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1. 秩父市議会 2018-06-19
   06月19日－一般質問－04号

   
   取得元: 秩父市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成３０年　　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　秩父市議会定例会議事日程　（４）平成３０年６月１９日（火）　午前１０時開議　１　市政に対する一般質問　　　　１７番　　大久保　　　進　議員　　　　１８番　　本　橋　　　貢　議員　　　　　８番　　桜　井　　　均　議員　　　　１２番　　黒　澤　秀　之　議員　出席議員（２１名）　　　　１番　　　清　　野　　和　　彦　　議員　　　　　２番　　　金　　崎　　昌　　之　　議員　　　　３番　　　江　　田　　　　　徹　　議員　　　　　４番　　　土　　谷　　眞　　一　　議員　　　　５番　　　上　　林　　富　　夫　　議員　　　　　６番　　　冨　　田　　俊　　和　　議員　　　　７番　　　出　　浦　　章　　恵　　議員　　　　　８番　　　桜　　井　　　　　均　　議員　　　　９番　　　山　　中　　　　　進　　議員　　　　１０番　　　堀　　口　　義　　正　　議員　　　１１番　　　赤　　岩　　秀　　文　　議員　　　　１２番　　　黒　　澤　　秀　　之　　議員　　　１４番　　　笠　　原　　宏　　平　　議員　　　　１５番　　　五 野 上　　茂　　次　　議員　　　１６番　　　新　　井　　重 一 郎　　議員　　　　１７番　　　大 久 保　　　　　進　　議員　　　１８番　　　本　　橋　　　　　貢　　議員　　　　１９番　　　髙　　野　　　　　宏　　議員　　　２０番　　　松　　澤　　一　　雄　　議員　　　　２１番　　　小　　櫃　　市　　郎　　議員　　　２２番　　　浅　　海　　　　　忠　　議員　欠席議員（１名）　　　１３番　　　木　　村　　隆　　彦　　議員　説明のための出席者（１８名）　　　　　久　　喜　　邦　　康　　　市　　長　　　　　　持　　田　　末　　広　　　副 市 長　　　　　倉　　澤　　俊　　夫　　　教 育 長　　　　　　髙　　橋　　　　　進　　　市長室長　　　　　町　　田　　恵　　二　　　総務部長　　　　　　藤　　代　　　　　元　　　財務部長　　　　　小　　池　　正　　一　　　環境部長　　　　　　上　　林　　敏　　一　　　市民部長　　　　　浅　　見　　利　　春　　　福祉部長　　　　　　浅　　香　　貴　　雄　　　保健医療　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　鈴　　木　　日 出 男　　　産業観光　　　　　　廣　　瀬　　恭　　一　　　地域整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　小　　池　　　　　健　　　吉田総合　　　　　　横　　田　　好　　一　　　大滝総合　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　山　　岸　　　　　剛　　　荒川総合　　　　　　大　　野　　輝　　尚　　　病　　院　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　湯　　本　　則　　子　　　会　　計　　　　　　新　　井　　康　　代　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　事務局職員出席者（４名）　　　　　青　　野　　孝　　司　　　事務局長　　　　　　野　　口　　　　　眞　　　次　　長　　　　　深　　町　　博　　士　　　主　　幹　　　　　　新　　井　　宏　　明　　　主　　査午前１０時００分　開議 △開議 ○副議長（髙野宏議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程について ○副議長（髙野宏議員）　本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △市政に対する一般質問 ○副議長（髙野宏議員）　昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。　　それでは、発言を許します。　　17番、大久保進議員。　　　　〔17番　大久保　進議員登壇〕 ◆17番（大久保進議員）　皆さん、おはようございます。17番、公明党の大久保でございます。きょうは、きのうと打って変わって、梅雨の中休みの非常にすがすがしい、すがすがしいというか、暑いぐらいの天気になりまして、建物の中にいるのがもったいないような天気になりました。　　そんな中、傍聴席にお越しの皆さん、議場に足を運んでいただきまして、本当にありがとうございます。また、インターネットでごらんの皆さん、日ごろより市政に関心をお持ちいただきまして、ありがとうございます。　　大阪方面で地震の被害に遭われた多くの方へお見舞いを申し上げます。まだまだ余震が続いているようですので、十分注意をしていただきたいと思います。　　去る４月22日に行われました市議会議員選挙において、多くの方の信託を受け、３期目の仕事をさせていただきます。少し顔ぶれも変わりましたが、私も初心に立ち返り、秩父市の発展のために、微力ながら頑張ってまいります。議員になられた皆さんは、目指すところは、皆さん同じ意思を持っていると思います。秩父市の活性化、市民の皆さんの安心安全、また住んでみたいまちづくり、住みやすいまちと、いろいろ課題は山積みですが、一つ一つ課題解決に向け、力を合わせていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　　それでは、早速質問に入らせていただきます。初めに、フレイル予防についてであります。余り聞きなれない言葉かもしれませんが、フレイルの語源は、虚弱、脆弱の意味するフレイルティで、年齢を重ねると徐々に心身の機能が衰えていきますが、フレイルとは介護が必要となる状態と健康の間の期間。つまり介護が必要とまでいかないけれども、さまざまな機能が衰えてきた状態とされています。　　そして、多くの高齢者はフレイルを経て要介護状態へ進むと考えられます。特徴は、筋肉の量が少なくなって起きる身体的な衰えだけでなく、認知機能が低下したり、心が沈んだりする認知、心理的な衰え、人とのつながりが減って閉じこもったりする社会性の衰えなど多面性があり、それぞれが重なり合い、影響し合っているということです。例えば会社勤めだった人が定年退職をして、体は元気なのですが、地域とのつながりが持てず、家に閉じこもりになったとします。そうした社会的フレイルをきっかけに心が沈み、食欲がなくなり、筋肉が衰えていく。筋肉が衰えると、さらに外出が難しくなって心が沈んでいく。そういったイメージであります。　　フレイルは、年齢を重ねるほど発症しやすいことがわかっています。65歳から69歳で５％強、70代後半で20％弱、80歳以上になると35％近くになるという調査結果が出ています。フレイルで重要なのは、早い時期にフレイルの兆候を見つけて適切な対応をとれば、心身の機能の低下をおくらせたり、健康な状態に戻したりできるということなのです。段差につまずきやすくなったり、ペットボトルのふたがあけづらくなったりすると、年をとったから仕方がないと見過ごしてしまいがちですが、それをフレイルの兆候かもしれないと自覚して、早い段階で生活を変えれば、元気な状態に戻ることもできるということです。　　これまで健康長寿には生活習慣病の予防が重要と言われてきましたが、なぜ今、フレイル予防が注目されるのか。フレイルは、70歳を過ぎたころから顕著になると言われています。まさにその世代が今後ふえていくからです。高齢になればなるほど、生活習慣病の予防だけでは健康を保てないことがわかってきました。介護を受けている人が主に何が原因で介護が必要になったのか見てみると、最も多いのが認知症、次いで脳血管疾患、高齢による衰弱、骨折、転倒、心疾患などとなっております。生活習慣病に関連する原因、フレイルによる原因を見てみると、フレイルの関係する原因が半数以上に上ります。これを見ても、介護が必要になる前の時期のフレイルの予防がいかに大事か、わかります。　　フレイルを予防するには何が必要なのか。それは、栄養、運動、社会参加が３つの柱であります。重要なのが、まず栄養です。高齢になると、食欲が落ちたり、かむ力や飲み込む力が衰えたりして低栄養になりがちなので、しっかり栄養をとることを心がける。そうすることが大事になってきます。生活習慣病予防では、太らないように腹八分目がいいと言われていますが、フレイル予防では、しっかり食べることが重要となっています。特に高齢者は筋肉量の減少が心配なので、筋肉のもととなる良質なたんぱく質を若い人たち以上にとる必要があります。目安は、体重１キロ当たり１グラム、体重60キロの人は60グラムのたんぱく質を毎日食事から摂取することが望ましいとされています。例えば、朝、牛乳１本と卵１個、昼にしょうが焼き２枚ほど、夜には焼き魚、このぐらい食べてもたんぱく質の摂取量は60グラム程度ということです。　　２つ目の柱が運動、３つ目の柱が社会参加です。筋肉は使わないとどんどん衰えていきますから、毎日意識して体を動かすことが大切です。自分にできそうな簡単な筋トレを取り入れることも筋力維持につながります。そして、社会参加。趣味の活動などに参加することは、外出の機会がふえ、体を動かすことにつながります。仲間とおしゃべりを楽しむことで、気持ちが明るくなる効果も期待をできます。そこで、秩父市において、いろいろ職員の方、頑張っておりますけれども、フレイル予防に関する現状を教えてください。　　次の学校での心肺蘇生教育の普及推進について。心臓突然死は、いつでも、誰でも、どこにでも起こる可能性があります。体育の授業や教室、またスポーツの最中に大切な生徒が、友人が、チームメイトが倒れるかもしれません。いざというとき、誰もが助けることができるように、心臓マッサージとＡＥＤが使用できるように訓練が必要になってきます。直前まで元気だった人がスポーツをしている最中に心室細動を起こすことがあります。平成14年に亡くなられた高円宮殿下も、スカッシュをしている途中で心室細動を起こしたことが原因でありました。サッカーでも、国際試合の最中に倒れて亡くなったカメルーン代表のホエ選手は、心室細動を起こしたことと推測されています。一方、最近では、東京マラソンで倒れた人がＡＥＤで救命されたり、野球のボールが胸に当たって心臓震とうを起こした高校生が救命されたという報道もされました。　　周りに人がたくさんいて、しかも倒れる瞬間が目撃されるような例では、救命できる可能性が高いとされています。しかし、今なお、毎年７万人に及ぶ心臓突然死で亡くなっているとともに、学校では毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しているとのことであります。若い命を救うために、ＡＥＤを学校に設置されることが求められています。平成23年に、さいたま市の小学６年生の女の子が学校で倒れて亡くなるという悲しい事故がありました。このとき学校にＡＥＤがあり、教員も心肺蘇生の講習を受けていたにもかかわらず、脈があり呼吸があると判断して、ＡＥＤが使用されませんでした。死戦期呼吸、心停止後に起こる、ゆっくりとあえぐような異常な呼吸ということです。これを心停止の兆候と判断することの難しさの理解が足りなかったことにあります。　　日本循環器学会ＡＥＤ検討委員会の提言、学校での突然死ゼロを目指しての中で、心停止発生直後の救命体制を念入りに準備すれば、救命率を向上させることは決して不可能なことではない。ＡＥＤが周到に準備された愛知万博では、心室細動５例中４例、東京マラソンでは心停止７例中７例と高い救命率が達成されています。一般に若者ほど心停止からの救命率が高いことが知られておりますが、心停止の瞬間が目撃されやすく、周囲に人手も多い学校内においても、周到な準備、日ごろからの訓練、緊急時の連携体制などの整備によって、さらに高い救命率が期待できます。本提言は、若者の悲劇を繰り返さないために、また救える貴重な命を救うために学校がとるべき対策を提案し、学校内における心臓突然死ゼロを目指すものであるとあります。　　全国における教育現場での現状を見ると、全児童生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で、小学校4.1％、中学校で28％、高校でも27.1％と、まだまだ低い状況にあります。そこで、市内の小中学校での心肺蘇生及びＡＥＤ講習の現状を教えてください。　　最後に、中小企業の設備投資を促す制度について。国では、今の国会で生産性向上特別措置法案を成立されることにより、今後３年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指しているようであります。具体的には、１番目の条件として、市町村が市町村内の中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む新規の設備投資をするときは、新規取得設備の固定資産税を３年間ゼロにするということを盛り込む導入促進基本計画をつくり、その計画への経済産業大臣の同意を得ること。２番目の条件として、その市町村にある中小企業が年平均３％以上の労働生産性の向上を見込む先端設備等導入計画をつくり、市町村の認定を受けること。３番目の条件として、固定資産税の特例の特例率を市町村が条例で定めること。この３つの条件を満たした場合に、ものづくりサービス補助金及び持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ導入補助金という４つの補助金が優先的に受けられる制度となっています。そこで、この制度を活用し、市内の中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを支援すべきと思いますが、見解を伺います。　　壇上からは以上です。 ○副議長（髙野宏議員）　17番、大久保進議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　福祉部長。　　　　〔浅見利春福祉部長登壇〕 ◎浅見利春福祉部長　17番、大久保議員のご質問の１、フレイル予防についてお答えします。　　フレイルとは、高齢者の身体機能、認知機能が低下して、虚弱となった状態をいいますが、まだ言葉自体が普及していない現状があります。そこで、ちちぶ医療協議会リハビリテーション分科会において、分科会長の山田秩父生協病院長から、構成員の医師やリハビリ専門職の医療関係者及び福祉関係者のほか、市町の行政職員を対象に、平成28年度から定期的にご指導いただいております。昨年８月の第３回ちちぶいきあいフォーラムの中でも、フレイルの講演をいただき、広く市民への周知に努めております。　　当市のフレイル予防の取り組みとしては、茶トレの普及、推進及びちちぶ医療協議会において秩父地域の食生活のデータ収集、分析等に取り組んでおります。また、秩父ポテくまくん健康体操や地域サロン活動の立ち上げ、支援等を実施し、高齢者の健康づくり及び社会参加を図っております。実績としては、茶トレは平成29年度では235回、5,494人に参加いただきました。また、秩父ポテくまくん健康体操の実施地区は、本年５月末現在、11地区で、秩父ポテくまくん健康体操サポーターが中心となって、週１回、体操を継続実施しております。平成29年度から実施している地域サロン活動の立ち上げ支援によって、31グループが新たに立ち上がりました。　　今後もこれらの取り組みをさらに推進し、高齢者の社会参加を図りながら介護予防及びフレイル予防に取り組んでまいります。 ○副議長（髙野宏議員）　教育委員会事務局長。　　　　〔新井康代教育委員会事務局長登壇〕 ◎新井康代教育委員会事務局長　続きまして、ＡＥＤを使った学校での心肺蘇生法講習会についてお答えいたします。　　こちらの講習会につきましては、教職員を対象として、全ての小中学校において年１回実施しております。また、保護者の方にプール監視を依頼する学校では、保護者の方を対象とした講習会も実施しております。さらに、児童生徒向けの講習会を実施している学校は、小学校では13校中１校、中学校では８校中６校となっております。指導者につきましては、全ての学校で秩父消防署員の方にお願いしておりまして、一部の学校では学校医の先生にも入っていただいている学校もあると聞いております。今後もＡＥＤを使った心肺蘇生法の意義を鑑み、引き続き各学校での講習会の実施を推進してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　産業観光部長。　　　　〔鈴木日出男産業観光部長登壇〕 ◎鈴木日出男産業観光部長　３の中小企業の設備投資を促す制度につきましてご答弁申し上げます。　　国では、平成32年度までの３か年、生産性革命・集中投資期間と位置づけて、中小企業の労働生産性を向上させるための設備投資を積極的に支援する方針を打ち出しており、去る６月６日には生産性向上特別措置法が施行されました。　　