営みにおいて、今までよしとされてきたことさえも、そもそもその目的は何なのかに立ち返り、最適化とその実装に向けて再構築を行う必要があると考えております。 本日は、大きな質問として、ｗｉｔｈコロナ時代をしなやかに生きるための社会の再構築についてとして、特に危機管理、地域医療、学校教育、そして新しい働き方について、秩父市、秩父地域の目指すべき姿を共に皆様と考えるために質問をさせていただきます。 （１）、危機管理について。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、住民の皆様の生命と財産を守るために、危機管理について、改めて今までの考え方を更新していく必要があるのではないでしょうか。 ア、第２波への備えについて。現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は一旦落ち着き、
緊急事態宣言も解除されています。日本では、いわゆるオーバーシュート、爆発的な患者の増加は起こらず、第１波を乗り切ったと言えるのではないでしょうか。しかし、油断をすれば
新型コロナウイルス感染症の第２波はすぐ来るかもしれないと言われています。市民の皆様の命と健康を守るために、秩父市として第２波の到来にどのように備えることが望ましいと考えているか、お考えを伺います。 イ、複合災害への備えについて。こちらの質問につきましては、既に５番議員、３番議員による関連する質問と答弁がありましたので、割愛させていただきます。 （２）、地域医療について。
新型コロナウイルス感染症の拡大を経験した今、改めて住民の皆様の生命と健康を守るために、地域医療の在り方、つまり地域の中で提供されることが望ましい医療サービスと、それを可能にする施設設備等についても再構築が必要ではないかと考えています。 ア、新興感染症への備えについて。気候変動等が急速に進む中で、
新型コロナウイルス感染症のみではなく、新たなパンデミックの発生もあり得るのではないかと言われております。私の理解では、感染症に対する疫学的な対応については、基礎自治体である市町村では、施設的にも設備的にも独自の裁量と能力で可能な対応には限界があると感じています。しかし、先ほど述べた第２波やコロナ以外のパンデミックの予測もある中で、住民の皆様に最も近い基礎自治体として提供を保証する疫学的並びに医療的な対応が強化されるべきと考えています。秩父市としては、国、県との連携は前提としつつ、今後、新興感染症への疫学的、医療的な備えをどのように進めていくことが望ましいと考えるか、伺います。 イ、地域医療構想について。国は、将来人口推計を基に2025年に必要となる病床数を４つの医療機能ごとに推計し、地域の医療関係者との協議を通じて病床の機能分化と連携を進め、効率的な体制を実現する取組として地域医療構想を進めてきました。しかし、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大を経験した今、その方向を見直すような動きも出てきているということです。地域医療構想については、経営効率や経済効率が重視され進められてきたという側面も指摘されています。秩父市として
新型コロナウイルス感染症の拡大を経験し、今まで国が主導してきた地域医療構想についての見直しが必要ではないかという考えが発せられている中で、地域の医療について今後どのような姿を目指すことが理想的であると考えるか、お考えを伺います。 （３）、学校教育について。ア、遠隔教育、遠隔授業について。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、秩父市内の小中学校も長期の臨時休校を経験しました。この間、秩父市としては、インターネットを介した会議ツールであるビデオ会議アプリによる児童生徒と教員とのコミュニケーションを図る取組や、おもてなしＴＶを使った教育補助プログラムの積極的な配信など、緊急事態の下で可能なリソースを投入し、前向きに取り組まれたことについて、とてもすばらしいと感じています。特におもてなしＴＶにおけるプログラム配信は、おもてなしＴＶの新たな役割と価値を創出したと感じております。今後の展開に大きく期待をするところです。 一方、テレビウェブ会議ツール等を介した本格的な遠隔授業の実現こそが目指されるべきと考えています。もし遠隔事業が可能になれば、今後危惧される新たなパンデミックの到来に対してだけでなく、大規模の自然災害の発生後の復旧期間における対応や、毎年発生する季節型インフルエンザによる学級閉鎖等の折にも活用できるのではないかと考えております。 昨今、国は、児童生徒に１人１台のタブレット端末の整備を実現するＧＩＧＡスクール構想を掲げており、秩父市も本年度の予算に関連予算が計上されています。そのような動向も併せて、市として遠隔授業に向けてどのような準備を進めていくことが理想的であると考えているか、伺います。 （４）、新しい働き方について。ア、市役所の分散勤務の効果と実績について。秩父市では、
新型コロナウイルス感染症の対策として、市役所職員の皆様の分散勤務を実施しました。この分散勤務の実施の詳細について、実施内容をまず伺います。また、分散勤務を行うことで、職員の皆様の業務内容についてどのような効果があったのか、伺います。 イ、テレワークの推進について。先ほども関連するお話が市長からございましたが、働き方は暮らし方全体に大きく影響を及ぼすものです。
新型コロナウイルス感染症の感染リスクは、いわゆる３密状態を生み出しやすい都市部で高いということは容易に想像ができます。今後、若年層の都会離れが進むことが予想されています。これは、今までどちらかというと、希望するライフスタイルなどの趣向による移住から、生命と健康を守るための生存に関わる移住への価値の変化が起こり始めていると捉えることができると考えております。そして、このような人々の受入れに秩父市としてもしっかりと応えていくべきと考えます。その鍵となるのが、今般、
新型コロナウイルス感染症の感染対策として急速に社会全体での理解が進んだテレワークの推進と考えます。 質問ですが、秩父市として社会全体でのテレワークの推進についてどのように展開されていくことが理想的であると考えるか、所感を伺います。また、秩父市として、今まで進めてきた移住、定住促進の事業と併せて、改めてテレワークという観点から、ＩＵＪターンの推進をすることについて、どのように取り組むことが理想的であると考えるか、お考えを伺います。 壇上での質問は以上です。再質問は質問台にて行わせていただきます。
○議長（髙野宏議員） １番、清野和彦議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 総務部長。 〔林 昭弘総務部長登壇〕
◎林昭弘総務部長 初めに、ご質問の１の（１）、危機管理のうち、アの第２波への備えについてお答えいたします。 感染症から市民の皆様の生命と健康を守るためには、私たち職員はもちろんですが、市民の皆様の意識改革が必要になってくると思います。まず、市民お一人お一人が新しい生活様式の重要性を正しく認識し、実践していただけるよう、安心安全メール等を活用し、繰り返し広報をしてまいります。 市民の皆様に感染または感染の疑いが生じた場合には、速やかに必要な検査や医療が受けられる体制が整っていなければなりません。当市におきましては、国内感染の初期段階から、市長自ら
新型コロナウイルスの対応方針を作成し、埼玉県、秩父保健所、秩父郡市医師会及び消防本部等の関係機関と連携し、秩父地域独自の検査体制を整え、１市４町が地域一体となって取り組む体制を整備いたしました。今後も関係機関と緊密に連携しながら、検査医療体制の充実を図ってまいります。今後、もし第２波の予兆があった場合には、危機対策本部により市全体で情報共有を図るとともに、市民の皆様への注意喚起、市の施設の臨時休館、職員の分散勤務等を実施し、感染拡大防止に取り組んでまいります。 続きまして、１の（４）、新しい働き方についてのうち、アの市役所における分散勤務の効果と実績についてお答えいたします。市では、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、密接な職場環境を解消し、職員の感染リスクを最小限にとどめるとともに、市民サービスの維持を図ることを目的として、令和２年４月16日から分散勤務を実施いたしました。分散勤務の対象は、保育士や市立病院の医療職など分散勤務が不可能と認められる一部を除き、全ての所属を対象といたしました。 分散勤務の具体的な内容でございますが、所属の職員を原則として自席による勤務と、会議室などの別会場による勤務、それと在宅の３つのグループに分け、ローテーション勤務することにより職員同士の接触を極力回避し、万が一職員に感染者が出た場合でも、所属の業務が停滞することのないように実施したものでございます。 次に、４月16日から５月31日までの分散勤務の実績でございますが、別会場で勤務した職員は、延べ人数でおよそ1,800人程度でございました。また、在宅の取扱いにつきましては、在宅での勤務が可能な業務はテレワークとし、それ以外は自宅研修、または年次有給休暇の取得を選択するものとして実施をいたしました。このうちテレワークを実施した所属は全部で18か所、職員数は延べ238人という状況でございました。 具体的なテレワークの状況でございますが、各種資料作成や情報収集、事業の検討などの業務を実施した財務部、環境部、産業観光部の各課、また設計書の図面作成などを実施した地域整備部の建築住宅課等がテレワークを実施した主な所属となっております。一方で、市民課など窓口業務を主とする部署や対面によるコミュニケーションが必要な福祉部等においては、テレワークを実施することはできませんでした。 最後に、分散勤務における効果でございますが、職場でのいわゆる３密を防ぐことができたほか、結果的にではございますが、このような状況下となったことで初めてテレワークを実施することになり、テレワークになじむ業務やなじまない業務の把握、また情報セキュリティー上の問題等、テレワークについて本格的に検討するきっかけになったことが挙げられます。市といたしましても、今回を機に職員の働き方改革の観点からも、改めて柔軟で多様な働き方の実現を目指し、先進事例などを参考にしながら、さらにテレワークを推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） 保健医療部長。 〔横田佳子保健医療部長登壇〕
◎横田佳子保健医療部長 １、（２）のア、イについて、順次お答えいたします。 初めに、アの新興感染症への備えについてですが、
新型コロナウイルスをはじめとした新興感染症への対応につきましては、疫学的、医療的な対応を含め、まずは国において予防治療法の開発のための予算確保など積極的な対策が求められます。 今回の
