秩父市議会 2017-09-19
09月19日－一般質問－04号
平成２９年 ９月定例会
秩父市議会定例会議事日程 （４）平成２９年９月１９日（火） 午前１０時開議 １ 市政に対する
一般質問 １５番 出 浦 章 恵 議員 １２番 黒 澤 秀 之 議員 ６番 福 井 貴 代 議員 ５番 大久保 進 議員 出席議員（２２名） １番 浅 海 忠 議員 ２番 江 田 治 雄 議員 ３番 清 野 和 彦 議員 ４番 金 崎 昌 之 議員 ５番 大 久 保 進 議員 ６番 福 井 貴 代 議員 ７番 竹 内 勝 利 議員 ８番 冨 田 俊 和 議員 ９番 五 野 上 茂 次 議員 １０番 落 合 芳 樹 議員 １１番 赤 岩 秀 文 議員 １２番 黒 澤 秀 之 議員 １３番 木 村 隆 彦 議員 １４番 斎 藤 捷 栄 議員 １５番 出 浦 章 恵 議員 １６番 山 中 進 議員 １７番 新 井 重 一 郎 議員 １８番 笠 原 宏 平 議員 １９番 髙 野 宏 議員 ２０番 松 澤 一 雄 議員 ２１番 小 櫃 市 郎 議員 ２２番 荒 船 功 議員 欠席議員（なし） 説明のための出席者（１８名） 久 喜 邦 康 市 長 持 田 末 広 副 市 長 新 谷 喜 之 教 育 長 髙 橋 進 市長室長 町 田 恵 二 総務部長 藤 代 元 財務部長 小 池 正 一
環境部長 横 田 好 一 市民部長 浅 見 利 春
福祉部長 笠 原 明 彦 保健医療 部 長 江 田 和 彦 産業観光 廣 瀬 恭 一 地域整備 部 長 部 長 新 井 和 美 吉田総合 加 藤 伸 之 大滝総合 支 所 長 支 所 長 鈴 木 日 出 男 荒川総合 大 野 輝 尚 病 院 支 所 長 事務局長 湯 本 則 子 会 計 新 井 康 代 教 育 管 理 者 委 員 会 事務局長
事務局職員出席者（５名） 山 岸 剛 事務局長 野 口 眞 次 長 深 町 博 士 主 幹 北 堀 裕 子 主 査 千 島 崇 史 主 査午前１０時００分 開議
△開議
○議長（
松澤一雄議員） ただいまから本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程について
○議長（
松澤一雄議員） 本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。 ◇
△市政に対する
一般質問
○議長（
松澤一雄議員） 15日に引き続き、市政に対する
一般質問を行います。 それでは、発言を許します。 15番、
出浦章恵議員。 〔15番
出浦章恵議員登壇〕
◆15番（
出浦章恵議員） おはようございます。15番、
日本共産党の
出浦章恵でございます。本日、
一般質問の２日目です。私は久しぶりに朝一番で質問させていただくことになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 傍聴にお出かけの皆さんにおかれましては、お忙しいところ、ありがとうございます。なお、インターネットでごらんの皆さん、ありがとうございます。 １、保育の充実について、（１）、保育士の
処遇改善についてお尋ねをいたします。平成29年度までに国全体として新たに確保が必要となる保育士の数6.9万人であるとし、子ども・子育て新支援制度における
市町村計画の
サービス料の見込みを踏まえ、地域の実情や子ども・
子育て支援新制度施行後におけるさらなる保育の質の拡充のための
取り組み等をもとに、国全体で新たに確保が必要となる保育士数を推計しています。
待機児童解消加速プランの確実な実施に向け、国において
保育士確保のためのさまざまな方策を図るとともに、地方自治体に対しできる限りの支援策を講じる。平成29年度末までに必要となる保育士の確保を目指す。平成30年度以降も保育士が充足されるよう継続的に
保育士確保に取り組むと重点項目を掲げています。 その中の一つである保育士の確保について、国の制度として、
職員処遇改善費１と２によって賃金の改善を図ろうとしています。８分野にわたる項目があり、研修を受けるとされていて、
処遇改善については、その対象としての加算を受けるためには、対象の職種ごとに
キャリアアップ研修の受講が必要とされています。このうち２の条件として、１つは、７年以上勤めた人、３分の１の人が対象となり、60時間の研修を受けると月４万円の補助をするというやり方は、残りの人、３分の２の人は給与が上がらないということであり、また３年以上の人は職員の５分の１の人が同じく研修を受けると月5,000円の賃金を改善するというものですが、このやり方は不公平感を生み、同じ仕事をしている保育士間に差別を持ち込む問題だと思います。これは安倍首相の一声で始められたと聞いておりますが、保育士の給与が安いから４万円上げてやるよという、こんな単純な考え方しかしていないのだと思いますが、このことについてどのように考えているのか、お尋ねをするものです。 （２）、新要領、指針の改訂について。2018年春から施行に向け、2017年３月に新しい
保育所保育指針、
幼保連携型認定こども園教育・保育要領、そして
幼稚園教育要領がそろって告示されました。新要領、指針は、これまでと何がどう変わるのかが大きな問題です。改訂のポイントとされているのは、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示されています。その内容は、１、健康な心と体、２、自立心、３、共同性、４、道徳性、規範意識の芽生え、５、社会生活とのかかわり、６、思考力の芽生え、７、自然とのかかわり、生命尊重、８、数量や図形、標識や文字などへの関心、感覚、９、言葉による伝え合い、10、豊かな感性と表現と10点が挙げられております。育ってほしい姿は余りにも完成形過ぎないかと私は感じました。さらに、愛国心を植えつけるとしていますが、国を愛するということはどういうことか、わかりません。実際に保育にこれを持ち込み、どういうふうな形になるのか、理解できませんので、お尋ねをいたします。 （３）、
民間保育園の
運営費補助金廃止についてお尋ねをいたします。
民間保育園運営費補助金については廃止することなく継続を求める要望書が、４園５施設から秩父市
私立保育園連盟片山一夫会長名で出されております。要望の趣旨は３項目です。１つ目は、秩父市が単独事業として実施してきた
職員処遇改善費、運営費の継続を求めますというものです。２つ目は、国の施策である
キャリアアップ処遇改善に伴い、講習に参加する職員の代替職員を確保するための補助並びに交通費の補助を求めますというものです。３つ目は、
キャリアアップ処遇改善は、職場の中に給与における差別を導入するものです。同等の職員に差別なく給与を支給するための補助を求めますという要望書です。 そこでお尋ねしたいのは、40年も前から保育者、保護者、市との話し合い、協議の上で、
市単独事業としてやってくる中で、そもそもこの３つの項目を提案してきたのは秩父市だったと聞いております。
民間保育園運営費補助金という名目で補助されていました。この
民間保育園運営費補助金について、20年ぐらい前、中身を明確化するために３つの項目を入れて、その際、今までの
民間保育園運営費補助金として支給されてきた金額と同等の補助金を支給するというのが秩父市の提案でした。それをいきなり、７月の会議の中で、運営費及び
職員処遇改善費の
補助金廃止が秩父市から提案されたのだと聞いております。この
補助金廃止の理由をお尋ねいたします。 大きい２として、
田村地内土砂堆積の現状と動きについてお尋ねをいたします。田村地内の
県条例違反の土砂堆積についてお尋ねをしますが、平成21年２月、
株式会社田嶋産業代表取締役田嶋晶浩氏が行う土砂の一時堆積を埼玉県が許可したことから始まった問題であります。後に条例違反となる超過堆積について、土砂の搬出を求める改善勧告は何十回にも及びましたが、土砂の搬入が行われ、
県条例違反の堆積はいまだに改善することなく、事業者の会社は閉じられ、以前からあった、もともとあった山のごとく堆積が存在をしている、こういう状況が今見える状況です。 その後、しばらく動きがなかったと思いますが、昨年動きが始まり、年末から年初めにかけての田村町会の皆さんの不安もありましたが、動きもなさそうだということで、まずは一安心をしていたところ、最近また何やら動きがあることがわかり、近隣住民の心配事となっております。昨年の動きを初めとする今回の動きについてお尋ねをするものです。 さらに、前回、
県環境部を私
たち共産党市議団と
田村町会正副会長とで訪問をした際に感じましたが、地元町会長、地元町会、
秩父環境管理事務所、秩父市環境部と
県環境部に大きな温度差があり、
大変違和感を持ちました。今回のことにつきましても、
共産党県議団の問い合わせに対して、事業者の動きはない、心配ないという、こういうニュアンスが伝えられたと聞いております。前回に続いて今回のこういうことですから、
大変不信感を持っております。この辺につきましても、どのようになっているのか、改めてお尋ねをいたします。 大きな３つ目として、
国民健康保険税についてお尋ねをいたします。来年４月から
国民健康保険税の財政運営を市町村から
都道府県に移す制度改革に、これに向けた動きが進んでいます。運営方針が具体化するにつれ、住民が負担する
国民健康保険税の
大幅アップの試算などが明らかになり、不安の声が広がっています。高過ぎる国保税を払い切れない、こういう世帯が相次ぎ、正規の保険証を取り上げられ、必要な医療を受けられない人が後を絶たないことが、今でも全国的に大問題になっている状況です。さらに国保税を引き上げることは、深刻な状況に拍車をかけるものです。
住民負担強化につながる
都道府県化の危険を浮き彫りにしております。
国保都道府県化は、2015年に安倍晋三政権が強行した
医療保険改悪法の柱の一つです。1961年、昭和36年、私が生まれた年ですが、このとき始まった国保の歴史の中で、かつてない大改革です。新制度でも、市町村が国保税を決めたり徴収したりする点では現在と変わりませんが、大きく変わるのは
都道府県が国保財政を一括して管理することです。市町村に負担をさせる金額を決めたり、それを上納させたりする仕組みなどを通じ、国保に係る
公的医療費を抑え込む役割を
都道府県に担わせようという、これが政府の狙いです。この制度変更は、住民の負担する国保税の金額に大きな影響を与えることになります。市町村が国保税を決めるのに際して、
都道府県は
標準保険税率を目安として示します。それは強制ではないという建前ですが、市町村には圧力として働きます。これまで国保税の住民負担を軽減するために市町村が独自に実施してきた財政措置などを、
都道府県が住民を優遇し過ぎていると問題視し、軽減措置を事実上、やめさせる指導をする事態を招きかねません。 市町村が住民から徴収する国保税などを
都道府県に上納させる納付金の仕組みも問題です。
都道府県が一定の基準と条件で計算して決める納付金がどれだけの金額になるのか、これが市町村の国保税を左右します。しかも、納付金は100％完納が原則で、減額は一切認められません。そうなると、市町村は住民から集める国保税の徴収を強化することになります。今でも多くの市町村は国保税の収納率を上げるために、正規の保険証を取り上げたり、預金や財産を差し押さえたりするなどの手法をとっています。ペナルティーなどによって保険証がないため、ぐあいが悪くなっても病院で受診できず、治療が手おくれになって、命まで落とす悲惨なケースが全国で相次いでおります。 そのような中で、市町村に今、国保税の徴収強化を迫る仕組みを推進することは、住民に大きな負担と犠牲を強いる結果になるおそれがあります。このような
都道府県化の現実の姿が明らかになるに従い、制度を担う市町村から
保険料アップへの懸念が出るなど矛盾も生まれています。国保をまともな公的制度として機能させることこそ必要だということを述べまして、質問に入ります。 県からの算定は、９月14日に開催された
県国保運営協議会では第３回シミュレーションが示されたと思いますが、その内容についてお尋ねをします。 １点目、納付金の試算はどう示されたのか。 ２点目、１人当たりの
保険税必要額はどう示されたのか。 ３点目、今後のスケジュールはどのようになるのか。 ４点目、現在の賦課方式は秩父市は４方式ですが、今後はどうなるのか。 ５点目、今後、
一般会計からの
法定外繰り入れについてはどのように考えているのか。 ５点についてお考えをお尋ねするものです。 壇上からの質問は以上です。再質問は質問席にてさせていただきます。
○議長（
松澤一雄議員） 15番、
出浦章恵議員の市政に対する
一般質問に対し、当局の答弁を求めます。
福祉部長。 〔
浅見利春福祉部長登壇〕
◎
浅見利春福祉部長 15番、
出浦章恵議員の
一般質問の１、保育の充実についてお答えを順次させていただきます。 （１）、保育士の
処遇改善についてですが、国で定めた
施設型給付費において、従前からあった職員の
平均勤続年数や賃金改善、
キャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算に加え、平成29年度から技能、経験を積んだ職員に係る追加的な人件費の加算が創設されました。新設の加算については、若手職員から
主任保育士の間の中間職の
処遇改善と技能の質の向上を目的に、職責に応じた
キャリアアップ研修を修了した職員がいる施設に給付されるものです。担当する職務分野の研修を修了した経験年数おおむね３年以上の職員に対して月額5,000円、マネジメントと３つ以上の
分野別研修を修了した経験年数７年以上の職員に対して月額４万円が加算額となります。公定価格における職員数に基づき給付できる
対象職員数に制限があります。平成29年度は
制度導入初年度につき、研修修了の要件が免除されておりますが、今後は研修修了が必須になってくることから、各施設とも職員が研修に参加する機会が増加することが予想されます。そこで、秩父市
民間保育所等運営費補助金において、職員の
研修参加費用や交通費については
補助対象として新たに増設いたしましたが、補助額の上限や
補助対象経費の範囲について今後運用していく中で、
保育事業者のご意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。 また、職場で同じような仕事をする中で給与格差が生じるというご指摘ですが、これは保育の質や技能が求められめていく現状であり、職務経験に応じて段階的に多分野の研修を修了し、技能を高めていただくために創設された
処遇改善費であるため、スキルアップした職員に技能、職務に応じて手当として給付されるものと考えております。 なお、１人
当たり月額４万円の加算のうち、対象人数の２分の１の額について、施設が必要と認めれば、月額４万円をその他の技能、経験を有する職員で弾力的に配分して運用することも可能となっております。 次に、（２）、新
幼稚園教育要領、
保育所保育指針の改訂についてですが、幼稚園、
幼保連携型認定こども園、保育所は、それぞれの要領、指針の基本の方針に基づき、地域の実情に応じて教育、保育を行っております。平成30年４月１日からこの３つの要領、指針が全面実施となります。今回の改訂では、育みたい資質、能力として、知識及び技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力・人間性等の基礎を培うことが明記されるとともに、
子どもたちの
小学校就学時における成長の目標点として、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が共有化されることにより、
小学校教育との接続の一層の強化が図られると期待しています。市といたしましては、各施設がこの幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を目安として教育及び保育を進め、小学校と
意見交換等の連携をとりながら適切につないでいくことで、円滑な接続が図られると考えております。 次に、（３）、
民間保育園の
運営費補助金廃止についてですが、平成27年度から子ども・子育て新制度が始まり、
保育制度が大幅に改正されました。その改正を受けて、それまでの補助金の内容を精査し、補助金の内容変更について、平成27年12月に秩父市
児童福祉審議会にお諮りし、承認をいただきました。しかしながら、時期的な関係で平成28年度の当初予算には反映できず、平成28年度に
補助金交付要綱を整理し、平成29年度から適用させていただきました。今後は、
保育事業者のご意見を伺いながら、必要と思われる補助内容を模索、精査してまいりたいと存じます。
○議長（
松澤一雄議員）
環境部長。 〔
小池正一環境部長登壇〕
◎
小池正一環境部長 ２についてお答えいたします。 田村地区の土砂堆積問題につきましては、昨年９月議会で出浦議員さんからご質問をいただいておりますので、その後の動きについてお答えさせていただきます。 まず、昨年、
事業者本人より現地の整地を行いたいと埼玉県
秩父環境管理事務所に再度申し入れがありまして、整地を開始したことから、同
管理事務所では
パトロール等の回数をふやすなどの対応を行っているとのことでございます。 また、本年６月ごろから、地元住民から土砂や資材を搬入しているとの情報があり、実際に搬入がされたことなどから、
パトロールを必要に応じて休日にも実施しているとのことでございまして、地元町会長、秩父市への情報提供はもとより、監視の強化と関係機関への協力を求めているとのことでございます。
秩父環境管理事務所では、毎週１回の
定期パトロールとともに、不定期での
パトロール回数をふやして行っているとのことで、秩父市といたしましても、
環境管理事務所からの情報を地元町会へ適切に伝えるとともに、不定期ではありますが
パトロールをするなど、連携を強化しております。 本年８月には、現地において、
秩父警察署、埼玉県
産業廃棄物指導課、埼玉県
秩父環境管理事務所、地元町会長さん、関係者、
市職員立ち会いのもと、看板及び
監視カメラを設置し、事業者の不適切な行為を制限させるための措置を行いました。その後も疑義の生じた場合は調査を行っていると伺っております。 この問題に対する埼玉県
産業廃棄物指導課、
秩父環境管理事務所の対応に温度差はないかとのことでございますが、埼玉県条例に違反の違法な状態に対し、埼玉県も精力的に取り組んでおりまして、当市といたしましても引き続き
秩父環境管理事務所が行う指導及び
定期パトロールに協力し、地域住民と緊密に連携し、対応してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
松澤一雄議員）
保健医療部長。 〔
笠原明彦保健医療部長登壇〕
◎
笠原明彦保健医療部長 大きな３についてお答えいたします。 初めに、第３回試算の概要についてお答えします。今回の試算では、国による追加公費1,700億円のうち1,200億円を含めて算定しております。また、所得、
医療給付費等のデータを最新のものに更新しております。規模が縮小したということもございます。平成29年度
納付金試算額と平成27年度
納付金相当額を比較して、
激変緩和措置を算定しております。これにより算定された秩父市の納付金額は、幾つか示された試算のうち、
激変緩和措置の対象となる税額の増加割合を自然増のみとした場合の試算で16億8,093万円、１人当たり９万5,073円と示されました。 次に、
納付金算定等に関する今後の予定ですが、県は、平成29年11月に仮算定、30年１月に本算定を行い、各市町村に
確定納付金額等を提示する予定としております。秩父市では、