市といたしましても、特別措置法の制定を受けまして、中小企業が新たに設備投資をする際に、固定資産税の課税標準をゼロとするための市税条例等の一部を改正する条例を本議会に上程しているところでございます。　　市の具体的な支援策とのご質問でございますが、税制特例のほかに、今後策定する（仮称）秩父市先端設備導入促進計画の中で、対象となる業種や地区、設備等を盛り込んでいくことになりますので、製造業やサービス業など、可能な限り多くの事業者が対象となるよう配慮したいと考えております。　　また、各企業が特例を受けるためには、市の計画に基づいて申請していただく必要がございますので、定住自立圏の中小企業応援プロジェクトで派遣している中小企業診断士により、計画や申請書類の作成等について、きめ細やかな支援ができるよう体制を整えていきたいと思います。既に、ものづくり補助金や持続化補助金などの申請書類の作成につきましても支援しているところでございます。　　今後、平成32年度までの間に、秩父市内の中小企業において新たな設備投資が促進され、生産性の向上に結びつきますよう、商工会議所等支援機関と連携しながら支援をしていきたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（髙野宏議員）　17番、大久保進議員。 ◆17番（大久保進議員）　それぞれ答弁をありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。　　初めに、小中学校のＡＥＤについて、いろんな研修等やっていただいているということで、それでやっぱり教職員は当然のことながら、生徒たちも十分ＡＥＤを使えるようになれれば一番いいことなんですけれども、そこは徐々に進めていってもらいたいと思います。　　また、ちょっと観点が違うんですけれども、ＡＥＤの屋外設置について伺います。兵庫県伊丹市では、昨年、小中学校内に設置されていたＡＥＤの屋外移設を完了した。これまでＡＥＤは全て屋内に設置されており、校舎が閉鎖されている休日などは使用できない状態にあったと。一方、休日は学校のグラウンドで地域のイベントや部活動にも使われることから、いつでも使える整備が課題となってきたとあります。　　また、茨城県龍ヶ崎市は、市内の全小中学校19校に設置してあるＡＥＤを屋外型収納ボックスの中に移設し、24時間使用できるようにした。市によると、屋外型収納ボックスは内部の温度をＡＥＤ使用可能な温度、零度から50度に維持できるため、気候や天候などに左右されず保管することが可能であり、大規模校の全中学校６校と小学校２校に１台ずつ追加購入。屋外設置することで対応を強化した。屋外に設置されたことで、学校関係者でなく近隣住民もいつでも使えて安心だと。何かあったときに助かると話しております。　　秩父市のＡＥＤの屋外設置についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　教育委員会事務局長。 ◎新井康代教育委員会事務局長　ただいまのご質問にお答えいたします。　　まず、秩父市の現状でございますが、秩父市では従前、保健室や職員室に置いていただいていたものが１台ありました。去年の29年度の予算で、もう一台というご要望を学校から強くいただきましたので、もう一台設置するということで予算をいただきました。その際に学校との調整の中では、まずは体育館にもう一台置いていただきたいということで要望いただいたものですから、ほとんどの学校が体育館の中に設置して、あるいはこういう時期ですとプールに持っていって、体育館のものをプールに持ち込んで使っているというふうに聞いております。その際に屋外という話も、教育委員会の局内での議論としては出たところではあったんですけれども、学校のご要望ということで優先させていただいて、体育館に置かせていただきました。　　確かに議員さんおっしゃるとおり、外で土日にサッカー少年団ですとか、野球、ソフトボールをやっている子どもたちもいっぱいおりますので、そういったことも必要かと思いますが、本当に緊急時にはガラスを割っていただいて、学校内にあります保健室、職員室にあるものを使っていただくということを、学校開放の会議の際には申し上げているところではございます。その辺、行き届いていないところもあるかと思いますので、全校に、こういった緊急時の対応につきまして、もう一度周知徹底させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（髙野宏議員）　17番、大久保進議員。 ◆17番（大久保進議員）　ありがとうございます。　　設置してある場所のガラスを割ってでもオーケーということで、それで保健室でしたか、そこに置いてある、要するに屋外、外から見て、ここが保健室だよ、ここにＡＥＤがあるよという表示というのはしてあるんでしょうか。
   ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　教育委員会事務局長。 ◎新井康代教育委員会事務局長　ガラスにシールというか、ＡＥＤという、よくごらんいただいているものが張ってあります。 ○副議長（髙野宏議員）　17番、大久保進議員。 ◆17番（大久保進議員）　ありがとうございます。　　それは、グラウンドを使う人に周知徹底できれば、屋外に設置されてあるのと同じかなと思いますので、それはオーケーです。ありがとうございます。　　続きまして、フレイル予防について。フレイル予防について、自己チェックの方法というのがあります。指輪っかテストとイレブンチェックという自己チェックの方法があります。指輪っかというのは、人さし指と親指で輪っかをつくって、自分のきき足でないほうのふくらはぎをつまむということです。その際に、足が太くて囲めない場合やちょうどつかめる場合は心配はないのですが、足が細くて、指との間にすき間ができる人は、筋肉量が減って、フレイルの可能性があると。あと、イレブンチェックというのは、これは栄養、口腔、口の中ですね、運動、社会性、心にかかわる11の質問をしています。例えば栄養、口腔に関する質問では、野菜と主菜、肉とか魚を毎日２回以上食べるとか、お茶や汁物でむせることがあるかとか、運動では、ほぼ同じ年齢の同性と比較して歩く速度が速いと思うか、社会性、心の質問では、昨年と比べて外出の回数が減っているか。何よりも、まず物忘れが気になるかといったことを聞いています。これは、はい、いいえで答える質問です。フレイルの兆しがあるか、生活習慣に問題がないか見ていき、問題があれば改善を促すというのがフレイルチェックの狙いです。　　これは東京の西東京市とか神奈川県で行っていますが、これは秩父市では、こういうチェックのあれは行っているんでしょうか。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎浅見利春福祉部長　議員の再質問でございます。　　自己チェックに関してでございます。現在実施している秩父ポテくまくん健康体操等では、これらの自己チェックの方法は取り入れてございません。今後、出前講座等の機会にこの取り組みが可能であるかについて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（髙野宏議員）　17番、大久保進議員。 ◆17番（大久保進議員）　ありがとうございます。　　自己チェックをして、簡単に自分の筋肉量が落ちているかどうかの判断ができれば、簡単なのかと思います。　　あと、フレイルチェックを使ったフレイルサポーターというのがございます。このフレイルチェックをより多くの人に気軽に参加していただけるようにフレイルサポーターというのが中心になって実施されており、皆さんと同じ地域に暮らす一定の研修を受け、まちの健康づくりの担い手として活躍をしていると。フレイルサポーターは、やっぱり高齢の方が中心となってやっておりますので、みずからの健康寿命を延ばすことにもつながっているということであります。このフレイルサポーターについて、市の見解を伺います。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎浅見利春福祉部長　ただいまのフレイルサポーターについてでございますが、当市ではフレイルサポーターという制度はとってございません。介護サポーター養成講座というのを実際実施しておりまして、秩父ポテくまくん健康体操のサポーターとして、地域の健康づくりの担い手として活躍をいただいておる方たちがございます。既に養成したサポーターが142名でございまして、本年度も約80名の方にサポーターとしての養成研修を受けていただいている状況でございます。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　17番、大久保進議員。 ◆17番（大久保進議員）　ありがとうございます。　　それで、徐々にみんな意識をしないと、なかなかやっぱり老化していくのが早いので、できるだけ意識を持ってやっていっていただけたらなと思います。　　最後に、中小企業の設備投資を促す制度について。先ほど言いました４つの補助金、この締め切りが、ものづくりサービス補助金は４月27日、持続化補助金は５月18日、サポイン補助金は５月22日、ＩＴ導入補助金は６月４日となっておりました。市内の中小企業に対しての情報提供はいろいろしてもらっていると思うんですが、その情報提供、また情報提供からでなくてもいいんですけれども、この申請した件数というのは把握しておりますでしょうか。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　産業観光部長。 ◎鈴木日出男産業観光部長　再質問にお答えします。　　ものづくり補助金などの補助金につきましては、支援機関、また金融機関、コンサルタント、また民間企業など経由して申請をされますので、市のほうでは件数を把握することができません。参考に、支援機関であります秩父商工会議所を経由した件数でありますけれども、ものづくり補助金が13件、持続化補助金が１件ございました。　　以上です。 ○副議長（髙野宏議員）　17番、大久保進議員。 ◆17番（大久保進議員）　ありがとうございます。　　サポインとＩＴ導入のほうは、とりあえずはなかったという判断でよろしいということですね。ありがとうございます。　　日本の経済を支えているのは、中小企業とそこで働く皆様だと。日本の企業の99.7％は中小企業だと言われております。働く人の３人に２人は中小企業にお勤めということであります。その意味から、中小企業の皆様が日本経済の主役と言っても過言ではないということであります。それで、いろんな課題はありますけれども、一つの課題として人手不足が今大分課題となってきております。事業拡大したくても、人が集まってこない。人手不足で困っているという声を耳にします。この喫緊の課題である人手不足を解消支援するための取り組みも進めております。　　１つは所得拡大促進税制、これは給与を一定以上、上げた企業の法人税負担を軽減するものであります。ほかにもいろいろ人手不足を解消できるような支援を組んでおります。また、もう一つの課題は設備投資の問題です。設備が老朽化して、新たな設備には固定資産税がかかることで投資をためらうことがありました。このような声を受け、2020年までの３年間、市町村の判断で新規の設備投資にかかる固定資産税を最大ゼロにできる特例措置を新たに創設をいただきました。この措置をぜひご活用いただき、積極的な設備投資を進めていただきたいと思います。　　最後の再質問として、今後、生産性向上特別措置法案の成立を受け、先ほどのものづくりサービス補助金とＩＴ導入補助金については、追加申請がまたあると考えられます。積極的に制度の活用、推進を図るべきと思いますが、どのように中小企業に情報提供していくのか、これを教えてください。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　産業観光部長。 ◎鈴木日出男産業観光部長　再質問にお答えします。　　今後、先端設備導入促進計画、これは国の同意が得られましたら、市報やホームページに掲載して周知してまいります。また、ものづくり補助金やＩＴ補助金などにつきましても、追加募集があると思われます。企業支援メールやフェイスブック等活用して、市内事業者皆様にご案内をしていきたいと思います。また、商工会議所や機械電気工業会、そのような会合等にも積極的に市が出席し、うちのほうからＰＲをして設備投資を促進していきたいと思っております。　　以上です。 ○副議長（髙野宏議員）　17番、大久保進議員。 ◆17番（大久保進議員）　ありがとうございます。　　中小企業が元気にならないと、やっぱり日本の経済は元気になっていかないということです。積極的に中小企業支援に努めていっていただきたいと思います。　　最後に、市長のほうから、済みません。フレイルの関係で、直接的には関係ないんですけれども、その中でも運動ということで、市長もご存じのとおり、秩父の大きなペタンク大会には90歳代の高齢者がほとんど毎回３名ほど出てきます。それで、その一人、97歳の大野原の方が、今度、埼玉県シルバースポーツ大会というのがありまして、そこに秩父の代表として行ってきます。このペタンクについては、いろいろ市長に本当に頑張ってもらって、いろいろ普及、秩父も日本一のペタンクのまちと言われるぐらいになりました。また、いよいよ来年、全日本選手権が秩父で行われます。それで、23日に埼玉県ペタンク連盟の30周年記念の総会が行われます。残念ながら、市長は時間の都合が合わず、出席をできませんが、私のほうでもって秩父市のコマーシャルをしてきます。　　そこで、市長のほうから何かありましたら、ここで私のほうでつけ加えてコマーシャルをしてきますので、一言お願いできればと思います。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　〔久喜邦康市長登壇〕 ◎久喜邦康市長　議員におかれまして、ペタンク活動に対しまして、いろいろな形で積極的に推進していただいていること、心から感謝したいというふうに思います。ペタンクの役員として、今、ペタンク人口がふえてきていますし、市民への浸透もかなり急速に進んできております。その結果として、九十幾歳の高齢者が参加されているということ。本当にこれもすばらしいことだというふうに思います。　　そういう意味で、今後、来年はいよいよペタンク大会、全国大会が行われるというようなことであり、私としても生涯スポーツとしてペタンクを進めていくということは、これは揺るぎない決意でございます。ですから、ぜひそういう会議に出られたときには、ぜひ秩父はペタンク日本一のまちを目指しているということで、市長も全面的に、そしてまた市を挙げてそれを行っているということをぜひＰＲしていただきたいというふうに思います。それによって健康寿命を延ばしていくということが我々の目標であり、そしてまた、議員も言われましたように社会参加というきっかけにもなるということで、すばらしいスポーツだというふうに思います。いろいろな形で、市のほうでもできる限りペタンクを応援したいというふうに思いますので、どうぞそのようにご理解し、またそのように発言していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（髙野宏議員）　17番、大久保進議員。 ◆17番（大久保進議員）　ありがとうございました。　　日本選手権というのはほぼ競技ペタンクでありますので、秩父は健康寿命を延ばすペタンクということで、今月で秩父ペタンク連盟も550名の会員になりました。本当に埼玉県の半数以上の数字を占めているんではないかと思います。そういうことで、市の応援がなければ、実際、やっていけないということもありますので、十分、秩父市のおもてなしの約束と市の応援を訴えてまいります。　　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（髙野宏議員）　18番、本橋貢議員。　　　　〔18番　本橋　貢議員登壇〕 ◆18番（本橋貢議員）　皆さん、こんにちは。18番、公明党の本橋貢です。　　傍聴にお越しの皆様、また議場に足を運んでいただき、大変にありがとうございます。また、インターネット中継をごらんの皆様、日ごろより市議会に関心をいただきまして、まことにありがとうございます。　　私は、４月22日、市議会選挙に市民の皆様のご要望にお応えして、皆さんのご支援をいただき、当選をさせていただきました。市民の皆様のために自身の使命と責任を果たしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。　　初めに、大阪の地震で被害に遭われた皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。　　初めての一般質問であります。一つ一つの課題に真剣に取り組み、働いてまいります。緊張しておりますので、丁寧に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　秩父市の基本理念は、「豊かなまち、環境文化都市ちちぶ」、「市民との協働により、日本一しあわせなまち」、「住んでみたい秩父市、産んでみたい秩父市、住み続けたい秩父市」、久喜市長が掲げていただいたすばらしいテーマであります。