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1. 秩父市議会 2007-12-12
   12月12日－一般質問－05号

   
   取得元: 秩父市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   平成１９年　１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　秩父市議会定例会議事日程　（５）平成１９年１２月１２日（水）　午前１０時開議　１　市政に対する一般質問　　　　１１番　　富　田　恵　子　議員　　　　１２番　　福　井　貴　代　議員　　　　　５番　　新　井　　　豪　議員　　　　２５番　　髙　野　安　之　議員　　　　３０番　　今　井　武　藏　議員　　　　２３番　　中　村　義　一　議員　出席議員（２９名）　　　　１番　　　出　　浦　　章　　恵　　議員　　　　　２番　　　新　　井　　康　　一　　議員　　　　３番　　　斎　　藤　　捷　　栄　　議員　　　　　４番　　　新　　井　　重 一 郎　　議員　　　　５番　　　新　　井　　　　　豪　　議員　　　　　６番　　　笠　　原　　宏　　平　　議員　　　　７番　　　落　　合　　芳　　樹　　議員　　　　　８番　　　江　　田　　治　　雄　　議員　　　　９番　　　小　　櫃　　市　　郎　　議員　　　　１０番　　　浅　　海　　　　　忠　　議員　　　１１番　　　富　　田　　恵　　子　　議員　　　　１２番　　　福　　井　　貴　　代　　議員　　　１３番　　　金　　田　　安　　生　　議員　　　　１４番　　　久　　喜　　邦　　康　　議員　　　１５番　　　逸　　見　　英　　昭　　議員　　　　１６番　　　笠　　原　　重　　男　　議員　　　１７番　　　髙　　野　　勝　　盟　　議員　　　　１８番　　　宮　　田　　勝　　雄　　議員　　　１９番　　　髙　　野　　幸　　雄　　議員　　　　２０番　　　内　　田　　修　　司　　議員　　　２１番　　　金　　崎　　昌　　之　　議員　　　　２２番　　　坂　　本　　文　　雄　　議員　　　２３番　　　中　　村　　義　　一　　議員　　　　２５番　　　髙　　野　　安　　之　　議員　　　２６番　　　荒　　船　　　　　功　　議員　　　　２７番　　　須　　田　　　　　博　　議員　　　２８番　　　新　　井　　兄 三 郎　　議員　　　　２９番　　　井　　上　　十 三 男　　議員　　　３０番　　　今　　井　　武　　藏　　議員　欠席議員（なし）　説明のための出席者（１７名）　　　　　栗　　原　　　　　稔　　　市　　長　　　　　　田　　代　　勝　　三　　　副 市 長　　　　　久　　保　　忠 太 郎　　　教 育 長　　　　　　新　　井　　竹　　男　　　市長室長　　　　　坪　　内　　幸　　次　　　総務部長　　　　　　横　　井　　隆　　幸　　　財務部長　　　　　笠　　原　　隆　　二　　　市民生活　　　　　　守　　屋　　利　　一　　　健康福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　大　　島　　育　　生　　　産業観光　　　　　　磯　　田　　敏　　行　　　環境農林　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　加　　藤　　　　　完　　　地域整備　　　　　　冨　　田　　俊　　和　　　地　　域　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　整 備 部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統括技監　　　　　富　　田　　　　　昭　　　病　　院　　　　　　木　　村　　　　　克　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　小　　池　　廣　　行　　　教　　育　　　　　　黒　　澤　　利　　夫　　　大滝総合　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　江　　田　　正　　広　　　総 務 課　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　幹　事務局職員出席者（５名）　　　　　小　　杉　　正　　司　　　事務局長　　　　　　松　　﨑　　重　　男　　　次　　長　　　　　高　　橋　　　　　睦　　　議事課長　　　　　　川　　合　　良　　成　　　主　　査　　　　　三　　橋　　洋　　美　　　主　　査午前１０時００分　開議 △開議 ○議長（井上十三男議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △議事日程について ○議長（井上十三男議員）　本日の日程はお手元に配付しておきましたから、ご承知願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △市政に対する一般質問 ○議長（井上十三男議員）　昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。　　それでは、発言を許します。　　11番、富田恵子議員。　　　　〔11番　富田恵子議員登壇〕 ◆11番（富田恵子議員）　おはようございます。11番、公明党、富田恵子でございます。傍聴の皆様、ありがとうございます。　　寒さもいよいよ厳しくなってまいりました。生活も一段と厳しく、市財政も厳しい中ですが、こんなときこそ生活者起点の発想が大事と、マーケティングのカリスマ、コトラー教授は言っています。例えばハートフォード生命は商品開発に当たり、社員が自分の母親に対して自信を持って新しい商品を販売できるかというマザーセールステストを行い、自分の母親に自信を持って社員が販売できるなら、よい商品に違いないからです。ニチレイは、もう一人の家族のためにという行動指針を掲げ、顧客を自分の家族と同様に考えて製造から販売まで行い、着色料、保存料、化学調味料の３添加物を一切使用していないお弁当にグッドはヒット商品です。生活者起点の発想は、最愛の人を判断基準にすることです。施策実行に当たり、さらに一つ一つ丁寧にお願いしたいと思っております。　　１、障がい者福祉計画は平成20年度を最終年度としています。４点について伺います。（１）、障がいの早期発見と支援、ア、５歳児健診、保幼での健診。乳幼児健康診査は、ゼロ歳、１歳半、３歳となっています。その後は就学前健診となります。５歳児健診の実施は、早期発見、早期療育の開始が重要と言われる発達障がいにとって重要な意味を持ちます。厚生労働省による平成18年度研究報告書によると、鳥取県の５歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％の児童が発達障がいの疑いがあると診断され、そのうち半数以上の児童は３歳児健診では何も問題を指摘されていないことから、現行の健診体制では十分に対応できないとしています。５歳児健診の実施により、就学前の１年間を専門的医療機関や通園サービスを利用したり、本人の障がい特性を踏まえた上で保育園や幼稚園において児童の集団の持つ力を生かし成長したり、保護者や家族への支援、不安や心配や覚悟など、考えたり備えたりする時間を持つことができます。また、保育園や幼稚園に通園している児童が多いことから、年中組の健診を行うことも効果が期待されます。また、文部科学省は、発達障がいなどの児童を幼児期から支援するために公立幼稚園に専門の支援員を配置するための費用を来年度から補助すると聞いていますので、この点についてもお考えを伺います。　　イ、星の子教室は児童や保護者に発達支援や療育指導などを行う児童デイサービスで、現在利用者から評判も大変よく、通わせたいけれど、利用待ちの状況と聞いています。さらに充実についてお考えを伺います。　　（２）、学校教育の充実、ア、特別支援教育支援員の拡充。平成14年に発達障害者支援法が施行以来、発達障害者支援センターが全国60か所で整備され、19年度では発達障害情報センターが創設され、発達障害者支援開発事業が開始され、教育の分野では特別支援教育の体制の構築が進められているところです。「発達障害だって大丈夫」を書かれた堀田あけみさんは、例えば自閉症の子どもに普通と同じ怒り方をしても何の効果もありません。その子の脳のシステムを理解すると、心にちゃんと伝わるしかり方や注意ができる。その適切なケアこそ、大人になったとき社会に適応できる大きな力になると言われています。　　平成19年４月、学校教育法の一部を改正する法律が施行され、改正により特別支援教育が法的に位置づけられました。県教委だよりによると、平成16年７月から９月調査で、小中学校の通常の学級に在籍する特別な教育的支援の必要な児童生徒は10.5％となります。子ども一人一人に応じた教育のため、特別支援教育支援員を平成19年度、20年度の２年間でおおむね全小中学校に配置できるように、地方交付税として地方財政措置を行っています。　　現況について伺います。イ、指導主事に保健師の配置。国立特別支援教育総合研究所の藤井茂樹先生は、滋賀県湖南市において発達支援システムを構築された経験から、教育委員会に発達障がい担当の保健師を配置することで、教育と福祉と保健の職域を超えたスムーズな支援ができると言われています。お考えを伺います。　　ウ、特別支援教育の研修、研究。北本市では特別支援教育担当の指導主事が配置されていると聞いています。教育研究所では特別支援教育推進研修会を19年３月に行っていますが、新設された発達障がい、情緒障がい通級指導教室も期待されるところですし、養護学級や発達障害者支援センターや発達障害情報センターやＮＰＯとの情報交換や児童生徒と保護者のよりどころとして教育研究所の研修、研究の充実についてお考えを伺います。　　エ、発達障がい、情緒障がい通級指導教室の役割について伺います。　　（３）、地域生活の充実を目指して、ア、重度障がい者の通所施設について、開設に向けて努めていただいていますが、現況について伺います。　　イ、居宅介護の充実として。市内に医療行為ができるヘルパーがいないことから、医療行為ができるヘルパーの育成について、また市立病院でヘルパーの研修を実施してほしいという声があります。お考えを伺います。　　ウ、療養介護。医療行為が必要な障がいのある方、例えば吸引が必要な方のショートステイは現在秩父市内では受け入れができず、秩父を出て１泊２日しかできない状況です。そこで、市立病院でショートステイができれば、仮に急に体調を崩すような状況になっても安心で大変に助かりますという声があります。お考えを伺います。　　エ、暮らし体験事業。入所施設で生活をしている方がグループホームを体験するサービスはありますが、自宅で生活している方が今後の生活の変化に備えてグループホームを体験するサービスが暮らし体験事業です。体験してこそ見えてくる特性もあり、現在、市では実施されていませんが、導入についてお考えを伺います。　　（４）、就労支援、ア、就労支援、生活支援。就労支援センターキャップもひとりで頑張っていただいていますが、就労を継続するためには生活の安定が不可欠で、生活全般にわたる支援の充実が必要であり、就職時のジョブコーチはもちろん、相談支援、生活支援などの体制整備が必要です。充実についてお考えを伺います。　　イ、歴史文化伝承館にカフェを。１階のロビーは、打ち合わせをしたり新聞を読んだり、市民の皆様に利用をしていただいています。御花畑駅をおり芝桜を見にいらした観光客から、お茶を飲めるところはと聞かれたこともあります。市役所、秩父宮市民会館を含めた一帯は、さまざまな皆様が集まるところです。そこで、１階のロビーと２階のホール前を使い、セルフ方式のカフェを障がいのある方の就労の場とできないでしょうか。明るい光の中で働いて、気持ちのいい季節はオープンカフェもいいですし、何より人がにぎやかに出入りするところで働いてこそ、にぎわいと感動を呼ぶ交流のまちとなるでしょう。お考えを伺います。　　２、子育てちちのきプランは、平成21年度までを前期計画期間としています。２点について伺います。（１）、障がい児リハビリテーション。市立病院でのリハビリテーションは２名の理学療法士により対応していますが、職員体制を整備し、障がい児リハビリテーションにも対応していくとあります。実現に期待がかかっておりますが、現況について伺います。　　（２）、心身障がい児通園事業等において、理学療法士や言語療法士などによる専門的なサービスを提供できる体制を整備するとあり、一日も早い実現が待たれています。現況を伺います。　　（３）、総合振興計画、（１）、森と水の力を未来につなぐ環境のまち、石けん推進について。秩父市環境基本計画も策定され、荒川サミット宣言もされ、母なる川荒川の水を守る環境の仕組みづくりに取り組んでいるところですが、計画の中に石けん推進の視点が見当たらないという声をいただきました。2003年７月に国際連合からＧＨＳという化学品の分類及び表示に関する世界調和システムについての勧告がなされました。ＧＨＳとは化学品の危険有害性、ハザードごとの各国の分類基準及びラベルや安全データシートの内容を調和させ、世界的に統一したルールとして提供するというものです。ＧＨＳで分類表示される９種の危険有害性の一つが水生環境有害性で、医療用合成洗剤やトイレ用洗浄剤などか対象となっています。また、業務用の洗剤などに含まれる合成化学物質が擬似ホルモンとして生体内に入り込み、女性ホルモンと同じような働きをしたり、逆にホルモンの働きを妨げるような作用をするのが環境ホルモンです。合成洗剤をやめていのちと自然を守る埼玉連絡会発行の「石けんのススメ」には、「３尺下れば水澄ましと言われた自然の浄化作用を危うくしているものはさまざまな化学物質です。その中でも合成洗剤による汚染は未然に防ぐことのできるものです」とあります。石けんは体に優しく、水生生物のえさとなり、速やかに分解されます。我孫子市は、手賀沼と生活環境を合成洗剤の汚染から守ろうと、石けん利用推進要綱を定め、すべての市の施設、学校や保育施設での給食、家庭科授業など、行政、教育、商工業者、市民の４者で取り組んでいます。石けん推進についてお考えを伺います。　　（２）、健やかに成長できる共育のまち、未来を担う人をはぐくむ学校づくり、ア、少人数学級。栗原市長は、合併によって生み出される財源はこれからの主役である子どもたちの育成のため、教育施設の充実を初めとする人づくり施策に重点的に投資をすると言われています。平成15年に国立教育政策研究所が小学５年生約１万5,000人に学級規模別に学級の健康度を分析した結果、36人から40人規模では余りうまくいっていないと判断される学級が30.2％を占め、人数が多い学級は健康度が低い傾向が明らかになりました。市内の小学校でも１クラス40人近い学年の保護者からは、何とかしてほしいという声があります。県の配置基準を超えて少人数学級を実施している他市は、財源について苦労しているとも聞いています。　　そこで、教員免許を持ち、やる気のある市の行政職員を学校教職員へ出向させることはできないでしょうか。小学校教諭の免許を持つ方は、学校長の裁量で担任も可能ですし、中学、高校の専門免許を持つ方は新学習指導要領に示された各教科充実のために力を発揮していただけると期待しています。市職員が学校現場を体験することは、学校を地域社会の拠点とする取り組み実現のためにも一助となるでしょう。お考えを伺います。　　イ、教育サポーター制度。文部科学省は、企業を退職した団塊の世代の人材を教育分野でもご活躍いただくために、2008年度にも教育サポーター制度を創設すると聞いています。秩父市は、学校創造スーパープランに基づき、秩父大好きっ子の育成を図っています。未来創造子どもセミナーも参加された方からも好評でした。ふるさと・環境学習の充実にも努めていただいていますが、新教育課程でも、地域の先人たちの思いや知恵を知り生活を豊かにする伝統や文化の学習が課題になっており、秩父が大好きな地域の先輩から思いや生き方を学ぶことが期待されます。