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1. 秩父市議会 2018-06-20
   06月20日－一般質問－05号

   
   取得元: 秩父市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成３０年　　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　秩父市議会定例会議事日程　（５）平成３０年６月２０日（水）　午前１０時開議　１　市政に対する一般質問　　　　　５番　　上　林　富　夫　議員　　　　　２番　　金　崎　昌　之　議員　　　　　１番　　清　野　和　彦　議員　　　　　９番　　山　中　　　進　議員　出席議員（２２名）　　　　１番　　　清　　野　　和　　彦　　議員　　　　　２番　　　金　　崎　　昌　　之　　議員　　　　３番　　　江　　田　　　　　徹　　議員　　　　　４番　　　土　　谷　　眞　　一　　議員　　　　５番　　　上　　林　　富　　夫　　議員　　　　　６番　　　冨　　田　　俊　　和　　議員　　　　７番　　　出　　浦　　章　　恵　　議員　　　　　８番　　　桜　　井　　　　　均　　議員　　　　９番　　　山　　中　　　　　進　　議員　　　　１０番　　　堀　　口　　義　　正　　議員　　　１１番　　　赤　　岩　　秀　　文　　議員　　　　１２番　　　黒　　澤　　秀　　之　　議員　　　１３番　　　木　　村　　隆　　彦　　議員　　　　１４番　　　笠　　原　　宏　　平　　議員　　　１５番　　　五 野 上　　茂　　次　　議員　　　　１６番　　　新　　井　　重 一 郎　　議員　　　１７番　　　大 久 保　　　　　進　　議員　　　　１８番　　　本　　橋　　　　　貢　　議員　　　１９番　　　髙　　野　　　　　宏　　議員　　　　２０番　　　松　　澤　　一　　雄　　議員　　　２１番　　　小　　櫃　　市　　郎　　議員　　　　２２番　　　浅　　海　　　　　忠　　議員　欠席議員（なし）　説明のための出席者（１８名）　　　　　久　　喜　　邦　　康　　　市　　長　　　　　　持　　田　　末　　広　　　副 市 長　　　　　倉　　澤　　俊　　夫　　　教 育 長　　　　　　髙　　橋　　　　　進　　　市長室長　　　　　町　　田　　恵　　二　　　総務部長　　　　　　藤　　代　　　　　元　　　財務部長　　　　　小　　池　　正　　一　　　環境部長　　　　　　上　　林　　敏　　一　　　市民部長　　　　　浅　　見　　利　　春　　　福祉部長　　　　　　浅　　香　　貴　　雄　　　保健医療　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　鈴　　木　　日 出 男　　　産業観光　　　　　　廣　　瀬　　恭　　一　　　地域整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　小　　池　　　　　健　　　吉田総合　　　　　　横　　田　　好　　一　　　大滝総合　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　山　　岸　　　　　剛　　　荒川総合　　　　　　大　　野　　輝　　尚　　　病　　院　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　湯　　本　　則　　子　　　会　　計　　　　　　新　　井　　康　　代　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　事務局職員出席者（４名）　　　　　青　　野　　孝　　司　　　事務局長　　　　　　野　　口　　　　　眞　　　次　　長　　　　　深　　町　　博　　士　　　主　　幹　　　　　　新　　井　　宏　　明　　　主　　査午前１０時００分　開議 △開議 ○議長（木村隆彦議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程について ○議長（木村隆彦議員）　本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △市政に対する一般質問 ○議長（木村隆彦議員）　昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　　それでは、発言を許します。　　５番、上林富夫議員。　　　　〔５番　上林富夫議員登壇〕 ◆５番（上林富夫議員）　皆さん、おはようございます。５番、サンライズ秩父の上林です。久しぶりの一般質問でありますので、よく皆さん方が緊張していると言いますが、私も緊張しておりますので、文言も適切でない部分もあるかと思いますが、特に芝桜の質問にはなるべくお客様の言葉で質問したいと思いますので、議員諸氏にも当局幹部の方もご理解をいただければと思っております。断っておきますが、仮にそのような文言があったとしても、私の言葉でありませんので、お客さんの言葉ですので、ご承知おき願いたいと思います。　　それでは、質問させていただきます。まず、芝桜まつりの関係について、来場したお客様や市民の方、出店している業者の方からも多くの意見をいただきましたので、質問させていただきます。まず、芝桜実行委員会とはどういう組織なのか。市負担金の関係もありますので、メンバー等お聞かせ願いたいと思います。　　また、芝桜まつりにおけるトラブル等が発生した場合、どこに言えばいいのかわからないと話すお客様も多かったですが、実行委員会の事務所というのは設けてあるんでしょうか。それから、トラブル等があった場合、最終責任もここなのか、お聞きいたします。　　次に、出店者の関係についてでありますが、ほとんどが道の駅関係者の出店だと思いますが、ことし何店舗出店したのか。道の駅関係者以外の出店者もいるとすれば、同じ条件で出店するのか。ことしは来場者が大幅減の模様ですが、売り上げはどのくらいになったのか。売り上げの１割を出店料として市へ支払うとの話ですが、市へはどのぐらい報告があったのでしょうか。　　販売品コーナーには、食品加工販売、食品販売、食品以外と分かれている模様ですが、それぞれに責任者がいるそうですが、トラブルなど苦情はどこに言えばいいのかわからないとの話をよくお客様から持ち込まれると話す出店者の方がいます。お客様、出店者関係の苦情は道の駅の誰に言えばいいのか、管轄している観光協会なのかなどについて問い合わせがありましたので、お伺いいたします。　　次に、一番苦情の多かった入場料関係についてであります。花が余りよくないからと、５月１日以降、入場料300円を徴収しないことにしたとの話でありますが、翌日から協力金という名で100円を取っていたようですが、これが大変観光客に評判が悪いとの話であります。中には、協力金だから幾らでもいいわけだが、入り口の真ん中で通路を塞ぐように協力金100円を要求していましたと。これでは、協力金ではなく強制金だと言ったお客様がいたという話が複数の関係者からありました。また、協力金というものは幾らでもよいわけでありますが、100円の設定や徴収方法は市の指示ではないとの話でありますから、委託業者が、言葉は悪いかもしれませんが、勝手にしているのだと言う方がおりましたが、来場したお客様の中には、言われたのと違うと話す方もいたとの話であります。これでは観光秩父の名が泣くというものであります。おもてなしの心で観光を売り物にしている秩父市は、委託業者に適切な指導をしているのか、質問要請がありましたので、お伺いいたします。　　次に、芝桜の丘運営事業１億1,500万円の委託先関係についてお聞きします。芝桜維持管理業務委託料73万1,000円の委託先だとか業務内容、そういったものです。芝桜対策事業委託料9,200万円の委託先、事業内容、収支。料金徴収業務委託料2,200万円の委託先、業務内容、収支。それから、芝桜の丘整備工事300万円についての内容、発注先等。それから、維持補修用原材料1,400万円の原材料の内容などについてお聞きいたします。　　また、ことしの芝桜関係で総合的な市の支出と収入はどのくらいだったのか。市全体の経済効果はどうだったのかなどについてお聞きいたします。　　次に、２番目の上水道の関係についてお聞きいたします。水道行政は、２年前に秩父地域１市４町で広域水道として事業化されておりますが、市の一般会計からも多額の金額が水道事業費として繰り出されている関係から質問をさせていただきます。既に説明している分も多々あるかと思いますが、市民初め４町の人たちも、今後水道料は上がるのか、下がるのか、広域にしてよかったのかなど、多くの疑問の声をいただいた関係から、確認の意味も含め、少しお聞きしたいと思います。細かいところは広域の部分になるかと思いますが、概略で結構ですので、私のような素人でもわかるような答弁を期待しております。　　まず、初歩的な質問ですが、下水道事業費に本年度約９億8,000万円とありますが、この金額は全て広域の水道局が秩父市の各負担分や水道工事費などとして適切に処理すると考えでよろしいのでしょうか。　　また、支出にあります水道事業補助金２億2,000万円、また水道事業出資金７億3,000万円の説明をお願いいたします。　　また、本年度は約９億8,000万円、前年度には７億7,000万円のように、毎年一般会計から多額の金額が繰り出されるような状態はいつまで続くのでしょうか。10年間は国から事業補助金が手当てされるとの話ですが、今後は給水人口なども減少していくと思いますが、今以上に負担は大きくなっていくのでしょうか。　　工事費については、広域化すれば３割の補助金が来る話だったと思いますが、実際は３割の65％の模様ですが、予定していた35％の来なかった分の事業はどう対処したのか。工事内容等変更したのか。また、減額については全く予想できなかったのか。今後において、国から補助金等は予定どおり期待できるのでしょうか。これらのことが関係しているのか。当初の計画から見ると、事業内容が少し違ってきた部分もあると話す人もいますが、今後、事業変更等もあるのでしょうか。　　また、出資債の関係についてですが、出資債は交付税で措置されるとの話ですが、広域水道事業における出資債の場合は次年度などに一括で交付されるのでしょうか。他の交付税措置と条件は同じなのでしょうか、お尋ねいたします。　　最後に、市民が一番関心を持っております水道料金は、１市４町で残り３年後に統一との話でありましたが、秩父市は上がるのか、下がるのか。わかればお聞かせ願いたいと思います。　　以上の質問をいたしますが、担当の答弁者の方には答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木村隆彦議員）　５番、上林富夫議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　産業観光部長。　　　　〔鈴木日出男産業観光部長登壇〕 ◎鈴木日出男産業観光部長　上林議員の質問に順次お答えを申し上げます。　　まず、芝桜まつり実行委員会のメンバーですが、秩父市、横瀬町の自治体のほか、秩父観光協会、横瀬町観光・産業振興協会の観光関係者や秩父鉄道、西武鉄道、秩父タクシー協会の運輸業、宿泊業として秩父旅館業協同組合、商工関係者として秩父商工会議所、秩父地域地場産業振興センターなど、全14団体の代表者をもって構成しております。　　次に、芝桜の丘でのトラブル等が発生した場合、その内容にもよることから一概には言えませんが、最終的な責任者は芝桜まつり実行委員会ではなく、管理運営をする市が責任を負うことになるケースが多いと思われます。なお、主に現地での警備等を行う芝桜対策本部のプレハブにつきましては、車椅子の貸し出しを行ったり、遺失物の預かりを行うため、芝桜の丘中央口手前の目につく場所に設置しております。　　隣接するグラウンドで開催する秩父路の特産市ですが、ことしは道の駅ちちぶに出店している業者の28店舗と秩父商栄組合の７店舗、合わせて35店舗が出店しております。出店者は、物販、飲食などの業種に関係なく、また秩父商栄組合の店舗も含めて、全て同じ条件で売り上げの一律10％を株式会社ちちぶ観光機構に納めることになっております。ことしの売上額は7,041万4,020円とのことです。売り上げの一部は、市ではなく、全て株式会社ちちぶ観光機構に入ります。　　なお、ことしから都市公園条例の改正により、秩父路の特産市について、芝桜まつり期間のグラウンド占用料として７万7,000円をちちぶ観光機構から徴収いたしました。　　また、隣接するグラウンドで開催しています秩父路の特産市におけるトラブルや苦情については、株式会社ちちぶ観光機構が対応することになりますので、ちちぶ観光機構の職員である道の駅ちちぶの職員にお伝えいただければと思います。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　地域整備部長。　　　　〔廣瀬恭一地域整備部長登壇〕 ◎廣瀬恭一地域整備部長　続きまして、芝桜の丘運営事業につきましてお答えいたします。　　芝桜の丘の入園料でございますが、ことしは花の見ごろが早く終わってしまったため、５月１日から６日までを無料とさせていただきました。変わって、この期間には、毎年、有料時間以外の早朝、夕方にお願いしております芝桜の丘整備協力金を各入園口でお願いいたしました。100円以上ご協力いただいた場合はポストカードをお渡しするとしたことにあわせ、来園者が多いゴールデンウイークということもあり、積極的なお声がけをいただいたと思われます。　　議員ご指摘のとおり不快な思いをされたお客様もいらっしゃるとのことですので、協力金の対応につきましては、来期に向けて検証させていただきます。　　続きまして、今年度の芝桜の丘運営事業の委託内容についてお答えいたします。芝桜維持管理業務委託料73万1,000円は、将来的な芝桜の管理委託を検証するため、平成28、29年度に市内造園業者である秩父カントリーガーデンが植栽を受託した1,500平方メートルについて、同業者へ試験的に年間を通しての管理を委託するものです。　　芝桜対策事業委託料9,196万6,000円は、芝桜まつり期間中の園内警備とパークアンドバスライドの運営を近畿日本ツーリスト株式会社に委託するものです。　　料金徴収業務委託料2,230万円は、入園料と駐車整理料の徴収を一般社団法人秩父観光協会に委託するものです。　　続きまして、原材料費の内容でございますが、毎年ローテーションで実施しております植栽地の土壌改良後の植えかえ用3,000平方メートルと病虫害の補植用2,000平方メートルの苗代として1,231万2,000円、園路や植栽地の補修材料代として181万円を計上しております。各委託業務につきましては、業務仕様書に倣い実施し、業務終了後には報告書を提出していただいておりますが、今年度分につきましては、業務委託期間中であり、業務完了報告書の提出は現在ありません。　　なお、今年度の芝桜まつり収入でございますが、現集計では入園料4,244万円、駐車料金1,489万円、協力金251万円の合計5,984万円でございます。　　芝桜に関する総合的な収支につきましては、平成29年度で言いますと、入園料や駐車整理料などの収入は9,054万円、まつり運営費と維持管理費などの支出合計は１億3,267万円でございます。単純に計算しますと約4,200万円のマイナスとなっております。　　また、芝桜事業の経済効果ですが、今年度、芝桜期間中の入り込み観光客数が37万4,431人でしたので、１人3,000円消費したと想定しますと11億2,329万3,000円の効果があったものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　環境部長。　　　　〔小池正一環境部長登壇〕 ◎小池正一環境部長　２の上水道事業についてお答えいたします。　　ご質問の項目では、水道局としての事業についての内容もございますので、同局に伺った内容をそのままお答えする項目もございますので、あらかじめご了承ください。　　まず、本年度の上水道事業予算の財源内訳でございますが、地方債、上水道広域化施設整備事業出資債として５億5,380万円、その他、定住自立圏近隣町負担金として752万4,000円、一般財源４億1,771万3,000円として計上し、上水道事業へ財源充当しております。これらの財源、水道局では一部給水人口割合で支出する事業もございますが、秩父市の事業分として使われていると伺っております。　　歳出における上水道事業、負担金補助及び交付金２億2,665万1,000円の内容は、簡易水道債償還利子補助金712万5,000円、児童手当補助金192万2,000円、高料金対策助成金２億730万円、浦山ダム建設費割賦負担金利子補助金1,030万4,000円となっております。同じく投資及び出資金７億3,608万6,000円についての内訳は、簡易水道債償還元金出資金2,383万2,000円、浦山ダム使用権の割賦償還出資金１億845万4,000円、上水道広域化事業出資金５億5,380万円、セメント跡地水道工事負担金5,000万円です。あわせて、定住自立圏事業である水道広域化事業として負担金補助及び交付金1,630万円を水道広域化推進負担金としてそれぞれ支出する予定です。　　また、広域化に対する出資金につきましては、国が規定する地方公営企業への繰り出し基準に基づき、平成28年度から平成37年度までの10年間、国庫補助対象額の３分の１を一般会計から繰り出すものでございます。その出資金を一般財源で賄う方法もございますが、地方債を活用する場合、その償還金の２分の１が30年にわたり普通交付税措置されるため、財政面で有利となることから起債するものでございます。給水人口減が予想される中で、今以上に一般会計などからの繰り出しが続くのかということでございますが、現段階では年度ごとに事業量が変動するため、今以上の増額、減額については申し上げることができないとのことでございます。　　