この基本理念実現のために、さまざまな課題に一つ一つ丁寧に取り組むことが、市民の皆様にお応えする議員としての自分の仕事であると思っております。そのためには、久喜市長並びに各部執行機関の皆様とともに力を合わせ、秩父市の基本理念実現に向けて、市民の皆様のために働いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　また、議長、副議長を初め議員の皆様、同期となられた議員の皆様、それぞれの立場は異なりますが、秩父市発展のためにともどもに力を合わせてまいりたいと思います。そして、この４月、ご勇退された先輩議員の皆様、秩父市の発展に長年ご尽力されましたことに感謝を申し上げます。大変にありがとうございました。　　私の市政に望む基本姿勢は、公明党の立党精神の、大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいくであります。この原点の現場第一主義で働いてまいります。特に私が大切にする公明党の綱領の一つに、生命、生活、生存の人間主義があります。公明党は、平和、福祉、教育、環境の党と言われるのも、この理念を掲げているからであります。また、公明党は、1964年の結党以来、一貫して議員と党員の全国組織を持ち、それがネットワークとして機能している、これが公明党の特徴でもあります。　　１番目の生命とは、命を大事にする、尊重する人間主義を貫き、人々の幸福追求を目的とすることです。唯心思想の自由、資本主義の第１文明にも、唯物哲学の社会主義的思考の第２文明にも偏らない、どこまでも人間を大切にし、生命を尊重する生命哲学を基調にした第３の文明こそが人間主義であります。この概念は、時代、社会が変化しても不変のものとして生き続けてまいります。私が思うには、人間を離れての社会も経済も政治も思想も宗教も科学もない、全ての営みは国、地域、社会の人間の幸福のために存在する、それが人間主義だと思います。　　２番目の生活は、生活者優先を基調とする成熟した文化、福祉社会の実現です。日本は、経済大国ながら、生活小国、繁栄の中の貧困と言われている現実を、この秩父から少しずつでも変えていかなければならないと思います。理想を一つ一つ実現化することは、さまざまな困難を伴いますが、課題に挑戦し続けることが秩父市の基本理念、日本一しあわせなまちづくりにつながると思っております。　　私は、障がい者団体、秩父手をつなぐ育成会の代表を務めさせていただいております。久喜市長を初め市の職員の皆様にもご協力をいただいております。これには金崎議員にも本当によくご協力いただいております。この場をおかりして御礼を申し上げます。　　そして、私が特に福祉政策の面のさまざまな課題に、ソフト面、ハード面での取り組みを丁寧に進めてまいりたいと思っております。この秩父手をつなぐ育成会でありますが、今度の７月８日、ここ秩父宮記念市民会館におきまして、埼玉県の大会を行わせていただく予定であります。その中で、浅見福祉部長を初め障がい者福祉課の皆様も多くの方が参加をしていただける、こういうお話を伺っております。福祉面について、また育成会についても、皆さんの声を反映して、さまざまな課題に取り組んでまいりたいと思っております。　　３番目の生存ということでありますけれども、地球環境汚染と枯渇資源から、かけがえのない緑の地球を守ることは、未来の世代に対する私たちの責務であります。人間と自然は生命連鎖の一体不可欠の関係にあります。自然の破壊、環境への暴力は、やがては人間にはね返ってくることを青年世代に伝えることも政治の責任と思います。未来をつくり、歴史をつくり、平和をつくるのは人間であります。その人間をつくるのは教育と文化と宗教、哲学、思想であります。この人間主義を基本に、議員として働いてまいります。　　先ほど申し上げましたとおり福祉政策に力を入れていきたいと思います。その理由の一つとしては、2006年に国連で採択された障害者権利条約です。日本では、2014年１月20日に批准された障害者の権利に関する条約では、私たちのことを私たち抜きで決めないでという言葉があります。自己決定、意思決定、合理的配慮などが必要とされる現在の障がい者福祉政策の中で重要視される考えです。私は、障がい者の側から、その親の立場から、さまざまな課題に真剣に取り組み、挑戦してまいります。障がい者の皆様、その家族の皆様の代弁者として働いてまいります。　　それでは、質問に移らせていただきます。ユニバーサルデザインについて、少し触れたいと思います。ユニバーサルデザインとは、全ての人のためのデザインという意味です。特定の人たちのバリア、障害、障壁、不便などを取り除くバリアフリーの考え方をさらに進めて、能力や年齢、国籍、性別などの違いを超えて、全ての人が暮らしやすいように、まちづくり、ものづくり、環境づくりなどを行う考えであります。その中で最も大切なユニバーサルシートについてお伺いいたします。　　ユニバーサルシートは、大人用大型ベッドのことであります。トイレに設置された子どものおむつがえだけではなく、高齢者、障がい者を含む、より多くの人が共有でき、多目的に利用できる大型大人用のベッドのことであります。下肢機能が麻痺して立つことのできない車椅子の利用者がトイレを利用する際、ズボンやスカート、下着をどうやって脱着するか、ご存じでしょうか。車椅子からシートへ移動して、その上で横になり、衣服の脱着やおむつの交換を行うためのシートです。簡単な作業ではありません。乳幼児のおむつ交換のためのベビーシートとは異なり、大人も横になれる大型シートです。折り畳んで壁際に収納できます。後づけ移動式の折り畳みシートもあります。最近、少しずつ見かけますが、まだまだ少ないと思います。ベビーシートは多く見かけますが、ユニバーサルシートの代用はできません。逆に、ユニバーサルシートはベビーシートの代用ができます。これを可能にするのが、トイレに設置されたユニバーサルシートであります。　　そこで、３点ほどお伺いいたします。１つ目は、ユニバーサルシートの設置状況について、当市における設置状況についてであります。２つ目は、ユニバーサルシートのわかりやすい案内と紹介について。３つ目は、ユニバーサルシートやオストメイト用設備の多機能トイレの設置計画についてお伺いいたします。　　次に、森林環境譲与税についてお伺いいたします。言いづらいので、森林環境税で進めさせていただきます。この森林環境税については、３月議会でも、勇退された江田前議員も取り上げていただきました。また、昨日は松澤議員が取り上げていただき、また明日は清野議員も取り上げていただきます。私も、この大事な森林環境税について、市民の皆様に広く知っていただく意味もあり、取り上げさせていただきます。重なるところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。　　私がこの森林環境税について初めて知ったのは、ことし１月13日午後から、けやきフォーラムで行われた「地球温暖化と森林環境税」パネルディスカッションでした。この主催は、秩父創生を考える会代表、市川清先生と代表代行の小櫃議員でありました。もちろん久喜市長にもご出席をいただき、ご挨拶をいただき、300名以上の皆様にご参加をいただきました。コーディネーターとしては、矢倉かつお参議院議員、パネラーとして西田まこと参議院議員の出席をいただき、私はこのとき、公明党の党員役員としてお手伝いをさせていただきました。このとき、森林環境税は秩父市にとって大切な税収になると思い、今回の質問となります。　　多くの森林を有する秩父市として、この森林環境税の運用で適切な森林整備、保全の推進が必要です。また、木材産業にも大きく貢献する運用が大切であります。森林の多面的機能を発揮させるためには、森林の適切な整備、保全を行うことにより、森林を健全な状態で維持管理していくことが必要であります。また、適切な森林整備が行われなければ、森林が荒廃し、土砂崩れ等の災害が発生しやすくなり、ＣＯ２の吸収能力が低下するなどして、生活に影響を及ぼします。さらに、近年、集中豪雨の頻発などの異常気象の増加による災害が懸念されており、安全で安心な暮らしを支える森林の働きの重要性はますます高まっております。この森林環境税の有効活用こそが、先ほど申し上げた公明党の綱領の生存のかけがえのない緑の地球を守る人間主義に沿ったものと思います。　　この森林環境税は、2018年の税制改革で創設されることになり、2024年から住民税に1,000円を上乗せすることとなりました。この森林環境税では、現在、個人住民税を納めている約6,000万人全ての方が対象とされており、１人当たり1,000円の徴収とすると、年間では約600億円の税収が想定されます。納められた税金は、原則、市町村や都道府県に配られることになっております。具体的には、森林面積や森林従業員数に応じて配分され、各自治体において森林整備を初め、間伐や林業に携わる人の人材育成や公共設備の木材利用促進に活用される予定であります。　　そこで、秩父市としては、この森林環境税についてどのような取り組みをされるのか、４点、お伺いいたします。１番目は当市現状の森林面積と林業従事者数について、２番目は森林環境税の配分額について、３番目は秩父市の林業の課題について、４番目は森林環境税の有効活用についてお伺いいたします。　　壇上での質問は以上となります。再質問は質問席でさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（髙野宏議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午前１０時５７分　　　　再開　午前１１時１０分 ○副議長（髙野宏議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　18番、本橋貢議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　福祉部長。　　　　〔浅見利春福祉部長登壇〕 ◎浅見利春福祉部長　本橋議員ご質問のうち、１、ユニバーサルシートについてお答えします。　　まず、ユニバーサルシートの設置状況ですが、現在、秩父市内においては、秩父市役所本庁舎、この建物ですが、１階、市民会館１階、秩父駅前観光トイレ、御花畑駅観光トイレ、荒川上田野地内のしだれ桜観光トイレ及び三峰駐車場観光トイレで、近年、新築または改築された多機能トイレに設置されております。なお、このうち秩父市役所及び市民会館以外のトイレは、24時間利用可能となっております。　　次に、わかりやすい案内と紹介についてですが、多機能トイレの情報を市報に掲載したという記録はございませんが、観光課が発行する観光パンフレットには秩父の地図が掲載されております。この地図に凡例を示して、障がい者用のトイレの位置を掲載することは可能ですので、今後、観光課と連携しながら、増刷等の機会を捉えて実施してまいりたいと考えております。　　なお、本市のホームページにおいても、秩父市バリアフリーマップの改正版を平成29年２月より公開しております。このバリアフリーマップは、オストメイト対応、ベビーシートなども情報を掲載しており、今後も定期的に更新し、情報提供に努めてまいります。　　次に、ユニバーサルシートやオストメイト設備の多機能トイレ設置計画についてですが、既存のトイレですと、スペース的な問題もあるため、直ちに設置することは困難な状況でございます。今後、各施設の改修にあわせ設置していくことになると思いますが、当市としましても、広く多機能トイレ及びユニバーサルシートについて周知し、利用者の要望に応えられるよう取り組みを進めていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　環境部長。　　　　〔小池正一環境部長登壇〕 ◎小池正一環境部長　大きな項目の２、森林環境税についてお答え申し上げます。　　まず、本市現状の森林面積でございますが、平成29年３月31日現在で５万471ヘクタールで、森林率は87％となっております。そのうち、森林環境譲与税の算定基準となる私有林人工林面積は１万706ヘクタールです。また、本市の林業就業者数は平成27年の国勢調査におきまして102人で、ちなみに年齢構成でございますが、50歳以上が54％となっております。　　次に、森林環境譲与税の本市への配分額でございますが、昨日、松澤議員からのご質問にお答えしたとおりでございます。　　次に、本市の抱える林業の課題についてでございますが、私有林人工林のうち、この５年間で秩父広域森林組合等が森林経営計画を作成して手入れがなされた面積は約１割です。残り９割の森林整備が進まない原因としては、地形が急峻であること、森林の境界確認、資源調査が進んでいないこと、鹿などの獣害が激しいことなどが考えられます。　　最後に、森林環境譲与税の有効活用についてでございます。使途の例、使い道の例としまして、森林整備や境界調査、担い手の育成、木材利用、森林環境教育等が挙げられていますが、本市としましては、主に私有林の所有者調べと境界確認、間伐等の森林整備、担い手の育成に使いたいと考えております。　　また、本税は、国からの通知によりますと、条例を定めて基金を設置することにより繰り越しが可能となるとのことでございます。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　18番、本橋貢議員。 ◆18番（本橋貢議員）　ありがとうございます。　　まず初めに、ユニバーサルシートの紹介についてですけれども、市報、市のホームページ、観光マップ等に、できれば写真つきでわかりやすく紹介してはどうでしょうかというご提案をさせていただきます。　　３月の議会で、清野議員の質問に対して産業観光部長の答弁がございます。「2019年にラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピックが開催されることに伴い、来日する外国人観光客が今後増加することが予想されます。この機会を捉え、秩父市にもより多くの外国人観光客を誘致するための政策を行っております。まず、町なかの観光案内板について、古く傷んだものは張りかえを予定しておりますが、その際には英語、中国語、韓国語を併記した統一デザインのものに改修します。さらに、既存の案内板にＱＲコードを張りつけ、それをスマートフォンなどで読み込むことにより外国語による観光案内サイトに誘導する仕組みにします。また、外国語のパンフレットにつきましても、新しいものを順次作成する予定です」、このようにあります。　　観光課と障がい者福祉課で連携してパラリンピック、障がい者に配慮した観光案内をお願いしたいと思っておりますけれども、この点についてはどうお考えでありましょうか。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎浅見利春福祉部長　議員の再質問にお答えをさせていただきます。　　観光課のほうとお話をお伺いいたしましたが、観光案内板については、古く傷んだものから順次改修等にあわせて多言語化等の作業を進めていただいておるようでございます。その際に、障がい者用のトイレの位置を表示するということが可能であれば、これについては対応いただくということでお願いをさせていただきたいというふうに考えてございます。　　また、先ほどの写真つきでホームページという関係でございますが、これについては研究をさせていただきたいと思いますけれども、直ちにというのがなかなか難しいかと思います。ご理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　18番、本橋貢議員。 ◆18番（本橋貢議員）　ありがとうございます。　　観光トイレ、先ほど福祉部長からお話しいただいたトイレについてですけれども、この庁舎と、そして市民会館、きれいなトイレがついておりまして、御花畑駅のトイレも、また秩父駅のトイレも、私も確認させていただきまして、三峰だけは行けませんでしたけれども、本当にきれいなトイレで、またよく清掃も行き届いていて、観光トイレ、外の観光トイレで温水洗浄暖房便座がついたのは初めて見まして、ほかの観光トイレについては、なかなか暖房、また温水洗浄便座がついたものはないわけなんですけれども、さまざま予算の関係等々もあると思いますけれども、そういった面でまだまだ数が少ないと思いますし、また24時間使っていただけるという、そういうご案内をわかりやすくしていくのも大事なサービスではないかと思います。　　そして、トイレつながりで一つお伺いしたいんですけれども、今後、観光トイレ等の便座、せめて暖房便座、市民の皆さんからも声を伺うわけですけれども、寒い時期での暖房便座でないというのは、すごくストレスを感じると。皆さんも経験があると思いますけれども、そういったところの取り組みをどうにしていただけるのか。また、順次、障がい者用のユニバーサルシートについても、その施設の改修等にあわせて行っていただけるということでありますけれども、現在あるような形の本当に多機能的なトイレを取りつけていただければと思います。その観光トイレについてなんですけれども、観光トイレの清掃管理をどのようにされているのかという点と、また観光トイレが秩父市には幾つあるのか、もしわかりましたら。