ふるさと・環境学習の取り組みは各学校さまざまですが、充実のためにはカリキュラム上での位置づけや外部指導者の確保などの課題もあります。充実についてお考えを伺います。　　ウ、備品整備。教育環境の整備として、校舎の建て替えなど実施しているところです。学校にはさまざまな備品があり、各学校は予算内で毎年緊急性の高いものから備品購入をしています。この備品整備は、実は自治体の財政力が反映しているところで、まさに格差そのものです。過日の市民音楽祭に参加した保護者から、楽器の音が悪い、楽器に問題があるのではという声をいただきました。ここで一度備品の総点検を行い、整備をしていただくと、全小中学校に合併の喜びが広がります。お考えを伺います。　　壇上からは以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（井上十三男議員）　11番、富田恵子議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　健康福祉部長。　　　　〔守屋利一健康福祉部長登壇〕 ◎守屋利一健康福祉部長　富田恵子議員からいただきました、１、障がい者福祉計画のうち（１）、（３）のア、イ、エ、（４）、２の子育てちちのきプランの（２）について、順次お答え申し上げます。　　まず、１の障がい者福祉計画についてでございますが、法定の３歳児健診と就学前健診の前に独自に５歳児健診をというご質問でございますが、県内では戸田市並びにときがわ町が本健診を行っております。なお、秩父市保健センターでは、４か月児健診、10か月健診、１歳６か月健診、３歳児健診を行い、健診後の経過観察の子を対象に、集団遊びや社会性を身につけるための教室として、あそびの教室、すくすく教室を月１回開催し、相談体制や支援をセットで整えるよう努めております。その他、発達のおくれの心配されるお子さんに対しましては、秩父地域市町で共同実施しております、はぐくみ相談において、言語聴覚士や臨床心理士による療育相談事業を展開しております。さらに、年齢を問うことなく育児相談を随時行っておりまして、今後この育児相談の内容を充実させることにより、５歳児健診に匹敵するものが十分対応可能と考えております。　　なお、発達障がいにつきましては、幼稚園や保育所の現場で気づきも多いことから、保護者の了承を得て、保健センターの育児相談を受けていただくよう促す等の連携を今後さらに図ってまいりたいと考えております。　　次に、星の子教室についてでございますが、星の子教室は発達につまずきや障がいのあるお子さんが保護者とともに通園し、一人一人の発達に応じた遊びや基本生活習慣の訓練を通して幼児の心身の健全な発達の助長を図っており、平成19年４月から10月の延べ利用人数は133人と過去最高になり、飽和状態となっています。利用日数の増加希望者や新規の利用希望者も５名ほど待機しております。星の子教室のふえる通園者の受け入れと療育の質の担保のため、19年度は正規職員を増員し、備品等の拡充を図るなどの対応をしてまいりましたが、今後とも受け入れ態勢の整備を進めてまいりたいと存じます。　　次に、重度障がい者通所施設につきましては、障害者自立支援法の施行後は重度障がい者は生活介護の事業所に通所できるようになりましたが、医療的ケアのニーズの高い方やほとんどの時間マンツーマンに近い対応が必要な方の受け入れは非常に難しい状況にあり、事業所のサービス提供には限界があり、個別の創作活動やリハビリ等の個別のニーズにはこたえ切れない状況にございますので、保護者の皆さんや関係者の皆さんと協議を重ね、通所施設の設置に向けた検討を行っているところでございます。　　次に、居宅介護の充実につきましては、19年９月の訪問系サービス利用者は40名、そのうちヘルパーによる排たんの援助を受けている方は２名、希望している方が１名となっており、本年７月、市立病院の看護部のご協力をいただき、４名の社会福祉協議会のヘルパーに排たんの援助に係る研修を行いました。現在、社会福祉協議会としてこのサービス提供に向け検討をしていただいているところでございます。今後、在宅で生活する対象者がふえることが考えられることから、居宅介護支援事業所、県、近隣の町とも協議しながら、研修等の実施に向け検討していきたいと考えております。　　次に、暮らし体験事業につきましては、グループホーム、ケアホームの暮らし体験を体験することにより、地域生活への移行を促進するための本事業は、平成18年度７月、埼玉県でも実施要綱を策定し、市町村として推進しており、地域移行の推進には有効な手段ではありますが、障害者自立支援法による支給申請をしていただければ利用できる仕組みがございますので、そちらのほうで対応させていただいております。　　次に、就労支援、生活支援につきましては、平成16年４月から障がい者就労支援センターキャップは支援員１名で職場開拓からジョブコーチまでと、障がい者の就労についての幅広い支援をしていただいております。19年４月から11月までの相談者数は165名、延べ688件、就労につながった人は７名、支援している就労者は77名となっております。18年10月からは市の委託事業を行っている障害者総合支援センターフレンドリーの生活支援員とも協力し、就労支援と生活支援ができる体制となっております。　　次に、歴史文化伝承館にカフェをとのことでございますが、歴史文化伝承館は市民を初めさまざまな人々との交流を促進し、文化の伝承という大切な使命があり、人々のコミュニケーションが最も重要と考え、こうした交流が積極的に行えるよう施設が整備されました。１階の歴史文化交流フロアとエントランスアトリウムのほか、２階のホワイエも可能な限り広く確保し、公民館活動や各種イベントにおいてご利用いただき、好評を得ております。　　ご質問の歴史文化伝承館にカフェを設け、就労の場を提供する場合には、まずスペースを確保しなければなりませんが、設計当初段階で余分なスペースを排除し、広い空間を確保するための柱や壁の設定、電気配線や水回りの整備を実施しているため、現在の建物の機能を低下させないでカフェの場所を確保するためには、上水、下水などの水回り工事や電気配線を初め大がかりな改修工事が必要で、建築基準法に照らし合わせた改修を実施しなければならないほか、食品衛生責任者の配置など法的な問題もありますので、関係部局で協議し、検討を重ねてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。　　次に、子育てちちのきプランについてのご質問の（２）でございますが、星の子教室では、職員が専門職からご指導いただくような体制を17年10月から整えてきました。今年度は療育相談員に１か月に２日、言語聴覚士に１日ご指導をいただいております。直接保護者や当事者が専門的なサービスを受けるような機会といたしましては、埼玉県の療育等支援事業で理学療法士を優先的に星の子教室に派遣していただいており、19年度は２回派遣をいただいております。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　教育長。　　　　〔久保忠太郎教育長登壇〕 ◎久保忠太郎教育長　１の（１）のアの文部科学省の発達障害支援制度ができたことに対する幼稚園での支援、相談に係る支援員の配置についてでございますが、就学時の教育相談につきましては、これまで関係機関等と連携し、多様な方法や機会を通じて保護者に啓発しているところでございます。議員ご指摘のとおり、ともすると小学校の就学時健診で、初めて障がいのある幼児を把握できることがございます。そのために幼稚園の年中児から実態を把握し、早い時期から幼児個々のニーズに応じた支援や相談を行っていくことは大変意義あるものと受けとめております。幼児期における支援員の配置体制が整備されることにより、小学校へのスムーズな就学がより可能になるかと考えますので、今後、国、県の動向も踏まえながら、その導入について検討してまいりたいと存じます。　　次に、（２）の学校教育の充実についてお答えを申し上げます。まず、アについてでございますが、今年度から新規事業として小学校４校に特別支援教育補助員を４名配置いたしました。この事業は、特別支援学級及び通常学級において特別な支援を必要とする児童に対し、障がいに応じた個別の指導を充実させるために支援員を配置していく事業でございます。　　今年度配置した４校では、同じ補助員がかかわれることによって児童の障がいの状況を確実に把握でき、効果的な支援が可能になったということ。また、障がいのある子どもと補助員とのコミュニケーションが十分に図れるため信頼関係が深まり、子どもたちが安心して教育活動に取り組むことができるなど大きな成果を上げることができました。議員ご指摘のとおり、国においても特別支援教育支援員の配置に必要となる経費に係る地方財政措置は、来年度においては全公立小中学校数に相当する３万人相当の支援員を配置するための予算措置が予定されていると聞いております。そのため、来年度は小学校を増員し、中学校にも配置するための予算計上をさせていただき、各学校のニーズにこたえられるよう拡充に努めてまいりたいと思います。　　次に、イの指導主事に保健師を配置することについてでございますが、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の発達障がいに係る子どもは、障がいによっては３歳ごろからあらわれるものでございます。そこで、保健師が関係機関との連携及び調整役として配置していくことは大変重要なことと受けとめております。教育委員会では、現在就学前及び就学後の障がいのある児童生徒の実態把握や教育相談に応じるため、今年度より就学支援委員会の委員として臨床心理士を委嘱し、学校のニーズにできるだけこたえられるよう対応しております。指導主事の保健師配置につきましては今後の検討課題としていきたいと存じますので、何とぞご理解を賜るようにお願いいたします。　　次に、ウの特別支援教育の研修、研究についてでございますが、現在、各学校の特別支援教育コーディネーターを構成員とする特別支援教育推進委員会を組織し、研修を深めております。具体的には、専門的な視点からの講義や教育支援計画及び個別の指導計画の作成について学び、各学校の障がいのある子どもの教育的ニーズに対応する体制を整えるための研修を位置づけております。今後も引き続き研修の場を確保し、教職員一人一人の資質向上に向け努力をしてまいりたいと思います。　　次に、エでございますが、本年度原谷小学校に発達障がい、情緒障がい通級指導教室サポートルームを新設いたしました。この教室の役割は、気持ちが不安定である、行動のコントロールがうまくできない、自分の学習スタイルがわからないなど、学習や集団活動の参加が困難になっている子どもたちが自信を持って学校生活を送ることができるよう支援することにあります。この教室の対象者は、秩父市の児童のみならず秩父地区全域の小学校の児童となっておりまして、現在の在籍児童数は約10名でございます。今年度立ち上げるに当たり、市内小中学校はもちろん秩父地区の小中学校及び関係機関にはパンフレットを配布し、その啓発に努めてまいりました。議員ご指摘のとおり、その役割等の周知について不十分な面もあったと存じますので、年々増加している発達障がいのある児童の受け皿として効果的に機能できるようＰＲをすると同時に、さらにこの教室の充実に向け、教育委員会としても学校を支援していきたいと存じます。　　次に、３の（２）の少人数学級についてでございますが、貴重なご提案をいただき、ありがとうございました。現在、市役所職員内の自己申告による教員免許所有者数は、小学校教員の免許所有者は２名、中学校教員の免許所有者は14名となっております。また、35人学級を実施した場合の学級の増加数を、仮に平成19年度の児童生徒数をもとに試算いたしますと、小学校では９学級、中学校では６学級の増加が見込まれ、合わせて15人の市役所職員の派遣が必要となってまいります。小学校においては対象人数が不足しておりますが、中学校においては数の上では派遣が可能であると言える状況にあります。しかし、実際に派遣を行うことになりますと、解決しなければならない数々の問題がございます。　　まず、教育公務員である教員と地方公務員である市役所職員とでは根拠法令が異なるため、給与体系や服務、福利厚生関係で違いがありますので、その調整をどのようにするかということが大きな課題となります。あわせて、派遣された市役所職員の充当をどうするかという問題も生じてきます。また、教員と市役所職員の業務内容は性質上異なるために、新たに教員として必要な研修等受ける必要性も生じてまいります。その際、状況によっては代替教員の加配も必要となる場合もあります。さらに、市役所職員を教員として発令するには、発令認可を受けるために県教育委員会との協議も必要となってまいります。　　県内において、市独自で教員の臨時採用を行っております行田市や志木市、北本市等では、もともと教職員を目指している方々を県費負担教職員に準じた条件で採用することで、これらの課題を円滑に解決しているという状況がございます。これらのことを踏まえますと、実施は厳しい面があると考えております。　　議員お話のとおり、学級規模の少人数化を図り、子どもたち一人一人に目を行き届かせ、個に応じた指導を推進することは、学習成果を上げるために大変重要なことでございます。そのため、本年度におきましても、埼玉県教育委員会から17の小中学校に21名の少人数指導のための教員の加配をいただき、人数の多い学年や学級を中心に少人数指導を積極的に実施しているところでございます。今後も国や県に対して、少人数学級の早期実現に向けて働きかけていくとともに、少人数指導に係る事業を積極的に受け入れるなど、児童生徒の学習成果の向上に努めてまいりたいと存じます。　　次に、イの教育サポーター制度についてでございますが、この事業は文部科学省が本年度から調査研究を開始したものでございます。その概要は、高齢者や団塊世代がこれまでの職業や学習を通して培った経験を生かして、学校、家庭、地域社会で活躍することにより、高齢者、団塊世代等の社会参加を促進するとともに、地域の教育力の向上を図ることを意図したものでございます。　　本市におきましては、ふるさと・環境学習に代表されますように、地域の自然や歴史、文化、産業などその道に詳しい方々を指導者としてお招きし、専門的な視点から具体的なお話や指導を行っていただいておりまして、これは富田議員からご提案いただきました教育サポーターと趣旨を同じくするものと認識しているところでございます。　　こうした中で、地域の皆様方も快く各学校にご協力いただいておりまして、本年度ふるさと・環境学習においては、小中学校合わせまして約370時間、延べ850人余りの方々に、その他の教科等におきましても約370時間、延べ620人余りの方々にゲストティーチャーや学習ボランティアをお願いしております。このように地元の身近な指導者から具体的で深みのある指導を行っていただくことにより、児童生徒は新たな発見や気づき、感動や深い理解を得ることができ、大きな成果をおさめているところでございます。　　ご案内のように、学校の教育課程は各学校の地域性や児童生徒の実態を考慮し、各学校において編成、実施していくものでございます。教育委員会といたしましては、今後も引き続き各学校において地域の人材活用が一層推進されますよう、ふるさと・環境学習等の支援を積極的に進めてまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。　　次に、ウの備品整備についてでございますが、一般的な備品に対する予算は各校へ規模に応じ配当しておりますが、ピアノ、校旗等の高額な商品につきましては、学校からの要望を考慮して別途予算を計上し、各校の負担軽減を図っております。また、今年度から備品等の予算を計上する際に各校を巡回しヒアリングを行うことで、学校の現状把握と適正な備品整備を心がけております。財政状況は依然として厳しい状況にございますが、緊急性等も考慮しながら、できる限り学校備品の充実に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　病院事務局長。　　　　