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1. 秩父市議会 2014-03-17
   03月17日－一般質問－05号

   
   取得元: 秩父市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成２６年　　３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　秩父市議会定例会議事日程　（５）平成２６年３月１７日（月）　午前１０時開議　１　市政に対する一般質問　　　　　６番　　冨　田　俊　和　議員　　　　２１番　　大久保　　　進　議員　　　　２０番　　山　中　　　進　議員　　　　　４番　　木　村　隆　彦　議員　　　　２５番　　宮　田　勝　雄　議員　出席議員（２３名）　　　　１番　　　金　　崎　　昌　　之　　議員　　　　　２番　　　上　　林　　富　　夫　　議員　　　　３番　　　新　　井　　重 一 郎　　議員　　　　　４番　　　木　　村　　隆　　彦　　議員　　　　５番　　　竹　　内　　勝　　利　　議員　　　　　６番　　　冨　　田　　俊　　和　　議員　　　　７番　　　髙　　野　　　　　宏　　議員　　　　　８番　　　五 野 上　　茂　　次　　議員　　　　９番　　　小　　池　　　　　治　　議員　　　　１０番　　　松　　澤　　一　　雄　　議員　　　１２番　　　金　　田　　安　　生　　議員　　　　１４番　　　笠　　原　　宏　　平　　議員　　　１５番　　　落　　合　　芳　　樹　　議員　　　　１６番　　　江　　田　　治　　雄　　議員　　　１７番　　　斎　　藤　　捷　　栄　　議員　　　　１８番　　　出　　浦　　章　　恵　　議員　　　１９番　　　新　　井　　康　　一　　議員　　　　２０番　　　山　　中　　　　　進　　議員　　　２１番　　　大 久 保　　　　　進　　議員　　　　２２番　　　福　　井　　貴　　代　　議員　　　２４番　　　浅　　海　　　　　忠　　議員　　　　２５番　　　宮　　田　　勝　　雄　　議員　　　２６番　　　荒　　船　　　　　功　　議員　欠席議員（１名）　　　１３番　　　逸　　見　　英　　昭　　議員　説明のための出席者（２０名）　　　　　久　　喜　　邦　　康　　　市　　長　　　　　　横　　井　　隆　　幸　　　副 市 長　　　　　前　　野　　進　　一　　　教 育 長　　　　　　新　　井　　秀　　弘　　　市長室長　　　　　森　　前　　光　　弘　　　総務部長　　　　　　黒　　沢　　美　　也　　　総 務 部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参　　事　　　　　大　　沢　　賢　　治　　　財務部長　　　　　　関　　根　　　　　進　　　環境部長　　　　　井　　上　　ま り 子　　　市民部長　　　　　　加　　藤　　　　　登　　　健康福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　持　　田　　末　　広　　　産業観光　　　　　　木　　村　　賢　　一　　　地域整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　相　　馬　　直　　己　　　地域整備　　　　　　村　　田　　幸　　雄　　　病　　院　　　　　　　　　　　　　　　　　　部 参 事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　佐 々 木　　奉　　昭　　　水道部長　　　　　　斎　　藤　　　　　保　　　教　　育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　上　　井　　克　　彦　　　吉田総合　　　　　　山　　中　　和　　則　　　大滝総合　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　浜　　中　　紀 久 夫　　　荒川総合　　　　　　大　　谷　　幾　　勇　　　会　　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管 理 者　事務局職員出席者（５名）　　　　　髙　　橋　　　　　睦　　　事務局長　　　　　　上　　林　　敏　　一　　　次　　長　　　　　黒　　澤　　康　　彦　　　主席主幹　　　　　　浅　　見　　　　　徹　　　主　　幹　　　　　石　　﨑　　雅　　拓　　　主　　査午前１０時００分　開議 △開議 ○議長（浅海忠議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程について ○議長（浅海忠議員）　本日の日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △環境部長の報告 ○議長（浅海忠議員）　この際、環境部長から発言を求められておりますので、これを許します。　　環境部長。　　　　〔関根　進環境部長登壇〕 ◎関根進環境部長　議長の許可をいただきましたので、一昨日発生いたしました火災についてご報告申し上げます。　　３月15日土曜日午前10時35分、秩父市上吉田にございます、ちちぶバイオマス元気村発電所において火災が発生いたしました。出火場所は、発電の原料となる間伐材のチップヤード付近で、チップ乾燥機内のチップの一部、約0.6立方メートルが焼失し、午後零時32分鎮火いたしました。近隣への延焼及びけが人はございませんでした。出火原因については、現在不明で、消防、警察で調査中でございます。　　この火災により、地域住民及び関係者の皆様に多大なご心配、ご迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。また、消防、警察及び関係者等、消火活動にご協力いただいた皆様に深く感謝を申し上げます。　　今後の対応につきましては、防火管理体制を一層充実させるとともに、発電機のメーカー、保守点検業者による検証を経て検討してまいりたいと考えておりますので、ご報告申し上げますとともに、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △市政に対する一般質問 ○議長（浅海忠議員）　14日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　　それでは、発言を許します。　　６番、冨田俊和議員。　　　　〔６番　冨田俊和議員登壇〕 ◆６番（冨田俊和議員）　おはようございます。６番、市民クラブの冨田俊和でございます。　　傍聴においでの皆さんには、市政に関心を持っていただきまして、まことにありがとうございます。また、このたびの大雪で被害に遭われた皆様方に対しましては、心からお見舞い申し上げます。　　私は、本日、２つの項目について質問いたします。１つは、以前からその声を反映したいと思いましてやってきたわけですが、現実には多少の改善しか見られないということで、第１項目めは行っていきたいと思っています。２項目めは、新たに農業政策についての質問をいたします。　　それでは、項目１番から行います。建設業界の実態と対策について。東日本大震災の復興のおくれが問題となっていることは、国民誰もが周知のとおりであります。要因としてはいろいろあると思いますが、大量一斉発注によるところの資材、賃金の高騰による入札の不調、技術者不足、建設技能者の高齢化、また基本となるまちづくり計画の決定のおくれが直接の原因であると考えられます。長引く経済不況のもと、公共事業の削減が15年以上続き、建設事業者は規模の縮小、人員整理を余儀なくされてきた結果であります。私は、幾つかの建設業者から実態を伺いました。当秩父市においても全く同様の傾向であることがわかりました。建設業法では、業者の健全な育成をもって公共の福祉に資するとあります。競争入札の原理は正しいのでありますが、請負業者も多少の利益を得なければ、品質の管理や後継者の育成はできません。　　そこで、質問いたします。今は下請業務は常態化しております。その下請業者にもわずかな利益が努力によって生み出せるような契約が必要であると考えます。それには、現在行われている入札の最低制限価格を82％から92％に10％引き上げるのが当面の妥当な策であると考えます。大災害は、いつ起きるか、わかりません。災害時には市の職員、消防、警察も行動いたしますが、まちの復興には建設業者は欠かせません。当局の建設的な考えを伺います。　　次に、農業政策の充実について伺います。秩父市大田地区は、市唯一の穀倉地帯であります。昭和63年10月より始めた土地改良事業が平成12年10月に無事完成したことにつきましては、市当局に絶大なる感謝を申し上げます。　　さて、今日、農業従事者の高齢化が進み、耕作放棄地も見受けられます。一旦草地にしてしまうと、もとの耕作地にするのは大変困難であり、現実にはできません。特別農業団体である大田営農推進協議会では、耕作できない農家から農地を借り受け、機械化により農業を実施しているところであります。しかしながら、土地改良事業実施後の農地の一部は、耕土が浅く、石があり、耕作地として適さない状況であります。これを改善するには、東京、県南、県東部より発生する良質な土で盛り土をし、耕土の厚さを確保するほかありません。しかし、農地法や市の埋め土条例があり、勝手に盛り土するわけにはいきません。許認可の書類を出すのはよいとしても、盛り土工事を決められた日数でやるということは、搬入業者の都合もあり、困難な状況であります。農業の機械化は必須であり、今後、農地改良のための盛り土については、工事期間の緩和を求めるものでございます。当局の考えをお聞きします。　　壇上からは以上でございます。 ○議長（浅海忠議員）　６番、冨田俊和議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　財務部長。　　　　〔大沢賢治財務部長登壇〕 ◎大沢賢治財務部長　１、建設業界の実態と対策についてお答えいたします。　　当市の最低制限価格の算定につきましては、国の機関や公団等で組織する中央公共工事契約制度運用連絡協議会、通称中央公契連と言っておりますけども、こちらで策定しているモデルを参考に最低制限価格を決定しております。なお、国土交通省や埼玉県、またほとんどの自治体がこれに準じて最低制限価格を算定しております。　　当市における平成25年度の入札執行の最低制限価格は、予定価格の約85％となっておりますが、これに対し平均落札率は、最低制限価格より３％高い約88％となっております。最低制限価格の引き上げは、落札率も上がると考えられ、工事の品質確保の向上や業者の経営改善にもつながることが想定されます。さらに、技能労働者の賃金水準の向上や社会保険等への加入促進が図られ、若年労働者等、人材の確保にもつながるものと考えられます。こうしたことから、当市においては、平成26年度から最低制限価格の算定を見直し、２％ほど引き上げることにしております。　　なお、地元建設業界の発展と地域の活性化を図るため、平成26年度も引き続き、地元業者への発注機会を優先した入札を実施するとともに、公平、公正な入札執行に努めてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解をお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（浅海忠議員）　産業観光部長。　　　　〔持田末広産業観光部長登壇〕 ◎持田末広産業観光部長　ご質問の２、農業政策の充実についてお答えいたします。　　現在、農地改良の一時転用は、農業委員会への届け出だけで済むものと県知事への申請許可が必要なものの二通りあります。届け出で済むものについては、農地改良面積が1,000平方メートル未満で、工事期間が30日以内と農地法の縛りがあり、面積、工事期間ともにそれを超えるものにつきましては、県知事への一般的な農地法第４条、第５条の一時転用の許可申請が必要とされております。いずれも国、県からの通達により、農業委員会が届け出、受理、県への進達を行っているところでございます。　　そもそも農地改良の一時転用における届け出及び許可申請は、農地の保全、利用増進といった農業経営の改善を目的として行うものであり、農業委員会は、国、県からの通達により申請受理を行っており、その添付書類につきましても同様で、農業委員会として審査、確認するための最低限必要な書類でございます。　　県に問い合わせたところ、昭和50年代前半までは埋め土による農地改良の一時転用における届け出及び許可申請は不要とされておりましたが、当時、農家の皆様が不利益をこうむるような埋め立て行為が数多く見受けられるようになったことから、農家の皆様を守るために届け出や許可申請が必要となったと聞いております。　　また、農地改良に伴う埋め土につきましては、農地改良面積が500平方メートル以上であれば、土砂等のたい積の規制に関する条例にも関係してきますので、所管する市環境部生活衛生課とも協議する必要がございます。　　以前、冨田議員からお話を伺っておりましたが、大田土地改良区の圃場整備実施済みの農地の中には、耕作するのに適した土の層が薄く、また大きな石が混入しているなど、農地として利用するには適さない土地もあるとのことです。そういった農地については、秩父市土砂等のたい積の規制に関する条例の緩和措置がとれるか、環境部と協議をしてまいりたいと考えております。　　冨田議員より質問された農地改良の一時転用における届け出及び許可申請に伴う添付書類の簡素化と工事期間の延長についてでございますが、1,000平方メートル未満の届け出の受理につきましては、農業委員会に委任されている事務でありますので、県、地元農業委員とも協議の上、農家の皆様方のご負担にならないような対策を講じていく必要があると考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　また、ご指摘いただいた、よい残土を入れるためには工事期間が長く必要とのことでしたが、農地法第４条、第５条申請の一時転用の許可申請であれば、工事期間が９か月になりますので、申請については農業委員会にご相談いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（浅海忠議員）　６番、冨田俊和議員。 ◆６番（冨田俊和議員）　まあまあの答弁でありましたけれども、まず最初の建設業界のほうから質問させてもらいます。　　ここに読売新聞の２月14日付と３月２日付、それから３月13日があるんです。この中で、やはり不調続きで、不調続出で２か月とか、入札不調の影とか、３月13日のやつは、埼玉県内の企業の休廃業、解散についての記事が載っていました。東京商工リサーチ埼玉支店のほうで調べた結果です。1,026件あるわけですけども、その中で何と建設業者四百何件でもって、全体の４割以上、これが建設業者なんです。業種別に見るとですね。やはりこれが実態なんですよ。今までやはりいじめ過ぎたんです。本当にもって、やっぱり誰も、政治としては切りづらいのは確かです、福祉も教育も。確かに、だけど、極端にいじめたのは建設業界なんです。やはり一時的に、コンクリートから人へなんて、民主党政権になりましてから、あのときに一気に17％も公共事業を削ったわけです。やっぱりそれはかなり大打撃になります。　　実際に東北のほうの復興見ても、やはり今問題になっていますよね。その中で、やはり建設業者、技術者不足、それから資材の高騰。もっともコンクリートプラント、生コンつくる工場ですね。これなんか、昔、少ないもんだから、やめてきちゃっているもんですから、生コン工場、国の公営でつくらなきゃ間に合わないと言っているんですよ。そのぐらい傷めちゃったんですね。やはりこれはきちんと分別ある、バランス感覚を持った政治を行わなければ、こっちになってしまうんですね。こっちがだめだからこっち、こっちがだめだからこっちという振り子的な政治判断ではだめなんで、やはりきちんと、財務部長が２％上げますよと言いましたけど、そのぐらいじゃ、実際足りないです。　　だから、今回の大雪に対しても、地元の業者は機械持てないです、安い金で請け負わされるから。保有する台数が少ないから初動体制でもできない。それから、雪かきの時間もかかってしまう。これ実態なんですね。ですから、こういうところは行政、政治としてやはりきちんと見抜いてやっていくことが必要じゃないかと思っています。前向きに、とりあえず２％上げますよと言ったんだけど、これは国土交通省のほうでも見直せと言っています。　　それから、３月２日の新聞。私が言ったんじゃ余り信用しないけど、例えば蟹沢宏剛芝浦工業大学の教授、この方もこう言っているんです。「作業員の人件費は長らく減少傾向にあったため、十数年前に比べてもまだ低い。行政はもっと人件費を高く見積もり、安心して働ける環境を作っていくべきだ」、こういうことを述べています。私が言ったんじゃ信用しないかもしれない。こういう先生方が真剣に考えてやっているんですから、やはりこの実態を調べてもらいたい。　　財務部長、秩父市の建設業界を通じて、そういう実態、どのぐらい厳しいのか。聞き取り調査をやってもらいたいと思いますけど、それについてどうですか。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　副市長。 ◎横井隆幸副市長　冨田議員おっしゃるように、建設業界、大変厳しい状況にあると、私も認識をしております。今回の雪の被害等の初動のおくれというのは、そういった長年の建設業界の、いわゆる建設事業が減ってきたことにより建設業界自体が疲弊化してきた結果であるということも認識をしているつもりでおります。今後につきましては、秩父市だけがこうにしてもということもございますので、建設業界の意見もよく聞きながら、国に対して要望書を上げるとか、そういったことを積極的にやっていきたいと思います。　　また、当面、本庁舎と市民会館の建設、これも控えていますので、慎重にこの辺も、設計金額、予定価格等、慎重に検討して出していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（浅海忠議員）　６番、冨田俊和議員。