次に、生活基盤施設耐震化等交付金について、予定した補助金額との差額分の資金調達方法ですが、平成28年度の差額分は自己財源等により調達しており、繰り越しや延期事業分を除き、同年度に予定した全ての事業を実施することができたとのことでございます。　　補助金の減額を予想しなかったのかということでございますが、国から受ける補助金の配分を埼玉県が行っており、その内示が平成28年５月に受けております。平成28年度の予算編成は前の年の10月であることから、予想は不可能であったとのことでございます。　　国から予定どおりの補助金が期待できるかとのことでございますが、生活基盤施設耐震化等交付金につきましては、予算補助という国全体の予算によって変動する補助金でございます。このため、要望額全額が認められるのかにつきましては、国の予算編成によるところでございます。　　当初の計画からの事業計画変更でございますが、今後、現状に合わせて見直しを検討していくとのことでございます。　　最後に、３年後の水道料金統一ですが、平成27年３月に１市４町１組合で交わした秩父地域水道事業の統合に関する覚書の中で、５年以内に水道料金の統一を図ると規定しております。水道局では、今年度、料金統一に向けての審議会を立ち上げ、平成33年度の料金統一に向け、今後検討していくとのことで、現段階では具体的な料金体系等の議論はされていないとのことでございます。新たな料金の算出に当たっては、人件費や維持管理費等の見直しなど、広域化のスケールメリットを最大限に生かしながら、できる限り改定幅の抑制に努力していくとのことでございます。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　５番、上林富夫議員。 ◆５番（上林富夫議員）　大変わかりやすい答弁をいただきました。答弁書をつくった人、それから答弁した部長、それぞれに期待していたとおりでありましたので、今回は再質問はいたしませんが、ただ一つだけ、秩父は観光立市が売りだと思っていますので、せっかくいらした観光客の皆様にはくれぐれも不愉快がないよう、当局の指導をお願いしたいと思います。　　以上で私の質問は終わります。 ○議長（木村隆彦議員）　２番、金崎昌之議員。　　　　〔２番　金崎昌之議員登壇〕 ◆２番（金崎昌之議員）　２番、金崎でございます。本日は、きのうと大変変わりまして雨の一日になるようでございます。　　傍聴にお越しの皆様には、大変足元の悪い中を議場にまで足を運んでいただきまして、ありがとうございます。　　では、早速、質問を始めていきたいと思います。まず１点目は、不登校児童生徒への支援についてであります。秩父市の不登校対策については、この間、未然防止や初期対応に重点を置いて、小学校から中学校へ入学した際、環境の変化についていけないことから、いじめが起きたり、学校を休みがちになったりする、いわゆる中１ギャップを緩和するための小中連携を図るなどの取り組みが進められてきたものと承知をしております。　　こうした中で、合併新市発足の平成17年度に96名だった秩父市の不登校児童生徒数は、今や半減へと大きく改善をしております。しかし、現状を見たとき、少し心配な点もあるように思います。昨年12月議会で、最近の不登校児童生徒数の推移をお尋ねいたしましたところ、平成26年度に小学校６件で、中学校が30件の合計36件だったものが、翌平成27年度は小学校６件、中学校34件の合計40件、そして平成28年度については、小学校３件、中学校41件の合計44件で、小学校では減少傾向にありますが、中学校は増加しているとのことでありました。この傾向は、直近の平成29年度で見ても、小学校１件、中学校45件の合計46件とのことで、中学校での増加傾向に歯どめがかかっていない状態だと言えると思います。　　そこで、第１に、この増加の原因とその対策についていかがお考えかをお尋ねいたします。　　また、さまざまな要因によって、どうしても学校へと足を向けられなくなる子どもたちがいることも、また事実であり、場合によっては、一定の期間、登校を控えなければならないこともあるのだというふうに考えております。子どもたちの将来に思いをはせるとき、こうした子どもたちへの支援については、今や喫緊の課題になっているのだというふうに考えております。　　昨年の12月議会では、その支援策の一つとして、タブレット端末等を活用した学習面での支援の必要性をただしてまいりました。これについては、新谷前教育長から、今後の検討課題になるという答弁がされているところであります。　　そこで、第２に、倉澤新教育長に、こうして実際に学校へと足を向けられなくなっている子どもたちへの支援ということについて、いかがお考えか、お尋ねをしておきたいと存じます。　　次に、不登校などの同じ悩みを抱える子どもたちや保護者がお互いに交流をし、学び合える場の必要性と、その支援ということについてお尋ねをいたします。　　さて、子どもたちが学校を休みがちになったら、どこに相談したらいいのでしょう。まず、思い浮かぶのは、昨年３月、芸術文化会館から荒川総合支所へと場所を移した教育相談室であろうかと思います。そこで、秩父市教育研究所がことし３月に編集発行した「紀要」第13号の教育相談実施状況から、平成26年度から29年度にかけてのその相談の推移を見ますと、相談件数はいずれも60件前後とほぼ同じぐらいの数字で推移しておりますが、延べの相談回数で見ると、平成26年から28年度が1,600から1,700件程度で推移しているのに対して、昨年の平成29年度末での数字は、お聞きしましたところ、1,300件余りということであり、平成28年度までの数字と比べるとかなり少なくなっております。　　そこで、第３に、この相談回数の減少についてどのように分析しているのか、お尋ねをいたします。　　また、教育相談室での相談は敷居が高いという声をお聞きする一方で、もう少し気軽に同じ悩みを持った子どもたちや保護者がお互いに交流をして学んで、悩みを相談し合えるような場が欲しいという声も聞いております。　　そこで、第４に、このような子どもたちや保護者が集える場所の必要性をどのように考え、教育委員会として、こうした取り組みを進める団体などと連携を図っていくということについていかがお考えかをお尋ねいたします。　　大きな２点目は、秩父市の道路行政の課題と対策についてであります。さきの市議会議員選挙は、候補者それぞれがみずからの政策を訴える場であったと同時に、市民の皆様からのご意見、ご要望を広く直接に伺うことができる、大変貴重な機会でもありました。そして、私たち議員が市民の皆様からいただくご意見、ご要望の中で、道路行政にかかわるものが占める割合はかなり大きかったのではないかというふうに思っております。　　そこで、今議会では、市民の皆様からこの間いただいた秩父地域の道路に関するご意見、ご要望を踏まえて、以下に市の道路行政について、順次お尋ねをしてまいります。　　第１に、秩父市として、今、将来を見据えて優先的に新設や整備、対策等を進めていく必要があると思われる道路はどこだというふうにお考えか、お尋ねをいたします。　　また、通学路を初めとする日常生活道路についての安全対策や補修整備のご要望についても大変多くいただいております。要望が多いということは、反面で市民の求めに対してなかなかその対応が追いついていないということでもあろうかというふうに思います。　　そこで、第２に、これらの要望にどのような手順や手続で対応しているのかについてお尋ねをいたします。　　第３に、市民の皆様からご要望をいただいている幾つかの箇所について、順次、個別具体的にお尋ねをしてまいります。まず、公園橋から県道秩父・荒川線へと至る道路につきましては、市街地から140号バイパスへと向かうメーン道路の一つであるというふうに考えています。しかし、ここは現在、右折車線がないために、その出口で渋滞が起こるという課題に直面をしています。そこで、ここに右折車線を設けることについていかがお考えか、お尋ねをいたします。　　次に、同じく市街地と140号バイパスとを結ぶ県道秩父・児玉線上にある寺尾という信号の地点が抱える課題でありますが、ここは県道に接続されている市道の幅員が狭いために大型車のすれ違いに困難が生じております。この対策については、平成27年の３月議会でも質問をしておりますが、最近の交通事情を踏まえて、改めて今議会でお尋ねをしておきたいというふうに思います。　　次に、同じく平成27年３月議会で質問しているところの急坂で、かつ急カーブのため、大変危険である国道299号の秩父橋側から県道秩父・児玉線への乗り入れ地点の安全対策についてでありますが、ここはたびたび交通事故の起きている場所でもあることから、早急な安全対策が求められており、今議会で改めてお尋ねをいたします。　　最後に、土砂崩れによって通行どめになってから久しい国道299号秩父橋から札所20番へと至る巡礼古道の整備についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。　　最後に、３点目、市民満足度調査についてお尋ねをいたします。秩父市における市民満足度調査については、16歳以上の市民から無作為に2,000名を抽出して、市の取り組みについての満足度、重要度を調査するもので、平成21年度に久喜市政の発足とともに始まりました。その後、平成26年度までの６年間にわたってこれが継続され、続く平成27年度については、平成28年度から平成37年度までの10年間の行政経営の指針である第２次秩父市総合振興計画に調査内容を合わせるためだとして、一旦調査を休んだものの、第２次秩父市総合振興計画の初年度である平成28年度からは質問項目を一新して、再び調査を開始したという経過であったと承知しております。　　私は、この市民満足度調査とその結果については、行政に対する市民の率直な声が直接に反映された大変貴重な資料だというふうに思っており、毎年、この調査結果をいかに秩父市のまちづくりに生かしていくかという立場から、この間、質問を毎回重ねてまいりました。こうした中、当然にして平成29年度においても継続して調査が行われ、例年のようにこの６月の市報にその結果が載るものだと考え、質問を用意していたやさき、昨年度は調査を行っていなかったことを知り、大変驚きました。私は市民満足度調査の実施は久喜市政の最も大きな実績成果の一つだと考えております。したがって、この調査を昨年度、突如として中止としたことは、大変残念であると同時に、市長が初めての市長選挙に臨むに当たって、高らかに市民の皆様とともにとマニフェストでうたった久喜市長の市民参画ということに重きを置いた政治姿勢から見ても、違和感を抱かざるを得ないというのが私の率直な感想、思いです。　　そこで、今議会では、市民満足度調査をなぜ突如として中止をしたのか、まずその背景、理由からお尋ねをしていきたいと思います。　　以上で壇上での質問といたします。 ○議長（木村隆彦議員）　２番、金崎昌之議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　教育長。　　　　〔倉澤俊夫教育長登壇〕 ◎倉澤俊夫教育長　ご質問の１点目、中学校の不登校が増加傾向にある原因は、思春期特有の心の乱れ、学習の理解、ＳＮＳによるトラブル等が複雑に絡み合うことによるものと分析しております。対策としましては、小中連携シートの活用などにより小学校との連携を図り、情報提供を求めるとともに、さわやか相談員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを有効に活用し、校内の支援体制を強化し、組織的な不登校生徒への対応を行うことが重要であると考えております。　　２点目の学校へ足を向けられなくなっている子どもたちへの支援についてでございますが、かかわり、つながることに重点を置く支援、学習に重点を置く支援が必要であると考えております。社会福祉課の家庭児童相談員による家庭訪問等の支援が再登校のきっかけとなるケース、民生・児童委員の家庭訪問が有効だったケースも見られるところでございます。また、タブレット、メールなどのＩＣＴを活用した支援も今後の研究課題の一つとして捉えております。　　３点目の相談回数の減少については、年度により多少の増減はあるものの、平成29年度における減少は、適応指導教室の件数が半減していることが大きな理由でございます。これは、来室していた生徒が卒業したことによるものでございます。なお、来室による相談において当初心配されていました移転による影響は少ないものと考え、今後も推移を見守ってまいりたいと存じます。　　４点目、子どもたちや保護者の交流し学び合える場の必要性とその支援についてでございますが、不登校問題の解決のためには、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯなど多様な教育機会の確保が必要であると認識しております。また、保護者に対する支援も重要であると考えております。今後、保健所、保健センター、福祉部などと連携し、不登校の児童生徒、保護者を支援する民間団体について、情報収集、情報提供に努めてまいります。　　以上でございます。
   ○議長（木村隆彦議員）　地域整備部長。　　　　〔廣瀬恭一地域整備部長登壇〕 ◎廣瀬恭一地域整備部長　続きまして、大きな２、秩父市の道路行政の課題と対策につきまして、順次お答えいたします。　　現在、企業誘致を進め、雇用の場の足がかりとするため、旧秩父セメント第１プラント跡地に計画している道路整備が最優先と考えております。また、これと並行して、県に一般国道140号秩父陸橋の平面化についての要望書を提出しておりますので、秩父市の将来に向け、この地域のインフラ整備を進めることが最も重要と考えております。　　次に、道路の陥没や倒木、大きな穴があいているなど緊急性、危険性のあるものについては、個人、団体、町会を問わず、連絡があった時点で、土日、祝日、昼夜間を問わず、フットワークよく現地確認し、関係機関と連携をとりながら速やかな対応をとっております。また、全体的に改修するような工事や広範囲にわたるものについては、原則として関係者の承諾を町会等で調整した上で要望書を提出していただいており、現地確認、調査を実施し、施工方法を決定、適宜、予算を計上し対応する形をとっております。しかし、年間600件を超える要望等では、物理的、予算的にも市民の求めにすぐに対応することは困難なことがあることもご理解をいただきたいと存じます。　　次に、秩父公園橋から県道秩父・荒川線の交差点に右折車線を設置することに関しては、県にお伺いしたところ、公園橋方向からのみ右折帯をつくってしまうと、ミューズパーク方面からの直進車と真正面の位置となり、大変危険であることから、現在の形状がとられているとのことで、右折帯の設置につきましては、今のところ計画はないとのことでございました。　　続きまして、県道秩父・児玉線と市道との接続点、寺尾信号、市道側の大型車すれ違いの支障対策でございますが、前回ご答弁いたしましたが、警察と停止線の変更を協議した結果、停止線からの本信号の視距が悪くなることなどを指摘され、現状のままとなっております。　　続きまして、国道299号から県道秩父・児玉線への乗り入れ地点の安全対策でございますが、県では、このカーブ付近の舗装改修を現在行っております。通行の安全を図るため、秩父警察署と路面標示等の安全対策についても検討中とのことでございました。　　次に、秩父橋から札所20番に至る巡礼古道、市道尾田蒔111号線ですが、平成22年４月に崩落、その年の９月補正で地すべり調査業務を委託し、23年１月には町会及び関係者への説明会が行われましたが、一部地権者からの協力が得られないため、事業は停止している状況でございます。地元町会には要望の取りまとめを依頼しておりますが、復旧には多大な費用がかかることから、その妥当性を含め、事業の実施に検討が必要な時期に来ていると考えております。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　市長室長。　　　　〔髙橋　進市長室長登壇〕 ◎髙橋進市長室長　３の市民満足度調査についてお答えいたします。　　この市民満足度調査により、医療体制の整備、雇用の促進、労働環境の充実等市民が重要と考える施策や、ごみ対策の推進、安心安全な市民生活、防災力、防犯対策の強化、上水道の整備等市民の満足度が高い項目等が、この調査によって見えてきたところでございます。一方で、本来の調査目的と異なり、数字がひとり歩きし、例えば救急医療の分野など市役所内外の各分野において必死に努力している現状が伝わらず、関係者のモチベーションの低下を招いてしまっている状況も生じてまいりました。　　また、市からの調査、アンケートのたぐいが最近多いのではないかという声も一部ではあり、さらには、今までの調査実施において、市民に問いたいことが十分に理解されていたのか、不明な部分も一部ございます。そこで、過去の調査から、ある程度の市民の傾向は把握できてきたため、毎年ごとの実施は一旦休止し、今後、必要に応じて具体的に調査したい項目を取り上げるなど工夫をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　２番、金崎昌之議員。 ◆２番（金崎昌之議員）　それぞれ答弁いただきました。順次、再質問、意見等申し上げたいというふうに思います。　　まず、１点目の不登校への支援の関係ですけれども、この相談件数が少なくなっている要因については、場所が移転して、中心部から遠くなったことは、それほど影響はしないのではないかというふうな答弁がありましたので、今後の経過をまた見ていきたいというふうに思っています。　　それから、不登校の子どもや保護者が集える場の必要性ということについてでありますけれども、先ほど、これについての具体的な答弁がどうだったのかというのはちょっと聞き取れませんでしたけれども、不登校児童生徒への支援の難しさということについては、2016年の12月６日に参議院の法案の審議の場で、これは教育機会確保法の審議ですけれども、参考人の広木克行さんという方が次のように述べています。