〔富田　昭病院事務局長登壇〕 ◎富田昭病院事務局長　１の（３）のウ、２の（１）について、順次お答えいたします。　　最初に、１の（３）のウ、療養介護、市立病院でのショートステイについてお答えいたします。平成15年８月に医療法の規定によりまして、全国すべての病院に対して、一般病院あるいは療養型病院での診療行為の選択が義務づけられました。市立病院の置かれた立場と秩父地域の医療環境を総合的に判断し、市立病院では主に救急患者さんを対象にする一般病院を選択いたしました。したがいまして、介護、療養病床はございませんので、介護保険を使ってのショートステイは現在行っておりません。しかし、急性期の患者さんの受け入れ状況に余裕がある場合は、医療の提供が必要な慢性期の患者さんについても入院は行っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。　　続きまして、２の（１）、障がい児リハビリテーションについてお答えいたします。市立病院では、現在２人の理学療法士及び１人のマッサージ師がリハビリテーションを担当しております。リハビリテーション科では、整形外科、脳神経外科の患者さんを主に診察しております。18年度の理学療法の実績は、延べ9,268件となっております。障がいのある子どもさんを専門的に受け入れるという体制は特にとってはおりませんが、現在も６人の障がいのある患者さんが定期的に受診しており、リハビリテーションのご希望にも、ある程度は対応できていると考えております。今後は、リハビリテーションの需要や患者さんの動向を考慮し、リハビリの診療体制を充実させ、障がい児の受け入れについても充実させてまいりたいと考えております。　　また、現在、市の関係機関で、保健・医療・福祉ネットワーク会議を行っており、高齢者や障がい者についての総合的なケアについて連携を深め、患者さんの福祉の向上について、さらに努力してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　環境農林部長。　　　　〔磯田敏行環境農林部長登壇〕 ◎磯田敏行環境農林部長　３の（１）、石けんの推進についての質問にお答えをいたします。　　まず、石けんと合成洗剤の特徴についてでございますが、石けんも合成洗剤もそれぞれ特性があり、石けんについては、富田議員さんがお話しされましたように人間の皮膚に触れるとすぐに分解が起こり、無害化され、肌荒れを起こしにくく、河川等に流された場合でも微生物による分解性もよく、水生生物に優しいなど、総じて環境に優しいと言われています。一方、合成洗剤は、汚れを落とすという面ではすぐれていますが、環境への影響があることも事実のようですが、最近では改良が重ねられ、環境への負荷も大分低減されているようでございます。これらのことから、石けん、合成洗剤、それぞれの特性を理解し、使用目的に合わせ、環境への影響を配慮しながら使っていただくことが必要かと存じます。　　市の施設の石けんの使用状況として、市内の学校教育現場を調査いたしました結果、全小中学校の児童生徒の手洗い等は固形石けんを使用し、学校給食につきましては各調理場において液体石けんを使用しているとのことでございます。また、保育所においても手洗い等は主に固形石けんを使用しているとのことでございます。　　今日の川などの公共用水域の主な汚れの原因は、生活雑排水であると言われております。市といたしましても、水環境の保全のために生活雑排水対策に積極的に取り組んでいかなければなりません。生活雑排水が未処理のまま放流されないよう、下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽の整備を推進しているところでございますが、今後は発生源対策として各家庭における水を汚さない心がけについての啓発活動を充実し、その中で洗剤を使い過ぎないことや分解性のよい洗剤の推進等も含めＰＲしていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　11番、富田恵子議員。 ◆11番（富田恵子議員）　11番、富田です。ありがとうございます。　　まだ、任期終了まで９回チャンスありますので、順次ゆっくり質問させていただきたいと思っております。　　３の（２）の学校づくりの関係で１点伺いたいなと思っておりますが、秩父市学校教育の方針に、秩父大好き人間を育てるというふうにあります。学校創造プランに、友達大好き、先生大好き、学校大好きと、この大好きという言葉がありまして、なかなか恥ずかしいような言葉なんですが、大好きという言葉に込められた思いというのをいろいろ研究してみました結果、例えば松下村塾で吉田松陰が言った教えにも通じるものがありますし、「足下を掘れ、そこに泉あり」に通じるものもあるのかなと考えているところでございます。傍聴の方も、前教育長も来ていただいておりますけれども、この秩父大好きということにつきまして、市長と教育長にお考えを一言ずつお願いしたいと思います。 ○議長（井上十三男議員）　当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　〔栗原　稔市長登壇〕 ◎栗原稔市長　富田議員の学校づくりの中で、それぞれ秩父大好き、あるいは学校に行くことが大好きだと。そして、行けば先生も大好きで、友達も大好きだというふうな、その大好きについてどう心するのか。私は、前教育長が残してくれました、笑顔とあいさつ、思いやりと感動、志高き秩父大好き人間を育てるということに大変意義を感じておりまして、このことの意味づけをやっていく。そのためには、大好きということは、やはりすばらしいところを見つけ出してあげる。そして、たたえてあげる、褒めてあげるということがまず好きになる根底でございまして、我々は好かれるような地域社会であり、そしてまた好かれるような学校づくりであり、そういうものをつくりながら、そして一つでもその子どもたちが立派な思いを持って、熱意を持ってやろうとしていることをたたえてあげる、褒めてあげるということをすることによって、そこに本当の大好きが新しい時代をつくる力になっていくと、このように信じておりますので、今後とも健康で明るい、たたえ合えるような社会づくりに努めてまいりたいと存じます。
   ○議長（井上十三男議員）　教育長。　　　　〔久保忠太郎教育長登壇〕 ◎久保忠太郎教育長　秩父大好きということの前に、大好きという言葉でございますが、まず今、秩父市の子どもたちの現状を見ますと、昨日も子ども実態調査の中の調査紙の中に、学校が好きであるかということにつきましては、秩父市の子どもたちは学校が好きであるという記述は全国平均より高いと思います。そういう前提があります。学校というのは、やはり子どもたちがまず一生懸命行くためには、先生が好き、そして友達が好き、雰囲気が好き、そういうものの総合力が学校だと私は思っております。その大好きという言葉というのはなかなかあれなんですが、私はやはり大好きの中にはさまざまな面で、誇りを持てるだとか、自信が持てるだとか、そういうものがあって初めてそういうものが生まれるのかなと感じているところでございます。　　そういう中で秩父大好きということの中には、やはり私は地域でお祭りもちょっとやらせていただいたことがあるんですが、屋台を見たときに、秩父のたくみを大変すばらしいなと思ったことがございました。そのときの裏づけというのは、振り返りますと日本は法隆寺がございます。その法隆寺は、世界最古の木造建築でございます。そういう誇りというのが日本にあって、そしてその流れを酌んだ秩父、そういう秩父というのはすごいんではないかなと、そこから秩父のすばらしさを感じたことがございます。そういうものがやはり一つのそういうものにつながっていくのかなという、個人的には考えているわけでございますが、そういう中で、自然、そしてあるいは人とのかかわり等につきましても、他地域よりもそういう面が、現時点では子どもたちも大変すぐれているという結果が出ている中でございまして、そういうものを大切にしていくことがやはり秩父大好きにつながっていき、その秩父大好きが学校につながっていき、そして学校の総合力で子どもたちを育てていくと。学校はやっぱりそういう中で、ぜひ知りたいなとか、物事ができたいなだとか、そういうものを大切にしていくことによって、さらに学校も好きになっていって、総合力で子どもたちを育てられるんではないかなというふうに考えております。何かまとまらない話になって、申しわけございません。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　11番、富田恵子議員。 ◆11番（富田恵子議員）　11番、富田です。いい答弁をいただきました。ありがとうございます。よくわかりました。　　とにかく秩父は秩父の中ですべて完結をしなきゃいけないという、これは厳しい現実があるわけですけれども、市民が言うと思えば、できないことも、愛する人が言ったと思えば踏ん張ると。ここのところをご苦労いただいているところですけれども、もう一歩、心に置いていただいて、市政実現に皆様よろしくお願いしたいと思いまして、一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（井上十三男議員）　12番、福井貴代議員。　　　　〔12番　福井貴代議員登壇〕 ◆12番（福井貴代議員）　皆様、こんにちは。公明党の12番、福井貴代でございます。富田議員に引き続きまして、市民の声から、きょうも質問をさせていただきます。　　１、子育て支援、（１）、地域子育て応援タウンの認定について。県は、10月より県内のどこでも均等な子育てサービスを提供できるよう３つの要件を満たした市町村に地域子育て応援タウンの認定を行うと発表いたしました。３つの要件とは、１つ、子育て支援の総合窓口の設置、２つ、地域子育て支援拠点を中学校区に１か所設置、３つ、市町村子育て支援ネットワークを設置、この３点です。このうち、当市は１番目と２番目の要件を満たすことができず、現状では認定されません。また、県は認定制度のスタートに伴い、子育てサービスの状況を地域における子育て力で４項目、保育サービスで７項目を調査し、その結果を偏差値で算出、比較したところ、当市は総合点69点で、40市中11番目、地域における子育て力では５番目でした。これまでの市の取り組みが評価されたものと感じ、私はうれしく思います。　　しかし、保育サービス７項目では27番目。その中で今後取り組みが必要と感じることは、病児、病後児保育施設がないこと、延長保育実施保育所の割合が少ないこと、地域活用型企業内保育所がないことなどが挙げられます。子どもが急病で保育所に預けられない。仕事が休めない。そんな働く親にとって強い見方になるのが病児、病後児保育であります。県では、平成19年度から医療機関への委託による病児保育が促進されるよう、医療機関の施設、設備の改修等に係る経費を補助する制度を創設したと聞いています。今後の市の取り組みが望まれるところです。　　細野助博氏が書いた「中心市街地の成功方程式」という本の中に、人は食を求めて移動するという言葉を紹介した箇所があります。経済力や移動力のある若い層は快適を求めて居住を変え、その移動先はまず食を提供してくれる地域、それから自分の将来と子どもの将来を約束してくれそうな地域であるというのです。これから女性の社会参加はますます重要であり、育児のための一時預かり所や託児所の完備、働く女性への支援なくしてあすのまちづくりなど不可能と言ってよい。こういったことも書かれていました。よりよい子育て環境を提供することは、若い層を引きつける一つの条件になると考えます。地域子育て応援タウンの認定に向け、今後どのように取り組むのか、お考えをお伺いいたします。　　（２）、妊婦無料健診の助成拡大について。公明党は妊婦健診に対する公費助成の拡大を一貫して主張し、2003年初めて策定したマニフェストでも取り上げ、粘り強く推進してきました。ことしに入っての厚労省の動きを受け、この件については既に我が党の富田恵子議員が３月定例会で質問をしています。そして、業務契約を知事に権限委任しているとの前回の答弁を聞き、公明県議への要望をしてまいりました。重複は避けますが、お産は今も昔も命がけです。妊婦健診は母と子の命にかかわる大切な問題です。しかし、安全な妊娠、出産に欠かせない、かかりつけ医での妊婦健診を一度も受けないまま、産まれそうになってから病院に駆け込む飛び込み出産が全国的にふえていると言います。奈良県で、搬送先が見つからず、救急車内で死産した妊婦の件では、妊娠７か月まで健診を受けていませんでした。日本医科大学の調査では、健診を受けなかった妊婦の３人に１人がお金がないを理由に挙げています。飛び込み出産は、母子ともに命にかかわる危険が高まり、病院から受け入れを拒否される原因にもなっています。母と子の安全な出産のために妊婦健診を受けやすい環境づくりがぜひとも必要と考えます。　　きのうの健康福祉部長のご答弁では、平成20年よりふやす方向で検討を進めるということでした。最低５回程度の公費負担を実施することが原則であるとの厚労省の通知ですが、妊婦にとって望ましいとされている健診の回数は14回とされております。独自に取り組む自治体もある中で、当市として無事に子どもを出産するための少子化対策として妊婦無料健診の拡大について、具体的にはどのようにお考えになっているのでしょうか。ここは市長にお考えをお尋ねいたします。　　２、福祉と暮らし、（１）、ユニバーサルデザインのまちづくり、ア、ユニバーサルデザインの推進。ユニバーサルデザインとは、障がいの有無や性別、国籍など、それぞれの特性や違いを超えて、すべての人に利用できるように製品や建物、サービス、環境などを初めからデザインするという考え方です。平成27年度には高齢化率29.8％になると予想される秩父市にとって、ユニバーサルデザインの考えを取り入れたまちづくりは大変に重要なことです。　　11月の休日、私はユニバーサルデザインを意識しながら市内を歩いてみました。ミューズパークの旅立ちの丘は子ども連れの親子でにぎわっていました。乳児を抱いてベンチに座っていた若いお母さんたちから、トイレにおむつがえのできるベビーベッドを設置してほしいという声、音楽堂に近い中央広場の駐車場は、この日、満車状態でした。車いすの方も多く見かけました。多目的トイレがあり、見通しがよく、よく来る場所とのこと。しかし、ここには車いす用駐車区画が２台分しかありません。運転手や介護職員さんからは、もっとふやしてほしいとの声がありました。ちなみに、この日は５台の車いす用車両がとまっていました。リフトを使うために広い駐車スペースが必要なのです。歴史文化伝承館の西側入り口に車いす用駐車区画があるということを今回初めて私は知りました。しかし、案内表示もなく、どこにあるのかわかりません。また、駐車場から近い南側入り口のドアは大変重く、高齢者や力のない人にはあけにくい扉です。秩父図書館にも車いす用駐車区画が欲しいところです。カートや車いすを押して歩く高齢者には狭い歩道と危険な段差。観光トイレには手すりをつけてほしいと、お年寄りからの声。このような現状を見直し、できるところから改修することはできないでしょうか。　　秩父市総合振興計画の172ページに、ユニバーサルデザインの推進があります。主要事業として、１、心のユニバーサルデザイン、２、まちづくりのユニバーサルデザイン、３、行政サービスのユニバーサルデザインの３点を秩父市ユニバーサルデザイン推進行動方針に基づき事業実施していくと書いてありました。このページを見つけたとき、私は大変にうれしくなりました。バリアフリーも含め、すべての市民にとって住みやすい環境づくりとサービスに当市が取り組もうと考えている心を感じたからです。しかし、心は形にしないと伝わりません。具体的な推進行動方針についてはまだできていないとのことでした。私は市民への普及啓発など、一日でも早く取り組みを始め、毎年毎年できるところから積み重ね、前進させていくことが必要であると感じています。だれもが安心して暮らせる助けあい温もりのまち秩父のユニバーサルデザインの推進について、現況と今後の取り組みについて伺います。　　