新型コロナウイルス感染症対策として、市では、埼玉県、秩父保健所と連携を取りながら、２月の初旬から県の行動計画を踏まえた秩父市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、秩父郡市医師会をはじめとする関係機関と対策などを進めてまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大状況は、県内であっても、県南の地域と秩父地域では全く異なることも分かりました。 今後、新たな新興感染症が発生した場合に備え、今回の感染症対策の経験を生かし、ふだんから地域内の秩父郡市医師会をはじめ、救急告示病院との情報交換を密にし、連携を強化しておくこと、地域の中核病院である市立病院の医療スタッフの充実など体制強化を図ってまいります。 また、一人ひとりの感染症に対する意識を高めていただくことが大変重要であると考えております。その一つとして、新しい生活様式の実践について、引き続き市民の皆様に心がけていただくよう積極的な情報の発信、広報等を行うとともに、国や県と連携し情報収集を行い、活用できる交付金等も最大限に活用しながら、引き続き医療環境の充実を図ってまいります。 次に、イの地域医療構想についてお答えいたします。国の地域医療構想は、2025年に向け、医療需要と病床の必要量を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４機能ごとに推計し、医療機能の分化と連携を進めるための施策として、施設整備、在宅医療等の充実、医療従事者の確保などを進めるものとなっております。この地域医療構想の実現に向け、特に議論が必要な公立・公的医療機関等に対し、具体的な再編統合について、厚生労働省から要請があった経緯がございます。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点などから、地域医療構想について、感染対応についても議論すべきとの動きもあり、厚生労働省は具体的対応方針の再検証等の期限などについては、改めて整理を行うことになったようでございます。 当地域としては、急性期脳梗塞治療が必要な患者さんを救急隊の判断で秩父管内の病院を経由せず、直接、急性期脳梗塞治療ができる医療機関に搬送する仕組みもできており、秩父地域外への搬送体制の強化が図られておりますが、地域内の医療体制を考えたときに
新型コロナウイルス感染症対策を経験し、医療機関を受診したくても感染を心配して受診できない方などに対し、自宅等にながら医療等を提供できる環境づくりなどの必要性を改めて認識したところでございます。また、万が一、
新型コロナウイルスによる院内感染が発生した場合、二次救急医療体制を維持していくことの重要性を再認識し、先月末には、市長が圏域内の救急告示病院４病院を訪問し、各病院が連携していくことを確認したところでございます。 今後も、県の地域医療構想との整合性を図りつつ、秩父地域の特性を踏まえた施策を展開するため、地域包括ケアシステムのさらなる充実や多職種連携体制の強化など、在宅医療等に関わる体制整備の強化やオンライン診療の導入などを行っていく必要があると考えております。今後、限られた医療資源を効率的に活用し、市民の皆様が安心して地域医療を受けられる秩父市を目指してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（髙野宏議員） 教育長。 〔倉澤俊夫教育長登壇〕
◎倉澤俊夫教育長 遠隔授業の実現に向けての準備についてお答えいたします。 教育委員会としましては、この休校期間を今後の遠隔授業への準備期間として位置づけ、まず教育委員会が作成した学習支援等の学習動画を配信し、続いて各学校が学習動画の配信を行いました。また、活用の応用範囲が広いビデオ会議アプリに着目し、教育委員会主催の研修会を開催し、各学校にその活用について検討するよう指示をいたしました。 その結果、現時点で市教委として、英語、数学、算数などの学習支援動画を87本、各学校から68本、秩父おもてなしＴＶを活用し配信することができております。教科書の著作権の問題があるため、全てを全面公開することはできませんが、保護者連絡用のすぐメールを通して動画のＵＲＬを配信しております。また、ビデオ会議アプリにつきましては、全ての学校で活用する体制が整ったところでございます。
新型コロナウイルス感染症や自然災害の発生による学校の休校等の緊急時にＩＣＴの活用により、子どもたちが家庭にいても学習を継続できるよう、教員のＩＣＴ活用能力の育成を図りながら、動画の配信、ビデオ会議アプリの活用を継続して行ってまいります。 今後の遠隔授業につきましては、教員の負担が少なく、効率的に授業ができる方法を検討しているとこでございます。具体的には、教員が事前に作成した授業動画や教材をネット上に保存し、子どもが繰り返し視聴したり、教材に取り組んだりできるオンデマンド型や、ビデオ会議アプリ等を活用し、教員と子どもとがやり取りをする双方向型の遠隔授業が先進市で行われておりますので、その実践例を研究し、秩父市としての方向性を見定めてまいりたいと考えております。 なお、現在、ＧＩＧＡスクールの実現を目指し、家庭への貸与を前提としてパソコンの機種選定を行っておりますが、パソコン本体にセキュリティ対策ソフトを導入し、危険なサイトへのアクセスができない設定を考えております。また、Ｗi―Ｆi環境等が整っていない家庭に対しましては、具体的な支援策を現在検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） 市長室次長。 〔
引間淳夫市長室次長登壇〕
◎
引間淳夫市長室次長 テレワークをどのように推進していくことが望ましいかという問いでございますが、多様な働き方が模索されている今、時間や場所にとらわれないテレワークによる働き方は、今後も確実に増えていくものと思われます。 秩父地域としては、ワーケションの考え方も織り交ぜ、地域外の方には、都心からのアクセスもよく、自然環境に恵まれているこの地に来ていただいてテレワークしてもらうよう、意欲ある民間の方々とともに環境を整えていくことが望ましいと考えています。 また、職種にもよりますが、地域内の方々にもコワーキングスペースなどを活用してもらい、そこでの出会いから新たな価値の創出などに結びつくよう誘導していくことも大切なことと考えます。先進地域での取組を参考にさせていただき、共感、共働、共創をキーワードに秩父地域としてふさわしい推進の在り方を引き続き研究してまいりたいと存じます。 移住に絡めて考えた場合、当市では秩父市生涯活躍のまちづくり、
秩父版ＣＣＲＣの総合事業として、幅広い地域から幅広い年代の方を対象に移住者を募集し、二地域居住を含めた移住人口の増加を推進しております。その一環として、
移住相談センターでは、秩父暮らしを体験できるお試し居住や、軽自動車購入費助成金、空き家リフォーム等工事費助成金、若者移住者就職奨励金、移住支援金といった移住支援施策を実施しております。これらの事業に関する相談も多くお受けしておりますが、国内での
新型コロナウイルス発生以降、特に５月に入りまして移住そのものに関する相談件数が増加しており、実際に今回のコロナで都市部における生活のリスクを感じたため、秩父市への移住を検討しているとのご相談も頂いてございます。 このような状況下においてテレワークを推進することは、都市部で生活、就業している方に対し、安心安全な暮らしを提供するという観点から、移住を後押しする一助になるものと考えております。また、安心安全な暮らしに加え、自然環境や歴史文化に恵まれ、都内へのアクセスがよいという利点を移住人口の増加に最大限に生かすため、テレワークの推進に向けて環境を整えていくことが望ましいと考えております。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） １番、清野和彦議員。
◆１番（清野和彦議員） 各般にわたり、ありがとうございました。それぞれ大変丁寧なご回答ありがとうございます。 そして、今回、質問がかなり大きな質問というか、なかなか今までできなかったような質問があると思うんですけれども、それは今回、私がｗｉｔｈコロナ時代をしなやかに生きるための社会の再構築ということで挙げさせていただきましたが、今までは不可能だったりとか、今まではちょっと考えも及ばないことさえも、こういうパンデミックの危機のある中では新しく考えていく必要があるんじゃないかということで、今回は少し大きな質問を多くさせていただいたところであります。それぞれ再質問をさせていただくところもありますし、内容の確認等させていただきます。 まず、危機管理についてということで、こちら第２波への備えについて、ありがとうございました。こちら今回、総務部の部長に答えていただいたわけですけれども、もともと感染症というものが病気であるというところで、保健衛生じゃないかというところもありましたし、これは各自治体が全て直面しているところでもあり、もしかしたら国自体も、今回初期の対応等見ますと、これは保健衛生的に対応すべきことなのか、危機管理的に対応すべきところなのかというとこで、かなり迷われたところだと思います。そういう面で、今回、総務部長に答弁を頂けたということは、私はすごく意味があることかと思っていまして、やはりこのパンデミックも、住民の生命または財産等、本当に著しく奪う可能性があり、さらに自然災害とは違う形で社会経済にすごく影響を与える可能性があるというところで、やはり危機管理的な側面も大変強いのかなと思っております。そういった意味で、そういう答弁を頂けたのは大変よかったというふうに感じております。 市民の方への広報ということで、今も随時、安全安心メールでやっていただきましたし、今回、新型コロナの
緊急事態宣言下で、やはり安心安全メールというのはかなりに役立ったと本当に思っています。細やかな情報を届ける手段というものがなかなかないんじゃないかと思っておりまして、例えば回覧板等ですと、やはりそれはいろんな方に周知できますけれども、時間がかかると。そしてまた、それもばらばらであるというところで、かなり早い段階で防災放送であったりとか、安心安全メールを活用していただいたということは大変すばらしいことかと思います。市民の皆様に必要な情報を届けるというのが何よりも目的ですので、今後も柔軟に対応いただければというふうに思います。こちらについては再質問はございません。 （２）の地域医療につきまして、どうもありがとうございます。こちらもかなり大きな質問ということでございましたが、やはり今まで秩父市が培ってきた地域の医療の形、考えがあると思うんですけれども、やはり今回の