不登校の子どもの支援で最も大切なことは、不登校になった子どもの心を理解することですというふうに言っていまして、不登校の子どもは二重の苦しみを抱えます。一つは、不登校になる前に競争的で管理的な学校生活や人間関係のもつれなどを通して抱え込まされた根源的な苦悩です。もう一つは、不登校状態に陥った後、親や親族あるいは教員などが示す反応に追い詰められ、行くべき学校に行けないことで自己否定の感情を深めていく二次的な苦悩です。重要なのは、この二重の苦悩を抱えた子どもが陥る精神状態です。それは、現在の自分から過去と未来を切断することで崩れ落ちそうな現在の自分を守りつつ、辛うじて生きている状態と表現できますというふうに参考人の意見を述べております。　　このように不登校の児童生徒の状態は大変デリケートな状態にあるというふうに思われます。こうした子どもたちに対しては、それぞれの具体的な個別のケースに応じて、先ほど教育長のほうからも話がありましたけれども、学校内での対応のみならず、心理的な面や心療内科など医療的な部門での連携、こういうのが重要になっているんだというふうに思っています。　　その一つとして、先ほど挙げた不登校などで同じ悩みを抱えた子どもたちや保護者が一堂に会して集い、交流し学び合う、そうした場が大変重要な場としてあるというふうに思っています。この秩父市でこうした場についてですけれども、私の把握しているところによりますと、市内にそのような団体が２つあります。一つは、子育てサポートサロンサコネットというものであります。このチラシには、私たちＮＰＯ法人サコネットは、子育てに不安を感じているお母さんたちが、ほっとしながら話ができる場所をつくりました。不安な心が少しでも軽くなりますように子どもたちのことを一緒に考えてみませんかということで、対象は、学校に行きたがらない、友達とのトラブルが多い、勉強についていけない、忘れ物が多いなどお子様のことで悩み、不安がある方。場所は、上町街かどギャラリーで、毎月第３土曜日に行っているというふうに書かれています。臨床心理士、心理相談員など経験豊富なスタッフが具体的な勉強の仕方やお子様とのかかわり方などを一緒に考えていきます。安心してお話しに来てください、お待ちしておりますというような、こうしたチラシになっています。　　もう一つは、不登校を考える親の会秩父という団体です。このチラシには、不登校という、つらく苦しい出来事が人生において少しでもよき経験となる日が必ず来ることを信じて、ともに集い、ともに語り、ともに学び合う自助グループです。我が子の不登校やひきこもりを一人で悩まず、つらさや苦しみを話してみませんかというふうな問いかけがされていまして、対象は不登校やひきこもりで悩む当事者や家族、過去に不登校やひきこもりで悩みを乗り越えてきた当事者や家族、学校に行っているけれども、生きづらさを感じている当事者や家族。場所は、やはり上町の街かどギャラリーで、こちらは毎月第２土曜日に開催して、参加費100円というふうなチラシが出ています。　　この２つの団体、ほかにもあるのかもしれませんけれども、私の知っている限りでは、この２つの団体を承知しているわけですけれども、このうち、さきに挙げましたサコネットの案内チラシには、後援として秩父市が後援団体になっています。一方、不登校を考える親の会秩父のほうは、こうした秩父市後援というふうな記載がありませんので、後援はしていないのか、この点についてお尋ねをいたします。もし後援していないとすれば、今後後援する考えはあるのかどうなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　教育委員会事務局長。 ◎新井康代教育委員会事務局長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　後援につきましては、秩父市と私ども秩父市教育委員会と別な団体になりますので、それぞれに後援申請というものがございますので、後援申請の手続をとっていただきますと、それぞれの審査会で後援させていただくかどうかは判断させていただくことになっております。　　サコネット秩父さんに対しましては、教育委員会として、毎年やられているイベントについて後援をさせていただいているという実績がございますが、もう一つの不登校を考える親の会秩父に関しましては、こちらには今までは後援申請いただいていないと思いますので、後援というのはあくまでもイベントに関しての後援になるかと思いますので、毎月のそういった集まりに対しての後援に関しては、ご相談いただければ、こちらでご相談にはなると思うんですけれども、そういった形で後援申請はやっております。　　また、そういったものがありますよというチラシの配付につきましては、各学校でいただければ、その会のお知らせですとか、集まりのお知らせとかは配ることもできますので、ご相談いただければと思います。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　２番、金崎昌之議員。 ◆２番（金崎昌之議員）　答弁いただきました。　　これらの団体につきましても、やはりこうした悩みを抱える子どもたちや親御さんに広くそうした場を提供したいという考えを持っていまして、ぜひ市等を通じて広く周知をしていただきたいという意向を持っているようですので、今後ともそうした形で連携を深めていただければと思います。よろしくお願いします。　　それでは、２点目の道路行政について再質問をしていきたいと思います。秩父市として優先して取り組むべき道路の関係ですけれども、今、答弁がありました。この秩父市の範囲での優先して取り組むという答弁で、企業誘致のための道路整備とか、陸橋の平面化ということを話されましたけれども、私として、この秩父地域にとって、もう少し広い視点で見た場合、優先的に取り組んでいく道路があるんではないかというふうに思っています。今、大きく課題となっているのが、140号のバイパスと中心市街地を結ぶ長尾根トンネルの開削ですけれども、今、始まろうとしている大滝トンネルの開削、それとともに、やはり早期に開削を進める必要があるというふうに思われる道路が定峰峠のトンネルだというふうに考えています。これは、当該の町会等からも、そうした要望があるようでありますし、またこの開削につきましては、６月８日に総会が行われた秩父地域の基幹道路の建設促進議員連盟でも重点要望路線というふうになっておりますし、またこの開削については独自に県西部、北部の１市６町１村による定峰峠トンネル開削促進期成同盟会も組織されております。そして、開削に向けての活動を続けているところだというふうに承知をしておりますけれども、特にやはり秩父地域にとっては、医療と雇用の面でも極めてこの定峰峠のトンネルは重要だというふうに考えているわけですけれども、そうした視点で見た場合にこの定峰峠トンネルの重要性についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　地域整備部長。 ◎廣瀬恭一地域整備部長　再質問をいただきました。　　定峰峠トンネルの関係なんですけれども、議員おっしゃるとおり、ことし、仮称ですけれども、大滝トンネルが国の事業採択を受けたと。いよいよ正式に工事が進んでいくということで、次は、私としては（仮称）長尾根トンネルを次に進めていきたいというふうに感じております。というのは、やっぱり先ほど申しましたように皆野秩父バイパスが299号に接続しまして、それからいかに秩父市内に自動車を入れていくか。それから、小鹿野とかそういう方面からの救急関係のこともありますんで、何としても長尾根トンネルを次に進めていきたい。いずれにしましても、市で工事を進めるという工事ではなくて、大規模ですんで、県のほうにお願い、国にお願いするしかありませんので、期成同盟会、道議連等、積極的に要望をしていきたいと考えています。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　２番、金崎昌之議員。 ◆２番（金崎昌之議員）　大滝トンネルの次は長尾根だというふうなお話がありました。確かにそうした長尾根トンネルも非常に大事な道路だというふうに思いますけれども、医療とか雇用という面で見たら、やはりこの秩父地域の救急医療の現在については、市長からも話がありましたように、来年度から秩父病院が休日夜間の救急輪番から撤退をする方向が示されているという話がありましたし、さらに秩父の救急医療の現状は厳しさを増しているんではないかというふうに思っています。　　そうした中で、この定峰トンネルの開削によりまして小川方面や東松山方面へと、小川には小川日赤病院がありますし、救急搬送の範囲が広がるということになりますし、また雇用という面で見ても、小川、東松山方面へと通勤圏が広がるということは一つありますし、また関越などの高速道路とのアクセスも格段に、定峰トンネルが開削されることによって高まっていくことによって、企業が物流の関係でなかなか秩父への進出というのが課題となっている中で、企業誘致にも大きく貢献する、そうした道路となって、第一優先として取り組むべき道路だというふうに私は考えております。よろしくお願いします。　　続きまして、市民からの道路の補修などの要望への対応のあり方について、再質問していきたいと思います。新聞記事でありますけれども、道路ふぐあい通報アプリの導入というのが記事でありました。広島県の福山市では、スマートフォンで市民が道路などの損傷の状況を写真に撮って市に通報する制度の運用をこの４月に始めたということであります。無料のアプリのパ撮ローズというものを使って、迅速な状況把握や補修ができるということで、全国的にこれは導入が進んでいるようであります。　　福山市の場合は、対象は道路の陥没やガードレールの損傷、倒木による通行不可等々のことをスマホで送信する。その送信者には、対応した結果を、また市からメールで報告するというようなシステムで、市によると、電話による通報の場合、正確な位置や現場の詳細な状況はつかみにくかった。このアプリの導入で、これらの情報が一目でわかり、対応が速やかにできるようになるというふうに見込んでいるということであります。運用費用は年間220万円ほどかかるということでありますけれども、多くの市民にアプリを活用してもらい、安心安全な道路環境を整えたいというようなことを言っています。　　また、昨年、このアプリを導入した仙台市では、こんなふうに言っています。道を管理する仙台市道路保全課ですけれども、異常を放置し、それが原因で事故が起これば、市として管理責任を問われかねませんというようなことで、こうしたアプリを導入して迅速な対応を図っているというふうなことでありました。　　そこで、秩父市としても、この道路の通報アプリを使って市民要望に速やかに対応していくことについて、いかがお考えか、お尋ねをいたします。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　地域整備部長。 ◎廣瀬恭一地域整備部長　通報アプリの再質問をいただきましたので、ご答弁申し上げます。　　議員がおっしゃる通報アプリなんですけれども、私もこれ、記憶が定かじゃないんですけれど、ＮＨＫか何かのニュースでやっているのを一回見たことがあります。確かに今の現代社会で非常に便利で、いいかなと個人的には思っているんですけれど、秩父市の場合、先ほどご答弁申し上げたように約600件の相談、要望が来ています。その中も、やっぱり直接市に来ていただいたり、電話等の問い合わせが非常に多うございます。その辺が秩父市の場合は非常に浸透しているんじゃないかということと、アプリを使えるのはやっぱり若い人。電話等でも、昼間来るのはやっぱりお年寄りの方が多いので、これを使える方が果たしてどのぐらいになるかということもありますんで、あと年間の管理費が220万円かかるということで、これは毎年でしょうから、なおかつ、恐らくこれを立ち上げるのに当初また何百万円かかかるのかと思いますんで、それをもし使うんであれば、秩父市としては、カーブミラーの設置とか、１基で20万円ぐらいでできますんで、それを10基とか20基つけたほうが、秩父市としてはいいんじゃないかと、私は個人的に考えていますんで、よろしくお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　２番、金崎昌之議員。 ◆２番（金崎昌之議員）　答弁いただきました。　　年間600件ですか、そうした通報というか、電話等々での連絡が来ているということもありましたけれども、このアプリの導入の主なメリットというのは、やはり迅速にその現状が把握できるということでありますから、本当に緊急に対応しなければならないとき等々には大変役に立つんではないかというふうに思っています。電話等々での通報と並行して取り組めばいいんではないかというふうに思います。　　これについては、市長が最初の選挙に当選したときに、すぐやる課というのを何か掲げていましたけれども、そんなふうなところにも通ずるものがあるんではないかというふうに思っていますので、ぜひこれについては前向きに検討していただければというふうに思っています。　　続きまして、具体的な道路の改修の箇所でありますけれども、先ほど答弁いただきました県道秩父・児玉線上の市道との接続地点の寺尾信号のところの大型車のすれ違いの関係ですけれども、前回の答弁と変わらず、なかなか道路が狭くて、停止線を変えても信号が見づらくなるとか、そうした課題があるんだというふうな話がありました。　　実はこの場所について、別件で市が、あの道路、市道の隣接地主と最近話をした経過がありまして、このときに地権者から、この拡幅するんなら、うちの山を使ってもらっていいというような話があったというふうに聞いています。非常に願ってもないことで、やはりあの場所を改善するためには、道路の拡幅というのが一番対応が早いと思いますし、そうした解消のためには、用地の提供をいただいて市道を拡幅するということが一番近道ではないかというふうに思いますので、これについていかがお考えか、お尋ねをいたします。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　地域整備部長。 ◎廣瀬恭一地域整備部長　ただいまの再質問ですが、秩父・児玉線と幹線５号線のあそこの信号ですが、ご答弁で申し上げましたように、あそこの地点については警察と県と協議をして、ああいう形になっているということで、その大型車の通行をスムーズに通すんであれば、あそこを直角に曲がるんじゃなくて、斜めにそのまま突っ込めばスムーズに大型車が行けると。それでは、逆に歩行者とか危険ですので、ああいう状態になっているということですんで、私は今の状態が危険だと感じておりません。ですので、今の状態でよろしいんじゃないかと思っています。　　拡幅の関係ですが、山側を拡幅するということですが、今現在は石積みがありまして、それを拡幅するとなると、大型車をとめるとなると結構な距離になります。なおかつ、幅も結構必要になりますんで、その擁壁をつくるだけじゃなくて、その法面が今結構、木が生い茂っていまして、どういう状態かわかりませんけれど、そうなるというと法面の安定勾配を考えると、その上まで、法面保護か何かをしていかないと拡幅できないという感じになると大規模な工事になって、非常に予算がかかるということになると思いますんで、私は今の状態でいいんじゃないかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（木村隆彦議員）　２番、金崎昌之議員。 ◆２番（金崎昌之議員）　答弁いただきました。　　危険ではないというふうに判断しているということでありますけれども、実際、あそこは今後、今でもそうなんですけれども、大変交通の量が多くて、大型車がすれ違えないために、あそこが曲がれなくて、非常に渋滞をするというような状況も起きているわけです。そうした点から、費用がかかるというような話がありましたけれども、こうした広げられる用地を提供していただけるというようなチャンスはめったにないというふうに思っていまして、やはりこの機会にそうした対応を図っていかなければ、あそこはずっとそのままで推移するということになってしまいまして、それは本当にいかがなものかというふうに私は思っております。　　続きまして、秩父橋から札所20番へと至る巡礼古道の整備の関係ですけれども、一部地権者の了解が得られなかった。その後は、これを整備するのが妥当かどうかというような話になっているというような話もありましたけれども、この地権者との直近の面談というのはいつ行ったのか、お尋ねをいたします。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　地域整備部長。 ◎廣瀬恭一地域整備部長　再質問にお答えします。　　続きまして、尾田蒔111号線の復旧の工事の関係なんですけれど、先ほど申しましたように22年に崩落しまして、その後、23年に地権者の方と交渉しました。そのときには、その方の話では、私の代では絶対協力しないというふうな、市が来てもだめだという話を伺いましたので、その後、町会を通じて、町会長協議会とか、札所連合会さんが交渉に行きましたが、それでもだめだということで、今の状態になっているということでございます。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　２番、金崎昌之議員。 ◆２番（金崎昌之議員）　23年ですか、最後にやったのは。ということで、もう７年という月日がたっているわけですけれども、ほかのところでも、こうした地権者との道路の用地の交渉については、なかなか進捗をしないというところがあるというような話もありました。ただ、一回そういうふうに断れたから、ずっともう行かないんだ、町会に任せちゃうんだということじゃなくて、やはりこれは地権者との交渉というのはタイミングというようなこともありますし、ある程度、そういうところを見計らって丁寧に接触をするということが必要なんではないかというふうに思っています。　　