そして、今後の観光トイレ、温水でなくても、せめて暖房便座つきにできないか、そういったところをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎浅見利春福祉部長　議員のご質問でございます。　　所管いたします事業化サイド等にお話を伺わせていただきました。まず、トイレの維持管理、清掃についてでございますが、市が所管する公衆トイレ、それから観光トイレ、こちらにつきましては102か所というふうに聞いてございます。清掃はシルバー人材センターへの委託、それから地元の方、それから他の法人などに行っていただいているということでございまして、使用頻度に応じてそれぞれの実情に合わせた清掃を行っていただいているということでございます。　　また、暖房便座への交換、それから設置でございますけれども、便座を設置するためには、ご存じかと思いますが、新たなコンセント設置など電気設備工事を行わなければならないトイレもございます。また、費用などの面も含めまして、関係課所との検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　18番、本橋貢議員。 ◆18番（本橋貢議員）　ありがとうございます。　　さまざまな課題、取り組みが山積していると思いますけれども、自分がトイレを回らせていただいて、一番早く改善したほうがいいかなと思うところは、すぐそこに見える団子坂を上がった公園のトイレなんですけれども、水洗にはなっておりますけれど、中は掃除はされておりますけれども、なかなか古いといいますか、そういった形があります。ここは夜祭で多くの方も見えます。秩父は観光立市ということで、特に観光に力を入れているところもあると思いますので、人の多く集まるところ、龍勢会館、道の駅、さまざまあると思いますけれども、そういったところから順次、できれば最新のユニバーサルシート、また一般の方が使うところについても温水暖房便座つきが望ましいと思いますけれども、これについては予算等の関係もあると思いますけれども、順次、障がい者福祉課だけがユニバーサルプランについて考えるだけでなくして、全ての課においてユニバーサルプランというところに重きを置いて、さまざまな課題に取り組んでいただければと思います。　　これは平成20年６月に、市の政策行革課から出されているものなんですけれども、行政サービスのユニバーサルデザインということで、市役所や公共施設の案内表示、サインを誰にとってもわかりやすいものに工夫することを進めるということで、さまざまな窓口について、ユニバーサルデザインの考えをもとに改善を進める。また、発行物、パンフレット、資料など作成する際はユニバーサルデザインに配慮するという、さまざま、このユニバーサルデザインについてのすばらしい取り組みというのがなされているわけでありますけれども、また、市民の皆さんにしてもらいたいことということで、市の行政サービスに対し、ユニバーサルデザインの考え方をもとに提案したり、意見を寄せる。そういう形で私に寄せられた意見をきょう述べさせていただいているわけなのですけれども、全てが予算ということで、なかなか難しいところもあると思いますけれども、ユニバーサルシートのユニバーサルプランやノーマライゼーションの考え方から捉えて、とても大事な問題であります。　　障がい者の社会参加が叫ばれて、地域社会に、外に出なさいといいますが、最も大切な排せつの整備が整っていなければ、外出することは困難であります。車椅子の方は、外出するときには水分補給も少なく、食事も少な目にします。トイレが近くなるからであります。公共施設の障がい者多機能トイレにもさまざまなふぐあいがあります。その広さが足りず、車椅子の動線がつくれず、固定型の大きな手すりや洗面器にぶつかり、車椅子が便器に近づけない等々、さまざまなふぐあいもあります。また、近年では、センサーによる自動ドア、自動照明など、便利ですが、困ることもあります。車椅子での利用者と付き添いの方が多機能トイレの中で入り、付き添いの方が中で移動することによってセンサーが作動して、ドアが開閉してしまう。ゆっくり開閉するので、外から見えてしまって、さまざまなふぐあいもありますけれども、この秩父市におけるユニバーサルシートについては、タッチ式で、機能よく、最新の機能が設置されていると思います。ほかの市町村から比べても、よい取り組みをされていると思いますので、私自身も今回トイレのことについていろいろ勉強させていただいて、本当に感心をしております。　　また、オリンピック、パラリンピックというところもありますので、新たな計画がありましたら、順次ユニバーサルシートつきのトイレ計画、また観光トイレについても暖房便座つきのトイレというところに取り組んでいただければと思います。　　また、現場で清掃している皆さん、大変な作業されているわけですが、そういった現場作業されている皆さんにも心より感謝と御礼を申し上げる次第であります。ユニバーサルシートについては以上であります。　　続きまして、森林環境税についてお伺いいたします。この森林環境税は、高知県が平成15年に森林環境税を導入したのをきっかけに、平成29年１月時点では、全国36県１政令市で既に導入されております。森林整備やその普及啓発、森林環境学習、ボランティア支援、里山整備、県産材等の木材利用促進に活用されています。　　例えば高知県は、平成27年度の決算で税収が1.7億円ということを報告しております。また、神奈川県でも、同様に27年度の決算で38億円の税収があるとしています。納められた税金は、多くの自治体で基金化し、森林整備や普及啓発等の県独自の事業に活用されております。　　大分県では、毎年３億2,000万円が森林環境税としての税収となっております。納められた税金は森林環境保全基金に積み立てられ、第三者機関を設置することで適正な運用を行っております。実際は森林環境整備や再造林の促進等に使われる等、毎年テーマを掲げて活動しております。平成28年には、自然豊かな大分の魅力を育む持続可能な森づくりというテーマのもと、荒廃した森林整備や里山整備、または森林ボランティア活動では５年間で６万4,000人が参加することで森林整備が進められております。　　先日の６月16日においても、けやきフォーラムで、秩父経済と観光を考える会の意見交換会がございました。そのときに参加された森林インストラクター、岩田洋会長なんですけれども、すばらしい本を書かれておりまして、今から25年も前にこの森林環境税についてのお話をされております。この本の一部分ですけれども、抜粋して読ませていただきます。　　森林流域の上流と下流といった利用関係による費用負担として、森林税というものを設けることを提案しています。例えば１人から年間1,000円の税金をもらい、これをあくまでも地方の目的税として、その大半を森林組合へ交付して、林業労働者を激励しようとするものです。森林税は森林を守る人たちへの源流の住民全員による応援となるわけでありますということで、これを25年も前に今の森林環境税について提案されている先見の明のある方が、長瀞の方なんですけれども、住んでいらっしゃる。こういった方の意見等も取り入れて、またこの森林環境税の使い道についてもさまざまご意見を述べられております。　　豊かな森から豊かな川、豊かな海へとつながるわけでありまして、その森が地球を育んでいる。そういった考えから、この森林環境税の有効活用ということが非常に大事になると思います。また、そういった面を捉えて、この森林環境税の使い道はいろいろあると思うんですけれど、どのように使っていくのか、そういった点について、一番の課題となると思いますので、この環境税を、最後になりますけれども、市長にお伺いいたします。基金化する、また委員会を設ける、そしてまた第三者機関を設けて、しっかりとした取り組みを行って、また森林に関する人々、皆さんに理解を求めていくことが大事だと思いますので、その点についての市長のご意見をお伺いしたいと思います。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　〔久喜邦康市長登壇〕 ◎久喜邦康市長　先ほど答弁の中で、これは触れておりますけれども、再度、重なるようですけれども、答弁させていただきます。　　まず、森林環境税、大きなお金がこの市のほうに、またこの地域に来るわけですけれども、その使い道というのは大きなテーマだというふうに思います。とりわけ森林整備、境界調査、そして担い手育成、そして木材利用、森林環境教育等々に上げられると。市のほうでは、特に私有林の所有者調べと境界確認、間伐等の森林整備、さらには担い手育成というところに、特にそのお金を充てていきたいというふうに思います。　　繰り返し、繰り返しの話になりますけれども、山で雇用が生まれる、山で食っていけるという時代が過去にあったわけですから、その時代を少しでも再現できるようなきっかけにこれがなればなというふうに願い、まさに後手にならないように、先進的に、先進的に取り組んでいくという、そういうスタイルでやっていきたいというふうに思います。　　また、この秩父地域全体でも一つの森林環境税の使い方というのを同じ方向で進めていく必要もあろうというふうに思います。と申しますのは、広域森林組合がこの地域の森林を管理しているわけですから、いろんな形で仕事をやっているわけですから、その広域森林組合の活性化ということにもなりますし、そういう意味で秩父地域全体でこの森林環境税の使い道をしっかり打ち出していくということと、ちょっと関連したこととして申し上げれば、できるだけ東京豊島区、荒川区等々、そういう山を持たない、森林を持たないところのお金を秩父のほうに回収していくという、そういうところで、基金という説明もこちらのほうでさせていただきましたけれど、基金に積まれることなく有効に活用していくということが我々の目標だと。これは、やらなければいけないというふうに思っております。　　以上です。 ○副議長（髙野宏議員）　18番、本橋貢議員。 ◆18番（本橋貢議員）　ありがとうございました。　　この森林環境税は新たな税ですので、やっぱりさまざまな取り組み、また課題があると思いますけれども、一番大事なことは、丁寧に、そして市民の皆様に説明をしていくということも大事だと思いますので、有効活用していくということで、しっかり議論をして、有効活用を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（髙野宏議員）　８番、桜井均議員。　　　　〔８番　桜井　均議員登壇〕 ◆８番（桜井均議員）　８番、日本共産党の桜井均です。　　傍聴にお越しの皆さん、議会に関心をお寄せいただき、まことにありがとうございます。また、インターネット中継をごらんの皆様にもご挨拶を申し上げます。　　さて、先日の朝発生した大阪北部地震は、きょうの午前６時半現在で、負傷者376人、４人の方が命を落とされております。ご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。　　４月22日に行われた市議会議員一般選挙において、市民の皆様からの大きなご支援をいただき、当選をさせていただきました。そして、きょう、１期４年のスタートが始まります。市民の声、子育て世代の方からの声を取り上げて取り組んでまいります。本日、私にとっても初めての一般質問になりますので、今、この場に立ち、かなりの緊張で質問をさせていただいております。この雰囲気に早くなれるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。　　今回は、この間、市民の方から寄せられた声を取り上げての質問です。大きな１つ目、子育て支援についてです。今、秩父市の子育て支援では、学校給食支援事業、３歳までの紙おむつ用のごみ袋配布など、ほかにもまだまだいろいろありますけれども、中でも秩父市、この学校給食支援では、現在、小学生１人当たり年額１万2,000円、中学生１人当たり年額１万4,400円の助成を行ってきておりますが、学校給食費の無償化は、今、全国各地に広がり始めてきております。この背景には、子どもの貧困が大きな理由となってきていると考えてもおかしくはありません。　　2015年統計による厚労省の発表では、７人に１人が子どもの貧困状態にあるとされております。学校で例えますと１クラスに５人の子どもが該当することになり、今後はさらにふえることも考えられることです。当市においては、以前、第２子からの無償化の時代もありましたが、現在はこの給食費の助成だけとなってきております。子どもの健全な発達を支える上で、栄養バランスのいい給食は重要な役割を果たしますが、無料化によって給食費の心配がなく、平等に全ての子どもたちに給食が提供できることが望ましいと思いますが、当市としてのお考えはいかがでしょうか。　　また、教材費についても、無料になっているのは授業料と教科書だけとなってきております。授業で必要な画用紙や国語辞典、また硬筆や各教科のテスト、小学校では保護者負担での購入となっております。このことについて、保護者の負担となっているのが今の現状となってきております。　　憲法第26条では、義務教育は、これを無償とするとされていますが、現実には保護者の経済的負担は大きいものとなっております。子育て支援を宣言している秩父市でありますので、保護者負担の軽減に取り組んでいただき、子育て世代がこの秩父市に住んでいてよかったと言えるためにも取り組むべきではないかと思いますが、当市としてはいかがでしょうか。　　続いて、大きな２つ目でございます。市道についてです。市民の生活に必要不可欠な道路ですが、特にこの秩父市が管理している市道の中には、でこぼこしているところ、また法面が崩壊しているところなど、多く見受けられております。市道の修繕や整備について、各町会や住民の要望が寄せられていることと存じますが、市の対応はどのようになっているのか。また、年間どれくらいの要望書が提出されているのか。補修工事などについても、どれくらい実施しているのか、お聞きしたいと思います。　　最後に、大きい３つ目でございます。３月議会において、斎藤前議員から質問されていました宮地地区にあります妙見七ツ井戸のその後についてであります。今現在、水が流れており、地域住民も安心しているところではありますが、また、いつ渇水状態になってしまうか、心配されているところもあります。第四、第五の井戸は、地域の方の憩いの場としても親しまれているところから、なくてはならないものであります。　　３月議会の中では、清野議員の質問に対し、当面、経過観察を行うという答弁もありました。今後も経過観察や調査をすることはしないのか。また、上宮地地区を初め地域住民を集めて、調査結果や今後の取り組みについて報告を行うのか、お聞きしたいと思います。　　壇上からの質問は以上でございます。再質問は質問席にて行います。 ○副議長（髙野宏議員）　８番、桜井均議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　教育委員会事務局長。　　　　〔新井康代教育委員会事務局長登壇〕 ◎新井康代教育委員会事務局長　まず、１の子育て支援についてお答えいたします。　　（１）、学校給食費無償化についてでございますが、当市では、小学生月額4,000円、中学生月額4,800円の給食費を保護者の皆様にご負担いただき、安全で安心な給食を提供しております。現在、比較的小規模の近隣自治体では給食費の無償化を実施していることは承知しておりますが、当市における給食費無償化に必要な予算を平成30年５月１日現在の児童生徒数で試算いたしますと、概算で２億3,650万円の経費が必要となってまいります。助成金の29年度につきましては、総額5,287万9,200円を支給させていただいたところでございます。また、給食を提供するための給食調理場の維持管理、運営等の食材費以外の経費の平成29年度決算見込み額は約２億4,000万円となっております。さらに、老朽化した調理場への対応や設備更新等も必要となりますことから、無償化につきましては難しいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。　　なお、給食費をご負担することが困難な世帯につきましては、就学援助制度を活用することにより給食費が公費負担となりますので、ご紹介してあります。　　続きまして、（２）の教材費の一部無償化についてでございますが、義務教育無償措置の対象である主たる教材としての教科書以外の教材については、学校教育法第34条第２項において、有益適切なものは使用できることとされております。また、当市の秩父市立小・中学校管理規則においては、これらの教材の選定を基本的に学校に委ねているため、個々の教材費については把握しておりませんが、保護者の皆様の経済的負担に配慮しつつ適切に選択されているものと考えております。教材費の一部無償化の実施につきましても、給食費と同様、財源的に難しいものと考えております。　　なお、教材費につきましても就学援助制度の活用は可能でございますので、制度の利用が必要と思われる家庭には、随時ご案内させていただいております。　　