   ◆６番（冨田俊和議員）　ただいま副市長から前向きに考えていこうじゃないかという答弁ありましたけども、やはり、今回は大雪だったから、解けたからまだいいんです。これから、ここ数年、大きな水害、雨降って、土砂崩れなかった。これは台風が来ても、運よく余り雨降らなかったんですね。ですから、これからそういったものが、風化した土砂が堆積しているわけです、流れ出さないで。これ、今回、新たに大きな局所的な雨でも降れば、どどっと土砂災害が起きます。そのとき誰に頼むたって、職員だって、これはやってられないですからね、はっきり言って。職員じゃできないです。やっぱり業者なんです。だから、バランスよく業者をですね。余りぞんぜえるところまで成長させることないですけど、ある程度バランスをとった感覚でもって、業者の育成というのは、やはりこれが最終的に回り回って社会に貢献するんだとなれば、やはり公共団体としても、これについてはきちんと公共の福祉に回ってくるんだということを踏まえて健全な育成をしなくちゃいかぬと思っていますので、これについてやっぱり真剣にやってもらいたい。本当に思います。財務部長、いいですか。　　では、最初の質問の建設業界については以上で終わりにしますけれども、２番目の農業政策。ほとんどいいんですけど、ただ私が言いたいのは、農地の一時転用と言いますけれども、薄く伸ばしちゃ、薄く伸ばしちゃ、そこで常に休まないでつくっているんですから、転用にならないんじゃないかと思っているんです。転用扱いするとそうなります。転用じゃなくて、農地の改良で、あくまでも継続してやっているんだと。農地をつくっている、農作物をつくっているんだということであれば一時転用に当てはまらないんじゃないかと私は思うんですが、その辺の見解、ちょっと部長。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　産業観光部長。 ◎持田末広産業観光部長　農地を改良するということになると、どうしても国、県等のお考えに従いまして、転用ということにはなろうかと思います。ただ、私どもも行政をやっていく中では、現場の声をですね。ということは、農業者の皆さんの声を反映させながら、法といかにマッチさせながら進めていくかということになろうかと思いますので、その辺、行政の役割ということで、さらに詰めていきたいという考えでおりますので、よろしくお願いします。 ○議長（浅海忠議員）　６番、冨田俊和議員。 ◆６番（冨田俊和議員）　割合、血も涙もあるような答弁が来ましたんで、私としても、これ以上、言いませんけれども、やはり姿勢としましては、職員とか市役所の姿勢としては、やはり相手が市民ですから、心を配った、血も涙もあるような行政を展開しなければならぬと思っています。ですから、私たち議員としましても、きちんとチェックしながらいきたいと思っています。　　40分まで延びなかったですけど、きょうは第１番で質問いたしましたが、ほぼというところでありますので、以上で質問を終わります。 ○議長（浅海忠議員）　21番、大久保進議員。　　　　〔21番　大久保　進議員登壇〕 ◆21番（大久保進議員）　皆さん、こんにちは。21番、公明党の大久保進でございます。　　傍聴席にお越しの皆様、またテレビ秩父をごらんの皆様、インターネットでごらんの皆様、日ごろより市政に関心をお持ちいただきまして、本当にありがとうございます。　　また、２月14日の大雪によって被害を受けた方には、心よりお見舞いを申し上げます。また、除雪に従事していただいた当局の皆さん、建設業者の皆さん、不眠不休の活動、本当にご苦労さまでした。ありがとうございました。　　それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。大きい１番の消防団の処遇改善についてです。近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団は、消防署とともに火災や災害の対応などを行う消防組織法に基づいた組織であります。全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出勤手当などが支給されています。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たっています。いわゆる地域防災のかなめです。特に東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮いたしました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られることになりました。しかし、その実態は非常に厳しいものがあります。　　全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は、2012年には約87万人に落ち込んでいる。その背景には、高齢化に加え、サラリーマン等が多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされております。秩父市においては、1,100人定員のところ、95.5％、1,051人の団員がおり、人数的には秩父市の場合は少ないとは言いがたいと思います。震災被災地のある団員は、地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しいと、胸のうちを明かしています。　　こうした事態を受け、昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法（消防団支援法）が成立をいたしました。そして、施行。同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金、これは全段階で一律５万円を上乗せするほか、報酬、出動手当等の引き上げについて、各自治体に条例改正を求めているのが特徴である。団員の減少に歯どめをかけようと、全国の自治体では高校生への一日体験入団や、団員ＯＢに再入団を促すなどの事例も見られる。支援法の成立で消防団のあり方が見直され、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むことが期待されているとあります。　　この中で、秩父市の定員は、先ほど申したように1,100人の定員のうちの1,051人ですから、人数的には、この策はよいかと思います。退職報償金も、条例によって一律５万円の引き上げが決まっておりますので、消防団の方たちは大変に喜んでおります。　　消防団員は、水火災、火のもと警戒、訓練等、活動はさまざまです。ポンプ操法等大会があるときなどは、家庭を顧みず、多くの時間を費やして練習をしております。東日本大震災のときも、詰所に詰めて警備警戒に当たっておりました。本当に頭が下がりました。　　そこで、年間の報酬、秩父市では、現在年間４万2,000円、出動手当、年額6,000円と決まっております。この報酬、出動手当、この部分を見直すことはできないか、お伺いをいたします。　　次に、消防団装備に対する地方交付税措置について、安全確保、装備等の活動用資機材を中心に、配備実態等を踏まえ、大幅増額をさせる方向です。消防団員の安全確保に対する資機材に対する考えをお伺いいたします。　　続きまして、大きい２番の雑誌スポンサー制度の導入についてです。国民の活字離れが進んでいると言われて久しい中、最近、多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。例えばコンビニエンスストアと提携し、24時間いつでも図書の受け取り返却ができるサービスを実施したり、武雄市の図書館みたいに運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無休でＣＤ、ＤＶＤのレンタルや新刊書販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むことができるようにするなど、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体がふえています。　　そのアイデアの一つに、近年、企業、団体、または個人が図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部または一部を負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行う雑誌スポンサー制度があり、導入する自治体が全国的に広まりつつあります。具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担をしてもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表面にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みが一般的です。図書購入費の新たな財源の確保をしつつ、地元企業などのＰＲや市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目をされています。　　現在導入済みの自治体は、都道府県レベルでは、秋田県、長野県、岐阜県、岡山県、徳島県、佐賀県であります。市のレベルでは多数行っておりますので、埼玉県の市レベルのみ紹介をさせていただきます。さいたま市、所沢市、上尾市、春日部市、朝霞市、行田市、幸手市、白岡市、深谷市、川越市の10市であります。　　その中で、春日部市の市立図書館では、現在、経費削減と雑誌コーナーの充実を目的として、企業、団体などに指定する雑誌の購入費を負担してもらい、そのかわりに広告を掲載する雑誌スポンサー制度を導入し、応募を呼びかけている。応募した企業、団体は、図書館が作成した雑誌リストの中から提供する雑誌を選び、その雑誌を並べる場所を３つの図書館から選択をする。雑誌のスポンサー料は、年間１万円程度。期間は１年単位。個人の受け付けは行わない。提供した雑誌には透明のカバーがつけられ、表面に縦４センチ、横13センチ以内でスポンサー名が表示され、裏面には広告チラシ１枚を挿入することができる。中央図書館のみ、書架扉に広告チラシを１枚掲示できる。中央図書館の館長は、現在、スポンサーは３社１団体６誌で、ほか２社15誌が予定されている。今後もスポンサーをふやすため、広くＰＲしていきたいと語っています。　　また、神奈川県平塚市では、図書館の経費削減と雑誌コーナーの充実を図るため、雑誌の購入費用を企業などのスポンサーが負担するかわりに、雑誌カバーに広告を掲載するというもの。広告の応募対象は、市内外の企業や商店、組織など、個人を除く各種団体。スポンサーとなった団体は、図書館が作成した週刊誌や月刊誌など50種類のリストの中から提供する雑誌を選び、書店と年間購読契約を結んで、発売日に図書館に雑誌を納入する。納入された雑誌の最新号に装着された透明カバーにスポンサーが作成した広告を掲載。また、雑誌の裏面に、縦４センチ、横13センチ以内の大きさでスポンサー名も表示されている。館長は、雑誌カバーは多くの市民の目にとまり、広告効果は高いと述べ、今後、商工会議所などにも協力を呼びかけ、広くＰＲしていきたいと語っております。　　新たな財源の確保と地元企業などのＰＲ、市民サービスの向上にもつながると思われる雑誌スポンサー制度導入をしてはいかがでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。　　壇上からの質問は以上です。 ○議長（浅海忠議員）　21番、大久保進議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　総務部長。　　　　〔森前光弘総務部長登壇〕 ◎森前光弘総務部長　１、消防団の処遇改善についてお答え申し上げます。　　消防団員の処遇改善を目的として、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が平成25年12月13日に公布、施行されました。議員からのご質問の団員報酬についても改善項目として触れられております。秩父市消防団員の報酬と周辺の消防団員の報酬を比較いたしますと、秩父市消防団は団員階級で４万2,000円の支給、周辺の消防団は２万5,000円から２万7,000円の支給となっておりますことから、秩父市消防団では比較的、周辺に比べて高い報酬を支給していると考えております。今後も団員の士気が下がらないよう、この水準を維持してまいりたいと考えております。　　次に、出動手当ですが、秩父市消防団員は年額6,000円を支給しております。この支給は決して高い支給額とは言えませんが、報酬額と合わせた金額で、周辺消防団と比較しても、比較的高い水準であります。消防団員は、団員一人一人がみずからの地域はみずからで守るという崇高なる郷土愛護の精神に基づいて行っていただいており、各地域でボランティア精神のもとに活躍していただいている消防団員に対しては大変感謝しているところでございます。　　次に、消防団の装備でございますが、平成26年２月７日、消防庁告示により、消防団の装備の基準等が改正されました。東日本大震災において多数の消防団員が犠牲となったことを踏まえ、編み上げ靴や救命胴衣等の消防団員の安全確保のための装備を充実することとされました。主な改正内容でございますが、安全確保のための装備品として、耐切創性手袋、破れたり切れたりすることに対して強度の強い手袋でございます。防じん眼鏡、防じんマスク、救命胴衣、編み上げ靴、強度の強い防火衣等となっております。　　秩父市消防団は、魅力ある消防団を目指し、装備面では他の消防団に先駆けて装備を強化してまいりました。編み上げ靴は市町村合併した平成17年に支給し、防じん眼鏡、防じんマスクについては、安全確保の向上を図るため、昨年度から全ての消防団員へ支給を始めました。今後とも、より安全な活動ができるよう、装備の充実、強化に努めたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（浅海忠議員）　教育委員会事務局長。　　　　〔斎藤　保教育委員会事務局長登壇〕 ◎斎藤保教育委員会事務局長　大きな項目の２、雑誌スポンサー制度の導入についてご答弁申し上げます。　　当市では、現在、広報紙や印刷物、市のホームページ上などに企業等の広告を掲載することにより広告収入を得ております。ご質問の雑誌スポンサー制度ですが、県内でこの制度を導入している市町村を調査したところ、16市２町で実施しております。　　実施方法は幾つかございますが、スポンサーに１年間分の雑誌購入費を負担していただきます。そして、各公立図書館では、購入した雑誌の最新号のカバーや雑誌の並ぶ台などにスポンサーの広告を表示するという内容のものが多くなっているようです。導入している市町村のスポンサー応募状況を見ますと、２社から４社程度が多く、絶対数としては余り多くはないようです。　　一方、秩父市立図書館で、平成24年度の１年間に閲覧や貸し出しのために購入した雑誌は115種類、購入金額は127万円余りとなっております。秩父市の財政的見地から、あるいは当市関連企業のイメージアップのためにも、この制度についてさらに調査研究を行い、導入に向け努力したいと考えております。　　議員におかれましては、いろいろと内容についてお教えいただきまして、大変ありがとうございました。 ○議長（浅海忠議員）　21番、大久保進議員。 ◆21番（大久保進議員）　それぞれ答弁ありがとうございます。　　初めに、消防団のほう、24年度の火災件数は46件、25年度が48件、全ての火事に全ての団員が出動するわけではないですけれども。