私の伺ったところによりますと、この地権者の方も、その後、話し合いのテーブルについてもいいというような、そうした意向というのも把握しているところでありまして、この場所に限らず、市が抱える用地の問題については、そうした地権者との丁寧な誠意を持った対応というのが今後必要になってくるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、３点目の市民満足度調査の関係に入っていきたいと思います。まず、現在、調査を中止しているということでありますけれども、この中止に至った経過から幾つか確認をしておきたいというふうに思っています。平成28年度には調査をしているわけですけれども、この満足度調査の結果をお知らせしますという市報が、平成29年、昨年の６月に出ています。この中には、調査結果の活用についてという記述が末尾にありまして、その中では、今後も継続的にこの調査を実施し、市民の皆さんの満足度を把握していく予定ですというふうに書かれています。この時点では調査の継続が確認をされていたんではないでしょうか。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　市長室長。 ◎髙橋進市長室長　再質問にお答えさせていただきます。　　ご指摘のとおり、昨年の６月の市報につきましては、この市報の原稿の締め切り日等を勘案すると、その時点では継続というようなことで進めておったということでございます。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　２番、金崎昌之議員。 ◆２番（金崎昌之議員）　その後ですけれども、平成29年、やはり昨年の６月議会で、私はこの市民満足度調査について質問をしておりまして、その中でのやりとりですけれども、室長からこのような答弁が、再質問に対する答弁がありました。これだけの施策を打ちながら、全く満足度が変化していないというような項目もあり、例えば医療、病院の充実。途中飛ばしますけれども、全国的には産科医が不足している。また、埼玉県もそういう状況がある。救急医療の存続のために救急医療のスタッフも努力していて、こうしたこともやはり市民の方に知っていただくということも非常に大切ではないかというふうに考えている。まず、市民に知っていただいた上でご評価いただくということが必要。そのための新たな取り組みとして、市報８月号から市内の主な病院長にご登場いただいて、深刻なその状況とその思いを述べていただくような形で新たな取り組みをしていきたいというふうに考えていて、市長のほうから指示を受けているというふうな答弁がありました。　　これに対して、私から意見を申し上げていまして、今の答弁は、厳しい医療環境の具体的なところについては、市民の理解が不足しているので、その辺を周知していきたいということだったと思う。確かにそういう面もあると思う。やはり市政というのは市民と一体となって進めていく、いろんな情報を市民に全て提供して、そして市民の声を聞く中で、それを行政と市民が一緒になってつくっていく。そうした中でやはりこの満足度というのも上がっていくものだと私は思っているというふうに述べています。　　以降、各病院長等の市報での実態報告が平成29年の８月号から平成30年、ことしの３月号まで８回にわたって掲載されてきた。そうした経過をたどってきているなというふうに思っています。この平成29年６月議会の時点でも、調査を継続することが前提とした答弁になっているように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　市長室長。 ◎髙橋進市長室長　確かに昨年の６月議会の時点ではそのような状況であったというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　２番、金崎昌之議員。 ◆２番（金崎昌之議員）　このように、次の満足度調査では地域の厳しい医療状況を踏まえた上で評価をいただきたいという趣旨で、先ほど述べましたように、ことしの３月号の市報まで、各病院長などの実態報告をしていただいたんだというふうに承知をしています。しかし、本来、年度末にこの市民満足度調査は行われていまして、ことしでいえば１月から２月には調査を実施していなければならないところ、実際にはこれが実施されていなかったということであります。では、いつ、昨年度、平成29年の調査はしないということを決めたのか、お尋ねをいたします。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　市長室長。 ◎髙橋進市長室長　ただいまの再質問にお答えいたします。　　昨年度の政策推進会議という全体の部局長の会議なんですけれども、その中において休止の方向性がなされまして、他部局から特に異論がなかったということで、政策推進会議として休止を決定したというところでございます。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　２番、金崎昌之議員。 ◆２番（金崎昌之議員）　また一方で、市では、他市の視察を受け入れるほど先進的な職員による行政評価システムというのがあるんだというふうに承知をしています。このシステムについては、秩父市行政経営アドバイザーであります稲沢克祐関西学院大学の教授の指導のもと、ずっと取り組みを進めてきているのだと思います。教授の秩父市の次長級あるいは課長級の研修として、平成22年の10月21日、22日にその研修が行われているようでありますけれども、この中にはこの行政評価システムの概要が書いてありまして、職員による評価の結果を基本政策等に反映をして、年度ごとの施策の重点化を決めていく、こうした計画実行確認行動というサイクルの流れ、その年度ごとの施策の重点化をするというここに市民意識調査を反映していくというようなことになっているようであります。この市の行政評価システムの中に市民意識調査を反映していくというようなことが組み込まれているということは、そのとおりでよいのかどうなのか、お聞きいたします。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　市長室長。 ◎髙橋進市長室長　その点については、お見込みのとおりというふうに考えております。 ○議長（木村隆彦議員）　２番、金崎昌之議員。 ◆２番（金崎昌之議員）　以上、お聞きしましたけれども、見てきますと、満足度調査中止の理由というのが全く明らかになっていないというふうに思います。中止というのは、何か間違いで中止したのだとしか思えないんですけれども、それについては、市長、どうお考えでしょうか。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　〔久喜邦康市長登壇〕 ◎久喜邦康市長　市民満足度調査、金崎議員がよく調査されて、いろいろ議会で質問されているということは、私も重々承知しておりまして、そこには重要ないろいろなアンケート結果が出ているというふうにも認識しております。ただ、結果が、答弁にも出ましたけれども、結果がひとり歩きしていって、かえってそれが職員のモチベーションを下げてしまう。特に病院関係で、今、救急医療で大変な状況になりつつあるという、そういうような状況でも評価が極めて低いというふうなこと。でも、実際にはたくさんのことをいろいろやっているということをお伝えしているにもかかわらず、そのように認識されているそのギャップ等々、そのようなものを感じたり、あと雇用の問題もそうです。雇用の満足度が低いという状況でもありますが、でも実際問題、雇用創造協議会がいろいろ頑張ってやってこられて、そしてまた、今、雇用状況も非常にいい方向になってきているにもかかわらず、結果的にそれが極めて低いという結果、その事実と離反しているようなところが感じられるところであって、結果的にそれが数字がひとり歩きをしているという表現になるのかなというふうに思います。　　ですから、今、行うには適切な時期ではないというふうに判断し、そしてまた、いろいろな機会を通じて市民の意見をできる限りこちらのほうも聴取しながら、それを市政に反映するという、そういう趣旨でこれからもやっていきたいというふうに思っております。市で行っているＳＮＳとか、あとは町会長協議会とか、いろいろ手段があります。そういう手段を通してそれを吸収し、そしてそれを市政に反映していくという、そういうことが極めて重要でありますので、そのようなことをしっかり行いながら、市民の声を聞きながらやっていくつもりでありますので、基本的には全くぶれていません。そのようなことをお伝えして答弁とさせていただきます。　　以上です。 ○議長（木村隆彦議員）　２番、金崎昌之議員。 ◆２番（金崎昌之議員）　時間がなくなりました。ただ、この調査というのは市として大切なことだと思いますので、再開を求めて質問を終わります。 ○議長（木村隆彦議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午前１１時２３分　　　　再開　午前１１時３５分 ○議長（木村隆彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市政に対する一般質問を続行いたします。 ○議長（木村隆彦議員）　１番、清野和彦議員。　　　　〔１番　清野和彦議員登壇〕 ◆１番（清野和彦議員）　皆様、こんにちは。１番、清野です。　　足元の悪い中、議場へお越しいただいた皆様、またインターネットでご視聴いただいている皆様、日ごろより秩父市議会に関心を寄せていただきまして、まことにありがとうございます。　　豊かさを実感できる住み心地のよい秩父市、自然と命を大切にし、新たな課題解決の仕組みをつくる秩父市を目指して、市民の皆様の代弁者として、２期目の市議会議員としての活動に全身全霊で取り組んでいく所存です。　　一昨日に発生した大阪北部地震では、６月19日現在、死者５名、負傷者は400名に近づき、多くの住宅に一部損壊の被害が出ています。被害に遭われた方々のご冥福とお見舞いを心よりお祈り申し上げます。また、梅雨時期ということもあり、土砂崩れなど二次災害も心配されます。　　大阪府高槻市内で、小学校の壁が崩れ、９歳の女の子が下敷きになり、亡くなられた痛ましい事態を受けて、林芳正文部科学相は記者会見で、全国の小中学校のブロック塀の緊急点検を各教育委員会などに求めたことが報道されています。当市としましても迅速に対応されることを切に願いまして、質問に移らせていただきます。　　今回は大きく４点質問をさせていただきます。本日に至るまでの質問で既に挙げられた論点については、できる限り省略をして質問をさせていただきます。　　１、森林環境税導入後の市の政策について。パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年度税制改正において、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）が創設されます。　　日本の森林が私たちに与えてくれている水質浄化機能、洪水防止機能など多岐にわたる生態系サービスの合計は、日本学術会議による試算では年間約70兆円にも上ると評価されています。まさに、森あっての人、森なくして人なしであり、日本の文明、国土、そして人々の命と暮らしを支えるという意味においても、広大な森林を有する秩父市の役割は大変大きいものがあります。　　（仮称）森林環境税と（仮称）森林環境譲与税は、両税とも平成31年度に創設され、１人当たりの課税、年額1,000円は36年度からとされる一方、譲与税の配分は31年度から前倒しして行われ、１割、当初は２割は都道府県、残りの９割は自治体へと交付され、その配分額は、私有林人工林面積、林業就業者数、人口の３基準をもとに算定されます。この森林環境税、仮称は省略しますが、並びに森林環境譲与税について、秩父市にはその財源と事業実施の方向性として、私は３つの手法、言うなれば３本の矢があるのではないかと考えています。　　まず、１本目の矢は、国から秩父市に交付される森林環境譲与税を活用した事業です。過日の松澤議員の質問への答弁では、31年度から、まずは年額2,600万円の交付ということです。新たな森林管理システムも始まりますが、その中で秩父市がどのような事業を展開していくかということが重要です。　　２本目の矢は、都市部の自治体に交付された森林環境譲与税の用途として、秩父地域の木材を積極的に活用してもらうという事業です。秩父産材の活用が進むことで森林に関する経済活動が活発になり、その結果、森林の公益的機能の発揮に寄与することが期待されます。　　そして、最後に第３の矢は、秩父市内の森林を、荒川流域の自治体に交付された森林環境税を充てて、力を合わせて水源の森として管理できないかというものです。　　本日はそれぞれの手法について、質問、提案をさせていただきます。　　１点目として、秩父市に交付された森林環境譲与税の使途として、市が今まで先進的に取り組んできた木育、ウッドスタート事業と関連して質問をさせていただきます。平成27年に秩父市は、全国で12番目、埼玉県内で初めて自治体として木育を推進することを公式に発表し調印するウッドスタート宣言都市となりました。それ以降、秩父市では、秩父産木材を使用し、秩父の木工職人が製作したおもちゃを誕生祝い品として配布するウッドスタート、誕生祝い品事業を実施するなど、木育に積極的に取り組んでいます。ことし２月には、秩父宮記念市民会館にて「木育サミット2018ｉｎ秩父」が開催され、先進自治体としてますます期待が高まるところです。　　このたびの森林環境譲与税について、国は、市町村は、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないこととすると示していますが、この木材利用の促進や普及啓発という点において、子どもたちが秩父産材に触れる機会をふやす。それに伴って子育て世代の大人たちも地元産材に触れる機会をふやし、親子ともに森林や林業への共感を養い、ライフスタイルや消費行動を変化させていくことに貢献すると考えられる木育、ウッドスタート事業は、大変重要な事業と考えられます。　　ここで質問ですが、森林環境譲与税の交付開始に伴う財源を、秩父市が先駆的に取り組んできた木育、ウッドスタート事業をより加速するよう使うことはできないのか、伺います。　　２点目として、都市部に交付された森林環境譲与税の使途として、秩父産木材を積極的に利用していただくための働きかけについて質問します。秩父の山々が育む荒川の流れは、流域に住む人々の命と暮らしを支えています。荒川の本流は28の市区町を流れ、東京湾に注ぎます。荒川流域の文化的、経済的交流は、いにしえから連綿と編まれてきました。森林環境税が始まろうとしている今こそ、荒川流域共同体という意識を持って、上流の秩父から中流、下流のまちへと木材を送り出すときだと考えます。　　改めて伺いますが、荒川流域の自治体や姉妹都市交流、防災協定などで秩父市と関係性の深い自治体での公共建築等に秩父産木材がその多くを占めると考えられる荒川流域材の積極的な活用をそれぞれの自治体の方針などに明記していただくような働きかけはできないでしょうか。　　３点目に、秩父市内の森林を荒川流域の自治体に交付された森林環境譲与税を充てて、力を合わせて水源の森として管理できないかということについて質問をさせていただきます。新たな森林管理システムでは、森林所有者に適切な森林管理を促すため、森林管理の責務を明確化するとともに、所有者みずからが森林管理をできない場合に市町村が森林管理の委託を受け、林業経営に適した森林については、意欲と能力のある林業経営者に再委託する。また、自然的条件に照らして林業経営に適さない森林等については、再委託できない森林または再委託に至るまでの森林として市町村が管理を行うとされています。これが新しい林業の森林管理システムです。この林業経営に適さない森林の中には、水源涵養や土砂流出防止といった森林の多面的機能を発揮するべく保安林に指定されている森林も多く含まれているのではないかと考えられます。このような森林を、荒川の恩恵を受ける流域全体のために適切に管理していくことは水の安全保障、そして防災といった観点からも大変重要です。　　そこで、林業経営に適さない荒廃した森林を森林経営計画でまとめるなどして、荒川流域の自治体やその支流に位置する自治体に提案し、その自治体に交付された森林環境譲与税の一部を秩父市に寄附などしていただくようにして、それを財源として間伐等の管理をし、水源の森づくりを行うことはできないでしょうか。このことについて質問ですが、このような事業展開は可能なのか、その可能性について市の考えを伺います。　　大きな２番に移ります。崖地対策について。近年の気候変動により、ゲリラ豪雨や線状降雨帯などが発生し、人々の命と財産を脅かす未曽有の自然災害が毎年のように頻繁に発生しています。秩父市内でも、山間地域などで私有林と隣接する斜面、崖の崩壊や落石が発生しているという情報をいただいています。　　質問ですが、現在、市が取り組んでいる崖地対策事業、また崖地対策実施への補助事業はどのようなものがあるか、伺います。　　大きな３番に移ります。秩父版ＣＣＲＣモデル事業、花ノ木プロジェクトについて。秩父版ＣＣＲＣモデル事業として、上町３丁目にある市営花ノ木住宅未利用部分敷地を公募により選定した事業者に貸し付け、その事業者がサービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住を新築整備し運営を行う生涯活躍のまちづくり事業、花ノ木プロジェクトが本格的に着手される予定であることが、今議会初日に市長からも報告がありました。　　質問ですが、今までにこの秩父版ＣＣＲＣに関してはさまざまな構想があった中で、花ノ木プロジェクトをモデル事業として確定するに至った経緯を秩父版ＣＣＲＣ構想の着想段階から改めて順を追って説明をいただきたいと思います。　　最後に、大きな４番です。妙見七ツ井戸について。