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1. 秩父市議会 2018-09-26
   09月26日－委員長報告・討論・採決－06号

   
   取得元: 秩父市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成３０年　　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　秩父市議会定例会議事日程　（６）平成３０年９月２６日（水）　午前１０時開議　１　議会改革について　　　　　　委員長報告　　　議会改革特別委員長　　浅　　海　　　　　忠　　議員　　　委員長報告に対する質疑　２　議案第７０号から議案第８５号まで一括上程　　　　　　委員長報告　　　総　務　委　員　長　　大 久 保　　　　　進　　議員　　　　　　　　　　　　　　ま ち づくり委員長　　黒　　澤　　秀　　之　　議員　　　　　　　　　　　　　　文 教 福 祉 委員長　　赤　　岩　　秀　　文　　議員　　　各委員長報告に対する質疑、討論、採決　３　議請第２号から議請第４号まで一括上程　　　　　　委員長報告　　　総　務　委　員　長　　大 久 保　　　　　進　　議員　　　　　　　　　　　　　　文 教 福 祉 委員長　　赤　　岩　　秀　　文　　議員　　　各委員長報告に対する質疑、討論、採決　４　議員提出議案の報告　５　議員提出議案第４号及び議員提出議案第５号一括上程、即決　６　特定事件の審査結果報告　７　特定事件の委員会付託　出席議員（２０名）　　　　１番　　　清　　野　　和　　彦　　議員　　　　　２番　　　金　　崎　　昌　　之　　議員　　　　３番　　　江　　田　　　　　徹　　議員　　　　　４番　　　土　　谷　　眞　　一　　議員　　　　５番　　　上　　林　　富　　夫　　議員　　　　　７番　　　出　　浦　　章　　恵　　議員　　　　８番　　　桜　　井　　　　　均　　議員　　　　　９番　　　山　　中　　　　　進　　議員　　　１０番　　　堀　　口　　義　　正　　議員　　　　１１番　　　赤　　岩　　秀　　文　　議員　　　１２番　　　黒　　澤　　秀　　之　　議員　　　　１３番　　　木　　村　　隆　　彦　　議員　　　１４番　　　笠　　原　　宏　　平　　議員　　　　１６番　　　新　　井　　重 一 郎　　議員　　　１７番　　　大 久 保　　　　　進　　議員　　　　１８番　　　本　　橋　　　　　貢　　議員　　　１９番　　　髙　　野　　　　　宏　　議員　　　　２０番　　　松　　澤　　一　　雄　　議員　　　２１番　　　小　　櫃　　市　　郎　　議員　　　　２２番　　　浅　　海　　　　　忠　　議員　欠席議員（１名）　　　１５番　　　五 野 上　　茂　　次　　議員　説明のための出席者（１８名）　　　　　久　　喜　　邦　　康　　　市　　長　　　　　　持　　田　　末　　広　　　副 市 長　　　　　倉　　澤　　俊　　夫　　　教 育 長　　　　　　髙　　橋　　　　　進　　　市長室長　　　　　町　　田　　恵　　二　　　総務部長　　　　　　藤　　代　　　　　元　　　財務部長　　　　　小　　池　　正　　一　　　環境部長　　　　　　上　　林　　敏　　一　　　市民部長　　　　　浅　　見　　利　　春　　　福祉部長　　　　　　浅　　香　　貴　　雄　　　保健医療　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　鈴　　木　　日 出 男　　　産業観光　　　　　　廣　　瀬　　恭　　一　　　地域整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　小　　池　　　　　健　　　吉田総合　　　　　　横　　田　　好　　一　　　大滝総合　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　山　　岸　　　　　剛　　　荒川総合　　　　　　大　　野　　輝　　尚　　　病　　院　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　湯　　本　　則　　子　　　会　　計　　　　　　新　　井　　康　　代　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　事務局職員出席者（４名）　　　　　青　　野　　孝　　司　　　事務局長　　　　　　野　　口　　　　　眞　　　次　　長　　　　　深　　町　　博　　士　　　主　　幹　　　　　　新　　井　　宏　　明　　　主　　査午前１０時００分　開議 △開議 ○議長（木村隆彦議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程について ○議長（木村隆彦議員）　本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △山中進議員の発言 ○議長（木村隆彦議員）　この際、９番、山中進議員から発言を求められておりますので、これを許します。　　９番、山中進議員。　　　　〔９番　山中　進議員登壇〕 ◆９番（山中進議員）　９番、日本共産党、山中進です。議長にお計らいをいただきまして貴重な時間をいただきまして、大変ありがとうございます。　　先日の私の不適切な発言について、一言、おわびの言葉を述べさせていただきます。　　９月19日の本会議一般質問終了後、自席に戻る際に私が発してしまいました言葉は、秩父市議会基本条例第16条、市民の負託に応えるため、高い倫理的義務が課せられていることを自覚し、議員としての品位を保持し、及び識見を養うよう努めなければならないとされていますが、これに抵触をするものであったことを深く反省しております。まことに申しわけありませんでした。二度とこのようなことをしないように自覚を高めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。本当に申しわけありませんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議会改革について、委員長報告 ○議長（木村隆彦議員）　初めに、議会改革についてを議題といたします。　　本件に関し、委員長の報告を求めます。　　浅海議会改革特別委員長。　　　　〔議会改革特別委員長　浅海　忠議員登壇〕 ◎議会改革特別委員長（浅海忠議員）　おはようございます。議会改革特別委員長報告を行います。　　去る５月臨時会におきまして、議員提出議案により９人の委員で構成する本委員会が設置されました。本委員会に付託されました事項は、議会の組織、運営等に係る調査研究及び審査についてであります。　　去る６月６日及び６月20日に委員会を開催し、今後の委員会の進め方等について、協議項目及び進め方等について協議を行った結果、議員定数、議員報酬、タブレット端末等の電子化、監査委員の議会からの選出、他の自治体の改革取り組み等を見ての提案、災害時の対応、通年議会と複数所属ができる常任委員会、本会議の開会時間、議員の任期・選挙などの項目が上がり、この中から優先順位をつけて協議することといたしました。　　最優先項目としたのは、議員定数、関連する議員報酬となりましたが、議員報酬については、本委員会で議論すべきものなのか疑問との意見があり、あくまでも委員会としては調査をすることだけといたしました。　　議員定数については、協議をする中で、そんなに急いでやる必要はなく、じっくりやるべきとの意見と、定数については、現行でも過去から議論していた過程もあったのだから議論はしているとの意見が出され、次回以降も引き続き協議することといたしました。　　引き続き、７月２日にも議員定数について協議をし、その中で、市民、社会の非難をかわすために議員削減をするのは問題、中身が必要であるとの意見と、大部分の市民が人数が多いと言っているのも事実、より少数精鋭で行くべきであるとの意見と、定数の削減は切りがない。秩父は面積も広く、意見、願いが反映できるかが大事との意見と、定数については、広さだけでは決められないし、人口減だけでも決められない。常任委員会を６人にしても実績があり、問題なしとの意見と、なるべくいろいろな多くの意見が必要。定数には根拠が必要で、ないと市民に説明ができないとの意見が出され、協議の結果、２つの意見に集約されて、１つが減らしたほうがよい、２つが現状維持。次回の会議に各会派で十分協議をして、根拠をもとに意見を出すことといたしました。　　８月６日にも、引き続き議員定数について協議をし、その中で、これまで現状維持との意見を出していた委員から、会派で協議し、定数を18人に減らすと意見がまとまった。委員会が維持できる６人掛ける３委員会で18人。インパクトのある削減をとの意見と、18人は行き過ぎだ。現状維持がいいのだが、減らすのであれば20人との意見が出された。　　定数削減を提案していた委員からは、会派の中で、19人にすると意見集約、委員会の構成で１委員会６人、委員長を除いた５人で採決、多数決でしっかりした形にできる。常任委員会６人、６人、６人、議長で19人との意見と、人口減少、税収減からも６人掛ける３委員会、議長で19人が適当との意見と、委員会構成人数６人がふさわしい。プラス議長の19人がふさわしい。現状から３人減となるが、事務局機能のアップと、ＩＣＴタブレット端末等の導入を図っていくとの意見が出され、現状の定数22人から、20人、19人、18人と３つの具体的な案が出たので、意見集約をした結果、19人が賛成多数となり、本委員会として、今議会に議員提出議案として、秩父市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例を提出することに決しました。　　なお、議員定数に変更があると、あわせて委員会条例の改正も必要となるが、常任委員会等については、複数所属の意見も出ているので、今後の本委員会の状況を勘案して条例改正をしていくと決しました。　　以上、協議した議員定数及び議員報酬についてご報告申し上げましたが、今後とも十分調査、検討を重ね、引き続き多様な項目を協議していくことを申し上げまして、委員長報告といたします。 ○議長（木村隆彦議員）　以上で委員長の報告は終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △委員長報告に対する質疑 ○議長（木村隆彦議員）　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　質疑なしと認めます。　　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議案第７０号から議案第８５号まで一括上程、委員長報告 ○議長（木村隆彦議員）　次に、議案第70号から議案第85号までの16件を一括して議題といたします。　　本件に関し、順次各委員長の報告を求めます。　　大久保総務委員長。　　　　〔総務委員長　大久保　進議員登壇〕 ◎総務委員長（大久保進議員）　おはようございます。総務委員長報告を行います。　　今次定例会で本委員会に付託されました議案３件について、審査の経過及び結果につきましてご報告申し上げます。　　審査に当たりましては、９月12日に委員会を開催し、当局関係者の出席を求め、慎重審査を行いました。以下、審査の概要について、順次申し上げます。　　初めに、議案第71号　秩父市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　　本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第76号　秩父市地域経済牽引事業の促進に係る固定資産税の特例に関する条例について申し上げます。　　本案を審査する中で、対象となる企業等についてはどのように決まるのかとの質問に対し、まず、国の基本方針に基づいて、市と県が基本計画を策定し、国の承認を得て、この基本計画をもとに地元企業が地域経済牽引事業を策定し、県知事の承認が得られると支援が受けられるという仕組みであるとの答弁がなされました。　　さらに、今まで市がやってきた他の企業誘致制度等との関係と、他の制度と重複して対象となるのかとの質問に対し、今回の地域未来投資促進法及び本年６月に可決となった生産性向上特別措置法は、国が定めた法律をもとに固定資産税を３年間免除するというもので、それぞれ対象とする設備等が異なるため重複はしない。工場誘致条例奨励金は、固定資産税相当額を補助するもので、重複対象にはならないとの答弁がなされました。　　本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第77号　平成30年度秩父市一般会計補正予算（第２回）の本委員会所管費目について申し上げます。　　本案を審査する中で、システム改修委託料、元号改正対応について、元号ではなく、西暦でも可能という話を聞いたが、当市の対応はとの質問に対し、年号の表記に関しては、国や県でも文書は元号表記が基本で、市でも元号表記は、市民、職員にも浸透しているので、当市としては、原則として元号を使用することを庁内で意思統一をした。ただ、市民の方が西暦で申請をした場合は西暦で受理をする。また、免許証等は、有効期限は西暦を使用するとのことなので、ケース・バイ・ケースで、西暦を使うことを考えているとの答弁がなされました。　　本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　以上、本委員会の審査の概要と結果につきまして申し上げた次第でありますが、審査した議案３件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　何とぞ本委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長（木村隆彦議員）　黒澤まちづくり委員長。　　　　〔まちづくり委員長　黒澤秀之議員登壇〕 ◎まちづくり委員長（黒澤秀之議員）　まちづくり委員長報告を行います。　　今次定例会で本委員会に付託されました議案７件について、審査の経過及び結果につきましてご報告申し上げます。　　審査に当たりましては、９月10日に委員会を開催し、当局関係者の出席を求め、必要な議案については現地調査を実施し、慎重審査を行いました。以下、審査の概要について順次申し上げます。　　初めに、議案第75号　秩父市下水道事業の設置等に関する条例について申し上げます。　　本案を審査する中で、公営企業会計移行に係る国からの財源措置はとの質問に対し、平成27年度から31年度までの集中取り組み期間に移行する場合には、移行の経費に係る財源措置として、公営企業会計の適用に直接必要な経費に関し、公営企業債の対象として充当率が100％となり、この元利償還金に対しても、下水道事業債に準じた普通交付税措置となるとの答弁がなされました。　　さらに、秩父市病院事業の設置等に関する条例と本条例案との相違点はとの質問に対し、法律上、市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額について、市立病院条例では、これを150万円以上と規定しているが、本条例案では、自動車損害賠償保障法に規定する保険金または他の損害賠償保険金等により賠償金が補填される事故については、その保険金等の額に150万円を加えた額という規定を追加している点が相違点である。下水道事業は、マンホールの劣化に起因する事故や排水管の損壊等による道路の陥没事故等が想定されるため、迅速かつ誠実に被害者の救済に注力できるように、このような規定を追加したとの答弁がなされました。　　