教育の機会均等に基づき、全ての児童生徒が円滑に教育を受けることができるよう、経済的理由により就学困難な児童生徒に対する就学援助を今後も引き続き適切に行ってまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　地域整備部長。　　　　〔廣瀬恭一地域整備部長登壇〕 ◎廣瀬恭一地域整備部長　続きまして、大きな２、市道の状況につきましてお答えいたします。　　市道等の補修、修繕につきましては、現地を確認し、緊急性、危険性のあるものについては、安全を第一に考え、その時点で緊急対応をとっております。その中で、道路維持課分室で対応できるものは直営作業で、そうでないものは業者へお願いして実施しております。　　また、現地を確認、調査した結果、予算が多目にかかる現場につきましては、新年度予算を計上して対応するように努めておりますが、予算には限りがございますので、少しお時間をいただくこともあると思いますが、ご理解をいただきたいと存じます。　　それから、要望等の件数ですが、昨年度は町会等からの要望54件、市民からの通報等538件の合計592件に対応いたしました。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　環境部長。　　　　〔小池正一環境部長登壇〕 ◎小池正一環境部長　３の妙見七ツ井戸のその後についてお答えいたします。　　第四の井戸の枯渇につきましては、３月議会でご質問いただきまして、市の対応として、経過観察をしていく旨のご答弁させていただきました。こうした中、３月議会中にあった降雨後に井戸の湧水は復活しておりまして、現在までかれることなく経過していることを確認しております。　　また、地域住民の方からも、夏の祭事、これは柿澤祭ですが、夏の祭事に使われるご神水をくみ上げるお水取りの行事を行う神聖な場所として貴重な湧水であることから、見守りを続けているとのお話もいただいております。　　今後の市の対応につきましては、引き続き経過観察をしてまいりたいと考えております。なお、地域住民を集めての調査結果の説明等は考えておりません。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　８番、桜井均議員。 ◆８番（桜井均議員）　ご丁寧な答弁いただき、ありがとうございました。順番に追って再質問をさせていただきたいと思います。　　まず、学校給食費に関しまして、財政的な困難も確かにあると思いますが、一方、厳しい地方財政状況にもかかわらず給食費の全額補助を実施している自治体ですが、私が調べたところ、全国で今83市町村に上ってきていると思います。埼玉県内においては、滑川町、また隣の小鹿野町が既に実施をしていると思います。これは、保護者負担軽減や少子化対策など、地域の活性化を目指す施策としてだけではなく、子育て支援や給食を教育の一環として捉える食育推進を理由にした自治体がふえてきているといえます。無償化を進めるためにも、ぜひお願いしたいとは思いますけれども、財政的に困難というご答弁いただきました。当面の措置といたしましても、助成額の拡充をするなど、そういった考えのほうは当市としてはありますでしょうか。お聞きいたします。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　教育委員会事務局長。 ◎新井康代教育委員会事務局長　ただいまの再質問にお答えいたします。　　拡充ということも、先ほど申し上げましたとおり、いろいろな経費が多額にかかるところから、当面の間、考えてはございません。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　８番、桜井均議員。 ◆８番（桜井均議員）　わかりました。　　もう一点お聞きしたいんですけれども、先ほど就学援助制度のことに関しましてご答弁いただきましたけれども、今現在、就学援助制度が何件ぐらい申請が上がっているのか、もしわかりましたらご答弁いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　教育委員会事務局長。 ◎新井康代教育委員会事務局長　ただいまのご質問でございますが、６月１日現在、就学援助制度を利用している児童生徒につきましては、小学校が379名、中学校が198名となっております。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　８番、桜井均議員。 ◆８番（桜井均議員）　ありがとうございました。　　この背景には、低所得だとか、ひとり親世帯だとか、いろいろな要因があると思いますけれども、そういった要因で大きい要因は何かわかりましたら、ご答弁いただければと思います。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　教育委員会事務局長。 ◎新井康代教育委員会事務局長　大きな原因というのは、ちょっと私どものほうでも把握し切れていないところがございますが、確かに今年度小学校に入学した児童の方で大変多くなっているところはございます。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　８番、桜井均議員。 ◆８番（桜井均議員）　ありがとうございました。　　この学校給食費の無料化につきましては、2005年に教育基本法が成立して、子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためにも、何よりも食が重要だとされております。文科省の食に関する指導の手引にも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても学校給食が生きた教材として、さらに活用されるよう取り組むとあります。学校における食育の推進は、心身の健康にとっても、社会や感謝の心を培う上でも、食文化の観点からも重要だとされておりますので、義務教育無償化の原則に従って無料化を進めていく方向で、教育委員会のほうにおいても予算確保していただくなり、ちょっと考えていただければと思いますので、今後とも引き続き、次回機会がありましたら、私も質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。　　続いて、大きな２つ目の市道について再質問をさせていただきたいと思います。町会よりの要望が54件、市民の方から538件、計592件の要望が上がっているとのご答弁でしたけれども、現在、要望が来てからの補修工事が何件完了したかどうか、わかりましたらご答弁いただければと思います。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　地域整備部長。 ◎廣瀬恭一地域整備部長　再質問いただきましたので、お答えします。　　昨年の対応でよろしいですか。昨年、63件を業者に発注しまして、312件を直営班で対応いたしました。そのほかにつきましては、市に関係ないというか、他部局、県土整備事務所とか、国道、県道の関係でありますので、そちらは県のほうで対応していただきました。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　８番、桜井均議員。 ◆８番（桜井均議員）　ありがとうございました。　　その市道の中で高篠138号線につきましては、法面の崩落部分があり、住民の敷地内に崩れ落ちているところがあります。この部分については町会からも要望が出されており、一度現場の確認はしていただいているとお聞きしておりますけれども、今後の対応、修繕の予定がありましたら教えていただけますでしょうか。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　地域整備部長。 ◎廣瀬恭一地域整備部長　再質問いただきましたので、高篠138号線の法面崩壊なんですが、地域整備部で現地確認しまして、お金がちょっと多目にかかるということなので、できれば来年度に新規予算をとって工事が行えればいいかなと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（髙野宏議員）　８番、桜井均議員。 ◆８番（桜井均議員）　ありがとうございました。　　今、この梅雨時期で、大変降雨量もありますので、かなりまた崩れ落ちたりとか、心配されると思いますので、来年度の予算でということですけれども、なるべく早目にやっていただければと思います。住民の安心も保たれると思いますので、よろしくお願いいたします。　　続いて、中央330号線ですけれども、こちらが秩父駅東側の清水金物様、宮地倉庫から上宮地公会堂にかけての中央330号線、また610号線、こちらが日野田町内にありますエフ・クリーン様横にある市道なんですけれども、ここにつきましては水道工事が行われた場所でもある市道であります。この水道工事終了後には、その部分、一部、きれいに舗装されておりますけれども、残りの部分につきましては、未舗装、きれいに舗装されないまま、でこぼこしていたり、また段差が残っている状態での今の現状となっております。この地域の方々から、高齢者が自転車で転倒したり、また通学した子どもがつまずいて転倒し、けがをした方もいるとの声を伺っております。この残りの部分につきましても、水道工事終了後のあれにもなりますけれども、修繕を行ったほうがよいと私は考えておりますけれども、当市としてはどうお考えでしょうか。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　地域整備部長。 ◎廣瀬恭一地域整備部長　まず、ただいま中央330号線ですが、議員がおっしゃるとおり、昨年度、水道の本管の工事を行いまして、道路占用の条件で半分だけ舗装の工事をしていただいた。今年度、予算に計上しておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。　　それと、610号線につきましては、現地を確認いたしまして、道路台帳とか見まして、一部真ん中辺が境界確認ができていない状況がございますので、ぜひ沿線の住民、それから町会と協議いただいて、それでも舗装していただきたいということであれば、要望書の提出をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（髙野宏議員）　８番、桜井均議員。 ◆８番（桜井均議員）　わかりやすいご答弁いただき、ありがとうございます。　　最後に、市道につきまして、もう一点お聞きしたいと思います。中央520号線になりますけれども、こちらが上町図書館前より南小交差点にかけての市道になります。ここはＩＳＳを認証している二中学校区内にあり、中学生を初め小学生もが通学路として利用している道であります。歩道がなく、車の通行量も多いところの市道でありますので、地域の方々からは、子どもを通学させるのが心配という声が上がってきております。また、これから学校に通わせる保護者の中からも同じような声が上がってきております。この道に関しましては、道路の拡張は難しい場所であるため、当面、グリーンベルトの設置など、何か当市としても対応の考えはありますでしょうか。　　また、ことしの秋には、11月ごろにかけてＩＳＳの再認証を迎えるかと思いますので、子どもの安全確保の意味でもお聞かせいただけたらと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　地域整備部長。 ◎廣瀬恭一地域整備部長　続きまして、中央520号線にグリーンベルトのペイントということなんですけれども、現地がちょうどＬ型とＬ型のエプロンの間がちょうど６メーターしかありません。道路設計基準でいきますと、６メーターでセンターラインを引くということでございますので、今現在の外側線の計算をしていきますと外側とＬ型エプロンの間が10センチしかないんです。10センチでよろしければ、要望いただければグリーンベルトのペイントは可能なんですが、ラインというのは大体15センチ、30センチ、45センチと15センチ単位で広げていきますんで、10センチ、できる機械があれば、10センチでも機械でできるんですけれど、そうでないと手引きになってしまうということになります。　　あとは、車道が６メーターですので、その車道を狭くしてセンターラインを消して、外側線を内側に寄せてグリーンベルトを引くということも考えられるんですけれど、あの道路のセンターラインを消してということはちょっと無理があると思いますんで、10センチでよろしければ要望書の提出をお願いしたいと思います。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　８番、桜井均議員。 ◆８番（桜井均議員）　ありがとうございます。　　このことに関しましては、野坂町会長、日野田町会長より要望書を上げる準備に入っているということをお聞きしておりますので、要望書のほうが上がっていくかと思います。子どもの安全確保、安全の意味も込めまして、また幅が狭いということですので、市としても何か対応ができればと思いますので、今後の課題としてもよろしくお願いしたいと思います。　　続いて、第３の質問させていただきました妙見七ツ井戸についての再質問をさせていただきたいと思います。この妙見七ツ井戸、第四の井戸の近くに住んでいる方で、水深を毎日測定している方がいらっしゃいます。測定位置につきましては、印をつけ、決まった時間に測定をしております。ここ最近では、梅雨入りもし、降雨量、雨も降っておりますので、先ほどご答弁もありましたように、水は途切れなく出ておりますけれども、しかし、以前のような流量が出ている状態ではないのが現状です。これは地域の問題ではなく、秩父市の歴史の問題としても調査方法の検討をしていただき、また妙見七ツ井戸の復元をお願いしたいと思いますけれども、当市の考えがありましたらお聞かせいただければと思います。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　環境部長。 ◎小池正一環境部長　地域の方が毎日水深をはかっているということで、この辺の調査、非常に意義があることだと思っております。市としては、この妙見七ツ井戸、観光面でも非常に有効活用されておりますし、こういった地下水のことにつきましては、水循環基本法というふうな法律もできておりますので、その辺のことから総合的な見地から検討していくことがよいのではないかというふうに考えております。 ○副議長（髙野宏議員）　８番、桜井均議員。 ◆８番（桜井均議員）　ありがとうございます。　　雨が降った後の水深につきましては、大体８センチほどあるということで伺っております。２か所測定しておりまして、２か所目につきましては段差がありますので、約１センチマイナス７センチぐらいが今の平均となってきているというお話を聞いております。以前、12月以前に、渇水する前ですけれども、水深があったときには、およそ10センチぐらいあったというお話も聞いておりますので、それに比べれば、およそ２センチぐらい下がってきているというお話を聞いております。　　また、この状態で、今、雨が降ってきておりますけれども、今の地球温暖化の影響もあり、またどのような形で雨が降らなくなって、また渇水に近づくか、わかりませんけれども、引き続きこの地域住民の方は水深をはかって、いろいろと経過を観察したいと言っておりましたので、ぜひ秩父市、当市においても引き続きこの問題につきましてはまた経過観察を見ていただきながら、また地域住民を初め上宮地町会の方も、これはかなり心配されていることですので、近くこういった機会、何か機会がありましたら、地域住民への説明も兼ねて、今、当市がこういう形を行っているということでもご説明いただければ、地域住民の方が納得するところもあるかと思いますので、引き続き、そういった妙見七ツ井戸につきましては秩父市の歴史の問題としても取り上げていただきながら、引き続き調査、経過観察をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　　これで私のほうも以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長（髙野宏議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　正　　午　　　　再開　午後　１時００分 ○副議長（髙野宏議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市政に対する一般質問を続行いたします。 ○副議長（髙野宏議員）　12番、黒澤秀之議員。　　　　〔12番　黒澤秀之議員登壇〕 ◆12番（黒澤秀之議員）　皆さん、こんにちは。　　傍聴者の皆さん、本日は梅雨のつかの間の晴れということで、大変お忙しい中、議場にお越しをいただ来まして、まことにありがとうございます。そして、インターネット録画中継をごらんの皆さん、日ごろより市政に対する関心に感謝を申し上げます。　　改めまして、12番、清流クラブの黒澤秀之でございます。秩父に住む全ての人が住んでいてよかったと思える秩父を実現するために、２期目は特に、プロセスではなくて結果を重視してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　　まず初めに、大阪北部地震で多くの方が被災をされたということで、お見舞いを申し上げます。