中宮地地内にある妙見七ツ井戸の四の井戸が昨年10月に突如かれてしまった事態を受けて、湧水減少、水がれについての調査と復元を求める要望が地元町会から市に提出されていることに触れ、市の対応について質問を、さきの３月議会でさせていただきました。　　その際の市の答弁の趣旨は、地下水脈への影響として考えられる枯渇前までの周辺の掘削工事として、国道140号秩父警察署前交差点から聖地公園入り口交差点までの国道西側歩道部分の水道工事などの掘削工事があったが、工事期間中の地下水の出水は確認されなかった。湧水枯渇の原因が人為的なものか、また自然現象によるものなのか、経過を観察したい。降水の影響も無視できないので、雨の多い時期、これは質問の中で梅雨のころと考えられますが、この雨の多い時期を見て判断したい。調査や復元の計画、考え方、進め方について、要望元の町会への返答は、庁内で関係部署と協議しながら対応を考えていきたいといったものでした。　　ユネスコ無形文化遺産に指定された秩父祭の起源伝承ともかかわり、秩父の風土、環境と伝統文化、伝承が交差する点に位置する生きた遺産であるこの妙見七ツ井戸の四の井戸では、来る７月28日に地元で催行される柿澤祭の宵宮として、お水取りが行われます。環境文化都市を目指すべき市の姿としている秩父市としては、何としてもこの伝統文化を未来へと継承するべきと考えます。　　質問ですが、昨日の桜井議員の質問とも一部重複いたしますが、市は四の井戸、また妙見七ツ井戸について、３月議会後、どのような対応をしてきたのか。また、経過観察をしていくということでしたが、どのように経過を観察してきたのか、その内容について確認をしたいと思います。　　私の壇上からの質問は以上です。残りは質問台でさせていただきます。 ○議長（木村隆彦議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午前１１時５０分　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（木村隆彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　１番、清野和彦議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　環境部長。　　　　〔小池正一環境部長登壇〕 ◎小池正一環境部長　１の森林環境税導入後の市の政策についてお答えいたします。　　まず、森林環境譲与税を木育やウッドスタートに使えるかとのご質問ですが、国の通知により使途の例として、木材利用、森林環境教育等が挙げられておりまして、制度的には可能でございます。本市としましては、私有林の所有者調べと境界確認、間伐等の森林整備、担い手の育成といった、山への直接的な投資を主な使途と考えておりますが、木育やウッドスタートも重要な施策でありますので、検討してまいります。　　次に、都市部での秩父産木材の利用推進の方策でございますが、既に姉妹都市の豊島区に働きかけまして、新区民センターや中学校の新校舎において秩父産木材による内装の木質化が進んでおります。また、先般、災害協定を締結しました幸手市においても、幸手駅の自由通路の木質化の動きもございます。今後は姉妹都市だけでなく、荒川下流の市区町にも秩父産木材の利用推進を積極的に働きかけていきたいと考えております。　　次に、集約化した荒れた山の森林整備について、都市部の森林環境譲与税が使えるかどうかでございますが、国の通知によりますと、姉妹都市における森林整備など他市町村に所在する森林の整備に充てることは可能とあります。今後、国がより詳細なガイドラインを出す予定でございますので、そのガイドラインをもとに研究をしていきたいというふうに考えております。　　続きまして、大きい項目４の妙見七ツ井戸の３月議会後の対応でございますが、昨日、桜井議員からのご質問にお答えしたとおりでございます。　　なお、３月議会中の降雨後の井戸の湧水復活につきまして、若干補足説明をさせていただきますと、２月28日の夜遅くから３月１日の朝にかけまして、32ミリの降水がありました。これは上町の気象庁の秩父特別地域観測所のデータでございますが、そのような量の降水がありまして、１日の朝、井戸に水がたまっているのを確認いたしました。これは、昨年12月以来、約３か月ぶりの復活になりますが、その後、５日に３ミリの降水があったものの、１週間ほど著しい降水がなく、一旦、水も少なくなりましたけれども、８日から９日にかけて61.5ミリの降水がありまして、この日から現在まで、かれることなく経過しているということでございます。　　これらの経過観察でございますが、担当課による観察、また市職員からの情報提供等により対応しているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　地域整備部長。　　　　〔廣瀬恭一地域整備部長登壇〕 ◎廣瀬恭一地域整備部長　大きな２、崖地対策につきまして、順次お答えいたします。　　初めに、市の法面対策といたしましては、地元町会からの要望、道路パトロールの報告等を受け、転石等の心配があり、通行に危険を及ぼす箇所につきましては、落石防止網、ロックネットで落石箇所の全体を覆う方法、道路幅員に落石防護柵、ストーンガードを設置して転石をとめる方法を検討いたしまして、施工を行っております。　　議員ご質問の崖地対策に補助事業はないかとのことですが、現状では、住民に対しての補助はございません。その中で、市独自の崖地に対する補助制度といたしましては、産業観光部企業支援センターが行っております秩父市がけ地整備事業費補助金がございます。これは、平成29年度に市内企業を対象として創設したもので、崖地で操業している工場等が生産活動を維持するために擁壁等の対策工事を行った場合に、補助金を交付する制度でございます。　　次に、環境部森づくり課では、山地における崖地等の対策といたしまして、市が発注し、県の補助を受けている事業で、埼玉県山村生活安全対策事業がございます。これは、地域防災計画に掲げられている山地災害危険地区において、災害発生を予防し、または災害拡大を防止するため、比較的小規模な治山施設を整備しております。　　続きまして、県の事業として、崖地崩落による災害を防止するため急傾斜地崩落対策事業を行っております。この事業は、土砂災害防止施設の整備を計画的に推進し、災害の防止や地域の安全確保を図るものとなっております。このように住民に対しての補助事業はございませんが、県、市で対策事業は行っております。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　市長室長。　　　　〔髙橋　進市長室長登壇〕 ◎髙橋進市長室長　３、秩父版ＣＣＲＣ構想のモデル事業、花ノ木プロジェクトについてお答えいたします。　　国では、平成26年12月から、まち・ひと・しごと創生本部を設置して、地方への新しい人の流れをつくるための地方移住推進策として、生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）構想の普及、促進を図っております。平成26年５月に、秩父市は日本創成会議による消滅可能性都市の一つに挙げられているなど、人口減少が進行しておりますので、秩父市といたしましても、国の流れの中で、人口減対策として先進地視察や秩父版ＣＣＲＣ検討会議を発足させるなど検討を重ね、平成28年12月に地域の実情に応じた秩父市生涯活躍のまちづくり基本構想を策定、平成29年３月には秩父市生涯活躍のまちづくり基本計画を策定し、秩父版ＣＣＲＣを進めております。　　秩父版ＣＣＲＣを実現するためのモデル事業としまして、当初は中村町にあります旧雇用促進住宅を借り上げたリノベーション型を実施すべく、具体的に検討しておりましたが、諸条件が整わず保留となっております。現在は、これと並行して検討しておりました新築型を、上町３丁目にあります市営花ノ木住宅未利用地に、花ノ木プロジェクトとしてサービス付き高齢者向け住宅及び交流施設の整備を進めております。　　市営花ノ木住宅未利用地は、駅から比較的近くアクセスしやすいこと、公有地であり土地取得の経費がないこと、町なか立地により買い物等の利便性がよいこと、図書館等を初め周辺に交流の場として活用できる施設があることなど、都市部のアクティブシニアが移住しやすい環境と考え、予定地となった経緯がございます。また、議会のほうからも、ファシリティーマネジメントの観点から市有地の有効活用が求められているという状況もございます。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　１番、清野和彦議員。 ◆１番（清野和彦議員）　各般にわたり答弁ありがとうございます。それでは、再質問に移ります。　　大きな４番から再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。こちら、妙見七ツ井戸についてということですけれども、先ほど環境部長のほうから、経過確認について、細かい雨量のことであったりとか、日にちのこととかありました。どうもありがとうございました。　　３月１日に井戸がたまっているのを確認できたということで、それが３か月ぶりの復活であったと。その後、一旦、水が少なくなったけれども、また61.5ミリでしたか、降水があって、また、それから後は水がかれていないという現状ですけれども、これは大変重要な数値だと思うんですが、やはり冬の時期に、もしかしたら水が少なくなる時期にこれはかれるようなことが、またあるかもしれないと思いますので、やはり経過観察ということでしたらば、この次の冬、どういうふうになるのかということも引き続き観察が必要なのかなというのが、私が今お話を聞いて受けた考えですので、ぜひそこは経過観察をする以上は、しっかりとモニタリングのようなことをしていただくのが大事かなというふうに考えております。　　そして、この妙見七ツ井戸について、私も３月議会で扱った後、ずっと引き続き考えているわけですけれども、現在のところ、この四の井戸。四の井戸だけが七ツ井戸ではありませんけれども、四の井戸の水は出ていますが、秩父市のこれからの姿であったりとか、環境文化都市というものを目指す以上は、本質的に目指す方向は、この妙見七ツ井戸は環境文化都市というものを象徴するものだと、私、思うんですけれども、この妙見七ツ井戸が将来にわたって湧水がたたえている、湧き水をたたえるために、四の井戸だけではなくて、この七ツ井戸全体にわたるしっかりとした調査と保全の方法を見出していくことかなと、私、考えるんです。　　そして、最終的には、自分たちの世代だけではなくて、将来、妙見七ツ井戸を確実に伝えていくために、どういう形で保全していくことがふさわしいのか。例えば、それは文化財的なものとして保全していくのか、いろいろな考え方があると思うんですけれども、そういうことを行政だけではなくて、地元の方々も含めて広く、ともに見出していくことが必要ではないかなと考えます。　　そんな中、きょうは少しお話ししたいんですけれども、この地下水、湧水の必要性、重要性というのは、今、国もかなり注目を始めております。ご存じかと思うんですけれども、平成26年の７月に、内閣府が主導しまして水循環基本法というものができました。この件に関して、私、以前も質問しているんですけれども、この水循環基本法では、基本理念として、水が国民共有の貴重な財産であって、公共性の高いものであること。総合的な管理と適正な利用によって、その恩恵が将来にわたって享受されねばならないことというようなことを書いていまして、この水循環の重要な構成要素である地下水、この湧水についても同様の保全管理が求められているというふうに認識しています。　　この水循環基本法の成立を受けまして、環境省では、ちょっとここにあるんですけれども、地下水保全ガイドラインというものが示されていまして、環境省は、地方公共団体等の支援を目的に地下水をめぐる最近の動向や保全に向けた技術的、法制度的な課題、地下水保全のあるべき基本的な考え方を整理して、地下水の適切な保全の管理のための方策を、この地下水保全ガイドラインというものに取りまとめているということです。　　私も見させていただいたんですけれども、大変内容が充実していまして、このガイドラインの中では、本当にまさに今回の妙見七ツ井戸と同じような課題なんですけれども、地域特有の水文化、水によって生まれる信仰であったりとか、文化的な作用、そういうものの伝承の重要性について、これは指摘しています。この地下水の保全管理の手法としては、これは今後の秩父市の方向として大変学ぶべきことがあると思うんですけれども、地下水をこれからも保全していくために、地下水を知る、調べる、利用する、守る、育てる、そして伝えるという基本理念のもとでの取り組みが必要であるということを示しています。　　地下水を保全するための技術手法に加えて、住民の参加を得て、この水文化を広く啓発して伝承する仕組みをつくることが大事だということを環境省が述べているということです。　　ここで質問なんですけれども、このような水循環基本法に基づきましてガイドラインを示されております。このような国のガイドラインを活用しまして、妙見七ツ井戸を初めとして秩父市の地下水、湧水をしっかりと状況を把握して調査したりとかして、しっかり地下水とか湧水とともに生きていく、ともに栄えていくを環境文化都市ちちぶを実現するべきではないかと考えますけれども、市の考えを伺いたいと思います。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　環境部長。 ◎小池正一環境部長　ガイドライン、私も読ませていただきました。ガイドライン、水循環基本法の理念である健全な水循環の維持回復、地下水保全の持続可能な利用の観点から記述されております。　　地下水を利用したまちづくりというふうな質問かと思いますが、以前の公害対策としての地下水規制から、積極的に地下水を利用していく、水資源としての地下水、環境要素としての地下水など、その切り口、いろいろあるかと思います。妙見七ツ井戸、既に観光面からＰＲ看板が設置されたり、地域住民の生活水としても活用されています。また、秩父の地下水としては、平成20年に武甲山伏流水というのがありまして、あれが武甲山伏流水が環境省の平成の名水百選に選ばれていまして、非常に名高いことが知られております。生活用水ですとか、神社の泉、清酒の製造などに使われておりまして、広く利用されていまして、既に地域の暮らしとか伝統文化に息づいているというふうに言えるのではないかと思っております。　　秩父市の地下水が、さらに名水としての付加価値を高めて、観光資源、環境のよさをＰＲするツールになればというふうに思います。いろんな切り口があるということで、環境部としては水質保全の見地から、引き続き生活排水対策ですとか、事業所排水対策など水質保全の見地から関係機関と連携した対応を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（木村隆彦議員）　１番、清野和彦議員。 ◆１番（清野和彦議員）　ありがとうございます。　　この水循環基本法が所管しているのが内閣府になるということが一つ象徴的かと思うんですけれども、やはり環境的な側面もあり、文化的な側面もあり、そしてまた、もちろん国土交通省であったりとか、建設的な側面もあるというのが、この水循環に関することなので、多分これは、市で何か対応するときも、環境部さんだけではなくて広く、先ほども観光の話がありましたけれども、そういういろんな部署との連携の中でこの水をどうしていくのかとか、地下水をどうしていくのかという検討が必要なのかなというふうに思います。　　先ほど、水質の保全について、環境部さんに関してはそういうことでしたけれども、秩父市の環境保全条例というものがありまして、いろいろ調べる中で、一応これが秩父市の地下水とかに関することで、少しかかわっている条例なのかなと思うんですけれども、こちらには、地下水、湧水については、水質の保全に関することが、そういう施策を推進しましょうということが含まれているんですけれども、今回、地下水、湧水が減少したということは、少しまた切り口が違うのかなと思っていまして、地下水、湧水自体を守っていくとか、そういうところの要素は、この今の条例では弱いのかなというふうに考えました。そういうところもありますので、先ほどの政府のガイドラインなどを参考にしながら、環境保全条例を今後改正していって、例えば地域の水循環をしっかり守っていきましょうであったりとか、地下水を守って伝えていきましょうみたいなことを、より強めていく方法もあるのかなというふうに考えました。また、新たに地域によっては地下水の保全に関する条例などもありますので、そういうことも今後積極的に検討していただけるとよいのかなと思いました。　　先ほどもありましたガイドラインなんですけれども、同じようなガイドラインで湧水保全復活ガイドラインというのも、実は環境省はまとめているんです。こちらを見ましたら、さらに詳しい手法などが載っていましたので、私もこの分野に関して、また今後も勉強していきたいと思います。ともに学び合って、秩父の地下水を将来、より価値のあるものとして伝えていくようなことができればいいのかなというふうに考えていますので、引き続きぜひ検討いただければ、研究いただければというふうに思います。　　大きな３番に移ります。ＣＣＲＣです。先ほど室長のほうから、秩父版ＣＣＲＣの前の国が最初にＣＣＲＣ構想を考えた段階からの花ノ木プロジェクトに至る過程について、概略を説明していただきました。今までの経過を確認させていただいたんですけれども、２点確認、その内容について、この花ノ木プロジェクトのサービス付き高齢者向け住宅整備管理・運営事業実施主体募集要項というものがありまして、これ、インターネットでもとれて、市民の皆さんも見れるわけですけれども、ここに事業スケジュールとして、事業者選定後に基本協定及び事業契約の締結をすると。