さらに、秩父市下水道条例では、公共下水道施設を廃止する場合は、市議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならないと規定されているが、本条例案では、議会の議決に関する規定がないことに問題はないかとの質問に対し、公共下水道施設を廃止する場合は、市の都市計画審議会に諮ることになり、また住民に対しても縦覧をし、意見聴取をする手続が必要となるため、議会の議決を要しないこととなるが、事実上、廃止することはないため、問題ないと考えているとの答弁がなされました。　　本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第77号　平成30年度秩父市一般会計補正予算（第２回）の本委員会所管費目について申し上げます。　　本案を審査する中で、環境部の所管費目について、し尿処理広域化検討事業（定住）の広域化に関する基礎調査業務委託料600万円に関し、広域化に向けた今後のスケジュールはとの質問に対し、議会での可決後、早急に業者委託を行い、検討資料等の作成を進めるとともに、県内の先進施設等の視察研修を行う予定である。広域化に関する検討会は、本年６月から現在まで２回開催しているが、今後は１市４町の財政面等を勘案し、広域化や事務委託等、どの方法が適切なのか、し尿残渣のエネルギー化を含め、検討を進めていくとの答弁がなされました。　　また、産業観光部の所管費目について、地場産品販路拡大事業（定住）の地場産品海外販路拡大事業委託料190万円に関し、内容及び本事業の成果はとの質問に対し、今回の補正は、秩父産日本酒について、アメリカ、シリコンバレーの日本食レストランや飲食店などでの販売、輸出を研究するために計上した。本事業の取り組みにより、秩父のおまんじゅうが、これまで４回にわたって3,000個、現地のスーパーマーケット店頭に並び、国内売価の２倍程度の値段で冷凍販売されている。品数をふやしていくことが今後の課題であるとの答弁がなされました。　　さらに、（仮称）秩父ビジネスプラザ事業に関し、建物利用についての計画はとの質問に対し、１階は、創業資金が少ないであろう若い人を想定した飲食店のチャレンジショップとしたい。市がある程度の設備を準備して、初期投資を抑えた形で入居していただき、１年あるいは２年で技術の習得や顧客をつかんでいただいた後、市内で独立していただくことを想定している。２階、３階については、時間貸し、週貸し、月貸しといった自由な形態で利用いただくコワーキングスペース、あるいはサテライトオフィスとし、若い人たちによる横の交流や新しい仕事を創造する集いの場としていきたいとの答弁がなされました。　　さらに、観光客誘客事業の外国語パンフレット作成業務委託料270万円の内容はとの質問に対し、これまでの英語、中国語、韓国語のほか、秩父地域おもてなし観光公社のインバウンド部会でターゲット国としているフランスやタイなどを加えた７か国語のパンフレットを作成し、市内の観光案内所や池袋の外国人向け観光案内所などに配置する予定であるとの答弁がなされました。　　また、地域整備部の所管費目について、道路用地等取得事業の市道中央632号線に係る用地買収費3,000万円に関し、当該用地の道路幅員はとの質問に対し、今回の補正部分である国道140号側からの進入路に関しては、道路幅員10メートル、うち片側歩道３メートルを予定し、大型トラック等の通行も可能であるとの答弁がなされました。　　本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第81号　平成30年度秩父市下水道事業特別会計補正予算（第１回）、議案第82号　平成30年度秩父市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回）、議案第83号　平成30年度秩父市戸別合併処理浄化槽事業特別会計補正予算（第１回）、議案第84号　平成30年度秩父市公設地方卸売市場特別会計補正予算（第１回）及び議案第85号　平成30年度秩父市駐車場事業特別会計補正予算（第１回）、以上５件について一括して申し上げます。　　５件の議案は、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　以上、本委員会の審査の概要と結果につきまして申し上げた次第でありますが、審査した議案７件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　何とぞ本委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
   ○議長（木村隆彦議員）　赤岩文教福祉委員長。　　　　〔文教福祉委員長　赤岩秀文議員登壇〕 ◎文教福祉委員長（赤岩秀文議員）　文教福祉委員長報告を行います。　　今次定例会で本委員会に付託されました議案８件について、審査の経過及び結果につきましてご報告申し上げます。　　審査に当たりましては、９月11日に委員会を開催し、当局関係者の出席を求め、慎重審査を行いました。以下、審査の概要について順次申し上げます。　　初めに、議案第70号　秩父市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　　本案の採決に当たり、救急医療等の業務に従事する医師以外の手当について検討されなかったのかとの質問に対し、看護師を初めとした各職員は、通常の勤務時間の中で夜間業務をこなし、また夜間医療等業務手当が支給されていることから、今回は改正しないが、検討は行っているとの答弁がなされました。　　また、患者１人について特殊勤務手当が支給されるのか、一晩を１回と数え、支給されるのかとの質問に対し、救急外来診療に引き続き入院となった場合、１人につき5,000円の手当が支給されるとの答弁がなされました。　　本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第72号　秩父市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　　本案の採決に当たり、所得制限を行うことは家計への影響もあり、また県内63市町村中、幾つかの市町村で所得制限を導入するかは未定であるという状況の中では拙速であると考えられることから、反対するとの意見が出されました。　　本案は、挙手採決の結果、挙手多数により可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第73号　秩父市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例について申し上げます。　　本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第74号　秩父市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　　本案の採決に当たり、本改正は子育て支援に逆行するものであり、激変緩和措置を継続すべきであるため、反対するとの意見が出されました。　　本案は、挙手採決の結果、挙手多数により可決すべきものと決定いたしました。　　次に、議案第77号　平成30年度秩父市一般会計補正予算（第２回）の本委員会所管費目、議案第78号　平成30年度秩父市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）、議案第79号　平成30年度秩父市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）及び議案第80号　平成30年度秩父市介護保険特別会計補正予算（第１回）、以上の４件について一括して申し上げます。　　４件の議案は、いずれも当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　以上、本委員会の審査の概要と結果につきまして申し上げた次第でありますが、審査した議案８件は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　何とぞ本委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長（木村隆彦議員）　以上で各委員長の報告は終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △各委員長報告に対する質疑 ○議長（木村隆彦議員）　これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　質疑なしと認めます。　　以上で各委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △討論 ○議長（木村隆彦議員）　これより討論に入ります。　　２番、金崎昌之議員。　　　　〔２番　金崎昌之議員登壇〕 ◆２番（金崎昌之議員）　２番、金崎でございます。私は、議案第72号　秩父市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論をいたします。　　この市条例のバックボーンとしてあるのが、埼玉県の重度心身障害者医療費助成制度でありますが、これは障がいにより医療機関にかかる機会の多い重度心身障がい者や、その家族の経済的負担を軽減するための制度で、医療費の自己負担分の全額を市町村が負担した場合に、その半分を県が助成するというものです。今回の改正は、この県が行う重度心身障害者医療費助成制度に所得制限が設けられたため、秩父市でも同様に360万4,000円以上の所得がある対象者には助成を行わないとするものであります。　　私は、次の３点の理由で、秩父市重度心身障害者医療費支給に所得制限を設けるとした本条例改正に反対をいたします。　　第１に、埼玉県がこの所得制限の実施に踏み切るのが来年の１月１日からであり、これへの県内各63自治体の対応状況は、まだ大半が見えていない状況であります。そうした中にあっても、北本市のように所得制限を導入しない自治体もあります。けさ方、北本市の担当者に確認しましたところ、北本市のほかにも、この所得制限を導入しない自治体があるというお話でありました。　　第２に、そもそも県が県費支出を削減し、市町村に負担を押しつけてきていることではあるが、県の想定によると、所得制限を受けるのは全受給対象者の２％程度としております。市は、これを市の単独事業として支給継続を行った場合の費用については捕捉できないとするが、対象となるものはそれほど多くもないと思われ、重度心身障がい者の医療の抑制や治療の中断を避けるという福祉的、人道的観点から見れば、少なくともこうした検討は行ってしかるべきであると思います。　　第３に、議案提案に至る手続の過程で、当該障がい者団体など市民の声の聴取及び説明が不十分であるということであります。県内戸田市では、この所得制限を設ける議案の提案に当たって、どういう内容なの、市民生活にどういう影響を与えるのというような質問形式のわかりやすい説明を示すとともに、ことしの６月から７月にかけての１か月間にわたって、パブリックコメント、意見募集を行っております。また、静岡市の行政評価会議では、同様の所得制限の実施についての市の担当者と外部評価者とのやりとりの中で、今現在、所得制限なしで受給されている方がいらっしゃるのは事実なので、その方々についての、やはり意見聴取なり理解を深めていただいた上での実施ということにはなろうというような市側の答弁がなされています。一方で、このたびの秩父市の対応を見たとき、こうした当該の障がい者団体を初めとする市民からの意見聴取や理解を深めていただくための手続がなされていないと言わざるを得ません。　　以上３点にわたって述べたように、議案第72号　秩父市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を今議会で議決することは拙速だと言わなければならず、これに反対をいたします。 ○議長（木村隆彦議員）　８番、桜井均議員。　　　　〔８番　桜井　均議員登壇〕 ◆８番（桜井均議員）　８番、日本共産党の桜井均です。日本共産党市議団を代表いたしまして、議案第72号　秩父市重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例、議案第74号　秩父市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、先ほど文教福祉委員長報告では、条例を改正することを可決すべきと決定したということでしたが、私は反対の立場から討論をいたします。　　議案第72号につきましては、障害基礎年金は20歳前や国民年金加入時に病気やけがで障がいを負った人に支給される年金です。障がいの程度により、１級、２級に区分、年間支給額は１級が約97万円、２級が約78万円です。厚生労働省がことし４月に発表した障がい者の実態調査では、月収９万円未満の人が、18歳以上65歳未満で２人に１人など、経済的に苦しい人たちが多数です。中途障がいを負い、原則１割の利用料の負担が強いられている人たちにとって、さらなる負担増は深刻です。加えて、ほかのサービスの利用の負担も復活される足がかりになるのではないかと懸念をいたします。　　障害者自立支援法施行、2006年４月の中では、利用料の原則１割負担が強いられ、利用者は回数を減らさざるを得ない事態や親子無理心中が各地で相次いできております。この悲劇を再び引き起こすことになるかと思います。　　今回提案されている医療費支給に関する条例改正は、所得制限による医療費負担、軽減措置対象者の範囲限定、負担額の変更なども含め、後退するいかなる案や、これを許せば、障がい児、障がい者の本人及び家族にも道を開く懸念があり、反対をいたします。　　続いて、議案第74号については、子育て支援に逆行するものであり、決算を見ても相当額の繰越金を残し、財政に影響があるとは思えません。また、私立幼稚園にも支援をしており、公私間格差があるとは言い切れないと思います。さらに、久那幼稚園では、保護者の皆さんが毎日送り迎えをしております。保護者の中には、送迎バスがあれば公立幼稚園に出したいという声も出ております。市は今回の値上げを１万5,200円にする方針ですけれども、将来、２万200円に応能負担の原則でお願いしたいと言っております。３年間の激変緩和措置をとってきたとは言いますが、このままで現状維持で行ってほしいと考えます。　　今回の条例改正は、事実上の値上げです。答弁では、今回値上げをして、さらに充実したものをやっていくということですから、その一つとして、久那幼稚園に通園している子どもたちの送迎バスを運行するなどの施策を行い、保護者の皆様に喜ばれるようなものをお願いいたします。　　以上述べまして、議案第72号と議案第74号に対する反対討論を終わりにいたします。 ○議長（木村隆彦議員）　他に討論ありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　討論なしと認めます。　　以上で討論を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午前１０時３８分　　　　再開　午前１０時３９分 ○議長（木村隆彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △採決　　　　　　・議案第７２号 ○議長（木村隆彦議員）　これより採決に入ります。　　採決は投票システムにより行います。　　まず、議案第72号を採決いたします。　　