新型コロナウイルスは、今までなかなか想定しなかった事態が起きたと。それは住民の皆様の感覚的にもそうだと思いますし、実際の現場もそうだったと思うんです。なので、これをまた機会に地域の医療の形を考えていくことが必要かと思いまして、このような質問をさせていただきました。 特に私がやはり注目しているのは、国が今まで地域医療構想、かなり力強く進めてきておりましたし、その面で一部あつれき等も生まれてきたところがあると思います、全国的にですね。ですけれども、やはり今回、ふだんの平時の医療でしたらば、今までの医療構想で、ある程度対応できたかもしれない。ただ感染症となりますと、やはりまたこの対応は変わるということで、今後この医療構想自体も大きく変わってくるんじゃないかというふうに私は予感しております。 そういった意味で、今回質問した意図は、地域ごとに自分たちの地域の医療がどうあるべきかというところを、やはりもう一回考え直して、それを力強くやっていくことで、むしろ国が一律に何かを決めるんじゃなくて、地域ごとが地域のために、ある医療を考えて実現していくと、そういう時代が来るのかなということで、今回質問をさせていただきました。答弁の中では、自宅にいながら医療がもっと提供できるようにするような考え方でありましたし、もちろん二次医療体制の堅持であったりとか、在宅医療やオンライン医療の検討等もあったということで、ぜひこれを機に秩父地域が本当にどんな地域になっていくかというところのとても大事な要だと思いますので、検討いただければと思います。 こちらにつきましては、最後にまとめてちょっと市長に医師としてのお考えを伺いたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。こちら再質問、こちらで大丈夫です。 そして、（３）です。学校教育の中の遠隔教育、遠隔授業についてということで、こちら今回は本当に遠隔教育と遠隔授業について集中的にさせていただきました。この質問の中でも申し上げたんですけれども、秩父市の職員の皆さん、本当に今回すばらしいことされたと思います。特に今まで、どちらかといえば観光であったりとか誘客促進のためのおもてなしＴＶというものを、地域の方々の、特に児童生徒向けに使われたということは大変すばらしい。本当に機転を利かせた対応だったなというふうに思いますので、今後もぜひ活用いただければというところを思います。 そして、教育長の答弁聞いておりますと、かなり具体的にいろいろなことを考えていらっしゃるのかなと思いました。全国ではオンデマンド型のものもありますし、双方向型のものもあると。その前提としまして、既に各学校でこのビデオ会議アプリが使えるというところは本当にすばらしいことかと思います。 今回、この質問をした理由は、やはり第２波、第３波というのがかなり高い確率で起こるんじゃないかと言われているときに、やはり今回は１回目だったので、第１波でしたので、この対応というのは本当にすばらしかったと思うんですけれども、やはり生徒児童の皆様の教育環境の保障のためには、今回のことを経験して、次はよりよいものをしていくというところが必要じゃないかと思いまして、少しハードルが高い質問かもしれませんけれども、遠隔授業ということで質問をさせていただきました。 先ほど少し教育長からもあったんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想があると。１人１台タブレットを貸与するという形ですけれども、多分こちらの問題意識も同じかと思うんですけれども、やはりこのＧＩＧＡスクールを実現したとして、児童生徒が１人１台タブレットを持つと。そのときに、これを遠隔授業に使えるか使えないかというところは、やはり今度は通信環境というところが一つのネックになると思います。 こちらはちょっと提案型の質問なんですけれども、例えば家庭でのＷi―Ｆi環境がない、通信環境が整っていない家庭などに対しまして、学校の備品であったりとか、もしくはリースとかの手法もあると思うんですけれども、そういうところで、このポータブルのＷi―Ｆiルーターを必要な家庭のみ貸与するというような考え方もできると思うんです。理想的には、年度ごとにそれを貸与するとか、学期ごとに貸与するとか、そういう考え方も望ましいと思うんですけれども、例えば非常時のみ、学校が休校になってしまったときに貸すという考え方もあると思うんですが、そういう通信環境が整っていない家庭用にＷi―Ｆiの貸出しとか、そういうことについて一つの考え方があると思うんですけれども、お考えはどうでしょうか。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎倉澤俊夫教育長 先ほどの答弁の中でも話をさせていただきましたが、今具体的にどういう形でＷi―Ｆi環境がない家庭を支援するかということにつきまして、具体的に検討しておりますので、早急に決定をしたいという段階になっております。ですので、ちょっと今のところは何がいいかということについてはお答えできないところなんですが、検討はしておりますので、それでお許しいただきたいと思います。
○議長（髙野宏議員） １番、清野和彦議員。
◆１番（清野和彦議員） ありがとうございます。大変もう具体的にいろいろ考えられているということで、本当にすばらしいと思います。この第２波、第３波というのは、いつ来るかということは予測できないことですので、なるべく早く柔軟に対応いただければということを期待します。こちらで（３）の再質問は終わります。 （４）の新しい働き方についてということなんですけれども、大変前向きなご答弁ありがとうございます。まず、市役所の分散勤務の効果と実績についてに関してなんですけれども、やはり今までなかなか市役所でテレワークをするとか、そういうことは考え方としてあったとしても、本当にできるんだろうかというところはあったと思うんですが、今回そういった意味では、差し迫った状況の中でやらざるを得なかったというところで、先ほど部長からも、実際にやってみて、なじむ業務、なじまない業務等あったというふうなことがありました。また、情報セキュリティについて考えるきっかけにもなったということなんですけれども、私が、より聞きたかったことは本当にその点でして、やはり市役所の業務ですと、例えば自分のデスクでしかできないお仕事、それと自分のデスクじゃないところでもできるお仕事と、それをおうちに持って帰ったりとかしてできるお仕事というのが、多分情報セキュリティの面とかで、かなり分かれてくると思います。多分、個人情報の関係とかの持ち出しの関係だと思うんですけれども、そういった意味で、今回実際やってみて、何がなじむか、何がなじまないかという話がありましたけれども、改めましてこの仕事の、いわゆるつまり棚卸しというんですか、テレワークでできる仕事はこれで、できない仕事はこれだということを改めて一度整理して、今後の準備を進めていくというような考え方はあるかについて伺いたいと思います。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎林昭弘総務部長 それでは、市役所におけるテレワークの関係のご質問にお答えさせていただきます。 今回の計画分散勤務の中で、テレワークをしていただいた職員については、各所属のほうから、どの職員がどういう内容の業務を行ったかということで報告を上げていただいておりますので、データを取ってございますので、議員さんおっしゃるとおり、それを一旦整理分類をいたしまして、テレワークに向く仕事、向かない仕事というのをもう少しはっきりさせながら、あとは今の段階では、テレワークと申しましても市の端末、市の所有している端末に暗号化という処置をしまして、万が一、ほかの人の手に渡っても中が見られないという状況で貸出しをするという形でのテレワークでございます。ですから、実際にパソコンの中にデータを保存して暗号化して持ち帰るということで、ネットワークにじかにつないでのテレワークというのはまだ、セキュリティ上そこまで行っておりませんので、これは市長からも指示を頂いているんですけれども、安全に、かつできるだけ経費をかけないで、どこまでそれができるか、それを検討しているとこでございます。その中で、先ほどの棚卸の内容も生かしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） １番、清野和彦議員。
◆１番（清野和彦議員） ありがとうございます。大変具体的に始めていただけるということで、これを機に新しい多様な働き方、市役所でも実現していただきたいなというふうに思います。 これは、（４）の全体の質問に関することなんですけれども、先ほど市長もおっしゃっていただきましたように、テレワーク。本当に進んでくると思いますし、今まで本当あらゆる業種で、どこまでできるんだろうかということを頭では考えていても、実際やってみてやっぱり分かっていったということがあると思うんです。 それで、これからこのテレワークというのは、さらに進んでいくと思われます。それは本当にお考え同じですし、
新型コロナウイルスの感染予防の観点から、在宅テレワークというのが社会全体で推奨されたわけですけれども、この
緊急事態宣言が解除された後も引き続きテレワークを推進していくというような企業も多く出てきているようです。そうなりますと、今後何が起こるかというと、やはり在宅テレワークというのが、今までもちろん感染対策にとっては大事だったわけですけれども、そのテレワークができるということで、今後はコワーキングスペース、先ほど述べましたけれども、皆さんでそれぞれお仕事をするような場所ですね。そういうコワーキングスペースなどでテレワークが進んでいくんじゃないかという予測もあります。市役所の職員の皆さんが新しい働き方をしていくことの重要性というのは、やはりテレワークを地域全体で進めていくために市役所が果たせる役割も多いと思うんですけれども、実際にやっぱり職員さんたちがやっているからこそ、話がすんなり分かってくるというか、そういうところもあると思うので、ぜひ秩父市の皆様には新しい働き方を推進していく、実践していく方々になっていただきたいというふうに考えています。 その提案なんですけれども、その具体的な手法としまして、ここから見えますけれども、秩父市の施設に秩父ビジネスプラザというものがございます。こちらの中には、いわゆるコワーキングスペースというのがありまして、こういうコワーキングスペースと市で契約等を交わしまして、例えば実際に職員がコワーキングスペースを使ってテレワークに取り組んでみる、実際にやってみるとか、そういうことも今後考えられるのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎林昭弘総務部長 ビジネスプラザ内のコワーキングスペースを活用してテレワークというご提案でございますけれども、確かに職員が実際に体験してみるというのは必要なことだというふうに私も考えておりますし、またそのスペースを使うことで、職員以外の方といろいろ情報交換のきっかけにもなるのかなと。そういうプラス面もかなりあると思いますので、今後職員の多様な働き方という観点から選択肢の一つとして検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） １番、清野和彦議員。
◆１番（清野和彦議員） ありがとうございます。いろんな選択肢はあると思うんですけれども、ぜひ地域のこれも資源かというふうに思いますので、積極的に検討いただければと思います。 先ほど市長室のほうから、テレワークについていろいろお考えがありましたけれども、ワーケーションという言葉もありました。これはいわゆる、ワークとバケーションという考え方を併せた、例えば家族で来た場合にお父さんはテレワークをすると。ご家族、お子さんとか奥さんは、そこで観光するというような新しいことでして、今回この質問をさせてもらった背景には、今回