あと、本当にふだんから詰所に詰めて練習をして、さっきも言いましたけれども、家庭を顧みず消防団活動に。お金が目的で消防活動やっている人は多分いないと思うんですけれども、そういう面からも、確かにほかの市町村から比べても、秩父の場合は本当に高いです。その点は本当に感謝をしているんですけども、でも、消防団の中ではやっぱり退職金が一律５万円上がるということで、本当に喜んでおりました。あと、ふだんの報酬、これ何とかもう少し上げてくれという声が多いんですね、私の周りでは。ヒアリングの際には、当局のほうには来ていないという話だったんですけれども、言いづらいんではないかと思うんです。それなんで、私が代弁しているわけなんですけれども、そこのところ、一回、もう少し考える余地はあるのか、ないのか。それだけお願いします。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　総務部長。 ◎森前光弘総務部長　ご指摘、ヒアリングの際に他の近隣の町や県北の市と比較させていただきました。それを見れば、団員から団長までの階級の中で、お金だけのことで言えば、秩父市はほとんど高いと思います。ただ、私も消防団の担当課長を10年前からやらせていただいたんですが、ほとんど確かに変更はございません。その皆さんのご苦労に比べて、お金が目的で活動なさっていることではないというお話をいただきましたけども、検討する余地はありますけれども、やはり他市との状況ということもちょっと検討させていただきたいと思います。　　それと、秩父市は今まで、報酬もさることながら、魅力ある消防団づくりということで、装備について、特に他市に比べて力を入れておりますので、そういうこともご理解いただけたらありがたいなと考えております。　　以上です。 ○議長（浅海忠議員）　21番、大久保進議員。 ◆21番（大久保進議員）　21番、大久保です。ありがとうございます。　　秩父市の場合、定員が多いんで、上げるとなると莫大な費用がかかるというのもあるとは思うんです。ほかの市は、深谷とかあっちは300名とか400名、そういうあれなんで、検討する余地があれば、できるだけお願いをしたいと思います。　　あと、安全靴とかゴーグルとか、これは個人負担がないように、できるだけやっていただければと思います。　　あと、近年、女性が大分強くなってきておりまして、ちょっと語弊があるかもしれないですけど、言い方に。21世紀は女性の時代と言われておりますが、男性団員と同じように消防の活動はできないとは思いますけれども、今現在の女性の消防団員の数と、あと活動、どのようなことをしているのか、ちょっと教えていただければと思います。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　総務部長。 ◎森前光弘総務部長　女性消防団員についてお話し申し上げます。　　女性消防団員は、平成15年４月に入団して、10年が経過いたしました。現在、10名の女性消防団員が活躍しておりまして、女性の持つソフトな面を生かしまして、火災予防活動の啓発であるとか、広報活動、保育所等を訪問して防火活動の指導等を行っていただいております。地域コミュニティーとの結びつきの強い女性の能力が地域の防災力充実に求められておりますので、今後も引き続き女性消防団員の募集をいたしまして、さらなる防災力強化のために尽力していただくように積極的に募集をしてまいりたいと考えます。 ○議長（浅海忠議員）　21番、大久保進議員。 ◆21番（大久保進議員）　ありがとうございます。　　何といっても地球は女性で動いているようなものですから、何としてもやっぱり女性の力をかりて、安全策を深めていっていただきたいと思います。　　あとは、雑誌スポンサー制度です。これは前向きに、導入するという形で検討するという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　教育委員会事務局長。 ◎斎藤保教育委員会事務局長　公立図書館というのは文化の拠点というふうに、私考えております。そういう中で、確かに効率至上主義ということは今大切なことだと思いますが、例えば子どもたちの本にそのコマーシャルを載せることが妥当かとか、そういうことを慎重に協議しながら、積極的に導入してまいりたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（浅海忠議員）　21番、大久保進議員。 ◆21番（大久保進議員）　21番、大久保です。ありがとうございます。　　子どもが見る本に広告をつけても余り意味はないというか、ちょっと趣旨が違ってくると思いますので。ほかの例を見ると、上尾市では１年間で24万円とか、静岡の島田市だと40誌で契約中、40の雑誌ですね。千葉県野田市は60万円相当と。ある程度、秩父市においては30％か40％の図書購入費に充てられるのではないかなと思いますので、ぜひとも前向きな検討でやっていただければ財源確保に少しでも役に立てるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。　　以上で終わります。 ○議長（浅海忠議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午前１０時５０分　　　　再開　午前１１時０５分 ○議長（浅海忠議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市政に対する一般質問を続行いたします。 ○議長（浅海忠議員）　20番、山中進議員。　　　　〔20番　山中　進議員登壇〕 ◆20番（山中進議員）　皆さん、こんにちは。３日目となると、きのう日曜日が挟まれておりますから、しっかり今議会は予算議会でもありまして、その準備もあって大変かと思う議会でありますが、３日目になって、私も順番が来ましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。稚拙な文章にはなりますが、ぜひ真摯に受けとめて、よろしくご答弁をお願いしたいと思います。　　また、傍聴の皆さんには、連日ありがとうございます。　　それでは、初めさせていただきます。今回の大雪は類を見ない、14日から降った大雪は、道路が寸断され、15日から孤立状態となっていた大滝地区、三峰や栃本、そして我がふるさと中津川が、25日に孤立解消が図られると、11日間もそこにとどめられた中津川の人々の話を若干させていただきますが、町場の人と違って、田舎の人というのは本当に、いつも、米、みそ、しょうゆと、必要なものはそろっております。そういった意味では、備蓄能力をしっかり発揮した今回の孤立状態ではなかったかと。また、エピソードもあるんですが、あるメーカーから食料の提供があったみたいです。しかしながら、20軒28人いたその集落で、一軒一軒配るには足りないということで、発想の転換を図って、集積所に皆さん集まって、そこで、来られなかった人にはおにぎりを提供する、配食をする。そして、そこに集まった人で、その提供された食料を皆さんで試食する、そういうようなことで、またまたコミュニティーが図られたという話がありました。時々、この大雪について質問がされていましたけれども、まちの中の人たちもコミュニティーが図られた、あるいはきずなが深まったという話をされていましたけれども、もともと大滝の地域というところは、そういうコミュニティーが本当に発揮されているところで、一人一人のきずな、あるいはつながりが深いものがあります。そういった意味では、影森の連合町会長さんも話をされておりましたけれども、大滝のそういったよいところを例に挙げて、今後、こういった大雪や災害時の町会の取り組みをしたいというようなお話がありました。　　さて、この除雪については、地元建設業者も本気で頑張っていただきました。それも16日から。きょう写真を持ってくればよかったんですけれども、残念ながら準備できませんでした。それから、新潟、群馬、埼玉で、３県知事による災害応援協定に基づきまして、新潟県からロータリー車、それからこういう広い排土板のペイローダーで応援に入りまして除雪作業をしていただきました。豪雪地帯の除雪機ですから、とにかくすごく速い。それが感想です。38.3キロを除雪していただいたわけですが、本当に頼もしい限りでした。そのかいあって、25日に、11日ぶりに我が中津川も除雪が完了したところであります。そういった意味で、その間は日々の様子を電話にて確認する。そして、除雪している業者とのやりとり、それから危機管理課へ行って要望などを取りまとめ、そしてお願いしてきたところであります。これは、そこに暮らす人々が一日でも早くという思いから、体が勝手に動いたというところです。秩父みたいに積雪地域にも指定されていない地域では、雪寒法、そういう法律があるんですが、それに基づく道路の除雪費への支援策もなく、幹線市町村道の除雪費への臨時特例措置も、従来では適用されないということであります。こうした問題にも、国は局地的な豪雪に着目した支援が求められるのではないでしょうか。　　そこで、１としてお伺いいたします。この大雪による防災体制について何点かお伺いいたしますが、まず、15日に災害対策本部の立ち上げた体制とその後の対応について、日を追って説明をお願いします。　　さらに、市民からの問い合わせの対応、中津川のトンネル内に避難した人たちや140号線雁坂の黒文字橋、また滝沢ダムループ橋で立ち往生した車、大滝の３地区の断水など、ライフラインの確認などの情報収集、分析、対策など、そして情報の発信を正確に、誰がどのようになされたのか。また、市内至るところの除雪状況。特に医療機関付近の除雪はどうなっていたのか。ある電話がありまして、子どもが熱を出して、救急車を要請したら、時間がかかるということで、親が病院に向かいましたが、除雪されていないため行けないという話が入りました。そういった問題について、除雪については業者待ちだという他人事のような対応がされておりました。対策本部には16日に行きました。そこには、市長初め副市長、総務課、危機管理課職員はいましたが、地域整備部など各部の人たちが見えませんでした。こういった災害時には全庁で横断的に取り組み、さきに述べた正確な情報を正確に市民に伝えることが求められるところであります。こういった災害は、雪だけではなく、他の災害にも通じることとは思いませんか。地域防災計画のさらなる充実が求められます。　　あわせて、今回の大雪もあって、前倒しで交付された臨時特例交付金の使われ方、さらに高齢者世帯のカーポートなどの廃材の収集の運搬についても答弁をお願いします。　　２つ目に、ソーラー発電の現状についてお伺いいたします。進捗状況と契約、協定時交わされた内容、これには寄附や地代、さらに留学などについても項目が交わされております。今後、交わされるであろう契約書において実行されるのか。あわせて、契約先のエルゴサンジャパンの現在の所在地、資本金の確認はされているのか。以前見たときには、資本金について１円というような内容でしたので、今現在どうなっているか。　　また、昨年８月に市長みずからイタリアへ行き、本社を訪問しているが、その結果が今求められているのではないでしょうか。この問題についても、市長及び担当の答弁が求められます。よろしくお願いいたします。　　３つ目に、職員の旅費規定についてお伺いいたします。職員が首長や議員の海外への視察時、訪問時、随行員として行くことが規定されております。その取り扱いについて、改めて旅費規定について説明をいただきたいと思います。　　４つ目に、路線バスと鉄道利用についてお伺いいたします。非常に切なる願いから、これは本当に考えていただきたい内容です。大滝各地から市内の病院に通院している方から、路線バスにより三峰口まで行くが、現在、三峰口発影森どまりという電車が多いんですね。そういう中において、９時台、10時台についてはそのようになっておりまして、一旦乗って、影森でおりる。また、そこで10分、20分待つというような、そういう状態であります。待ち時間もあり、診察時間には間に合わないということであり、不便を来している。何とかしてほしいという、そういった交通弱者の地域からの声です。直通の電車があれば、待ち時間のロスも解消され、安心して通院できるという話です。こうした交通弱者のところ、地域、まちの中も含めて、高齢者や路線バス利用者が安心できる路線バスあるいは鉄道利用が望まれるところですが、この点についても安心できる答弁が求められますので、よろしくお願いします。　　５つ目、最後に、子ども・子育て会議の取り組みについてお伺いいたします。児童福祉法第24条は、保育に欠ける児童について、保護者からの申し込みがあった場合に保育所で保育させることを市町村に義務づけております。現在の実態は、この法律に反した状況であります。とりわけ国には大きな責任があるところでございますが、この待機児童の急増は、1980年代から保育所運営費の国庫負担割合の引き下げや規制緩和、民間委託、民営化の施策のもとで認可保育園をつくらずに済ませてきた自民党政治によってつくり出されたものです。待機児童数が急増し始めた90年代後半から、政府は詰め込みと民間任せで対処してきました。定員、年度当初115％、年度途中125％の基準さえなくした結果、廊下でお昼寝などを広げております。こうした、職員の目が行き届かなければ、命の危険が生じます。おとといの髙野議員も心配しておられました。　　こうした民間任せのもと、2011年までの10年間に私立保育園は2,390か所ふえる一方、公立は2,927か所も減らされました。市内でもそういう状況になっております。もうけ優先で、高架下の保育園も生まれている。一番の犠牲者は子どもたちです。これでは子どもたちの豊かな発達は保証されません。安倍政権が女性の活用といって進める待機児童解消は、庭園のないビル内の企業園や株式会社の参入です。ましてや、子ども・子育て支援制度はさらに企業参入を促進し、基準を緩めた小規模保育の活用を進めて、公的保育を後退、解体させるものであります。　　そのために今年度の予算もありますが、準備段階として、2015年度から始まる新制度に向けての取り組みになるであろうと考えられる子ども・子育て会議において、今後の取り組みと、確認のためですが、専門部の設置を考えているか、答弁をお願いします。　　以上で壇上での質問とさせていただきます。 ○議長（浅海忠議員）　20番、山中進議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　総務部長。　　　　〔森前光弘総務部長登壇〕 ◎森前光弘総務部長　１、災害に対する危機管理についてお答えいたします。　　２月15日の午前８時に災害対策本部を設置し、市民からの緊急連絡に備えるとともに、情報収集を各部局と電話連絡で行う体制をとりました。災害対策本部においては、本部長である市長に、逐一、情報を報告し、直ちに判断して、関係部局に指示を出す形で対応しておりました。　　初動対応時は緊急事案や電話応答に集中してまいりましたが、議員ご指摘のとおり、各部局の情報伝達を行える職員が災害対策本部に詰め、情報の一元化を図るなどの対策も必要であったと考えており、今後の体制に反映させてまいりたいと思います。　　情報発信に関しましては、降雪中の２月15日未明には、車中での一酸化炭素中毒を予防するため、ラジオ放送局に注意を促す放送をしてもらうよう、埼玉県に依頼いたしました。また、大雪対策の防災行政無線を40回放送し、放送内容を電話で確認できるシステムの利用は約450件ございました。さらに、安心安全メールによる情報を84回配信いたしました。なお、安心安全メールの登録者数は、大雪前に比べ約800人増加しており、このサービスへの関心が高いことがわかりました。　　一方で、市のホームページについては、２月16日の午後に大雪による被害状況について掲載し、以降は１日２回程度の割合で更新を行いましたが、屋根からの落雪における注意喚起等の情報についても掲載するなど、市民の皆様の安心、安全に関する情報を盛り込む必要もあったと考えております。　　さらに、行政だけでは対応し切れない除雪に関しては、町会のボランティア除雪隊、業者の方々、社会福祉協議会での災害ボランティアの皆様の協力を得て、市道や通学路、個人の家の除雪もしていただき、大きな成果があったと認識しております。また、災害時応援協定による企業からも救援物資等の提供もいただき、大変感謝しております。　　これらを踏まえまして、大雪のみならず、東日本大震災後に高まった災害に対する認識を市民の皆様との協働の体制づくりにつなげることが大切であると考えております。今回の大雪の教訓を生かしまして、防災計画の大幅な見直しを図ってまいりたいと考えております。　　３の職員の旅費規定について申し上げます。秩父市職員等の旅費に関する条例第３条に、職員等が公務のため秩父市外に出張した場合には、当該職員等に対し旅費を支給する規定とされております。