イ、市民の声を生かしたユニバーサルデザイン。ユニバーサルデザインの考えをまちづくりに生かすには、お互いの立場を理解し、尊重し合うことが不可欠です。そのためには多くの市民の声を聞き、生かす努力が大切です。大変参考になる事例がありました。少し長くなりますが、紹介をさせていただきます。　　高齢化が急速に進んだ岐阜県高山市のことです。1996年、全国に先駆けて福祉観光都市を目指して、高齢者、障がい者を初め、だれにでも住みよく、旅を楽しんでもらうためのまちづくりを始めた。「住みよいまちは行きよいまち」をスローガンに、この「いきよい」は、行くという字の「行く」です。13回にわたって、何と230人もの肢体不自由の方、視覚障がいの方、聴覚障がいの方たちにモニターになっていただいて高山を旅してもらいながらさまざまな問題を抽出して、その意見をまちづくりに反映してきたそうです。その結果、障がい者、高齢者に配慮したまちができ上がったというのです。年間300万人の観光客を迎える高山は、ユニバーサルデザインの考え方によるまちづくりの代表的な成功事例と言われています。バリアフリー観光を推進し、道路の段差の解消、市内80か所の車いすトイレの設置、市民や観光客への車いすや電動カー、ベビーカーの貸し出しを行い、障がい者や高齢者への配慮をしています。オストメートトイレは市内５か所に設置、さらに高山には330のベンチがあるといいます。ハード面ばかりでなく、ソフト面では車いすの利用者におでかけマップを配布したり、小中学生にもユニバーサルデザインの教育を通して意識の改革に取り組んできたといいます。2004年３月、高山市は第11回優秀観光地づくり賞で金賞を受賞、本年４月にはフランスの観光ガイドブックにおいて３つ星観光地に選ばれ、最高評価を得ています。外国人観光客も多く、古来からの文化を生かした町並みを大切にしつつ、ユニバーサルデザインに取り組む高山市の例は、環境・観光文化都市を目指す秩父市にとっても大変に参考になる取り組みかと思います。高齢者が一緒に暮らしやすい社会の実現を目指し、市民の声を生かしたユニバーサルデザインの取り組みについてお考えを伺います。　　（２）、循環型社会。21世紀に入り、持続可能な社会や循環型社会という考え方が定着してきました。秩父市においても総合振興計画に循環型社会の構築として取り上げ、関係部署においては大変な努力をしていただいております。国では３Ｒとしてリデュース、リユース、リサイクルに取り組んでおりますが、本市では具体的な方策の３Ｒ、リフューズ、リペア、リフォームを加え、６Ｒとして積極的に循環型社会の構築を推進していきますと、総合振興計画の53ページに書かれていました。こうした取り組みに感謝しつつ、次の３点について伺います。　　ア、ノーレジ袋、マイバッグ推進について。当市が取り組むとしている６Ｒの中にリフューズがあります。これは、ごみになるもの、レジ袋、過剰包装などを断ることです。レジ袋は使い捨て文化を象徴する存在です。１人１日１枚は使うとされ、１年間に300億枚がごみになって燃やされているということです。原料は石油です。１枚で16ミリリットルの石油を使い、年間約400億枚以上製造されて、64億リットルの石油が使われるというのです。燃やせばダイオキシン等の有害物質や二酸化炭素を発生させ、地球温暖化を早めてしまいます。焼却するごみの１割はレジ袋だと言われています。秩父クリーンセンターにお聞きしたところ、レジ袋を含むプラスチック類のごみは可燃ごみ全体の34.1％もあるそうです。一人一人がマイバッグを持って、レジ袋は要りません、そう断るこの運動を推進することで、ごみを減らし、石油原料の使用を減らし、温暖化をおくらせることができるのです。自覚一つでだれでもできるエコ対策です。　　本年４月、レジ袋等の使用量削減を義務づけた改正容器包装リサイクル法が施行されました。これにあわせ、大手中堅スーパーではレジ袋を有料化する動きも出てきています。そこで、環境重視を掲げる秩父市から、エコバッグを配布したり、マイバッグ講習会やセミナーなどでレジ袋の使用削減や日常の中での実行を訴え、市民の意識啓発を行い、だれもが身近でできるノーレジ袋、マイバッグ推進運動の波を起こしていってはいかがでしょうか。お考えを伺います。　　イ、放置自転車のリサイクルについて。先日、市民の方から、公園に放置されている２台の自転車を撤去してほしいとの電話がありました。話によれば、既に半年以上もたっていて、初めは１台だったのが２台になっている。このままだとまたふえてしまうので、速やかに撤去をというものでした。警察署に依頼しても来ていただけなかったということでございました。後日、関係部署の職員さんの協力で処分していただきましたが、不法投棄として廃却処分されたということでした。放置自転車は、現在秩父警察署で拾得物として６か月保管し、処分しています。処分は無料ではありません。１台270円の運搬費と１キログラム当たり５円の処分費をかけ、業者に鉄くずとして引き取ってもらうということです。しかし、自転車の安全利用の促進及び自転車の駐車対策の総合的推進に関する法律を見ますと、第６条には保管を公示してから相当の期間が過ぎた自転車について売却し、その代金を保管することができる旨が記載されています。埼玉県富士見市では、この法律に基づき条例の改正を行い、撤去の公示後３か月が経過した自転車を有価物として売却できるようにしました。契約した業者に１台707円で買い取ってもらうことで、処分費用が削減されるとともに売上金は市の歳入になります。当市においても他市のこうした取り組みを参考にしながら、放置自転車を有価物としてリサイクル業者への売却を考えてはいかがでしょうか。なお、環境衛生センターについて調べていただいたところ、同センターに持ち込まれた自転車は１キログラム当たり５円で鉄くずとして業者委託して処分しているとのこと。平成18年度は77.42トン、処分費用は40万6,476円であったそうです。広域の問題になりますが、これについてもリサイクル業者への売却が考えられないでしょうか。放置自転車の現況とリサイクルについてお考えを伺います。　　ウ、入れ歯のリサイクルについて。不用になった入れ歯のリサイクルはどうやってやるのか、市民の方からこんな問い合わせがあり調べてみました。そして、この入れ歯のリサイクルで得た益金の45％が市の福祉事業団体に寄附され、45％は日本ユニセフ協会に寄附されて、世界じゅうの恵まれない子どもたちの救済に使われることを知りました。高齢化社会に伴い、入れ歯をつくる方がふえています。不用になった入れ歯はごみとして捨ててしまう方が大半です。しかし、入れ歯に使われている金属はパラジウム合金で、大変に高価です。歯にかけるばねのついた入れ歯には平均５グラムのパラジウム合金が使われ、１つの入れ歯で2,500円程度の収入が得られます。入れ歯以外にも、歯にかぶせたクラウンや歯に詰めたインレイ、歯と歯をつないだブリッジでもよいのです。入れ歯に使われている貴重な貴金属はリサイクルができるのです。これをごみとして捨ててしまうことは非常にもったいないことです。ちなみに、入れ歯１つでできる援助は、毛布なら８枚、エイズ簡易検査セットなら40セット、注射器の針なら250人分、ノートと鉛筆なら60人分ということです。一人一人の小さな善意が、私たちの想像をはるかに超える大きな援助となります。入れ歯回収ボックスの設置と市民への広報で不用入れ歯のリサイクルを訴える。あとの回収はＮＰＯ法人日本入れ歯リサイクル協会が行うということです。貴重な金属資源を大切にすることは、循環型社会構築の上でも貢献でき、秩父市の福祉を支える財源にもなり、同時に助けあい温もりのまち秩父の精神を世界に広げるすばらしい取り組みになると確信します。入れ歯回収ボックスの設置とリサイクルについてお考えを伺います。　　３、建築確認審査の厳格化について。平成17年11月に発覚した耐震強度偽装事件の教訓を踏まえ、建築物の安全、安心の確保を目的として、平成19年６月20日に改正建築基準法が施行されました。改正法では建築確認手続が大きく変わり、建築確認審査が厳格化されました。この厳格化の影響で、建設関係業界においては、６月20日以降、建築確認件数が極端な落ち込みを見せています。国交省によると全国の新設住宅の着工数は、前年同月比で７月、23.4％の減、８月、43.3％減、９月、44％減、10月、35％減ということで、４か月連続で大幅に減少しています。埼玉県においても特定行政省と指定確認検査機関の建築確認件数で見ますと、前年に比べて７月が41.2％の減、８月が27.7％減、９月、19.2％の減となっており、やはり影響があらわれています。建設業界は、建築士、建設会社、内装業者、電気業者、資材関係の会社、職人さんなど、すそ野が広く、携わる方が多いだけに深刻な影響が出始めていると聞いています。私のところにも、申請から許可が出るまで審査期間が大変長くなった。そのため受注しても着工ができない。長いものは１か月以上かかる。着工できないと収入も入らない。申請時の提出物が多くなった。耐震強度とは関係のないところまで過剰にチェックされている。以前は不備があっても、図面の差しかえと訂正で済んだが、今は不備は不適合であり、再度申請し直さなければならず、時間と費用が２倍かかってしまう。木造２階建て住宅についてはスムーズな審査をしてほしいと、関係者からこんな声が上がっています。これは県土整備事務所への声も含んでおりますが、こうした状況の中で、秩父市における７月から10月にかけての新設住宅の着工数や建築確認件数はどのようになっているでしょうか。また、これらの声に対し、どのように対応されているのでしょうか。建築確認審査の厳格化による秩父市の影響についてお伺いいたします。　　壇上での質問は以上です。あとは席に帰って再質問させていただきます。 ○議長（井上十三男議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午前１１時１３分　　　　再開　午前１１時２９分 ○議長（井上十三男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市政に対する一般質問を続行いたします。　　12番、福井貴代議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　〔栗原　稔市長登壇〕 ◎栗原稔市長　福井貴代議員の私に対する熱い思いを込めての指定をもちましての答弁でございますので、心から心情を酌み取り、答弁をいたしたいと存じます。　　子育て支援のうち妊婦無料健診の助成拡大についてでございますが、この妊婦健診の公費助成拡大につきましては、所属される党でも大変熱心に取り組んでいるようでございます。私どもといたしましても、宿ったとうとい命を守り、そして優しくはぐくみ育て行くことは大切なことでございまして、秩父市の未来を担う、そして問うための第１段階でございますので、私どももその趣旨にのっとり、しっかりと取り組んでいきたいと、まず考えておるところでおるところでございます。先般、出浦議員さんにも健康福祉部長からお答えをいたしたとおりでございますが、国の調査によりますと、公費負担回数は今年の８月現在で1,827市町村の平均が2.8回と聞いております。このうち来年度以降公費負担をふやす方向で検討中は59％の自治体となっているようでございますが、私どももこの中にしっかりとまず入るということで、保健センター予算に現在の２回の公費負担をまず５回にふやすための予算措置について、担当部局に検討させております。このことにより少子化の解消の一助となり、積極的な妊婦健康診査の受診が図られることに大いに期待するものでございます。　　私は、過日、新年度予算を施行するに当たりまして、全庁的に来年度は子どもに対して配慮した政策展開を強く取り上げるというふうなことを含めて、それに基づく予算計上に心がけるよう、健康福祉部のみならず全庁的な視野で考えることで部局長に申し上げました。子どもに対して温かい、そして子どもの成長をみんなで見守るという視点で、この件につきましては５回の公費の負担のほかに、さらに市の単独事業ができないかということで今私なりに考えておりまして、できるなら無料で超音波の腹部エコーについて、子どもの響きや、あるいは姿をみずからが感じながら育てる、守る励みになるようなことを加えていきたい、このように思っておりまして、その回数は複数回やっていくことで、５回のほか取り組めば相当の、私は子育ての、あるいは出産までの支援になるだろうと、このように思っておりまして、その予算化がどのような状況でできるか真剣に考えていきたいと、このように思っておるところでございます。　　以上です。 ○議長（井上十三男議員）　健康福祉部長。　　　　〔守屋利一健康福祉部長登壇〕 ◎守屋利一健康福祉部長　福井議員さんの子育て支援の（１）、地域子育て応援タウンの認定について、及び２、福祉と暮らしの循環型社会、入れ歯のリサイクルについてお答えいたします。　　地域子育て応援タウンにつきましての要件は、議員さんご指摘のとおりの３つでございまして、さらにこの３つの要件を備えた市町村のうち、さまざまな子育て支援サービスをバランスよく実施している市町村でモデルとなる市町村を認定することとなっております。県では平成23年度末までに全市町村を認定することとしております。　　秩父市におきましては、この３つの要件のうち③、市町村子育て支援ネットワークを設置していることにつきましては既に設置を済ませておりますが、①の子育てに関する総合支援窓口を設置につきましては、子育てマネジャーを配置することが必要になりますので、埼玉県で実施いたしました子育てマネジャー養成講座や子育てマネジャーステップアップ講座を職員が受講して、窓口の設置に向けて努めております。　　また、②の地域子育て支援センターなど地域における支援拠点をおおむね中学校区に１か所程度設置していることにつきましては、一部中学校区内には設置しておりますが、地域性などがあり、全部の中学校区に設置するのは難しい面もございますが、埼玉県と認定に向け協議、検討してまいります。　　また、病児、病後児保育の実施状況につきましては、他の議員さんからもご質問をいただいているところではございますが、病院等の近距離に施設を設置するということを基本に構想を策定しているところでございます。　　次に、入れ歯のリサイクルについてでございますが、福井議員さんの言われましたとおり、不用になった入れ歯のリサイクルで飢えや病気で苦しむ子どもたちを救うことができ、環境に優しいこのご提案は、歯科医師会からも了解をいただいておりますので、実施自治体の取り組み状況を調査いたしまして、回収ボックスの設置場所や市民の皆様への周知方法等について、各総合支所での対応も考慮に入れながら検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　市長室長。　　　　〔新井竹男市長室長登壇〕 ◎新井竹男市長室長　２の（１）、ユニバーサルデザインのまちづくりについてお答えをいたします。　　ご案内のとおりユニバーサルデザインとは万人向けの設計という意味であり、高齢者や障がい者の方が使いやすいというだけでなく、すべての人にとってできるだけ使いやすいように、製品、施設や環境を初めからデザインしておくという考え方でございます。少子高齢化や国際化、人々の価値観の多様化が進んでいく中で、障がいの有無や年齢、性別、国籍など、それぞれの特性や違いを超えて、すべての人にとって暮らしやすいまちづくりを進めていくことが求められております。こうしたことから、市ではまちづくりにユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、昨年策定しました第１次秩父市総合振興計画「近未来ちちぶまちづくりプラン2006」の一つの施策としてユニバーサルデザインの推進を位置づけているところでございます。　　議員さんの質問にもありましたが、その推進の中に挙げた、こころのユニバーサルデザイン、まちづくりのユニバーサルデザイン、行政サービスのユニバーサルデザインの３本の柱により、ハード、ソフト両面で推進を図ることとしており、現在その指針となる秩父市ユニバーサルデザイン推進行動方針の策定に向けた作業を進めているところでございます。