新型コロナウイルスがあったと。今後も危機の下にあると考えますと、やはり今までの既存の観光だけじゃなくて、新しい切り口の観光であったりとか、新しい地域の関わり方、先ほども関係人口ありましたけれども、あるのかなというふうに思いました。そしてまた、先ほど二拠点居住ということがございましたけれども、これも今まではどちらかというと、自分が自然が好きだからとか、文化が好きだからとか、そういうところで来られた方がいらっしゃったかと思うんですけれども、今後、例えば都内で働いている方が、自分のキャリアを継続したまま二拠点居住が可能になったりするんじゃないかなと。つまり今までだったらば、なかなか通勤の関係で、会社をやめないとこういう地方に移住できなかった方が、週に１回東京に行くだけで働ける、テレワークができるというような会社も増えてくると思いますので、そういった方々に向けた新しい移住、定住のアプローチ、ぜひ考えていただきたいなということで、今回質問をさせていただきました。 最後になりますけれども、市長に何点か伺いたいと思います。まず１点目なんですけれども、今回、一つ大きなテーマとして挙げさせていただきました地域医療について、今までも市長は地域医療についていろいろ考え方を示されてまいりましたけれども、今回新型コロナ感染症の拡大を受けまして、改めてこれから秩父地域の医療について、どのようになっていくべきと考えるか、市長のお考えを伺いたいと思います。 もう一点です。こちらは、市長も強い危機感を持って
新型コロナウイルス感染症への対策に取り組んでいくことを力強く発せられているわけですけれども、やはりこの未知の疫病ということで、いろんな社会の経済的な影響が出ていると。そういうことで、先ほど別の議員の方からもお話がありましたけれども、やはり大変困っている方もいらっしゃると思います。このような状況下におきましては、やはり今後新たに必要な事業が出てくるかもしれない。そのときに、やはり役場としては、市役所としましては、補正予算等も組む必要があると思うんですね。やはりこの必要な事業の実現に向けて、補正予算等による充当などを弾力的にやっていただきたいと私も願うところなんですが、今後どのように補正予算を組むかなど、対応していくことが理想的と考えるか、伺いたいと思います。 併せて、それ以外の観点でも、もし市長の、今回、私の質問に対しても思うことがあれば、お考えを伺えればというふうに思います。 以上です。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔
久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 私への質問ありがとうございます。 非常に大切なところですし、また議員からの言葉のとおり、医者が市長という、埼玉県で唯一の人間として、いろんな形で今後秩父の医療をどう考えていくかという重要な問題について答弁させていただきます。 この地域医療構想というのが去年の９月に発表されたときに、ある秩父地域の病院がなくなって、ある病院に集約されるとか、そんなようなところが秩父地域以外でもいろんな地域で問題になって、ちょうど私も全国市長会の委員会の議長をやってたもので、今もやっているんですが、そういうところで、各地域の市長さんが、国はあまりにも地域を見ていないと。単に距離だけで見ているとか、人口割合だけ見ているとか、そういうところしか見ていないというのは問題だということで、いろいろ議論になったところがあるんです。 その地域医療構想というのが、国のぶち上げた提案が、このコロナ禍で大きく、いわゆるゲームチェンジャーしたわけですね。そのこととしては、まずコロナがその病院に院内感染した場合、これ所沢でもございました。県内でも幾つかございます。そうなった場合に診療が止まるわけです。私が秩父市立病院でそれが起こった場合、どうしようかということを考えて動いたことが一つございます。これは新たな地域医療構想の中の一つの考え方なんですが、実際にこれ、その方とも交渉しています。それは市立病院の分院をつくろうと思ったんです。つまり市立病院の救急、院内感染があった場合、そのコロナの診療だけに特化したものをつくっていくと。そこで入院もできるし、そこでまた逆に、その病院のほうで秩父市立病院の診療を行って、秩父市立病院でコロナの診療を行う。そういうふうな形で、こういう考え方というのが非常に大切になると。これは要するに地域医療構想になかった考え方なんです。これをある病院の、名前はちょっと申し上げられませんが、そこと交渉した経緯がございまして、実際にその現場も見ています。 そういうところで、このコロナということで新たな考え方をしていくということが重要であって、その中で、先ほどもちょっとこちらの答弁出ましたけれども、オンライン診療ですね。これは実際に市立病院の先生方も大変関心持っています。折しもSociety5.0に、今、秩父市は手を上げようとしています。これがまさにＩＣＴを使っていろいろな移動ですね。あとは診療も含めたり、あとドローンで薬を届けたり、そういう大規模な構造改革をSociety5.0でやろうという、そういうところの考え方の中にこのオンライン診療が入っています。ですから、これは採択されれば、たらればの話になるんですが、採択されると、国のお金を頂きながらオンライン診療ということが道が開けるんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味で、地域医療構想はコロナ禍で大きく変わるということをまず議員もご理解いただいておりますし、私もそれをシェアする人間でもございます。 それから、ＧＩＧＡスクールについてご質問がありました。これは実は、ぱっとこう、今回の４月の初め頃、学校に登校できなくなったときに、私はまず指示したのが、おもてなしＴＶの井上事務局長に電話して、すぐ教育委員会へ行けと。おもてなしＴＶを使って学校のほうの授業、オンライン授業をやっていくというのはどうかという提案をして、それで動いたのが秩父イングリッシュＴＶです。かなり完成度が高くて、またＡＬＴの先生方も積極的にそれに加わっていただき、さらには今教育長の答弁のとおり、数学、算数のほうにも広がったり、いろんな形で広がっています。 ただ、ここで議員はどう考えられるか分からないんですが、このアフターコロナのときですね、当然学校は普通に始まっていきます。そこで、どういうふうに今のＧＩＧＡスクール構想を展開していくかということなんです。というのは、私、大切だと思うのは、やはり学校で子どもと子どもが顔と顔を合わせて、触れ合って運動して、中にはけんかをしたり、中には褒め合ったり、１対１の肌の子どもの付き合い、これはやっぱり基本としたいんですね。学校の先生は教えるときに子どもの目を見て、目をしっかり見て、そして子どもに対してこれが大切なんだと訴えていく、こういうことがこのＧＩＧＡスクール構想の中では、やはりリモート学習ではできないと私は思います。だから、そういう意味で言えば、ＧＩＧＡスクール構想とリモート学習と、その実際の授業、これをどうかみ合わせていくかということ、私もまだ結論が出ていません。これをしっかり行っていかないと、やはり日本の教育はうまくいかないんじゃないか、遅れていってしまうんじゃないかなと思うんですね。やはり肌と肌で触れ合って、温もりを感じながら学校生活をするという、これがやはり私は基本だと思います。そこにＩＣＴがうまく組み合っていくという、そういうふうなところを私は目指していきたいというふうに思っております。 それからあと、最後にテレワークで、ワーキングスペース、一つ構想がございます。それはまた違うときにお話をするということになりますが、今注目しているのは旅館でのテレワークです。ご家族で秩父に来ると。子どもさんとお母さんは、例えば山の中に行ったり、釣りをしたり、旦那さんは、申し訳ないんですけれど、テレワークしていただいたりとか、そういうふうな環境が秩父でできるんです。旅館を使ったテレワークというのが、この秩父ならではのコワーキングということになるんじゃないかなというふうに思います。 いずれにしましても、今教育長が、多分言いたくて言えなかったこともあったと思いますし、ほかの人たちもそうだと思うんですが、我々最終日に提出議案を用意しています。そこでは、今日頂いた様々なこと等々も、具体的なもの、そしてまた、はっとするようなところも皆様方にご提示できるというふうに思います。もう大体その概要はできておりますので、最終日、ぜひまたご議論をいただきたいというふうに思います。今日頂いた話の内容等々もその中に入っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（髙野宏議員） １番、清野和彦議員。
◆１番（清野和彦議員） ありがとうございます。 市長から大変興味深い話、本当に先ほどの分院構想であったりとか、本当に大事なことだなというふうに思いましたし、先ほど教育であったりとか、コワーキングスペース等にもついてもお答えいただきました。その第２次補正が最終日にあるということで、ぜひそこも注目させていただきまして、本当に新しい社会をつくる機会かというふうに前向きに考えればと思います。でも、その一方で、やはり大事なところはしっかりと守りつつ、瞬発力をもって未来に向けていろいろ秩父市として取り組んでいただければと思います。 私の本日の一般質問はこれにて終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（髙野宏議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ２時５４分 再開 午後 ３時０５分
○議長（髙野宏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する一般質問を続行いたします。
○議長（髙野宏議員） ７番、出浦章恵議員。 〔７番 出浦章恵議員登壇〕
◆７番（出浦章恵議員） ７番、日本共産党の出浦章恵でございます。 傍聴にお出かけいただきました方々におかれましてはありがとうございます。インターネット中継で御覧の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。本日、私、最後の質問者となりましたので、いましばらくのお付き合いをどうぞよろしくお願いいたします。 １、
新型コロナウイルス感染症対策について。（１）、検査医療体制の充実について、アとしてＰＣＲ検査についてですが、秩父市では３月に
新型コロナウイルス感染者が出て以来、感染者が出ておりません。これまで秩父市ではＰＣＲ検査が行われていることが、市民にも私たち議員たちにも知らされておりませんでした。既に秩父地域でも、市立病院を含む３病院で検査を行っているということ、これを保健所に聞き取り調査に伺いまして知ることになりました。保健所に問合せがあれば、市立病院の紹介もしているというお話でした。 ５月27日の各派代表者会議の席で、今回の６月定例会に提案される議案の中に防疫費に関する補正予算の計上があり、市長から説明がありました。ここで質問させていただきました。日本共産党、私たち議員団で５月21日に秩父保健所に