支給する旅費の種類といたしましては、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、支度料及び出張雑費がございます。　　また、同条第４条第２項には、職員が市長等又は市議会議員に随行したときは、市長等の旅費と同額の旅費を支給するとの規定がございます。なお、随行とは、職員が公務のため市長等又は市議会議員に同行して出張することと、同条例第２条第５項に定められております。　　以上でございます。 ○議長（浅海忠議員）　環境部長。　　　　〔関根　進環境部長登壇〕 ◎関根進環境部長　大きい２の秩父市大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラー事業の現状についてお答えさせていただきます。　　まず、プロポーザルによる厳正な審査で決定されたエルゴサンジャパン株式会社は、昨年の10月16日付で資本金を500万円に増資しております。エルゴ社、事務所を構えておりまして、社員、現在９名ほどおります。本社の所在地は、東京都千代田区内幸町１―１―１帝国ホテルタワー16階でございます。事務所は、東京都港区赤坂にございます。厳正な審査を経て決定しておりますけれども、この会社を選定したこと自体が、おくれているという理由ではなくて、企業の内部統制、いわゆるコーポレートガバナンスと言うそうですけども、これに問題があったものと思われまして、窓口となる責任者を決定するなどして是正しております。　　契約の締結がおくれてている理由につきましては、前回の12月議会でも、また今議会でも上林議員及び荒船議員の一般質問で詳細にご答弁したとおり、エルゴ社が当初の決定条件と異なった要求を出し、市及び県としては、これを認められないとして、その調整に時間を要したからでございます。　　当市では、決定条件を遵守することにつきまして、エルゴ社及び同社の委託法律事務所へ何度も伝達してまいりましたけども、理解を示すのに長期間を要しております。具体的な例を申しますと、市が県から借りてエルゴ社へ転貸する県有地に賃借権を設定登記及び担保提供することについて、県の担当者レベルでは、県の財務規則によって不可能だというふうに説明したことがありました。通常であれば、この時点でこの方法は断念して、ほかの方法で資金調達を考えると思いますけれども、これは違法ではないから知事と交渉したいというふうに要望してきたため、やむを得ず、その意を体して、市職員が県幹部と面会して意向を確認するなど、長期間を要したわけでございます。しかし、最終的には、先日ご答弁したとおりエルゴ社が市の前提条件を承諾したため、現在、賃貸借契約案の最終調整を行っているところでございます。また、事業用地全体が市有地のみでなく、県有地、民有地も存在することから、権利調整に時間を要する一因となっております。　　また、市長がエルゴ社の本社を訪問した意味ということでございますけれども、このエルゴサンジャパンの事業というのは、親会社がイタリアにございまして、そのイタリア本国の親会社の社長を市長が訪問して、いろんな意見調整をした。そのときの内容については、市長ブログ等で公表しておりますけども、イタリア本国におけるメガソーラーの実績等を確認した。それから、いろいろ先ほど申しました事情により、結構時間たっておりますけども、本当に本社としてやる気があるのかどうか、その辺を確認するためには本社の親会社の意向というのは極めて重要な決定権を持っております。我々もエルゴ社と交渉しているんですけども、やっぱりこれを決定するのは親会社の社長でございますんで、その後も、市長が面会した後も文書等で親会社とやりとりをしておりまして、おくれてはいるけれども、やる意思は十分にあるということを確認できております。したがいまして、市長が本国の社長に面会した意味というのは非常に重要な意味があるというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（浅海忠議員）　市民部長。　　　　〔井上まり子市民部長登壇〕 ◎井上まり子市民部長　ご質問の４、路線バスと鉄道利用についてお答え申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、大滝方面からの市街地への移動につきましては、地域によりますが、市営バス、西武観光バス、そして秩父鉄道と乗り継がなければならず、特に昨年のダイヤ改正以降、時間帯によっては待ち時間が長くなり、ご不便を強いられている利用者がいらっしゃることも認識しております。市といたしましても、市民の足としての公共交通は、やはり便利で使いやすいものであるべきと考えております。各交通事業者の経営事情もあろうかと思いますが、利用者の需要に沿う形での運行ダイヤ再編は可能かと考えられますので、市民からの意見としてバス及び鉄道会社へお伝えしてまいります。　　今後、さらに高齢化が進み、公共交通に移動手段を委ねなければならない市民は増加すると思われます。市では、地域の皆様のご意見をいただきながら、今後も各交通事業者との連携を深め協議を行い、利用しやすい公共交通を目指し善処してまいりたいと存じます。　　以上です。 ○議長（浅海忠議員）　健康福祉部長。　　　　〔加藤　登健康福祉部長登壇〕 ◎加藤登健康福祉部長　５の市子ども・子育て会議の取り組みの状況についてお答え申し上げます。　　会議の議事録につきましては、現在、市ホームページでは公開しておりませんが、申請により閲覧することは可能でございます。会議の傍聴につきましても、周知はしておりませんが、申請があれば傍聴していただくことは可能となっております。今後、審議がなされていくに従い、ホームページでの周知、公開等も検討してまいりたいと存じます。　　次に、平成26年度における審議会の取り組みについてでございますが、秩父市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、新制度移行についての周知を市報等を通じて行ってまいります。審議会につきましては、年４回程度を予定しており、幼児期の学校教育、保育における量の見込み、確保の内容・実施時期、地域子ども・子育て支援事業内容等を審議していただきます。　　また、新制度移行に伴い新制度管理システムの導入が必要となってきますが、支給認定及び確認関係のシステムにつきましては、平成26年10月に運用される予定であるため、26年度下半期以降の認定事務ができるよう支給認定基準に関する条例等も整備してまいりたいと存じます。　　次に、専門部会の設置についてのご質問でございますが、この部会につきましては、施設への入所や運営などで特別な課題などが発生した場合、設置を予定しております。現状では設置していないところでございます。　　以上でございます。 ○議長（浅海忠議員）　財務部長。　　　　〔大沢賢治財務部長登壇〕 ◎大沢賢治財務部長　今回の大雪に係ります特別交付税の繰り上げ交付につきましてご質問いただきましたので、私のほうからご答弁申し上げます。　　災害救助法が適用になりましたので、３月に交付されるべき特別交付税の一部が繰り上げて交付されてまいりました。これの使途につきましてでございますが、前にもお話し申し上げましたように、除雪作業の委託料、それから燃料費、消耗品費等で支払いの請求が参りましたものにつきまして、順次お支払いの財源とさせていただいているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（浅海忠議員）　20番、山中進議員。 ◆20番（山中進議員）　20番、山中です。　　初めからやると、危機管理が長くなっちゃって、ほかの再質問ができなくなっちゃう可能性がありますので、順番どおりにやらせていただきます。　　先ほどの総務部長も、今度の雪災害についても、今後のこういったことに、防災計画に生かしていくというお話がありました。今回思ったのは、やはり3.11のときもそうなんですけども、わからないままに動いてしまっているということも多々見受けられました。そういった場合に、危機管理課だけで対応というのは非常に大変だと思います。そういったときに、せっかく災害対策本部ができたわけですから。確かにあの雪で出てこいといったって無理な話でもあるわけですよね。これは私も感じますから。そういったときには、市役所に100メートル以内、200メートル以内、300メートル、円書けば、そういう人がいますから、そういった人たちに呼びかけて集まってもらって、それで、中にはいろんな対策室がありますでしょうから、各部各種に散らばっていますから、そういった人たちを中心に各部長さんだとか室長さんに連絡しながら、そういう決まったことをきちっと伝えるというのが本当の情報だと思います。初動体制といったって、あそこで初動体制、どうにやってやるか。自分がそこまで行くか、自分ちの出入り口を掃くぐらいしかないんですよ。そういった場合には、やはりそのぐらいの、ゆとりを持てとは言いませんが、できる限りのことが求められると思いますので、そういった体制を組んでいただきたいと思います。　　それから、質問の中で聞いていますけれども、各部、室、病院含めて、どういった問題が起きていたかというのはわかったら、教えていただきたい。　　それから、日を追ってということだったんですけど、ホームページに16日から載っていましたから、いいんですけれども、そういった、例えば孤立した人たち、あるいは避難した人たちがどういう形であったのか。これは本当に全体で考えなきゃならない問題だと思いますので、その辺、どういう対応をとったのか。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　総務部長。 ◎森前光弘総務部長　議員おっしゃるとおり、15日の８時に災害対策本部を立ち上げたわけでございますが、ご指摘のとおり大雪に対する想定というのがほとんどないに等しい状況でございました。私も市長も朝８時には対策本部に来たんですけども、実際１日のうちに来られた職員が、初日は六十数名ということで、こういう形になると、やはり体制の見直しというのも大雪の場合を想定してやらなければいけないと感じております。そのときは、職員のメールで、要するに来られない職員は地域で除雪等に貢献しなさいと。市長の命令で指示をいたしました。　　今後については、今、議員がおっしゃるとおり、例えば距離でそういう本部の体制を組むとか、そういうこともしていかないと、なかなか難しい面があると思います。　　それぞれの部局ごとで一応割り振りは決まっているんですが、実際、距離の問題で来られないということもありますので、見直しの際には各部局でやはり、例えば市役所から１キロ以内の職員であるとか、そういうものを対策本部の職員として加えるとか、やはり今回の雪に対応できるような形の見直しを26年度にはやっていきたいと思っております。　　以上です。 ○議長（浅海忠議員）　20番、山中進議員。 ◆20番（山中進議員）　20番、山中です。　　地域整備部長にちょっとお伺いしたいんですが、医療機関に行けない、あるいはそういったとき困った、どうしたらいいかといったときに、いろんな地域に設備屋さんだとか、造園屋さんだとかいると思うんですけど、そういったところに、これはなぜ出すかというと、地域整備部長のことじゃなくて、こっちの災害対策本部にいた副市長に私は言いたいんです。なぜかというと、こういう大変な人がいるから、病院あるいは救急病院、指定されている市立病院だとか、そういうところは早く掃けと言いましたら、横井副市長は、契約業者で同じで、順番だからと言いました。かなりのんびりした対応していたんですよ。そうじゃなくて、やっぱりそういったものを率先してやらせるべきですよ。そうでなきゃ、自分で行って掃くべきですよ。私はその態度を見て非常に憤慨いたしました。幾ら契約業者が決まっているからって、困っているのはその親と子なんですから。そういうことをきちんとやっぱり肝に銘じて、今後、そういったときの災害時については順番だなんて言ってられないんですから。幸い、そういった意味では、今度の雪害で一人も死人が出なかったり、けが人が出なかったということが本当に幸いだと思うんです。そういうことを考えれば、やっぱりきちんと、そうに言われたときには、いろんな電話は入っていると思うんですけれども、消防士が子どもだとか年寄りをおぶったり、そりで病院に担ぎ込んだとか、運んだとか、そういう話があるんです。そういう人たちのことを考えれば、やってやれないことはないんですよ。それこそ聞きたいのは、例えばそういう設備屋さんだとか、造園屋さんがある。そういったところにきちっと連絡してお願いしたかどうかをちょっと確認したかったんです。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　地域整備部長。 ◎木村賢一地域整備部長　今回、大雪だったもんですから、委託業者のほかにも給排水の設備の組合の業者を通じたり、また除雪ができる機械を持っている方には個別にお願いをしたりして対応をさせていただきました。　　以上です。 ○議長（浅海忠議員）　副市長。 ◎横井隆幸副市長　今、山中議員のほうから、市立病院の周りを優先して掃けと。私も順番でと言ったかどうか、ちょっと記憶に、混乱してきたと思うんで、ないんですけども、きのうもお話ししたように、やはり、もう一度ゼロから、除雪の方法はゼロベースで考えていかないと、路線ごとに今割り振っています。国道、県道から優先に掃いてきていて、どうしても市道がおくれるというような形になっています。それを県土整備事務所とも協議はしなくちゃだと思いますけれども、エリアごとにするとか。業者も全て持っている、いわゆる除雪をできる可能性のある機械を持っている業者、これも全部収集して、どこにどういうふうにやってもらうのが一番効率的にいいか、こういったことも改めて検討し直さなくちゃだろうと思っています。　　また、その除雪を業者の人には全力をもってしてもらいました。私にこういう話をした業者がいます。私の近所の業者なんですけれども、たまたま朝、行き会ったときに、副市長と言うわけです。何だと思ったら、業者が市の仕事、今そっちも気になっちゃっているという話をされたんです。それは、気にしないで、工期は延びてもいいから全力で今除雪をやってくれと、そういった指示を地域整備部長にしますという話をしました。市長の許可を得て、そういう指示を地域整備部長にはしました。地域整備部長も、その前にもやっていたようなんですけども、なおさらに、とにかく今は除雪をやれ、こういう指示はいたしました。　　以上です。 ○議長（浅海忠議員）　20番、山中進議員。 ◆20番（山中進議員）　山中です。　　そういうことをおっしゃられるとね。結局、除雪がおくれているわけですから、そういうことは答弁聞きたくなかったですね。前段の部分はいいですよ、きのうも聞いていたからね。やっぱり今困っている、あのとき困っていた人たちを何とかしなきゃと思えば、そういうことも含めてやるべきだと私は言っているんです。契約業者で順番待ちだ、そんなようなニュアンスといえばニュアンスですが、受けたときにそういう話がされましたので、指摘したまでです。　　市長ね、答弁いいですから、いろんな業者に、今、副市長も言った、地域整備部長も言った、皆さんも言っていると思うんですが、声かけていくんですね。そういうことは、今進めているセーフコミュニティの問題もあります。そういった業者を登録してもらうとかという、それもできます、広く考えれば。そういう中で、今度前段として、契約していなかった業者も含めて、今回、この除雪で協力してもらった皆さんに、私は感謝状ぐらい出してもいいと思うんですが、その辺どうなんですか、市長。答弁、後で。別に今じゃなくてもいいです。それ含めて、やっぱり感謝状ぐらい出したほうがいいと思うんですが。　　それから、情報の提供、収集、それからありとあらゆるものを利用してという答弁がありました。私は、中津川が孤立が解消されるまで、日々連日フェイスブックで上げていました。市のホームページ見ますと、被害状況とか、そういうの出ていました。どこそこがどうなったという話は余り出てなかったんですが、16日にホームページを更新したということが、市民の皆さん、多くやっぱり見ている方も、何やっているんだと。この大雪なのに全然情報が入ってこないというお叱りを受けました。日常的にいつも皆さん、ホームページ見ています、ネットをごらんくださいと言いますけど、もう二度と言わないでください、これは。こんなにときに２日間もホームページの更新しないで、それでいて、市民の皆さんに、あらゆるものを利用して皆さんに周知徹底に努力したと言いますけど、あの２日間のブランクというのは非常に大きいです。皆さんが大変なときに、そういったもので知らせるんだったら、こんな便利なことはないと思うかもしれませんが、あそこをやっている、めったにホームページも見ないおばちゃんからそういう話がありましたので、やはりその辺肝に銘じて、担当としてはやっていただきたいと思います。　　