国保運営協議会等を適時開催して、
賦課税率等の改正等について協議してまいります。 次に、賦課方式と
一般会計からの繰り入れについてですが、現在、秩父市におきましては資産割を含めた４方式を採用しており、
賦課税率等は
県内市町村の中で低いほうとなっております。改正に当たっては、被保険者の所得や世帯状況を精査し、実態を踏まえ、
一般会計からの繰り入れによる
税負担軽減、また健全な
国保運営を十分考慮し、
国民健康保険運営協議会等で検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
松澤一雄議員） 15番、
出浦章恵議員。
◆15番（
出浦章恵議員） 15番、出浦です。 答弁をいただきましたので、再質問をしたいと思いますが、１点、少し聞き損ないというのか、わからないところがありましたので、再度聞かせていただきたいと思いますけれども、
補助金廃止の件について、保育の関係についてです。29年度から適用するんだという、こんな答弁であったかと思うんですけれども、ここのところ、予算立てをして行っているのに途中でこういうことを言われたのでは運営がしていけないという、こういう心配の声が出されていましたから、何とかこれをもとに戻してほしいという希望があるわけですが、ここのところ、答弁、少し聞き損ないがありますので、再度答弁をいただきまして、わかるように言っていただけますか。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
福祉部長。
◎
浅見利春福祉部長 議員の再質問でございます。 ご確認でございますが、先ほどの答弁の中で申し上げました部分でございますが、平成28年度に補助金の要綱を整理させていただきまして、29年度から適用させていただいているということで、先ほどご答弁を申し上げました。
○議長（
松澤一雄議員） 15番、
出浦章恵議員。
◆15番（
出浦章恵議員）
キャリアアップについて、引き続いてお尋ねをいたします。 まず、１点目として、保育士の
処遇改善について、
キャリアアップについては、保育士の賃金は全業種で見て10万円低いというふうに言われています。保育士の人たちの仕事、休みがとれない、仕事がきつい、賃金が低いというのが現実の現場の声です。国もその方向で承知していることで、重労働で低賃金であるという認識が定着しつつあるわけです。このような状況の中で、抜本的な手だてを講じない限り、人材確保とは言えないものだというふうに思います。つまり不平等感を生じないように分配をするという、こういう方法を考えていくやり方をすべきではないかというふうに思っております。例えば３年以上の人には5,000円を補助するというように支給方法があるのだろうというふうに思いますが、このことについてお尋ねをまずさせてください。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
福祉部長。
◎
浅見利春福祉部長 ただいま議員のご質問でございますが、３年以上の職員に対して5,000円をという部分につきまして、今回、先ほどご答弁させていただきましたけれども、
処遇改善の中でございます、担当する職務分野の研修を修了した経験年数、おおむね３年以上の職員に対して月額5,000円という、こういった今回の加算制度が国によって創設されているという点について、先ほど申し上げさせていただいたところでございます。
○議長（
松澤一雄議員） 15番、
出浦章恵議員。
◆15番（
出浦章恵議員） 分配の先ほどの答弁の中に、半分の人には４万円を出せ、その半分の人には分配をしてもいいと、こういう答弁があったかと思いますけれども、その人たち、その分配をされた半分の人たち、この人たちはせっかく研修を受けて
キャリアアップ、これをしていこうということであるのに、この半分の人、分配される人たちはどういうふうに思うんでしょうか。この点について、市がその分は補填をすればいいのではないかというふうに私は思うんですけれども、先ほどの答弁のところ、もう少し聞かせてください。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
福祉部長。
◎
浅見利春福祉部長 議員のただいまのご提案というふうに受け取らせていただきましたけれども、国が４万円を制度によって助成する。その中の２分の１を超えない部分で、その４万円を給付しないで、その園の中でのさらに、例えば２万円を給付するとかいう給付制度があるというご紹介をさせていただいたわけでございますが、そうではなくて、その不足分について市で単費で給付をしなさいというご指摘でございますが、限られた財源の中でこういった補助制度を運用するという観点から、現状で新たに高額の補助制度の追加という点については、非常に考えにくい、難しい面があろうかというふうに考えております。
○議長（
松澤一雄議員） 15番、
出浦章恵議員。
◆15番（
出浦章恵議員） この点については、また要望していきたいというふうに思いますので、今のところは次の問題に入りたいと思います。 民間
運営費補助金廃止についてですが、廃止の理由として、県から同じ名前の補助金が出ているということについて、保育士の
処遇改善はいまだに改善されていません。余りにも保育士の賃金が低いということで、
保育士確保も困難な状況は依然として変わっていないということ。また、
処遇改善に
キャリアアップのやり方では、同じ仕事をしている保育士間で不公平感を生み出してしまうという、こういう問題を抱えている状況の中で、運営費補助金の廃止は大きな影響が出るわけです。 極端なことを言えば、国からの補助金と同じ名前だということについては、国の名前は１と２ですから、秩父市のほうは３というふうにすればいいのではないですか。名前を変更すればいいのではないですか。これはそもそも40年も前から、前段でも申し上げましたが、保育者、それから保護者、市の中で、いかに保育所、
子どもたちが健やかに育てるよう保育所運営がやっていけるか、保育士の待遇改善がやっていけるか、こういうことについて出された補助金であるということは前段で述べたとおりです。こういう歴史があるにもかかわらず、同じ名前だということで、いきなり廃止という、こういうやり方はおかしいのではないかというふうに思います。
民間保育園も予算立てをしてやっているわけですから、
市単独事業そのものを廃止するなど、国、県でも、秩父市でも言っていることに逆行しているではありませんか。子どもを大事に育てていくんだと。
子育て支援だという。これはちょっと通らないんじゃないですか。市はさらに
処遇改善に努力をしていく、こういう必要があるのだと私は思います。そのための手だて、何らかの手だてを考える、このことが必要なんではないかと思いますが、再度お尋ねをいたします。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
福祉部長。
◎
浅見利春福祉部長 議員からのご指摘でございますけれども、先ほども申しましたように、今回の改正プロセスにつきましては、平成27年の制度改正、それを受けて制度が固まった段階で27年の12月の
児童福祉審議会にお諮りをし、その結果を受けて要綱改正等に着手をさせていただいたということでございます。その点についてはご理解をいただきたいというふうに考えております。 保育士等の
処遇改善についてでございますけれども、これも既に議員もご案内のこととは存じますが、平成24年ベースから申しますと、28年度段階で約８％、月額で２万6,000円の給付額の改定がされてございます。さらに、29年度段階では、国の、それに3,000億円の２％の改定、プラス、先ほど申しました４万円を含む改定という形で、国の制度そのものにおける改定も進んできているという現実もございます。また、市の単独費の部分、暗に廃止をしたというご指摘でございますけれども、中身として、要するに発達障がいのあるお子さん初め気になるお子さんへの加算についての内容を切りかえをさせていただいているという現実もございます。この点につきましてもご理解をいただきたいというふうに考えております。
○議長（
松澤一雄議員） 15番、
出浦章恵議員。
◆15番（
出浦章恵議員） この件につきましては、これだけでなくて、保育士の待遇が非常に低いという、こういうことについて保育士の配置基準も関係をしていることです。ゼロ歳児が３対１、１歳児、２歳児が６対１、３歳児が20対１、４歳児、５歳児が30対１という、こういうことになっています。2016年に施行の子ども・
子育て支援法による保育の価格、公定価格で３歳児のみ15対１に事実上は変更されておりますが、改善というにはほど遠い、こういう状況にあります。このことについても関係をしているということも申し上げたいと思います。 それから、非常に保育士の待遇が低い。これは人事院勧告の影響もあるわけなんですけれども、国家公務員法において、国家公務員の給与、保育士は非常に低く扱われている。国家公務員の給与は、初任給の格付、昇級による昇給、上位職務への級の移動の昇格の３つによって成り立っている。保育士等養成機関の学校や養成期間がほぼ同じ看護師の医療職俸給表と保育士が属する福祉職俸給表で両者の処遇を見てみますと、2015年の短大２年制卒で、初任給は看護師が18万5,900円、保育士が16万6,400円であります。昇級は、看護師が７級まで可能になっているのに対して、保育士は３級までしか昇級ができない。しかも、３級に昇格するまでの最短年数は、短大で２年卒看護師が７年、保育士は11.5年かかるというふうに示されております。看護師も決して恵まれた状態にあるとは、もちろん言いません。しかし、その看護師と比べて保育士は、初任給も昇格も昇給もかなりの差がつけられ、行政職を含んでいる他職種とは別格な扱いとなっていると言っても過言ではないということは一般的に言われております。保育士は、国家資格を持つプロとしての保育士の賃金が人並みのものであるべきということは、言うまでもありません。 しかし、先ほど申し上げました、こういうことから、保育士が一般の民間保育施設の雇用においても、まともに取り扱われないのは、先ほどのようなことがあって当然なのだということが示されている。保育についての記されている本ですけれども、そういうことがあって、保育士の待遇が非常に低く見られている。大事な
子どもたちを見る、その人たちが生きがいを持って、誇りを持って働けるような、そういう状況にすることが必要なのであるという、こういうことを述べたいと思っております。 ですから、こういうことも考えて、非常に厳しいということから、40年前に出されるようになったものであるということを改めて述べておきたいと思います。これにつきましては、
民間保育園４園５施設のこの方たちから要望も出されておりますので、改めてよく話し合いをしていただいたり、関係者の話ももちろんよく聞いていただきたいというふうに思いますので、この点をお願いしておきたいというふうに思います。保育の問題についてはお願いをしておきます。 そして、堆積の問題について、先ほどの答弁の中に昨年の動きというのがなかったかというふうに思うんですけれども、昨年の動きについてもお知らせをいただけますか。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
環境部長。
◎
小池正一環境部長 昨年の動きですけれども、先ほど少々触れましたけれども、事業者のほうで整地を行いたいというふうな話が
環境管理事務所のほうにありまして、それは
環境管理事務所のほうでは、積み上げた土砂を搬出することを条件に認めていたということで、その辺がしっかりやっているかということで、
環境管理事務所では
パトロールの体制をふやすなどの対応をしたということでございます。 以上でございます。
○議長（
松澤一雄議員） 15番、
出浦章恵議員。
◆15番（
出浦章恵議員） 15番です。 昨年の動きも、今聞きました。そして、今回の動きですから、また年末までに何か行われると嫌だなという、こういう心配が地域の人にもありますので、引き続き監視をしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 国保の問題についてお尋ねをいたします。納付金の第３回試算についてお尋ねをします。平成27年度、17億1,345万9,167万円、平成29年度、16億8,929万9,564円と示されていますが、これをベースにして30年度予算を立てられるようにと県も言っています。この場合、過去３年間の収納率を見ると、平成26年度は63.35％、平成27年度は70％、平成28年度は68.87％ですから、平均収納率は67.8％となります。それを当てはめて課税額を算出しますと24億7,669万円を集めなければならなくなる、こういうことです。この24億7,669万円を課税するということになのですか。そういう考え方でいいのか、お尋ねをいたします。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
保健医療部長。
◎
笠原明彦保健医療部長 まず、収納率のところですが、現年課税分でいくと、そこまでは低くないと思うんですが、よろしいですか。 あと、課税のところにつきましては、16億8,092万9,564円ということで納付金額の試算は出ていますが、これに対応する形でいきますと、対前年度との差額、平成28年度国保税収入との差額ですが、７億7,500万円、試算との比較で４億4,273万円の差額という形で考えていますので、まだここが繰入金等入っていませんので、そこのところをこれから
国保運営協議会等で調整をさせていただくという形になっています。 収納率については、後で調べさせていただいて答弁させていただきます。
○議長（
松澤一雄議員） 15番、
出浦章恵議員。
◆15番（
出浦章恵議員） 平成28年度の１人当たりの
保険税必要額についてお尋ねをいたします。９億3,929円と示されておりますが、実際の平成28年度の１人当たりの保険税額は、収納ベースで７万1,763円にとどまっております。その差は２万2,166円です。被保険者数を合算すると３億8,200万円超えとなりますが、これが
法定外繰り入れだと解釈をしていいのか、お尋ねをいたします。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
保健医療部長。
◎
笠原明彦保健医療部長 法定外繰り入れにつきましては、今後、試算をした中で検討していきたいと思います。差額分については４億4,273万円という形で。３億円というのは、第２回シミュレーションと第３回シミュレーションの差のところで３億3,297万円が減額されたという形で考えております。
○議長（
松澤一雄議員） 15番、
出浦章恵議員。
◆15番（
出浦章恵議員） 15番、出浦です。 １人当たりの保険税額についてなんですけれども、第３回の試算が４パターン示されました。秩父市のシミュレーションです。それから、これは今回出されたものと一致しないんですけれども、県のホームページから焼いたものですけれども、それに示されているものと一致しないんですけれども、これはどういうことなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
保健医療部長。
◎
笠原明彦保健医療部長 県のシミュレーション、４パターンありまして、その中の１パターンとして、私のほうで先ほど答弁させていただいたものでございます。内容につきましては、
激変緩和措置の対象となる税額の増加割合を自然増のみとした場合の試算ということで答弁させていただきました。
○議長（
松澤一雄議員） 15番、
出浦章恵議員。
◆15番（
出浦章恵議員）
国民健康保険税についてなんですけれども、国保法第１条には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、はっきり明記をされていまして、これは今回の法改正においても改変されることなく、今もこの精神は生き続けております。国保の歴史の中で今問われているのは、住民の立場に立ち、命と暮らしを守る自治体としてあるのか、安易に標準化、統一化に流される自治体になるのかということだと思いますので、どうか前者の自治体であってほしいことをお願いしまして、国保の問題については質問を閉じます。 保育の問題につきましては、
キャリアアップの問題につきましては、先ほどの
民間保育園運営費補助金の廃止、この問題とともに要望書の中に項目として挙げられておりますので、よく保育者、保護者の人たち、こういう人たちとの話し合いを持っていただいたり、意思の交換をしていただいて、お願いをしたいというふうに思います。 保育については、やはり今、保育士の不足が叫ばれておりまして、保育士の待遇が低い。このことは先ほどるる述べさせていただきました。ぜひとも、どの子どもも豊かに成長ができるように、こういうことで日々保育にかかわってくれている保育士、この人たちが本当にやりがいを持って自分の心も安定しながら
子どもたちにかかわれる、このことが
子どもたちにとって一番いいことでありますので、公的保育という部分を忘れずに、福祉という部分を忘れずに、ぜひともさまざまな話し合いを重ねて、市としてもできるだけの支援をしていただく、このことが必要なのではないかと思いますので、このお願いをいたしまして、私の
一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松澤一雄議員） 財務部長。
◎藤代元財務部長 失礼をいたしました。 先ほど
保健医療部長のほうから、収納率の関係、後ほどというお話をさせていただきましたけれども、私の手元にある資料、保険税の現年課税分でございますけれども、平成28年度の徴収率が93.39％、平成27年度の徴収率93.12％というところでございまして、先ほど議員さんのほうでご質問の中で数字を示してもらった数字、多分滞納繰り越し分も含めた徴収率ではないかと思うんですけれども、滞納繰り越し分も含めますと、平成28年度が70.04％、平成27年度が68.22％と、こういう数字になってございます。 以上でございます。
○議長（
松澤一雄議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時５２分 再開 午前１１時０５分
○議長（
松澤一雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する
一般質問を続行いたします。
保健医療部長。
◎
笠原明彦保健医療部長 済みません。先ほど出浦議員の
一般質問に対して、県のシミュレーション、第３回の試算のところで、１人当たりの保険料９万5,073円と申し上げましたが、10万246円の誤りです。訂正させてください。よろしくお願いします。
○議長（
松澤一雄議員） 12番、黒澤秀之議員。 〔12番 黒澤秀之議員登壇〕
◆12番（黒澤秀之議員） 皆さん、おはようございます。傍聴にお越しの皆さん、大変にありがとうございます。そして、インターネット中継、録画をごらんの皆さん、大変にありがとうございます。 改めまして、12番、清流クラブの黒澤でございます。秩父に住んでいてよかったと思えるまちを実現するために、きょうも
一般質問、頑張ってまいりたいと思います。 さて、きょう９月19日、
一般質問２日目なんですけれども、余談なんですけれども、15年前のきょう、朝鮮民主主義人民共和国平壌において日本の小泉純一郎総理大臣が、北朝鮮の事実上の国家元首である朝鮮労働党金正日総書記と日朝平壌宣言に署名した日であります。あれから15年たちました。世界の恒久平和の願いとはまだほど遠い、現在この隣国の状況を当時の日本国民の多くの方は想像していなかったのではないかというふうに思います。一刻も早く恒久平和が望まれるところでありますけれども、恒久平和を願いつつ