新型コロナウイルス感染防止対策での医療の現状はどのようか、聞き取り調査に伺ったときのことを伝えながら質問をさせていただいた経過があります。 説明に当たった防疫費の関連として、ＰＣＲ検査を秩父地域でも秩父市立病院を含む３病院で既に行っていると聞いています。これは公表しないのはなぜでしょうかという質問いたしました。このときの市長のお話では、市民を刺激しないためだということ、入院もさせていると答弁がありました。秩父市民が、熱が37度５分の熱がある。そして、もしかするとコロナに感染してしまったのではないかという不安を持ったとき、医師の判断で必要があると認められれば、秩父市でＰＣＲ検査や感染の疑いがある人の入院ができるということはよいことだと考えています。 コロナウイルスに感染したのではないかと心配する人については、２月に厚生労働省が発表したのは、一般的に37度５分以上の発熱が４日以上続いている人で、強いだるさや息苦しさがある人について、
新型コロナウイルスを疑う症状としていました。特に高齢者、持病のある人、透析の人、免疫抑制剤や抗がん剤治療中の人、妊婦に対しては、37度５分以上の発熱が２日以上続いて、強いだるさや息苦しさがある人としていました。埼玉県で言えば、３月１日から24時間対応の県民サポートセンターに電話相談をしてくださいというお知らせもありました。 その後、５月８日の夜の記者会見で、加藤厚労大臣が、相談目安、我々から見れば誤解と発言をし、大きな批判を浴びました。
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談目安とされてきた37度５分以上の発熱が４日以上続く、強いだるさや息苦しさがあるなどと示していましたが、この晩は、相談や受診の一つの基準のように捉えられたという主張で、つまり間違えたのは国民や現場のせいだとする発言があったことは、皆さん記憶に新しいところではないかと思います。 私たち日本共産党は、国においては、これまでの検査の在り方を根本的に見直し、積極的な検査戦略への転換を行うよう求めてきました。有症者に対して、症状のある方に対して、受動的に検査を行うのではなくて、発想を転換し、適切に検査対象者を設定して検査を行い、先手を打って感染拡大を防止する。ごく軽症者も含む全ての有症者、いや、全ての接触者への速やかな検査を行うとともに、症状の有無に関わらず、医療従事者及び入院者並びに介護従事者、介護利用者等、医療、介護、障がい者福祉の機能確保に重要な関係者については優先的に検査を行う。ＰＣＲ検査の検査能力を現在の２万件から、まず10万件に引き上げ、20万件を目指す。これは５月11日、広島、岩手、愛知など18道府県の知事が発表いたしました、感染拡大を防止しながら、一日も早く経済、社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言というものです。この緊急提言は積極的で合理的な提案であると考え、第２波が来るとも言われているこの中で、再度の
緊急事態宣言を回避しなければならない。この
緊急事態宣言を、失礼しました。この緊急宣言を政府として宣言し、断固として実行に移すべきだと考えているところです。 そこで、お尋ねをしたいのは、秩父地域では市立病院を含む３病院でＰＣＲ検査を行っていることを非公開にする理由と、いつからどのように行っているのか。そして、この検査の流れについても聞かせてください。 次に、狭山市でも５月25日からＰＣＲ検査センターが設置され、車に乗ったまま検体を採取するというやり方のドライブスルー方式だということです。検査料は３割負担で1,760円です。あらかじめ釣銭のないように準備をすることというふうに、来る方については知らせているというふうに聞きました。上尾市では、受診料、再診料を市が負担で、個人負担は無料という話を聞いております。秩父市では検査料金についてどのようになっているのかを聞かせてください。 イとして、陰圧テント整備についてお尋ねをいたします。発熱があり、コロナウイルスを疑う症状がある場合の患者は、一般外来に診察あるいは治療に来た患者とは動線を別にする必要があるというふうに聞いています。前者の場合は、あらかじめ連絡を受けて、ウイルス感染防止対策として、市立病院の場合は、病院建物の脇に設置の陰圧テントで対応するものと考えます。市立病院のほか、ＰＣＲ検査を行っている２病院にも設置がありますが、３病院以外には陰圧テントは幾つ秩父市として持っているのか、お尋ねをします。 聞くところによると県から借りているものだという、こういうことでありますが、自治体であるとか、病院で備えているところもあるように、全国的にはあるようにも聞いていますので、第２波が来ると言われている今、秩父市として備えがどのようにされているのか。県から借りれば間に合うという、こういうことなのか。現在設置のもので足りるというお考えなのか、この辺の考えについて聞かせてください。 ウとして、防護服、マスク等の整備についてお尋ねをいたします。防護服、マスク、ゴーグル、フェースシールド、そして手袋、消毒液の関係等々備蓄について、お尋ねをいたします。秩父市としてどこの防災倉庫、あるいは市立病院、市役所本庁舎内であるのか。学校や避難所となっている場所等が考えられますが、どこにそれぞれ何がどれだけ備蓄として確保ができているのかを聞かせてください。第２波が来ると言われているこの中で、現在の備えで十分なのか。さらなる確保の必要性についての考えをお聞かせてください。 続いて、日本共産党議員団として、２度にわたり、このコロナウイルス感染対策に対する緊急申入れも行ってまいりました。そのほかにも、このコロナの関係については、気になることや市民からの声などをその都度、職員の皆さんにお伝えをし、また連絡を頂いたり、情報交換等してまいりました。その中の一つとして、仮に秩父地域で感染者が出た場合の宿泊施設について準備を考えているかどうかの問合せをした経過もあります。仮に秩父でも感染者が出てきた場合、さらに感染拡大をしていった場合、埼玉県から宿泊施設や、もっと言えば入院受入れ可能な病院、病床の確保等、これができるのか。要請があるだろうということも想定ができますので、この辺についてどのような準備がしてあるのか。 そうなれば、必然的にこれらの物資では不足が生じてくるということにもなります。備蓄品について、このような場合は、どう対応する考えなのか、お尋ねをいたします。 エとして、発熱外来の設置についてお尋ねをいたします。発熱がある人や
新型コロナウイルス感染の疑いがある人の対応する発熱外来設置を秩父市立病院にすることについてお尋ねをいたします。市立病院では、いつ設置がされたのか。この対応に必要となる防護具等、市立病院の防護服やマスク、手袋、フェースシールド、ゴーグル、消毒液関係、その他必要となる物資を指していますが、国、県から支給があるのかどうか、聞かせてください。 さらに、国に対して、県を通じてということかもしれませんが、コロナな対応についての物やお金の支給を求めるべきだというふうに考えています。市立病院として十分な物資の確保があるので、それ以上は要らないということであれば別なんですが、やはりここはしっかりと国に対して、支給をしてくれ、財政保障してくれということを求めていただきたいというふうに考えておりますので、この辺のお考えについて聞かせてください。 （２）の収入減世帯の国民健康保険税等についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止により仕事がなくなった、あるいは仕事が減って収入が減ったという市民がたくさんおいでになります。この６月議会では、このような場合は税金の猶予ができるという議案の提案もされていますが、もちろんこれはよいことですが、収入の苦しさ、厳しさ、様々です。非常に苦しいという世帯に対して減額免除ができないか、いま一歩踏み込んでのお願いにもなりますが、国では自治体として減免の規定をつくってもよいという、こういう対応をしてもよいという、こういうふうに言っていると思います。秩父市でもつくっていただくことを要望いたしますが、この点についてはどうなのか、聞かせてください。 アの国民健康保険税の引下げについてお尋ねをいたします。やはりこのような状況下において、これまで以上に市民の生活は大変厳しいものになってくると思います。市民の収入減となった人が多くいるこういう状況の中で、国保税の負担緩和、これまで以上に増していくことは容易に想像がつきます。コロナウイルス感染の終息はいつになるのかも分からず、先が見えない経済状況の中で、コロナのために収入が激減している世帯にとって、国民健康保険税の引下げをしていかない限り、納めたくても、なおさら納めたくても納められない国保税ということになってまいります。市民の生活を鑑みて、引下げの検討に入っていただくことをお願いいたしまして、この検討についてのお考えを聞かせてください。 イについてですが、国民健康保険における傷病手当金の事業者適用についてお尋ねをいたします。国民健康保険にはもともと協会けんぽのような傷病手当金はありませんでした。しかし、今回新型コロナ患者となった国保加入者の被用者に対して、財源は国が持ち、傷病手当金を支給することになりました。国は特例として、国保にはなかった特例ですから規定をつくったということです。この導入は、自治体の裁量で対象者を自営業者に広げるということも可能です。この傷病手当金について、秩父市議会でも６月議会に議案として提案をされておりますので、議案の内容、被用者に対してのコロナウイルスに感染した場合、休みを取りやすくするというものですが、事業主については適用となっておりません。秩父市でも、平等性を保つ観点から事業者への適用をするべきではないでしょうか。このことについて、お考えを聞かせてください。 （３）の介護、高齢者施設の支援についてお尋ねをいたします。介護施設や高齢者が利用する施設等もこのコロナウイルス感染防止のために、消毒液関係であるとかマスク、先ほど言った防護具や何かですね、こういうものの不足があったのではないかというふうに思います。今回の質問の項目には挙げておりませんが、学童保育や保育園等には、消毒液関係やマスク、一時期はトイレットペーパー等の不足があったと。こういうものを市で支給をしてもらいたいなという、こういうお話を聞いたことがあります。自治体として、給付または支援を求める、こういう声が聞かれたのではないかと思います。介護、高齢者施設でも同様だと思います。相談や問合せ等はなかったかどうか。また、市ではどのような対応してきたのか、聞かせてください。 そして、第２波が来た場合、現在の状況で、これに耐え得る対応ができているのか、可能かどうか、聞かせていただきたいと思います。 壇上からの質問は以上です。再質問につきましては質問席でさせていただきます。
○議長（髙野宏議員） ７番、出浦章恵議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 市立病院事務局長。 〔大野輝尚病院事務局長登壇〕
◎大野輝尚病院事務局長 （１）、検査、医療体制の充実についてお答えいたします。 国は、本年２月１日付で県に対して、二次医療圏ごとに１つ以上の