それから、その情報が収集されました。あるいは、入ってきました。それについて、対策本部ではどんな会議の内容を持たれたのか。そして、その内容をどういう形で分析したり、各関係部局に周知させたのか。そして、そこに住んでいる人たちに対する広報はどのようになされたのか。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　総務部長。 ◎森前光弘総務部長　ホームページに関して、今ご批判いただきました。それは真摯に受けとめてまいりたいと思います。　　また、住民への周知については、先ほども申し上げましたけども、防災無線、ホームページ、あるいは安心安全メール等で、状況についてはお知らせをいたしました。ただ、各部局との調整ということでございますけれども、実は今思い返してみますと、15日、16日あたりは大雪で、人命救助というのがまず最優先で、閉じ込められた方の対応というのが本当に大変だったと思います。その後、月曜日ごろから、実は電話が、日曜の午後ぐらいからですか、鳴りっ放しで、こういうところの除雪はどうなんだとか、そういうものが１日1,000件ぐらいありまして、それはその都度、地域整備部や分室等に状況を伝えて返事をしていただくような形をとりました。また、もう少したってみると、個人のお宅の問題が出てきまして、うちの除雪というようなお問い合わせがあって、19日あたりから社会福祉協議会が除雪ボランティアを立ち上げていただきまして、それも来たものをそれぞれ社会福祉協議会等にお願いをして対応していただいて、861件かな、それを対応していただきました。　　今反省するということになりますと、やはり１日、２日が職員の収集状態が思わしくなく、それが会議にしても、ごく限られた職員でしかなかったということは、ちょっと反省材料だと思います。また、どうにしたら一番いいかというのは、雪の場合はやはり距離的な問題があるので、それは各部局ともそういう職名に限らず、早く対応できるような職員がやはり対策本部に詰めて、各部局の司令塔になってやっていただくような防災計画の見直しをしていくのが、大雪対策の場合は一番実効があるのかなと思いますので、本当に今回の教訓を反省材料といたしまして、二度と想定外という、市長は使っちゃだめだという命令が出ましたので、これをよい教訓として大雪対策については、もう一度、一から見直してみたいと考えております。　　以上です。 ○議長（浅海忠議員）　20番、山中進議員。 ◆20番（山中進議員）　あと２点ぐらいあるんですが、もう一点は、今の情報の周知、あるいは情報の収集の仕方が非常にまずかったんではないかと指摘しておきます。なぜか。大滝で３地区孤立、断水していたんです。私、18日の日にボランティア入って、職員のボランティアが上強石というところへ行って、配水池の周りの雪かきをしていました。そのときに危機管理課に電話しました。返ってきた答えは、確認しますなんです。給水車については、いろんな、すぐかかるかどうか、タイヤがどうなのか、その確認はかかりますが、これはやむを得ないとしても、だけども、危機管理課でありながら、情報を集めていたと言いながら、確認しますという。断水状況を知らなかったのか、それとも知っていたのか。大いに問題があります。だから、結局、危機管理、あるいは総務部危機管理課だけで対応していたからそうになったのではないかと指摘されてもしようがないですよね。だから、この地域防災計画にも、各部各室、一堂に会して対応するというのが載っているわけです。これがちっとも役に立っていないんですよ。生きた教材にしなきゃだめなんですよ、これ。そのためには、やはり森前さん、これは本気で先頭に立って、今回の雪の状況、あるいは3.11もそうですし、先頭に立ってやっぱりこれが生きたものになるように、今回の教訓を引き出してやっていただきたいと思いますが、これについてはどうですか。市長にでも聞いたほうがいいんですかね。特にあれじゃなんいんですけど、今、森前さんのほうのあれがありましたから。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　総務部長。 ◎森前光弘総務部長　ご指摘につきましては、確かに計画を立てたとおりいかない部分もありました。これが言いわけを申し上げますと、何しろ雪が多いんで、雪の情報のことを最初にやらざるを得なくて、その部分で全庁的な対応がおくれたというのはご指摘のとおりでございますので、それこそ何度も言いますが、今度そういうことのないように、実態に沿った計画をもう一回見直しをさせていただくということは検討してまいりたいと考えております。 ○議長（浅海忠議員）　20番、山中進議員。 ◆20番（山中進議員）　申しわけありません、声荒げちゃって。市長、指摘したことはわかっていながら、水道部に言っていなかったということが問題なんですよ。市長はわかっていましたか、断水していたところが。いつ断水して、いつ回復したのか、いつ何をしたのか、わかっていましたか。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　〔久喜邦康市長登壇〕 ◎久喜邦康市長　今回の断水等々、もちろん大滝でどういうふうに断水したかというのは、一部始終、私も報告を受けておりました。また、自衛隊での、大血川のところですよね。あそこのところも横田という職員がヘリに乗って、そこであけたという。そこも、匍匐前進という言葉も出ましたけど、そこでその場所をあけたということも知っています。そのときもずっといました。　　そういう意味で、議員さんが言われるように、こちらのほうの対応が悪かったというふうなご指摘は、それは真摯に受けとめます。それ、否定するつもりは全くありません。また、いろんなところでも、市民の方々に大変なご迷惑をかけたということ、それはおわびしたいということは、きのうのいろいろな会もありましたけど、日曜日。必ず申しました。そういうところを前提として、今、部長の言うように、26年度の地域防災計画を立てていきましょうということで、きょういただいた意見、また金曜日、木曜日いただいた意見等々、それはきょう政策推進会議で、必要なことは全部入れて、そしてその上で計画を立てるようにという指示をしましたので。議員さんが声を荒げてやられたというのは、私はよくわかります。議員さんもずっと中津川のことご心配で、おいでになっていましたし、そのご苦労は痛いほどよくわかりますし、私も中津に新潟隊が入ったときに、その最前線まで行きました。中津は、私、ヘリで行きました。実際にヘリのところで、まだあけていないところを、もうちょっとで、新潟隊、そこまで来ているんだから、そこであけるから何日か待ってくれ。実はそのとき、県土のほうから聞いたら、まだ時間かかるという話だったんです。１週間ぐらいかかるかななんて話も聞いていたんですけど、それが数日で終わった。議員さんと仏石山のトンネルの中で車でお会いしましたよね。そういうところで、ああいう時間まで、夕方の時間まで、議員さんがお帰りになる時間に私は行っているわけです。暗い時間の中で新潟隊を激励しに行った、お礼を申し上げに行ったという経緯です。　　ですから、議員さんがご苦労されたのはよくわかります。声荒げるの、よくわかります。でも、議員さんのその思いをきちんと地域防災計画に織り込んでいくということで、ぜひ大滝、特殊な地域です。集落が点在している。でも、私はそういう地域を守っていきたいという思いがいっぱいですので、ぜひ声を荒げてでも何でもいいですから、いろいろ意見をお寄せいただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（浅海忠議員）　20番、山中進議員。 ◆20番（山中進議員）　20番、山中です。　　ほかの再質問できなくなっちゃんですが、１つ、先ほど感謝状の話されましたけども、ぜひ協力していただいた業者の皆さん、それから町会、本当に協力していただいた皆さんに、やっぱり市長、感謝状は出してほしいと思いますので、ぜひこの点も考えていってほしいと思います。　　それから、大滝総合支所の支所長ですけど、今度勇退するんですけども、やっぱりあの近所で孤立した、立ち往生した車に乗っていた人も集会所に来てもらって炊き出しをしたりして、本当にご苦労してもらいました。中でも、エピソードなんですけども、パンがこれでは大変だと、売れなくなっちゃうということで、パンなんかも、逆に業者のほうからいただいたりということで、そういう、この大雪災害の中でもほのぼのとした話もあります。それから、市民部長に至っては、臨時の職員が雪の中、出てきて対応させるのかわいそうだから、いとおしいから、職員に、1,000件もあるという問い合わせについて、職員に近い人に出てもらって対応したという、そういう個々では頑張っているところもあるし、一昨日の水道部長の話ではないですけど、顔の広さ、つき合いの広さが幸いしてか、所沢からは給水袋をいただくとか、そういういい話もいっぱいあるし、その一方では、こういうことが足りない、ああいうことが足りない。それから、除雪についても、市民の皆さんから苦情が出ているということがありますので、その点も含めて今後生かしていってほしいと思います。ざあっと言っちゃいますけど、済みません。　　２つ目のソーラー発電、これについては、１つだけ確認したいのは、市で出した資料ありますね。その中で、先ほど出た問題で、留学の問題だとか、寄附金の問題、こういったことは実際に契約で交わされるのかどうか、確認させてください。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　環境部長。 ◎関根進環境部長　今おっしゃいました留学、環境学習、寄附金とか、これにつきましては、最初募集するとき、募集要項で募集したわけなんですけども、それにこのエルゴ社が提案をしてきまして、うちのほうで決定したということでございますから、これは全く契約と同じということでございます。いろんな事情でおくれておりますけども、これから発電を開始しまして、正式に土地の賃貸借契約、まず成立した上で、これから事業やっていくわけですけれども、その前提となる約束については履行する義務がありますんで、ご承知おきいただきたいと思います。 ○議長（浅海忠議員）　20番、山中進議員。 ◆20番（山中進議員）　20番、山中です。　　履行する義務だけに期待するんですか。期待じゃなくて、履行させるのがこの契約でしょう。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　環境部長。 ◎関根進環境部長　義務があるということはもちろん、履行させることはもちろんでございます。 ○議長（浅海忠議員）　20番、山中進議員。 ◆20番（山中進議員）　じゃ、これについてはきちっとやるということで、170万円の寄附だとか、確実に実行させるということで受けとめていいんですね。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　環境部長。 ◎関根進環境部長　全くそのとおりでございます。 ○議長（浅海忠議員）　20番、山中進議員。 ◆20番（山中進議員）　ぜひその強い姿勢で、市長もそれこそイタリアの本社に行っているわけですから、その辺はきちっとやっぱりやっていただきたい。　　それから、３つ目の職員の旅費規定。随行員ということで、いろんなところで、いろんな形でやっぱり職員も対応しなきゃですから、その点についてはきちっと励行されるように、やっぱり総務部のほうできちっとその辺は監視してほしいということでお願いしたいと思います。　　４つ目の路線バスと鉄道利用について、どうも部長の話を聞いていると、鉄道会社さんのほうにお願いするしかないというような、そういうニュアンスなんですが、これ本当に日々の生活の中で、中津川もまだ西武バスが来ていないということで、医者に行けないというんで、非常に爪跡が残っていまして、不満を感じているんです。電話したら、まだ雪崩のおそれがあるから危険だということと、それからまだ片づけないところがあったりして、狭いところもあるので、行けないというお話を伺いましたが、そうではなしに、違うところで、市内も含めて、そういう交通弱者がいなくなるように考えていく必要があると思います。勇退を前にこんな愚問を差し上げて大変申しわけないんですけど、この辺について再度、何人もいる中で、井上部長にもう一回、こんなことやっていきたいというような思いがあったらお願いしたいんですが。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　市民部長。 ◎井上まり子市民部長　答弁させていただきました内容を重複するような形で申しわけないんですが、私どももずっと公共交通について、そういう交通関係者と会議を持つ場所を長年持って協議を進めておりますので、今後も、まずそういう市民の意見をしっかり伝えて、より、本当に利用しやすい公共交通が推進できるように、今後、また次の方にもよく引き継いで、その事務を遂行していただきたいと考えておりますので、しっかり伝えてまいりたいと思います。　　以上です。 ○議長（浅海忠議員）　20番、山中進議員。 ◆20番（山中進議員）　20番、山中です。ありがとうございます。　　ぜひ次の人に連絡していただいて、待ち時間のないように、済みませんが、取り組みをお願いします。　　最後に、子ども・子育て会議なんですけども、私は質問で答弁を求めました。この書いている内容が、まさに市でこれから進めようとしている統合、再編の公的サービスを後退させるような内容だということを含めて、私は質問させていただきました。　　専門部の設置については、必要に応じてでなく、やはりこれからの少子化をどうするかという問題も含めて、やはり専門部は設けて、必要に応じてではなしに専門部を設けて、やっぱりこれからの秩父市の標榜している長寿元気なまち、子育て支援の市をやはり後退させるのではなく、むしろここで安心して産み育てられる、そういう秩父市にしていくことを望みまして、そして、５期、何年間ですかね、大変長く、大滝のほうから始まって秩父市議で頑張ってこられた宮田さん、それから、今回退職される職員の皆さん、何十年も公務に携わってきた中で、本当にありがとうございました。今後、これからの人生を祝して、乾杯じゃなくて、頑張っていただくようご祈念申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（浅海忠議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午後　零時０５分　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（浅海忠議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市政に対する一般質問を続行いたします。 ○議長（浅海忠議員）　４番、木村隆彦議員。　　　　〔４番　木村隆彦議員登壇〕 ◆４番（木村隆彦議員）　皆さん、こんにちは。４番、市民クラブの木村隆彦でございます。　　傍聴にお越しの皆様方におかれましては、大変お忙しい中、吉田の議場にお越しをいただき、まことにありがとうございます。また、傍聴席に入れず２階のモニターで見ている方も、本当にありがとうございます。３月議会の一般質問も、私と宮田議員の２人となりました。もうしばらくご清聴いただきますようお願い申し上げます。　　それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。まず初めに、市道幹線51号線の現状及び今後について伺います。現在、幹線51号線の拡幅工事が行われています。札所13番交差点から一般国道140号交差点までの延長310メートルの区間をお花畑通線と同じ規格で22年度から用地買収に着手し、平成26年度完成をめどに事業を進めています、というふうに理解をしておりますが、現在の状況及び今後の進捗状況について伺います。　　次に、（１）として、踏切付近の歩行者の安全性について伺います。西武秩父駅の仲見世通りの北側から秩父線御花畑駅への連絡通路があります。その連絡通路の入り口の案内板には、御花畑駅まで210メートルと掲示されています。途中の通路にも案内板があります。そのルートはどのようにはかられているのでしょうか。例えば交差点等を通り、交通ルールにのっとり、はかられているのでしょうか。それとも、距離なのでしょうか、伺います。　　現在の状況を見ますと、歩行者は交差点以外の道路を横断し、駅に向かっていく人が多く見受けられますが、いかがでしょうか。　　現在、市道幹線51号線は拡幅、道路整備、電柱の地中化等の工事が進められていますが、完成をすると幅員が16メートル、両側歩道3.5メートルになると聞いています。工事が終了した後には、連絡通路を利用する人たちはどのようなルートを通り、駅に向かっていくのでしょうか。　　