そして、平成31年度の入居開始に向けて、基本協定締結後から準備を進めることというのがあるんですけれども、確認なんですが、先ほどの経過の中で、花ノ木プロジェクトに確定をしまして、この事業実施主体も株式会社コミュニティネットさんに決定しているわけです。ということですと、この花ノ木プロジェクトについては、既に事業実施主体も決定した株式会社コミュニティネットさんと秩父市は基本協定及び事業契約を締結したということの認識でよいのかということがまず１点、伺いたいと思います。　　もう一点は、31年度の入居開始ということが、この事業の実施要綱に入っていますので、これは30年度中に建物等建設するというふうに読めるわけです。国からの補助金等の関係などで、この30年度中に整備事業を完了させなければいけないという条件があるのかということについて、１点、２点と聞かせていただきたいと思います。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　市長室長。 ◎髙橋進市長室長　まず初めに、前段でございますけれども、基本協定、今、締結すべく準備を進めておるという状況でございますが、やはり近隣の方等から、早目の事業説明をいただきたいということで、事業説明のほうを優先させていただいているという状況でございます。　　それから、補助制度、それから交付金等でございますけれども、本年度、交流施設のほうにつきましては、県の補助金をいただくということで交付決定をいただいているというところでございます。こちらについては、年度内完成ということが県のほうから求められているということで、年度内の完成をぜひ目指していきたいというふうに考えております。　　また、事業者のほうにつきましては、国の交付金の対象となっているというところでございますが、交付金の申請をして交付金の取得を目指しているということで、こちらについては、もしかすると繰り越しが可能かもしれないということなんですけれども、速やかな完成を目指していきたいということでございます。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　１番、清野和彦議員。 ◆１番（清野和彦議員）　ありがとうございます。わかりやすい回答をありがとうございました。　　まず、１点目に関しては、基本協定はまだ結ばれていなくて、住民の方々に説明を優先しているということで、わかりました。　　もう一点ですけれども、交流施設のほうは、県の交付金が決定しているので、年度内完成を目指していると。ただ、もう一方のサ高住のほうは、事業者が申請するものですので、そこに関しても速やかな建設は求めているが、年度内という制約はあるかどうかは、ちょっとまだわからないというような感じでよろしかったか。一応その確認だけ。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　市長室長。 ◎髙橋進市長室長　サ高住のほうにつきましては、一昨日、出浦議員からもご説明あったんですけれども、我々もおおむね５月ごろの完成を目指して、６月ごろ入居というようなことで、今年度いっぱいの完成というのはちょっと難しいだろうなというような考えでおります。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　１番、清野和彦議員。 ◆１番（清野和彦議員）　ありがとうございます。　　サ高住のほうは５月ごろの完成を予定していて、６月から入居予定というような考えであると。今年度いっぱいの完成は難しいということで了解いたしました。　　これは、この花ノ木プロジェクトが実用される予定の地域というのは、まさに上町の３丁目なわけですけれども、このあたりは以前から、この市議会でも何度も出ているんですけれども、なかなか道幅が狭いと。ただ、文教地区であることもありまして、午前中とか、そういう朝の時間帯を中心に車両の交通が多いことや、幅員が狭い中で児童生徒の往来が多くて、長い間、この道路環境であったりとか、交通環境の改善が望まれ続けているということは、みんな周知の事実だと思うんです。やはり近隣にお住まいの方々の思いとしましては、この花ノ木プロジェクトのように、さらに地域に交通の環境に負荷がかかるかもしれないと。例えば人がふえて、また交通渋滞が起こるんではないかとか、そういうことがある場合には、当然子どもたちの安全のためや生活されている方々のために地域の交通環境の整備という、いわゆるハード面の対応が並行して取り組まれるべきではないかということを考えるのは、地元の方々の自然な考えかなというふうに考えておりますし、私もそう思います。　　折しも周辺地域には、昨日も出ましたけれども、ＩＳＳ認証校の花の木小学校と秩父第二中学校がありまして、真に安全な学校を目指して、必要なハード面の整備も、やはりこのＣＣＲＣ事業と並行して、むしろ先行して、できれば求められるのではないかというふうに考えております。　　質問なんですけれども、市として花ノ木プロジェクト予定地周辺の交通環境を考慮しまして、まず工事中、このＣＣＲＣが着工するとして、サ高住等の工事中の車両の地区内への進入について、何らかの対策は考えているかについて伺いたいと思います。　　もう一点、また、これ、工事が終わった後は、サ高住が一応30年間の計画なわけです。このプロジェクトの施設完成後の周辺道路対策について、考えがあれば伺いたいというふうに思います。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　市長室長。 ◎髙橋進市長室長　まず、前段の工事中の車両の出入りということでございますけれども、工事中の車両につきましては、車両の誘導を行うガードマン等の配置を適正に行うなどして、工事中の安全については万全を期していきたいというふうに考えております。　　また、お話の中にありましたように、既に教育委員会、それから花の木小学校、第二中学校の校長先生を初め学校関係の方とも協議を進めておるところでございまして、やはり区域内に住んでいらっしゃる方、違う道を通ってくださいというのは難しいんですけれども、区域外からここを通って学校に通われる方等については、学校関係者の方と協議を進めさせていただいて、別な道を通っていただけないかとか、その辺の対策を万全にとっていきたいというふうに考えております。　　また、完成後につきましても、やはり我々としても地域の皆様と移住された方々が仲よく暮らしていただくということを目指しておりますので、これは考えなんですけれども、周辺道路について考えられるのは、例えばグリーンベルトの設置とか、あるいは交差点を示す、今よくあるえんじ色のペイント等ございます。あるいは、通学路につき子どもの飛び出し注意とか、通学路注意とか、そういう注意喚起看板を設置するなどが考えられますので、これらが考えられるのではないかというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（木村隆彦議員）　１番、清野和彦議員。 ◆１番（清野和彦議員）　ありがとうございます。　　確かに予算的な制約等もあると思いますが、今までも慢性的にこの地域は交通の課題を抱えておりますので、ぜひできることはやっていただきたいですし、やはりエリア全体を俯瞰的に見まして、何か新しい手があれば積極的に考えていただいて、渋滞緩和であったりとか、そういうところに取り組んでいただきたいなというふうに思います。　　もう一点なんですけれども、この事業で、交通にもかかわるんですが、秩父市に移住されてくるアクティブシニアの方々というのは、自家用車がなくても生活ができるということで、この場所を選んで移住されてくる可能性もあると思うんですけれども、やはり秩父市は広いです。都市部とは違うということで、頻繁でなくても、やはり自動車が必要になることもあるんじゃないかなというのは、私は率直な考えであるんです。このようなことも想定しまして、このＣＣＲＣの事業に自動車を複数人で共有して使う、カーシェアリングといいますけれども、こういうものを付随させてはどうかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　市長室長。 ◎髙橋進市長室長　ただいまの入居者のカーシェアリングの関係なんですけれども、これは事業者のほうにもお聞きしたんですけれども、例えばゆいま～る那須という施設があるんですけれども、こちら白河とか那須の駅から非常に遠い山の中ということで、入居者の方の合意のもとに、ワゴン車等使って買い物に行ったりという、そういうカーシェア的なものはやっているということで、こちらの花ノ木についても、できれば職員の方が運転して、たまには一緒に出かけるとか、そういうワゴン車でお出かけする、買い物号みたいなものができればいいなというふうに思っていまして、これがあれば、高齢の方で免許を持っているんですけれど、車はもういいですという方が出てくれれば、そのほうがいいのかなというふうに思っていまして、こういうのもぜひ進めていきたい。カーシェアの立場からも進めていきたいというふうに思っています。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　１番、清野和彦議員。 ◆１番（清野和彦議員）　ありがとうございます。　　このカーシェアリングですけれども、やはり環境面やコミュニティー形成、車を使ってコミュニティーができるということで、今後、注目されてくる仕組みだと考えておりますので、モデルづくりの観点もありますので、しかも地域にとっては通行車両が減っていく可能性がありますので、ぜひご検討いただければというふうに思います。　　この花ノ木プロジェクトにつきましては、これからさらに地元住民の皆様、そして地元町民の皆様向けの説明会も開催されるということを伺っておりますので、先ほど室長も言いました。地元の皆様も、移住されてくるアクティブシニアの皆様も、ともに幸せになれるよう、真摯な姿勢で事業を進めていただけることを強く願っております。　　それでは、大きな２番目の質問に移ります。崖地対策です。先ほど各般にわたりありがとうございました。先ほど急傾斜地崩壊対策事業のことであったりとか、実際どういう施業しているかということもありましたし、秩父市の特有のこととしては、工場誘致などの観点かと思うんですけれども、秩父市がけ地整備補助金などがあると。それは個人ではないということです。ということが了解できました。　　私のもとに、ここ数年、よくいただく情報で多いのは、私有地と私有地の間の崖問題、これが多いんです。私有地と私有地の間の崖問題です。例えば民家の裏に崖があって、その崖は私有地内にあるといったケースです。防災の観点からも崩壊防止の工事等が必要と考えますけれども、これは先ほど県の出てくる急傾斜地崩壊対策事業の対象にならない地域もありますので、そういう場合は個人対応になるわけです。そうすると、もちろん個人対応ですから個人の負担になるということで、かなり額の負担になってしまうということで、これに関して私もいろいろ調べまして、私有地間の崖問題について、全国の自治体の政策を調べさせていただきました。そうしたら、幾つかの自治体で、個人が行う崖地対策工事に対しての補助事業があることがわかりました。　　本日は、諫早市の事業について、少し紹介をさせていただきたいと思います。パネルを用意しました。こういうパネルなんです。説明をします。こちら、諫早市の建設部河川課さんに許可を得て、図を使わせていただくことになりました。諫早市が行っている個人が行う崖地崩壊対策工事の支援というのは、こういう内容です。市民の皆さんの生命及び財産を守り、安全で住みよい環境の確保のため、市や県が行う急傾斜地崩壊対策事業の採択要件に満たない崖地において、個人が行う対策工事に対し、工事費用の一部を補助するというもので、補助金額は工事費用の２分の１、上限が300万円というふうになっています。補助対象となるのは、この崖の傾斜度が30度以上で、崖の高さが２メートルを超える自然崖地において個人が行う工事であること。崖崩れによる被害のおそれがある範囲に現に居住している家屋があることというのが条件です。その危険な範囲というのがこの図なんですけれども、崖の上に家屋がある場合は、崖の高さと同じ距離がその距離になります。崖の下に家屋がある場合は、崖の高さの２倍の距離の範囲を被害のおそれのある範囲としているのが、この諫早市のモデルになっています。　　また、同様の事業は石川県の金沢市でも行われておりまして、金沢市では、崖の高さが、先ほどは２メーターだったんですけれども、こっちは３メーターを超える場合になっていますが、こちらは市が管理する道路や河川などの公共施設に災害を及ぼすおそれがある崖が私有地内にある場合に所有者が工事を行う際に、地盤調査、設計費、工事費を通じて、こちらは４分の３の補助、私有地間での工事の場合は、地盤調査に４分の３、設計費、工事費について２分の１の補助が出るという制度になっています。　　このように私有地間の崖が崩れることによって家屋に災害が及ぼされるおそれがある場合に、崖の土地の所有者が防災工事を行う際に補助金を交付する。または、市が管理する道路や河川などの公共施設に災害を及ぼすおそれがある崖が私有地内にある場合に、所有者が工事を行う場合に補助をするというような事業を、秩父市でも、例えば地域を限定するなどして実施することはできないのかについて伺いたいと思います。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　地域整備部長。 ◎廣瀬恭一地域整備部長　再質問をいただきましたので、お答えします。　　ただいまの崖地の関係の補助金でございます。先ほど答弁したように、秩父市としては、今のところ個人的な補助事業はないということで、さっき言ったように県とか市の工事はあるんですけれど、例えば道路、市道があって、そこに土砂崩れのおそれがある。その法面が民地であるということに対しましては、もしそれが崩れた場合には、市で除去して、その法面についても地権者の無償寄附もしくは無償承諾使用書をいただいて、市で工事することはございます。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　１番、清野和彦議員。 ◆１番（清野和彦議員）　ありがとうございます。　　公共施設のところにかかわる場合は、そのような対処があるということで了解いたしました。　　やはり災害対策は予防が原則というの、私も思っておりまして、このような政策もあるということを念頭に置いていただいて、ぜひ政策研究していただきたいなというふうに思います。　　やっぱり秩父市全体の発展を考えますと、山間地域の方々の暮らしの不安を除くための支援が必要だというふうに、最近強く感じておりまして、特に今後、山間地域の過疎化がより進みますと、危険な崖が放置されて、重大な山地崩壊やライフラインの途絶といった地域住民の方々の生命と財産を著しく脅かす事態も考えられますので、この防災対策として、個人が行う崖地崩壊対策工事の費用の補助についても、真剣に今後ともご検討いただければというふうに思います。　　最後に、大きな１番の再質問に移ります。また環境部長に戻りますけれども、先ほどはありがとうございました。この議会でも、私が３人目ということで、大変皆さん注目されていることだと思いますので、先ほどいただいた答弁をもとに少し再質問させていただきます。　　長期的に世の中を変えていくために最も大事な政策、分野というのは、やはりこれは教育だと思っています。そんな中で、木育という、子どもたちに早くから木の温かさに触れてもらう。暮らしの近くに木を感じられる環境をつくる木育というのは、大変本質的な取り組みだというふうに私は考えています。これは、今、持続可能な社会をつくるということが、国連も目指しています。2030年アジェンダーということで、持続可能な開発目標というのを示しているわけですけれども、やはりこれからますますこの持続可能な社会づくりが真剣な課題として認識されていく中で評価されていくのがこの木育だと、私は考えています。　　そこで、提案なんですけれども、この木育、ウッドスタート事業のさらなる展開として、常設の木育ルームの設置を目指しまして、子どもたちが多く訪れる公共施設を順々に木質化していくことはできないかと考えています。例えば、まずは児童に健全な遊びの場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにするために設置されているちちぶキッズパーク内の室内スペースを木質化してはどうかと考えますが、この考えについていかがでしょうか。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　環境部長。 ◎小池正一環境部長　木育事業、市のほうも重要な施策として位置づけて推進しております。ただいまキッズパークのお話が出ましたけれども、市有施設の木のおもちゃの導入につきましては、関係課所と調整の上、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木村隆彦議員）　１番、清野和彦議員。 ◆１番（清野和彦議員）　どうもありがとうございます。ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。　　キッズパークは、私も最近利用するわけですけれども、感じたことなんですけれど、意外と秩父市の方だけじゃなくて、里帰りとかで来ている方々が、子どもを遊ばせるために、県外ナンバーの方も意外といらっしゃるんです。そういうことを考えますと、こういう環境で子育てできるということが、地域の人口増であったりとか、移住の動機になったりとかする可能性もあると思いますので、そういう面でも、どういうところから木質化するかといえば、そういうところから木質化していくと、より効果が高いのではないかということで提案させていただきました。　　そして、次ですけれども、都市部に交付された森林環境譲与税の用途として、秩父産木材を積極的に利用していくための働きかけについて、少しだけ質問させていただきます。