一般質問に入らせていただきます。 その前に、今回も皆さんにお手元に、議長のお許しを得まして、参考資料、それからパネルを使わせていただきますので、あらかじめお話をさせていただきます。 まず、１つ目ですけれども、森林の利活用、林業振興についてであります。（１）といたしまして、秩父市有林の森林
認証取得のその後についてお伺いをいたします。私は、昨年９月の定例会におきまして、秩父市有林の国際基準を満たす森林
認証取得、ＳＧＥＣについて、秩父地域の林業振興に絡めた取得理由と費用対効果なども絡めて数々の質問をしてお伺いをさせていただきました。現在、その後の状況はどのようになっているのかをお伺いするものであります。 ２点目といたしまして、この秩父市有林の国際基準を満たす森林
認証取得につきましては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに使われる新国立競技場建設に際し秩父市有林を使用していただくことが目的であり、その目的を達成した副次的効果として、秩父産木材の知名度、ブランド力の向上が図れるというものであったと思います。現在建設中の新国立競技場に関して、秩父市有林の使用判断はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ３つ目といたしまして、平成30年度から新設がうわさをされております（仮称）森林環境税創設に伴う秩父市の対応についてお伺いをいたします。この森林環境税ですが、平成28年12月の与党税制改革大綱に森林吸収源対策として取り上げられたことにより、本年、これまでに５回にわたり森林吸収源対策税制に関する検討会が開催され、本年末には平成30年度与党税制改正大綱として、その内容が固まる公算が極めて高い状況にあります。 財源は個人住民税均等割に課税をされまして、市町村へは地方譲与税として国庫補助されると思われます。いまだ決まってもいない税に一喜一憂する必要はございませんが、森林環境税創設につきましては、87％もの森林を有する秩父市としても、国への要望活動や創設に向けたあらゆる活動にこれまで対応してきており、大変に注目すべき税制改正になると思われます。これまで５回にわたる検討会の議事については、総務省のホームページによって閲覧ができまして、おぼろげながら、その内容をはかり知ることができます。現状想定される
補助対象事業は、森林整備の前提となる事前調査、条件不利地の私有地人工林における間伐代行と、それに必要な路網整備など６項目に絞られているようです。このような状況を鑑み、現状の秩父市としてこの森林環境税が創設された後の対応をどのように考えているか、お伺いするものであります。 大きな２つ目といたしまして、公共交通機関との連携強化についてお伺いをいたします。１といたしまして、秩父鉄道ＳＬ運行に伴う観光振興についてお伺いをいたします。秩父鉄道ＳＬパレオエクスプレスは、昭和62年３月、日本国有鉄道が北足立郡吹上町、現鴻巣市立吹上小学校に展示をされていましたＣ58363の車籍を復活させ、昭和63年３月15日より運行を開始してから、本年で30周年を迎えます。運行区間は、熊谷、三峰口間の56.8キロ、８駅に停車し、現在各種の記念イベントが実施されております。冬場の２か月間を除き年間約100日の運行により、秩父地域に数万人の観光客を運んできてくれています。 また、去る９月17日には、ＳＬが運行される沿線市町に居住する方限定に、秩父市観光大使林家たい平師匠の特別寄席を無料招待として開催するなど、ＳＬ運行30周年を地域で祝うための行事を秩父鉄道さんのご厚意によって開催し、大盛況であったとお聞きをしております。このように秩父鉄道さんのＳＬ運行は秩父地域における入り込み客数増加に伴う観光振興の一翼を担うだけにとどまらず、地域の活性化にも大いに貢献している存在となっております。すっかり秩父観光の市民権を得ているこのＳＬパレオエクスプレスですが、関係する自治体としても、しっかりとした支援を行ってしかるべきではないかと思うところでございます。 そこでお伺いするのは、秩父地域の観光資源として多くの恩恵をいただいているＳＬパレオエクスプレス運行について、秩父市として現状どのような支援を行っているのか。また、今後の支援策についてどのようなことをお考えか、お伺いをいたします。 続きまして、（２）として、秩父市における公共交通機関維持に向けた取り組みについてお伺いをいたします。近年のモータリゼーションの進展、地方の人口減少の急速な加速に伴い、通勤、通学における鉄道利用者の減少が大きな課題となっております。このまま鉄道利用者数が減少を続けてしまえば、路線の維持については、素人が考えても言うまでもありません。 日本民営鉄道協会における地方民鉄の現状と課題によれば、地方の民間鉄道は地域の生活維持装置であり、その駅は地域のコアであり、シンボルとなる公共インフラである。仮に鉄道が廃止されると、地域のコアの消滅ないしは沿線地域の崩壊にもつながるおそれがある。また、より広域的な観光振興の観点から、観光客を引きつけるために大変重要なツールでもあると、地方民間鉄道の存続に対する現状と社会的必要性について唱えております。 乗客が利用する秩父鉄道全34駅中10駅、約30％が秩父市に位置し、その中でも浦山口駅より三峰口駅につきましては、今後、およそ30年先を見越しても維持が困難になることが想像されます。秩父市においても、鉄道事業者と連携し、その路線の維持、活性化を今から検討することが必要ではないかと思うところでございます。秩父市の考えについてお伺いをいたします。 ３つ目といたしまして、人口減少対策としての不育症検査、治療についてお伺いをいたします。まず初めに、この不育症という言葉につきまして、皆さんはご存じでしょうか。不妊症ではないです。不育症です。 不育症とは、厚生労働省研究班によるホームページによれば、妊娠はするけれども、流産、死産や新生児死亡などを繰り返して、結果的に子どもを持てない場合、不育症と定義されるようであります。具体的には、２回連続して流産、死産があれば不育症と診断し、原因を探索し、治療を行う必要がございます。さらに、１人目を正常に分娩しても、２人目、３人目が続けて流産や死産になった際、続発性不育症として検査をし、治療を行う必要があるということです。ちなみに不育症患者は全国に140万人いると言われておりまして、しっかりとした不育症治療を行えば、約８割の方々が無事出産まで到達すると言われております。単純計算ですけれども、平成28年度の出生数は98万人と、100万人を切ったということで、先ほど言った不育症患者は140万人いると言われていますから、８割の方が出産までこぎつければ、112万人は出生するということですから、かなりの人数になると思います。 しかしながら、実は学会では、何回流産を繰り返すと不育症と定義するか、いまだ決まっていないとも言われておりまして、広くこの不育症という言葉が市民の皆さんに認知、周知されているとは言えない状況なのであります。 今回、この不育症について、
一般質問で取り上げた背景には、全国的にもこの不育症の治療に関して、積極的に取り組みを進めている自治体がふえていることによります。出生数の減少に伴う人口減少に歯どめをかけるこの不育症治療について、秩父市としての取り組みをお伺いするものでございます。 まず、（１）といたしまして、学会でもまだ定義が曖昧なこの不育症に関して、市民への周知広報をどのように行っているか、お伺いをいたします。 （２）といたしまして、グリーフケアを含む相談体制の整備についてお伺いをいたします。不育症は、不妊症とは異なり、授かった命を失うという心や精神的な苦痛が伴います。一度失った命は取り戻すことはできません。お父さんやお母さんは、深い悲しみと心の痛みを一生背負って生きなければならず、行政としての心や精神面のサポートの必要性は言わずと知れたところであります。また、自分が不育症かもしれないといった場合に、気軽に、そして親身に相談ができる相談窓口、体制づくりも必要であると考えますが、それらの相談体制の構築について、市の考えをお伺いいたします。 （３）といたしまして、不育症検査、治療には、保険適用される治療もあれば、そうでない検査、治療行為もございます。全国的に不妊症検査、治療には、個人負担軽減を目的とした助成金制度がどの自治体にもございますが、不育症検査、治療に関する助成金制度につきましては、埼玉県では長瀞町と横瀬町のみでございます。経済的負担の軽減、公的支援の実施が広く求められるところでございますが、秩父市として、この不育症検査、治療に関する助成金についてのお考えがないか、お伺いをいたします。 以上、壇上におきましては、３つの質問についてお伺いをさせていただきました。追加の質問は質問席にてお伺いをいたします。
○議長（
松澤一雄議員） 12番、黒澤秀之議員の市政に対する
一般質問に対し、当局の答弁を求めます。
環境部長。 〔
小池正一環境部長登壇〕
◎
小池正一環境部長 １についてお答え申し上げます。 まず、森林認証については、平成28年12月19日に秩父市有林が埼玉県で初めて森林管理認証を取得いたしました。取得面積は2,996ヘクタール、認証期間は５年間でございます。
認証取得後につきましては、認証材として出荷するため土場売り、これは伐採現場でも木材を直接販売することでございますが、土場売りを試行したり、今年度の搬出間伐事業を早期に発注して、いつ認証材の注文が来ても対応できる状態にしております。 次に、２点目の東京五輪関連施設への対応についてでございますが、市有林の木材を五輪関連施設に使ってもらうべく、大成建設を初め大手木材メーカーなどへ働きかけたほか、国や県、五輪施設への木材利用推進の事務局をしている全国木材組合連合会などと情報交換を行っております。今後も市有林の木材利用について、引き続き働きかけてまいります。 ３点目の森林環境税が創設された後の対応についてでございますが、森林環境税が創設されますと、所有者の確認事務等、事務量の増大が予想されます。また、森林所有者にかわって市が森林を整備するようになるため、多種多様な私有林の状況に応じた適切な現場対応が求められます。秩父市は、県内63市町村で唯一林業を専門に行う森づくり課があり、県から林業職員が派遣されている状況でございますが、これまで以上に市の役割が重要になるため、まずは対象事業例にも挙げられています人材育成の観点から、林業職員を新たに確保することなどにより森林環境税に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
松澤一雄議員） 産業観光部長。 〔江田和彦産業観光部長登壇〕
◎江田和彦産業観光部長 ２、（１）、秩父鉄道ＳＬ運行に伴う観光振興についてお答えします。 秩父鉄道ＳＬパレオエクスプレスは、運行開始から、ことしで30周年を迎えますが、夏休みなどには親子連れを中心に多くの方が乗車し、いまだ変わらぬ人気を博しております。市としても、ＳＬの持つ魅力を生かして、秩父鉄道と連携してさまざまな企画を実施しております。 まず、平成27年11月には、秩父銘仙ファッションショーとコラボし、タレント今井華さんや銘仙ガールが乗車する「銘仙トレイン」が運行されました。 ことしは、４月にアニメ「心が叫びたがってるんだ。」とのコラボ企画、「ここさけ・ＳＬパレオエクスプレス」を運行し、特別乗車記念証及び記念グッズのプレゼント等を行うイベントを実施しました。さらに、８月には、ポテくまくん弁当のリニューアル販売に合わせて、「ＳＬポテくまくんエクスプレス」が３日間運行され、秩父農工科学高校の生徒たちが車内販売するなどのイベントが行われました。 また、昨年５月には、西武鉄道にＳＬが初めて乗り入れ、西武秩父駅のホームにおいてＳＬパレオエクスプレスと特急レッドアロー号が並ぶという画期的なイベントが行われ、この夏も西武秩父駅発秩父鉄道行きの臨時ＳＬ列車が運行されたり、特急レッドアローとのコラボ記念乗車券が発売される等、ＳＬと西武鉄道との連携も進んでおります。 今後につきましても、秩父鉄道と連携しながら、秩父の重要な観光資源である多くの鉄道ファンを引きつけているＳＬの魅力を発信するなどして支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（
松澤一雄議員） 市民部長。 〔横田好一市民部長登壇〕
◎横田好一市民部長 続きまして、大きい２の（２）、公共交通機関維持に向けた取り組みについてお答えいたします。 地域住民の通勤、通学の足として、また観光客の移動手段として、秩父鉄道の運行は大変重要であると認識しておるところでございます。残念ながら人口減少等により利用者が減少している状況ですので、将来を見据えた対策が必要であると理解しておるところでございます。 現状としましては、秩父鉄道、質疑の部分でもご説明いたしましたが、沿線８市町で構成している秩父鉄道整備促進協議会が秩父鉄道を重要な公共交通機関と位置づけ、地域振興の手段として積極的に秩父鉄道を利用することを目的に安全対策事業への支援やイメージアップ、ＰＲ事業、国、県への要望活動などを行っております。 また、ちちぶ定住自立圏においては、平成23年度から秩父地域公共交通検討会議を組織し、大学教授であるコーディネーターを中心に１市４町、交通事業者である西武鉄道、秩父鉄道、西武観光バス、秩父タクシー協会、そして国土交通省、埼玉県の職員にも加わっていただき、秩父地域全域にまたがる公共交通をよりよきものにしようと協議、調整を行っております。 さらに、今年度は、埼玉県の主導による県内公共交通のあり方検討会や地域公共交通インバウンド促進事業協議会が開催され、誘客を含めた公共交通の利用促進を議論しておるところでございます。西武鉄道と秩父鉄道がより一層緊密に連携するよう、秩父市としましてもかかわってまいりたいと考えております。このような相乗効果も期待しながら、秩父市としても市民生活の向上、地域振興へつながる公共交通の確立に向け努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
松澤一雄議員）
保健医療部長。 〔
笠原明彦保健医療部長登壇〕
◎
笠原明彦保健医療部長 大きな３番についてお答えいたします。 市民への周知、広報についてですが、不育症についての認知度や相談窓口の周知方法が少ない現状があります。秩父市では、ホームページ等への掲載や、相談事業の周知の際に不育症という文言を導入するなどにより周知に努めてまいります。 次に、グリーフケアを含む相談体制整備についてですが、当保健センターにおいても、不妊症、不育症等や妊娠に関する相談等も実施しております。また、埼玉県では、生涯を通じた女性の健康支援事業の中で、不妊治療、不育症に関する県の相談窓口として不妊専門相談センターのほかに、妊娠・不妊・不育症に関する電話相談を実施しております。 次に、経済的負担の軽減、公的支援実施につきましては、現在不妊治療等の助成といたしまして、現行のゆりかご支援事業の中で不育症治療も含めて助成が可能なため、実施してまいりたいと検討しております。 以上でございます。
○議長（
松澤一雄議員） 12番、黒澤秀之議員。
◆12番（黒澤秀之議員） 順次、追加の質問をさせていただきます。 まず、大きな１つ目から行きたいと思います。先ほど認証の期間ですけれど、５年という話をお伺いしたんですけれども、５年ごとに更新なんだと思うんですけれども、認証の費用、それから取得するときには費用が必要だと思います。単年度ずつ、また５年後に必要だと思うんですけれども、その間の費用とか、その辺はどのぐらいかかるんでしょうか。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
環境部長。
◎
小池正一環境部長 取得後の費用ということでございますが、
認証取得後に定期審査を受ける必要がございまして、これに毎年50万円程度かかる見込みです。それから、森林認証の期間、５年間でございますので、平成32年度には再度取得することとなります。32年度の再取得費用は、昨年度の取得費用と同程度と考えますと65万円程度になるんではないかと見込んでおります。
○議長（
松澤一雄議員） 12番、黒澤秀之議員。
◆12番（黒澤秀之議員） わかりました。 市有林につきましては、間伐して、間伐した利益が毎年、27年度は208万円、28年度は427万円、その市有林を売ったことによる利益が出て市に入ってきているんですけれども、それらを利用する形でこの更新費用を賄っていくのかなというふうに想像ができますけれども、今回、秩父市有林を
認証取得されるということでブランド力が上がるというイメージがつきますけれども、今後の間伐材の利益がどういうふうになるか、お考えがあればお願いします。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
環境部長。
◎
小池正一環境部長 ブランド力というお話がありましたけれども、そのとおりですが、認証林が高く売れるかということなんですが、既に全国で200万ヘクタールの森林が認証林に指定されております。多くの認証林がございますので、秩父市の認証林から生産された木材であるからといって、特別高く売れる状況にはならないのではないかと今のところ考えております。 間伐材の利益、27年度と28年度の比較の数字、議員さんから今お話ありましたけれども、これは認証材だからということでなくて、28年度ふえているのは、市況が全体的に高かったからというふうに思われます。 以上です。
○議長（
松澤一雄議員） 12番、黒澤秀之議員。
◆12番（黒澤秀之議員） ブランド力が上がって高く売れるようになれば一番いいんですけれども、その辺はほかにもたくさんあるということなんで、ほかの森林と肩を並べた程度になるのかもしれないですけれども。 その認証材なんですけれども、実際には市有林、山が認証されているという形になるんですけれども、実際にそれを伐採して、柱とか建築資材に至る工程において、その加工するところも認証を得ないと、最終的な材が認証材にならないと思うんです。そういう意味からすると、秩父の中で市有林を伐採してブランド材として出すためには、秩父市で柱にするような加工所を持っているわけじゃございませんので、民間の事業者が必要になってくるわけなんですけれども、その民間が国際認証を取得した際に必要なＣＯＣ認証というのがあるんですけれども、その辺の取得状況が秩父の中ではどのぐらいあるか、お伺いいたします。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
環境部長。
◎
小池正一環境部長 ＣＯＣ認証を取得している会社ですけれども、製材会社、秩父地域で３社ございます。 以上です。
○議長（
松澤一雄議員） 12番、黒澤秀之議員。
◆12番（黒澤秀之議員） ということは、３社を通じて秩父市有林の木がブランド材として出ていくという形になるのかなというふうに思いました。ちなみに、ほかの民間の事業者さんもＣＯＣ認証が取れればいいんですけれども、なかなか林業業界というのは厳しいと思いますんで、ＣＯＣ認証を取りたいんだけれども、助成を市でしてくれないかいなんていう話がもしあった場合に、ＣＯＣの認証について助成金等の考えはあるかどうか、お伺いします。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
環境部長。
◎
小池正一環境部長 ＣＯＣ