本案は、文教福祉委員長の報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　　　　〔賛成・反対ボタンにより投票〕 ○議長（木村隆彦議員）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　ないものと認め、確定いたします。　　賛成多数であります。　　よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・議案第７４号 ○議長（木村隆彦議員）　次に、議案第74号を採決いたします。　　本案は、文教福祉委員長の報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　　　　〔賛成・反対ボタンにより投票〕 ○議長（木村隆彦議員）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　ないものと認め、確定いたします。　　賛成多数であります。　　よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・議案第７０号、議案第７１号、議案第７３号、議案第７５号から議案第８５号まで ○議長（木村隆彦議員）　次に、議案第70号、議案第71号、議案第73号及び議案第75号から議案第85号までの14件を一括して採決いたします。　　本案は、各委員長の報告のとおり原案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　　　　〔賛成・反対ボタンにより投票〕 ○議長（木村隆彦議員）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　ないものと認め、確定いたします。　　総員賛成であります。　　よって、議案14件はそれぞれ原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議請第２号から議請第４号まで一括上程、委員長報告 ○議長（木村隆彦議員）　次に、議請第２号から議請第４号までの３件を議題といたします。　　本件に関し、委員長の報告を求めます。　　大久保総務委員長。　　　　〔総務委員長　大久保　進議員登壇〕 ◎総務委員長（大久保進議員）　総務委員長報告を行います。　　今次定例会で本委員会に付託されました請願２件について、審査の経過及び結果につきましてご報告申し上げます。　　審査に当たりましては、９月12日に委員会を開催し、慎重審査を行いました。以下、審査の概要について申し上げます。　　まず、議請第３号　消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願について申し上げます。　　本件を審査する中で、10％に消費税を上げるということに関して、商売、営業の方は10％になると大変で、そういう思いから消費税中止を求める意見書が提出された。この消費税の問題は、日々の生活を送っている人に10％、これは非常に重い負担である。片や所得の多い方も同じ10％。また、８％になったときの不況がいまだに続いている。その他、軽減税率、インボイス制度が導入されれば、複雑、非常に煩雑になる。できれば消費税はゼロにしてほしいが、今回は８％を10％にしないで、中止を求める意見書ということで、皆さんにご理解をいただき、意見書を国に上げていただきたいとの意見と、生産年齢人口の減少、高齢化に伴って年金や医療介護などの費用が大きく増加をし、毎年約１兆円がふえ続けている状況で、これ以上将来負担を若者に押しつけるわけにはいかない。社会保障制度を安定していくためにも新しい税源が必要。個人的には、８％を10％に上げないで済むのであればよいが、将来のことを考えたときに10％にすることは必要と考え、今回の消費税増税の中止を求める意見書については反対するとの意見が出されました。　　本件は、挙手採決の結果、挙手少数により不採択と決定いたしました。　　次に、議請第４号　東海第二原子力発電所の運転延長を行わないことを求める請願について申し上げます。　　本件を審査する中で、東海第二原子力発電所は、いろいろな事故が起きて、老朽化もしているので、今現在、一番危ない状況にある。福島原発がいまだにあの状態で収束できない状況を考えれば、原子力発電所が何かあったときの影響ははかり知れない。今の東海第二原子力発電所の運転差しとめ、廃炉しかないということが、多くの人が望んでいるところ。本当に危険と死の隣り合わせというのが、今の原子力政策。原子力は、もう使わずに東京電力関連については間に合っているので、これは可能なこと。そういうことを考えると、この請願については一致できるのではとの意見と、現状、石油資源を持たない日本におけるエネルギー政策は、世界的に見ても最も厳しい水準である。規則、基準、審査、福島原発の後には新基準になっていて、これを通過した原子力発電所は再稼働もやむなしと考えている。しかし、福島原発事故の収束状況や処分方法が確立されていない状況では、最終的には原子力発電所をゼロにする必要があると考えているが、また、他方、地球的規模における温室効果ガス、ＣＯ２削減には、再生可能エネルギーの不安定さがもたらす化石燃料の大量消費が地球規模の自然破壊を促進している面もあるとの意見が出されました。　　本件は、挙手採決の結果、挙手少数により不採択と決定いたしました。　　以上、本委員会の審査の概要と結果につきまして申し上げた次第でありますが、審査した請願２件は、いずれも不採択すべきものと決定いたしました。　　何とぞ本委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長（木村隆彦議員）　赤岩文教福祉委員長。　　　　〔文教福祉委員長　赤岩秀文議員登壇〕 ◎文教福祉委員長（赤岩秀文議員）　文教福祉委員長報告を行います。　　今次定例会で本委員会に付託されました請願１件について、審査の経過及び結果につきましてご報告申し上げます。　　審査に当たりましては、９月11日に委員会を開催し、慎重審査を行いました。以下、審査の概要について申し上げます。　　議請第２号　秩父市における受動喫煙防止対策に関する請願について申し上げます。　　本件を審査する中で、受動喫煙の健康への影響は明白であり、一定の条例によって責務を課すことは必要と考えることから反対するとの意見が出されました。　　また、国民の健康を守るためにも、オリンピック・パラリンピックの開催国としての国際的責任を果たす上で、受動喫煙対策の抜本的強化は急務であることから反対するとの意見が出されました。　　本件は、挙手採決の結果、挙手多数により採択すべきものと決定いたしました。　　以上、本委員会の審査の概要と結果につきまして申し上げた次第でありますが、何とぞ本委員会の決定のとおりご賛同賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。 ○議長（木村隆彦議員）　以上で委員長の報告は終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △各委員長報告に対する質疑 ○議長（木村隆彦議員）　これより各委員長の報告に対する質疑に入ります。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　質疑なしと認めます。　　以上で各委員長の報告に対する質疑を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午前１０時５０分　　　　再開　午前１１時００分 ○議長（木村隆彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △討論 ○議長（木村隆彦議員）　これより討論に入ります。　　７番、出浦章恵議員。　　　　〔７番　出浦章恵議員登壇〕 ◆７番（出浦章恵議員）　７番、日本共産党の出浦章恵でございます。私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、議請第２号　秩父市における受動喫煙防止対策に関する請願、議請第３号　消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願、議請第４号　東海第二原子力発電所の運転延長を行わないことを求める請願、この３件につきまして討論を行います。　　まず初めに、議請第２号　秩父市における受動喫煙防止対策に関する請願につきまして、文教福祉委員長報告は採択ということでしたが、この請願に反対です。この委員長報告に対して反対をいたしますので、反対の立場からの討論をさせていただきます。　　受動喫煙を受けている、こういう人が肺がんになるリスクは、受けていない人の1.3倍です。同様の罹患リスクは、虚血性心疾患で1.2倍、脳卒中で1.3倍、乳幼児突然死症候群で4.7倍とされており、受動喫煙を原因とする国内の死亡者は毎年１万5,000人、交通事故で亡くなる方の４倍に上ります。これは国立がん研究センター発表の数字ですが、日本は、たばこ規制枠組条約を批准していながら、屋内全面禁煙を義務づける法律を持っていないという国です。世界186か国のうちで55か国では８種類、これはＷＨＯが求めているものですが、まず、①として医療施設、②として学校、③として大学、④として行政機関、⑤として事業所、⑥として飲食店、⑦としてバー、⑧として公共交通機関の公衆の集まる場所、全てで屋内全面禁煙を義務づける法規制が整備されています。日本の受動喫煙対策の到達点は、ＷＨＯ、世界保健機関に最低レベルと分類されているのが実情です。　　2010年、ＷＨＯとＩＯＣは、オリンピック・パラリンピックの開催国で、たばこのないオリンピックを推進することに合意し、日本を除く全てのオリンピック開催国、開催予定国では、禁煙への罰則を伴う法規制が実施されています。この間、厚労省は、望まない受動喫煙をなくすための法規制を検討してきましたが、自民党から、店舗面積100平方メートル以下の小規模の飲食店は喫煙可能とするべきという意見が出され、議論がまとまらず、2017年通常国会には法案が出されなかったという、こういう経過があります。子ども、がん患者、ぜんそく患者などを受動喫煙から守るためには、飲食店での全面禁煙は当然の措置です。飲食店の全面禁煙への反対論者は客足が落ちることへの懸念を述べておりますが、ＷＨＯが実施した国際調査では、レストランやバーを法律で全面禁煙としても、減収はないと結論づけております。愛知県や大阪府が県内、府内の自主的に全面禁煙に踏み切った飲食店を対象に行った調査でも、売り上げはほとんど変わらなかったという結果が出ております。　　国民の健康を守るためにも、たばこ規制枠組条約批准国、そしてオリンピック開催国としての国際的責任を果たす上でも、受動喫煙対策の抜本的強化は急務であります。受動喫煙をなくし、非喫煙者の健康を守るための法改正を進める必要があると考えます。公衆が集まる場所の屋内全面禁煙、医療機関や学校の敷地内容禁煙を罰則つきで定めた法律を早期に制定することが求められております。これらの内容をしっかりと市民に知らせていくということで、市民の皆さんの理解は得られるものと考えます。　　先ほどの文教福祉委員長報告では採択ということでしたが、この報告に対し反対をいたします。　　続きまして、議請第３号　消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願について、総務委員長の報告では不採択ということでしたが、私はこの請願を採択すべきと考えますので、討論を行います。　　消費税が導入されて29年、物心つくころには既に消費税があったという人が数千万人になります。その上、政府、財界の宣伝、そしてマスコミ等の影響から、消費税は公平な税金、消費税は社会保障に使われていると思っている人が少なくありません。しかし、消費税の本質を知れば、物心つくころには５％だった消費税も、昔はなかったと知った。自分の生活にかかわる税金について理解し、どんな形で使われているのかも知っておくべきだと、20代の女性が語っています。消費税が５％から８％に引き上げられて、生活が苦しくなった、これが８割、医療費の負担が重いが７割を超えています。格差と貧困が広がり、子どもの貧困率は13.9％、７人に１人が貧困状態であります。　　政府は、財界と呼応し、消費税を2019年10月に10％に引き上げると明言をしましたが、2018年予算案では、社会保障の負担増、給付減を毎年進める一方、軍事費を連続で増大させて、憲法９条まで改悪しようとしています。　　そもそも1989年４月１日に３％でスタートし、1997年に５％、2014年４月から８％になりました。総務省の調査では、消費税５％から８％になって、１か月で約２万円も切り詰めて生活をしているという、こういう消費の実態が明らかになりました。思い起こしてみますと、消費税は導入する前から国民の６割から７割が反対をしておりました。低所得者いじめの税金である消費税は、商品やサービスにかかるため、家計支出に占める消費支出、特に食料品や生活必需品の割合が高い低所得者ほど負担が重くなります。高所得者は、株式投資や預金など金融所得が多いため、消費税の負担が軽くなります。年収が多い人ほど消費税の負担が軽く、年収が少ない人ほど負担が重い税金です。年間350万円以下の世帯は収入の６から７％程度の負担、800万円以上の世帯は４％を切ります。消費税は格差の拡大を進める不公平税制です。雇用破壊、リストラを進める税金であり、大企業は正規雇用を派遣労働者や請負労働者や請負会社に置きかえるリストラを進めることで消費税負担を減らしています。派遣会社を通じて支払う賃金は商品と同じ扱いで、仕入れ控除になるためです。　　安倍政権の働き方改革では、フリーランス、個人契約のことですが、これによって外注化が進められ、消費税負担を減らすことになります。アベノミクスで、約４年間、非正規雇用者は207万人の増です。これは正規雇用者の９倍以上の増となっています。　　輸出還付金制度は、大企業の益税です。輸出大企業の場合、製品になるまで仕入れにかかったとされる消費税は輸出の際に還付されます。例えばトヨタ自動車のことを挙げますと、消費税を払うどころか、3,633億円も還付をされております。税金が上がれば、さらに輸出還付金制度の恩恵を受けることになります。輸出大企業に補助金を出すようなもので、貿易ルール違反とも指摘をされている現状があります。大企業の内部留保は過去最高です。非正規雇用をふやし、研究開発費を初めとした優遇税制などで大もうけをふやしています。　　また、法人減税をしても、賃上げに回らず、内部留保をふやし続けています。大企業、資本金10億円以上の会社を指しますが、内部留保、2016年度は403.4兆円となりました。安倍内閣で2012年度から４年間で69.9兆円と激増し、2017年の７月から９月期で413兆円となっています。内部留保は賃金引き上げや雇用の拡大、中小企業、中小業者の仕事を回すなど、労働者、国民に還元をすることで経済は発展をしていくのです。大企業100社の内部留保は、従業員１人当たり2,910万円です。消費税は法人税の穴埋めになっていることについて申し上げますが、28年間の消費税収は349兆円になり、国民１人当たり275万円、これを負担したことになります。ところが、法人３税、法人所得税、事業税、住民税の３税です。減収の累計は280兆円となり、消費税収の約８割が、社会保障のためではなく、大企業の法人税収の穴埋めのために使われてきました。富裕層に応分の負担を求めるべきです。富裕層のタックスヘイブンなど、税金逃れを許さず、富裕層が収入に応じて税金を払う、収入が少ない人ほど税を軽くする応能負担の原則に沿った税制制度が求められているのです。　　