これから大事なのは、よく物語といいます。物を消費するにも、今は物語を消費する時代だと言っていますけれども、私、木材に関しましては、上流からの物語が必要かと思っています。生活の近くに森林がある地域から積極的に森林の保全と活用の大切さを中流、下流地域へと伝えていく役目が、この秩父市にはあると思うんです。中流、下流から、その結果、人や物や金が上流域に還元されるということで、本来の健全な森林がよみがえる。これが本当に目指すべき方向かなというふうに思っています。　　これは、よく三峯神社で講というものがありますけれども、昔から下流の方々が上流の方々を支援する、何らかのかかわりの中で支援していく制度というのがありまして、この森林環境譲与税がうまくつかわれれば、本当に本質的な流域共同体が復活するんじゃないかなというふうに思っていまして、そういう面でぜひ取り組んでいただきたいということです。　　そうなりますと、環境部所管の森づくり課さんに大きな期待が寄せられるわけなんですけれども、林業を成長産業化させるというのが国の方針です。そうなりますと、今後、より一層木材流通の促進なども重要になると考えられまして、そのような面では、産業観光部さんとか、そういう他部署との連携もより必要になるのかなというふうに私は考えているところです。ぜひこの荒川流域を一つながりの命の共同体と捉えて、荒川流域材の活用推進に向けて頑張っていただきたいというふうに願うところです。　　都市部での秩父産木材の活用については、過日、松澤議員からの質問に対する答弁に対してもありましたし、きょうもありました。豊島区や幸手市などがかなり積極的な活用に向けて好感触を得ているということですけれども、荒川の最上流であった旧大滝村と姉妹都市でありました最下流の江東区、あります。今、秩父市は防災協定を結んでいますけれども、この江東区も大切なパートナーになり得るんじゃないかなと思いますけれども、一つは、まず江東区への働きかけは今後されていくかについて伺いたいというふうに思っています。　　あと、もう一点ですけれども、少し話がずれるんですけれども、栃本市有林があります。これは超伐期施業といって、大変な大径木を育てるための事業をやっているわけですけれども、こちら200年生の森づくりということで、こちら伺ったところ、神社仏閣などの文化財の修繕などに木材を供給できればという考えがあるというようなことは、以前、この議会でも出たと思うんですが、この栃本市有林森づくりを一つ象徴的な事業と位置づけまして、荒川流域などに位置する文化財修繕などに秩父の木材。その栃本市有林だけじゃなくて、その周辺の森林の木材なども積極的に活用してもらうことを促すことはできないのかについて伺いたいと思います。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　環境部長。 ◎小池正一環境部長　下流域の働きかけということで、江東区さんのお話が出ましたけれども、いろんなつながりもあると思いますし、先ほど申し上げましたように秩父産木材の利用推進、姉妹都市だけじゃなくて、そういったところにも機会を捉えて働きかけを行っていきたいというふうに考えております。　　それから、栃本市有林、文化財の関係だと思います。栃本市有林、ことしの５月にふるさと文化財の森の指定に向けて、文化庁へ申請したところですが、指定されますと、全国の文化財への資材供給も可能になるということで、そういった下流の文化財に関係する趣旨に合えば、そういったところへの供給も可能となると思いますので、栃本市有林の育成を重要視して考えていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（木村隆彦議員）　１番、清野和彦議員。 ◆１番（清野和彦議員）　ありがとうございます。　　最後ですけれども、都市部に交付された、荒川流域の市区町などに交付された森林環境譲与税を充てて秩父市内の森を管理する。水源の森づくりみたいな構想について、先ほど大事な答弁がありました。国は譲与税に関しては姉妹都市などに森林施業に充てることができるんじゃないかというようなことを示されているということで、より詳しいものはこれから出ると思うんです。やはり森林環境税は現場でどれだけ森が動くかということが何よりも大事だというふうに考えていますので、ぜひ秩父荒川流域モデルとして、例えば荒川の下流域、中流域の森林環境譲与税、例えば１％を、これから森林環境譲与税は基金の設立などもあるかもしれませんけれども、そういうところに寄附を受けて、それを使って、皆さんの暮らしている近くに流れている荒川は皆さんのお金でちゃんと管理されていますよというような、新しい物語をつくっていく必要があるのかなと思いますので、ぜひモデルをつくるというような気持ちで、このやり方を進めていただきたいなというふうに思います。そのようなモデルづくりには、やはり都市部や森林の多い自治体、都道府県、森林組合などで協議会のようなものをつくる必要もあると思いますので、ぜひ国の動向等も注視していただいて、本当にこの分野で先進的な自治体になっていただいて、荒川は秩父市が担っているんだぐらいの気持ちでこの森林環境税の始まりを迎えることができればというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。　　最後、今回、私が一般質問を通じて感じたことなんですけれども、図らずも、今回、いろいろテーマがあったわけですが、やはり持続可能性というものがすごく今大事になっているのかなということを感じました。世界的にも気候変動や人口動態が変化しております。日本においても、国や都道府県、そしてこの市区町村、さまざまな政策というのは、この持続可能性というのをテーマにして、持続可能性のテーマを抜きにして語れなくなってきたんじゃないかなというふうに感じているんです。　　私たちの暮らし方や社会が将来世代も続いていくような形であるか、ちゃんとこの社会は続いていくのかという問いが大事かなと思っています。そして、新たな政策は、そういう持続可能性の観点からつくられていく必要があると思いますし、秩父市に焦点を合わせますと、今、市が行っている政策は、市民の皆様の暮らしを将来にわたって支えるものなのか、その手法は将来も持続可能なものなのかという問いが大事かなと思っています。そういう意味で、いろいろ政策を精査していく必要があると考えます。　　きょうは各般にわたって、どうもありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（木村隆彦議員）　９番、山中進議員。　　　　〔９番　山中　進議員登壇〕 ◆９番（山中進議員）　皆さん、こんにちは。９番、日本共産党、山中進です。　　きのうの夜、うれしいニュースが飛び込んできました。それから、そのニュースを見ていたら、サッカーはワールドカップで２対１でコロンビアに勝って、ことしの甲子園の出場校は100回記念ということで、56校、こういう記念すべき年になるのかなという反面、大阪では非常に大きな地震があって、被災した方には、また亡くなられた方にご冥福、お見舞いを申し上げたいと思っております。　　もう一つは、日本の憲法９条、これがあることによって、今まで戦死者を出すこともなく、そして日本が戦争しなくてもよかった。こういうことの中において、北朝鮮とアメリカの首脳会談がありました。これもやはり対話を重視する、こういうことで平和が保たれる、このことを実感したこの１か月でありました。　　核兵器禁止の問題についても国連で条約が採択されたり、ＩＣＡＮというグループがノーベル平和賞をもらったりと、そういう中で一つ一つ、世の中も進んでいるのかなと思うきょうこのごろですけれども、本当にこの１か月間、いろんなことがありました。　　さて、前置きはこのぐらいにして、今回も前回に引き続き質問すること、それから改めてまた聞かなければならないこと、合わせて４点お伺いしたいと思います。　　大きな１として、障がい者の皆さんへの就労支援についてであります。何度かお伺いしてきました。今回も昨年４月に改正された障害者雇用促進法の施行から、事業主に対して身体障がい者と知的障がい者に加えて、精神障がい者にも雇用義務がうたわれました。今、秩父市では、障がい者雇用は充足されているというお話でした。今回は精神障がい者の職員採用試験における応募資格を付与してほしいという、こうした要望であります。　　例を挙げますと、東京都は、知的障がい者と精神障がい者を対象とした職員採用試験に応募資格が付与されております。一方、県内では、市町村を調べましたところ、職員試験の障がい者選考で知的障がい者と精神障がい者にも受験資格を付与していたのは、春日部市が唯一でした。仮にこの秩父市で知的障がい者と精神障がい者の皆さんに市職員採用選考試験に障がい者の応募資格が付与されること、これは前述した内容でされた場合、秩父市のみにこの流れをとどめることもなく、他自治体へのより広い規模での実現が可能では、このように思っております。さらに、そうした障がいのある皆さんの境遇にある方々に多くの雇用機会が提供され、障がいのある皆さんの社会進出の促進がさらに進むのではないかと考えられます。　　そこで、お伺いいたします。秩父市として、この職員採用試験における応募要領についてどのような考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。　　大きな２番、最低賃金についてであります。今、貧困と格差が広がる中で、年収200万円以下の労働者が1,132万人も上り、４年連続で1,100万人を超えています。安倍首相は、全国平均時給1,000円の最低賃金を目指すとしておりますが、それが実現するのは2023年です。地域間格差は、時給で221円、年収では39万7,800円、時間でいうと1,800時間で計算されておりますが、さらに拡大しているということになっております。格差是正を目的とする最低賃金制のもとで格差が拡大するという異常な事態になっているのが現状ではないでしょうか。　　そこで、お伺いいたします。今、埼玉県の最低賃金は871円となっていますが、（１）として市臨時職員、パート職員について、職種の違いはあると思いますが、事務職の現状についてどうなっているか、お伺いしたいと思います。　　（２）として、外郭団体の最低賃金についてはどのようになっているのか。補助金による運営が図られている観光協会など外郭団体への臨時、パート職員の最低賃金が保証される補助の内容となっているのか、お伺いいたします。　　大きな３番目として、歴史文化伝承館の利用についてお伺いいたします。歴史文化伝承館は、市内で活動しているグループや文化団体、ＮＰＯなど、市民の皆さんが公民館活動など生涯学習推進事業、芸術文化創造事業などに関すること、そして市民活動支援事業としての施設の開放、これが貸し出しを行っている施設として位置づけていると認識しております。　　さて、市民会館の開館から１年もたたずに、この歴史文化伝承館を利用している市民の皆さんの、この活動を阻害する事態が発生しています。ホールや会議室など伝承館を利用して活動している団体に対し、施設貸し出しを行っていないというお話がありました。理由については、市民会館で大きなイベントが開催される同時刻に開催される歴史文化伝承館、この利用者と駐車場が競合し、混乱が生じるためということで、貸すことも借りることもできず、職員も市民も困惑しているとのことでした。利用者からは、新庁舎、市民会館建設の際、市の説明では、十分な駐車スペースが確保されているので、心配ないという説明がありました。でも、話が違う、こういうお話でした。　　さて、そこで、なぜ排除されるのか。講演や文化行事が開催できるように何とかならないか。これについては、こうした事態を打開するために、市は責任を持って、私は思うに、市で駐車場を確保する、そして利用者が利用できることが最善の策だと考えておりますけれども、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。　　大きな４番目として、これも前回に引き続きお伺いするものであります。農業集落排水事業についてであります。農業集落排水事業について、基本的な事柄について、まずお伺いいたします。整備されない地域の対策についてであります。いまだに別所や久那の一部でありますが、農業集落排水事業の整備が受けられないでいる地域があります。こうした整備されない地域であっても、分担金といって43万8,000円、これは一度払います。しかし、一度支払ったこの分担金については、いかなる理由があろうとも個人には返還しないということになっております。しかし、放置され、既に10年を経過しております。　　そこで、確認ですが、他に積み残されたこの農業集落排水事業について、そのような世帯があるのか。そして、その世帯に対し、どのような対策を講じてきたのか。また、今後、どのように対策していくのか。そして、計画があるのか、お答えをお願いいたします。　　整備されない理由があるのであれば、分担金の返還に応じることも考えられるのではないでしょうか。条例及び規則について、特例の中で市長による免除も減免もあります。再度、この分担金の性格及び条例上における市長の考えをお伺いして、壇上での質問とさせていただきます。　　質問席から再質問を行いたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（木村隆彦議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午後　１時５６分　　　　再開　午後　２時１０分 ○議長（木村隆彦議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　９番、山中進議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　総務部長。　　　　〔町田恵二総務部長登壇〕 ◎町田恵二総務部長　１の市職員障がい者雇用についてお答え申し上げます。　　当市の職員採用試験における障がい者枠での受験資格は、これまで身体障害者手帳の交付を受けている方を対象とし、それ以外の障害者手帳の交付を受けている方は一般の受験資格で受験していただいておりました。　　このような中、本年４月１日、いわゆる障害者雇用促進法が改正され、精神障がい者を新たに加える法定雇用率の算定基礎の見直しが実施されたことから、今年度の市の職員採用試験では、身体障害者手帳の交付を受けている方に加え、新たに療育手帳並びに精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方も障がい者枠で受験できるよう受験資格を改定する予定でございます。　　従来より障がい者枠の受験資格として、年齢要件を採用日を基準日として35歳まで受験可能としておりますので、療育手帳並びに精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方にとりましては、今までの一般受験に比べ、受験機会が拡大することになります。　　なお、障がい者枠のその他の受験資格として、自力通勤が可能で、かつ介護者なしに週38時間45分の職務遂行が可能な方、また活字印刷文による試験及び口述試験に対応できる人の要件がございますが、この要件は変更する予定がございません。　　次に、２、最低賃金についての（１）、市臨時職員についてお答え申し上げます。本年４月１日現在の臨時職員等の賃金単価は、一般事務職が876円でございます。この算出根拠は、正規職員に適用しております行政職給料表の高卒初任給をもとに年額を算出し、その年額を年間の勤務時間数で割ることで賃金単価を算出しております。具体的には、給料月額14万7,100円に12か月を乗じ、年間勤務時間数2,015時間で除して876円としてございます。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　産業観光部長。　　　　〔鈴木日出男産業観光部長登壇〕 ◎鈴木日出男産業観光部長　大きな２の（２）、外郭団体の最低賃金についてお答えいたします。　　市では、最低賃金につきましては、埼玉労働局からの通知を受け、市報や市ホームページ、チラシの配布を行い、周知徹底をしております。最低賃金の引き上げが昨年実施され、本年も予定されていることを伺っておりますので、市の外郭団体において最低賃金が下回ることがないよう、外郭団体担当部局へ周知徹底を行ってまいります。　　また、先ほど観光協会のことが出ておりましたが、秩父観光協会は、市からの補助金ではなく、観光ＰＲ等の事業に使われる委託料を支払っております。この委託料は業務に対しての委託料で、人件費は各観光協会支部のほうで負担するものとなっております。なお、当方で調べたところ、観光協会各支部とも、最低賃金を下回っている職員はおりませんでした。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　市民部長。　　　　〔上林敏一市民部長登壇〕 ◎上林敏一市民部長　３についてお答えします。　　歴史文化伝承館では、公民館の講座、クラブ活動につきましては、優先的に貸し出しをするべく会場を確保しております。しかしながら、利用される方の多くは自動車により来館されているのが現状でして、伝承館や市民会館の催し物等の利用希望が重なった場合、駐車スペースが不足していることから、送迎や自動車以外の交通手段の利用をお願いしております。それでもなお、駐車を希望する台数が駐車可能台数を上回る場合、利用される多くの皆様に混乱した状態を招くことが想定されますので、施設の利用をお断りせざるを得ないこともございました。　　なお、歴史文化伝承館を利用される方のために新たな駐車スペースを確保することは、引き続き検討してまいりますが、現在のところでは非常に難しいものと認識しております。まずは限られたスペースを有効に活用することを考えてまいります。　　以上でございます。