新型コロナウイルス感染症対応のための外来窓口の設置要請を行いました。これを受けまして市立病院は、２月３日から秩父保健所から紹介される発熱患者等の診療を救急外来にある発熱外来。発熱外来という名称の診療室を持っております。ここで開始をいたしました。さらに、本館北側の防災倉庫の隣に、県から貸与された陰圧テントを設置しました。これは県が熊谷に保有しているものでございました。こちらをお借りして設置をいたしました。そして、３月13日から感染症対応の外来窓口として診療を開始いたしました。現在も、当院の発熱患者と紹介患者を診察する発熱外来と、保健所からの紹介患者を診察する感染症対応の外来窓口の２か所で、院内感染防止対策を徹底して診察を継続しております。 ご質問の
新型コロナウイルス核酸検出、いわゆるＰＣＲ検査でございますが、感染の疑いのある方が、県の県民サポートセンターへ相談すると、秩父保健所に連絡が入りまして、当院を紹介されます。感染症対応の外来窓口において医師が診療を行った上で、ＰＣＲ検査が必要と判断された方に対し、検査を実施しております。 また、３月６日からＰＣＲ検査が保険適用となり、民間検査機関へのＰＣＲ検査の依頼が可能となりました。こちらの検査は、従来の発熱外来の受診者で疑いのある方についても実施が可能となりました。ＰＣＲ検査料は1,800点、微生物学的検査判断料が150点で、合わせて1,950点に係ります受診者の自己負担分は公費の負担となっております。
新型コロナウイルス感染症の診療には、防護具、マスク等の個人防護具が不可欠となっております。この備蓄状況ですが、６月３日時点で、サージカルマスク４万7,500枚、Ｎ95マスク2,420枚、防護服400枚、フェースシールド1,990枚、滅菌手袋300双等となっております。これらは防災倉庫と本館１階の救急外来に保管をしております。 現在は、新型コロナウエス感染症の疑い患者の外来受診も少なく、疑い患者の入院もないため、不足は生じておりませんが、防護服については入手困難な状況が続いております。第２波の流行に向け、不足する事態とならないよう、購入可能なものは可能な限り購入に努め、毎日、在庫数の確認等を実施しております。 ５月25日には、埼玉県を含む１都３県が
緊急事態宣言の対象区域から解除となりましたが、当院では院内感染の防止対策を緩めることなく、診療体制の維持に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） 保健医療部長。 〔横田佳子保健医療部長登壇〕
◎横田佳子保健医療部長 （２）のご質問に順次お答えいたします。 まず、国民健康保険税の引下げについてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が急激に減少するなどした世帯においては、申請により国保税の徴収猶予や減免を受けられる場合がございます。徴収猶予の対象となる方は、一時に納付することが困難な方で、一定の要件を満たす場合となっております。減額及び免除の対象となる世帯は、主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯や主たる生計維持者の事業収入、給与収入などいずれかの減少額が前年の当該事業収入、給与収入額の10分の３以上であることのほか、一定の要件に該当する世帯などとなっております。いずれにしましても、課税担当、収納担当において連携を取りながら、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方々に対しまして、親切、丁寧に相談に応じ、各世帯の状況をよく見極めて、適正に措置を進めてまいります。 次に、国保における傷病手当金の事業者適用についてお答えいたします。本会議に上程した国民健康保険の傷病手当金の規定は、勤め人、給与等の支払いを受けている方が
新型コロナウイルス感染症に感染等した場合に支給対象としたものであり、事業者に対する支給の規定は設けておりません。 国民健康保険制度では、様々な就業形態の方が加入していることを踏まえ、傷病手当金については任意給付とし、保険財政上余裕のある場合などに条例を制定して行うことができるものとしております。しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症の対策において、感染が広がりつつある中で感染拡大をできる限り防止するためには、勤めている方が感染等した場合に、仕事を休みやすい環境を整備することが重要であるとしたことから、特例的な措置として、健康保険に合わせる形で傷病手当金を支給する規定を設けたものでございます。ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上で説明終わります。
○議長（髙野宏議員） 福祉部長。 〔浅見芳弘福祉部長登壇〕
◎浅見芳弘福祉部長 ご質問の１の（３）、介護、高齢者施設の支援についてご答弁させていただきます。 現在、秩父市内の介護施設事業所に対しましては、埼玉県から
新型コロナウイルス対策として、県で一括購入した消毒用のアルコール331リットル及び不織布マスク10万枚が納品、配備されております。先週の６月８日、９日の２日間で、各事業所等運営する法人ごとに配布をさせていただきました。また、マスクにつきましては、令和２年、来月、７月下旬に再度12万枚の配布が予定されております。こうした支援で、当面のものは心配はないというふうに承知をしております。 また、市といたしましては、福祉交流センターや老人福祉センターなど市の高齢者施設におかれましても、アルコール消毒液やマスク、体温計等を配備し、施設を利用する方に対してコロナウイルス対策の感染症拡大防止に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） 市立病院事務局長。 〔大野輝尚病院事務局長登壇〕
◎大野輝尚病院事務局長 先ほどの出浦議員さんからのご質問の中で答弁漏れがございましたので、お答えいたします。 まず、陰圧テントでございますけれども、陰圧テントについては埼玉県からお借りしているものでございまして、これは埼玉県熊谷に置いてあったものをこちらに持ってきていただいて使っているということでございます。市といたしましては陰圧テントの備蓄はございません。 それから、非公開にする理由ということでございます。帰国者・接触者外来という名称で依頼を受けたわけですけれども、こちらにつきましては、今回、行政検査というふうな形の中でＰＣＲ検査が行われるわけですけれども、当時行われたわけですけれども、一般診療しながらの検査というふうなことにもなりますので、県といたしましても、県民情報センターのほうに相談をして、そして所管の二次医療圏にある保健所を通じて病院のほうに検査の要請が来るというようなルールになっておりましたので、当院といたしまして積極的に公表する必要はないし、非公開にしてくださいというふうなお話でございましたので、それにのっとってやっておりました。また、民間検査が始まってまいりますと、やはり病院独自でも検査ができるようになってまいりますけれども、やはり同様に、改めて帰国者・接触者外来という名称は当院としては表には出さずに、検査、発熱外来というふうな形で採用はしておりましたので、特に問題はございませんでした。 それから、県から不定期に資材の支給があるのかということですけれども、こういった防護具等につきましては、毎年、県のほうの予算の関係も見ながら、県からも頂く部分というのがありました。 それから、発熱外来の設置を市立病院にすることについてというふうなご質問があったわけですけれども、やはり市立病院は地域の二次医療圏の中にある秩父医療圏の中にある公的な医療機関でございまして、やはり一番身近なところで、陰圧テントの設置訓練等感染症対策についても、訓練等も保健所さん交えてやったりもしていますので、そういうことで依頼を受けたというふうな認識でおります。公的病院というふうな位置づけが大きいかなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） ７番、出浦章恵議員。
◆７番（出浦章恵議員） ７番です。再質問させていただきます。 まず、（１）の検査医療体制の充実についてですけれども、全国どこでもこのコロナウイルス感染拡大の防止、そして感染患者の治療を担ってきた医療機関が大幅な減収となり経営悪化が進んで、医療の崩壊を回避した上で第２波の感染拡大防止の医療はできるんだろうかという不安の声が上がっている状況があります。 埼玉県の状況については、日本共産党の村岡正嗣県議の話なんですが、コロナ対策に協力した病院ほど赤字で、このままでは６月、７月に資金ショートをする病院が続発するのではないか。県から要請された70床閉鎖して、６つの感染病床をつくった。そのために大幅な減収、そして県下の医療機関の悲痛な声があるというふうに話しておられます。 そこで、県議団として５月26日に、新型コロナ対策に係る医療機関に対する支援強化を求める要望書を大野知事に対して提出をしましたが、県として医療機関の実態調査を行うこと、閉鎖した病床全てを補償すること、資金ショート回避の支援を、さいたま市民病院旧病棟の活用など要望したという、こういうことなんですが、深谷日赤病院では、コロナ感染対象で診療を行ってきたんですが、４億円の赤字が見込まれて、深谷市では５月20日の臨時議会で運営費補助として１億円の投入を決めました。 そこで、お尋ねするんですが、秩父市として、県内の病院のこのような状況を見てどのような考えを持っているのか。やはり国や県に財政支援をしっかりと求めていくことが必要なんだというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。 それから、今紹介し損ないましたが、三芳町のふじみの救急クリニックのことも、たくさんお金をかけて自分の病院の敷地内にプレハブを建てて、このコロナ対応を行ってきたという、こういう経過もあります。この点について、このような状況の中で市の持っている考えはどのようか、聞かせてください。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔
久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 医療環境の悪化、実は、これは私、身に迫っていることであって、うちの診療所はかなりきついんですね。見ていて、これはほかの、さっき病院ぐるぐる回って救急の依頼をお願いしたという答弁がありましたよね、前の議員さんのとき。ほかの病院に行ったとき、みんな異口同音に言っています。コロナをやったおかげで、ＰＣＲとかやっている病院で診療の患者さんが減ったということで、経営がかなり悪化していると。そういうところに対して、やはり国のほう、また県という話も出ましたけれど、やはりその辺の訴えというのは我々もしていきたいというふうに思っていますし、それを秩父市、秩父の医療を守っていかなければ、コロナも含めていろんな疾病に対しての治療というのができないわけですから、これを守るような形でのことというのを今後医師会と連携しながらやっていければなというふうに思っております。 そういう意味で言えば、国規模の共産党でいらっしゃいますので、ぜひご助言等々を頂ければありがたいというふうに思います。これは党派を超えた共通の問題だと思いますので、ぜひ国、県への働きかけも、共産党さんとしてお願いもしたいところでございます。 以上です。