認証取得の助成制度なんですが、既に定住自立圏の秩父地域森林林業活性化協議会の中で秩父地域森林活用等創出支援事業、これがＣＯＣ認証の取得に助成制度として対象になります。また、県も森林
認証取得支援事業として、補助率２分の１の助成制度がございます。秩父市も認証を受けるときにこの県の補助を受けております。 以上です。
○議長（
松澤一雄議員） 12番、黒澤秀之議員。
◆12番（黒澤秀之議員） ありがとうございました。 今回、秩父市有林の国際
認証取得なんですけれども、秩父市には87％の森林があって、秩父市有林は、その中のごくわずかなんで、本来であれば、私有林も森林
認証取得していくふうになれば、秩父の山が全部国際基準を満たす山になるよということで、非常にいいことになるんじゃないか。ブランド力の向上につながるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、私有林、個人が持っている森林の国際認証の取得動向というのは今どのようになっているでしょうか。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
環境部長。
◎
小池正一環境部長 私有林の取得状況でございますが、今のところ取得の動きはございません。しかし、市有林が
認証取得したことによりまして、市有林のカエデ等から樹液をとっておりますお菓子な郷推進協議会というのがあるんですが、協議会のほうで今年度ＣＯＣ認証を取得する予定で動いております。取得できれば、世界で初めて森林認証のお菓子ができるというふうな見込みでございます。
○議長（
松澤一雄議員） 12番、黒澤秀之議員。
◆12番（黒澤秀之議員） また新たなものが、秩父市有林が国際認証を取ったことによって、相乗効果でＣＯＣ認証を取るということで、また話題性があって、非常にいいことではないかなというふうに思っております。ぜひこの森林認証をただ単にブランド力向上のためだけではなくて、いろんな活用方法があると思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 （２）で、東京五輪の関係、国立競技場に秩父市有林を使っていただくということで、先ほど情報交換をしていくということであったんですけれども、秩父市有林を新国立競技場に使っていただきますと、新国立競技場は秩父の木を使っているんだよということで、秩父の人たちも誇りに思うでしょうし、非常にいいアピールになると思いますんで、引き続きのご努力をお願いしたいなというふうに思います。 では、３番目、森林環境税なんですけれども、先ほどいろいろお聞きをいたしましたが、６項目、壇上ではありますよということで、この森林環境税そのものが秩父地域の林業振興に直結するものなのか。お考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
環境部長。
◎
小池正一環境部長 森林環境税は現段階で、先ほど議員さんからもお話ありましたけれども、対象事業例が６項目ほど示されておりますが、これを見ますと木材利用にはすぐすぐには使えない見込みであるというふうに思われますので、この税だけで林業全体をカバーすることはないのではないかと思われます。しかしながら、森林整備を実施するに当たりましては雇用が生まれるなど一定の効果はあるのではないかというふうに考えております。
○議長（
松澤一雄議員） 12番、黒澤秀之議員。
◆12番（黒澤秀之議員） 87％森林が占めていて、この森林資源を有効活用することが林業振興にもつながりますし、秩父地域の活性化にもつながるんではないかということで、議員一同、鼻息が荒くなっているんですけれども、よくよく見ますと、壇上でもちょっとお話ししましたけれども、まずは事前調査が必要だと。人のうちの私有林の人工林を勝手に行って間伐できないわけです。ですから、誰のうちの木か、所有者をまず確認しなければいけないというのが事前調査に当たります。具体的には林地台帳をつくらなきゃいけないことになるんですけれども、地籍調査の話に飛んでしまいますけれども、秩父の山はなかなか地籍調査が進んでいなくて、どこのおたくの木なのかというのがなかなか難しい。ですから、森林環境税がもし創設されて、市にお金が入ってきたとしても、まずは事前調査をしなければいけないということで、ある意味、地籍調査が進んでいれば、すぐ間伐に入れたんですけれども、そういう状況にならないような状況になるのかなというふうにちょっと危惧をしているんですけれども、その辺は何かお考えは、その地籍調査との関連性、林地台帳をつくるに当たってお考えがあれば教えていただければと思います。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
環境部長。
◎
小池正一環境部長 所有者の把握等、大切なことなんですが、大変な作業なんですけれども、一方で、所有者がいながら経営意欲の減退によって間伐もされていない森林も多くあると考えられます。所有者確定だけにとらわれるのではなくて、間伐ができるところは間伐するなど、バランスをとりながら事業を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
松澤一雄議員） 12番、黒澤秀之議員。
◆12番（黒澤秀之議員） 森林環境税が直接すぐ数年で林業振興に結びつくかというと、事前の調査が必要であって、さらにその後、間伐をしていくと。それがひいては地球温暖化だったり、雇用対策だったり、最近は土石流、木材が民家を押し流すというような災害もありますけれども、そういった対応になるんで、なかなかすぐすぐこの森林環境税が秩父市の林業振興に結びつくかというと、どうかなというところもありますけれども、ぜひともこの辺は、もともと国に対して、議員もそうですし、久喜市長もそうですけれども、森林環境税創設をお願いしてきた側ですから、それが早急にうまく林業振興に結びつけられるような取り組みをぜひ続けていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 続いて、３に移ります。不育症治療、検査なんですけれども、いろいろ触れないように
保健医療部長がお話をしていただきましたけれど、実際ヒアリングをした後にホームページにも載っていますし、助成金の話も実際にやりますという形になってしまっていて、私が
一般質問のヒアリング時点で言ったことが、既に達成されているじゃないかということで、これは文句ではありません。大変うれしい話なんで、何とも言えないんですけれども、市民への周知、広報という、不育症やっぱり知らない人が多いんです。本当に自分が不育症なのかどうかわからないということで、次に子どもをつくると流産してしまうかもしれないというふうにちゅうちょしている方々もいるというふうに話を聞いておりますんで、治療すれば８割の方々が出産までこぎつけるというデータもあるようですし、ぜひともこれは不育症の広報をしていただいて、もし心当たりがあるようなお母さんが検査をして治療が受けられるようにしていただければ、人口減少にも歯どめが、幾らかでもかかるんじゃないかなというふうに思いますんで、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思います。 それと、相談体制のところなんですけれども、グリーフケア、あえて難しい言葉を使いましたけれども、近親者に亡くなった方がいる方というのは、なかなか心と体のバランスが崩れてしまって、社会的に外に出られない、それをグリーフケアということで支援をしていくということなんですけれども、流産の研究にはストレスとかというのもかなりきいてくる、影響があるだろうと。ある意味、原因がよくわかっていないという部分もあるんですけれども、そういった部分もありますんで、先ほど埼玉県の電話相談ダイヤルの話をされましたけれども、保健センターでもという話もあったんで、ぜひともこの辺は相談体制をしっかりして、周知すると同時に相談体制をしっかり構築していただいて、悲しい思いをする方々がふえないように、また人口減少に歯どめがかけられるようによろしくお願いしたいと思います。 質問ですけれども、母子手帳配布時に、この不育症のリーフレット、チラシみたいなのを配っている自治体というのもあるとお聞きしていますけれども、周知、広報の観点からその辺は今後どのようにされていく予定でしょうか。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
保健医療部長。
◎
笠原明彦保健医療部長 母子手帳配布のときに不育症のパンフレットということなんですが、ほかの自治体等の動向を見まして検討させていただきたいと思います。 なお、秩父市というか、埼玉県下では県のこうのとり大使ということで、ダイヤモンド・ユカイさん、こちらが不妊症を含めた制度のところのパンフレットになっています。こちら、８月30日から、結婚のところで、婚姻届を出したところで市民課のほうで配布をいただいて、不妊症、不育症についての周知をしております。 以上でございます。
○議長（
松澤一雄議員） 12番、黒澤秀之議員。
◆12番（黒澤秀之議員） ちょっと冒頭、ここでお話ししたとおり、もう既にヒアリングした時点で対応していただいているんで、これ以上、何も言うことはないんですけれども、助成金の話、検査と、それから治療に関する助成金ということで、先ほどゆりかご支援の中でしたか、不育症の検査、治療も包含できるんではないかということで、その対応を今、ホームページにも載っています。ただ、要綱が、名前をしっかり不妊症治療助成金要綱と書いてあるんです、それらしい言葉が。不育症の文言をやっぱりしっかり入れていただいたほうがいいと思うんですけれど、これは総務部になるんでしょうか、この辺の審査は。
保健医療部長でもいいですけれども、しっかり要綱を改定していただいたほうがいいんだと思うんですが、その辺はどうですか。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
保健医療部長。
◎
笠原明彦保健医療部長 要綱の改正につきましては前向きに検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
松澤一雄議員） 12番、黒澤秀之議員。
◆12番（黒澤秀之議員） 何回も言いますけれども、もう達成されているんで、これ以上は言いません。ネウボラの関係でいいますと、ネウボラの一覧表を見て、産前産後サポートの関係でどういうところが盲点かなということでいろいろ調べたら、今回不育症ということで、過去議場で
一般質問で挙げられたことは一回も実はないんです。要望書で１回あって。済みません、福井議員が１回だけ不育症については触れていますけれども、それもかなり前の話です。秩父市議会として不育症の話が出るのは、多分それ以来ということで、なかなか議員もよくわかっていない、市民もよくわかっていないということもありますんで、広報もやっていただいていますんで、ぜひとも引き続きの対応をよろしくお願いしたいと思います。 １件、ついでというわけではないんですが、産前産後サポートについて、昨年の12月に母乳ケアの助成を私は要望したんです。そうしたら、久喜市長から、お約束をしたいというふうに思います。前向きではございませんので、お約束させていただきますというふうな話を、母乳ケアについてはいただいて、すごくよかったなというふうな、そのとき、
一般質問してよかったですという話を壇上で言ったんですけれども、その辺の対応は今どうなっているでしょうか。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
保健医療部長。
◎
笠原明彦保健医療部長 母乳ケアの助成の関係ですが、現在、４月から保健センターで子育て世代包括支援センターを開設しています。そちらに助産師さんがおりますので、そちらで母乳ケアの、ケアまでいかないですが、相談業務ということで今やっています。また、この10月から、妊娠・出産・子育て包括支援事業ということで、定住で助産師さんによる、ほっとハグくむママサロン、こちらのほうも開設しますので、そちらとの情報を仕入れながら、今後どの程度助成が必要なのかということを考えております。 ちなみに、12月議会で議員さんのほうからいただきました中で、小鹿野町が実際助成しているんですが、昨年度、28年度実績で４件、29年度、今までに４件の申請があったと伺っております。 以上です。
○議長（
松澤一雄議員） 12番、黒澤秀之議員。
◆12番（黒澤秀之議員） 補正予算の話をさせてもらいますと、定住で横瀬のママサロンを今回定住全体で、１市４町で全体的にママサロンとしてやっていきますよという話が今回の議案の中にあるんですけれども、それはすばらしいことだと思います。こういった母乳ケア、いわゆる助産師さんが施術するということになると、やっぱりそういったサロン活動では無理というふうに言っていいのかどうか、お伺いいたします。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
保健医療部長。
◎
笠原明彦保健医療部長 現行では施術はちょっと無理と考えております。また、相談業務の中には、助産師さんですから、多少なりマッサージの仕方とか、そういうのは入ってくると思います。 なお、今回の相談事業につきましては、施術が必要な場合には関係の医療機関に連絡をとって連携を図るという形で進めております。
○議長（
松澤一雄議員） 12番、黒澤秀之議員。
◆12番（黒澤秀之議員） わかりました。 助産師さんからは施術の関係を強く、ママサロンと一体的にやっていきたいと。せっかく来たんだからという話があって、いろいろな話を私のほうにも助産師さんから聞きます。制度上というか、そういう問題もあるということで、私のほうも話はしたいと思いますけれども、産前産後サポート、いろいろまだまだ課題があると思いますんで、ぜひとも前向きに、そしてお母さん方が利用しやすいような環境を整えていただければというふうに思います。 最後に、大きな２つ目の公共交通機関への連携強化についてということで、まず（１）のほうです。ＳＬ運行に関する観光振興ということで、産業観光部長がいろいろ例を挙げていただきました。実際に秩父鉄道さんから、ＳＬを運行するに当たってこういうことやるよとか、秩父市さんと一緒にやっていきたいんですけれどみたいな、そんな要望、ルート、現状どうなっているのか、教えていただければと思います。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 産業観光部長。
◎江田和彦産業観光部長 再質問についてお答えいたします。 ＳＬに関しての要望等につきましては、このたびの30周年もありましたが、秩父鉄道の担当企画部長が私どものほうに、こういう企画はどうですかというのを現在も持ち込まれておりまして、それが実現できるかどうかは内部で調整しながら、できるだけ秩父鉄道さんのご意向に沿った形でやっていくような方向で動いております。 以上でございます。
○議長（
松澤一雄議員） 12番、黒澤秀之議員。
◆12番（黒澤秀之議員） 先ほども言ったように、秩父鉄道34駅、乗降客数がある駅の中で10駅が秩父市に位置しているわけです。その中で、ＳＬが運行されているのは熊谷から三峰口ということもあって、このＳＬの恩恵を多く受けているのは秩父圏域なんです。ですから、これは公共交通機関維持としての対応というのもあるんですけれども、やっぱりこれは市民権、観光振興とともにＳＬ運行というのは非常に重要な位置づけになっているんだというふうに私は思っておりますんで、これがぜひ長く続けられるように、また市のほうからも、秩鉄さんのほうからだけではなくて、市のほうからもぜひＳＬの運行については一緒に相乗効果をあわせて何かやっていきたいというご提案も、定住でやると小鹿野町には鉄道が走っていませんし、横瀬町にも走っていませんから、なかなか難しいんで、10駅ある、34分の10ある秩父市がそこはしっかりとやっていく必要があると思いますんで、産業観光部もしくは観光課になるのかもしれないんですが、ぜひともその辺はよろしくお願いをいたします。 さて、それでは２番目の公共交通機関維持に向けての取り組みということで、皆さんにお配りしているんで、これからかという声も今聞こえましたけれど、パネルを使いたいと思います。 今回調べたのが、秩父鉄道さんの乗降客、いろいろ調べました。秩鉄さんにもちょっとお伺いをしたんですけれども、たまたまいい資料が埼玉県のホームページ、鉄道による駅別旅客及び貨物輸送状況というものがありまして、そこからデータを引っ張ってきて加工させていただいております。皆さんの手元にあるのは、パネルが４枚ありまして、４枚ともお手元に配らせていただいています。 まず１つ目ですけれど、現状見ていただきたいのは、これがパネル１と書いてあるところを見ていただければと思うんですけれども、縦軸が乗降者数、１日当たり。横軸が年度です。まず、見たいのは、秩鉄さん全駅34駅の１日当たりの乗降者数の推移がこの青の折れ線グラフです。線がだんだん下がっています。赤が秩父市に位置する10駅の推移です。初めにグラフの説明しちゃいますけれど、棒グラフが秩父鉄道全体の乗降者数の10駅の比率です。ですから、平成11年度は秩父10駅が19.2％利用していたんです、全体の。秩父鉄道に乗るお客さんの全体の19.2％が利用していたんですけれど、どんどん、どんどん下がってきまして、直近27年度は16.8％。ですから34駅あるうちの10駅の乗降者数が、秩父鉄道さんの全体から見ても、かなり下がっている。民間事業者ですから、普通これ考えれば、これはいかんせん、この10駅、何かしないと利益が上がっていかないぞというグラフになります。 実際に、これ、下の赤いグラフを見ますと、余り変わっていないように見えるんですけれど、グラフの関係でして、例えば秩父鉄道さん全体は、平成11年度から27年度の減少率が15.3％下がっているんです。だけれど、10駅を見ますと26％下がっているんです。だから、秩父鉄道さん全体も下がっているんですけれども、この秩父市に存在する10駅のほうの減少率が10％以上下がっているわけです、秩父鉄道さん全体よりも。ですから、そう考えると、秩父市にある駅というのは本当に減少率が激しいよということをあらわしたものです。 ２枚目、パネル２というのが、じゃ、実際に10駅、それぞれどうだというのを出しました。私のほうを見なくても、皆さん手元にありますんで、ほとんど私は誰にしゃべっているのか、よくわからない状況で今説明をしておりますけれども、これが全体です。御花畑駅がトップです、断トツで。右肩下がりは変わりません。次が大野原、秩父駅です。これは平成11年から27年。 下のほうがぐちゃっとしちゃっていますんで、この辺をもうちょっと拡大させてもらいました。それが３枚目になります。御花畑、大野原、秩父に続きまして、三峰口、影森、その他という形になります。 最後のパネルですけれども、最近、西武鉄道さん、かなりＣＭを打っていただいていますんで、その辺のことも考えて西武秩父駅さんも入れてみました、最後の。24年度から微妙に右肩上がりになっているんです、西武秩父駅を利用する方々が。御花畑がトップなんですけれども、御花畑は余り変わっていないんです。ですから、西武さん西武さんなりに努力をして、ＣＭを打つことで西武秩父駅の乗降者数が右肩上がりになっていますよというグラフです。 これを踏まえてご質問させていただくんですけれども、さっきお話しした10駅あるうちのおおよそのグループ分けしますと、１位は御花畑駅です。２位グループが大体大野原、秩父。これは、農高さんがあるからですかね。あと、秩父駅は秩父駅でありますけれども、３位グループが影森、三峰口。三峰口は端っこだからというのもあると思うんです。その他が浦山口から三峰口を除く駅が、本当に下をはっている状況でございます。 早速質問ですけれども、先ほど壇上で、日本民営鉄道協会における地方民鉄の現状と課題ということで、駅が地域のコアである、シンボルである公共インフラであるというふうにお話をさせていただきました。これは秩父市のホームページで10年後の人口統計をちょっと見させてもらいました。これは地域政策課が作成した資料なんですけれども、平成39年には秩父市の人口が５万5,395人になると。10年間で8,700人ぐらい減るんです。そういうような状況がある中で、とりわけ浦山口から三峰口については、本当に鉄道利用者数が減っていくし、人口も減っていく。高齢化が進んでいくということを考えると、民間事業者ですから、浦山口から三峰口の間、駅が存続できるのか、鉄道が維持できるのかというのが心配になるんですけれども、先ほどあったデータ、過去、ちなみにないんで、私は自分でそこから引っ張ってきてつくって、ご紹介させてもらったんですけれども、改めてこのデータを見て、どうお考えになるかというのをまずお伺いいたします。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 市民部長。