３月１日から、札所では、うま年総開帳が行われています。また、４月には芝桜が開花し、多くの人が秩父を訪れ、町なかを回遊する人たちでにぎわうことが予想されます。また、観光客の交通手段として、西武秩父線、秩父鉄道等の利用も増加し、連絡通路を通る人がふえるのではないでしょうか。現在、道幅が狭いので、さっと渡ってしまうのかもしれませんが、幅員が16メートルになると、やはり歩行者が安全に通れる対策が必要だと考えます。非常に難しい問題だと思います。駅から駅への乗り継ぎは、誰でも短い距離が望まれます。何かよいお考えがないか、伺います。　　次に、ＰＦＩ事業について、（１）、社会復帰促進センターについて伺います。この質問は、市民の方からの提案です。この方は、６年前よりＰＦＩ事業における社会復帰促進センター誘致について研究を始めました。社会復帰促進センターへの収容者率は、平成12年をピークに上昇し、115％になりました。そんな中で、全国各地で構造改革特区制度を活用した社会復帰促進センターの誘致が始まりました。島根県のあさひ社会復帰促進センターの建設においては、70の自治体が立候補したそうです。誘致されると、５年ごとに実施される国勢調査では、受刑者も受刑者の所在する市町村の住民として計算され、地方交付税の交付金の算定人口が増加することや、また運営に必要な物資や食材が地元より調達される経済効果も生み出します。　　具体的には、設立当初、山口県美祢社会復帰促進センターにおいては、１日３食365日消費される物資や食材のうち、生鮮食料品や日常生活用品などが地元から調達され、収容定員1,000名で年間１億数千万円かかる米や食材の一部が地元から納入されることが見込まれます。そのほか、面会者の宿泊、行政視察等も見込まれています。さらには刑務官や民間職員の家族が居住することにより、消費拡大の効果も年間数億円程度見込まれています。また、美祢市周辺には、婦人科診療を行う医療機関がないことから、女子受刑者500名収容するセンター内では婦人科診療の実施は不可欠であり、その設備を活用し、診療機関を一般開放し、市民も利用できます。美祢市においては、平成13年より誘致活動を行い、16年に候補地として選定され、19年４月より収容開始が始まりました。落札した事業者は、セコム、清水建設、竹中工務店、日本製鉄、日立製作所、小学館プロジェクト、ニチイ学館、ＵＦＪ銀行のセコムグループです。このようにＰＦＩを使った社会復帰促進センター誘致事業は、ほかの地域でも行われており、現在収容が開始されています。秩父市としてこのような事業についてどのようにお考えか、伺います。なお、美祢社会復帰促進センターでは、平成11年には男子500人、女子800人と収容人数を拡大しております。　　（２）として、ＰＦＩ事業の導入について。今回のＰＦＩの手法による事業を調べていますと、さまざまな事業に導入されていることがわかりました。平成26年２月に内閣府民間資金等活用事業推進室におけるＰＦＩ事業についての資料によると、平成25年９月30日現在の事業数は累計で428件であり、事業費として累計４兆2,819億円となっています。今後10年間で12兆円規模としています。　　次に、ＰＦＩ事業の先行事例である三重県桑名市の桑名市図書館等複合公共施設特定事業について紹介をさせていただきます。桑名市図書館等複合公共施設特定事業は、我が国初の図書館ＰＦＩ事業として、平成13年６月13日に実施方針を公表、同年11月12日付で入札公告を行いました。平成14年３月31日に６グループから応札及び事業計画案書の受け付けを行い、総合評価一般入札方式により鹿島グループを落札者として決定し、同グループ構成企業が出資して設立した桑名メディアライヴ株式会社と平成14年６月26日に事業契約を締結しました。　　既存の図書館、保健センター及び勤労青少年ホームに多目的ホールを加えた複合施設で、平成16年10月１日より運営を開始し、維持管理運営期間は30年間としています。この事例では、結局、民間委託を行ったのは図書館のみで、他の運営は市が行っているそうです。しかしながら、図書館に対しては想定以上の利用者があり、また図書費用の購入等についてはサービス対価に含み、30年間安定して供給可能な予算措置ができたというメリットがあったということでございます。桑名メディアライヴ株式会社の出資者としては、鹿島、図書流通センター、積村ビル管理、ＵＦＪセントラルリース、佐藤総合計画、三重電子計算センター等であります。　　秩父市においても、現在、ファシリティーマネジメント事業として公共施設の見直しが行われています。秩父市の図書館、保健センター、勤労福祉センター等も老朽化しています。いずれは建て替え、移転、統合等が予測されます。ＰＦＩ事業を導入するためには、実施方針を出すまでの期間やＰＦＩ事業への理解、企業調査等の時間がかかるため、急遽建て替えというわけにはいきません。やはり将来を見据えて検討していく必要があると思いますが、秩父市としてのお考えを伺います。　　次に、定住自立圏構想について、（１）として空き家バンクの現状について伺います。空き家バンクが好調であるという報道がなされています。空き家バンクも３年がたち、成果があらわれていると思われます。都会からの移住がされているようで、本来の目的である人口増という成果にもつながっているのではないでしょうか。そこで、現在の状況について伺います。今年度の予算について、年度別の契約件数について、年度別の契約金額について伺います。また、ホームページへのアクセス数もわかるようでしたら、伺います。　　次に、（２）として、地産地消推進について、学校給食を含めて伺います。農林水産省では、日本食・食文化魅力発信プロジェクトとして、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックの開催や和食のユネスコ無形文化遺産の登録が決まったことを受け、世界各国の日本に対する注目度は高まっているとしています。また、最近では、消費者の農産物に対する安心、安全志向の高まりや生産者の販売の多様化が進む中、消費者と生産者を結びつける地産地消への期待が高まっています。秩父地域でも、キュウリ、ナスなどの野菜や果物など多くの農産物を生産しています。そこで、定住自立圏協定の共生ビジョンとして地産地消への取り組みができないか、伺います。　　また、農林水産省では、地域の農林水産物の活用促進の一つとして学校給食における地場食材の利用拡大を挙げています。平成26年度日本の食魅力再発見・利用促進事業のうち、学校給食地場食材利用拡大モデル事業の公募も行われました。国としても地場の食材を学校給食に利用するように進めています。また、地産地消の一つの手段として学校給食を利用している地域もあります。また、岐阜県においては、地元産の農産物を初めとする県産農産物を積極的に活用した学校給食を通して、少年期から食の教育を推進し、児童生徒が食を選択する力を習得するとともに、県農業への理解を深めることで県産農産物の継続的な消費の拡大を図りますとして、学校給食地産地消推進事業を行っています。定住における地産地消の取り組みの中に学校給食への地産地消事業が組めないか、伺います。　　次に、（３）として、定住自立圏構想の財政措置の変更点について伺います。総務省によると、平成26年度より定住自立圏の取り組みにかかわる財政措置が変更されると聞いています。中心市の上限額が4,000万円から8,500万円程度に引き上げられますが、財政措置としては対象経費の８割となり、持ち出しが発生すると聞いています。また、近隣４町では上限額が1,000万円から1,500万円に引き上げられ、経費については変更なく、全て財政措置がされると聞いています。このような理解でよいのか、具体的に数字でお教えください。　　定住自立圏の事業も５年目になりますが、本年度で終了する事業もあると思います。また、今後も継続していく事業もあると思いますが、秩父市からの持ち出しをするということは、今までの考え方を再認識する必要があると思います。今年度行われた秩父地域森林活用等創出支援事業には、23団体からのさまざまな提案事業があり、すばらしいという評判もいただいておりますが、秩父市として今後事業に対しどのようにお考えか、伺います。　　また、変更後の４町との連携状況について伺います。変更後の予算措置はどのように行うのか、伺います。　　以上で壇上での質問を終わります。再質問は質問席にて行わせていただきます。 ○議長（浅海忠議員）　４番、木村隆彦議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　地域整備部参事。　　　　〔相馬直己地域整備部参事登壇〕 ◎相馬直己地域整備部参事　ご質問の１、市道幹線51号線の現状及び今後について、まず現在の進捗状況についてお答えいたします。　　幹線51号線につきましては、平成22年度から用地買収に着手し、現在、用地買収率は82.57％でございまして、残された部分につきましても、早期の買収を目指して鋭意努力しているところでございます。なお、買収済みの箇所につきましては、先行して工事を行うよう、既に発注を済ませております。　　次に、（１）、踏切付近の歩行者の安全についてお答えいたします。ご質問のありました連絡通路につきましては、最短距離をとりますと鉄道踏切付近での道路横断となり、実際にも踏切前後で横断される利用者が大部分であると認識しております。道路改良後には幅員も広がり、今まで以上に横断時の危険が増すと考えられることから、市といたしましても何らかの対応策を講じなければと考えております。　　そこで、道路整備時には、踏切前後の信号機交差点での横断を促すために新たな案内表示、あるいは鉄道会社で既に設置してある連絡通路案内板の表示訂正を協議するなどし、連絡通路利用者の方への安全な移動を呼びかけたいと考えております。　　なお、現在、表示されている距離は、踏切付近横断の最短距離でございました。　　以上でございます。 ○議長（浅海忠議員）　市長室長。　　　　〔新井秀弘市長室長登壇〕 ◎新井秀弘市長室長　ＰＦＩ事業につきましてお答えいたします。　　まず、（１）、社会復帰促進センターについてでございます。議員からもお話のありました山口県美祢市の美祢社会復帰促進センターなどの施設につきましては、構造改革特区制度を活用した民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づいたＰＦＩ手法による刑務所であると認識しております。　　社会復帰促進センターは、初犯の受刑者を収容し、徹底した矯正教育を行うことにより早期に社会復帰できるよう人材の再生を目指した施設となっております。また、社会復帰促進センターができることによる地元への効果といたしまして、先ほどもお話がありました地方交付税の算定基準となる国勢調査人口への収容者の算入、あるいは雇用創出等が挙げられます。　　そこで、美祢市と島根あさひ社会復帰促進センターのございます島根県浜田市に施設設置による地元への効果について伺いました。両市とも、企業誘致のために造成した工業団地の用地に誘致を行ったそうでございます。面積も28ヘクタール、32ヘクタールと、かなり広いところに建設しております。両市ともに若干の課題はあるものの、受刑者の国勢調査人口への加算や固定資産税などの税収増のほか、雇用の創出、地域での消費活動の増加など一定の効果は出ているとのことでありました。　　しかしながら、法務省矯正局に確認いたしましたところ、現在、社会復帰促進センターについての募集は行っておらず、今後も施設をふやす予定はないとの返事をいただきました。このようなことから、現在、本市では人口増加や雇用創出等のための社会復帰促進センターの建設誘致は考えておりません。これまでどおり企業誘致を軸とした地域の活性化を推進しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。　　次に、（２）、ＰＦＩ事業の導入についてお答えいたします。ＰＦＩの導入は、安くてすぐれた品質の公共サービスの提供を実現することを目的としております。平成23年にＰＦＩ法が改正され、ＰＦＩの対象施設の拡大、民間事業者による提案制度の導入、公共施設等運営権、いわゆるコンセッション方式の導入などが盛り込まれました。この背景といたしましては、国、地方の厳しい財政状況、公共施設の老朽化やインフラ整備更新が必要な時期に来ていることから、民間の資金や創意工夫を最大限活用することが必要となってきたことによる認識しております。　　したがいまして、今後は今まで以上に公共事業においてはＰＦＩは重要性を増してくると考えます。ＰＦＩ導入の流れとしては、ＰＦＩ事業として実施する可能性のある事業の発案の後、ＰＦＩ手法の導入の可能性調査などを実施し、事業者を選定してＰＦＩ事業の実施となります。通常の施設建設と異なり、時間のかかる事業となることから、今後、ファシリティーマネジメントの取り組み等、市で施設建設などの公共事業を計画する際には、初期の段階からＰＦＩ導入の視点からも検討することにより、税金の投入を抑えつつ、よりよいサービスの提供ができるよう各種政策を推進してまいりたいと考えております。　　続きまして、３の定住自立圏構想についての（２）、地産地消の推進についてお答えいたします。定住自立圏の取り組みにおきましては、取り組みの当初、地産地消ワーキンググループを組織して検討を重ねてまいりました。その結果、現在、地域ブランドの確立、販売促進として協定を結び、イチローズモルトや柿渋石けんといった地域産品を対外的に発信しております。　　また、学校給食における地産地消の推進状況といたしましては、秩父産の農作物に限りますと、原材料の６％から７％でございまして、秩父産だけでは安定供給の面、規格の一定水準、価格等が妨げとなっているのが現状でございます。　　今後の地産地消の取り組みにつきましては、国、県、ＪＡ及び生産者団体との連携を密にし、１品目でも多くの地場産物を使用していきたいと考えているところでございます。　　次に、（３）、定住自立圏構想の財政措置の変更点についてお答えいたします。議員のお話にもありましたが、総務省がこれまでの説明で示しているところによりますと、特別交付税による財政措置の包括分は、現行の中心市4,000万円、周辺市町村1,000万円のところを、中心市で8,500万円、周辺市町村で1,500万円をそれぞれ上限とする方向で調整中のようでございます。しかしながら、中心市につきましては上限額が一律ではなく、中心市の規模等に基づいて決定されております。現在は秩父市は4,000万円ではなく、3,500万円が包括分となっております。そのため、今のところ秩父市は、上がった場合でも6,500万円、周辺４町については1,500万円ということで、秩父地域全体では5,000万円の増額を見込んでおります。　　また、今回の財政措置の変更に当たり中心市については大幅な増額ともなることから、議員お話しのように、これまでのように100％交付税措置されるわけではないようでございます。こちらも正式な通知を待っての内容ではございますが、算入率は措置対象額の80％程度になる見込みだと思われます。　　一方、総務省における定住自立圏構想の今後のあり方に関する研究会での議論によりますと、財政措置のあり方として、特に医療・福祉、公共交通、経済活性化、この３分野の取り組みについて、今後重要性が増すことによる財政措置の見直しが必要であると結論づけております。このため、今回の財政措置の拡充は、この３分野に特化したものであることも考えられます。財政措置拡充の正式通知を待ち、増額分の5,000万円が３分野に限るのか、あるいは柔軟な対応が可能なのかを確認した上で対応を決定したいと考えております。　　特別交付税の対象とするためには９月議会での補正が最終となりますので、早々に４町と共生ビジョンの変更を協議して決定してまいりたいと考えております。当然のことながら、現行事業の見直し、継続等につきましても、この場で議論をしてまいります。　　以上でございます。 ○議長（浅海忠議員）　産業観光部長。　　　　〔持田末広産業観光部長登壇〕 ◎持田末広産業観光部長　大きな３の（１）、空き家バンクの現状についてご答弁申し上げます。　　ちちぶ空き家バンクは、ちちぶ定住自立圏事業の一環といたしまして、平成23年２月28日にホームページを開設し、３年が経過いたしました。予算につきましては、秩父地場産業振興センターへの委託料として、平成22年度が110万円、平成23年度60万円、平成24年度95万円、今年度の予算につきましては、当初、空き家バンク運営資金の105万円のほかに、新たに圏域外住民が秩父に移住しやすいようにスタートハウス開設費用といたしまして95万円計上しておりましたが、スタートハウスに適した物件がないことや、物件の改修費、維持管理費が想像以上にかかってしまうため断念し、今回の減額補正により、空き家バンク運営資金のみの予算とさせていただきました。　　