○議長（髙野宏議員） ７番、出浦章恵議員。
◆７番（出浦章恵議員） 私どもも、できる限り努力をしていくという決意でおります。 次に、本日、埼玉県議会の６月定例会が開会されていると思いますが、今議会では、令和２年度埼玉県一般会計補正予算として、医療の分野では、医療整備として抗原検査の導入や民間検査機関におけるＰＣＲ検査体制の拡充をする予算が盛り込まれ、抗原検査が保険適用というふうになったことも受けて、患者負担となる３割を公費負担とする予算もＰＣＲ検査の拡大の予算も盛り込まれ、さらに重症患者医療体制整備として、体外式模型人工肺、エクモ（ＥＣＭＯ）を使って、拠点病院と連携病院をネットワークでつないで治療していく、こういう支援をするという、エクモの導入を増やすための予算も盛り込まれ、重症病床12床から17床に増床する予算が上程されたというふうな話でございます。 そこで、お尋ねしたいのは、県議会の方向性が示されているわけですが、これを受けて市立病院で行っているＰＣＲ検査、これに併せて抗原検査は唾液で行うやり方で、ＰＣＲ検査よりも感度は低いものの、30分で結果が出て、ＰＣＲ検査よりも検査をする人、検査者の感染リスクが少ないという、こういう情報があります。ＰＣＲ検査は判明までの時間がかかることから、陽性疑いの患者が一旦帰宅して他者に感染をさせるという可能性があるという、こういうお話もある中で、今後はこれまでのＰＣＲ検査と抗原検査も併せて行っていく、こういうことになるのかどうか、この点のお考えを聞かせてください。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 市立病院事務局長。
◎大野輝尚病院事務局長 ただいまのご質問でございます。ＰＣＲ検査のほかに抗原検査というものが始まりました。実際に当院でもそのキットをすぐに購入をいたしまして、現在救急外来に配備をいたしまして、熱発等の患者様が見えた場合には使うというケースがございます。 議員さんご指摘のように30分で結果が出るということでございますので、速やかに結果を知ることができますので、熱が何日も続くというような患者さんが来たときには、そちらを使って確認をまずする。そして、マイナスが出た場合であっても、感度がやっぱり少し低いもんですから、ＰＣＲ検査に進んで、ＰＣＲ検査の場合には２日ほどかかりますので、そちらの検査をするまでは注意をしていただくというふうな形で対応をしているところでございます。 以上です。
○議長（髙野宏議員） 市長。 〔
久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 議員に訂正をお願いしたいんですが、抗原検査は咽頭ぬぐい液です。ＰＣＲは唾液です。 ですから、その点はまず申し上げまして、私は実は抗原検査を保険適用になったときから、すぐ指示したのが、市立病院、救急輪番病院ですので、救急車が来たときに、そこで入り口のところで抗原検査やってしまって、結局マイナスでしたらば、そこで中に入れてもらうという、そういう提案をしています。今、大野事務局長のほうの説明があったとおり、その方向で動いていくんじゃないかなと思うんです。大体４割ぐらいしか当たらないんで、でも医者とあれば、その辺のところが一つの目安が出ていれば、これはコロナ陽性か、陰性かというのは感覚的に分かるところもあります。ですから、そういうところで大きなフィルターになって、ＣＯＶＩＤ―19をある程度否定して、院内感染を防げるような方向で進められるんじゃないかなというふうに思っています。 もう一つ方向性として、これはいいと思うのは、これもあまり感度は高くないんですが、抗体検査というのがあるんです。紛らわしくて申し訳ないんですが、これは血液でやるわけなんですけれど、これも、ソフトバンクなんかでそれを積極的に行っているようなんですが、それはそれとして行う価値もあるんじゃないかなというふうに思っています。 将来、私ちょっと考えているのが、飲食店等々ですね。今回、東京都は47名のＰＣＲ陽性が出てしまったということで、昨日話題になっておりますけれども、検査をすれば陽性患者増えますよね。ですから、東京都はしようがないと思うんです。それで、赤信号出すわけじゃないというふうに思いますし、秩父の場合でも、できればＰＣＲがもう少し簡易的にできるようであれば、いろんなところでＰＣＲを積極的に、今回３病院が手を上げてくれていますので、そのＰＣＲセンターという形で、ＰＣＲをもっと積極的に進められればなというふうに思っています。そうすると、随分安心していろんな活動ができるんじゃないかなというふうに思います。 以上です。
○議長（髙野宏議員） ７番、出浦章恵議員。
◆７番（出浦章恵議員） 出浦です。 （２）の収入減世帯の国民健康保険税等について、先ほど答弁を頂きました。減免を受けられる場合もあるという、こういうことでしたけれども、一つ紹介したいのは、これは一つの例にすぎませんが、東京都台東区では減免基準と減免割合をつくっています。免除額については、世帯の保険料掛ける減収が見込まれる事業収入等の所得金額割る前年の合計所得金額掛ける減免割合です。例えば事業所の廃止や失業等は10分の10であるとか、こういうふうにある、幾つか分かれて割合であるわけなんですけれども、こういうこともあるんではないかということ、このことを申し上げておきたいと思います。 それから、アの国民健康保険税の引下げについてです。秩父市では、国民健康保険税は市民から高い保険税だというふうに言われていて、市民にとって負担感が大変大きいというふうに、これまでも言われてきました。引下げを要望する声がたくさんある中で、今回のこのコロナウイルスの影響で大変収入減、大変生活が苦しいという、こういう人がたくさん出てくる、こういうわけです。国保税の引下げを検討していただくことをお願いしたいというふうに思っているんですけれども、改めてこの辺について聞かせてください。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 保健医療部長。
◎横田佳子保健医療部長 先ほどお答えいたしましたのが、今回のコロナ関係ということでお話しさせていただきました。今、議員さんがおっしゃっていただいたのは、それとまた関係がなくということかなと思ったんですが、よろしいでしょうか。関係なくといいますか、その国民健康保険税というものの税率を引き下げてほしいということだったでしょうか。 私もまだ勉強不足でちょっと全体のところが分からないところがあって、大変申し訳ないんですが、担当のほうとも確認いたしまして、できる限りはもちろん市民の皆様の負担にならないようにということを考えていかなくちゃだと思いますし、また、でも国保制度を守っていくためにはある程度の負担をいただかなくてはならないということもあると思いますので、今後の課題にさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（髙野宏議員） ７番、出浦章恵議員。
◆７番（出浦章恵議員） 国レベルでは、今年度、国民健康保険特別会計の中で、いわゆる国保特会ですね。国費はどうに推移しているのかということで見ましたら、秋山もえ埼玉県議の話なんですが、令和元年度予算総額が6,164億円、国費が1,730億円で28.1％、令和２年度、予算総額が6,145億円で、先ほどのが令和元年度です。今度のが令和２年度、予算総額は6,145億円、国費1,700億円で28.1％と横ばいで、状態に変化はないということなんです。県の国民健康保険特別会計のことですが、したがって保険税の水準の統一だとか、赤字の削減や解消を求めてくるわけですが、県は。収納率の向上などと、こういうふうに言ってくるわけなんですが、その前に国がやるべきことがあるんだというふうに言っているんですけれど、私もそういうふうに思います。全国知事会からも要望があるように、これまでも何度も言ってきました。国費の１兆円を国民健康保険特別会計に投入をして、協会けんぽ並みの保険税額を目指すべきだと。このための財政支援をしてほしいと、してくださいというふうに、全国知事会でも、市長会でも言っています。秩父市としても、このことを国や県に強く求めていただきたいというふうに思っています。 このことについて、機会あるごとに要望してきたわけですが、秩父市としても、会議の際には国や県に要望してくれたということを答弁の中で把握しております。この私の認識が間違いでないかどうか、確認をさせてください。国や県に要望していただいているということが確認できるかどうか、聞かせてください。
○議長（髙野宏議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 ３時４８分 再開 午後 ３時４９分
○議長（髙野宏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。 保健医療部長。
◎横田佳子保健医療部長 今までも機会があるごとに要望してまいりました。今後も引き続き、機会を捉えまして要望してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） ７番、出浦章恵議員。
◆７番（出浦章恵議員） ありがとうございました。私の把握していることが間違っていなかったということで、よかったと思います。ぜひ今後とも秩父市の実情というのお話しいただいていくこと。それがまた会議の際には、他の自治体からも同様の声が出るものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 イにつきまして、国民健康保険における傷病手当金の事業者適用について、先ほど答弁いただきました。今回の議案は、勤めている人は休みやすいようにというものだというお話です。それは分かっているんです。それ分かっているんですが、やはり事業している人もこれが必要だという、こういう思いから質問したわけであります。 鳥取県の岩美町の例なんですけれども、岩美町ではこう言っているんです。事業者を対象にする個人事業主等傷病給付金というものを独自に創設をしたそうです。この理由として、国の示す国民健康保険の傷病手当金の対象は被用者に限られているので、平等を図るためにこれをつくったと、こういうふうに説明があります。支給の要件は被用者向けと同様です。財源は国からのコロナ関連の交付金などを活用して、一般会計からの繰入れをして行っていくということのようです。 この岩美町の考え方に私は共感を得ましたので、再度この質問させていただいたんですけれども、やはり事業者にないのはつくるべきだろうということでつくったわけなんですが、ここのところが違うんだと思うんです。小さい町だからできるんだとよくおっしゃる方がいるんですけれども、そういう考えの方もいらっしゃることは認めるんですけれども、岩美町でこういうふうにやろうとしていることを、秩父市でもやろうと思えばできるのではないかということで、ちょっとこのお話をさせていただいたんですが、よろしくお願いいたします。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 保健医療部長。