そして、お亡くなりになった方もいるということで、ご冥福をお祈りいたします。　　議長のお許しを得まして、パネルと、皆様方に補足資料をお配りしておりますので、ご了承いただきたいというふうに思います。それでは、中身に入りたいというふうに思います。　　平成26年５月、民間の有識者でつくる日本創成会議人口分科会が2040年の国内人口を独自に推計した結果、全国で896の市区町村が人口減少による消滅の可能性があるとした、いわゆる消滅可能性都市の考え方を発表いたしました。その年の12月、国はまち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しまして、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごと創生と好循環の確立を目指すとしまして、国を挙げて地方創生が始められてから、はや４年が経過をいたしました。　　我々秩父市も、平成28年３月に策定いたしました秩父市総合戦略人口ビジョンに基づきまして、この２年間、人口減少に対しまして、ありとあらゆる対策を講じてきたのはご承知のとおりでございます。改めまして、秩父市の人口が今後どのようになるのか。そして、我々の生活が人口減少とともにどのように変化するのか。長期的な人口減少においては、なかなかイメージがつきませんけれども、10年後における秩父市の人口を、これは秩父市のホームページに掲載されております最新の人口推計も踏まえながら、私なりに読み解きたいと思っております。　　既にご承知であると思いますけれども、秩父市は平成17年に合併をして以来、人口減少に歯どめがかかっておりません。平成17年、秩父市の人口は７万3,000人、13年後の現在は６万3,000人。１万人もの市民の皆さんが、この13年間で消えてしまいました。単純計算で、毎年770人減る計算となります。そして、今後10年後の人口については、最新の人口推計で見てみますと約５万4,500人。今後、約8,800人の人口が減少してしまう推計が出されております。実に１年当たり880人ずつ減る計算となっています。過去の13年間と今後の10年間を比較いたしますと、人口減少が急速に加速していることが、このデータからうかがうことができます。そして、この推計は、今後、たったの10年で７人に１人が消えてしまう計算となっております。　　パネルを使いまして、さらに年齢、世代別の内訳を見てみますと、ゼロ歳から５歳までの人口では、10年間で約670人減少、そして小学生では746人減少です。この数字は、現在の秩父市で最も大きな小学校、原谷小学校、今571人ですから、それをはるかに超える小学生がこの10年間でいなくなってしまう。そして、中学生を見てみますと363人減少します。　　同じように、比較ですけれども、８校ある中学校のうち、尾田蒔中学校、吉田中学校、荒川中学校の総生徒数と、これがまた同じなんです。10年間で、その３校と全く同じ生徒数がいなくなってしまう。高校生では396人減少、そして高校生以上22歳までの年齢層では631人も減少いたします。大学進学等により、おおむね親の扶養を受けているであろう、これら22歳までの人口を見ますと2,806人、実に現在の23.3％、おおむね４人に１人が消えてしまう数値となっております。　　また、高齢者に目を向けてみますと、64歳から74歳の年齢層は1,257人減少します。一方で、75歳以上の高齢者は912人、8.5％増加するということで、高齢者全体では345人、1.7％と、若干の減少となっております。　　そして、私、黒澤が最も憂慮すべき事態、実質生産年齢人口です。この緑色の部分です。皆さんの資料にあると思います。23歳から64歳の減少であります。この年齢層は、最もお金を稼ぎ、税を納め、そして消費する世代の人口でありまして、10年後の人口減少数は5,665人、18.2％の減少であります。また、この年齢層の人口減少は、秩父市全体の人口減少数の実に３分の２に当たります。私は、この実質生産年齢人口の減少に大いなる危機感を抱いております。その理由は、実に簡単であります。この実質生産年齢人口の方々は、一般的にはお子さんやご両親を養う必要があります。最もお金を稼がなければいけない。そして、お子さんやご両親を養うことによって地域でお金を消費しなければならない年齢層であることによります。つまりは地域経済の基盤ベース、そして原動力であり、最も税を納める年齢層であるからであります。この年齢層の人口が全体の３分の２減少してしまう10年後は、地域の経済、活力、そして公共サービスの財源を支える方々がおおむね３分の２減ることを意味しておりまして、地域経済の減退、そして公共サービスの後退を招く可能性が大いにあるということで、非常に問題があると私は考えております。　　また、秩父市民皆様方が大きな期待を寄せています課題であります、そして秩父地域全体で精力的に取り組んでいる企業誘致につきましても、この人口減少が大きな影響を与えることにつながります。これまで秩父盆地特有の袋小路的な地理的要素に伴う道路インフラのおくれ、いわゆる物流交通網のマイナス要素が企業誘致に大きな障害となっているという論説が多く語られてまいりましたけれども、それを克服するために、道路インフラ整備の促進によって企業誘致への障害をなくす要望を含めた積極的な諸活動を行ってまいりました。もちろんこの道路インフラの促進は大きな意味があるんですけれども、今後は新たにこのマイナス要素としてこの人口減少、とりわけ実質生産年齢人口の減少が秩父地域への企業誘致に悪影響をもたらすと思われます。当然のことでありますけれども、民間企業がそこに拠点や工場を建設しようとする際、地域のあらゆるリスク、可能性を調査します。企業の持続性や収益性、事前に調査をしてまいりますけれども、将来、この実質生産年齢人口、いわゆる働き世代の人口が大きく減ることは、地域の労働力の総和が低下することにつながりまして、将来先細りとなる労働力、働き手がいない。別の言い方をいたしますと、求人票を出しても人が集まらない状況に、こういった秩父地域に企業が拠点や工場を建設、進出する可能性というのは、実質生産年齢の人口の減少に伴いましてどんどん薄らいでいってしまう。素人が考えてもわかりやすい話であります。　　いろいろと申し上げましたが、たかだか10年先において、この人口減少から来る我々の生活は大きな影響をこうむる。言いかえますと、我々の生活は人口に大きく依存をしていると言っても過言ではないということであります。改めてお話をする必要はないかもしれませんが、10年後、この秩父市は、まさに住みにくいまちと化してしまう可能性が大いにあると私は考えております。それらを回避するために、今から積極的に我々議員も提言、提案をしてまいりますが、市当局の奮闘をさらにお願いをいたしまして、前置きが非常に長くなりましたけれども、本題の質問に入りたいと思います。　　まず、１点目、人口減少に対する福祉行政のあり方についてでございます。３点ほどお伺いいたします。前置きを長々お話をさせていただきましたが、前述のとおり人口推計では高齢者数はこの10年では余り変化がありません。しかしながら、支えるべき年齢層の人口は明らかに減少してまいります。人口減少の波は多くの地域で社会、経済の担い手の減少を招きまして、それを背景に耕作放棄地や空き家、商店街の空き店舗、そして伝統文化、芸能の継承者不足など、さまざまな課題が顕在化してまいります。今後はこの人口減少を乗り越えていく上で、社会保障や産業などの領域を超えたつながり、地域社会全体を支えていくことが、これまでにも増して重要になってまいります。国、厚労省は、地域共生社会の実現を掲げ、ニッポン一億総活躍プランや地域共生社会の実現に向けてにおける当面の改革工程に基づきまして、その具体化に向けて改革を進めているところでございます。　　そこで、（１）として、今後の人口減少推計の実態を鑑みまして、秩父市においても地域共生社会の実現、これは今まで以上に必要になる施策であると考えます。秩父市としての考え、その体制づくりについてどのように考えているか、お伺いいたします。　　（２）といたしまして、地域共生社会の実現に向けての当面の改革工程によれば、地域課題の解決力の強化として、複合化した課題を抱える個人や世帯に対する支援や制度のはざまの問題など、既存の制度による解決が困難な課題の解決を図るために、地域住民による支え合いと公的支援が連動した包括的な支援体制の構築を目指し、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が可決をされました。改正社会福祉法が、それによりまして本年４月１日より施行されております。育児、介護、障がい、貧困など、同時に２つ以上の問題に直面する家庭での複雑化した課題の解決に向け、包括的、総合的な我が事・丸ごとの相談支援体制を構築することが必要ではないかと思うところであります。埼玉県内の各、ほかの市町村でも、実施事例としても報告のあります福祉丸ごと相談窓口の設置について、市のお考えをお伺いいたします。　　（３）といたしまして、地域包括ケア強化法では、障がい者が65歳以上になっても使いなれた事業所においてサービスを利用しやすくするという観点や、今後、福祉に携わる人材に限りがある中で、地域の実情に合わせて人材をうまく活用しながら、適切にサービスの提供を行うという観点から、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどについて、高齢者や障がい児、障がい者がともに利用できる共生型サービスを創設することが盛り込まれております。秩父市の現状の実態と今後の動向について、市が把握する範囲においてどのようになっているか、お伺いをいたします。　　次に、大きな項目２点目、教育行政についてお伺いをいたします。教育委員会制度については、約60年ぶりに抜本的な法改正がなされ、平成27年４月から新たなスタートを切りました。この４月からは、新教育委員会制度における２人目となる倉澤俊夫教育長が就任をいたしました。　　（１）といたしまして、単刀直入に、現状の教育行政における課題や学校を取り巻く地域社会の実態を踏まえた倉澤教育長の所信についてをお伺いいたします。　　（２）といたしまして、本年４月からこれまでのモデル校、地元であります尾田蒔小学校、尾田蒔中学校、そして影森中学校、この３校でモデル校でありましたけれども、この実績を踏まえて、今年度から市内全小中学校に展開されることとなりましたコミュニティ・スクールについてお伺いをいたします。コミュニティ・スクールについてですが、全国で平成17年から導入が始まって以来、平成30年、ことしの４月１日現在では46都道府県、5,432校、全学校の14.7％、そして学校設置者のうち、46都道府県、532市区町村、18道府県、全体の30.5％で導入が進められております。人口減少による地域コミュニティーの希薄化が問題化している昨今において、コミュニティ・スクールの仕組みを活用した新たな地域コミュニティーの創造について、このコミュニティ・スクールの仕組みを全国で展開している状況でありますけれども、全国的に導入の勢いが増しているこのコミュニティ・スクールについて、秩父としても、そもそもどういった経緯で導入したのか。そして、これまでモデル校でありました３校の実績内容、成果について、まずはお伺いをさせていただきます。　　次に、コミュニティ・スクールとは、一般的に学校運営協議会制度を導入する学校であるとの認識でありますけれども、これまで秩父市内の小中学校では、学校関係者評価委員会とか学校評議員制度、また学校応援団などの学校支援の取り組みが行われてきたかと思っているわけですけれども、質問のアといたしまして、これまでのモデル校における学校運営協議会の実績と今後の展望についてお伺いいたします。　　質問のイとしまして、秩父市ホームページに毎月掲載をされているんですけれども、教育長からのメッセージというページがありまして、その中に地域学校協働活動について触れられております。この地域学校協働活動について、どのようなものなのか、まずはお伺いをいたしたいと思います。　　そして、（３）といたしまして、これも平成30年度の新規事業であるんですけれども、学校業務改善事業のうち、教職員の業務改善と教育の情報化を推進するため、学校の働き方改革を実現し、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保することを目的といたしました校務支援システムの導入が予算化をされました。この校務支援システムについて、導入の背景と内容、今後の運用についてお伺いをするものであります。　　以上、壇上におきましては、将来の秩父市における人口減少を踏まえた福祉行政と教育行政、２点について質問させていただきました。追加の質問は質問席にてお伺いをさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（髙野宏議員）　12番、黒澤秀之議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　福祉部長。　　　　〔浅見利春福祉部長登壇〕 ◎浅見利春福祉部長　黒澤議員のご質問の１、人口減少に対する福祉行政のあり方についてお答えします。　　まず、（１）の地域共生社会の実現に向けた体制づくりでございますが、現在の秩父市においては、地域共生社会や「我が事・丸ごと」といったキーワードこそなかったものの、今回の社会福祉法改正以前から、地域福祉の推進において、この考え方のベースは存在しておりまして、その考え方は現行の地域福祉計画にも反映されております。例えば、ふれあいコール事業などのように、地域の住民や町会役員、民生・児童委員、在宅福祉員などと行政が連携して支援の必要な人や問題を把握し、解決していこうとする取り組みとして実践されているわけでございます。今後も国や県、他市町村の動向を踏まえつつ、研究してまいりたいと考えております。　　続きまして、２の福祉丸ごと相談窓口の設置についてでございますが、県の資料によりますと、平成29年５月現在、県内で19市町村がワンストップ型相談窓口や複合課題を調整するチームを設置しているという数字が出ております。その19市町村の中に秩父市は含まれておりませんが、実質的には一部機能を有していると考えております。各福祉部門の窓口に来訪されたお客様が他の課題を抱えている場合には、その担当部署の職員も加えてご相談をお受けすることは、ある意味、日常的に行われておりますし、秩父市としては、関係部署の職員が連携していくことなどが現時点では効率的で現実的な方法ではないかと考えております。　　次に、（３）、共生型サービスの導入についてでございますが、昨年の介護保険法の改正により、高齢者と障がい者が同一事業所でサービスが受けやすくなるよう、新たに共生型サービスが、法律上、位置づけられました。　　秩父市の現状を申し上げますと、今回の法改正以前から、障がい者の方が介護事業所を利用できるよう特例基準の認可を行っており、現在、16か所の介護事業所でサービスを受けられる状況となっております。　　今回の改正により、今後は共生型サービスの指定を受ければ、高齢者の方が障害福祉サービスの事業所を利用することも可能になり、また報酬面における特例制度の課題も解消されることから、介護、障害福祉の両事業所による柔軟な運営が可能となります。また、利用者にとっても、身近な場所でなじみのある事業所よるサービスの利用が期待できるものと考えております。　　なお、埼玉県に確認いたしましたところ、共生型サービスの指定を受けた県内の事業所は、現在のところ、まだないということでございます。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　教育長。　　　　〔倉澤俊夫教育長登壇〕 ◎倉澤俊夫教育長　教育長の所見についてお答えいたします。　　第１に、秩父市の教育大綱の基本理念であります秩父の未来を担う人材の育成を目指し、教育行政を推進してまいります。総合教育会議などを通じ、市長と教育委員会の教育施策に関する共通理解を図り、子どもたちが秩父の学校で学んだことに誇りと自信を持てる学校づくりのために各学校を支援してまいります。　　第２に、2020年の教育改革に向けて、さらなる学力の向上に取り組みます。ＩＣＴの活用、英語教育などのために、市独自の教員研修の充実、発展させてまいります。また、日々の授業の工夫、改善に全校を挙げて取り組むことにより、秩父の子どもたちに、やればできるという自信とやる気を高め、学力向上につなげてまいりたいと考えております。　　第３に、秩父市にはすばらしい自然環境、伝統文化が残されています。特に秩父地域のジオパークを知る体験学習、地域と一体となった伝統文化の継承に力を入れてまいりたいと存じます。　　最後に、教員の働き方改革に取り組みます。教育改革を成功させる鍵は、そこで働く教員が明るく元気であることに尽きます。組織としての学校の力を高め、めり張りのある働き方について、教職員の自覚を促してまいります。　　続きまして、コミュニティ・スクールの実績と全小中学校への展開についてお答えいたします。少子高齢化が進む中で、家庭や地域の教育力の低下が懸念されています。