議員のご指摘のとおりユニバーサルデザインの推進には、市民レベルでの活発な取り組みが非常に重要でございます。そのため、１本目の柱、こころのユニバーサルデザイン事業の一環として、ユニバーサルデザインの考え方を市役所だけでなく、市民や事業者の間にも広く浸透させるための啓発活動を実施してまいりたいと考えております。　　また、先ごろ実施された地域懇談会においても、車いす同士が楽にすれ違える歩道づくりの要望などもいただいているところでございますので、こうした市民の声を生かしながら、２本目の柱、まちづくりのユニバーサルデザイン事業の一環として、道路や駐車場、トイレ等の公共施設の整備、改修に当たってはユニバーサルデザインに配慮するとともに、さらに高齢の方や障がいのある方など多様な意見を手に入れられる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　　なお、今年度、合併補助金の活用により、市内を運行する路線バスにもだれもが乗りおりしやすいノンステップバス２台の導入が予定されるなど、既に一部においてはユニバーサルデザイン推進の取り組みがなされているところでございます。そのほか、ご指摘いただいた各施設につきましては、ユニバーサルデザインの観点から早急に再度点検を実施し、より利用しやすくなるよう改善を図ってまいりたいと思います。　　さらに、職員の意識改革を進め、ユニバーサルデザインの考え方を市役所内部だけでなく各分野において浸透させていくほか、３本目の柱、行政サービスのユニバーサルデザイン事業の推進により、窓口サービスや刊行物などのユニバーサルデザイン化を図ってまいります。そのため、具体的指針となる推進行動方針を今年度中に策定、公表し、ユニバーサルデザイン施策の推進を着実に図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　環境農林部長。　　　　〔磯田敏行環境農林部長登壇〕 ◎磯田敏行環境農林部長　２の福祉と暮らし、（２）、循環型社会についてお答えをいたします。　　まず、ア、ノーレジ袋、マイバッグ推進についてでございますが、レジ袋の膨大な使用量が環境へ大きな影響を及ぼしていることは、ただいま議員さんからのお話のとおりでございまして、市といたしましても第１次総合振興計画の中で、不用なものは受け取らないとするリフューズの推進を掲げております。現在、市内での大中型店等でも、レジ袋を必要としない買い物客には、買い物が有利となるポイントやスタンプ制度を実施しながら、レジ袋削減運動を実施している店舗がふえてきておりますが、やはり企業競争という観点から、レジ袋の利用は顧客の誘致にもつながり利益に影響するということもあり、積極的に実施している店舗はまだ少ないのが現状でございます。　　こうしたことから市といたしましては、市民レベルでの取り組みを進めるため、その話し合いの場として地球を守る市民会議を立ち上げ、９月27日に第１回目の会議を、そして11月26日に第２回目の会議を開催したところでございます。第１回目の会議では、「マイバッグ運動を広めるにはどうしたらよいか」というテーマも盛り込んでグループ討議を行っております。参加団体からはいろんな意見が聞け、何をしたらよいかということが具体的に見えてきた。こうした会議を続けていくべきだとの積極的な意見が多くありました。市といたしましては今後もこの会議を定期的に開催し、市民レベルの運動がさらに広がっていくとともに、既に積極的に実施している団体と連携するなど、だれもができる身近なごみ減量の実践活動や地球温暖化防止としてのノーレジ袋、マイバッグ運動を推進していきたいと考えております。　　次に、イの放置自転車のリサイクルについて、まず放置自転車の数とその対応方法でございますが、現在、放置自転車は主に秩父警察署がその取り扱いを行っており、警察署では平成18年度中に拾得物として取り扱った台数は196台とのことでございました。対応方法としては、市民からの通報があると警察官が現場に出向き、防犯登録番号等で所有者を確認し、所有者が判明した場合は自転車の引き取りをお願いしているとのことでございますが、所有者が判明しない場合は警察署で６か月間保管し、その後は専門業者に売却するとのことでございます。　　また、不用となった自転車や不法投棄されている自転車につきましては、環境衛生センターに廃棄物として持ち込まれていますが、同センターでの処分の方法は、鉄くずとして専門業者に１トン5,000円で委託処分しているとのことでございます。この委託処分される自転車のリサイクルでありますが、同センターの話によりますと、自転車をリサイクルする場合は、安心して使用できるように自転車の整備や防犯登録などに経費がかかるため、鉄くずとして委託処分しているとのことでございました。　　次に、警察からの放置自転車に対する業務移管についてでございますが、全国的に見て埼玉県警の放置自転車取扱件数が突出している状況から、埼玉県では全県的に市町村へ業務移管の動きが始まっています。これは、法律に基づき市町村条例により放置自転車の回収、保管を市町村が行うことにより、警察官が放置自転車等の取り扱いに充てている時間を安心・安全のまちづくりのための活動強化に充てることができるとの目的で進められています。　　現在、市内の放置自転車は秩父警察署が拾得物として取り扱っておりますが、今後は被害品、遺失物、拾得物として届け出があったものは従来どおり警察で対応し、それ以外は警察と市の連携により、回収、保管を市が行っていく方向で警察署から申し入れを受けております。　　ことし７月から放置自転車対策協議を進め、詳細な打ち合わせをしておりますので、市の放置自転車の取り扱いについては、受け入れ準備が整い次第、早急に実施していく所存であり、保管期間を過ぎた自転車のリサイクル売却についても検討していきたいと考えております。　　いずれにいたしましても、循環型社会の形成には、市民、事業者の皆さんのご協力が必要不可欠であり、市民レベルの運動等、行政が推進役になることも必要と考えられます。今後も議員さんからご提言いただきました内容を十分に参考にしながら、循環型社会の形成へ向けて取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　地域整備部長。　　　　〔加藤　完地域整備部長登壇〕 ◎加藤完地域整備部長　３、建築確認申請の厳格化についてお答え申し上げます。　　先ほど福井議員のご質問の中にございましたとおり、耐震偽装事件等を受けて建築基準法が改正をされまして、本年６月20日施行されました。これにより、国、県等の指導があり、建築確認審査が厳格化されております。具体的には、構造計算適合性判定制度の導入や、審査段階での建築確認申請書の補正を認めず再申請を求める等、大変厳しい内容になってございます。また、法改正について周知期間が非常に短かったということと、申請者及び審査する側ともに混乱を生じまして、全国的に建築確認処理に時間を要する結果となっております。これによりまして、住宅等の着工件数が４割以上激減する事態となっている状況でございます。　　本市といたしましては、法改正の趣旨を尊重しつつ、建築主及び設計者に過度な負担を与えないよう、建築確認申請の事前審査を行うとともに、法改正に関する情報を収集し、審査体制を整え、設計者へ周知と協力をお願いいたしました。これによりまして法改正施行後の本市における建築確認申請が必要な地域の７月から10月までの着工件数でございますが、114件でございます。そのうち当市で建築確認の処理件数でございますけども、７月が16件、８月が20件、９月が９件、10月が22件の合計67件でございます。昨年度の同時期の市の処理件数でございますが、47件でございますので、処理件数は20件増加しているという状況でございます。本市においては、法改正施行後も滞りなく建築確認事務処理を行っているところでございます。　　建築基準法については、来年度さらなる建築確認審査の厳格化を図る法改正が予定されていると伺っております。本市としては、より一層の情報収集と審査体制の充実に努め、今後も適切で安定した建築確認業務を行い、市民サービスの向上に努めてまいりますので、よろしくお願いします。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　12番、福井貴代議員。 ◆12番（福井貴代議員）　ご答弁いただきました。前向きで、またきめ細かな対応をしていただいているご様子がうかがわれて、本当にありがたく思います。市長のほうからは、妊婦健診について母子に対する温かい配慮をいただいたご回答をいただきました。また、最終的な予算を検討していただいての結果を待ちたいと思います。本当にありがとうございます。　　また、私自身、今回ユニバーサルデザインを自分も一生懸命勉強させていただいて、このユニバーサルデザインの取り組みが市の観光にも寄与するということがすごく大事だなと思いました。高山市から宣伝費をもらっているわけじゃなくて、私は秩父市の取り組みが本当に職員さん初め一生懸命やっていただいていること、よく理解しておりますし、このユニバーサルデザインに、地味ではあるけれども、取り組んでいくことが、やがてこの誘客にもつながるということが高山の取り組みで実証されたような気がして、大事に取り組んでいかなければならない課題だと思いました。このユニバーサルデザインについて、先ほども２台の市のバス、ノンステップバスを導入していただけるという、心を形にした結果もいただきまして、すごくうれしかった思いがいたします。　　また、このユニバーサルデザインについては、最後に市長に取り組みをお聞きしたいと思うんですけれども、１点、循環型社会についても、ノーレジ袋、マイバッグ、私のほうで調べた話の中では、現在自分で持って来てくださる方が15％、あとの方がレジ袋を店で使うという情報もあります。やっぱり市民レベルで、特に女性の方たちに多く理解していただくことで早く広がっていくんではないかと思いますし、埼玉県のほうでも地球温暖化防止推進委員として県から嘱託を受けている方たちの活動もお聞きしています。そういった方たちに来ていただいてのセミナーは、やはり有効かなと思いますので、取り組んでいただければと思います。　　また、入れ歯のリサイクルについてなんですが、前向きに取り組んでいただけるということ、また医師会の了解も得られるということで、本当にうれしいなと思います。私は助けあい温もりのまち秩父という、この言葉が大好きで、たびたび使わせていただくんですけれども、言葉は心をあらわすと申しますか、本当にどういう思いで取り組んでいるのかというのが、この中に全部入っていると思うんです。この入れ歯のリサイクルも、私が取り寄せた資料で試算してくださったんですね。秩父市の人口７万人に合わせて試算してくださったデータによりますと、回収率３％で大体15万円ぐらい、そして20％の回収率があると、基礎のデータがあるんだと思うんですけれども、年間約100万円ぐらい。これは、保険診療分の予測だということで、これに自由診療分がプラスアルファされる。結構大きな効果になるなという思いがいたします。設置した場所も、やっぱり多くの方が、広い秩父市ですので、何か所か検討いただけるということはありがたいことですし、また設置しっ放しではなくて、定期的に広報で皆さんに理解いただかないと、この回収率が上がることがやっぱり効果につながると思いますので、この取り組みについてもぜひお願いをしたいと思います。　　お昼が近づいてきておりますので、皆さんも早くと思うと再質問は避けて、本当にユニバーサルデザインの市長のご答弁をお願いしたいと思うんですが、私自身、今回歩いてみて、障がいのある方たちへの配慮、また高齢者への配慮、妊婦の方、やっぱり弱い立場にある方たちへの配慮というのがすごく大事というふうに思うのは、ライターとか、長い柄のついた靴べらとか、それからこういったものの共通点というのは、障がいのある方への福祉用具から始まったということをお聞きして、それが今では生活の中に溶け込んで、ライターは戦争で片腕をなくしてしまった方のための、いわゆる着火器ということで開発されたそうですし、長い柄のついた靴べらは腰を痛めてしまったご婦人のためにつくられたものであるというようなことを聞いて、やっぱり弱い立場、負担の一番ある方たちに合わせてデザインしていく、企画していく、サービスを行っていくということがすべての人に通ずるという、ユニバーサルデザインを理解するのにすごく役に立ったんですけれども、本当に歩いてみて、例えば車いすを使うトイレにしても、果たしてこのマップが多くの方に知らされているのかな、みんな知っているのかなというふうに思いました。今回の冬のお祭りのときにはマップに入れてくださったというお話も聞いているんですが、日常的にホームページに車いすのトイレ、観光トイレ、こういうのを設置しているのを秩父市がやっていくというのはすごく大事な誘客につながると思いますし、また啓発作業の中ではインターネットを使って、子ども向け、大人向け、見ていただけるような、そういった取り組みも必要かなというふうに思いました。ぜひまた取り組んでいただければと思います。　　最後に、市長にこの大事な、地味だけれども、大事な基礎になるユニバーサルデザインの取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（井上十三男議員）　当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　〔栗原　稔市長登壇〕 ◎栗原稔市長　私は、まちをつくる基本的な理念として、常に環境に優しい、人に優しいまちでなければならない。その表現が助けあい温もりのまち秩父である、こんなふうに心に置いておりまして、まちづくりを進めております。健常者にも、また弱者にも、皆がよりよいまちであらねばならないというのは当然なことでございまして、これらをつくる上で、あるいは進める上で、環境の破壊や、あるいは温室効果ガスを排出させるというふうなことも避けていかなければならない。世界で温室効果ガスが今265億トンですか、出ておりまして、そのうちの4.8％、13億4,000万トンぐらいが日本が排出いたしておりまして、その意味ではまちづくりの中ですべてにそのようなことを心に置いた方向へ進んでいかなければならない、こんなふうに考えております。しかし、京都議定書が1990年代の６％減ということでございましたが、それからたった６年の間に8,000万トンの温室効果ガスが多量に排出されるような時代になって、私たちはまちづくりの中で人に優しく、環境に優しく、そしてまた未来のために優しいまちをつくっていくということを心に置きながらまず進めていくことが大いに大切なのではないか。現在だけでなく、将来のためにもそのようなまちづくりを、財政厳しい折ですが、一歩一歩着実に進めていくことを心に置いて秩父市行政を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（井上十三男議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　正　　午　　　　再開　午後　１時００分 ○議長（井上十三男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市政に対する一般質問を続行いたします。 ○議長（井上十三男議員）　５番、新井豪議員。　　　　〔５番　新井　豪議員登壇〕 ◆５番（新井豪議員）　12月12日、本日32歳になりました、５番、新井豪でございます。傍聴席の皆様、本日もご来場、ご拝聴いただき本当にありがとうございます。　　最近いろいろな会合に出席しまして、初めて会った市民の皆さんからですね、年齢をよく聞かれます。そこで私が年齢を答えると、「あれ、まだ若いんだねえ」とか「あれ、えれえ若けえんだな」、こういうふうによく言われます。確かにこの議場の中では極端に若いかもしれませんが、かつて我が日本を大転換させた幕末の志士たちは、そのほとんどが20代、30代の若者でありました。