社会保障改悪については、憲法の前文で、平和主義、個人の尊重、生存権の保障、第13条、第25条などでうたっております。ところが、安倍首相は大軍拡を進める、この一方で、社会保障費の自然増を毎年減らし続けております。生活保護費の削減は命にかかわります。貧困を打開するための支援が必要です。憲法では、国に入った税金は法人税や所得税、消費税、相続税など、平和な社会と福祉国家をつくるために使うことを求めています。社会保障費の削減が続いて行われていることについては、介護保険、年金、医療、生活保護など社会保障は次々に改悪をされ続けています。2013年から５年間で約３兆4,500億円も削減をされました。　　改めて中小業者負担が倍増することについて触れてみますが、政府は、消費税の引き上げの負担軽減を図るとして、商品の取引、種別によって複数の税金、８％、10％を使う制度導入をしようと、こう言っていますが、例えばすし屋さんでお客がお店で食べると消費税10％、持ち帰って家で食べると８％を価格に上乗せすることになります。業者は、この実務の煩雑さに苦しみ、仕方なく上乗せできなくなるという、こういうことがあります。上乗せができなくても納税するため、二重の負担増になるということです。　　軽減税率実施に伴い、政府は、インボイス制度といって適格請求書等保存方式、通称送り状方式を導入します。そのために事業者は事務負担が大変ふえます。ふえるだけでなく、インボイスを発行できない500万人もの免税事業者が取引から排除されるという、こういう危険性が指摘をされておりまして、今、中小企業団体等は軽減税率に本当に悲鳴のような反対の声を上げているところです。　　政府がいう軽減税率は、食料品、新聞を８％に据え置くだけで軽減するもので、10％では約３万2,000円、４人家族で13万円近くの負担増となるものです。軽減税率は、軽減という素朴な要求を逆手にとって、さらなる税率の引き上げへの布石としております。　　日本経団連は、さらに消費税を19％に引き上げて、その一方で法人税の引き下げを求めるという提言をしているという、何ともずうずうしい、おぞましいことかと言わざるを得ません。財源につきましては、税金の集め方、使い方を改めれば財源はできます。増税勢力は、社会保障や国の財源が不足するから消費税を増税するんだと、こう言いますが、その原因と対策については、所得税は最高の26.7兆円から2016年には約10兆円減っています。所得税の減収は、最高税率を引き下げたためです。法人税は最高の19兆円から８兆円も減っています。法人税の減収は、税率引き下げや研究開発税など、大企業優遇税制のためです。使い方では、不要な大型開発、原子力発電、軍事費の増大が財政を非常に悪化させています。税金の集め方、使い方を改めることによって消費税にかわる財源が生み出せます。なお、年金の財源も同様です。財源はあります。年金積立金は約160兆円もあり、株への投資でなく、これを計画的に取り崩し、年金の充実に使うべきであります。　　これまで述べてきましたように、富裕層の所得税や大企業の法人税の優遇税制を改め、税金は支払い能力に応じて負担し、無駄を削るならば、財源は生まれます。これらの合計は約23兆円、消費税８％分に当たり、消費税10％中止、廃止に踏み出すことは可能です。　　以上述べまして反対討論といたします。　　続きまして、議請第４号　東海第二原子力発電所の運転延長を行わないことを求める請願について、総務委員長から不採択という報告がありましたが、私はこの請願を採択すべきであると考えますので、討論を行います。　　安倍政権は、2018年７月３日、新たな新エネルギー基本計画を閣議決定しました。この基本計画は、財源を重要なベースロード電源と位置づけ、2030年度の電力の約２割を賄おうとしています。これは、全ての原発の再稼働を狙うものです。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断です。福島第一原発は、原発の抱える危険性を明らかにしました。原発ゼロ、再稼働反対は、揺るがぬ国民の声となっています。この国民世論を受けとめ、基本計画を撤回するよう強く求めるものです。　　東京電力福島第一原発事故から７年がたち、国は被災者への支援と賠償の打ち切りや除染の終了、強引な避難指示解除を進めております。復興期間を2020年で終了し、東京オリンピックを節目に原発事故を終わったものにしようとする政府の姿勢に、被災者は皆涙し、不安を口にしています。　　今、世界では、温暖化対策を初め持続可能な社会への転換のために、エネルギー政策の柱を省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを３割、４割へ抜本的にふやすことに、もっと積極的に取り組むことが求められています。原発や石炭火力の推進に固執する基本計画は、世界の流れに逆行するものです。原発は一たび重大事故を起こせば環境に深刻な被害を与えるものであって、地球温暖化対策など環境問題を口実に原発を推進することは、決して許されません。福島原発事故による被害の甚大さを考えるとき、原発ほど高コストの電源はありません。欧米では安全対策のために原発の建設費が膨れ上がっています。原発が高コスト電源であり、経済性がないということは明らかに示されております。　　日本社会は、福島原発事故以後、２年近く、稼働原発ゼロを経験し、その後も原発の電力比率は2016年度で約２％です。原発ゼロで十分やっていけることは実証されております。基本計画は依然として核燃料サイクル推進を掲げていますが、プルトニウムの利用、この本命であった高速増殖炉もんじゅは廃炉となり、核燃料サイクルは完全に破綻しています。今でも日本が保有している多量のプルトニウムには、核兵器原料への転用を懸念して大変厳しい目が向けられています。核燃料サイクルから撤退すべきです。原発には必要性も、経済性もなく、原発を動かせば、処理の見通しがない核のごみをふやすだけです。原発の再稼働も、核燃料サイクルも断念し、原発ゼロの日本を決断することこそ、現実的な選択だと考えます。原発ゼロ、再稼働反対は、各種の世論調査で６割から７割を占めております。東日本大震災の福島原発事故以来、揺るがない国民的意思でもあります。　　日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の野党４党は、2018年３月９日、全ての原発の運転を速やかに停止し、廃止するという、このことを掲げた原発ゼロ基本法を衆議院に提出をしております。さまざまな団体とも対話を重ね、市民と野党の協働が生まれています。原発廃止とエネルギー転換を実現する改革に対して、国等の責務を明らかにし、全原発を停止、法施行後５年以内に全原発の廃炉、2030年時点までに再生可能エネルギーの割合40％以上などを盛り込んでいるものです。　　東海第二原発は、ことし11月末に運転から40年になる老朽原発で、日本原子力発電、原電、東海第二発電について、原子力規制委員会は26日にも新規制基準に合格をしたとの審査決定をしようとしておりますが、ところが台風21号などの災害から、改めて東海第二原発の重大課題が浮かび上がっております。台風21号では、関西国際空港の連絡橋に2,591トンのタンカーが衝突しました。高潮と風に流されたタンカーは橋梁に衝突し、道路橋を破壊しました。東日本大震災でも多くの船舶が漂流物となり、被害を拡大させました。高潮や津波による漂流物の影響によって、原発の津波対策で設置された防潮壁や防潮扉への衝突や取水口が塞がれる可能性が指摘をされております。取水口が機能しなくなれば、原子炉の冷却が困難になり、メルトダウン、炉心溶融につながる危険性があります。このことについて、原電は面積が最も大きい鉄骨構造物の外装板でも取水口が完全に塞がれることはない、取水は可能だと、こういうふうに言っておりますが、本当でしょうか。　　このような中で、先日、９月１日、水戸市で東海第二原発の再稼働ストップ県民大集会が行われました。農協や医師会、さまざまな団体、弁護士の方々や福島、南相馬前市長、東海前村長から挨拶があり、この挨拶は本当に圧巻だったという話です。また、この集会に参加をしていた米農家の女性が語っています。福島では避難の際、牛や豚が取り残され、野生化し、共食いをしていた。とてもつらかった。原発はだめだと言っています。原発事故がもたらした悲惨な現実は、余りにもむごい、悲しい現実を私たちは決して忘れてはならないのではないでしょうか。　　東海第二原発は、沸騰水型の初の大型原発です。トラブルが非常に多く、地震の発生率も高いなど、特別な危険が指摘されている原発ですから、運転延長を許すわけにはいきません。再稼働ノー、原発ゼロの世論を高め、再生可能エネルギーへの転換を求めていきます。　　このような理由から、東海第二原子力発電所の運転を行わないことを求める本請願に賛成です。したがいまして、不採択にするという総務委員長報告に反対します。　　以上述べまして、議請第２号、第３号、第４号、３件につきましての討論を終わります。　　以上です。 ○議長（木村隆彦議員）　20番、松澤一雄議員。　　　　〔20番　松澤一雄議員登壇〕 ◆20番（松澤一雄議員）　20番、清流クラブの松澤一雄です。私は、議請第２号　秩父市における受動喫煙防止対策に関する請願について、文教福祉委員長報告のとおり本請願を採択することに賛成の立場で討論に、簡潔に参加いたします。　　この請願の趣旨によると、受動喫煙防止に関して条例化による一律的、強制的な規制でなく、事業者の各施設の実態に即した自主的な取り組みによる受動喫煙防止対策を行いたい旨の趣旨で、15の団体から請願をされているものであります。　　現在、受動喫煙防止対策については、国において法制化が進められているが、いまだに成立に至っていない状況であります。また、一部の自治体においては条例が成立いたしましたが、一律的、強制的な内容に賛否が問われている状況でもあります。請願者を含め、さまざまな業界団体では、受動喫煙を防止することに異論を唱えるものではなく、東京オリンピック・パラリンピックを控えて、受動喫煙防止に関して喫煙環境の見える化や運営等の対策を率先して行ってきた経緯もあるところであります。しかしながら、今回事業者に対し、一律的、強制的な規制をかけなくとも、私は受動喫煙を防止することは可能であるとともに、喫煙者、非喫煙者に飲食施設等の禁煙、喫煙を自由に選択させることも可能であると判断をしているところであります。そして、この過度の規制の強化は、現在置かれた飲食業協会等の経済活動を著しく阻害するおそれも十分認められるものと思います。また、各自治体ごとの条例による過度の規制、いわゆる行政事務条例としての規制の強化が、果たしてその実効性も得られるものかとも疑問を生じているところであります。　　そうした以上のことから、私はこの願意を妥当と考え、本請願は委員長報告のとおり採択することに賛成をいたします。議員におかれましては、本請願の趣旨を十分ご理解いただき、賛成を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、委員長報告に対する賛成の討論といたします。よろしくお願いします。 ○議長（木村隆彦議員）　２番、金崎昌之議員。　　　　〔２番　金崎昌之議員登壇〕 ◆２番（金崎昌之議員）　２番、金崎でございます。私は、議請第２号　秩父市における受動喫煙防止対策に関する請願及び議請第４号　東海第二原子力発電所の運転延長を行わないことを求める請願につきまして、討論をいたします。　　まず、議請第２号　秩父市における受動喫煙防止対策に関する請願を採択とした文教福祉委員長報告に反対の立場から討論をいたします。　　本請願は、その趣旨を条例化による一律的、強制的な規制ではなく、事業者の自主的な取り組みによる受動喫煙防止対策を行っていただきたいとし、その理由の中で、貴市におかれましては、条例化による一律的、強制的な規制がなされることなく、各施設の実態に即した取り組みによる受動喫煙防止対策にご理解、ご支援をいただき、官民一体となり、バランスのとれた受動喫煙防止対策を行っていただきたいとしております。　　現在、たばこによる健康被害は明白になっておりまして、日本医師会の禁煙推進サイトによりますと、日本人では20歳より前に喫煙を始めると、男性は８年、女性は10年も寿命が短縮しますとしています。たばこ規制は、今や世界的な潮流であり、日本においても、ＷＨＯ、世界保健機関が、喫煙が健康、社会、環境及び経済に及ぼす悪影響から、現在及び将来の世代を守ることを目的として策定した、いわゆるたばこ規制枠組条約を2004年に批准をしています。条約締約国会議では、規定の実施のための指針として、たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラインや、屋内施設の100％を完全禁煙にすることが求められております。　　一方で、日本は、条約を批准していながらも、たばこ規制では後進国だと言われております。そのような中、さきの通常国会においてようやく最低限の規制ではありますが、いわゆる受動喫煙防止法が成立したことは周知の事実であります。こうした中で、各地方自治体においても多くの外国人客を迎え入れる東京オリンピックを再来年に控えた東京都を初め、受動喫煙防止の条例化が進み始めております。　　９月20日の読売新聞の朝刊は、「受動喫煙防止、国より厳格、千葉市、罰則付き条例成立」との見出しで、罰則つきの条例は神奈川、兵庫両県、都に続き４例目で、市町村では初めてだと報じています。これら自治体による受動喫煙防止条例を見ると、飲食店は規制の対象にしないなど規制内容に強弱はあるものの、少なくとも受動喫煙防止についての自治体の責務を定めるとともに、市民、保護者、事業者や施設管理者等の役割として、受動喫煙防止についての努力義務を課しております。私は、受動喫煙を防ぐ取り組みを確実に進めていくことは、こうした自治体による条例での一定の規制なしにはでき得ないというふうに考えております。その立場から見ると、自治体の条例の制定をよしとせず、受動喫煙の防止を事業者の自主性に任せるとするこの請願に賛同することはできません。　　よって、議請第２号　秩父市における受動喫煙防止対策に関する請願を採択するとした文教福祉委員長報告に反対をいたします。　　続きまして、議請第４号　東海第二原子力発電所の運転延長を行わないことを求める請願を不採択とした総務委員長報告に反対の立場から討論をいたします。　　本請願は、請願の趣旨にも記されているように、日本原子力発電株式会社が昨年11月、東海第二原発の運転再開を法律で制限されている40年を超え、さらに20年の運転延長を原子力規制委員会に申請したことを受けて、老朽化した東海第二原発を再稼働させるリスクは高く、首都圏に位置するこの原発に事故が起これば、日本の中枢に危機的な状況をもたらすことは明白で、140キロ余りの距離に位置する秩父市にとっても甚大な影響がある。よって、秩父市議会として政府、原子力規制委員会に対して、東海第二原発の運転延長を認めず、廃炉にするよう求める意見書を提出していただきたいとするものであります。請願の理由にも記されているとおり、2013年に改正して施行した原子炉等規制法は、原則として40年を超す原発の運転を認めておりません。東海第二原発は本年11月に40年を迎える老朽化した原発であります。　　そもそも日本は、最近も大阪や北海道を大きな災害をもたらす大地震が襲っておりますが、世界のわずか0.25％の国土面積であるのに、マグニチュード６以上の大体地震の発生確率が20％にも及んでいるという世界有数の地震大国であります。こうした中での運転再開が極めて危険であることは、火を見るより明らかであります。　　