◎横田好一市民部長 議員さんの再質問にお答えいたします。 まず、人口減少についてなんですが、予測ということで出ていますが、大分減るという予想が出ております。市としましては、先ほども紹介しております促進協議会等利用いたしまして、国に要望したり、鉄道さんとの協議も重ねて、できるだけ事業を並行して行ったりしながら利用を促進してまいりたいと思っております。観光分野のほうについても、協議をしながら進めていければと考えております。 以上です。
○議長（
松澤一雄議員） 12番、黒澤秀之議員。
◆12番（黒澤秀之議員） このグラフは、恐らく観光客の皆さんも入っていると思うんですけれども、市民部長がお考えになっている利用促進するというのは、どちらを指しているんでしょうか。地元住民の利用を促進するという意味なのか、はたまた観光客の乗り入れをふやすために市として頑張っていきますという、公共交通機関を維持していくというのは、そこに住んでいる方が通勤、通学に使っていただければ、それは一番いいんですけれども、さっき言ったように、何で人の話をしたかというと、そこは人口が減るわけですから、地元にいる方が使って、使ってと言ったって、なかなかそれは難しいと思うんです。だけれども、公共交通機関の維持については利用者がふえないとだめだと。市民部長がお考えの、ふやしていく促進というのはどういうところをターゲットにして考えているのか、お伺いします。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 市民部長。
◎横田好一市民部長 先ほどの続きになるかと思うんですが、先ほど申しました、市としましては住民の足をまず考えていかなくてはいけないということが一つあるかと思います。観光部門との協議ということではありますが、先ほど紹介いたしました地域公共交通インバウンド促進事業協議会というものも今年度からできておりまして、それにつきましては、観光部門、それからよそからの来客の部分もふやしていこうということで議論が始まっております。それから、地元の鉄道を利用しようということで、促進検討委員会というものもできているようですので、そちらとも協議を重ねていきながら、両方で考えていければいいかなという考えでいます。 以上です。
○議長（
松澤一雄議員） 12番、黒澤秀之議員。
◆12番（黒澤秀之議員） わかりました。 両方でということなんですけれども、人口減少はなかなかこれは難しいんで、どちらかというと交流人口をふやしていく施策を打っていくというのが、やっぱり公共交通機関を維持する、収益を減らさないようにするという取り組みだと思いますんで、市民部長にお伺いしましたけれど、産業観光部長のほうにもかなり影響があると思いますんで、そこをやっぱり市として何かしなけりゃいけないなと私なんか思います。 過去、
一般質問の中で、例えば三峰口。私が思うのは三峰口さえなくならなければ、途中がなくなるということはないと思うんです。三峰口が存在価値があれば、そこまでどうしても行かざるを得ないんで、その途中が無人駅になったとしても、三峰口までは維持されると思うんです。江田議員がバンジージャンプの話をされましたけれども、また三峯神社の観光的なという話もいろいろあって、三峰口を何とか観光振興の拠点的なものに据えつけるような取り組みというのが民間の中で起きてきて、さらには、行政の中でいきなりやっていくというのは難しいと思いますんで、そういったところをぜひ手助けをしていただきたいなというふうに思います。 それから、先ほど来ずっと話があった秩父鉄道整備促進協議会、秩父鉄道さんが敷設されている市町村の首長さんが集まって協議会ということで、秩父市も28年度に350万円、27年度に376万円の補助金を出しております。深谷市さんなんかを見ますと出ているんです。こんなに額はでかくないですけれど、二、三百万円出ていると思うんです。ただ、そうはいっても、さっき言ったように、何回も言いますけれど、34駅中の10駅が秩父市なんです。深谷市さんの置かれた秩父鉄道さんの状況と、秩父市が抱える公共交通機関の状況というのは違うんです。深谷市さんは、逆にＪＲも走っていますし、バスも公共交通機関としてはすごくあるわけです。秩父市の場合は公共交通機関が少ないわけですから、この秩父市としての鉄道促進協議会、首長さんの取り組みだと思うんですけれど、これは非常に重要になると思うんで、秩父市独自の取り組みをやっぱりやっていく必要があると思います。 その意味でいくと、先ほど市民部長が言った、荒川地区を主体とする秩父鉄道利用促進検討委員会、この議場にも、入っている議員の方が３名ほどいらっしゃいますけれど、町会長、それから区長を中心として、旧荒川村にある駅をもっと活性化していきましょう、利用促進していきましょうという会がありますから、そういったところを利用するなり、いろいろして、これはぜひとも浦山口から向こうの駅というのは、なくしてはいけない駅だと思います。なくしたら、もう終わりだと思いますんで、１年、２年の先じゃなくて、30年、50年後にも残しておくというような取り組みでやっていただく必要があるんだと思うんで、民間がやらないと難しいよという話もあるかもしれませんけれども、市としての取り組みをぜひともよろしくお願いしたいと思います。 いろいろ
一般質問、３点、今回申し上げさせていただきましたけれども、なかなか市の状況、難しい状況がいろいろあって、なかなか民間がやることに対して市が率先してできないことも多分あると思うんですけれども、そこはやっぱり声をかけたり、平場の部分ではなくて裏の部分でいろいろな声をかけ合って、秩父をよくしていく取り組みをぜひとも今後も続けていただきければというふうに思いますんで、きょう
一般質問した部長の皆さんはぜひとも、きょう
一般質問がなかった部長さんは、また次回やりたいと思いますんで、ぜひともよろしくお願いします。 以上で
一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
松澤一雄議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 零時０２分 再開 午後 １時００分
○議長（
松澤一雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する
一般質問を続行いたします。
○議長（
松澤一雄議員） ６番、福井貴代議員。 〔６番 福井貴代議員登壇〕
◆６番（福井貴代議員） 皆様、こんにちは。６番、公明党の福井貴代でございます。 傍聴の皆様には、お忙しいお時間を割いておいでいただきまして、まことにありがとうございます。 私は、今回３つのテーマを質問させていただきますが、昨日は敬老の日でございました。ある新聞にこのように載っております。総務省によれば、我が国の65歳以上の高齢者人口は15日現在推計3,514万人、総人口に占める割合は27.7％で、過去最高ということで、半世紀前には620万人弱であったそうです。高齢化がいかに急速に進んできたかがわかる数値だと思います。この現実をどういうふうに見ていくかということで、介護などの社会保障費が増すばかりというマイナス思考の考えに終始していては、この超高齢化社会を乗り越えることはできない。そのことだけは確かであるという話と同時に、高齢者の意欲や能力を生かすプラス思考の発想が求められるという言葉が書いてありました。私も同感です。人生経験を生かせる社会こそが豊かな社会なのではないかと思っております。 前置きをさせていただいて、３つの質問に入らせていただきます。本日質問させていただきますテーマは、１つはタブレット端末を活用した聴覚障がい者支援、２つ目に要介護の改善を促すケアを評価する仕組み、３つ目は乳がん検診、特に高濃度乳房の通知について、女性に関心の深いテーマでございます。この３つについて質問をさせていただきます。 大きなテーマの１番、タブレット端末を活用した聴覚障がい者支援。障がい者を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成28年４月に施行された障害者差別解消法には、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供について規定されています。特に障がいのある方から社会的障壁を取り除くための対応を求めた合理的配慮の提供について、国の行政機関や地方公共団体は、努力義務ではなくて法的義務とされました。 こうした中、飯能市においては、より円滑な行政サービスを提供するため、市町村では全国初の専用のタブレット端末を活用した聴覚障がい者支援事業を開始しております。８月18日、同僚の大久保議員とともに合計10名で飯能市を訪れ、視察をさせていただきました。飯能市の聴覚障がい者支援事業は、厚生労働省や東京都などが行っている大変に先進的な事業で、聴覚障がいや言語、そしゃく機能障害のある方への窓口支援として非常に有効であるとのことでした。 事業内容は、大きく２つとなっています。簡単に説明をさせていただきます。１つ目は来庁者の窓口支援、そして２つ目は電話での問い合わせに係る支援となっています。 １つ目の来庁者への窓口支援は、遠隔手話、筆談、音声認識機能を備えた専用タブレットの端末を使用して、窓口でのコミュニケーションの円滑化を図ります。遠隔手話は、手話をされる方が来庁されたときに、委託先の手話通訳コールセンターへテレビ電話をつないで、タブレット画面を通して手話通訳を行い、職員と来庁者が話をできるようになっています。また、音声認識で対応する機能では、職員が話した言葉を瞬時にタブレットに文字化して伝えます。手話ができる方だけではありませんので、この機能も使えるようになっております。さらに、この音声認識は、多言語通訳もできて、27か国の外国人来庁者にも対応が可能ということです。筆談を希望する方はタブレット画面を指でタッチして文字を書くことで職員と会話ができ、行政手続や案内をよりスムーズにできるよう支援をします。現在タブレットは障がい者福祉課、市民課、総合福祉センターの３か所に設置しているということでございました。 ２つ目の代理電話支援は、障がい者が自宅や外出先から自分のスマートフォンやパソコン等のテレビ電話機能を使って手話通訳コールセンターに連絡、コールセンターの手話通訳者が本人にかわり、市役所や市の施設に連絡をすることになります。聴覚障がい者の方は電話で話すことが難しいので、手話通訳コールセンターが本人にかわって電話の問い合わせを行い、その内容を遠隔手話のテレビ電話機能で本人に伝えます。代理電話支援は、各窓口の開場時間の利用となっています。さらに、救急車の要請や火事の通報、警察、病院等々の緊急連絡も、テレビ電話から代理電話を利用することで、コールセンターを経由して110番や119番に連絡するサービスも行っています。これらの内容については飯能市のホームページには利用開設動画があり、大変わかりやすくなっています。ぜひ皆さんにもごらんになっていただきたいと思っています。 飯能市は、本年７月３日からこの事業を開始、７月１か月での利用は25件、内訳は、手話通訳７件、筆談６件、音声認識８件、代理電話４件とのことでした。 飯能市の聴覚障がい者は160人、このうち手話のできる方は30人だそうです。また、言語などに障がいのある方を含めると約200人が対象者です。市役所には手話通訳者がいないために、今までは窓口対応は筆談のみで、大変時間がかかっていたといいます。この事業を開始したことにより、窓口に行きやすくなったという声、そして今まで来たことのない方が家族に頼まずにご自身で窓口に来るようになったといいます。行政サービスのバリアフリー化を進めるこの取り組みは、耳の聞こえに不自由な高齢者の方への活用も期待できるのではないでしょうか。 そこで、質問をさせていただきます。秩父市には聴覚障がい者は何人いらっしゃいますか。そのうち手話のできる方は何人でしょうか。言語に障がいのある方を含めるとどのくらいの方になるでしょうか。現在の聴覚障がい者に対し、秩父市の窓口ではどのように対応をされているのか、伺います。 また、タブレット端末を活用した聴覚障がい者支援事業、今回ご紹介しましたこの事業について、お考えをどのようにお持ちでしょうか。受付窓口に手話通訳者を配置してほしいといった要望などは来ていないでしょうか。また、導入についてのお考えについて伺います。 大きな２番、要介護の改善を促すケアを評価する仕組み。これは、かなり前から私は介護の現場を見ながら、こういう仕組みがあるといいなと思っていたことでございます。要介護状態の高齢者には、適切なリハビリや訓練をすれば、歩けたり、おむつを使わずに暮らせるようになる方がいらっしゃいます。しかし、現行の介護報酬においては、こうした自立を支援する仕組みとはなっていません。こうした中で、介護サービスにより高齢者の要介護度や日常生活動作、ＡＤＬが改善した場合、介護事業者に報償金などを出す自治体や市長表彰などを行う自治体がふえてきています。取り組み事例を３件ご紹介させていただきます。 例えば川崎市のかわさき健幸福寿プロジェクト、ここでは要介護状態の改善、維持に意欲のある高齢者に対し、介護事業者がチームをつくり、１年間リハビリなどを含むケアを実施し、その結果、要介護度やＡＤＬの改善、維持に一定の成果があった場合、市がチームの各事業者に報償金５万円の支給や市長表彰などを行っています。平成16年からは、高齢者214人にケアを実施し、参加した６割がＡＤＬが改善されたと回答し、介護事業者の約７割が職員が改善を意識した視点を持つようになったと肯定的に捉えているようです。市の高齢者事業推進課は、プロジェクトに参加した事業者の意識が向上し、利用者の双方にプラスの影響を与えていると評価をしています。 また、岡山市では、平成14年からデイサービス改善インセンティブ事業というのを実施しております。インセンティブとは動機づけということになるでしょうか。デイサービス事業者を外部研修への参加状況、医療機関との積極的連携など５つの指標で評価をして、一定の基準を満たした施設を指標達成事業所と認定、その上で各事業所の利用者についてＡＤＬの改善状況を評価し、上位10事業者に対し10万円程度の奨励金を交付しています。同市の医療政策推進課によると、参加事業所と非参加事業所を比較したところ、ＡＤＬの改善により高齢者１人当たり約１万6,000円の保険給付費の削減につながったということでございます。 ３つ目の例ですが、東京都江戸川区は、15年度から特別養護老人ホームなどに対し、入所者の要介護区分が１段階改善した場合、月２万円の奨励交付金を交付する事業を実施しています。介護事業者から好評で、できるだけ長く続けてほしい事業との声が寄せられているといいます。現在の介護保険サービスでは、サービスの利用者の要介護度が重くなるに従って、介護事業者に支払われる報酬が高くなります。このため、介護事業者にとっては質の高い介護サービスを提供しても、要介護度が改善するほど収益が減るということになります。このままでは介護事業者の意欲にはつながりません。利用者にとってもマイナスだと考えます。 こうした自治体の動きを受け、国は６月にまとめた成長戦略2017、未来投資戦略2017で介護の自立支援、重度化防止を柱の一つに据えて、18年度の介護報酬改定で効果のある自立支援について評価を行うと明記して、今後議論する方針ということでございます。秩父市は要介護の改善を促すケアを評価する仕組みについてどのようにお考えでしょうか、お考えを伺います。 大きな３番、乳がん検診、高濃度乳房の通知について。乳腺の密度が高いために、乳がんがあっても見つけにくい高濃度乳房の女性でもマンモグラフィー検査と超音波、エコーを併用すると、がんの発見率が大きく改善することが、東北大学などの分析でわかっております。1.5倍くらい確率が高くなるそうです。 ちょっと写真、小さくて申しわけありません。これはマンモグラフィーで撮った乳房の写真です。高濃度乳房の方の写真は真っ白です。マンモグラフィーは、がんが白く映ります。ということは、映りが悪い、発見できないということにつながるわけです。 この高濃度乳房をめぐり、一部の市町村が検診受診者に高濃度など乳房のタイプを独自に通知をしています。患者団体からも通知を求める声が上がっていました。例えば近隣では所沢市、川越市などが、市の判断で高濃度乳房である旨、超音波検査を促す旨を記載して通知をしているようです。これに対し厚生労働省は、乳がん検診で異常を見つけにくい高濃度乳房と判定された場合、受診者に知らせる体制を整備する方針を決めたといいます。病気ではありませんが、がんの見逃しリスクが高くなることを伝え、注意を促すのが狙いで、本年度中にも通知方法を定めた指針をまとめ、自治体が行う乳がん検診で活用してもらうとのこと。新聞報道では、高濃度乳房の通知は一律に全自治体に義務化するのではなく、体制の整った自治体に活用してもらうということだそうです。がんの見逃しリスクを減らすために、本人への通知は必要と考えております。秩父市の現在の対応と今後の体制づくりについて伺います。 壇上での質問は以上です。あとは質問席にて質問させていただきます。
○議長（
松澤一雄議員） ６番、福井貴代議員の市政に対する
一般質問に対し、当局の答弁を求めます。
福祉部長。 〔
浅見利春福祉部長登壇〕
◎