地域と学校がパートナーとして連携、協働し、地域の将来を担う人材の育成を図り、学校を核とした地域づくりが期待されています。こうした社会の中で、秩父市では、学校と地域が一体となって子どもたちを育てていくコミュニティ・スクールを昨年度３校が先行実施し、今年度から全21校に導入することといたしました。　　昨年度導入いたしました３校の共通した実績、成果でございますが、１つ目は、学校運営協議会を立ち上げることにより話し合いが深まり、建設的な意見が多く出されるようになったこと。２つ目として、地域連携組織の各団体の目的や役割が明確になり、より組織的な活動ができるようになったこと。３つ目として、地域との協働体制がより強化されたこと。４つ目として、児童生徒の中に地元を大切にする気持ちが育ってきたなどが挙げられます。　　続きまして、イの地域学校協働活動の推進についてお答え申し上げます。各学校では、地域学校協働活動として、地域と協力した神楽、獅子舞などの伝統文化の継承、環境整備、見守り活動等を実施しております。今後、この活動をさらに充実、発展させていくためには、学校運営協議会の構成メンバーの工夫、既存の学校応援団のような組織、いわゆる各学校をコーディネートする組織が十分に機能することが必要であると考えております。　　続きまして、２の（３）、校務支援システムの導入についてお答えいたします。校務支援システムの導入につきましては、学校における教員の働き方改革を実現し、教職員の業務改善を図ることを目的として導入されるものでございます。このシステムの導入により、児童生徒の出欠席の管理、成績処理、通知表、指導要録、調査書の作成などを電子化するものでございます。現在、契約に向け事務を進めているところでございますが、契約後、システムを構築し、並行して教職員への研修を行い、２学期から全小中学校での運用を目指しているところでございます。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　12番、黒澤秀之議員。 ◆12番（黒澤秀之議員）　12番、黒澤です。では、それぞれ再質問をさせていただきたいというふうに思います。　　福祉のほうから参ります。まず初めの地域共生社会の実現に向けた体制づくりということで、福祉部長の答弁からは、ふれあいコール事業含めて実践されているという話があって、実践されているんであれば、国の制度を一生懸命やっていく必要はないかなと思うんですけれど、実際問題として、この地域共生社会というのは、行政側とすると、縦割りでなかなか、いろんな悩み事、いろんな部署があるから、それに対して１か所に行って、この仕事はこっちですよ、ある意味、いろんな部署に行かなければいけないということだと思うんですけれども、そういう意味でそういうお話をされたのかもしれないんですけれども、地域共生社会というのは、そういった助けを求めている人以外もやはり支え合っていかなければいけないということを国としては、人口が減ってくるわけですから、普通に何の障害もなく、何の困り事もなく、健康で生活している方々からも地域社会を支えていくためにいろんなお手伝いをしていただきたい。それが地域共生社会だという国の取り組みだと思うんですけれども、そういった意味の観点の答弁で、今、福祉部長は今やっているよというのは本当にどうなのかなと私は思うんですけれど、その辺について、もう一回答弁をいただければと思います。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎浅見利春福祉部長　黒澤議員の再質問でございます。　　先ほど答弁申し上げまして、要するにこの地域共生型の社会、今、議員おっしゃられるように全ての方が自分の問題として、その問題をどういうふうに取り組んでいくか、これは市民だけではなくて、行政も含めて、また行政の中でも、それぞれの専門職、担当部署ということではなくて、それぞれを受けとめていきましょうという流れになろうかと思います。この取り組みが、先ほど申しました、これはあくまで例えばということでふれあいコール事業を挙げさせていただきましたけれども、こういう事業の取り組みも、その共生型社会の構築の一つの要素、パーツになっているということで例示をさせていただいたわけでございます。　　今後、これをどうするかという部分でございますけれども、これはもう法律上、定められた内容もございます。これらについて、今後どういうふうに取り組んでいくか。国のこの制度構築に対する考え方等もございます。これらを踏まえて、最終的に、先ほどの答弁の中でも申しましたけれども、これからさらに研究してまいるというところかなというふうに思います。　　その中で、市町村が今の福祉関係、要するに社会福祉という各分野においてそれぞれ、高齢者でいきますと地域包括支援センターや地域ケア会議という部分、それから障がい者でいきますと障がい者の相談支援事業であるとか地域自立支援協議会、そういった部分で、西暦2000年あたりからそれぞれの専門分野での計画、事業実施というのを盛んにやってまいります。そういったものが進んでいく中で、どうしてもその制度のはざまという部分があり、それぞれの事業に該当した方、携わる方というのは専門的にその分野のことを考えますが、それ以外の分野について、要するに我が事としてなかなかお考えいただけないという部分を今回のこの考え方はクリアしていこうという部分でございますので、これらの意識醸成というものは、今後十分に取り組まなければいけないというふうに認識はいたしております。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　12番、黒澤秀之議員。
   ◆12番（黒澤秀之議員）　12番、黒澤です。　　ちょっと私の質問が申しわけなかったのかもしれないんですけれども、改正社会福祉法の第106条に、市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨が規定されておりまして、市町村としての努力義務として、地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備が盛り込まれているわけであります。　　私が冒頭パネルを使いまして、福祉行政と教育行政をお話しした理由は、人口が、もう10年後にこのぐらい減っていくんですよということを踏まえて、そうなると福祉にかかわる人たちも減っていくわけですから、この地域全体で福祉行政をやっていかなければいけないんじゃないか。それを国が音頭取りをしただけであって、各専門分野に携わる人たちがそれを一生懸命やるというのは当然なんですけれども、先ほど私の質問は、そういった自分たちは福祉には関係なく健康で生活をしているんだけれども、何も悩み事もなく生活しているんだけれども、そういう人たちも地域福祉に携われるようなことを市町村が、努力義務としてでもいいからやっていきましょうよと、国がうたっているわけです。それに対して、今、壇上の質問に対しての福祉部長の答弁は、例を挙げて、ふれあいコール事業、いろいろやっていますよというのは、確かにわかるんですけれども、私は10年後に人口がこれだけ減るんだから、支える人たちがこれだけ減っていくんだから、福祉も考え方を変えていかなければいけないんじゃないですかという提案をさせていただいているわけであります。　　ですから、先ほど言った質問の中、第106条に、地域住民が地域福祉活動に積極的に参加するような環境整備は市町村でやっていきましょう、努力義務なんですけれども、そういうところは今後どのようにお考えか、教えていただければと思います。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎浅見利春福祉部長　ただいまのご質問でございます。　　10年後を見据えてということでございます。１つには、先進的な取り組みをしているところ等の事例を拝見いたしますと、やはり地域、まず末端の町会なり、小学校区なり、そういう部分でのまず自助、共助、ここのベースを固めていくというのが非常に大きいのかな。先ほど申しましたそれぞれの専門分野の各種計画がございますが、これはそれぞれの縦糸でございますので、これを織り上げていくための横糸としての動きを何に求めるかということになってまいります。これに関しましては、一つはそういう壁を超えて活動していらっしゃる民生・児童委員さん等は、当然そういう活動をされておるわけです。組織としては、我々行政というのは、どうしてもそれぞれのセクションがございますので、縦に割れているというのは、これは現実の問題でございますが、社会福祉協議会等はこれらの福祉系に幅を持った形での事業展開をされている。こういったところといかにこれから、今も当然協力関係にはあるわけでございますけれども、これらを地域の中でどういうふうにお願いをしていくのか。これに関して、先ほど申しましたように、先進の例等含めて、さらに研究を進めてまいりたいというスタンスでございます。 ○副議長（髙野宏議員）　12番、黒澤秀之議員。 ◆12番（黒澤秀之議員）　12番、黒澤です。　　今まで市も福祉のあり方について一生懸命やってこられたのはよくわかっていますし、ただ本当に、先ほど壇上でもちょっと、わざわざパネルまでつくってお話ししましたけれども、もう既に10年後に７人に１人という人たちが秩父市からいなくなってしまう。そして、地域のコミュニティーが徐々に希薄化してくる。福祉行政は一体どうなっていくんだろう。役割としては非常に重要になるんじゃないかなと思うことがありましたんで、これは行政から、努力義務でありますけれども、そういった啓蒙活動なり、活動に参画するような仕組みをどんどん行政側からアプローチしていきなさいよというのが国の方針ですから、ぜひとも、違った切り口、いろいろあると思いますけれども、お願いをしたいと思います。　　次に、福祉丸ごと相談窓口についてお伺いいたしますけれども、今度は逆に言うと行政側の話です。先ほど市民の皆さんがちゃんと福祉の重要性を鑑みて、そういう醸成を行政が主導として盛り上げていきましょうよという話をお聞きしたんですけれども、今回の件は、「我が事・丸ごと」、丸ごとですね。行政側の相談窓口の話になると思うんですけれども、地域包括支援センターの運営のうち、包括的支援事業で総合相談支援事業というのがあるんです。この相談事業は、主に高齢者を対象としているため、お子さんや障がい者を入れた丸ごとの相談窓口にしたほうが、丸ごとになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、今回の改正された社会福祉法の趣旨にも合っているんではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎浅見利春福祉部長　議員のご提案、ごもっともな面もあろうかと思います。先進的な取り組みをしている自治体の中では、包括支援センターの組織を模して子ども関係について、そういう包括的なご相談を受ける組織というのを持っているという自治体も実際にございます。また、これらについての新聞報道等も昨今ございます。これらは十分に我々も参考にしていくべき問題だなと。ただ、今現在の秩父市の包括支援センターの位置づけでございますが、秩父地域全体で秩父版の包括ケアシステムの構築という形の中で、現在活動を進めております。これらのこともございますので、直ちにこれをもってその組織に充てるということに関しては、若干難しい面もあろうかなというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　12番、黒澤秀之議員。 ◆12番（黒澤秀之議員）　黒澤です。ありがとうございます。　　地域包括ケアシステムについては、秩父１市だけではなくて、４町も含めて、秩父の谷の中というか、その中でやっていこうということですから、今後のあり方として、さっき言ったお子さんや障がいのある方々、障がい児も含めてですけれども、これを包括する中で今後の課題としてぜひ検討いただければというふうに思います。　　時間が余りなくなってきたんで、共生型サービスのほうをお伺いさせていただきますけれども、昨年、文教福祉委員会の視察先で、富山型デイサービスというのを多分見に行かれたと思うんですけれども、その先進事例なんかを踏まえると、秩父なんかでは、そういった富山型的なデイサービス、高齢者と障がい者の方々が共同生活できるという形のものというのはどのように部長としてはお考えですか。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　福祉部長。 ◎浅見利春福祉部長　昨年、文教の委員会さんの視察に帯同させていただきまして、また、その後、新井議員さんにもこの共生型といいますか、富山型の導入に関してご質問をいただいた経緯もございます。これらの中でもご説明をさせていただきましたけれども、最終的にこれに関しまして、共生型の事業のくくりができたとはいえ、単独の運営の、要するに介護系、障がい系、こういったものの報酬体系とは若干まだ差異もございます。これら含めると、一概に行政がこれがよろしいというふうな旗振りをすべきなのかというのは、若干、私個人的には疑問を持っております。それは、それぞれの組織の方、例えば障がい者でグループホーム等でお過ごしの方、ご自宅にお帰りになるということが今後非常に難しいという現実があろうかと思います。こういう方々がお年を召していく中で、必然的に共生型に移行して、そこで老人系、介護系のサービスも受けられるという事業系に転換していくということは、当然これはあり得るだろう。ただ、これを行政が、だからこれを進めなさいというふうな申し方をするべき問題ではない。あくまで、こけは事業者さんのご判断、経営上のご判断もございます。運営上のご判断もあるでしょう。そういったもののご判断にお任せすべき案件かなというふうに考えています。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　12番、黒澤秀之議員。 ◆12番（黒澤秀之議員）　12番、黒澤です。　　そうですね。ただ、障がい者の施設、担当者からお話を聞いたところ、障がい児の方をずっと面倒見ていて、その方々も年齢を重ねて、今度高齢者になるわけです。そうなると、介護保険法のほうのことがメーンになって、今まで障がい者として通いなれたサービスから切りかわって、違う場所に行かなければいけないというようなことは、過去は優先されていたんだけれども、今回の話で、ずっとその施設にいながらできるということを本人たちが望むんであれば、環境が変わらないほうがいいんだから、共生型サービスというのができて、今後、そういうことが、市主導ではなくても、民意の盛り上がりによってできてくるものなのかなというふうに思いますけれども、心配されている業者さんもいますんで、いろいろと、先ほどあった地域包括ケアシステムの中で、ケース・バイ・ケース、いろんなことがあると思うんで、その辺は臨機応変に、その協力体制というのは門を開いておいていただきたいなというふうに思います。　　まだ本当は質問したかったんですけれども、教育のほうもお聞きしたいので、福祉行政なんですけれども、かつては地域の相互扶助や家族同士の助け合いによりまして人々の暮らしが支えられてきたんですけれども、昨今のさまざまな分野の課題が絡み合ったり、複雑化したりしまして、個人や世帯単位で複数分野の課題を抱えなければいけない状況になっていると。そして、対象者ごとに縦割りで整備された公的な支援体制のもとでは、対応が困難なケース。例えばダブルケアとか、トリプルケアとかというのは課題が非常に最近浮き彫りになっています。今後、さらに人口減少が進めば、この利用者数が減少しまして、さらには専門人材の確保もなかなか難しくなるとなれば、公的支援の提供機関が安定的に運営できるかという心配も今後起きてきます。地域における多様な支援ニーズに的確に対応するためには、やはり公的支援が個人の抱える課題に対応するだけではなくて、個人や世帯を抱えるさまざまな課題に包括的に対応していくこと。また、地域の実情に応じて高齢者、障がい者といった分野をまたがって総合的に支援を提供していきやすくなることが必要でありまして、公的支援のあり方を、先ほど来出ていますけれども、縦割りから丸ごとに転換していく必要があるんだというふうに、そういう時代になったんだなというふうに思います。　　先進事例、いろいろあるんですけれども、先ほど富山型とか、お話ししましたけれども、大阪豊中市なんていうところもありますんで、いろいろ先進事例を見ていただいて、福祉行政、人口が減ってもしっかりとした福祉行政をつくり上げていただければというふうに思います。　　時間がなくなりましたので、教育行政に移ります。先ほど、繰り返しになりますけれど、このパネルで、人口、こうに減りますよと。教育長の話では、その辺が余り含まれていなかったんですけれども、人口減少で、先ほど私は小学生が746人、10年後には減ります。これは原谷小学校の児童数よりもはるかに多いです。ちょっと意味深に私はお話しさせてもらいましたけれども、原谷小学校そのものがなくなってもおかしくないぐらい、いわゆる今、小学校は13校あって、中学校が８校、秩父市にありますけれども、ＦＭの観点は今回聞くつもりはありませんので、いいんですけれども、そういったことを踏まえて、教育行政全般的に、できること、できないこと。