その中でも、薩長同盟を実現させた坂本龍馬はその当時30歳、そしてその２年後には船中八策というものを策定して、それが明治政府の新国家体制の礎となりました。そして、同年大政奉還がなされ、その１か月後に彼は刺客の手によって倒れるんですが、1867年、坂本龍馬32歳の出来事でありました。私自身も32歳になったんですが、私自身志半ばで倒れることなく、この先も祖国日本のため、ふるさと秩父のために力を尽くしてまいりたい、そう思いを込めまして質問に入らせていただきます。今回は、自由民政クラブとしての質問と私個人のものと織りまぜて質問をさせていただきます。　　まず、さきの９月定例会の一般質問でバランスシートの公表について触れさせていただきましたが、この公表を機に、何となく秩父市の財政は健全なんだという認識が市民の間に広がっております。確かに経常収支、実質公債費等の比率が示すとおり、少なくとも四、五年の間はある程度健全な財政が保たれるかもしれません。現在秩父市の一般会計の年間歳入における市税の割合29％に対して、地方交付税等の国、県からの歳入が合計で37％を超えます。つまり埼玉県内の市で最低の財政力指数0.613が示すように、国、県への依存度が非常に高いことはご承知のとおりであります。そういった現状の中で、小泉改革による税源移譲が行われ、国や県からの歳入が今後減額されることが予想されます。そこで、今回平成28年度以降と具体的にお尋ねするのは、４市町村が合併してその10年後から５年間、地方交付税が段階的に減額され、15年後には旧秩父市が受け入れた規模に縮小されるという明確な予定があるからです。税源移譲とあわせて、10年後以降の財政はどうなってしまうのか、そう不安を抱かずにはいられません。　　そこで、お伺いいたします。平成28年度以降、国、県からの歳入の減額をどれだけ見込み、またその財政規模の縮小によって経常収支比率はどこまで上がるのか、その見通しをお聞かせいただきたいと存じます。財政に関する１つ目の補助金、助成金については、先日荒船議員の質問の答弁にありましたので、若干省略いたしますが、１点だけお伺いします。先日の答弁の中で、補助、助成事業は多岐にわたるとありましたが、実際にその事業の数、またその合計の金額はどれぐらいあるのかお聞かせいただきたいと思います。　　次の項目です。先日行われた秩父夜祭、日曜、月曜日の開催にもかかわらず、多くの観光客でにぎわいました。特に12月２日は露店が出店しない中で、中央通線は大変なにぎわいがあり、宵宮に行われた中町屋台の歌舞伎公演は、厳しい寒空のもと、薄明るいぼんぼりの灯の中でしたが、多くの観衆に囲まれ、大成功に終わることができました。関係各位の皆様には、町会の議員としてこの場をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。　　夜祭で毎年思うことですが、この夜祭に訪れる人々のせめて100分の１でもふだんの秩父に毎日来ていただけたらどんなに経済効果があるかと思いはせます。そこで、この一般質問でも何度も触れましたが、中央通線街路整備事業がその起爆剤であり、第一歩となるのです。この事業が中央通りだけでなく、上町、東町、番場、宮側、中央地区商店街全体、やがては秩父地域全体にその効果が波及するものと信じております。　　昨年12月議会、私の一般質問に対して、地域全体を面としてとらえ、隣接する通りと連携し、町なかのにぎわいを取り戻すため、地域全体の核となるまちづくり計画を策定していくとの答弁がありました。この整備事業もスケジュールが確定し、平成25年には完了する見通しが立っております。町並みがつくられてから何かしようというのではなく、この町並みの完成に向けて現在どんな活性化計画が練られているのか、その内容の一部、またはその方向性をお聞かせいただければと思います。　　次に、現在中央通りに限らずふえ続ける空き店舗対策の援助が行われていますが、今回の整備事業による建てかえを機に多くの店舗が閉店してしまうのではないかとの懸念もあります。そこで、お伺いしますが、現在の空き店舗対策は30万円を上限とした、あいている店舗を埋めるための対策事業です。この中央通りの整備事業において空き店舗をふやさないための対策を何か検討されているのか、答弁をお願いいたします。　　そして、３つ目の項目ですが、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　さて、私が留学で４年半過ごしたアメリカのまちは人口約１万5,000、ちょうど人口規模も町並みも隣の小鹿野町に非常によく似た田舎町でした。しかし、日本のまちと大きく違うのは、大学構内はもちろんのこと、このまちで暮らす中で毎日欠かさず車いすの人、白いステッキを持った人など障がいのある人と接したり、見かけることがありました。アメリカ在住の経験がある福井議員も同じ経験をしたのではないかと思います。　　しかし、これは秩父だけでなく、日本全体に言えることですが、その人数の割に町なかで障がい者の方を見かける機会が非常に少ないように思われます。日本では、それぞれの障がいのある方の多くが施設や学校と家の往復で引きこもりがちだと聞きます。この違いは、それぞれの福祉政策の差ではありません。これは市民、住民というより、アメリカの国民全体が障がい者の人たちの受け入れ方、接し方を当たり前のものとして持ち合わせ、よって障がい者の人たちも臆することなく外に出かけているということなんです。日本人の国民性を変えるというのは、非常に困難なことなのですが、助けあい温もりのまちをうたうこの秩父だけでも市民全体でそういった感覚を持ち合わせることは、そう難しいことではないのではないでしょうか。　　そこで、お伺いいたしますが、聴覚障がいのある人たちとのコミュニケーションというメリットだけでなく、さまざまな障がいのある人たちの立場や心を理解するという面で、現在市内の小中学校で実施されているハンディキャップの体験教室をさらに拡充し、その一環として手話教室を全体で実施することができないかお伺いいたします。　　そして次に、その手話の指導者についてなんですが、手話の通訳、補助をする立場の方は大きく３つに分類されます。まず、厚生労働大臣認定の手話通訳士、合格率10％の非常に取得困難な資格です。２つ目は、都道府県認定の講習を受けて、全国統一の試験を経て有資格者となる認定通訳者、そして３つ目は簡単なテストまたは自己申告で市町村に登録する登録通訳者という、実際通訳技能はなくとも、１対１の会話によって補助ができるボランティア登録制度があります。国家資格の通訳士は全国に約1,500人おり、埼玉県内には87名在住しております。埼玉県の認定通訳者は県内に75人おりますが、通訳士または認定通訳者、このいずれかの資格を有している人は、残念なことにこの秩父市には一人もいないと聞いております。さらに、秩父市は登録制も実施しておりません。　　そこで、お伺いしますが、現在市として通訳者が必要になった場合どのような対処をしているのかお聞かせいただきたいと存じます。また、市内でこれらの資格の取得を目指している人が若干いると聞いております。この秩父に有資格者を誕生させるための何か手段はないのでしょうか。あわせて答弁いただけたらと思います。　　こうした子どもたちへの教育は、障がい者だけでなく高齢者に対するいたわりの心をはぐくむことにつながると思います。制度や施設の面だけでなく、市民性として助けあい温もりのまち秩父が実現されることを願いまして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（井上十三男議員）　５番、新井豪議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　財務部長。　　　　〔横井隆幸財務部長登壇〕 ◎横井隆幸財務部長　秩父市の財政の将来についてお答えいたします。　　まず、補助金の金額と件数というご質問がございました。18年度ベースでお答え申し上げます。金額で申し上げますと、34億8,677万円となっております。件数でございますが、約200件でございます。　　続きまして、平成28年度以降の財政見通しについてでございますが、ご案内のとおり合併年度及びそれに続く10年間は、普通交付税の合併算定がえ制度が適用されます。本市の場合は、平成17年度から平成27年度までの11年度にわたり、合併前の各市町村の普通交付税算定額の合計額が交付されることとなります。平成28年度以降は、激変緩和措置により平成32年度まで段階的に一本算定による交付税額に近づけ、平成33年度から一本算定額、つまり新秩父市としての普通交付税額が交付されることとなります。普通交付税の合併算定がえと一本算定との差額でございますが、これは平成19年度の算定でございますけれども、約12億円ということになってございます。　　今後の財政見込みでございますが、本年度末には、滝沢ダムの完成が予定されております。平成21年度から固定資産税が賦課されます。これにより、市内の４つのダムの固定資産税額は、約10億円となると見込まれております。固定資産税は、税額の75％が普通交付税の算定における基準財政収入額に算入をされますが、25％部分は市の独自財源として増加することになります。これにより、市の自主財源が確保され、市財政の基礎体力が強化されることとなります。　　また、合併以降行った建設事業は、普通交付税算入率の高い地方債を優先的に発行したことから、地方債の償還に係る国の負担分が増加し、市の直接負担分は減少していくということになります。　　地方債については、小中学校施設や市道等の整備のため、今後も合併特例債等の有利な地方債の発行が予定されているところですが、償還に係る市の直接負担分に十分留意するとともに、行財政改革の推進による経費の削減の取り組みを進め、一般財源の減少、これは普通交付税は減少してくるわけでございますが、合併算定がえがなくなってくるわけですから、とのバランスを図ってまいりたいと考えております。　　経費削減は、簡単ではございませんが、チャレンジ80プランの徹底及び平成23年度以降も引き続き経費の削減方策を講じるなど健全財政に努めてまいりながら、経常収支比率は限りなくやはり80％に近づけていきたいと、こういうことを考えておりますので、ご理解願いたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　産業観光部長。　　　　〔大島育生産業観光部長登壇〕 ◎大島育生産業観光部長　２の（１）、中央通線街路整備に伴った周辺商店街地域全体の活性化計画についてでございますが、現在秩父市では、中心市街地活性化基本計画を市職員による手づくりで策定中でございます。　　この計画には、本町・中町通線の整備も含めた都市の整備、商業の活性化事業、町なか居住、コミュニティー施設等の福利施設の整備事業などを盛り込んでまいります。基本計画は、市で策定し、地域ぐるみで推進することとなりますので、計画策定に地域住民の意向が反映され、しかも秩父の個性があらわれているものが求められております。現在中心市街地活性化協議会準備会と内容面での意見交換を行っておる状況でございます。年度内に国との協議を済ませ、申請まで行いたいと考えております。この基本計画では、実効性がポイントとなり、５年以内に必ず実行できるもので、数値目標も掲げてまいりたいと考えております。　　次に、（２）、中央通線街路整備後に予想される空き店舗対策についてお答えいたします。この街路整備は、道路の拡幅、歩道の整備に加えて、商店街の活性化が大きなテーマとなる事業でございます。本町、中町の商店街の空き店舗率は、本年10月現在、本町13.5％、中町17.5％で、拡幅される本町・中町通りに面した空き店舗状況は16.4％でございます。中心市街地全体の空き店舗率15.2％と比較して極端に悪い状況ではありませんが、経営者の高齢化、後継ぎ問題、厳しい経営状況などの理由から、この整備事業を契機に廃業や他の地域へ転居されるような事態が懸念されております。しかしながら、この整備事業は、歩行者の安全確保、にぎわいの創出、秩父らしい景観形成などの改善によって商業価値の高い地域となりますので、整備事業そのものが空き店舗対策につながるものと考えております。　　一方、中央通線に特化したものではございませんが、市の対策といたしましては、空き店舗対策事業補助金制度や東町の秩父こみにてい、宮側町のほっとすぽっと秩父館のような商店街地域資源活用事業の補助制度などの活用が挙げられます。　　特化した対策としては、その地域に望まれる店舗、不足業種などを把握し、テナントの誘致まで踏み込んだ対策が望まれますが、これらの仕事をうまく扱うのがまちづくり会社と言われております。中心市街地活性化協議会には、このまちづくり会社を組織に入れることが求められておりますので、現在このまちづくり会社の設立を推進しているところでございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　教育長。　　　　〔久保忠太郎教育長登壇〕 ◎久保忠太郎教育長　３の（１）にお答えを申し上げます。　　議員ご指摘のように福祉教育は、基本的人権の尊重の精神を基盤に、福祉社会の実現を目指して、ともに豊かに生きていこうとする力や社会福祉に関する問題を解決する実践力を身につけることなどを目的として行われる重要な教育の一つでございます。　　秩父市では、秩父市学校創造スーパープランに人権の尊重と豊かな心の育成を位置づけ、各小中学校においては、総合的な学習の時間や道徳、学校行事等を中心としてさまざまな実践が行われております。私の経験でも、中学校においては、手話教室は文化祭の行事の一環といたしまして、講師の方々からご指導をいただき、手話による簡単な日常会話や手話を交えた歌を教えていただきました。多くの生徒にとって初めての経験で、言葉ではなく手話で思いを伝えることの難しさとあわせまして、覚えた手話を使って、障がいのある方とお話ができたという新たな喜びを感じていたようでございます。　　今年度小学校におきましては、ゲストティーチャーをお招きいたしまして、手話を教えていただいたり、手話を交えた歌を学級や全校で歌ったりしております。このような活動によりまして、小学生も手話という新しいコミュニケーションの手段を知り、手話を使ってみようと思ったり、体の不自由な方と一緒に歌を楽しんだりしたいという意欲と喜びを感じることができているようでございます。また、手話以外の福祉教育に関する活動といたしましては、お年寄りと交流を行ったり、車いす、アイマスク体験、点字で書かれた文の読み取り等の学習などが行われております。　　このほか中学校におきましては、職場体験で社会福祉施設等においてお年寄りや体の不自由な方への介護の体験や交流活動等が行われております。これらの学習や活動を通しまして、お年寄りや体の不自由な方への理解を深めるとともに、児童生徒が社会福祉に目を向け、自分でできることを実践していこうという態度が育ちつつあるものと認識をしております。　　教育委員会といたしましては、今後も手話を含め、福祉教育が一層充実するよう各学校に働きかけてまいりたいと思いますので、ご理解とご支援を賜りたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　健康福祉部長。　　　　〔守屋利一健康福祉部長登壇〕 ◎守屋利一健康福祉部長　（２）の手話通訳士についてご答弁申し上げます。　　現在聴覚障がいのある方へは、国庫補助事業のコミュニケーション支援事業を活用し、社会福祉法人埼玉聴覚障害者福祉会から、県登録手話通訳者を派遣していただいております。平成18年度は、10月からの半年間の実績ですが、この事業を８人に延べ44回ご利用をいただいております。今年度は、４月から10月までの実績で７人に延べ47回、ほとんどの方が定期的にご利用をいただいております。　　また、市内の手話通訳士等の状況でございますが、秩父手話サークルの会長さんにお伺いしたところ、現在サークル内には、資格を取得した手話通訳士や県登録手話通訳者はいないとのことでございました。　　