浅見利春福祉部長 福井議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、１のタブレット端末を活用した聴覚障がい者支援についてお答えいたします。平成29年４月１日現在で秩父市で聴覚障がい者で手帳をお持ちの方は180人です。このうち手話のできる方は、ちちぶ広域聴覚障害者協会に確認したところ、30人と聞いております。そして、言語などに障がいがある方を含めると208人となります。 次に、聴覚障がい者に対する窓口対応についてでございますが、昨年度から手話奉仕員として日常会話程度ができる方を臨時雇用して窓口に配置しております。手話ができない方は筆談で対応しております。 また、手話通訳者の窓口配置についての要望でございますが、行政職員を対象にした手話教室の開催について要望をいただいております。 次に、タブレット端末を活用した事業について、市の考えでございますが、障がいのある方だけでなく、高齢者や外国人に対するコミュニケーション手段として有効と考えます。本市としてタブレット端末の導入についてどのような対応が考えられるか、飯能市等先進事例を参考に先行する事業との整合及び費用対効果も踏まえつつ研究してまいりたいと考えております。 次に、２の要介護度の改善を促すケアを評価する仕組みについてご答弁申し上げます。介護サービスにより利用者の状態が改善された場合、その介護の内容を評価し、報酬につなげていくという考え方は、現在の介護保険制度の中でも取り入れられておりまして、介護報酬体系の中で加算という方式により算定できる仕組みとなっております。具体的には、サービス提供体制強化加算、事業所評価加算、社会参加支援加算など、介護サービスの質に着眼した加算項目が約30種類用意されている状況でございます。 また、ご紹介いただきましたように自治体独自の取り組みにより、要介護度の改善等により介護事業所にインセンティブを付与し、自立支援、重度化防止に一定の効果を上げている自治体があるところでもございます。 一方で、事業所に対する評価ということに関しましては、例えば要介護度について申し上げれば、その決定にはさまざまな要因が複合的に関係しており、また要介護度が下がった場合、それまで利用していた介護サービスを使えなくなるなど、評価を行う上での指標については多くの問題も指摘されており、慎重な検討が必要であると考えております。 なお、介護事業所の評価に関しましては、ことし７月に開催された介護保険担当課長会議の中で来年の介護報酬の改定の中で、何らかのめり張りをつけて行う予定であることを厚生労働省から示されておりますので、社会保障審議会等での議論や介護報酬の改定内容を確認しながら、今後研究してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
松澤一雄議員）
保健医療部長。 〔
笠原明彦保健医療部長登壇〕
◎
笠原明彦保健医療部長 秩父市の乳がん検診は、健康づくり事業団に委託して実施する集団検診と、秩父郡市内の医療機関で実施する個別検診を行っております。 平成28年９月より集団検診受診者に高濃度乳房の通知を開始し、内容につきましては、乳房全体に占める乳腺の割合が高い高濃度乳腺と言われる状態であり、乳房エックス線画像での諸病変の有無の評価が不十分であるため、乳房超音波検査等の併用をお勧めする趣旨のコメントを入れておりました。 しかし、平成29年３月に埼玉県医師会から、集団検診の委託先である埼玉県健康づくり事業団へ高濃度乳腺の現状と諸問題を考え、高濃度乳腺の読影は行うが、受診者には告知する必要はないとの提言がありました。そのため平成29年４月から、集団検診での受診者への高濃度乳房の通知は控えております。秩父郡市医師会と相談し、個別検診受診者には高濃度乳腺の有無についてチェックし、高濃度乳腺ありの方には結果通知書にコメントを入れております。 今後の体制につきましては、現在、国でも通知方法等を検討しており、それらの指針についての情報を収集しながら、秩父郡市医師会や関係機関と検討してまいります。 以上でございます。
○議長（
松澤一雄議員） ６番、福井貴代議員。
◆６番（福井貴代議員） ご答弁ありがとうございます。一つ一つ再質問をさせていただきます。 飯能市の聴覚障がい者への支援でございます。さまざま今お聞きしていると、やはり必要を感じている方たちは、飯能市は人口８万の市ですけれども、秩父市においては同じくらいの規模で必要とされる方がいらっしゃる。窓口では、手話奉仕員を臨時採用して今対応していただいているというお話でございました。やはり手話ができることで随分よくなっているのかなという思いは、今お聞きしていたわけですけれども、さらにお話にもありましたように、耳の聞こえの悪い高齢者、また外国人に対して、すごく有効だと私は思っています。 再質問の一つですけれども、現在、手話学習会を通して手話技術の習得が進んでいると思いますけれども、コミュニケーション事業、それから手話奉仕員養成研修事業の現況と今後の目標について教えてください。 それから、手話通訳者の派遣についてはどのようになっているでしょうか。人材の確保ができているでしょうか。１点、教えていただきたいと思います。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
福祉部長。
◎
浅見利春福祉部長 福井議員さんの再質問でございます。 まず、手話奉仕員の養成研修事業につきましてでございます。平成27年度から定住自立圏事業として開催をいたしております。現在43名の手話奉仕員が登録しております。今年度も手話奉仕員を養成する手話講習会を開催し、秩父市では20名の方が受講しております。今後は手話通訳者になる研修につなげられるよう、新たな講習会も念頭に事業を継続したいと考えております。 次に、コミュニケーション事業としての手話通訳者の派遣でございますが、社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会と委託契約を結び、今年度も派遣業務を継続しております。引き続き来年度も事業を継続したいと考えております。
○議長（
松澤一雄議員） ６番、福井貴代議員。
◆６番（福井貴代議員） ありがとうございます。 さらに講習を受ける方がふえて、手話を学んでいこうとする市民の方がふえている状況がうかがえて、すごいことだな、うれしいなと思っております。 １点ここでお聞きしたいのは、平成28年の６月議会で江田議員が質問されているんですけれども、その中に手話通訳が３種類あるということをお聞きしました。国の認定している手話通訳士、そして県が認定している手話通訳者、そして市で登録している手話奉仕員、この３種類があるようでございますが、この３種類の通訳レベルというのは、具体的にはどの程度。表現が難しいんですけれど、理解したらいいのか。その点についてお尋ねをいたします。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
福祉部長。
◎
浅見利春福祉部長 初めに、手話通訳者のレベルはどれくらいかというご質問でございますが、埼玉聴覚障害者情報センターというところがございます。こちらに確認しましたところ、厚生労働省が認定する手話通訳士と
都道府県知事が認定する手話通訳者の違いでございますが、これは手話通訳士になると、裁判、それから政権放送などの通訳などにより高度な正確性を求められるということでございます。また、市町村で行う手話奉仕員養成講座の基礎課程を修了して、市町村で登録した手話奉仕員の通訳レベルとしては、手話で日常会話程度ができるということが要件となってございます。
○議長（
松澤一雄議員） ６番、福井貴代議員。
◆６番（福井貴代議員） ありがとうございます。 やはり国で認定している、県が認定する、そこまでいくと、かなりレベルの高い通訳ができるんだなということがよくわかりました。ということは、講習を受けて、そこになるまで相当な習得期間が必要、また金額も相当かかるんだろうなと予想するわけですけれども、再質問の２つ目ですけれども、飯能市では、この代理電話の機能を使って、手話通訳コールセンターが聴覚障がい者の方にかわって代理で救急車を呼ぶことができたり、さまざま助けることができるわけです。所沢、狭山、入間市などは、24時間体制で緊急時の手話通訳対応が可能になっているそうです。 秩父地域では、この緊急時の聴覚障がい者に対する消防、警察、病院の対応はどのようになっているでしょうか。お願いいたします。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
福祉部長。
◎
浅見利春福祉部長 秩父地域の聴覚障がい者の方に対する緊急時の対応についてでございます。秩父消防本部を初め、
秩父警察署、秩父郡市医師会など各機関に確認をいたしましたところ、緊急時は筆談で行っているとのことでございます。秩父消防本部では、現在、ファクス119で緊急の受け付けを行っていますが、高機能消防指令センター、これは現在整備中と聞いてございますが、こちらの整備時にはメール119通報システムを導入予定とのことでございます。
○議長（
松澤一雄議員） ６番、福井貴代議員。
◆６番（福井貴代議員） ありがとうございます。 ファクス、そして筆談ということで、今状況をお聞かせいただきました。むしろ緊急のことを考えると、こういったところにもこのタブレットは必要なのかなと、今聞いていて思いました。これはまた、広域のほうの課題だと思うんですけれども、緊急時、聴覚障がいの方、筆談といってもなかなか難しい状況があると思うし、広域でこれを取り入れたら効果があるのかなと今思ったところです。 再質問の３点目をお聞かせいただきたいんですけれども、ここは市長にお伺いすることになると思いますが、大変気になるところで、飯能市のこの事業ですけれども、財源がどのくらいかかるのか、伺ってみました。これは株式会社プラスヴォイスといって、仙台市にある会社で、福祉分野の情報バリアフリーを目指して設立された会社のようです。そこに委託費に530万円、結構やっぱり大きい財源が必要なんです。人口もかかわってくるそうですけれども、８万の飯能が530万円。ライセンス契約と紹介チラシやビデオも込みで、タブレット３台で40万円くらいがかかって、合計570万円ということでございました。地域生活支援事業として国が２分の１、県が４分の１の補助があるものの、全額補助ではないということでございました。これが高いか、安いかという判断になるわけですけれども、手話通訳者を育てるには、先ほどもお聞きして、大変な時間がやはりかかるだろうなと。専任で雇用すれば、もっと高くつくだろうなと、こう思うわけです。この事業が緊急時の対応、それから27か国の多言語対応ができること。今後外国人がふえてくる東京オリンピック・パラリンピック、外国人の観光客がふえている状況等々考えましたときに、導入のメリットはやっぱり大きいのではないかと私は感じています。通訳の必要な窓口まで、このタブレット、移動が可能ですし、将来は遠隔手話ではなくて、この委託は遠隔手話を使っているんですが、飯能市さんは最終的には自分のところで、講習会で育ったその方が何とかそこに座っていただいて、手話通訳ができるような、そういう目標を掲げて取り組んでいらっしゃるようです。手話研修の目標づくりにもなるのかなと思っています。 また、タブレット端末を活用したこのユニバーサルサービスは今後ふえていくのではないか。視察をして、私は本当にそう感じました。そうなりますと、需要と供給の関係で費用も下がっていくのかなというふうにも思ったりしたところなんですが、そこで市長にお聞きしたいんですけれども、タブレット端末を活用した聴覚障がい者支援事業についてどのようにお考えをお持ちでしょうか。そしてまた、導入についてもお考えを伺います。 そして、私は、先ほど調査研究をしていくというお話でしたけれども、できれば飯能に出向いていただいて、ぜひ視察をして研修をしていただきたいと思っているんですが、そういったことが可能であるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 きょう初めて私のほうに回って、大変光栄に思っております。いろいろな議員さんの質問の中で、それぞれ回答を用意していたんですが、指名がなかったので、きょう初めてお答えをさせていただきます。 まず、タブレットの話で、結構インセンティブな感じがします。ですから、職員のほう等々派遣したりなんかできちんと研究してまいりまして、前向きに考えていきたいというふうに思っております。ご提案ありがとうございます。 きょう、
福祉部長のほうから手話通訳の話がありましたけれども、その中で実は講習会なんですが、私も定住自立圏事業の中で、１市４町講習会にご挨拶をさせていただきました。というのは、手話通訳者の方々の養成として、講習会を開いてほしいというところが何度か私のほうに来ているんです。そこで、市だけでやってもということで、定住という提案をさせていただいて、この流れになったわけです。そういう経緯があって、いわゆる私のほうで話を進めた内容ですから、きちんと皆さんに話をしたいというので、出向いてきました。そこに市の職員は何人かいるんです。これは本当に私、秩父市の職員も頑張っているなというふうに思っています。きちんと研修を受けて、いずれはそういうふうな聴覚障がい者に対する対応等々は自分たちでやっていこうという、そういうすごく意欲的な方々がいます、数人ですけれども。これから毎回ふえてくるというふうに期待をしておりますし、そういう流れの中で今後動いていければなというふうに思います。 それから、もう一つ、タブレットのことで言い忘れたことが一つあるのは、できれば聴覚障がい者の方々からのいろいろな要請等々、具体的にいただきたいというふうに思います。私のほうでは、今、議員さんからいただいた話の範囲の中のそこがスタートなので、聴覚障がい者のほうから要請、要望書をいただいて、その上で予算化していくという流れかと思うので、その辺のほうへの働きかけ等々は、議員さんのほうからもよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
松澤一雄議員） ６番、福井貴代議員。
◆６番（福井貴代議員） ありがとうございます。 前向きに考えていく。でも、現場からの要望が大事だということで、ここはまた取り組みをしていきたいと考えています。 コミュニケーションに時間がかかってしまったり、待たせてしまったり、細かい心の機微まで通訳できるようになったら、これは本当にすばらしいことだと思いますし、職員の皆さんみずからが講習に参加してくださっているということ、すごく心強く思いました。ぜひとも今後の秩父市には必要な事業だと私は考えておりますので、調査研究をしていっていただきますことを要望しておきたいと思います。 続いて、大きな２番の要介護の改善を促すケアを評価する仕組みということで、部長の答弁をお聞きしながら、そういうことが入ってきているんだなという認識ができて、うれしく感じました。現実、さまざま、よくなっていくという声も結構聞くものですから、例えば質の高い介護サービスによって、要介護４だった方が要介護２まで改善することになりましたり、また医師との連携の中で、たくさんの薬を飲んでいた方が薬を減らすことかできた、そういった声も聞いたことがあります。こういった例がありますと、介護給付費は下がってしまうものですから、やっぱりこれは何とか、介護職員さんたちのやる気、そういうものにつながる、そういった取り組みができるといいなというのが思いだったんですけれども、ちょっと現状聞いてみたいと思うのは、介護認定時に介護度が低いほうから高いほうに変更になる方の人数、また逆に、高いほうから低いほうに変更になる方の人数について、近年の状況がわかるデータ等がありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
福祉部長。
◎
浅見利春福祉部長 最新のデータというわけではございませんけれども、昨年３月末時点で調査した結果を申し上げさせていただきたいと存じます。要介護認定者、これが3,525人うち、認定結果が前回よりも高くなっていた方が102人でございます。低くなっていた方が264人でございました。
○議長（
松澤一雄議員） ６番、福井貴代議員。
◆６番（福井貴代議員） ありがとうございます。 264人の方が介護度がよくなっている。これはすごいことだなと、さまざまな要因があると思いますし、部長がおっしゃったように、その要因を評価する仕組みが恐らく難しいんだろうなと思います。でも、現実、264人の方が改善しているということは、介護給付にも大きな影響を及ぼしている。これが取り組んだ介護職員さんに直接励みになるような仕組みができたら、とてもいいだろうなと思います。国の成長戦略でも、その方向で取り組んでいくというのが明確に入っているわけですけれども、方向としては間違っていないんだなというのを感じるんですが、この点について何か情報がございますでしょうか。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
福祉部長。
◎
浅見利春福祉部長 再質問についてでございますが、平成29年８月23日でございますが、社会保障審議会、この中の介護給付費分科会において、介護サービスの質の評価、自立支援に向けた事業者へのインセンティブと題して議論が始まっているという情報を得てございます。詳細につきましては検討中のようでございまして、今後、厚生労働省のホームページ等で確認を続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
松澤一雄議員） ６番、福井貴代議員。
◆６番（福井貴代議員） ありがとうございます。 国のほうもそういったことを評価する仕組みに沿って動いているというのは間違いなさそう。でも、中身についてまだまだわからないので、今後検討していくということで、市独自の取り組みができるかどうか、ここも課題ですし、これからも研究を続けていただくということで、ここはしっかりと要望させていただいて、現場の介護士さんたちが喜んでいただけるような、一生懸命介護したのに給付が下がってしまってがっかりではなくて、一生懸命見て差し上げて、日常生活の状況がよくなって、本人も介護士さんも家族も喜んでいる、そのことを本当に評価し、支えていく仕組みができたらいいなと。それこそが、これからの高齢化になって悪くなっていくのが当たり前だという考えじゃなくて、いつまでもできるだけ元気で生き生きと頑張っていただくことをみんなで支えながら喜び合えるような、そういった仕組みにしていっていただきたい。そのことをお願いしておきたいと思います。 続いて、介護に関連して１点、みとりのことについてお伺いをさせていただきます。私は、かねてより、高齢化の進む秩父市においては、在宅医療の取り組みとともに、みとりのことについても、市民の皆さんとともに考える機会が必要だと訴えてまいりました。その後、ちちぶいきあいフォーラムが３回を数えて、劇団いきあいの皆さんの生き生きした劇を拝見させていただきながら、情熱あふれる訴えが市民の皆さんに大好評で、特にこの間行われた３回目は、医師会の近藤先生が発表されたり、連携した公演とセミナー、内容が濃くて、もっと多くの方に見ていただきたかったという思いでいっぱいでございます。関係者の皆様の本当に努力、心から感謝を申し上げたい思いがしております。 この介護に関連して、施設でのみとりについてなんですが、現在、病院で亡くなる方が多いのはわかっているんですが、施設で亡くなっている方がどのくらいいらっしゃるのか。また、さまざまな事情がありましょうが、施設でみとっていただき、亡くなる方の現況。また、みとり介護加算についてお聞きしたいと思います。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
福祉部長。
◎
浅見利春福祉部長 議員からのご質問でございます。 現在、市内の特別養護老人ホーム７施設、認知症グループホーム５施設の全てにおいて、施設でのみとりに取り組んでおります。昨年度で見ますと100人以上の方が施設でお亡くなりになっている現状でございます。 また、みとり加算についてでございますが、この加算は、医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと判断した入居者に対して、医師、看護師、介護職員等が共同してその人らしさを尊重したみとりができるように支援する場合に算定され、介護報酬の加算項目でございまして、常勤の看護師を配置し、みとりに関する指針を定めて、入居者及び家族の意向を尊重しながらみとり介護を実践するなど、算定要件に必要な各種の基準を満たした事業所のみに加算をしているところでございます。この加算を現在受けておりますのは、特別養護老人ホームで４施設、認知症グループホームで２施設でございます。