こうした中で、東海第二原発を抱える茨城県内で再稼働反対に関する意見書が採択されている自治体は、44の市町村議会のうち28議会で63％に及び、県人口比で70.1％、世帯数でも70.4％と７割に上っております。水戸市議会は、ことし６月の議会で、日本原子力発電が東海村とともに事前了解権限を認める安全協定を結ぶ周辺５市の中では初めて再稼働反対の意見書を可決しております。再稼働反対の茨城県内の市町村長も10人を数えているといいます。　　また、東海第二原発20年運転延長、再稼働反対の署名は１万筆を超えていると言われています。さらに、この運転延長、再稼働反対の動きは首都圏全域の地方議会にも広がりを見せており、民意は明らかに老朽原発の再稼働に反対の意思を示しております。　　また、これは秩父市にとっても決して人ごとではありません。なぜなら、秩父市には原発こそありませんけれども、経済産業省が示した高レベル放射性廃棄物処分場選定マップ、昨年策定されたようでありますが、これによりますと、我が秩父市は、いわゆる核のごみの処分場として好ましい特性が確認できる可能性が総体的に高い地域とされ、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域とされているのであります。国から、秩父は地盤もかたいし、地震の影響も少ない。しかも、山間地域なので、調査の対象としますという働きかけがあっても決して不思議ではない地域内にあります。原発の危険性は既に衆目の一致するところとなっており、福島第一原発事故の教訓は、一旦放射性物質の放出を伴う事故が起これば、もはや人類の手に負えない惨事をもたらすことを明らかにしています。一方で、電力の消費量がピークとなったこの夏の連続する猛暑のもとでも、停電に至ることなく、原発が稼働されていなくても首都圏を初めとする東京電力管内で電力の供給量が足りていることは明らかであります。　　このようにどこをとってみても、東海第二原発の運転延長、再稼働の意義が見出せないばかりか、頻発する大地震のもとで、今や原子力発電の危険性は一層増していると言わなければなりません。こうした中で、請願書にも記されているように、2014年の９月議会で、国民が安心して暮らせるエネルギー政策を求める意見書に関する請願を趣旨採択をしている秩父市議会として、本請願の採択と同意見書の提出が市民から強く期待されております。　　今月13日には、ＮＨＫのニュースが、運転開始から間もなく40年を迎える茨城県の東海第二原発について、原子力規制委員会は、施設の劣化状況に大きな問題はないとして、今後提出される書類に不備がなければ、原則40年に制限された運転期間の延長をことし11月の期限までに認める見通しになったと報じたように、原子力規制委員会が運転延長の判断を示すまでに、それほど多くの時間は残されておりません。　　よって、今議会において、議請第４号　東海第二原子力発電所の運転延長を行わないことを求める請願を速やかに採択をし、同意見書を政府及び原子力規制委員会に提出することが求められており、この請願を不採択とした総務委員長報告に反対をいたします。 ○議長（木村隆彦議員）　16番、新井重一郎議員。　　　　〔16番　新井重一郎議員登壇〕 ◆16番（新井重一郎議員）　サンライズ秩父の新井でございます。秩父市における受動喫煙防止対策に関する請願に対して、賛成の立場から討論に参加いたします。簡潔に述べさせていただきます。　　受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が、今年７月18日に参院本会議で成立いたしました。東京オリンピック・パラリンピックを控えた2020年４月に全面施行する対策は、３段階で進められると言われております。年内には、国や都道府県など受動喫煙防止の周知、啓発を始める。2019年夏は、病院、学校、行政機関など屋内の全面禁止にする。屋外ならば敷地内に喫煙所を設置することは認めると。2020年４月、これはオリンピックのある年でございますけれども、全面施行して、会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則として屋内禁止、喫煙専用室を設ければ喫煙は認めると。問題は、小規模飲食店には、これは経過措置として例外を認めておりまして、既存店で客席面積が100平方メートル以下。そうすると、個人経営かあるいは資本金5,000万円以下の中小企業が営む、そういう条件がつきますと、店頭に喫煙という標識を掲載すれば喫煙が可能になるということでございます。　　こういうことが進んでいきますと、例えば今、東京都の受動喫煙対策条例とか、先ほどもお話がありましたように千葉市でもこれが罰則つきの規制ができました。こういうことが進んでいきますと、結局、小規模飲食店が非常に問題になって、経営が立ち行かなくなるというようなことが考えられます。このように新しい条例が各市町村でできますと、国の対策よりも規制がだんだんとさらに厳しくなると。対象が広くなる。これらによって、これから、県、市町村でつくられる可能性がありますので、少しずつ規制が厳しくなると思われます。　　秩父市内において影響を受ける可能性がありますのは、資金的、スペース的な問題で分煙できない小規模飲食店であると私は思います。これらの店舗で売り上げがこの規制によってがたりと落ちて、経営が成り立たなくなるということになりますと、市としても非常にそれは大変なことでございます。国の施行以上の市条例化による一律的、強制的な規制がなされることがないよう、各施設の実態に即した受動喫煙防止法対策をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木村隆彦議員）　１番、清野和彦議員。　　　　〔１番　清野和彦議員登壇〕 ◆１番（清野和彦議員）　１番、清野です。私は、議請第３号　消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願について、請願の願意に賛同し、委員長報告に反対の立場から討論に参加させていただきます。　　住民の暮らし、地域経済、地方自治体が元気になり、豊かさを実感できる日本を実現するためには、景気の好転を今こそ呼び起こす必要があるのではないでしょうか。今、私たち国民一人一人が経済的な豊かさを実感できているのか、現状を確認してみましょう。　　日本国民の２人以上世帯の個人消費支出額は、平成30年６月に26万7,641円となっていますが、平成23年３月、つまり2011年３月は29万3,181円でした。つまり現在の国民の消費額は、東日本大震災が発生し、物が買いたくても買えなかった事態に陥っていたときよりも低くなっているんです。そのような状況下で、さらなる消費税増税が実行されればどのようになるでしょうか。一般の国民、消費者は、収入がふえないのに増額分、価格が高くなるということで、消費を抑制する行動が生まれるのではないでしょうか。また、企業についても、増税によって商品が売れにくくなる。増税分の価格転嫁をどのようにするのかといったことで、生産量の減少が起こるのではないでしょうか。そうなるとどうなるでしょうか。企業も個人も所得が減る。所得が減るので、消費が減る。消費が減るので、所得が減るという、不景気のスパイラルの発動が懸念されるのではないでしょうか。　　日本が成熟した福祉国家へと成長していくために、将来的な税負担のあり方についての議論はもちろん必要ですが、現段階での消費税の増税は、日本の社会、経済、そして国民の生活によい影響を与えるものではないと考えます。不景気のスパイラルを発動する可能性が大いにある消費税の増税よりも、どのようにして消費をふやすか、どのようにして国民の家計がよくなったという実感の伴った景気回復を実現するかを考えるべきだと考えます。　　所得税、相続税、金融課税を初めとする税金の集め方、再分配機能の強化に向けて税金の使い方を見直す必要があります。多くの国民の雇用の受け皿となっている中小企業が業績を向上させ、働き手の賃金をふやすことで国内需要を活性化させることや、再分配機能の強化によって所得が低い方々の生活を安定化させることなどによって、国民の経済活動を活発にする、より積極的な政策の実行が必要です。日本を元気にするために現段階での消費税導入は控えるべきではないでしょうか。皆様にもご賛同賜りますようお願い申し上げます。　　続きまして、議請第４号　東海第二原子力発電所の運転延長を行わないことを求める請願について、請願者の願意に賛同し、委員長報告に反対の立場から討論に参加させていただきます。　　平穏な国土と、そこに住まう国民の安全な暮らしを次の世代に手渡すために、日本のエネルギー政策について、どのように将来を見据えていく必要があるでしょうか。加速的なかつてない技術革新によって、日本だけではなく世界のエネルギー供給体制のメーンストリームは、原子力発電や大型火力発電所などに代表される大規模集中型から、必要なルール整備を伴った形での再生可能エネルギーを活用した小規模分散型へと移行していくことでしょう。私たちの社会を改良し、人々の暮らしを持続可能で豊かさを享受できるものとしていくためにエネルギー分野にこそ、次々とイノベーションが起こされるべきですが、そのような新しい産業の芽生えや新たな地域振興策の生育を阻害しているのが、残念ながら原子力発電所とそれにかかわる旧来のシステムではないでしょうか。　　具体的に着実に科学的に危険と判断される原子力発電所を順々に廃炉にし、新たなエネルギー産業の成長を促すとともに、世界中で大きな課題となる原子力発電所の廃炉作業や使用済み核燃料の安全処理の実現にこそ資源を集中させるべきです。今までつくり上げてきたシステムを変えることには、一時的には大きな労力が必要ですが、変化を拒み、持続不可能なシステムを継続することにこそ、大きなリスクがあるのではないでしょうか。時代を変えていく判断と決断こそが、将来を見据えた賢明な選択だと考えます。　　そのような俯瞰的な視点から現状を考えたとき、40年を超す原子力発電所の運転を認めていない原子炉等規制法の中で、東海第二原発の運転延長は行わないという決断をすることは、日本のエネルギー環境をめぐる理想の姿へと近づく一歩ではないでしょうか。　　以上のような理由から、私は東海第二原子力発電所の運転延長を認めず、廃炉にするように求める意見書を日本政府に提出することを求める本請願の願意に賛同し、本請願を不採択とした委員長報告に反対いたします。　　未来への勇気ある決断は後回しにするべきではありません。皆様におかれましても、日本の国土と国民の暮らしの安心のために、そしてエネルギー分野でのイノベーションの創出、促進による持続可能な社会の実現のために本請願にご賛同いただきますことをお願い申し上げ、私の討論とさせていただきます。 ○議長（木村隆彦議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午前１１時５３分　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（木村隆彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　19番、髙野宏議員。　　　　〔19番　髙野　宏議員登壇〕 ◆19番（髙野宏議員）　19番、清流クラブの髙野宏でございます。私は、議請第３号　消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願について、総務委員長報告に賛成の立場、請願に反対の立場から討論に参加させていただきます。　　人間は誰でも安定した豊かな生活が送りたいと思っています。死ぬまでしっかりした社会保障を受けたい。でも、負担は少ないほうがよい。税金もできるなら払いたくないと思うのが本音であります。しかし、国民が皆このような考えをしていたら国が破綻してしまいます。私たち国民一人一人がいろいろな税金を納め、国や自治体がその財源をもとに施策を行い、日々生活をしているわけです。現在の日本においては、世界経済の変化や急速な少子高齢化到来等、大変厳しい財政状況となっております。今の状況を打開し、財政の健全化、また今後の社会保障費の増大に備えるためにも、消費税10％増税は必須であります。　　先日発表された高齢者65歳以上の人口は、ことし3,557万人、人口比の28.1％であり、また今後、第２次ベビーブームの1971年から74年生まれが高齢者となる2040年には3,868万人、人口比で36％までふえ続けるとのことです。現在、生産年齢人口は６割を切り、今後の増加は見込めません。所得税収は減っていきます。今後、莫大な社会保障費、子育て支援政策のこども医療費、教育費無償化、児童手当の増額等、必要な財源は消費税で補っていくものと思います。　　先日の保健医療部長の答弁中にもありましたが、全ての事業は予算の枠の中で行っており、何でも受け入れるわけにはいかないとのことです。多くの要望を受け入れていただくには、枠を大きくしなければなりません。枠を広げるには消費税の税率の引き上げが必要であり、ヨーロッパ諸国のような福祉政策を行うには高負担、高福祉の概念が必要であります。少子高齢化にしっかりと対処していくには、今後はもっと高い税率も検討していく必要があると思われます。　　これらの理由をもちまして、総務委員長報告に賛成し、請願に反対するものであります。議員各位におかれましては、私の賛成討論趣旨にご賛同賜りますようお願いいたします。 ○議長（木村隆彦議員）　18番、本橋貢議員。　　　　〔18番　本橋　貢議員登壇〕 ◆18番（本橋貢議員）　18番、公明党の本橋貢です。議請第３号　消費税増税中止を求める意見書の提出を求める請願に対し、総務委員長報告に賛成の立場で討論に参加させていただきます。　　本年６月、経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針が閣議決定されました。骨太の方針では、2019年10月、消費税率10％引き上げに当たり、家計への負担を軽減し、景気を失速させないよう万全の対策を講じると明示されています。対策の柱となるのは、消費税率10％引き上げ時に実施される軽減税率の導入です。軽減税率は、特定の品目に対する消費税の税率を他の品目よりも低く抑える制度です。対象品目は、酒類や外食を除く飲食料品全般と定期購読される新聞、週２回以上発行で、税率10％引き上げ後も８％のまま据え置かれます。軽減税率制度の円滑な実施に向けた準備を進める方針が示されております。　　円滑な導入を進めるためには、中小、小規模事業者の事務負担の軽減を急がなければなりません。中小企業庁は、軽減税率に対応するレジ設置などを支援するため、中小企業、小規模事業者を対象とする軽減税率対策補助金が支給されます。この補助金は、税率が複数になるため、レジの導入、改修費や受発注システムの改修費を一部補助します。補助金の活用などに関する説明会への講師派遣を展開し、申請期間を税率引き上げ直前の2019年９月30日まで延ばしました。政府は、中小企業庁と連携し、全国に2,300か所以上の相談窓口を設けてサポート体制を設置しております。　　2014年に消費税率が５％から８％に引き上げられた局面では、大きな落ち込みが見られたこともあり、こうした教訓を踏まえ、引き上げに伴う駆け込み需要や反動減を和らげるため、自動車や住宅などの購入支援として税制予算による十分な対策を具体的に検討するとの方針を示されました。低年金者に対しても、消費税率引き上げに際し、低年金者に対する月額最大5,000円の加算が実施される予定です。さらに、低所得者、高齢者への介護保険料の軽減拡大措置も実施されます。子育て世帯への経済的な負担を和らげるため、消費税率引き上げと同時に、幼児教育無償化の実施や私立高校授業料の実質無償化が明記されています。　　