また、埼玉聴覚障害者情報センターでは、手話通訳技能の向上を図るため、毎年県内３か所程度の会場を選定し、２月に実施される埼玉県登録手話通訳者選考試験に向けて、各会場60回にわたる講習を実施しているようでございます。　　秩父会場の実施についてお聞きしましたところ、埼玉聴覚障害者情報センターでも秩父市を初め近隣の市町村に県登録手話通訳者がいないため、現在県西部の県登録手話通訳者を派遣していることから、20名以上の受講者を集めていただければ講習会の会場の一つにしていきたいとの意向もございますので、今後講習会の開催に向けて検討してまいりたいと存じます。　　なお、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが実施する平成19年度手話通訳技能認定試験につきましては、東京、大阪、熊本の３会場で10月７日に学科試験が、８日に実技試験が実施されたようでございます。　　市といたしましては、現在社会福祉協議会が行う手話講習会、これは資格等は取得できませんが、これに助成して支援をしてきましたが、受講生が少なく、受講生を探したり、頼んでいるというのが実情でございまして、今後各段階での受講に対してもどのくらいの要望があるか等を調査し、支援方についても研究してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　５番、新井豪議員。 ◆５番（新井豪議員）　５番、新井豪です。答弁ありがとうございました。　　幾つかコメントと再質問をさせていただきます。まず、財政についてなんですが、15年後、ここにいる皆さんのほとんどがご勇退されているんではないかと思うんですが、将来の秩父、未来の秩父のために、ぜひですね、市長の掲げるチャレンジ80プラン、市長のリーダーシップのもとに推し進めていただきたいと思います。　　それから、補助金、助成金についてもよくわかりました。今後もですね、どのように運営していくのか、監視していくのかは、荒船議員の答弁でよくわかりました。　　１つお話なんですが、今回私の所属する青年会議所が45周年を迎えて、ことしは例年より多くですね、この補助事業をたくさんやらせていただきました。そこでですね、毎回その事業をやるたびに日曜日返上で担当の職員の方が、窓口になった職員の方が見に来て、監督に来ていただいております。そういう姿勢を見るとですね、補助金、助成金も大丈夫だな、安心できるなと実感しておりますので、引き続きですね、こういったものに目を光らせていただければと思います。　　それから、手話についてなんですが、一般質問も私５回目になりまして、やっと尊敬する守屋部長と問答ができました。ありがとうございます。１つちょっとエピソードをお話ししたいんですが、市内のですね、聴覚障がいを持った若い女性の話です。この女性が就職をしまして、間もなくその職場で飲み会があたそうです。盛り上がっている宴会の席で自己紹介をしてですね、その際に聴覚障がいのことを話した途端に場が静まり返って、しばらくその場に会話がなかったそうです。　　想像するに、この場の人たちは、彼女が聞こえないのに何かを会話してしまったら失礼かもしれないという気遣いがあったんだと思うんですが、彼女にとってはみんなに余計な気を使わせてしまった、その場を静かにさせてしまったという罪悪感をずっと抱いていたそうです。つまりですね、障がい者の方と接することになれていない人ほど過剰なあれに思ってですね、過剰な気遣いをしてしまって、こういうことになるんだと思うんです。　　これは、あくまで私の私見なんですけども、毎年テレビで放送される24時間テレビ、私はいささか不満がありまして、必ずあの番組で障がい者の方がクローズアップされるんですが、あの番組に登場する障がい者の方というのは、本当にまじめで努力家で、苦労を乗り越えた方ばかりなんですね。恐らくあれを見た多くの視聴者が、障がいを持った人というのはみんなああいう性格なんだと、そういうイメージを持っていると思うんです。私も以前そうでした。　　実際、私が大学時代、言語と少し精神障がいを持った友人がおりました。その友人は、まずこういったテレビのイメージとは全く違ってですね、酒が大好きで、たばこも大好きで、時々授業をサボったりなんかもしてですね、男同士になれば女の子の話もするというような、言葉が不自由という以外は本当にいたってごく普通の、今で言うちょい悪な大学生だったんですね。そういった学生だったんで、そういった友達だったんで、私普通にフラットに接することができました。つまり今日本では、すべてテレビのせいとは言いませんけども、障がい者を過保護に扱う、余り近寄りがたいというイメージをつくっているんではないかと思うんです。　　前置きが長くなりましたが、障がい者にとって優しいまちというんではなくて、その障がい者でも普通に暮らせるまちになるように、少なくともこれからの秩父のですね、子どもたちがそういうフラットな感覚を身につけてくれたらなと思っております。　　今話題になっていた障害者自立支援法、その是非をですね、論議することももちろん大切なんですが、そんなに予算のかからない長期的な障がい者支援として手話だけでなく、体験教室等が充実というよりも、ぜひ希望としては、すべての小中学校にそういった体験教室を義務づけて、必須の時間のような扱いでですね、やっていただけたら、これからも秩父もどんどんと変わっていくんではないかなと思います。　　それでは、再質問なんですが、中央商店街について再質問を幾つかさせていただきます。６月の定例会の一般質問で、秩父市まちづくり景観条例に規定する景観形成重点地区への指定も視野に入れていると答弁がありまして、実は地元で賛否両論あります。奇抜な建物がですね、外部の人がやってきて、奇抜な建物ができないように法制化してほしいという意見がもちろん多いんですが、景観条例にかかると地価が下がってしまうという意見も少なくありません。今現在は、その景観条例に対してこの中央通線、どういう方向性でいらっしゃるのかお聞かせください。　　それから、道路拡幅に当たりまして、歩道と車道がもちろん整備されるんですが、その設計段階において、秩父祭りや川瀬祭りの屋台、笠鉾の曳行への影響は考慮されているのかどうか、それもお伺いいたします。　　それから、もう一つは、私自身も委員として所属していた中町・本町のまちづくり検討委員会が一定の成果を出したところで予定どおり解散となったんですが、今後はどのようなまちづくりが検討されるのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（井上十三男議員）　地域整備部長。　　　　〔加藤　完地域整備部長登壇〕 ◎加藤完地域整備部長　再質問にお答えをさせていただきます。　　今回の街路事業でございますけども、中心市街地で実施されるということから、地域の活性化に向けまして、地元住民の方々と協働によるまちづくり検討委員会及び作業部会を組織させていただきました。本年７月まちづくりへの提言書を策定いたしました。現在この提言書をもとに、新たに組織した本町・中町まちづくり座談会及び推進協議会において協議を重ねているところでございます。具体的には、町並み形成のためのルール及びにぎわい創出、方策等に関する協議を進めておりまして、今年度末を目途に具体的な計画を策定したいと考えております。　　また、秩父市まちづくり景観条例、景観計画との関連でございますが、秩父の顔にふさわしい魅力ある町並みを形成するため、この条例に規定する景観形成重点地区への指定も検討しているところでございます。が、一定のルールを定めることとなるため、まちづくり座談会等を通じて丁寧な協議を重ねた上で指定してまいりたいと考えております。　　次に、夜祭との関連のご質問でございますが、本町及び中町は、屋台町会でございまして、かつその当該道路が屋台、笠鉾の牽引コースとなっているところでございます。まちづくり座談会の中でもですね、これらを踏まえて協議を行っており、夜祭の舞台にふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。　　いずれにいたしましても、単に道路を拡幅するということだけでなく、周辺のまちづくりの核として秩父の顔にふさわしいまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをします。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　５番、新井豪議員。 ◆５番（新井豪議員）　５番、新井豪です。答弁ありがとうございました。　　実は、この街路整備事業、本当に一大事業なんですが、本当に観光という面でも大変な衝撃を与える事業だと思っています。ところが、残念なことにですね、まだこの整備事業がどんだけするものかというのがなかなか市民の皆さんにまだ伝わっていません。ぜひぜひ皆さんにですね、これからも注目していただいて、大きな期待をかけてですね、注目していただけたらと思います。　　最後に、コメントを一言言わせていただきます。質問の冒頭に薩長同盟、坂本龍馬の薩長同盟についてちょっと触れたんですが、あれだけ憎しみ合っていた薩摩藩と長州藩が将来の日本のためにお互いのその憎しみをですね、封印して、手を組んだという歴史的快挙でありました。この秩父市において、２人の秩父をリードする政治家がいたとして、その２人がもし憎しみ合っていたら、これは秩父市、それから秩父市民にとって大変不幸なことだと思います。ぜひですね、将来の秩父、未来の秩父のために、そのお互いの感情をですね、封印していただいて、手を取り合っていただけるくらいの度量をですね、２人には持ち合わせてほしいなと、そう切に切に私は願っているということを皆さんにお伝えしまして、新井豪、一般質問を終わります。ありがとうございました。　　　　〔「議長、最後に一言」と言う人あり〕 ○議長（井上十三男議員）　市長。　　　　〔栗原　稔市長登壇〕 ◎栗原稔市長　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上十三男議員）　５番、新井豪議員。 ◆５番（新井豪議員）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　－－－－－ ○議長（井上十三男議員）　市長。　　　　〔栗原　稔市長登壇〕 ◎栗原稔市長　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上十三男議員）　25番、髙野安之議員。　　　　〔25番　髙野安之議員登壇〕 ◆25番（髙野安之議員）　25番、髙野安之です。こんにちは。傍聴者の方々には、日ごろ市政に関心を寄せていただきますこと感謝申し上げます。　　前の新井豪議員の倍、正味、倍以上、年をとっております。ことしの秩父夜祭は例年にない少ない人出で終わりました。この点についても、中町、本町通りと羊山方面はちょっと違った感があるように思っておりました。ことしも残り少なくなりました。来年は平成20年、時の過ぎる早さを感じます。平成20年がよい年となりますことを願います。　　最重要法案、新テロ対策法案を一刻も早く審議、通過を図るべきところであったのに、さきの参議院議員選挙前に年金問題、与党自民党から次から次へと不祥事が出、野党が過半数を超え、ねじれ現象と言われる状況となりました。その上に所管省庁である防衛省前次官が夫婦で逮捕されるという前代未聞の大事件が露呈、あきれるばかりです。この事件は、税金を使うお役所のトップが長年にわたりかかわり起こしてきました。このような政治不信のもととなる、明らかにされない同様なことは幾らでもあるのでしょう。　　９月定例会では、この三峰山駐車場周辺整備問題についてただしました。そのときただしたのは、公共事業のもとは民の税金ですから、その税金を使って事務等を執行するには、法令、条例、規則等、以下法令等と言いかえます。に照らして執行し、記録を保存しなければならないことは、公務員としては初歩中の初歩です。違法を問うたのではなく、他人の所有物に公費を支出し、それなりに根拠となり得る法令等がありますかとお尋ねしました。質問の趣意に誤解のないよう、事前ヒアリングで質問について詳細に説明し、納得されるまで念を押し、説明かつまた質問原稿まで渡しました。しかるに、答弁は、質問者にはもちろん市民にも目をそらした、一般市民にも到底理解しがたい、これほどの答弁をするのかと政治不信を募らせる答弁でした。頂点をきわめた偉い幹部公務員の答弁です。後に続く職員にも、やがてその弊害が出るのでしょう。本来ですと、今までの議会で感じた幾つもの不信な点を細かくただすべきですが、時間もかかります。今回、次の点だけただします。今後市政に取り組む参考にしてまいりたいと思いますので、誠実な答弁をお願いいたします。このたびは角度を変え、ただしてまいります。これより通告書に従い、質問いたします。　　１、三峰山駐車場周辺整備工事費について、小さな１、地方自治法第149条について。９月定例会で三峰山駐車場周辺整備工事費問題についてただしたその政治不信を募らせると思わせる答弁を申し上げます。「公共工事の実施につきましては、議会の議決により成立した予算に基づく予算執行権の範疇に入るものと考えられますので、予算執行権が長に専属する旨を規定した地方自治法第149条が根拠法令に該当するものと考えております。また、手続につきましては、平成16年度の継続費」、次の大きな２、大輪宅地造成の質問にも出てきますので、「の予算案及び工事請負契約締結の議案を当時の大滝村議会で可決いただき、契約を締結したものでございまして、その後、新秩父市において改めて予算の議決を行い、事業を引き継いだものでございます」と答弁されています。確かに間違ってはいません。そのとおりだと思います。うまく言いくるめるものです。しかし、この答弁で議会、市政は通るのですから、市政執行は甘いことです。上辺だけでなく、真から市民のためにという市政ならあのような答弁にならないと思います。　　そこで、お尋ねいたします。このたび問題としている三峰山駐車場問題ですが、駐車場は第三セクターの所有であったとの言い分でしょうが、市は20％の持ち株、残り80％の大部分は民間人所有の資本金でした。私は、いわゆる民間会社と思っています。神領民家については次の小さな２で質問しますが、民間会社であっても、議会で議決し、地方自治法第149条を適用しただけで、その執行にかかわる細目法令等は適用しなくてもよく、経過記録を残さなくてもよいのですか。我が国は法治国家です。今議会でも条例に基づき、その条例等を審議しています。それにもかかわらず、この問題に細目法令等の適用は見受けられません。適用しなくもよいのでしたら、適用しなくもよいという法があるわけです。どんな法令か、お示しください。いかがでしょうか。　　次に、宗教法人三峯神社所有の神領民家かやぶき屋根ふきかえ工事を市直轄で施行、1,361万円余を補助したとされる訴訟問題に発展している件。1,361万円余は、私を含め一般市民にとって物すごい大金です。玉ぐし料や地鎮祭に使われる金額とは違います。並の公務員の常識でしたら一目して、観光行政のためとはいえ、こんな大金を宗教法人の所有物にかけることに対しては疑問を持つでしょう。次には思いとどまって、次の方法を考えます。文化財にしてもしかりです。　　この問題が起こる前、私は次のような経験があります。観光に深くかかわる、ある宗教施設が非常に危険なので、補助してもらいたいと市関係者に相談しました。この議会にその折相談した方々が大勢おりますから、どんなことを言っているか、わかると思います。その方々は全員、宗教関係だから政教分離に抵触すると政教分離に関してよく承知しておりました。結局、市からは宗教とは関係なく危険を取り除く手だてをしてもらい、地区住民が寄附で大金を集め、立派に伝統文化の伝承に頑張っています。そのとき、文化財に関しても相談しました。適用は受けませんでした。補助金交付に関する法令等があることを細かに教えていただきました。ですから、公務員は、皆さんいろいろな法令等をよく承知しています。　　では、小さな２、神領民家かやぶき屋根ふきかえ工事等についてただしたいと思います。９月定例会一般質問で、これらの工事の法的根拠は何かとお尋ねしましたが、その答弁は司法判断にゆだねるとのことで、答弁はありませんでした。