   ○議長（木村隆彦議員）　環境部長。　　　　〔小池正一環境部長登壇〕 ◎小池正一環境部長　４についてお答え申し上げます。　　農業集落排水事業につきましては、旧秩父市の太田上地区、久那地区、別所・巴川地区の３処理区と旧吉田町の小川戸・塚越地区、明ケ平・小川地区、女形地区、和田地区の４処理区の計７処理区がございます。　　平成30年６月１日現在の各処理区ごとの未接続件数と受益者全体件数に対する未接続件数の割合につきましては、旧秩父市の太田上地区が５件の３％、久那地区が55件の20％、別所・巴川地区が64件の25％でございます。また、旧吉田町の４処理区につきましては、ダム関連事業等で整備しておりますので、未接続件数はゼロでございます。　　未接続の理由につきましては、現在把握している問題として、接続工事に伴う土地承諾の案件がございます。そのほかの理由につきましては、推測となりますが、受益者の高齢化や工事資金など個々に抱える問題が要因と思われます。今後も個々に抱える問題解消に向けて、各地区の維持管理組合と相談しながら、市としてどのような支援ができるのか、対応策を検討し、一人でも多くの受益者に接続していただけるよう、未接続解消に向けた事業を進めてまいりたいと考えております。具体的な方法としましては、各地区の維持管理組合と相談しながら、未接続者への接続のお願い文書の配布ですとか、接続できない理由等、アンケートにより把握する方法などが考えられます。　　それから、接続できないことについて、分担金返還すべきではないかということでございますが、農業集落排水事業につきましては、地域住民による建設委員会、維持管理組合等の合意を得ながら事業を進めてきた経緯がございます。分担金につきましても、地域の整備事業費の一部を地域住民に負担していただくものでございまして、事業整備は終了していますので、返還は非常に難しいものと考えています。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　９番、山中進議員。 ◆９番（山中進議員）　山中です。　　大きな１から、確認とお伺いしたいと思います。今の部長の話を聞いていると、精神障がい者の皆さんには、ことしの４月１日の法改正で、精神障がいも含めた障がい者枠は法律で決まったから、この秩父市でもそのように、ことしの採用試験からその枠を広げるということでいいんですね。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　総務部長。 ◎町田恵二総務部長　今まで精神障がい者の方は、一般職の一般受験では受けられましたけれども、障がい者としての枠での受験ができなかったんです。来年からは、精神障がい者の方も知的障がい者の方も、身体障がい者の方も、全て含めて枠をつくります。障がい者の枠をつくって、それで受験いただきますという内容です。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　９番、山中進議員。 ◆９番（山中進議員）　わかりました。　　その障がい者枠としては広がったと。それ以外は、今までのように一般の職員採用試験を受けるときには一般の人も障がい者の方も一緒に一般枠で受けてもいいよということだったという今の説明です。そうすると、障がい者枠で、有利、不利ということはないんですけれども、両方でも採用試験を受ける権利は生じたということでいいんですか。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　総務部長。 ◎町田恵二総務部長　例えば昨年度、土木技師と林業技師、募集しました。結局一人も採用できなかったんです。そういう専門職の方は障がい者枠では受けられないんです。そのまま、土木技師と林業技師では受けられますという内容でございます。　　以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員）　９番、山中進議員。 ◆９番（山中進議員）　９番、山中です。わかりました。　　いずれにしても、そういうことで枠が広がったということは、そういう障がいのある方には門戸が開放されたという受けとめ方をさせていただきます。早速、お話しさせていただきたいと思います。　　１件、そういうことでお話があったんです。いろんなところで頑張ってきたということで、本人がそういう障がいがあって、発達障がいという形で診断されて、そういうのを受けたとき、ショックもあったんだけれども、そうではなしに乗り越えて、やはりこういう秩父で働きたいという、そういう気持ちがあったもんですから、市に応募したと。そうしたら、そういう枠でくくられてしまっているもんだから、試験は受けたということなんですけれど、そういうことがあったもんですから、余計ショックを受けたという感想も持っているんです。　　自分以外でもそういう人たちがいっぱいいるんで、本人が言うのは、そういう方々が尊厳を失わずに生きられる社会の到来を望んでいると。確かにいいことだと思います。そういった意味では率先して、市がそういうことで枠を広げてもらうということは、やはりそうした方たちに勇気を与えるし、これが本当の支援だと思っております。これも秩父市でやることによって、この近隣市町でもこの枠が広がるということで、こういういいことは率先してやるべきだと思います。　　２番目の最低賃金についてであります。再質問については、こういうこと聞きたいんです。先ほど産業観光部長の話では、その委託金の中で賃金については決められているということだったんですが、こうした最低賃金については、その枠も含めた補助金というか、委託金もきちんと考えた査定を行っているのか。これ１点、お伺いしたいと思います。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　産業観光部長。 ◎鈴木日出男産業観光部長　委託料につきましては、現在、予算の関係もあり、毎年見直しながら、はっきり言って削減の方向で毎年検討しております。したがって、現段階では、その委託料の中で各外郭団体のほうで知恵を絞っていただきながら捻出をしていただきたいという方向でおります。　　以上です。 ○議長（木村隆彦議員）　９番、山中進議員。 ◆９番（山中進議員）　９番、山中です。　　ぜひこれについては、やはり賃金枠については、後追いでもいいですから、そういう枠はきちっと補助すべきだと思いますので、これは十分に検討するところもあると思いますので、この辺は保障できるような、そういう取り組みをぜひしてもらいたいと思います。削減ばかりではなくて、やはり人は必要ですから、窓になりますから、顔にもなるんで、そういう人たちが安心して働けるというのは大事なことなんで、ぜひ、市長、この辺も含めてお考えをお願いしたいと思います。　　それから、大きな３の歴史文化伝承館。聞いておりますと、お願いしているとか、混乱するからという答弁なんですけれども、この新しい新庁舎をつくるときには、たしか450台ぐらいの駐車スペースができるんで、その後ろの駐車場とか、何か所かの駐車場を使ってでも450台ぐらいのスペースがとれるということで、ここをつくるときに説明があったはずです。　　確かに市の主催のイベントのときには、これはもう、やむを得ない部分もあると思うんだけれど、ＮＰＯにしろ、公民館活動している団体にしろ、登録している団体が使う場所が使えないということが、これは大きな問題だと思っているんです。それをこういう形で遠慮してもらうということは、これはこの公民館活動なり、その文化活動、文化事業、ＮＰＯ活動、これに待ってろと。皆さん、待っててくださいというような冷たい言葉だと思うんです。そうじゃなしに、やはりこうしたところで文化活動や芸術活動ができる、そして市民の向上のためにある施設をそういう形で阻害するということはどういうことだ。このほうが問題だと思っております。　　でき得れば、私もこの中で話をしたように市できちんと駐車場を確保して、競合しないような形で、お互いが混乱しないような形で使える施設にするのが、本来の歴史文化伝承館あるいは公民館活動の原点ではないんでしょうか。答弁をお願いします。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　市民部長。 ◎上林敏一市民部長　先ほども申し上げているように、積極的に私どものほうとしても貸し出すということは考えてございます。決して冷たく突き放しているというわけではございません。仮にこういう現状のまま貸し出しをさせていただいた場合、逆に、その当日、お見えになった方の会議そのものが開催することも危ぶまれるということまで考えた上で、ご理解をいただいたところでございます。　　駐車場の確保につきましては、先ほど最初の答弁でも申し上げましたとおり、これはすぐにここで、あそこを借りることができましたという現状はお答えすることができませんので、これについては引き続き関係部局と調整を図りながら検討していくということでご理解を賜りたいと思います。　　以上です。 ○議長（木村隆彦議員）　９番、山中進議員。 ◆９番（山中進議員）　９番、山中です。　　私は、職員や市民部長を困らせるようなことは言いたくないんです。この庁舎をつくるときに、十分足りるといってつくったんです。それなのに１年もたたずに、開館してまだ１年たっていない、たしか去年の９月ですから。それなのにこういう事態が起きたということは、これは市として責任があると思います、市長。やはり市できちんとこの辺は、そうした事業に対して、どこか適当なところを駐車場で借りて、それで皆さんに利用してもらうということが大事ではないかと思うんです。どうでしょうか。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　〔久喜邦康市長登壇〕 ◎久喜邦康市長　確かにそういう現状、私も目にしています。大変心苦しく思っており、お断りしているという現状があるというならば、やはりこれは問題ですので、できるだけ、例えばここでしたら南小とかセメントとか、あとは医師会の駐車場、幾らでもないですけれども、30台ぐらいとめられると思いますが、そういうところを使わせてもらうとか、そんなような形で、できるだけ断らないような方向で、ほかで使えるようなところを探せるように配慮したいというふうに思います。　　以上です。 ○議長（木村隆彦議員）　９番、山中進議員。 ◆９番（山中進議員）　９番、山中です。ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。　　市民部長、お言葉いただきましたので、ぜひ職員の皆さんも知恵を出していただく。それで、使う側の皆さんについても、その辺はお互いに使いやすい施設づくりをするためには、きちっとやっぱり考えていきましょう。やっぱりその活動を阻害するということのほうが問題なんで、使いたい、使う場所、使える場所、これは確保しなきゃならないと思いますので、ぜひその辺は考えていただいて、皆さんが安心して使える施設づくりをさらに進めていくことが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　大きな４つ目、最後になります。大分この未接続の方が多いんです。なぜなんでしょう。確かに受益者の高齢化だとか、大変さがあったり、地権者の問題もありますけれども、これはもしかしたら、この質問項目を考えていて、どこかに無理があったんじゃないかなという気がしてきたんです。案の定、こうした20％を超える未接続の地域があるということは、これはやはり何か無理してつくったんじゃないかと。その地域の人には悪いんですけれども、これつくって地域の人が払うということなんですけれども、やはり窓口になっているのは市ですから、窓口になっているのは。いかなる理由があろうと返しませんというのは書いてあります、ここに。分担金条例。だけれど、その中に市長はとあるんです。こうした、これが使えないのかどうか。これが可能かどうか。市長の特例ではないですが、ただし市長はというところは考えられるのかどうか。市長、どうですか。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　環境部長。 ◎小池正一環境部長　無理があったんではないかというふうなお話もいただきましたけれども、この農業集落排水事業は、国の事業採択を受けて整備を行ってきております。先ほども申し上げましたように、地域住民による建設委員会を立ち上げて、それから維持管理組合のほうのご要望をいただきながら事業を進めてきた経緯がございまして、その辺、地元住民の方と十分な話し合いを行いながら進めてきたというふうな経緯だと考えられます。　　それから、分担金の条例の関係ですけれども、やはり維持管理組合というふうなところが大きくかかわっておりますので、そちら組合の考え方抜きには、市独自で対応するということはちょっと無理でございますので、この辺は組合とも協議をしながら決めていかなければならないことだと考えております。 ○議長（木村隆彦議員）　９番、山中進議員。 ◆９番（山中進議員）　９番、山中です。わかりました。　　この分担金条例を見ると、返すとか、そういうのは全然どこにもないんですけれども、困難である家庭とかというのは減免だとか分割というのはあるけれど、もう10年もたっているのに何で今までできないんかなというのが、これ不思議でならないんです。別所については、職員が、すぐできますよと言ったら、この道路は地主さんは誰ですかといって、わからないと言ったら、調べていったら、自分たちでお金払った道路であっても、登記していなかったもんだから不在地主で、市は冷たいところありますよ、そういうところは。そういう不在地主のところにはできませんというんで、ぽんといっちゃうんです。その不在地主見つけて、追っかけていって、どうだということはなされなかったんだと思います、今までほっといたということは。そういう、できますよと言って、職員の約束というのは重いものがあるんです。それ、今までほっとくというのは、これは農業集落排水やっている地区の責任の問題じゃなくて、やっぱり市が積極的にそこに踏み込んでいった、やらざるを得なかったということもありますけれども、その辺については市の責任があるんじゃないですか。責任論からいうと、私、大いにあると思うんですが、その点についてどう考えているのか聞いて、後で考えます。 ○議長（木村隆彦議員）　当局の答弁を求めます。　　環境部長。 ◎小池正一環境部長　10年間ほっといたと、厳しいご意見いただきましたけれども、ほっといたわけではなくて、受益者の方の分担金の権利譲渡のこととか、その辺はご希望を聞いたりしながら対応してきているんですけれども、なかなかその辺の形というんですか、それができないというふうな状況でございます。　　それから、別所の関係でございますけれども、お話しございましたように位置指定道路ということで、その辺の地主がなかなか連絡がとれないというようなこともございます。民民のことなんで、市がどこまで協力できるかはあれなんですけれども、やはり対象者の方々から、市のほうでその辺をやってくれというふうなご依頼等があれば、その辺は市のほうも真摯に対応していきたいというふうに思っております。　　それから、今、土地の不明の関係でございますけれども、ご案内のとおり今国会で、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのが今国会で成立しまして、今後、土地所有者の探索のための必要な公的情報について、行政機関で利用できる制度が創設されたということでございまして、もしこのような制度が今回の案件にも適用できるようであれば、その辺をもとに市としては支援ができるのではないかというふうに考えておりますので、その辺の動きも見ながら対応させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（木村隆彦議員）　９番、山中進議員。 ◆９番（山中進議員）　９番、山中です。　　ぜひ、もっと早くこういうのが法律が通ればよかったんだよね。そうすればもっと早く手を打てたと思うんですけれども、やはりこういう問題が全国にあるものですから、国も変えざるを得なかったということもあると思うんですけれど、やはりこうして不便さをずっと放置しておいたという責任は市にもありますから、この辺はきちっと責任持って対応していただきたいと思います。ぜひこの辺については、要するに受益者の皆さんとよく相談した形で進めてもらいたいと思います。どうなるかわかりませんが、やはり体力もないし、さらに高齢化していますから、この点についてもぜひ真摯な対応をお願いしたいと思います。　　一言申し上げてやめますけれども、先ほどの歴史文化伝承館、非常にいい施設です。いろんな意味で使い勝手のいい施設です。そうした施設を市民の憩いの場あるいは文化芸術の場として使っている皆さんに対して、さっき市長が言った、あいている駐車スペースがあれば、そこを使えるようにしたいというお言葉をいただきましたので、この点については文化団体の皆さんとも話をしたり、報告したりしながら、やっぱり双方でよく話し合っていただいて、そういう活動をとめるようなことはしないでいただきたいとお願いして、ちょっと早いんですが、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（木村隆彦議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △次会日程の報告 ○議長（木村隆彦議員）　あす21日は及び22日は事務整理、23日は土曜日、24日は日曜日、25日は事務整理のため、それぞれ休会といたします。　　来る26日は午前10時から本会議を開き、各委員長に報告を求め、討論、採決を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会 ○議長（木村隆彦議員）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　散会　午後　２時４２分...