日銀が４月に公表した経済物価情勢の展望によると、今回の消費税率引き上げによる家計負担は、2014年の増税と比べ、約４分の１に抑えられる見込みであります。また、多くの負担軽減措置が恒久的であることも、その効果を大きくするということも指摘されています。　　以上申し上げたように、政府は消費税率10％への引き上げに向かって既に動き出しております。増収分の使い道を変更し、半分を社会保障費の充実に、もう半分を財政再建に充てる方針を示しました。2019年の予算概算要求の省庁別で最大だったのは、高齢化の進展を受けて社会保障費が増大した厚生労働省の31兆8,956億円であります。また、最も伸びたのは災害対策を拡充する国土交通省で、７兆677億円とあります。このように国家予算の３分の１が社会保障費に充てられます。議請第３号の趣旨説明で軍事費とありますが、軍事費という予算はありません。また、消費税は不公平な税制と言っておりますが、決して不公平な税制とは言えず、また軽減税率が重大な問題があるというのは大きな間違いであると思います。　　以上のことから、議請第３号の委員長報告に賛成し、討論とさせていただきます。 ○議長（木村隆彦議員）　４番、土谷眞一議員。　　　　〔４番　土谷眞一議員登壇〕 ◆４番（土谷眞一議員）　４番、清流クラブの土谷眞一でございます。私は、議請第４号　東海第二原子力発電所の運転延長を行わないことを求める請願について、総務委員長報告に賛成の立場、請願に反対の立場から討論に参加させていただきます。　　現状、石油資源を持たない日本国におけるエネルギー政策においては、世界的に見て最も厳しい水準の規制基準審査を通過した原子力発電所は、再稼働すべきであると考えます。しかしながら、福島原発事故の収束状況や処分方法の確立がなされていない廃棄物の現状を見れば、将来、最終的には原子力発電をゼロにする必要があると考えます。一方、東日本大震災における原発事故以降、再生可能エネルギーの不安定さがもたらす石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料を使用した火力発電所の大規模稼働により、温室効果ガス、ＣＯ２の大量放出が地球環境規模における自然破壊を大いに助長、促進していることも申し添える必要がございます。　　ある統計において、電源別発電電力量の実績とＣＯ２排出量の推移について見てみますと、原発事故後における化石燃料を使用した火力発電所の大規模な稼働により、震災事故前の2010年と比べ、２年後、2012年のＣＯ２排出量は約1.1億トン増加しているというデータがございます。これらのＣＯ２排出量、50年生の人工林、杉材が１年間に吸収する本数に換算いたしますと、増加分のＣＯ２排出量だけで78億5,714万本もの杉材が必要となります。　　このように原発事故後の火力発電所の稼働は、地球環境へ大いに悪影響を与えると言っても過言ではありません。幸いにも、このＣＯ２排出量は、世界的に見て、最も厳しい水準の規制基準審査を通過した原子力発電所の再稼働によって減少しつつありますが、依然として、我がふるさと地球に対しまして、現在も多くの温室効果ガス、ＣＯ２を排出していることになります。　　このような中、我が清流クラブでは、原子力発電所の不確かさと安全性審査の状況も考慮しつつ、我が国のエネルギー政策の早期転換を図るための技術革新を大いに望むものであります。今回の請願につきましては、理由の末尾に、原発にかわる地域経済振興策に取り組むと、日本国におけるエネルギー政策の転換を前向きに要望する旨が記載されておりますが、主たる理由は原子炉等規制法の原則、40年を超えて使用する際の危険性のみに着目がなされております。　　一方、原子力規制委員会は、今月13日の会合で、原子炉や配管などといった施設の劣化状況に大きな問題はないとして、日本原子力発電がこれまでの議論を踏まえて修正する書類に不備がなければ、ことし11月の期限までに、最長20年の運転期間の延長を認める見通しとの報道がなされております。ただ、東海第二原子力発電所の再稼働につきましては、日本原子力発電が周辺の自治体に対し、事前了解を得るとする協定を結んでいるため、立地自治体以外にも理解を得なければならず、再稼働の時期は見通せない状況となっております。　　改めて申しますが、福島原発事故の収束状況や処分方法の確立がなされていない廃棄物の現状を見れば、将来、最終的には原子力発電所をゼロにする必要がございます。しかしながら、現状の日本国が与える地球環境への状況を鑑みて、本請願文の内容に賛同できるものではありません。　　これらの理由をもちまして、総務委員長報告に賛成し、請願に反対するものであります。議員各位におかれましては、私の賛成討論の趣旨にご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木村隆彦議員）　５番、上林富夫議員。　　　　〔５番　上林富夫議員登壇〕 ◆５番（上林富夫議員）　５番の上林です。議請第４号　東海第二原子力発電所の運転延長を行わないことを求める請願に対し、不採択とすることに賛成する立場から、会派サンライズ秩父を代表し、討論に参加します。　　この請願の趣旨は、本年11月に40年を迎える老朽化した原発の運転延長は、危険のため廃炉にするよう求める請願とのことであります。原発に限らず、車でも航空機でも、高経年のものは不安になるのはわからないでもありません。特に原発と聞くとなおさらだと思います。日本は民主主義ですから、いろいろな意見があってよいと思います。　　これは私ごとで大変恐縮でありますが、私の遠戚に当たる者が福島第一、第二、柏崎など５か所以上に勤務、一昨年、能登にある原発を最後に、約40年にわたる原発勤務を退職いたしました。その関係もあり、福島第一、第二、他の原発なども見学させていただいたことがあります。当時は知識不足もあり、原発は危険なものと認識しておりましたので、体に悪い影響はないのかと聞きましたら、体の健診は会社が小まめに行っているし、原子炉も日本の技術は最高だし、定期検査も世界一厳しいから、何の心配もない。決められたことを忠実に実行していれば、原発は60年は大丈夫だとの話でした。　　先月、定期的に訪れている東日本大震災の三陸沿岸を見に行ってきましたが、こちらは７年が過ぎ、ようやく復旧にエンジンがかかってきたかなというところでありました。原発退職後の本人と久しぶりに話す機会があり、震災当時の福島第一原発のことも聞いてみましたが、知っている人もいると思うが、あれは地震で壊れたのではなく、津波で１号機から４号機は低位置にあった非常用発電機が水につかり、発電機が動かず、冷却できなかったのが原因であり、５号機、６号機はもともと13メートルの高い位置に非常用電源設備があったため、水をかぶることなく平常どおり動いていた。第二原発は12メートルの高台に位置していたため無事だったとのことであります。第一も近々改修工事をする予定だったが、間に合わなかったようだとの話でした。　　また、電力というものは、その特性から、電気をつくる側と使う側が同時でなければ成り立ちません。これは、今、はやりの太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーでは電力は一定しないため、カバーできません。先日の北海道地震での北海道全域一斉停電は、原発が稼働していれば、このような事態にはならなかったとの話であります。安定電源がいかに必要かがわかります。現在、耐用年数30年を大幅に過ぎた火力発電に頼っている状況では、またこのようなことがいつ起こるかわかりません。このような事態が首都圏で起これば、日本経済は大打撃を受けることになります。特に安定電源を必要とする精密部品製造や他の基幹産業なども大変な被害をこうむることになります。医療関係では、病院の重篤入院患者の方などは命にかかわる事態が発生する可能性も大いにあります。このような現状を考えると、原発以外の安定電源が確保できるまでは、４段階のセーフティーネットをさらに完璧にし、万全の体制を組むことを条件に、東海第二原発も含め原発稼働やむなしというところではないでしょうか。　　また、最近多い豪雨や地震などの大災害による破損した太陽光パネルなどは明確な産業廃棄物としての処理が決まっておらず、二次災害となっているところも多く、困っているとのことであります。ここ何年かのうちに、こちらも大問題になってくると思われます。　　また、国内の原発安全は基本中の基本でありますが、日本の西方に位置する複数の国では、日本よりかなり緩い規制で原発を稼働しており、特に日本の領海侵犯など何とも思わないような国では、建設中のものを含め57基、さらに何年かのうちに100基体制にするとの話であります。もし大地震などにより放射性物質などが飛散した場合、黄砂やＰＭ2.5などの飛来を見ればわかるとおり、１日から、遅くても３日くらいのうちに偏西風に乗って日本列島全部に達することになります。原発については、国内での安全はもちろんでありますが、近隣国の原発状況なども視野に入れる必要があるということです。原発は難しい問題もあり、慎重に考えるべきと思いますが、現在の状況からすれば、安定電源確保のためには仕方のないところであります。人類にとって理想的な電源確保が早くできますことを願いまして、討論を終わります。 ○議長（木村隆彦議員）　他に討論ありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　討論なしと認めます。　　以上で討論を終結いたします。　　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午後　１時２１分　　　　再開　午後　１時２３分 ○議長（木村隆彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △採決　　　　　　・議請第２号 ○議長（木村隆彦議員）　これより採決に入ります。　　採決は投票システムにより行います。　　議請第２号を採決いたします。　　本件は、文教福祉委員長の報告のとおり、採択することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　　　　〔賛成・反対ボタンにより投票〕 ○議長（木村隆彦議員）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　ないものと認め、確定いたします。　　賛成多数であります。　　よって、議請第２号は採択とすることに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・議請第３号 ○議長（木村隆彦議員）　次に、議請第３号を採決いたします。　　本件に対する総務委員長の報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。　　議請第３号は、採択することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　　　　〔賛成・反対ボタンにより投票〕 ○議長（木村隆彦議員）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　ないものと認め、確定いたします。　　賛成少数であります。　　よって、議請第３号は不採択とすることに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・議請第４号 ○議長（木村隆彦議員）　次に、議請第４号を採決いたします。　　本件に対する総務委員長の報告は不採択でありますので、本請願について採決いたします。　　議請第４号は、採択することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　　　　〔賛成・反対ボタンにより投票〕 ○議長（木村隆彦議員）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　ないものと認め、確定いたします。　　賛成少数であります。　　よって、議請第４号は不採択とすることに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議員提出議案の報告 ○議長（木村隆彦議員）　次に、議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。　　議案については、お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議員提出議案第４号、議員提出議案第５号一括上程、即決 ○議長（木村隆彦議員）　これより議案審議に入ります。　　議員提出議案第４号及び議員提出議案第５号の２件を一括して議題といたします。　　提出者に説明を求めます。　　11番、赤岩秀文議員。　　　　〔11番　赤岩秀文議員登壇〕 ◆11番（赤岩秀文議員）　議員提出議案第４号　生態系への影響が指摘されるネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書について、案文の朗読をもって説明とさせていただきます。　　　　　　　　　　生態系への影響が指摘されるネオニコチノイド系農薬の規制を求める意見書　　1990年代から世界各地でミツバチの大量死・大量失踪、さらには「蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）」が報告されている。我が国でも2005年頃から大量にミツバチ被害が発生し、ミツバチの大量死が問題となっている。　　2000年代に入ってからは、ネオニコチノイド系農薬がミツバチ被害の原因であるとの様々な研究結果が発表されたことなどを理由に、使用規制の動きが広まり、フランスをはじめとするＥＵ諸国では、予防原則を適用し、ネオニコチノイド系農薬の一時使用禁止などの対策が講じられている。　　ネオニコチノイド系農薬の特徴は、①浸透移行性、②残効性、③神経毒性である。浸透移行性があるため、根から吸収された農薬は植物内部に取り込まれ葉、茎、花、果実にまで行き渡り、殺虫効果を持続する。農薬が植物内に深く浸透するので、洗っても落とすことができない。また残効性が高く、害虫の神経を直撃して一網打尽に殺虫するので、農薬使用量が少なくて済み、減農薬栽培に多用されているのが実情である。　　現在、ネオニコチノイド系農薬は水稲・野菜・果物などの農業用のみならず、松枯れ防除・ガーデニング・建材の防腐剤・シロアリ駆除剤、家庭用殺虫剤・ペットのノミ取り剤など、様々な用途に広く使用され、国内出荷量は年々増加傾向にあり、最近10年間で約３倍に増えている。　　ネオニコチノイド系農薬は家畜としてのミツバチに限らず、自然界に存在するハチ・ハチ以外の昆虫・動物など、生態系へ重大な悪影響を及ぼす恐れがある。　　人体への健康被害として、影響が科学的に証明され、ＷＨＯを中心にその削減が国際的にも強く要請されているたばこ中のニコチンと類似の構造を持つことから、ヒトの健康―特に胎児・子どもの発達への影響が懸念されている。　　農林水産省では、「ミツバチ被害事例調査」を踏まえ自身のホームページで危害を防止するための我が国の取り組みの情報を公開している。しかしながら、日本のミツバチ被害は、ネオニコチノイド系農薬の危険性を示す契機となりはしたが、それがネオニコチノイド系農薬による被害のすべてではない。　　したがって、本来、ネオニコチノイド系農薬そのものに対して何らかの規制を行わない限り、その危機を除去することはできないはずである。しかし、我が国ではこれまでのところ使用規制はいっさい行われていない。　　