◎横田佳子保健医療部長 ただいま秩父市でも事業主に対して行えないかということでご質問いただいたわけなんですが、今までも国保という制度の中で傷病手当金という制度は、つくってもいい、つくることはできる。任意で認められていて、ただ、今までがこの例がなかったというふうに聞いております。ただ、今回のコロナウイルスに関しては、無理して仕事に出てしまうとかということが、やはり感染防止の対策に妨げにならないようにということで、勤めている方には休んでいただいてということから、この傷病手当金を設置して行っていくことが有効ではないかということで、全国の自治体が、今回どこでも同じようにつくっているようなんですが、余裕がある場合、任意給付ということで余裕がある自治体でしたら、もちろんいろんな方に、その事業主の方も対象にして行うことももちろんあるかと思います。秩父市の場合には、大変申し訳ないんですが、今回はとにかくその
新型コロナウイルス感染拡大の防止、そこを観点にして、勤めている方には休んでいただくということで、事業主さんには今回はちょっと対象外ということでさせていただいたんですが、ご了承いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（髙野宏議員） ７番、出浦章恵議員。
◆７番（出浦章恵議員） 余裕があればということを言われますと厳しい感じがいたしますが、検討をしていただけるとありがたいなという、こういうことから質問させていただきました。 （３）の介護、高齢者施設の支援についてなんですけれども、介護施設での感染対策について、現場からどのような感染拡大の防止を行えばよいかについてなどのアドバイスを求められることはなかったかどうかという質問したんですけれども、先ほどそういう、なかったということだと思うんですけれども、私ちょっと調べてみましたら、介護施設等で働いている方からの話です。このコロナの感染が広がってからです。介護施設で働いている方ですから、感染者が一人でも、利用者の中からも、それから出勤をして自宅へ帰って、また出勤をする、この働いている私たち、その人が言うんですね。私たちでも、一人でも感染者が出てしまえば集団感染を引き起こしてしまって、みんな中がかかってしまう。施設では今もなお不安と緊張が続いているんだと、こういうお話をしています。秩父の方です。しかし、発熱者など疑いがある患者、利用者さんが出た場合は防止策が求められるけれども、行政のアドバイスや支援は皆無だったというのが埼玉県の実態だということが報じられています。現場の声を聞く調査の必要があると。命に直結するんだと、高齢者だとか介護で施設に通っている方たちは。命に直結する問題なので、現場の声を聞く調査の必要があるというふうに指摘をしてまとめている県の報告があるんですけれども、先ほど答弁にありました。県からのマスクやアルコール消毒等が送られてきて、職員さんが２日間かけて配布をしてくれたという、大変お骨折りいただいたことが分かりました。 今現状では秩父市は感染者が出ていないとはいえ、感染予防のためのマスクの防護具の供給だとか、備蓄とともにコロナウイルス感染や第２波に向かっての、今後、特に介護施設や高齢者施設での感染防止は必要不可欠ではないかと思っています。集団感染に備えるような感染対策の知見だとか、実務体験等を踏まえた実践的な研修等が必要になるというふうに考えますけれども、このことについてはどのようにお考えになっているのか、１点のみ聞かせてください。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 福祉部長。
◎浅見芳弘福祉部長 ただいまのご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。 介護施設等につきましては、国、県からの感染予防のガイドラインというものが示されております。これにつきましては、その都度、各施設のほうにはメール配信をさせていただきまして、適切な感染予防対策を講じていただけるものと承知しております。また、私たち役所の人間も、一部介護施設等の評議員等になっております。そうした中で、ただ今年度につきましては、総会等そういったものが書面での会議という形で、なかなか直接現場に行って話を伺う機会はまだないわけなんですが、そういう施設も、やっぱり今面会者の制限等も踏まえて、感染予防で大変厳しい感染予防対策を講じているところが現状でございますので、そういったところの事情も酌みながら、今後必要に応じて感染予防のチェックのほうは確認していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（髙野宏議員） ７番、出浦章恵議員。
◆７番（出浦章恵議員） ぜひよろしくお願いいたします。 このコロナウイルスの感染防止については、国レベルでは感染実態を正確につかむことが必要だと思います。新たな感染者が減少している今だからこそ、ＰＣＲ検査等、大規模に実施をして、感染者を早期に発見をして、保護だとか隔離を図ることでウイルス感染を封じ込める、このことが可能になると思っています。症状のない感染者をつかむ、こういうことは医療機関における病院感染を防ぐ上でも重要だと思います。 ＰＣＲ検査では簡易な方法も保険適用となりましたが、短時間で判定ができるという、このこともありますし、感染歴が分かる抗体検査、先ほど市長の答弁の中にもございました。抗体検査などと組み合わせて検査を拡充していくことが求められているのだというふうに思います。このことをぜひ進めていただきたいというふうに思っています。 最後になりましたが、今、大変厳しい状況に秩父市も置かれている、病院の経営も置かれているということですが、今後、第２波に向けて秩父市としてどのような医療を行っていって、秩父市民また秩父地域の住民の命を守っていくということであるのか。市長の目指しているところをお聞かせいただければありがたいというふうに思います。
○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔
久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 確かに第２波は来るというふうに私も思っています。期間、時期的には恐らく10月、11月頃がそのときじゃないかなと思うんですが、それに向かって、まずは市民にはぜひ３密を避けるとか、そういうことはしっかり行っていただきたい。これが注意喚起は、さらにまた行っていきたいというふうに思っています。 あと医療関係では、先ほどもいろいろ出ましたけれども、ＰＣＲの数を増やさなければいけないということであり、抗原検査と併せたり、抗体検査ということで、いろんな切り口で、早期発見、そして隔離。隔離という面では、病院のほうでも実際にコロナの病棟持っていらっしゃるところがあるので、そういうところに入院していただくということだというふうに思います。 これは、さっきの質問の中でちょっと私感じたのは、やはりこの地域の方々の入院というのは、この地域でやっぱりやっていかなければいけないなと思うんです。逆を言えば、県内の県南の方を秩父に呼んでくるという、コロナの患者を入院させるとか、そういう発想は私は持っていないと。でも、地域の方はできるだけ地域で治療を行っていきたいというふうに思います。ですから、軽症の方は自宅じゃなくホテルということになるわけですけれど、そういうところも用意しなければいけないし、酸素吸入するくらいまでのところであれば、市立病院なり、ほかの病院なりでしっかり行えるという、そういう環境はつくっていきたいなというふうに思います。 ただ、議員の言葉にも出ましたエクモが必要な場合は、我々には、この秩父にはその医療技術はございません。ですから、その場合には、県南とか、そういう専門病院に、高度医療機関に移すということであって、それ以下であれば、秩父の患者さんは秩父の中で何とか処理していきたいなというのは私の考え方です。 それで、行政として、これは議員さんにも求められていることだと思うんですが、私は、ある意味、てんびん棒で仕事しているようなもんじゃないかなと思うんです。一つは経済側であり、一つは感染拡大であり、それがバランスが崩れて、ひっくり返ってしまうと、それが大変なことになるわけで、経済を発展させながら、発展というか、しっかり再興させながら、そしてコロナも抑えていくという両方のバランスを取って、このコロナ対策をやっていくということだというふうに思います。 ですから、感染のほうは、いろんな形で私も、先ほど何度も言うように医者が市長という埼玉県の中で唯一の人間として、しっかり専門的なことを言っていきますし、知事にもその提案を個人的にはしていきたいというふうに思っていますし、あとは経済側の復興に関しましては、しっかりこれを支えていって、それで秩父の中の経済をしっかり盛り立てていく。そういうところは、我々の責任であり、議員さんの責任でもあろうかというふうに思います。ですから、そういう意味ではいろんな提案をしていただいて、そして秩父の経済を何とか発展させるというところで、ぜひお力を頂きたいというふうに思います。 そして、最終日、ぜひこちらの提案する議案、ぜひご関心を持って見ていただきたいというふうに思います。その辺の経済的な支援と、あと生活支援という、共産党さんが目指しているところもきちんと盛り込まれている内容も入っておりますので、その２つの局面で、しっかりそのてんびん棒を真っすぐ担いで、秩父市を前に進めるという、そういう思いで頑張りたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（髙野宏議員） ７番、出浦章恵議員。
◆７番（出浦章恵議員） 市長の答弁頂きました。秩父の人が感染してしまった場合、秩父で入院できると。こういうことが、私もそこは必要で、よいことだというふうに、そこのところはそういうふうに思って質問をさせていただいたわけです。 それから、今の経済と感染の関係をやっぱり両立していかなければということでありましたから、やっぱり経済がきちんと回っていくためには、今しっかりと検査をして、発見ができて、早く治療に結べるということが必要なんだろうというふうに思っています。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（髙野宏議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 ◇
△次会日程の報告
○議長（髙野宏議員） 明日16日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 ◇
△散会
○議長（髙野宏議員） 本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後 ４時０３分...