○議長（
松澤一雄議員） ６番、福井貴代議員。
◆６番（福井貴代議員） ありがとうございます。 現在もこうやって、みとりを取り組んでくださる施設が広く広がっているんだなと、本当に現場の努力を感じて、ありがたく思います。 読売新聞の記事なんですけれども、みとる介護職員の育成、また心の負担をどう減らすかというテーマで、上下にわたってあったんですけれど、介護が必要な入所者が多くなり、みとりに取り組む施設がふえる中、本人や家族の意向を酌みながら、終末期に寄り添える介護職員の育成が課題となっている。職員の中には、みとりをつらい体験と考え、心理的な負担が大きいケースもあり、施設や自治体は研修の実施や心のケアなど対策に取り組んでいらっしゃるということの記事がありました。 その中には、利用者が徐々に食事がとれなくなって、やせていく、その終末期に接するのがつらくなったという職員さん。また、最後に、自分は何かできたのではないかと自分を責めてしまうことが多かったという職員さん。死ということに対して、やはり怖い、大変といった心理も働くようでございます。恐らく職員の研修をやりながら、基準を満たす努力を重ねて、ここに向かってやっていただいていると思うんですが、やはり加算では酌み取り切れない大変さを報酬の中で見合っていないと思っていらっしゃる方もいらっしゃるようなんです。こんなのも、先ほどの介護のよくなったことについては、さっき報償とかそういうのがあったんですけれども、みとり加算だけではなく、本当に一生懸命取り組んでくださっている事業所に対して、やはり市長表彰とか、報償とかという形で支えていただくといいのかなと、そんな思いがしています。ぜひこの考えについてどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
福祉部長。
◎
浅見利春福祉部長 みとりを行う事業所というのを表彰、それから報償金についてでございますけれども、来年度行われることになってございます介護報酬の改定状況、まずこちらを注目させていただきたい。また、先行いたしております自治体の取り組み状況等を勘案しながら研究してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松澤一雄議員） ６番、福井貴代議員。
◆６番（福井貴代議員） ありがとうございます。 これから福祉計画のほうもありますし、ちょうど介護報酬見直しの時期にも来ていると思いますので、それを見てということでございました。当然そうだと思います。財源がかかってきますので、簡単にできるよという問題ではないと思っております。ですが、そういった見方、家族にかわって大変な現場を支えて、最後までみとっていく。人間としての尊厳を見とどけていただく大切な皆さんへのやっぱり励みになるような取り組み、大事だと私は考えています。ぜひ前向きに研究をしていっていただきたいことをここもお願いして、次のテーマに移りたいと思います。 最後の乳がん検診のところでございます。今、部長のほうからご報告いただいて、平成27年度ですか、しっかりと独自に通知を開始していただいていたという事実、ありがたかったなと思います。ただ、状況の中で、新聞では国がだんだん動いてきて、体制の整備がということで書いてあったんですけれども、なかなか難しい状況があるようです。ちょっとその辺もお聞きしながら再質問させていただきたいんですけれど、国内では年間７万4,000人が新たに乳がんと診断されて、１万3,000人が亡くなっている現状です。乳がんの罹患率というのは40代を中心に近年増加傾向にあるということで、ちょっと小さいグラフなんですが、ここが40代以上なんですけれども、増加傾向。はっきり増加傾向が、この上のところに出ています。先ほど、この増加傾向の中で、リスクがあって発見しにくい方たち、この方たちをきちっと検査をして乳がんが発見できるならば、もっともっと助かる人もふえるのではないかと、そんな思いもしています。 先ほどちょっと紹介もありましたけれども、秩父市の平成27年度の乳がん検診の対象者はどのくらいいらっしゃったか。そのうち検診を受診された人は何人いらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 また、国の乳がん検診では、結果を、異常なし、そして要精密検査、どちらかで返すようにと定められているんですけれども、受診された方のうち要精密検査該当者は何人いらっしゃったか。できればパーセントも含めてお答えいただければと思います。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
保健医療部長。
◎
笠原明彦保健医療部長 秩父市は30歳以上の女性を対象に乳がん検診を実施しております。平成27年度の対象者は２万5,336人、うち受診者が1,365人で、受診率5.4％でございます。なお、精密検査該当者は95人、7.0％となっております。
○議長（
松澤一雄議員） ６番、福井貴代議員。
◆６番（福井貴代議員） ありがとうございます。 対象は多いけれども、やはり検診率がまだまだ低いのが課題かなと思います。精密検査で発見された人が95人。ここに、もしこの通知をいただいてエコーを撮っていただく方がふえると、もっとふえる可能性もあって、早い時期に見つけることが可能なのかなと、そう思います。この写真を見ても、これじゃやっぱり発見できないよねと思います。エコーで撮ると黒く映るので発見が可能ということだと思って、併用ができるわけですけれども、この高濃度乳房の特徴についてどんな状況があるのか。また、年代層についてはどちらが多いのか。もしわかりましたらお答えいただきたいことと、この高濃度乳房には、乳房タイプには４種類あるんです。高濃度と言われるこの写真の真っ白く映っているこの高濃度。そして、不均一高濃度。そして、もう一つ、乳腺散在、脂肪性と４種類あって、この上から２つ、最初に言った２つの種類の方たちが大変わかりにくいわけですけれども、私はこの両方合わせて高濃度乳房というふうに判断していいのかどうか、そこを確認させていただきたいのですけれども、お答えをお願いします。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
保健医療部長。
◎
笠原明彦保健医療部長 まず、高濃度乳房の特徴といたしましては、乳腺割合が多いため乳房の大体部分が白く映り、白く映るしこりが見えにくい。また、乳腺の発達や体質による映り方の違いの分類であり、病気を意味するものではないと言われています。そして、一般的に加齢とともに変化するとされ、肥満度が上がれば乳腺の脂肪細胞がふえるため体重の増減で変化するとも言われております。 厚生労働省のがん検診のあり方検討会の資料によりますと、日本全体の現状を把握する報告はなされておりませんが、福井県と愛知県のデータから、高濃度乳房は全年齢で約40％を占めていたという結果が出ています。また、年齢層といたしましては、40歳、50歳代で高く、60歳以上で低いという結果が出ているようでございます。 集団検診で乳腺濃度４区分のうち、不均一高濃度と高濃度の２区分を高濃度乳房と判定しておりますが、個別検診では各医療機関の読影担当の医師の判断により判定をしております。 以上でございます。
○議長（
松澤一雄議員） ６番、福井貴代議員。
◆６番（福井貴代議員） ありがとうございました。 本当に40％という大きな割合で、やっぱり日本人の女性は高濃度乳房の方が多いというのはお聞きしていたんですが、結構大きい割合でいらっしゃるという、誰もが自分の体質を知って、併用の検診を受けていたほうがいいというような感じもしています。個別検診の場合には通知もやっていただいているということでございましたけれども、国のほうの状況がちょっとストップがかかったような状況ということですけれども、その辺の背景について、もう少し詳しくわかりますでしょうか。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。
福祉部長。
◎
浅見利春福祉部長 国というよりも、埼玉県医師会のコメントという形になると思います。埼玉県医師会から健康づくり事業団へ通知が出されまして、７項目あるんですけれど、高濃度乳腺とは、そもそも疾病ではなく、状態あるいは体質であります。それを検診結果としての正常、要精検の項目と同一に列挙することは妥当性を欠くのではないでしょうかという、それが一つ。そのほかに何点かありまして。ただ、読影はしているみたいです。ただし、高濃度乳腺の取り扱いを検討する目的で、検診読影医は、昨年と同様に高濃度乳腺を読影してください。ただし、受診者には告知する必要はありませんというような形で、県医師会のほうから健康づくり事業団へ出ていますので、私どもも集団検診は健康づくり事業団へ委託していますので、その趣旨に沿っているという形になります。
○議長（
松澤一雄議員） 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 専門的な話になって医学講座みたいな感じで、聞いていて私もちょっと違和感を感じたところなんですが、私、実は乳がん検診を15年ほどやっておりまして、この辺のところは私は実は専門のところなので、一言コメントをさせていただきます。 私が検診をやったのは触診でやっていまして、15年間、外科医としてやっていた中で、何人か、10人ぐらいですか、乳がんを見つけています。実際に高濃度乳房というのは、触診しても非常に難しいです。でも、そういう中でも医者の技量の中でそれを見つけられるというのは、やっぱりテクニックとか技量の範囲で、ある程度可能なんですけれども、問題は高濃度乳房を見つけた場合、状況であった場合、その場合には必ずマンモグラフィーなりエコーを行っています。マンモグラフィーが先なんですけれども、そういうところで、異常があるという場合にはエコーになるわけですけれど、高濃度乳房でも、ちょっと言っていいかどうかわかりませんが、レントゲン上、特殊な陰が出ます。微小石灰化、マイクロカルシフィケーションという、そういう状況が出るんですけれど、そういう状況で判断できるということで、それを確認するのはエコーという形になります。ですから、医者はそういう段取りが全部わかっているわけです。そこで、高濃度乳房だからということを患者さんに教えると、その患者さんも不安になるわけです。医師会の判断は、それは伝えないというのは、私は正しい判断だと思います。これは医者が高濃度乳房であればエコーに回すというのは、医者のノルマというか、通常のことですので、その流れの中で動いていることですから、何らご心配いただかないように。高濃度乳房だからとかということでご心配なく、それよりも受けることが大切です。検診を受ける。受けて、その上で必要があれば、医者がきちんとそっちに回していきます。 ただ、お断りしておきたいのは、触診が何で減ってきているか。私、今、議員さんから話を聞いていて思ったのは、実は誤診というか、そういうのも実際にあることがあります。やっぱり人間ですから、それでレントゲンであれば形が残るじゃないですか。そこで白黒判定できているわけです。ですから、そこは証拠になっているわけです。ですから、そういうふうなところで触診を外して、レントゲンという一つの形として証拠物件を残して、そこから先へ進むという、そういう流れが今できているんじゃないかと思うんです。ですから、私は基本的にはやっぱり触診から入るべきだというふうなことを常日ごろ思っております。 いずれにしても、高濃度乳房で情報を教えないというのは、そんな気にしないようにというようなことでご理解いただきたいと思います。
○議長（
松澤一雄議員） ６番、福井貴代議員。
◆６番（福井貴代議員） ありがとうございました。 医学的な、本当に専門な話になって、私は素人なので、なかなかわからないところもございます。ただ、女性の気持ちとしては、やはり病気ではなくて体質というふうに、この高濃度乳房のことを捉えるとすると、自分がどんな体質があるのかということを知っておくことは、やはり自分の特徴を知って検査、医師を信頼して、もちろん医師の指導に従っていくというのは第一前提で、自分の体質も知りながら考えていきたいという希望を持つのはやむを得ないだろうなという思いがして、今お話を聞いておりました。でも、埼玉県の医師会の先生たちがそういうふうにお決めになったということで、国の指針も含めて、今後動いていくことがあれば動いていくのかな。現在、秩父市は個別検診の中ではそういう対応はしていただけるけれど、集団検診は難しいということの現状の認識ができたということと、余り心配しないようにということ。ただ、リスクがあるということもあるので、ここはお願いだけさせていただいて、一日も早く、私はやっぱり教えていただきたいというほうの意見なんですけれども、そんな女性の思いもあるということを知っていただいて、今後、また研究して対応していただきたいことをお願いしたいと思います。 以上、きょうは１時間以内に終わることができそうなので、私も晴れやかに終了したいと思います。丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。以上で終わります。
○議長（
松澤一雄議員） 暫時休憩いたします。 休憩 午後 １時５４分 再開 午後 ２時１０分
○議長（
松澤一雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政に対する
一般質問を続行いたします。
○議長（
松澤一雄議員） ５番、大久保進議員。 〔５番 大久保 進議員登壇〕
◆５番（大久保進議員） 皆さん、こんにちは。５番、公明党の大久保でございます。 傍聴席にお越しの皆様、お忙しい中、足を運んでいただきまして、本当にありがとうございます。また、インターネット中継をごらんの皆さん、いつも市政に関心をお持ちいただきまして、本当にありがとうございます。 それでは、通告に従いまして
一般質問に入らせていただきます。 初めに、婚活支援についてお伺いをいたします。埼玉県の結婚・妊娠・出産・子育て応援サイトの少子化対策に関する県民意識調査によりますと、県では少子化の現状と県民の少子化や結婚、妊娠、出産、子育てに関する意識を把握するために、平成27年８月20日から９月３日までの間、埼玉県在住の20歳から49歳までの男女１万人を対象にアンケート調査を実施いたしました。有効回収人数は3,489人、男性1,299人、女性1,909人でした。 本調査では、出生に影響を及ぼす要因として、未婚化、晩婚化、晩産化、少産化といった観点を重視した分析を行いました。今回アンケート回答者のうち、61.4％は少子化を問題であると認識をしています。また、どちらかといえば問題であると思うと回答した割合を足し合わせると91.7％。ほぼ全ての回答者が少子化は問題であると考えていることがわかりました。 しかし、アンケート調査では、未婚者の交際相手の有無について、男女別に見たところ、未婚男性のうち78.8％、未婚女性のうちの57.4％が恋人はいないと回答しています。秩父地域の回答者においては、12人中10人がいないと答えています。なお、未婚男女の結婚の意向について尋ねたところ、男女ともに回答の割合が高いのは、いずれは結婚したいでありました。理想の結婚のタイミングについては、男女間で差は見られるものの、男女ともにほとんどの人が結婚に対する願望を持っていることがわかりました。未婚者で結婚するつもりがないと回答した人は７％にすぎない状態です。そこで、未婚の理由について尋ねたところ、男女ともに、適当な相手にまだめぐり会わないと回答しています。では、婚活はしているかどうかというと、していないという回答は全体の82％。秩父地域の回答は12人中11人であります。次に、行政に求めることの問いに、交流会、イベント等の出会いの機会となる場の提供をしてほしいとあります。 そこで、市がかかわっている婚活支援策について、現状をお聞かせください。また、新たな支援策の考えがあれば、お聞かせください。 次に、防災士の現状について伺います。災害が発生した際の活動は、自助、共助、公助による３種類があります。このうち、公助活動の実践は消防、警察、自治体職員によって行われるほか、高度の専門的活動については専門の資格保有者、それらを擁する協会、業界団体、専門会社が、国や自治体の要請を受けて行われます。一方、災害の発生直後から初期段階における活動、公助の動き出す前の活動については、みずからの力と近隣住民同士の協働で切り開いていかなければなりません。この自助、共助の活動を災害発生時に実践する人材として防災士を位置づけています。また、平常時についても、これら自助、共助による防災活動について、その重要性等を啓蒙する活動の担い手として期待されています。 このような自助、共助の防災活動に対する考え方は、もともとは江戸時代に上杉鷹山が提唱したとされているが、阪神・淡路大震災以降、急速に発達したとされています。この考え方を実践的に整理してきたのは、災害ボランティアたちであります。この震災以降、災害ボランティアの組織化、大規模災害時の減災知識の集約化が進んできました。実際に災害が起きた際には、これらの災害ボランティアらの活動だけでは対応し切れないと予想されています。このため、市民、国民の一人一人に防災意識を持つよう育成が急がれています。 近年、企業における地域社会への貢献が企業の社会的責任として期待されています。この社会的背景を受け、災害時の初期段階における共助の活動を志向する企業がふえてきています。この受け皿として防災士制度を活用してほしいとしています。例えば郵便局やコンビニエンスストアなどです。特に郵政民営化が議論なされていたときに、特定郵便局長は郵便局の公益性を見出すために積極的に防災士の資格を取得したとも言われています。また、企業における災害時のＢＣＰにおいても、企業内での防災知識を保有する人材の育成として防災士制度に期待が寄せられています。地域における防災リーダーの育成が急務であるとの観点から、防災士養成事業を実施したり、市民の受講に対して補助制度を設ける自治体もふえつつあります。これらの自治体で硬直化しがちな自主防災組織を防災士によって活性化し、実効性ある地域防災力の構築を図るとしています。 そもそも防災士制度が生まれた背景の一つとして、各地の自治体や災害ボランティア推進委員会など各種団体が個別の基準で防災リーダー、防災コーディネーター、セーフティーリーダー等の称号を与えている状況の中で、全国標準の一定レベルを有する防災リーダーが必要という声が上がったとしております。 そこで、防災士に対する市の考え、また防災士資格を取得するのに約６万円という、ちょっと高額になります。そのため市のほうで、この取得をするのに補助ができないか、考えをお聞きいたします。 壇上からは以上です。
○議長（
松澤一雄議員） ５番、大久保進議員の市政に対する
一般質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長室長。 〔髙橋 進市長室長登壇〕