３年間ですから、教育長の任期は。その３年間で、４点ほど先ほどお話があったかもしれないんですけれども、軸足をどこに置いて、どういうことを具体的にやっていくか。イメージでいいんですけれども、お話しいただければというふうに思います。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　教育長。 ◎倉澤俊夫教育長　人口減少が起きるということは認識しておりますが、それをマイナスに捉えないで、やはり少人数の子どもたちの指導ができるというプラスに考えれば、ある面ではいいことかなというふうに考えておりますが、人口減少の中で、集団活動だとか、そういったものがなかなかできなくなっていくというマイナス面はあると思いますが、そればかり考えていてもしようがない部分もありますので、プラス思考で、個々にかかわっていくという教育を推進していきたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○副議長（髙野宏議員）　12番、黒澤秀之議員。 ◆12番（黒澤秀之議員）　ありがとうございます。　　もう少し突っ込んでお聞きしたかったんですけれども、次の項目がいっぱいありますんで、また違う席で個別にお話を聞かせていただきます。　　コミュニティ・スクールの実績と全小中学校への展開についてお伺いいたします。アとイが違うように書いてあるんですが、実際にはこれ関連しております。まずは、コミュニティ・スクール、昨年度、尾田蒔小学校、中学校、影森中学校でモデル事業としてやられました。今年度から、このコミュニティ・スクール、全小中学校ということなんですけれども、これは地域とともにある学校。以前は開かれた学校というところから、地域とともにある学校というふうに文科省の方針も大分変わってきていますけれども、小中一貫、小中連携、もしくは中学校区を１つにまとめたコミュニティ・スクールというやり方も実はあるんですけれども、小学校13校、中学校８校全てにコミュニティ・スクールを設置する考えかどうかをお伺いいたします。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　教育長。 ◎倉澤俊夫教育長　全ての学校に配置する計画です。 ○副議長（髙野宏議員）　12番、黒澤秀之議員。 ◆12番（黒澤秀之議員）　わかりました。　　先ほど壇上で、学校評議員制度とか、いろいろこれまでの学校支援として地域でいろんなものがあったんです。学校応援団とか、いろいろあったんですけれども、秩父市立小・中学校管理規則の第19条の２です。学校評議員というのが書いてあるんです。もうすぐにコミュニティ・スクールを全校に設置するということになると、評議員というのはそもそも要らないんじゃないかというふうに思っていまして、制度としてはまだ現存しております。ちなみに、コミュニティ・スクールの実態と校長の意識に関する調査というのが平成27年に文科省でやられているんですけれども、コミュニティ・スクールを導入している学校では、学校評議員制度はもともとあったんだけれども、これは廃止しますよという、学校長にアンケートしたところ、77％に上っていると。秩父市は、今、評議員制度がそのまま規則として残っています。この辺の関係性はどうなっているのか、お聞きします。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　教育長。 ◎倉澤俊夫教育長　今年度で全ての学校でコミュニティ・スクールを移行する考えですので、この学校評議員制度につきましては廃止の方向で考えております。 ○副議長（髙野宏議員）　12番、黒澤秀之議員。 ◆12番（黒澤秀之議員）　わかりました。　　それと、地域学校協働活動について、また伺いますけれども、平成29年４月に社会教育法が改正されまして、教育委員会による地域住民等と学校との連携協力体制の整備や地域住民などと学校との情報共有や助言等を行う地域学校協働活動推進員の委嘱に関する規定の整備が行われたんです。そして、この地域学校協働活動推進員は、実はコミュニティ・スクールにおける学校運営協議会の委員として学校運営に資する活動を行うものということで、地域学校協働活動推進員というのがコミュニティ・スクールの学校運営協議委員ができますよというふうに法改正されたわけなんですけれども、秩父市に場合は、今年度からコミュニティ・スクール、全校に入れていくというふうになっているんですけれども、地域学校協働活動推進員という要綱自体がそもそもないんです。先ほど、学校評議員の制度は現存していて、今後なくしますよということなんですけれども、この地域学校協働活動推進員は要綱がないんですけれども、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　教育長。 ◎倉澤俊夫教育長　地域学校協働活動推進員については、議員ご指摘のとおり規定はないわけですけれども、実際４校で、地域コーディネーター、統括コーディネーターを学校運営協議会のメンバーとして位置づけている学校がございますので、今後、もう少しふえるように推進していきたいというふうに考えております。 ○副議長（髙野宏議員）　12番、黒澤秀之議員。 ◆12番（黒澤秀之議員）　このコミュニティ・スクールというのは、地域とともに学校を核としてコミュニティーを広げていきましょうと。冒頭、私がお話しした人口が減っていくことで地域のコミュニティーはだんだん希薄化しているわけです。それを何とか地域のつながりをつくっていきましょうということの一翼を担っていると私は思うんです、この学校のコミュニティ・スクールというのは。学校を核として地域がまとまっていきましょうと。今までは開かれた学校ということで、学校を地域の方々にオープンにしていくことで、地域で児童生徒を育てていきましょうという話ですけれども、このコミュニティ・スクールは、むしろ希薄化した地域コミュニティーをコミュニティ・スクールとして、いろんな地域で働いている、活躍をしている方々を学校評議員に入れることで、学校に協力をしてもらうし、それを学校があることによって地域のコミュニティーをつくっていきましょうということだと私は理解をしているわけなんです。ですから、理屈論というか、制度上の話をこれまでいろいろ聞かせていただきました。　　委員の任命について、２つ、もう時間がないので、聞きますけれども、埼玉県に家庭教育アドバイザー、家庭学習アドバイザー、ネットアドバイザーあるんです。埼玉県が開講して、そういった家庭学習に対するアドバイザーを養成したり、これは１日ではないです。何日間かかけないとできないんです。秩父市には、実はそういったアドバイザーさんが結構いるんです。もとは親学です。親学の人たちが、そういった埼玉県主催とするアドバイザーの資格を取って、結構秩父市にはいっぱいいると。先ほどあった地域学校協働活動推進員だったり、学校運営協議会、これらの委員にそういう人たちも入れてもらったりとかするというのは非常に重要かなと思うんです。今まで、恐らく学校長、ＰＴＡ、民生・児童委員、それから町会長さんみたいな、学校評議会の中で横スライドする形でコミュニティ・スクールの委員さんは任命されていたんじゃないかと思うんですけれども、もっと地域でいろんな活躍をされている人たちがいる。例えば伝統文化の継承で、獅子舞だったり神楽を教えていたりする講師の地元の方々もいたりするわけです。そういった方々が、そういった学校運営協議会の中に委員として入ることで、もっと地域のつながりが強くなるし、地域とともにある学校になっていくんじゃないかなと思うんですけれども、先ほどあった埼玉県の家庭教育アドバイザー、家庭学習アドバイザー、ネットアドバイザー、プラス地域で伝統文化、芸能を教えている指導者などの委員への登用ということについてお考えをお聞きします。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　教育長。 ◎倉澤俊夫教育長　議員ご指摘のとおり、今年度は移行期でしたので、学校評議員はそのまま移行するという学校が多かったもんですから、なかなか委員構成が現状と合わない部分もありますので、今後の検討課題として、家庭教育アドバイザー、それから伝統文化の担い手の方も学校運営協議会のメンバーとして入れていく方向で進めていきたいというふうに考えています。 ○副議長（髙野宏議員）　12番、黒澤秀之議員。 ◆12番（黒澤秀之議員）　ありがとうございました。　　13校に８校ですから、21校にコミュニティ・スクールが設置されて、学校運営協議会が開かれるわけですから、ある意味、学校ごとに特色、地域ごとに特色が出ていくわけです。ここにはこういうお祭りがあるとか、地域柄も出てくるわけです。横を意識する必要はないかもしれないですけれども、地域ごとにコミュニティ・スクールが、その地域のつながりとしていろんな色が出てくることによって、お互いに相乗効果というのもあると思いますんで、今までの取り組みを横スライドしてコミュニティ・スクールをやるということではなくて、やっぱり地域に根差した、地域の核となるコミュニティ・スクールというのをぜひ、私個人的には目指していただきたいなというふうに思います。　　それと、こういったコミュニティ・スクールの取り組みというのは、実際には協議の情報提供というのをしていかなければいけないというふうに、また強化されたと思うんですけれども、現状は各学校のホームページにちょっとずつしか載っていないんです。今後、そういった広報についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　教育長。 ◎倉澤俊夫教育長　前回、ホームページの充実について各学校を指導したところでございます。もう少し学校だより、それからホームページの内容を充実して、学校評議員制度からコミュニティ・スクールの制度に変わったということについて啓発をする必要があるというふうに考えております。 ○副議長（髙野宏議員）　12番、黒澤秀之議員。 ◆12番（黒澤秀之議員）　ありがとうございました。　　コミュニティ・スクールと、先ほど言った地域学校協働活動につきましては、役員さんは同じでもいいよということもあるし、先ほど言った文科省の開かれた学校から、地域とともにある学校という形で移行されています。先ほど福祉行政でもちょっとお話を触れましたけれども、冒頭、私がお話をした人口も減って、それを支えるべき生産年齢人口も減るわけでして、お子さんも減るんですけれども、そういう中で地域コミュニティーが大体減ってきてしまっている。隣の人が誰住んでいるんだかわからないというような、こんな田舎でもそういう状況が今起きているわけですから、地震の話をするつもりはなかったんですけれども、ああいった有事の際というのは、やっぱり地域、横、隣、地域で住んでいる方々が助け合って、地域をつくっていくというのが非常に重要になってくるんだろうなというふうに思います。　　今回、このコミュニティ・スクールにつきましては、本当に地域の方々が学校の行事に参加したり、教育の一環を担っていただいたり、また子どもたちがその地域のことを知ることによって郷土愛が生まれたり、そういった相乗効果は非常に大きいものだと思います。ただ、今年度スタートしますけれども、スタートする段階で、やっぱり教育委員会事務局として、しっかりと理由とか、委員さんになるに当たって、こういうことが最終的に到達点なんですよということまで理解していただいた上でやるのと、今までの学校応援団、学校評議員会、協議会みたいなものと横スライドでやるのとは、できが多分変わってくると思うんです。ましてや10年先には大分人口が減りますから、今からそういう人口減少に対応したコンテンツとして非常に有効なものだと私は思っていますんで、言い方は非常に失礼なんですけれども、これはもう事務方のやる気によってできばえが変わってくると私は思っています。熱をぜひ入れていただいて頑張っていただければというふうに思います。　　それから、校務支援システムを１つだけお聞きしますけれども、これは学校の先生の多忙化を解消して、児童生徒と向き合う時間をつくるためということなんですけれども、これは導入すると一気にまた覚えるのに大変だし、先ほど言ったコミュニティ・スクールをまた導入するとなると、またそれはそれで大変だと思うんです。その辺の考え方、これを入れることによって学校の先生が大変になるということも想像できるんで、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　教育長。 ◎倉澤俊夫教育長　当初は、システムの動かし方だとか、パソコンの使い方等で負担があるかなというふうに思いますけれども、将来的には必ず校務軽減につながるというふうに確信をしておりますので、研修を充実して、必要によっては各学校を回って研修をするということも考えております。 ○副議長（髙野宏議員）　12番、黒澤秀之議員。 ◆12番（黒澤秀之議員）　ありがとうございました。　　きょうは右サイドの方しか質問していないんで、最後に市長にお伺いをしたいんですけれども、人口減少は、もうこれはほとんど多分変わらないと思います。そんなに誤差がなく人口減っていくもんだと思います。そういった、特に福祉行政、教育行政というのは、変わるべきだということよりも、変わらざるを得ない部分も若干あると思います。教育行政のトップとして、また福祉行政のトップとして久喜市長は、この10年後、人口減少を踏まえてどのようにお考えかを、残り４分ぐらいありますので、ご答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 ○副議長（髙野宏議員）　当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　〔久喜邦康市長登壇〕 ◎久喜邦康市長　いろいろ議会でこの関連したことをお話ししてありますので、それらを総括した形で答弁させていただきますけれども、いずれにしても議員ご指摘のとおり、計算どおりというか、そのような形で人口が減っていくというのは歴然とした事実であって、しようがないというふうに思います。その中でも、光り輝く秩父市というのを目指しながら、そういう中で福祉と教育というのは大きな要素として取り上げられるべきだろうなというふうに思います。　　今、コミュニティ・スクールのことを少し調べてみますと、そういう中では秩父市の取り組みというのは注目されていて、コミュニティ・スクールということで検索すると、秩父市が一番トップに出てきます。そのぐらい文部科学省のほうでも注目していることなんだろうなというふうに思っています。ですから、そういう先進事例地となるような形で、今まで従来のことをやっていたんでは恐らくだめだというふうに思います。新たなことを導入して、そこにはお金ももちろん投入するべきところは投入しなければいけないと思うし、できるだけそういう先進的な秩父独自のいろいろな取り組み等々を進めていきたいというふうに思います。　　あと福祉行政も、私が医療人としてこの立場をいただいている中で、これも医療と福祉ということをしっかり連携させた形の取り組みを進めて、安心してこの地域で住み続けられるような、そのような秩父市を目指していきたいというふうに思います。　　いずれにしても、きょうも実は、お昼休み、テレビを何となくつけてみましたらば、長瀞がぼんと出てくるんです。感動しました。ああいうふうな形で、ＮＨＫの昼の一番のゴールデンタイムに秩父が出てくるという、本当にいろいろな方面で注目されているんだなというふうに思います。ですから、できるだけ先進的な、そして注目されるような、そのような施策を展開したいというふうに思いますので、そのようにご理解いただき、いずれは人口増に結びつけられるようなことを取り組んでいきたいと。あと、定住自立圏ということで、地域全体で一体となった秩父地域の人口増に向けた取り組みというのを進めていきたいというふうに思っております。　　以上です。 ○副議長（髙野宏議員）　12番、黒澤秀之議員。 ◆12番（黒澤秀之議員）　ありがとうございました。市長には答えてもらうつもりはなかったんですけれど、むちゃ振りで済みませんでした。　　人口減少を切り口としまして、10年後、いろいろなことが多分変わってくると思います。今からやらなきゃいけないことも多くあるんだと思いますんで、きょうは福祉行政と教育行政でしたけれども、左サイドの担当部局の方もいっぱいいますから、この人口減少の数値はほとんど、先ほど市長も言われたとおり、ほぼそのとおりにいってしまうんだと思います。ですけれども、何もしなければ、それで終わってしまいますので、ぜひとも市当局の皆様方の奮起を切にお願いを申し上げまして、私の一般質問、終わりにします。ありがとうございました。 ○副議長（髙野宏議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △次会日程の報告 ○副議長（髙野宏議員）　あす20日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会 ○副議長（髙野宏議員）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　散会　午後　１時５９分...