そこで、以下の３点について要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　ミツバチの大量死に関して、原因究明のための徹底した調査及びネオニコチノイド系農薬による影響　　に関する調査を更に行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　ネオニコチノイド系農薬の生態系やヒトの健康に与える影響についての調査を行うこと。　３　ネオニコチノイド系農薬の規制及び食品への残留農薬基準を見直し、強化を進めること。　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　平成30年９月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秩父市議会議長　　木　村　隆　彦　内閣総理大臣様　農林水産大臣様　厚生労働大臣様　衆議院議長様　参議院議長様 ○議長（木村隆彦議員）　22番、浅海忠議員。　　　　〔22番　浅海　忠議員登壇〕 ◆22番（浅海忠議員）　22番、浅海忠であります。　　議員提出議案第５号　秩父市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例につきましては、先ほど議会改革特別委員長報告のとおり、調査、検討を行い、常任委員会の構成及び人口減少を踏まえ、議員定数を適正化し、円滑で効率的な議会運営を図るため、議員定数の削減案として議会改革特別委員会で決定した本案を提出するものであります。　　この条例を可決いただければ、次回の秩父市議会議員一般選挙から議員定数を19名にするものであります。　　以上で提案者の説明とさせていただきます。 ○議長（木村隆彦議員）　説明が終わりました。　　これより質疑に入ります。　　議員提出議案第４号について質疑願います。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　質疑なしと認めます。　　次に、議員提出議案第５号について質疑願います。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　質疑なしと認めます。　　以上で質疑を終結いたします。　　お諮りいたします。ただいま議題となっている議員提出議案２件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、議員提出議案２件については委員会付託を省略することに決しました。　　これより討論に入ります。　　７番、出浦章恵議員。　　　　〔７番　出浦章恵議員登壇〕 ◆７番（出浦章恵議員）　７番、日本共産党の出浦章恵でございます。私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、議員提出議案第５号　秩父市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論を行います。　　この議案は、現在の22人の議員定数を３人削減し、19人とする条例改正の内容のものです。二元代表制のもと、地方議員は市民と市政をつなぐ住民自治の重要な担い手であり、議会と行政に市民の声を届けるとともに、行政、市長の行政運営を住民の立場から監視し、チェックする重要な役割を持っています。したがって、議員定数は、市民の多様な意見をより正確に反映させることができる規模が必要です。議員の人数が減れば、チェック体制が弱体化します。私たちは議員定数を削減することなく、現状の22人のまま、市民の要望に応えることが必要だと考えておりますが、どうしても削減をしなければならないというのであれば、せめて20人の定員で、削減は２人にとどめるべきであるというふうに考えております。理由は、議員としての役割をしっかりと果たすためには、削減をより少なくしなければならないからです。議員定数の削減は、住民の代表としての機能に支障を来し、住民自治の後退、ひいては住民へのサービスの低下につながるものでありまして、民主主義制度の根幹を揺るがす問題であることを、まず初めに指摘しなければなりません。　　今回の議案の提案理由として、人口減少等を踏まえ、議員定数を適正化しと書かれておりますが、人口減少社会の到来を議員定数削減の理由としていますが、これに正面から取り組むというのであれば、人口減に歯どめをかけ、人口増に向けてどのように取り組んでいくのかということです。議会は、将来の人口減に手をこまねいているのではなく、若者の定住、就職、結婚したいと希望する人に、子どもを持ちたいと希望する人に、これらの願いをかなえるために、応えるためにどのような施策を展開していくのか、真剣な議論や提案を行うことでありまして、ここにこそ、議会の権能を発揮して、将来にわたって発展し続けるまちづくりの実施を図るべきであります。　　議会改革特別委員会で議員定数削減を提案するという、こういう委員から、常任委員会構成は１委員会６人で、多数決でしっかりとした形にできるという意見が出されました。また、議論の中で少数精鋭でいくべきという発言もありましたが、定数削減イコール少数精鋭と本当に言えるのかどうか、疑問があります。なぜならば、地方自治法の第１条の２に地方自治体の目的は住民の福祉を増進することと明記をされているのですが、しっかりとその役割が果たせるのかどうかという、こういうことです。つまり議会改革や活性化は議員の定数減で図れるものでなく、まさに各議員の自覚において真摯に取り組むべき問題です。　　次に、定数削減を進めれば切りがないこと。そして、広大な面積を持つ秩父市の住民の意見や願いに応えられるのか、少ない議員で市民の声を議会に反映していくことができるのか、そういう役割が果たせるのかということ、このことが大事なことであると考えます。　　続きまして、秩父市の面積と人口について述べますが、秩父市は577.83平方キロメートルで、人口は平成30年８月１日現在で６万3,065人です。本当に単純に人口比率で見ますと、議員１人当たりの人口は2,866.5人です。議員定数を３人削減するのであれば、議員１人当たりの人口は3,319.2人となります。この広大な秩父市で市民の意見や要求をくみ上げることも難しくなり、市政に反映させることがこれまで以上に求められていく、こういう中にありまして、十分に応えていくことが困難になってくるのではないでしょうか。今でも時折聞こえてくる声として、議員は何をやっているんだ、議員の姿が見えないという市民の本当に厳しい声もございますが、定数削減により、さらに議会や議員の姿が見えないということを言われるようなことになりかねません。市民から見て、議会や市政がより遠いものになってしまう、こういう心配があります。今議会提案の３人定員削減をするというこのことについては、秩父市議会全体の市民への責任を問うには十分な時間を費やしたのかという点で言いますと、十分だったとは言えない、重苦しいものが残ります。　　今回の議員定数削減案の発議は、議員みずからが議会制民主主義の後退を引き起こすものでありまして、大変残念でございます。議員定数削減で22人から19人にする、この条例改正に反対です。　　以上述べまして、反対討論を終わります。 ○議長（木村隆彦議員）　１番、清野和彦議員。　　　　〔１番　清野和彦議員登壇〕 ◆１番（清野和彦議員）　１番、清野です。私は、議員提出議案第５号　秩父市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から討論に参加いたします。　　秩父市をより生き生きとした創造的なまちにするために、市民の皆様の暮らしに寄り添う、役に立つ議会、市民の皆様の期待に応える議会を目指す必要があります。変化に対応できる議会であるために、真剣な議論を通じて必要な決断をしていかなければならないのではないでしょうか。行財政改革が財政面での経費削減と効率性とともに、行政サービスの質を向上させることを目的として行われるものである一方で、議会改革は地方自治体の民主主義の実現に貢献するために代議制として住民の負託を受けた議会を改良していくことを目指していますが、制度上、地方自治体の議会は自治体の予算により運営されていることを鑑みれば、自治体の財政予測と切り離して考えることはできません。重要なことは、人口の変化とともに予測される財政規模の変化を鑑みながら、地方自治体の二元代表制の一翼として役割を果たすために、議会構成のあり方について、なぜ私たちの自治体の議会はその人数なのか、将来において私たちの自治体の議会はどのような役割を果たしていくのかという問いへの明瞭な答えをそれぞれの議会で確認し、その本質にある私たち議員に課せられた責務は何であるかを自覚するこであると考えます。　　私が、今回の議会改革特別委員会での検討で重要と考えていたのは、将来を見据えた議論ができるか、また将来における検討に耐え得る一定の基準をつくることができるかということでした。議会改革特別委員会での検討を通じて、残念ながら全ての委員の賛同を得ることはできませんでしたが、常任委員会の構成人数について、委員会での審議と採決の重要性から、委員長以外の５人の委員から成ることが望ましい。つまり最低でも６人の委員で構成されることが望ましいという考えが基準として共有され、その基準から、３つの各常任委員会に６人ずつの委員を配置する人数に議長を加えた19人の議員数が現状においてふさわしいという意見に集約されたことに大きな意義があったと考えております。　　６人の委員で常任委員会を構成することについては、過去に秩父市議会では４つの常任委員会が設置された中で、６人の委員で常任委員会を構成した経験が既にあります。実際の運営上、大きな問題は見当たらないということであったため、６人の委員での常任委員会の運営に大きな問題は生じ得ないと考えられます。　　私は、議会は話し合い、よりよい合意をつくり出す場であると考えています。合議体としての議会の中で主要な役割を果たす常任委員会の審議のために必要な人数から議会の構成人数を導き出したことは、市議会での審議の質と多様な意見の表出の機会を一定確保することに重きを置いた結果と言えるでしょう。将来の時世の変化に応じて、議員定数について再検討が必要となる場合には、今回の議員定数を定めるもととなった常任委員会の６人体制の基準を踏まえて、複数委員会への所属なども含めた常任委員会の運営方法、常任委員会の再編成、委員会審議のあり方といった内容についての検討が必要と考えます。未来の時点におけるそのような議論は、秩父市の議会を鍛え、発展させる原動力になるでしょう。将来まで通用する秩父市議会のあるべき姿として、健全な委員会運営を実現していくことを中心に据えた基礎となる考え方をつくることができたことの意義を重く受けとめ、このたびの特別委員会での一連の検討と、その結果としての議員定数の変更に賛成いたします。皆様におかれましても、ぜひご賛同賜りますようお願い申し上げます。　　議会改革の革新は、どのようにすれば議会はその権能をより発揮することができるのか、市民の皆様の声を政策に反映できるのかについて、議会として力をつけていく仕組みを整えていくことだと考えています。そのための不断の議会改革が必要であることを申し添え、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長（木村隆彦議員）　２番、金崎昌之議員。　　　　〔２番　金崎昌之議員登壇〕 ◆２番（金崎昌之議員）　２番、金崎でございます。私は、議員提出議案第５号　秩父市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論をいたします。　　議員の定数を現在の22人から19人へと３人削減するというこの議案は、その理由を常任委員会の構成及び人口減少を踏まえ、議員定数を適正化し、円滑で効率的な議会運営を図るためだとしておりますが、私は以下の大きく３つの理由で本議案に反対をいたします。　　まず、第１に、私はことし４月の選挙を目前に控えたやさきの３月議会で、定数22人を20人とする議員提出議案に、次の３点の理由で反対をいたしてきました。１点目は、告示日まで２か月を切った時期での定数削減は、新人で、いわゆる地盤も看板もかばんもない者の立候補機会を極めて狭めたものにすることとなり、立候補の機会の平等を欠くという点であります。２点目は、救急医療など極めて厳しい市民の現状の暮らしに鑑みて、さらなる議員定数の削減が、議会の大きな役割である行政あるいは市長のチェックという機能を弱め、結果として市民の利益を損なう結果になるということです。３点目は、削減の主な理由として、近隣市の人口比の議員数より秩父市の議員数が多いことを挙げておりますが、全国各市の議員数を人口比でつぶさに見れば、秩父市よりも少ない市もありますけれども、多い市もあります。秩父市の議員定数は、単に人口比に重きを置くのではなく、市固有のさまざまな事情や条件を勘案する中で何人の定数が最善なのかを十分に精査した上で、みずからの定数を定めなければなりません。今回の提案されている議案においては、このうち定数削減から選挙までの期間が短過ぎるという１点目の理由についてはクリアをされていると言えますが、２点目、３点目の理由は、そのまま今回の議案の反対理由として挙げなければなりません。　　反対理由の第２は、本提案に至る手続が余りにも拙速過ぎるという点であります。選挙後の新体制のもと、５月に行われた臨時議会に議会改革特別委員会設置に関する決議案が提案されました。その議案説明を要約いたしますと、秩父市議会においては、同名の特別委員会が平成22年５月臨時会で設置され、25年３月定例会の終了まで、議員定数、議員報酬、政務活動費、予算審査特別委員会や議会基本条例制定等、議会の組織運営にかかわる調査研究を行った経緯がある。その後、秩父地域は人口減少が進み、社会経済や地域社会の状況が大きく変化、当市は、これらの厳しい課題に対し、地域の実情を踏まえ、的確に対応していかなければならない。そのような状況を鑑み、住民自治の根幹をなす機関として、市の実情に応じた効果的な議会機能を発揮していくため、市議会議員選挙直後のこの時期に改めて議会改革特別委員会を設置し、議会の組織運営等にかかわる調査研究を行うべきというものでありました。　　さて、そもそも議会改革とは何でしょうか。議会改革について記された小浜市のホームページから引用させていただければ、議会改革の第一の目的は、住民の声を行政に生かせるように議会の構造や考えを変えていく取り組みを指す。これは議会が市町村長が提案する住民サービスを住民の声をもとに議論を重ねて、責任を持って判断するとともに、必要なサービスは議会みずからが提案して、市町村長に執行してもらう。その実現に向かってさまざまな議会活動を行い、仕組みを変えていく取り組みということに尽きるのではないでしょうか。この議会改革の目的にのっとれば、議会改革を掲げた委員会の役割は、住民の声を行政に生かす議会ということを主眼にして、どのような議会のあり方が求められているかについて、さまざまな観点、要素を総合的に検討する中で、その方向性を示すということでなければなりません。その過程では、住民アンケートなどによる市民の声の把握も必要だと思われます。しかし、今回のように議員定数のみを先行して討論に付し、その結論を急ぐということでは、総合的な判断を誤りかねず、住民の声を生かす議会という議会改革の本旨をも逸脱する危険性を持つものだというふうに思っております。　　３月議会の議員定数削減議案の討論の中でも、将来において秩父市議会はどのような議会を目指すのかというビジョンについても深められ、そこから具体的な議会の形が見出されていく。