また、物件の登録数は、平成23年度32件、平成24年度40件、今年度につきましては、昨年11月末時点で52件でございまして、成約件数は平成23年度は８件、うち賃貸が１件です。平成24年度は24件、うち賃貸は６件、今年度につきましては、やはり昨年11月末時点で19件、うち賃貸はゼロでございます。成約金額は、平成23年度8,300万円、平成24年度２億2,600万円、今年度は昨年11月末時点で２億4,900万円でございました。　　成約件数については、平成23年度から比べて2.5倍に伸ばすことができました。また、ちちぶ空き家バンクのホームページアクセス数は、平成23年6,297件、平成24年３万6,203件、今年度は、やはり昨年11月末時点でございますが、３万3,057件となっております。このアクセス件数から見てもちちぶ空き家バンクが非常に注目されていることがわかりますので、今後さらに周知を図り、成約件数をふやすための取り組みを行っていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（浅海忠議員）　４番、木村隆彦議員。 ◆４番（木村隆彦議員）　４番、木村でございます。各般にわたりご答弁いただき、まことにありがとうございます。それでは、意見並びに再質問をさせていただきます。　　踏切付近の歩行者の安全性についてなんですけれども、一つの道路が拡幅されることだけでなく、やはり歩行者の安全というものを考えなければならないなというふうな感じがします。この問題では、案内板という問題だけではなく、やはりまちづくりということを考えた場合に、ただ道路を拡幅するという考えだけでなく、やはり全体的なことを考える必要があるんではないかなというふうに思います。まちづくりは地域の人たちの利用促進になりますので、そういったことも考えながら道路拡幅、道路整備等を行うに当たっては考えていただければありがたいというふうに思います。　　それから、ＰＦＩ事業なんですが、ＰＦＩ事業は県内でも多くの自治体で実施されております。埼玉県秩父農林振興センターでも、エコオフィス化改修事業として導入されています。これは平成20年４月25日なんですが、ＰＦＩを導入するに当たっては、やはり頭の中のどこかにそのＰＦＩという手法が入っていないと、それが活用できないんではないかなというふうに思います。答弁の中でも、やはり長期間かかるというふうなお話もいただきました。そういった中で、５年、10年計画する中で、その中でＰＦＩ事業というものも頭の中に入れて、今後行っていただければありがたいというふうに思います。また、民間資金の活用ということもできますんで、お金のそれほどかからない事業ではないかというふうに思っております。　　続きまして、空き家バンクなんですが、今年度の予算が105万円というふうなことで、契約金額が２億4,900万円というふうな金額が出ております。105万円の予算でこれだけの金額を動かすということは、秩父にとってもやはり経済効果はすごくあるんではないかなというふうに思います。そこで、契約がふえた理由について、それからまた、今後の課題についてどのようにお考えか、再質問させていただきます。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　産業観光部長。 ◎持田末広産業観光部長　成約件数が増加したことにつきましては、都内で行われております認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター主催のふるさと回帰フェアあるいはセミナーに積極的に参加をしております。そこでＰＲ活動を行ったということが一因かと思います。また、あわせて、固定資産税の納付書に空き家バンクの案内チラシを同封する取り組みを行うことによりまして、空き家を所有している人に周知ができ、移住者の希望する物件を用意することができたということも背景にあろうかと考えております。　　また、今後の課題につきましては、物件購入を検討している人の検討している人の声を伺いますと、移住先の秩父での近所づき合い、あるいは人間関係や交通の便に不安を感じているというふうなお話を聞いております。しかし、実際に移住した人の感想をお聞きしますと、秩父の人は面倒見がよくて、今まで住んでいたところよりも近所づき合いがよく、心温かい地域であると話されておりました。また、交通の便につきましても、都心に通勤できる距離で安心しているとも話されておりました。このような移住者の意見を移住者の体験談といたしましてホームページなどで紹介していきたいと考えております。　　また、実際に成約された方からは、行政が窓口なので、安心して成約することができたというふうな好評のお話もいただいております。このような成約者の声も紹介しながら、今後も秩父圏域外住民に対して、秩父の田舎暮らしの魅力を発信するＰＲ活動を継続的に行っていきまして、秩父の空き家バンクの推進を図っていきたいということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（浅海忠議員）　４番、木村隆彦議員。 ◆４番（木村隆彦議員）　ありがとうございます。　　都会に近いとやっぱり利便性があるということで、空き家バンクをやっているということは、やはり成果が出ているんではないかなというふうに思っております。　　また、当局の方々も一生懸命、今やっていただいているというふうなお話も聞いておりますんで、今後さらに積極的に行うことによって人口増加にもつながってくるんではないかというふうに思いますんで、継続事業として行っていただければありがたいというふうに思います。　　続きまして、地産地消についてご質問をさせていただきます。２点質問させていただきます。まず、学校給食の地産地消の範囲を秩父市内産を優先して広く県産食材活用まで広げた場合にはどのようになるでしょうか。　　また、２点目として、今回の雪により農家の皆様は甚大なる被害をこうむっております。この場をおかりして、心よりお見舞い申し上げます。　　こうむったその食材を使用できるものを使用して、食材として使用できるものを学校給食や病院等で使用できないか、再質問をさせていただきます。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　教育委員会事務局長。 ◎斎藤保教育委員会事務局長　秩父市近郊で賄っております給食食材について見ますと、例えば牛乳は100％、またキノコ類も80％に近いと私は思っております。また、各調理場では、ふるさと学校給食月間というのを設けておりまして、学校給食の主食の食材、あるいは納豆大豆などに県産品を使うのはもちろんのこと、その月間には、特に秩父や県内産品にこだわりまして、しゃくし菜スパゲティーとか、あるいは秩父コンニャクサラダ、大田産のキヌヒカリのご飯、また時には学校菜園でつくったサツマイモを使う等に努めております。　　２点目のご質問ですが、議員おっしゃるように被害を受けた方に対して心を寄せるということは、教育の重要な役割でもあるというふうに私は思っております。そういう中で、私、きのう、あるイチゴ農園に行ってみたんですが、そうしましたら被害を受けたイチゴでつくったジャムを売っていました。私は早速買ってきました。食育というものは、私は原点は家庭にもあるというふうに思っていますんで、そういうジャムを買って、お子さんに、このイチゴジャムは被害を受けたイチゴでつくったんだよということを教えてあげるということは、私はすてきなことだというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（浅海忠議員）　病院事務局長。 ◎村田幸雄病院事務局長　２点目の地産地消の推進についてお答えします。　　市立病院につきましては、栄養科で入院患者さんの病状に応じて、考慮しまして、食材については極力地元産のものを使用しています。今回言われた災害等で発生した食材の関係なんですけども、今言われたようなジャムだとか、そういったたぐいのものを病院のほうに一度持ってきていただくと。その中で、やっぱり使用できるものは使用したい、そんな形の中で地場農産品を普及していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（浅海忠議員）　４番、木村隆彦議員。
   ◆４番（木村隆彦議員）　４番、木村でございます。　　やはり地場のものを使うということは非常にいいことだというふうに思いますし、今回のように災害を受けて、農家の方々、非常に困っています。そういったものを時間をあけずに即それに対応できるような体制というのもあれば、農家の方々にとっても非常にありがたいんじゃないかなというふうに思ったもので質問をさせていただきました。　　続きまして、（３）、定住自立圏構想の財政措置の変更点についてということで再質問をさせていただきます。市長は、１月17日、18日と伊勢での定住のシンポジウムで事例報告を行ってきました。市長ブログでは、「今後、定住自立圏構想への財政支援が強化されることにより、さらに広がっていくと感じました。秩父は、その先行実施団体として、構想が始まった段階から取り組んでおり、全国から注目されていると考えます。今後は、秩父の自治体間の連携を強化し、さらに首長間の信頼関係を強固にしていかなければならないと感じました」と配信をしておりました。今後、定住自立圏の取り組みにかかわる特別交付税措置の拡充に対して中心市の持ち出しが発生することについて、市長はどのようにお考えか、定住含めてよろしくお願いいたします。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　〔久喜邦康市長登壇〕 ◎久喜邦康市長　定住自立圏は私は非常にすばらしい制度だなというのを改めて、伊勢で講演して思いました。当初始めたとき、ちょうど前市長から私に切りかわったとき、まさに私が就任して実施したというところだったわけです。最初は、どうなるかなという感じが正直なところです。でも、それが一つ一つ形が出てきて、そしてまた、特に医療関係では絶大なる効果が出たということ。そして、今、取り組もうとしているのがおもてなし観光公社ということ。また、議員の今ご指摘の地産地消のこと等々、いろいろ発展するところが多々あるなというふうに思います。　　そういう中で、やはり地域全体が一つという取り組み、これが定住自立圏のすばらしいところであり、これに関しましての財政出動は、私はしていきたいというふうに思います。定住自立圏のいいところというのは、きちんと目的意識があるわけです。何の計画をして、どういうことをやるという、そういうことがはっきりとした目的意識があれば、私はこの財政出動というのは非常にいいことだというふうに思っています。　　あと、雪のこともいろいろありました。今後の定住の流れとして、１市４町ということとともに、先日もお話ししましたけども、例えば新潟で今回除雪のことで大変効果があることやっていただきましたけど、例えば新潟の直江津とか十日町とか、その辺と定住を結ぶという、そういう取り組みも、これから国の方でも多少なりともそんなところに、地域外ということで考えておりますので、これが防災計画のほうにも盛り込めていく内容かなというふうに思います。そうすれば地域全体で、万一の場合には定住を通して、秩父外のところと協定を結んでいくという、そういうことへ発展。非常に興味のある、またそれに対してできるだけの財政出動はしていきたいというふうに思っています。　　以上です。 ○議長（浅海忠議員）　４番、木村隆彦議員。 ◆４番（木村隆彦議員）　４番、木村でございます。　　市長、ありがとうございます。財政出動してもというふうなご意見をいただきました。やはり秩父市で行う事業として、秩父市がやること、広域でやること、そしてまた定住でやることという３本の柱があるわけですから、そういったものをうまく活用しながら行っていただくということは非常にありがたいというふうに思っております。今度、持ち出しもあるけども、取り組んでいただくという強いご意見をいただきましたので、この辺で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（浅海忠議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午後　１時４３分　　　　再開　午後　１時５５分 ○議長（浅海忠議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市政に対する一般質問を続行いたします。 ○議長（浅海忠議員）　25番、宮田勝雄議員。　　　　〔25番　宮田勝雄議員登壇〕 ◆25番（宮田勝雄議員）　25番、宮田です。先月の15日の大雪の災害から、早くも１か月がたちますが、雪害では私の地元大滝ではライフラインに支障を来し、孤立する地域も発生する事態となってしまいました。発生直後、市当局、そして関係機関には昼夜を問わず復旧に努めていただきましたことを改めて感謝を申し上げる次第でございます。　　今回の災害は、地震や大雨による土砂災害とは違い、道路の崩落や、当市において人命の被害がなかったことは幸いでしたが、降り積もった雪の量が余りに多く、道路はおろか、点在する人家への歩道も高齢者では除雪もできず、誰もが数日間、動けなくなるといったような、広範囲に起こったということでございます。そして、個々の家屋の損傷や農業への被害は甚大だったということでは、今までに類を見ない大災害でありました。市当局におかれましては、今回の災害でどういった障害が発生するか、訓練では想定できなかったことが見えたのではないかと思います。この災害を貴重な機会を捉え、災害に強いまちをつくっていただきたいと思います。また、被害に遭われた皆さんへのできる限りの援助をお願いいたします。　　さて、通告に基づき質問をさせていただきます。まず、１点目、大滝地域の今後のビジョンについてということで、市の考えについてをお尋ねいたします。大滝の地域では、過去8,200人もの人口を数えたこともありましたが、昭和40年後半から社会情勢に伴って徐々に過疎化が進み、現在900人を割るというような状況に至っております。高齢化率50％を超え、児童生徒の減少から、唯一の大滝小学校も今月末をもって141年の歴史を閉じるということになってしまいました。大滝小学校の校舎は耐震構造の基準も満たしておらず、学校の施設としての使用に耐え続けることができませんが、閉校後の活用について庁内関係者、各種団体の代表者により施設検討委員会を組織し、現在検討を進めてもらっておるところでございます。これについて、よい方法が提案されることを期待しております。　　そして、さらに１年後には大滝中学校も廃校となることが決まっておりますが、こちらの活用方法について考えていかなければならないと思います。中学校がある落合区には、少し離れた場所に大滝総合支所や大滝公民館、昭和30年代につくられた大滝診療所といった公共施設がございます。住民の利便性を考慮した利活用を行うのが望ましいと思いますが、現時点において市ではどのような考えを持っておるか、お尋ねをいたします。　　次に、先ほどと同様に今後のビジョンというような趣旨も含みますが、空き家対策についてを伺います。現在、市で制定されています空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例については、市内の空き家等を適正管理することにより市民の生活環境を保全し、安全で安心な暮らしを実現するとともに、空き家等の有効な活用による地域活性化をすることを目的とすることを掲げておりますが、有効活用するという要素が強いものとなっております。しかし、実情を見ますと、特に大滝のような山間部の空き家は厳しい自然条件下で風雨にさらされ、市街地に比べて劣化の速度も速く、過疎の進行にあわせて利便性が失われていく土地の移住者はほとんど期待できないという状況です。　　現在、大滝地区の戸数は、５年前から比べますと20％も減少しており、有効活用が望めない新たな空き家が次々にできております。国内のほかの自治体を見ますと、こうした空き家について解体費用の助成を行っておるところがあります。一例を申し上げますと、県内蕨市や秋田県の横手市では30万円、長崎市、福岡県の飯塚市、島根県の浜田市では50万円という補助金を交付しているところがございます。　　そこで質問をいたしますが、秩父市においてもこうした補助金の助成を考えておるかどうかについてお尋ねをいたします。　　続いて、観光資源の活用について２点伺います。大滝は過疎が進んで寂しい状況ということはご理解いただいたと思いますが、その反面、観光地としては非常に集客力のある魅力的な場所でもあり、パワースポットの三峰山には、三峯神社氣守を求めて駐車場が２時間待ちとなるような現象も起きておりますし、紅葉、つららをあわせて観光拠点として整備をさらに進めていただきたいと思います。さらに、それに加えて、眠っている観光資源を掘り起こしていく必要もあるかと思われます。　　