◎髙橋進市長室長 １の（１）、秩父市の婚活支援策の現状につきましては、現在社会福祉協議会で結婚相談業務を月に１回実施しているほか、年に２回程度、婚活イベントを開催しております。結婚相談業務では、民生委員を中心とした結婚相談員にご協力をいただき、結婚相談を受け付けているようでございます。 婚活イベントに関しましては、参加費を3,000円から4,000円程度集め、レストラン等を貸し切ってイベントを実施しており、事業費は全て参加費のみで賄っているのが現状でございます。なお、イベントを実施してカップルとして成立するのは、参加者の２割程度と伺っております。 現状の課題といたしましては、２点ほどございまして、１点目は、イベントを開催してもなかなか女性が集まらず、募集の半数程度しか集まらないこと、２点目は、相談者、参加者の流動性が少ないため、カップルとして成立しにくいことなどが挙げられております。 また、近隣の小鹿野町においての事例ですが、小鹿野町では社会福祉協議会ではなく結婚相談所を独自に設け、小鹿野町から補助金を50万円ほど支出して婚活支援事業を推進しております。小鹿野町の結婚相談所では、月１回の結婚相談業務のほか、婚活イベントを年４回ほど実施しており、イベント１回につき５万円から10万円程度を補助することで、イベント参加料金を一律1,000円に抑えて実施をしている状況でございます。そして、小鹿野町ならではの体験型、共同作業型の工夫を凝らしたイベントを行うことで、男女ともに応募数が非常に多く、カップル成立も参加者の４割程度と高くなっていると伺っております。 そのほか西武鉄道さんが定期的に行っております鉄コンを開催しているほか、市内のレストラン、トラゲットさんですが、こちらで行っているトラコンも、この夏で６回目を迎えているというふうに伺っております。 次に、（２）の秩父市の新しい婚活支援策についてですが、市長が常々、若者への支援策の充実を図るよう、私たちも指示を受けておりまして、市長経営方針の最重点事項にも挙がっておりますことから、移住政策の一環としても婚活事業を推進していきたいというふうに考えております。まずは地域活性化センターの補助を得て、大手旅行会社、就職情報会社と連携して、主に埼玉県への移住に関心のある首都圏の女性と秩父圏域の男性をターゲットとして、都心では体験できない秩父ならではの文化や自然に触れてもらえるよう企画を考えているところでございます。 と申しますのも、最新の国勢調査における秩父市内の20代、30代の未婚男女の人口を見ますと、男性3,439人に対し女性2,609人と、女性が830人も少なくなっております。さらに、これを20代から40代まで広げてみますと、男性4,651人に対し、女性は3,181人。何と1,470人も未婚女性の人数が少ないという現状もございます。ちなみに、この傾向は23区で唯一消滅可能性都市となりました豊島区でも、秩父ほどではないにせよ見られる状況でございます。予算の都合もございますが、できるだけ低価格で参加できるような仕組みづくりを今後考えてまいりたいと思います。 このため、まずは今年度中に豊島区と秩父市の若手の職員同士でモニター婚活ツアーを実施し、今後実施するイベントの内容や婚活支援に対するニーズについて精査を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
松澤一雄議員） 総務部長。 〔町田恵二総務部長登壇〕
◎町田恵二総務部長 ２の（１）、秩父市の防災士の現状についてお答え申し上げます。 防災士は、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証する民間資格で、本年８月末現在、全国で13万3,700名が、秩父市内では22名の方が防災士として認証されております。なお、防災士として市の職員が認証されているかどうかは把握しておりません。 次に、（２）、資格取得の補助についてお答え申し上げます。防災士に期待される役割は、１として、災害からの被害を最小限にとどめる地域防災力の担い手、２として、災害時の避難所の運営や被災地支援ボランティア活動、３として、地域自治体と連携した防災意識の啓発活動などが挙げられます。このように防災士には地域防災力を高める活動が期待されることから、全国で319の自治体が防災士資格の取得費用に助成制度を設けており、県内でも熊谷市など５自治体が設けております。 このような中で、埼玉県では、防災士と同様の役割を担う自主防災組織のリーダーの養成を進めております。具体的には、県と当市の共催により、平成25年度から自主防災組織リーダー養成講座を年１回もしくは２回開催しており、昨年度からは市の主催事業として開催しております。受講者は各町会の自主防災組織から選出された方々で、昨年度までに149名が受講され、本年10月15日に開催されます養成講座では74名の方から受講申請が提出されております。 講義内容は、自主防災組織の意義と役割、秩父消防署の指導によります救護訓練、自主防災活動の事例紹介、災害図上訓練などで自助と共助を推進し、自主防災組織による地域防災力の向上を実現する内容となっております。そして、指導員は、県が認定した自主防災組織リーダー養成指導員で、県の費用負担により各市町村が開催する養成講座へ派遣されております。 防災士の有益性は十分認識しておりますが、このような現状から、防災士資格取得の助成制度よりも、自主防災組織のリーダーの養成をさらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
松澤一雄議員） ５番、大久保進議員。
◆５番（大久保進議員） ５番、大久保です。ありがとうございます。 まず、婚活のほうです。なかなか女性の応募が少ないということで、こういうことに女性が余り興味がないのか、もともと少ないのか、ちょっとよくわかりません。女性が少ないということはないと思うんですけれども、なかなか秩父市の場合は行政が主体となって引っ張ってやっていくということはないのかなと思うんですけれども、先ほども言ったように少子化対策にはやっぱり成婚が必要だと。成婚するには出会いの場が必要。なかなか出会いの場がないというのが若い人の本音かなと思います。 ここで、行政の連携で成功している例を一つご紹介いたします。北九州市で2016年５月にサービスを開始したジュノールというＮＰＯ法人です。現在の会員数は1,393名、149組の交際が成立。2017年１月から７月で20組が成婚にいたっていると。日本最大級の婚活サイト、これは名前を言えば誰でも知っている名前なんですけれども、ここが累計会員数100万人、昨年度の成婚数は1,232組、人口１万人当たり約12組ということから、このジュノールの初年度の20組成婚の数字は脅威的な数字であると。これは行政が関係しているから登録する人も安心してやっている。そういう観点から脅威的な数字が生まれているのかなとは思います。 ジュノールは、日本の最重要課題である少子化問題に貢献したいという思いから生まれた団体です。少子化は地域の活力が失われることをほうふつさせ、地域に対する投資に影響を与えるだけでなく、そこで生活する人々の夢や希望にも影響を与えており、我が国が解決しなくてはならない喫緊の課題となっております。 このような環境下、2014年に福岡県北九州市で開催された地方創生全国協議会第１回全国大会において、最も注目された年間230組の婚姻実績を有し、内閣府からも表彰を受けたいばらき出会いサポートセンターの取り組みを学び、ＩＴによる独自のノウハウを加え、ジュノールを設立した。全国各地において婚活など多くの取り組みが行われておりますが、実際に婚姻に至るケースは少ない中、ジュノールはＩＴによってお見合い前に相手の条件を事細かに確認できること。入会金や諸費用などは低額であること。相談所が増加することで近隣の行政区の方とのお見合いができること等が特徴となっております。現在、北九州市、福岡市、宗像市、静岡市に事務所がオープンをしております。全国各地から多くの問い合わせをいただいており、将来的には全47
都道府県、100か所以上に相談所を開設し、年間１万組以上の婚姻を実現し、社会に貢献をしたいと考えているというのがジュノールの考えです。 市でこのジュノールを利用するような考えはあるかどうか、お聞きをします。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 市長室長。
◎髙橋進市長室長 大久保議員の再質問にお答えさせていただきます。 ご提案いただきましたジュノールにつきまして、担当課長のほうで、このジュノールの本部、それから各ジュノールのある市町村のほうにお聞きをしたところ、やはり利用者の方から見ると、利用料金が非常に安いということと、それから行政がかかわっているということで、非常に安心して利用できるというような、そういったメリットがあるというふうにお聞きをしております。ただ、現在のところは、やはりまだ会員数が1,700人程度と伺っておりまして、ご提案にもありましたように、福岡、北九州、宗像、静岡ということで、今後、東京のほうにも大手町にこの事務所ができるというようなことも伺っているところでございます。 それから、特徴といたしまして、ジュノールを利用するに当たっては、地元のＮＰＯ法人、こちらをつくっていただいて、そちらのほうに市が委託をするような形になってくるというふうに伺っておりますので、地元のほうでそういったＮＰＯができるのかどうかということも一つの条件になってこようかと思います。 それと、福岡市にお聞きしたところ、委託料が年間500万円ぐらいかかっておるということで、関東方面にできた場合に、秩父で開く場合にどの程度の委託料がかかるのか、この辺も検討材料となってまいりますので、今後の状況をよく見定めながら前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
松澤一雄議員） ５番、大久保進議員。
◆５番（大久保進議員） ありがとうございます。 年間500万円でこれを持ってきた場合に、確かにちょっと費用対効果がどうかなという感じは、この人口からいくとちょっと厳しいことがあるのかなと思います。できるだけ、さっき言ったように歴史と、いろんな秩父のものを加えて、出会いの場を提供していただければなと思います。行政がそういうところに参加をするのはどうだというのもありますけれども、やっぱり少子化が大問題なわけですから、行政が入らないとしようがないのではないかなと私は思いますので、そこのところはよろしくお願いをいたします。 続きまして、防災士のほうです。これは、先ほど部長が言いましたようにＮＰＯ法人日本防災士機構が認証する防災士の取得者が東日本大震災後、例年の２倍にふえたと。同機構の担当者は、広域の災害に行政だけで対応するには限界がある。地域や職場を自分たちで守りたいという意識が高まっているのではないかと分析をしているといいます。 先ほど部長が言いました自主防災リーダー、これは防災士と同等と、先ほどおっしゃいましたけれども、今現在受けているのが149名、この方たちの今地元というか、地域というか、それらの活動というのはどのようなことをしているのか、教えていただけますか。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎町田恵二総務部長 今月初めに総合防災訓練がございました。各町会で行われたわけなんですけれども、このときにリーダーとしての役割を果たしていただいたというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
松澤一雄議員） ５番、大久保進議員。
◆５番（大久保進議員） ありがとうございます。 大体防災士は、防災訓練だとかそういうものの立案をしたり、実際リーダーとして動いてもらうということで、ほぼ同じことをそれでいけるのかなとは思いますけれども、防災士は災害発生時に備えて、地域の防災意識を高める活動や防災訓練などを企画、運用すると。阪神・淡路大震災を教訓に災害の仕組みや事前の備えについて一定の知識と技能を習得して社会の防災力向上に貢献しようと設立をされたものであります。取得者の職業は、これまでは郵便局員や消防士が中心だったけれども、現在は自治体や企業の防災担当者、教職員、学生が目立つとＮＰＯ法人の防災士機構の理事長は申しております。 これから先、自治体の職員、市の職員の方々にも、この防災士の資格というものは取らせるようなあれはなく、とりあえず自主防災リーダーのほうで賄っていくというような感じでよろしいでしょうか。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎町田恵二総務部長 自主防災組織リーダー養成講座なんですけれども、これは町会でございます自主防災組織の推薦が必要になります。そうしますと、職員で、なおかつ町会の推薦がなければ、この養成講座には出席することが、まずできません。そうしますと、別な方法でいいますと、当市には秩父市職員専門資格取得促進
補助金交付要綱というのがございます。この中で、業務に関する資格で、業務に関するという限定がございます。本人のスキルアップにつながるものとして所属長が認める資格ということで、資格取得試験に要する受験料3,000円はまず対象になると。なおかつ、交通費も大丈夫。研修費、これは５万5,000円近くするかもしれませんけれども、これを今後研修の一環としてとれれば助成ができるかなと。ですから、職員を限定、例えば危機管理課とか、各総合支所にいる消防主任をまず、こういう職員を育てるということであれば非常にいいかなと。 それで、防災士の長所と言っていいでしょうか、自主防災リーダーとの違い、研修での違いというのが、避難所の運営というのがあります。自主防災組織のリーダー養成では、１日の研修のために避難所の運営というのはやっておりません。私、防災担当として、この避難所の運営というものは、当市は強み、弱みで見たら、弱いというふうに考えております。この点を何とかやりたいというふうに考えておりますので、そのような意味からすると、職員をこの防災士として育てるということも必要かなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
松澤一雄議員） ５番、大久保進議員。
◆５番（大久保進議員） 大久保です。ありがとうございます。 そうなんです。そういう意味からも、自主防災リーダーが町会から、防災士を本当に市から、専門職としてとったんでもいいんだと思うんです。別に課の代表としてとることもなく。これは絶対にこれから必要になってくると思います。必要な資格になってくると思います。補助金のほうはもう少したってから考えてもらったんでもいいんだと思うんですけれども、熊谷においては、先ほど言ったように約６万円のうち半額の３万円の補助。そこまで力を入れて今始めているところであります。また、先ほど言ったように、現在は自治体や企業の担当者が取りに来ているのが目立つと。これは実際２日間かけて講習を受けて、事前に教材をやって、時間の面でも大分潰されますので、市の職員のほうを本当に考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 市長、最後に、婚活、施政方針で力を入れてやるということで、先ほど言ったいばらき出会いサポートセンターには、先ほど言いましたように少子化を防ぐためには成婚をふやす。自治体が出会いを積極的にサポートするという斬新な対策から多くのカップルができ上がったと。少子化には本当に官民を挙げて、日本中で取り組むべき喫緊の課題という思いから、このいばらき出会いサポートセンターは成功したんだと思います。本当に長の一念といいますか、それで決まってくると思います。ぜひとも市長の考えを。あと、市民を守る防災士の関係を市長のほうからご意見を伺いたいと思います。
○議長（
松澤一雄議員） 当局の答弁を求めます。 市長。 〔久喜邦康市長登壇〕
◎久喜邦康市長 私のほうへの質問、ありがとうございます。 まず、婚活のほうですけれども、これは何かのときに私も話したと思うんですが、やはり婚活に関して、きちんと行政が手を出していかなくちゃいけない、支援をしていかなければいけない、そういう段階に今なっています。いろいろな形で、今ご案内、答弁のあったとおり、いろいろな取り組みをやっているんですが、さらにもっとできないのかなというのを考えたときに、先ほどの答弁の中でも豊島区との職員同士の婚活のほうはという提案、実はあれは私が職員に指示した内容なんですが、そういうふうなこととか、あとは自然の中の婚活パーティー等々、そういう形で、いろんなことで取り組んでいく必要があろうかというふうに思います。 私自身もいろいろ勉強していきたいというふうに思いますので、議員のほうからもいろいろ教えていただきたいというふうに思いますし、とにかく結婚しない方が多いという現状はご理解いただけたというふうに思うので、それをいかにしてインセンティブをつけるかという、そういうところになろうかというふうに思います。ぜひ市を挙げて、また議員からの協力をしていただいて進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、防災士の件に関しましても、今回18号の災害を見て、大変な状況でした。秩父の場合には、風は吹きましたけれども、きょう朝、総務部長から、政策推進会議、部局長会議で、特に大きな被害はなかったということを聞いて、ほっとしております。 いずれにしても、そういうふうな地域で守っていくということ、これはまさに答弁のあった自助というところから始まるわけですが、そういう自助、共助というところの動きの中の防災士なり、先ほどの内容等の答弁の、そういうことで進めていきたいというふうに思います。地域を守るのは行政が公助からスタートしていくよりも、やはり自分の努力というのが必要だというふうに思います。 あともう一つ、実は今度10月の上旬から私はセルビアに出張となります。これはセーフコミュニティの動きの中で秩父の事例を発表してまいりますけれども、まさに災害に対しましては、セーフコミュニティ、要するに世界基準の中の動きの中で今取り組んでいるということを発表してまいるんですが、そういうところも一つ防災士というところも入れて話をできればなというふうに思いますし、いろいろなことで秩父の安心安全の取り組みを進めていきたいと思います。議員のほうもこれからもいろいろなご提言等々いただればありがたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
松澤一雄議員） ５番、大久保進議員。
◆５番（大久保進議員） ありがとうございました。 本当に豊島区との連携、秩父に来てもらったり、向こうに行ったりということなんでしょうけれども、秩父に来てもらう、秩父はどこにいても自然がいっぱいですから、空気がおいしく、気に入っていただければなと思います。 また、防災士のほうの関係は、公助は最後のとりでじゃないですけれども、基本は自助、共助。昔はそれこそ隣組の共助、これがやっぱり、近所の集まり、お祭り、それから地域のきずなが深まり、誰に指図されるではなく、結局助け合いをしていく。そういうのが基本だったと思うんですけれども、これが今、若干、秩父の田舎でも薄れているのかなというような感じがいたします。一応私も受けるかどうかわかりませんけれど、防災士を受けようと思って、ちょっと資料を取り寄せました。これから、ともども頑張ってやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日はありがとうございました。終わります。
○議長（
松澤一雄議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 ◇
△次会日程の報告
○議長（
松澤一雄議員） 明日20日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き市政に対する
一般質問を行います。 ◇
△散会
○議長（
松澤一雄議員） 本日はこれをもって散会いたします。 散会 午後 ２時４７分...