市民の皆様から市議会のあり方について寄せられているさまざまな考えは大変貴重で重要なもの、市民の皆様と一緒に必要な改革を進めていくために市民の皆様を巻き込んだ形で議論を開始することが求められている。もっと仕事をして、もっと市民の皆様の期待に応えられる議会を市民の皆様と一緒につくるための改革を進めていくための本格的な議論の開始を求める。議会の将来ビジョンの議論が深められていない中での議員定数削減には反対とする議論がされていました。そうした中で、さきの３月議会で、22人の議員定数を20人にするという議員提出議案は否決をされてきたという経過をたどっています。その否決からわずか半年後、しかもわずか４回程度の委員会の審議の中で、討論にいう議会の将来ビジョンを深める議論や市民を巻き込んだ議論などが深められたとは到底思えません。　　また、さきの平成22年に設置された前回の議会改革特別委員会にしても、３年ほどの間にわたって都合27回の委員会を開催し、検討事項17件、議員定数削減についての請願１件、議長の諮問事項４件という合計22件に及ぶ案件を協議、検討及び審査する中で終結をし、そうした議論を踏まえた上で議員定数削減の提案へと至っております。しかし、今回の議会改革特別委員会では、発足に当たって、議会の組織運営等にかかわる調査研究を行うべきと、大きなテーマを掲げていたにもかかわらず、わずか３か月余り、実質２回ほどの委員会審議で議員定数のみを先行して議論し、削減するという結論に至り、本議会でこれを採決しようとしています。余りに拙速過ぎると言わなければなりません。　　最後に、反対理由の第３は、さきの３月議会では議員定数を22人から20人へと２名を削減するという提案でありましたが、本議案では、さらにこれから１人を削減して、22人から19人にするという提案になっております。わずか半年余りの中で、なぜ削減人数が１人ふえたのか、その根拠も明確ではありません。このことは適正な議員数の根拠そのものがいかに不確かなものであるかということを露呈していると言わざるを得ません。　　以上、３つの理由から、議員提出議案第５号　秩父市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例に反対をいたします。 ○議長（木村隆彦議員）　他に討論ありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　討論なしと認めます。　　以上で討論を終結いたします。　　これより採決に入ります。　　採決は投票システムにより行います。　　議員提出議案第４号を採決いたします。　　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　　　　〔賛成・反対ボタンにより投票〕 ○議長（木村隆彦議員）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　ないものと認め、確定いたします。　　総員賛成であります。　　よって、議員提出議案第４号は原案のとおり可決されました。　　議員提出議案第５号を採決いたします。　　本案は原案のとおり可決することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　　　　〔賛成・反対ボタンにより投票〕 ○議長（木村隆彦議員）　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　ないものと認め、確定いたします。　　賛成多数であります。　　よって、議員提出議案第５号は原案のとおり可決されました。　　本日、可決いたしました意見書につきましては、早急に関係行政庁に対し、議長において提出しますので、ご承知おき願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △特定事件の審査結果報告 ○議長（木村隆彦議員）　次に、特定事件の審査結果報告を議題といたします。　　お諮りいたします。議会運営委員会の所管事務調査結果については、委員長から提出された行政視察報告書の写しをお手元に配付しておきましたので、これにより了承したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員長から提出された行政視察報告書により了承することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △特定事件の委員会付託 ○議長（木村隆彦議員）　次に、特定事件の委員会付託を議題といたします。　　まず、お手元に配付いたしました所管事務調査・派遣一覧表のとおり、総務委員長、まちづくり委員長及び文教福祉委員長から、閉会中の所管事務調査のための委員の派遣についての申し出がありました。　　お諮りいたします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査のため委員を派遣することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の所管事務調査のため委員を派遣することに決しました。　　次に、お諮りいたします。次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（木村隆彦議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、次期議会の会期日程及び議長の諮問に関する事項については、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託をいたします。　　以上で今期定例会の議事は全て終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △市長挨拶 ○議長（木村隆彦議員）　この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。　　市長。　　　　〔久喜邦康市長登壇〕 ◎久喜邦康市長　皆さん、大変お疲れさまでした。９月定例会、無事に終了することができました。ここで、議長のお許しをいただきましたので、一言お礼のご挨拶をさせていただきます。　　まず、本議会開会中の９月12日、冨田俊和議員様がご逝去されました。突然の悲報に接して、悲しみにたえないところでございますが、ご遺族の皆様におかれましても、いかばかりかとお察しいたします。　　故冨田俊和議員におかれましては、長年にわたり市の職員として、主に建設行政の分野でご活躍されました。私も市議会議員のときに、彼からもいろいろな議員対市の職員という、専門部署の市の職員としていろいろご指導いただいたところであり、大変思い出深い方でございました。また、議員になられてからも、これまでの経験を生かされまして、道路行政を初め市政全般にわたりさまざまなご提言をいただくなど、議員活動を通じて市政伸展のためにご尽力していただきました。故冨田議員のご逝去を悼み、心よりご冥福をお祈り申し上げます。　　さて、９月４日から本日まで23日間の今期定例会ですが、こちらから提案いたしました議案に対しまして、特に平成29年度の各会計の決算を除く全ての議案を可決していただきまして、ここに閉会を迎えることができました。心から感謝、御礼を申し上げます。　　また、今後予定されております決算審査特別委員会におきましても、各担当から丁寧な説明をこちらで行いますので、何とぞ決算におきましてもご認定いただくようよろしくお願いいたします。　　さて、一般質問で、豪雨災害や地震等に関して、防災対策に関するさまざまなご提言等々、さまざまいただきました。特に公共施設等総合管理計画や障がい者雇用に関すること、また、私の記憶に残っているのが秩父ジオグラビティパーク構想の進捗状況のご質問をいただきました。さらに、道路行政に関する諸問題など各般にわたり市政における重要案件や、市の将来像について、貴重なご意見、ご提言をいただきました。一般質問でのさまざまなご意見、ご提言等々は、参考にできることは参考にしてまいりたいというふうに思っております。　　さて、今期定例会開会中に台風と地震による大規模災害が相次いで発生いたしました。まず、台風21号の内容ですが、９月４日正午ごろ、非常に強い勢いで徳島県南部に上陸した後に、暴風域を近畿や東海、中国、北陸地方、これらを巻き込んで北上していって、９月５日朝には北日本の日本海を北上いたしました。この台風は、各地に暴風と大雨をもたらし、近畿地方では記録的な高潮も発生してしまいました。消防庁の発表によりますと、この台風で亡くなられた方々は13名、負傷者が900名を超えたというふうに報告されております。　　当市におきましても、４日午後１時から市役所及び各総合支所に自主避難所を開設いたしまして、合わせて３名の方が避難されました。なお、大滝、荒川地区の約2,200世帯の方々が、倒木によりまして停電が発生したほか、荒川地区では神社の鳥居が倒壊するなどの被害がありましたが、人的被害はございませんでした。　　さらに、今度、地震の内容なんですが、９月６日午前３時７分に発生いたしました北海道胆振東部地震では、厚真町で震度７、むかわ町と安平町で震度６強を記録するなど、道内各地が強い揺れに襲われまして、各地で大規模な土砂災害とか家屋の倒壊が発生し、一時は道内のほぼ全域が停電する、ブラックアウトと称されておりますが、市民生活に大きな影響が出たところでございます。消防庁の発表によりますと、この地震で亡くなられた方は41名で、700名近くの方が負傷されたというふうに報告されております。　　改めて、災害によりお亡くなりになられました皆様のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げさせていただきます。　　なお、今後、市に対しましても、この秩父市でも被災地への職員派遣要請があった場合には、積極的に職員を派遣したいと考えております。県からの指示に従って、すぐ派遣できるようにというふうに、私のほうからも職員に対しては指示したところでございます。　　以上、台風及び地震災害等々の報告をさせていただきました。　　それでは、市政を取り巻く行政等々、３点お話をさせていただきます。　　まず、３点中１点目、秩父新電力株式会社との協定についてお話をいたします。　　今回、議案第71号におきまして、秩父新電力株式会社への職員派遣を可能とする秩父市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例、これをご可決いただきまして、これによりまして、今後、市と新電力会社とにおいて調整を行って、いろいろ職員を派遣するところになりますけれども、これとともに来年の４月から公共施設への電力供給開始に向けて、会社の体制強化を図ってまいりたいと考えております。また、今後、市と同社との間で再生可能エネルギーの地産地消と地域経済の活性化を実現するために協定を締結する予定でございます。協定ではそれぞれの役割を明記して、お互いにしっかりその役割を果たすことで目的を実現してまいりたいと考えております。協定締結いたしましたら、またお知らせいたしますので、よろしくお願いをいたします。　　２つ目が木の話題です。ちちぶ木の駅プロジェクトの内容です。　　ちちぶ木の駅プロジェクトですが、秩父地域森林林業活性化協議会で行われている取り組みで、秩父の山に眠っている間伐材等を木の駅に出荷していただき、そして木材の量に応じて地域通貨でそれらを買い取るものでございます。これまでハードルが高かった木材出荷を、軽トラックに積載できる短い木材にしていただいて、気軽に出荷できるようになると。これにより、多くの方が山仕事にかかわることが可能になるというふうになります。これは、森林環境税が導入されるというところでも、大変これが活性化するんじゃないかなというふうに、このプロジェクトを期待しております。　　そこでなんですが、今月８日土曜日、今年度初めて木材の受け入れを実施いたしまして、あわせて約3.5立方メートル、地域通貨で１万4,000円分の間伐材等を受け入れたところでございます。今後も、来年３月まで毎月の第２土曜日に木材の受け入れを実施する予定でございます。この事業は、未利用の木材の有効活用と地域活性化につながる取り組みとして、先ほどのを繰り返しますけれども、森林環境譲与税などを組み合わせながら、今後継続してまいりたいというふうに考えております。　　最後、３点目、エアコンの話をいたします。中学校普通教室へのエアコン設置についてお話しいたします。　　中学校普通教室へのエアコン設置につきましては、国の平成29年度補正予算により、補助金の交付決定をいただき、前倒し事業で今工事を行っておりましたが、このたび第一中学校、秩父第二中学校、尾田蒔中学校、そして影森中学校、一中、二中、尾田蒔、影森のこの４校の中学校のエアコン設置が終了いたしました。　　来年度なんですが、残りの４校においてエアコン設置工事を実施いたしまして、全ての小中学校の普通教室にてエアコン設置を終了する予定でございます。　　これ、ちょっと補足させていただきますと、実はこの間、文部科学省のほうに職員を派遣して、秩父市から派遣しておりますけれども、施設助成課の課長さんにお会いして、今、この秩父市の学校のエアコン設置の現状をお話しして、来年度、完了するというお話をしましたらば、施設助成課の課長さんが、秩父市の場合には４校始めているから、次の４校はスムーズに行くだろうという、ちょっとある条件がかかったんですけれども、そういうことで、ただ、やっていない学校があるらしいんです、まだ全くエアコン設置を。そういうところだとゼロからということになるわけですから、大変ハードルが高いと。そういう意味で、秩父市の場合には既にやっているということが一つの契機になったというふうに思います。議員さんの方々からも、エアコン設置というのを前々からその話をいただいて、私もそれを思い切って実施して、よかったなというふうに思うんです。官房長がエアコン設置だというふうなことで言っておりますけれども、なかなか予算がつくかどうかというところが微妙なところなんですが、秩父市の場合には、あと４校だけということなので、スムーズに行くだろうと言われております。これは本当に議員の皆様の一般質問でたくさんいろいろな意見をいただいて、その成果だと思っております。議員の皆様には心から感謝申し上げたいというふうに思います。残り４校、確実に仕上げるつもりでございます。　　この異常気象ですから、子どもたちにとっては、やっぱり何といってもこのエアコンは必要で、昔の考え方と違うという状況であり、これはエアコン設置をしなければいけない。そうでないと子どもの生命にかかわる状況があり得るので、この判断は、議員と、そして行政が一体となった実績のある事業だというふうに思っております。重ねて感謝を申し上げます。　　以上、市政を取り巻く情勢と取り組みにつきましてお話をさせていただきました。　　行楽シーズンということになるわけでございます。天気も気になるところでございますが、いよいよ龍勢祭があります。そして、奥秩父大滝紅葉まつり、ことしは旧大滝中学校、大滝総合支所、あそこで行うということです。また、荒川新そばまつりということで、これは１日というふうになりますので、今まで２日組んだんですが、１日ということでやりますので、ぜひ皆様も足を運んでいただきますようお願いをいたします。　　議員の皆様には、引き続きご健康にてご活躍されることを心からご祈念申し上げながら、私からの９月議会への心からのお礼の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △閉会
   ○議長（木村隆彦議員）　これをもって秩父市議会定例会を閉会いたします。　　　　閉会　午後　２時１１分...