このことにつきまして、大滝鍾乳洞のその後についてということで、昨年の12月定例会において同僚の笠原議員から質問をしておりましたが、そのときの答弁では、関東で最大級の鍾乳洞であることがわかっていること。また、その鍾乳洞のある場所は国立公園第１種特別地域に指定されており、開発には莫大な資金が必要であるという回答でしたが、その後、何か動きがあったのか、教えていただきたいと思います。　　２点目といたしまして、秩父の名木（巨木）についてを伺います。秩父地方には、まだ余り知られていない古木や大木がたくさんあります。この中には、山の中で人知れず長い時間をかけて成長したものや、人々に慕われ、地域のシンボルとなっておるものまで、さまざまですが、これは自然豊かな秩父ならではの観光資源ではないかと思います。秩父市内では中津川国有林のイタヤカエデ、オオネズコ、オオカツラ、二瀬ダム上流にあります不動滝のトチノキなど、ほかにも数々あると思います。天然記念物に指定されておる清雲寺のしだれ桜や今宮神社の樹齢600年を超すケヤキ等あります。これらを名木百選ということで選出できないかということでございます。　　それから、ことし、近隣の町と共同で秩父三大氷柱めぐりというものをやっておりますが、小鹿野町、両神などにも大木がありますので、近隣の町とタイアップして売り出すのもよろしいのではないかと思います。　　自然のよさを見直され、自然の中に出かける人が非常に多くなっていますから、こういうものも世に知らしめるため、名木マップ等をつくり、散策してもらうのもよいのではないかと思いますが、秩父の名木マップを観光資源として活用できないかを伺います。　　最後に、有害鳥獣対策についてを質問いたします。けさも私が出てくるとき、猿がいました。やはり猪鼻地内にいまして、平然と餌を食べておりました。そういうことですので、より一層の対策が必要ではないかと思います。　　被害対策としての１点目です。これは私が以前から質問をしておることですが、猿に限っては、区域を分けずに有害鳥獣をやってもらえないかということです。今申したとおり、いまだに人家近くに猿が出没しておりまして、特に大滝、荒川の境、強石、猪鼻地区には猿がしょっちゅう出ております。年々利口になり、人間の事情を知ってか知らぬか、どちらかの総合支所からも遠く、有害鳥獣捕獲の境を、いつ通っても見かけます。これに対応するには、区域を分けずに捕獲をしてもらうというのが有効だと思います。ほかにもこういった行政境を関係なく駆除してもらうというのがよろしいのではないかと思う次第でございます。特に大滝、荒川の境には猿がしょっちゅういまして、今でも本当に出ているんですよね。ですから、その区分けというのをしないでやっていただきたいと思います。　　それから、２点目といたしまして、猿の捕獲方法について伺います。昨年、猿の捕獲方法を、おりを支給してもらい捕獲を試みましたが、おりが小さく、猿が警戒して入らず、なかなか効果が上がりませんでした。そのため、大きなおりを支給してもらうか、あるいは自主製作をし、大きなおりをつくってもらうことが必要ではないかと思う次第でございます。おりについて、費用的な面があるかと思われますが、それは恐らく10万円かそこらでできると思いますので、ぜひつくっていただきたいと思います。　　壇上からは以上です。 ○議長（浅海忠議員）　25番、宮田勝雄議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　大滝総合支所長。　　　　〔山中和則大滝総合支所長登壇〕 ◎山中和則大滝総合支所長　宮田議員のご質問に順次お答えをいたします。　　最初に、ご質問の１、（１）、廃校になる校舎の活用方法についてお答えいたします。来年３月に閉校が予定されております大滝中学校校舎の閉校後の利活用についてでございますが、ご存じのように、現在、荒川を挟んで左岸の大滝総合支所前から大滝中学校、大滝体育館、グラウンド等のあります右岸へ新たな橋の建設工事を行っているところでございます。既存の橋は、昭和35年建設で、車道１車線しかなく、交互通行で歩道部分も狭く、地域住民、施設を利用される方々には大変ご不便をおかけしておりますが、新しい橋ができますと、こういったことが解消され、通行の安全性、施設の利用面での利便性が格段に向上いたします。このことから、新たな橋は閉校後の大滝中学校校舎及び周辺施設の利活用を検討する上で非常に重要であると考えております。　　また、市では、公共施設ファシリティーマネジメント方針に基づき、施設を総合的かつ長期的な観点から、最適な状態で管理、活用していくこととしております。このようなことを踏まえ、閉校後の中学校校舎の利活用については、例えば一つの考え方として、耐震性に問題のあります現在の大滝総合支所及び大滝公民館とあわせ、診療所、デイサービスセンター等、他の施設を移転し、機能を集約させることで、住民の利便性を図る複合施設としての利用も考えられます。また、体育館、グラウンド等の周辺施設についても地域住民の交流の場、地場産業の拠点施設用地としての利用などが考えられます。いずれにいたしましても、市といたしましては、大滝小学校同様に、地域住民の皆さんのご意見、ご提案等をお聞かせいただき、大滝地域の将来像を見据えた施設の利活用をともに考えてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。　　次に、ご質問３の（１）、大滝の鍾乳洞のその後についてお答えいたします。このご質問につきましては、去る12月定例議会で笠原議員よりご質問いただき、概要につきましてはご答弁させていただいておりますが、その後の動きにつきまして、私どもで把握している内容につきましてご答弁させていただきます。　　この鍾乳洞につきましては、埼玉県議会観光産業政策推進議員連盟でも関心を寄せていただいております。また、さきの12月定例県議会でも神谷県議よりご質問していただいており、上田知事のご答弁としては、瀧谷洞、これは鍾乳洞の仮称でございますが、瀧谷洞については、入り口が狭く、多くの観光客を入れるには現状では難しいことから、多くの観光客が入らなければ投資した費用の回収ができないのではないか。また、一番大きな問題は、厳しい規制区域になっており、開発のハードルが極めて高いため、まずは国立公園を所管する環境省と交渉して、そこからのスタートではないかとのことでございました。　　その後の市の動きといたしましては、昨年末の12月26日でございましたが、新井県議、岩崎県議、浅海議長とともに、関口総務副大臣のご案内のもと、環境省自然環境局の星野局長様を訪ね、鍾乳洞の概要をご説明させていただき、ご協力をお願いしてまいりました。そのときの星野局長様のお話ですと、環境省としては、国立公園等の環境保全は当然の業務ではあるが、反面、このすばらしい自然景観を広く国民にごらんいただき楽しんでいただくことも使命の一つであるとのお話をしていただきました。　　その後、年が明けまして１月10日でございますが、岩崎県議、浅海議長とともに、上田知事及び塩川、岩崎両副知事に面会し、県において調査のための予算を検討していただきたい旨のお願いをいたしました。そのときの上田知事のお話では、県議会の答弁のとおり、越えなければならないハードルは高いと思われるとのお話をされておられました。以上が鍾乳洞のその後の経過でございます。　　次に、大きな項目４の（１）、大滝、荒川地区の猿捕獲体制についてお答えいたします。議員お話のとおり、現在、奥秩父猟友会の大滝班には大滝区域を、荒川班には荒川区域の有害鳥獣捕獲をそれぞれお願いしているところでございます。議員ご指摘のとおり、両区域を一つにまとめた許可証の発行については、事務手続において可能でございますので、猟友会のご理解、ご協力がいただけるようであれば、今後そのように進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（浅海忠議員）　総務部長。　　　　〔森前光弘総務部長登壇〕 ◎森前光弘総務部長　２の空き家対策についてお答えいたします。　　県内では、平成25年10月現在、９つの市町で空き家条例を施行しており、このうち蕨市だけに30万円を上限とした老朽空き家解体補助制度があることは、議員ご指摘のとおりでございます。　　当然建物の解体には多額の費用が生じますが、当市といたしましては、個人の財産である空き家を公費の一部補助金を支出して解体することは、現在のところ考えておりません。また、補助制度を創設した場合、ある一定の地域に限定することは課題が多く、その財源の問題もございます。　　ご指摘のように、全国的には幾つかの自治体が補助金制度を創設しておりますが、その創設した自治体の趣旨、秋田の横手市、長崎市、福岡の飯塚市、島根の浜田市を挙げていただきましたけれども、その自治体の趣旨や今後の社会情勢や条例施行後の状況を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（浅海忠議員）　産業観光部長。　　　　〔持田末広産業観光部長登壇〕 ◎持田末広産業観光部長　大きな３の観光資源についての（２）、秩父の名木（巨木）についてお答えいたします。　　旧大滝村内の巨木につきましては、平成10年ごろに自然文化誌研究会が発行した「大滝村の名木」を目にしたことがございます。また、平成17年の合併時には、秩父市の魅力観光コースとして巨木観察ツアーを構築したと聞いております。大滝、荒川の巨木として有名な西沢のカツラや仙境の大トチ、三峰モミや重忠杉、清雲寺のしだれ桜などを題材に、森林の持つ癒やし効果、巨木から感じられる畏敬の念などをベースとした秩父ならではの観察ツアーです。最近では、ジオパークの取り組みの中で、秩父山地の原生林にも目を向けたいと考えているところでございます。　　議員ご指摘の巨木マップの作成と観光資源としての活用ですが、広範な秩父地域の名木、巨木の調査は、林業に携わる方々を初め地域住民の方々の協力が不可欠でありますので、３総合支所、教育委員会、環境部とも協議を進めてまいりたいと存じます。　　また、ツアー構築には、安全性の確保やアクセスの問題、環境保全の課題等、多くの解決しなければならないことがございますので、ＮＰＯの皆様方の活動で既に始まりつつある森林インストラクターなどによるガイドツアー、ジオツーリズムとしての展開などの研究をさらに進め、秩父の大切な地域資源である名木、巨木の保全と活用をしてまいりたいと存じます。　　続きまして、４、有害鳥獣対策についての（２）、猿の捕獲おりについてお答えいたします。有害鳥獣捕獲に関しましては、猟友会員の高齢化、会員の減少等、今後、継続して捕獲事業を実施していく上でさまざまな問題が山積しております。また、猿被害対策に関しましては、地域が主体となった取り組みが重要でありますが、高齢化率の高い地域では効果的な追い払い活動等が実施できず、集落への依存度が上がり、人なれも進み、人家への侵入、人的被害の発生等、猿の生息数が少ない状況であっても、あらゆる被害が拡大するおそれがあり、懸念されております。　　このような状況の中、捕獲率を上げていくことも効果的な対策の一つと考えられますので、単に捕獲おりを大きくすれば簡単に捕獲できるというものではありませんが、市といたしましても、宮田議員ご指摘の大き目の捕獲おりの導入は、今後、継続的かつ効果的な捕獲活動を行っていく上で、一つの手法として可能性があるのではないかと考えております。今後、細部にわたり検討は必要でございますが、平成26年度において実験的に実施し、効果を検証していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（浅海忠議員）　25番、宮田勝雄議員。 ◆25番（宮田勝雄議員）　25番です。　　鶉平という部落が私どものところにあるんですけど、ここの地域の空き家が、鶉平という地域は今38戸あるんですけど、そのうちの17戸が空き家なんですよね。　　それから、吉田の支所長にお尋ねしたいんですけど、吉田の太田部という場所がありますね。そこのところの空き家はどんな状態になっているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　吉田総合支所長。 ◎上井克彦吉田総合支所長　太田部地区の空き家でございますけれども、現在、世帯数は22戸ございますが、空き家数は32戸ございます。 ○議長（浅海忠議員）　25番、宮田勝雄議員。 ◆25番（宮田勝雄議員）　今お尋ねしたように、非常に空き家が多くなっちゃっているんですよ。先ほど木村議員が聞いておりましたけど、荒川あたりには空き家バンクを利用して建てたといううちはあるんですか。ないでしょう。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　産業観光部長。 ◎持田末広産業観光部長　ただいま荒川地区内にということでございますが、ちょっと資料がございませんので、申しわけございません。 ○議長（浅海忠議員）　25番、宮田勝雄議員。 ◆25番（宮田勝雄議員）　どうも。この空き家については、恐らく荒川の地区も、私はよくわかんないんですけど、ないんじゃないかと思うんですよね。それで、太田部のほうも、先ほどお尋ねしたように非常に空き家数が多くなっております。何とかして補助金を出していただいて。もう全然だめなうちもあります。だめなうちというか、もう空き家を対策できないようなうちもあると思うんですよね。だから、どうしても壊さなくてはならないというようなうちもあると思いますので、それらについてこれから市長のほうで考えていただいて、補助金をやっぱり創出していただきたいと思います。その件につきまして市長の見解を伺いたいと思いますが、どうですか。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　〔久喜邦康市長登壇〕 ◎久喜邦康市長　太田部もそうですし、もちろん大滝も相当空き家がございます。私も見るにつけ、これは何とかしなければいけないなということを思っておりますので、議員ご指摘のとおり、これに対して研究をして、こちらで壊してできるようなことを考えて、そしてまた有効活用できるものは空き家バンク等で有効活用できるようにということで、これから研究してまいりたいと存じます。 ○議長（浅海忠議員）　25番、宮田勝雄議員。 ◆25番（宮田勝雄議員）　どうも。市長のほうから温かい言葉をいただきまして、ありがとうございました。　　それから、猿の捕獲のほうも決めていただいたようなので、結構だと思います。　　それから、名木の件なんですけど、これは市役所の本庁舎のところにある、旧庁舎の脇にあるケヤキ、イチョウとか、そういったものについては、これは残すことになっているんでしょうか。どうなんでしょうか。 ○議長（浅海忠議員）　当局の答弁を求めます。　　財務部長。 ◎大沢賢治財務部長　庁舎構内のケヤキの木は、前からお話をしておりますように残せるだけ残すという予定。イチョウの木は、建物の障害になります。伐採というお話であったんですけれども、保存というんですか、残してほしいという要望が大変たくさん来ておりまして、市長とも相談を現在しておりますけれども、移植というような形で残していける方向で今現在検討しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（浅海忠議員）　25番、宮田勝雄議員。 ◆25番（宮田勝雄議員）　ありがとうございました。私の質問が悪かったせいか、財務部長も大分いい気持ちになっていたようですので。それでは、残すというところでお願いをしたいと思います。　　名木の件なんですけど、これはやはり、先ほどからも申し上げましたように、大滝にもかなりの名木があります。それから、両神とか、ほかの町村にもあると思うんで、それらを総括してまとめていただいて、それでマップでもつくっていただきまして、何とかそういった格好で世に出していただきたいと思います。　　それでは、最後になりますが、秩父市のさらなる発展と、来月行われます市議選に立候補する皆様方のご健闘をお祈りし、私の一般質問を終わります。大変お世話になりました。 ○議長（浅海忠議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △次会日程の報告 ○議長（浅海忠議員）　あす18日は各委員会を開き、付託案件について審査を願います。19日及び20日は事務整理のため休会といたします。21日は祝日、22日は土曜日、23日は日曜日のため、それぞれ休会といたします。　　来る24日は午前10時から本会議を開き、各委員長に報告を求め、各委員長の報告に対する質疑、討論、採決を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会 ○議長（浅海忠議員）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　散会　午後　２時３６分...