答弁がないので、改めて所管委員会で、目下訴訟となっている住民監査請求訴訟文を参考に法令等を具体的に挙げ、それぞれ法令等に照らし合わせた手続がしてあるのか。１つずつ、諸手続はしてありますか、書類等はありますかと尋ねました。その答弁で手続をした書類も記録も何も示されず、生活産業委員会で18年度予算が不認定となりました。司法判断にゆだねるにしても、観光施設を整備するにしても、何にしても税金を使う公金ですから、支出するには支出するなりの法令等の根拠があるわけです。訴訟文を読みながら、順次４つお尋ねします。　　三峰神領民家が宗教法人三峯神社が所有する建物であるが、秩父市及び旧大滝村は宗教法人三峯神社が所有する建物のかやぶき屋根のふきかえ工事を三峰山駐車場周辺整備工事に組み込んだ上で、その一環として三峯神社に対する関係で無償で同工事を行ったものである。１つ目、本件各工事代金の支出行為は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため」、中抜き、「これを支出し、又はその利用に供してはならない」とする憲法第89条に違反するもので、本件各工事代金の支出行為は端的に違憲行為である。また、本件各工事代金の支出行為は憲法第89条に違反するものであり、支出負担行為について定める地方自治法第232条の４にも違反することとなるとの言い分ですが、そこで宗教法人が所有する建物を市が1,361万円余も直接工事をしてよいという法令等がどこかにあるのですか。副市長は観光施設だからと答えました。観光施設ならよいとは、どんな法令等があるのでしょうか、お尋ねします。　　２つ目、三峰神領民家かやぶき屋根のふきかえ工事は、宗教法人三峯神社に対する関係で無償で行われたものであるから、これは三峯神社に対する補助に該当する。ところが、旧大滝村及び秩父市は、秩父市補助金等の交付手続に関する規則に従うことなく、またその他補助金の支出に関する手続等、何らの手続を経ることなく、三峰山駐車場周辺整備工事の一環として、いわば三峰山駐車場周辺整備工事に潜り込ませる形式をとって三峯神社に対して補助を行ったものであり、本件各支出行為はこの点でも違法であるとの言い分です。潜り込ませる形式をとれば、諸手続もせず、どこにでも、だれにでも補助できるという法令等があるのか、教えていただきたいと思います。　　３つ目、三峰神領民家は、昭和54年４月１日付で市の文化財に指定されている。ところで、秩父市文化財保護条例によると、第８条は、市指定文化財の所有者はその文化財の管理に当たるものとするとして、所有者が管理責任を負うことが明示されています。次に、同条例第９条は、前条の規定による所有者または管理者の責めに任ずる者（以下管理者という）は、正当な理由がなくてその文化財の管理及び管理のため必要な措置を拒み、妨げ、または忌避してはならないとして、所有者、管理者の管理責任が明示されているところである。さらに、同条例第10条は、市文化財の管理に要する経費は所有者または管理者の負担とするとし、所有者、管理者の経費負担の原則を定めている。したがって、本件神領民家のかやぶき屋根のふきかえ工事は、所有者、管理者である宗教法人三峯神社がその負担で行うのが同条例の規定する大原則なのである。もっとも同条例第13条第１項は、市指定文化財の管理または修理につき多額の経費を要し、市指定文化財の所有者がその負担に耐えない場合、その他特別の事情がある場合にはその経費の一部に充てさせるため、予算の範囲内で補助金を交付することができると規定する。つまり、この負担に耐えない場合、その他特別の事情がある場合という例外的場合だけ、市が補助金交付という形式で管理の経費を負担することができることとなっている。しかしながら、本件では神領民家かやぶき屋根のふきかえ工事については、補助金という形式や手続を踏んでいないことは上述のとおりであり、またその負担に耐えない場合、その他特別の事情がある場合も存在しない。したがって、神領民家かやぶき屋根ふきかえ工事に伴う工事費の支出、すなわち本件支出行為は秩父市文化財保護条例にも違反するとの言い分です。この秩父市文化財保護条例を守らなくてもよいという法令等があるのでしょうか。お尋ねいたします。　　４つ目が、同様に、本件支出行為は秩父市文化財保存事業補助金交付要綱にも違反するものであるとのことです。やはり秩父市文化財保存事業補助金交付要綱を守らなくてもよいという法令等があるのでしょうか。　　以上、今後の参考になりますので、よろしくお願いします。　　大きな２、大輪地内宅地造成について。本題に入る前にただしておきたいと思います。大輪地内宅地造成工事については、前の大きな１の質問の小さな１、地方自治法第149条についての質問の項で述べました。平成16年度の継続費の予算案及び工事請負契約締結の議案を当時の大滝村議会で可決していただき、契約を締結したものでございまして、その後、新秩父市において改めて予算の議決を行い、事業を引き継いだものでございますという言葉。この言葉は、この宅地造成工事についての答弁にも出てきそうな言葉ですから、頭に置いてください。　　この工事は、16年度、旧大滝村から17年度合併新秩父市で引き継いだと思われる継続事業のつもりだったんでしょう。新秩父市17年度一般会計予算書、予算に関する説明に、三峰山駐車場周辺整備工事費は継続費として記載されております。これからお尋ねする大輪地内宅地造成事業は完成しています。この事業も旧大滝村で16年度７月７日、入札、７月15日、議会、工事請負契約締結案を可決、同日、9,030万円で契約、16年度分5,250万円分完成して、17年度分3,780万円は新秩父市に総務費で施行しています。旧大滝村議会での説明等では継続費でした。継続費のつもりだったんでしょう。このことはヒアリングでよく説明しておきました。本来ですと、17年度予算書に三峰駐車場関係予算とこの大輪宅地工事費の２件を継続費としてのせ、議決するべきでしたが、大輪宅地工事費は継続費として掲載してありませんので、議会としては継続費として議決しておりません。ですから、旧大滝村で契約はしても、新秩父市に引き継がないことになります。新秩父市はこの工事の予算はとり、議会も議決しました。しかし、継続費として議決していないのですから、新秩父市としては新たに契約すべきだったんでしょう。三峰山駐車場周辺整備工事費は議会で議決しているからとの答弁と矛盾する感があります。この矛盾をどういう法令等で補うのですか、お尋ねします。　　地方自治法第211条第２項に、普通地方公共団体の長は予算を議会に提出するとき、政令で定める予算に関する説明書をあわせて提出しなければならないとあります。その政令で定める予算に関する説明書とは、地方自治法施行令にある、また今議会一般会計補正予算事項別明細書のしまいに記載されています、継続費についての前々年度末までの支出額、前年度までの支出額または支出額の見込額及び当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況に関する調書、今議会の補正予算では、関する調書補正となっておりますと思いますが、それがありません。ですから、新秩父市の議員60名のうち旧大滝村議員以外は新規事業だと思って議決したのだと思います。その議会で市長の施政方針で継続事業と発言しておりますから、継続事業ではなかったとは申しません。　　ここで、今後のためにお尋ねしておきます。大輪宅地工事費に関しての法令に基づく予算に関する説明書、継続費について、中抜き、当該年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況に関する調書が、法律では提出しなければならないと断言し義務づけています。この説明書を提出しないということは、このような措置が正当であったか、否か、まずお尋ねいたします。工事は完成し、時も大分経ていることです。丁寧な説明をお願いいたします。　　次に、質問の本題でお尋ねいたします。市長は17年６月定例会施政方針で、「継続事業である大滝大輪宅地造成事業につきましては本年度に完了し、平成18年度に分譲を開始いたします」と申しております。今はもう19年度も残り少なくなりましたが、完成後約２年が経過していますが、分譲の動きは一向に見えてこないので、お伺いいたします。この宅地につきましては、旧大滝村議会では、分譲しますよという内容での補助申請になっておりますと申し説明しております。分譲するにはいろいろな条件を考慮しなければならないと思います。条件は、分譲を補助の条件としていること、国道140号から見て大変高い擁壁です。大変厚い盛り土をしてあること。総額１億2,965万9,937円という大変高額の造成費がかかっています。平米当たり10万8,049円、１坪、3.3平方当たり35万6,561円、６区画ですと１区画当たり2,160万9,989円。これは一般常識では考えられない、とんでもない高額です。民間企業での経営感覚を持っているか、堅実財政意識を持って居合わせれば初めから考えません。幾ら定住促進と申しても、これは税金の無駄遣いの典型です。私は秩父市税を滞納し、大金の延滞金を加算され、差し押さえされました。税金は本人の意思にかかわりなく、お金があるなしにかかわりなく、市で決めた額を取り上げます。税金を取り立てるには、しっかりと法令を適用します。三峰駐車場問題のように、法令があっても、どんな理由で守られなかったか知りませんが、それとは白と黒の差ほど違い、しっかりと法令を守ります。行政はそのような税金を使って運用しているのですから、ですから無駄に使われてはたまりません。　　４、宅地造成総額の約8.9％が定住促進整備事業国庫補助金、正式名、総務省所管過疎地域集落再編成事業補助金。これは質問ですが、どんな補助金なんでしょうか。現在の一般的相場では、畑地で購入価格は6,600円、坪当たり２万1,780円、3.3平方当たり。ですから、宅地としても3.3平方当たり５万円ぐらいでしょう。相場が５万円の場所を、市内中心部に近い相場35万円以上で買い手がいますか。以上のことを考慮に入れ、国の補助金分は安くてもよいですが、税金の無駄遣いにならないよう民間不動産業者の感覚で分譲しなければなりませんが、分譲の見通しはいかがでしょうか、お尋ねいたします。　　大きな３、黒谷内田家住宅について、住宅補修の見通しについて。市指定文化財黒谷内田家住宅は、19年３月定例会で請願が採択され、所有者とも円満話し合いができ、19年９月、補正予算に公有財産購入費、和銅遺跡回遊施設用地購入費が盛られ、目下、測量等を行い、市へ移管登記に向けて尽力しているとのことです。ここで私がお尋ねしたいのは、和銅遺跡を秩父市観光の中核として充実していくための施設の一環として内田家住宅の存在、駐車場整備も入ります。しかし、現在、内田家本体が余りにも傷んでいて、屋根は麦から屋根ですから、早く補修しないと朽ちてしまう心配があります。そこで、内田家住宅補修を含め、和銅遺跡回遊施設、駐車場等の整備の進捗状況はどうか、お尋ねいたします。　　以上です。自席で質問します。 ○議長（井上十三男議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午後　２時１４分　　　　再開　午後　２時３１分 ○議長（井上十三男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市政に対する一般質問を続行いたします。　　25番、髙野安之議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　大滝総合支所長。　　　　〔黒澤利夫大滝総合支所長登壇〕 ◎黒澤利夫大滝総合支所長　ご質問にお答えいたします。　　１の（１）と（２）をあわせてお答えをさせていただきます。まず、地方自治法第149条についてでございますが、この条文は地方公共団体の長の担任事務を列挙したもので、その第２号に「予算を調製し、及びこれを執行すること」の規定がございます。これは、議会の議決で成立した予算を執行する権利が長に専属している旨を定めたものであり、すべての公共事業に通じる一般的な規定となっております。ご質問の神領民家かやぶき屋根ふきかえ工事につきましては、旧大滝村当時に締結した三峰山駐車場周辺整備工事に関する協定書の中で、一連の整備工事の概要に当該工事も含まれており、公益上の必要性及びその事業効果を検討し、予算及び工事請負契約ともに当時の議会の議決をいただき、長の予算執行権に基づき事業に着手したものでございます。　　次に、住民訴訟で提起されている憲法や地方自治法等の法令違反に対する法的解釈につきましては、現在係争中であり、司法判断にゆだねているところでございますので、発言は控えさせていただきたいと存じます。　　次に、２、大輪地内宅地造成についてお答えいたします。大輪宅地造成事業は、大滝地域内への定住を希望しても山間地のため適地が見つからず、特に若い世代の方が地域外へ転出する事例が多く、過疎化に拍車をかけてまいりました。そこで、若い世代の流出を食いとめ、定住促進を図るための目的で、平成14年度に宅地造成基本計画を立て、平成15年度に用地の取得を行いました。さらに、総務省所管の過疎地域集落再編事業補助金を受け、平成16年度と平成17年度にかけて宅地造成工事を完了したものです。その後、造成地の大半が盛り土のため、自然転圧によって地盤の安定化を図っており、今年度内に宅地分譲地として販売を予定しているところでございます。　　また、議員ご指摘の継続費についてですが、継続事業２年目の平成17年度の予算計上に当たっては、合併後の新秩父市としての計上であります。この件については、当時の担当者に確認したところ、合併を踏まえ、計上の方法が不明瞭であったため、県市町村課へ照会をしたとのことであります。その結果、平成17年度事業については、事業最終年度であるため、当年度予算に計上してあればよいとの回答を得ましたので、継続費としての計上は行わず、新秩父市において予算の議決を行い、事業を引き継いだものでございます。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　産業観光部長。　　　　〔大島育生産業観光部長登壇〕 ◎大島育生産業観光部長　３、黒谷内田家住宅についてお答えをいたします。　　内田家住宅につきましては、去る10月下旬に和銅遺跡回遊施設用地調査業務委託契約を締結いたしまして、現在、寄附の申し入れのある宅地、山林及び駐車場として購入を予定しております畑を測量し、境界や面積の確定作業を行っている現状でございます。調査業務終了後は速やかに市への所有件移転の手続を経て、和銅奉献1,300年記念事業の一環であります和銅遺跡回遊施設整備工事として、内田家住宅修理工事や駐車場整備等の外構工事に着手する予定でおります。内田家住宅につきましては、文化財としての価値を損なわないよう、床板修理、北側の屋根修理等、必要最小限の修理を行い、この建物を和銅周遊の拠点施設として地元の秩父市和銅保勝会とも活用方法を十分に協議し、有効に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　25番、髙野安之議員。 ◆25番（髙野安之議員）　25番、髙野安之です。再質問を行います。　　質問というより、あきれ返った答弁だということ。前回私が質問したとおり地方自治法の適用でやっていた。私は、それに対して細目の法令等があるか。どこだって、みんな細目条例を適用しているんですよ、どこだって。だから、この前、何かの機会に言いましたよね。医者が足りないんというんなら、そんな補助金、条例は要らないから、直接医者が足りないという名目であれしたらいいでしょうというようなことも言いましたよ、私は。条例も何もかも、そのためにあるわけですよ。間違っているというんなら、間違っていると言ったっていいと思うんですよね。ところが、理屈くっつけ、くっつけ、理屈とこう薬はどこへでもくっつくというから、このぐらいよくくっつくものはないんでしょうけども、とても、この中で聞いている人が納得しますか、そういうことで。無理に反対もしたり、何もしない人たちも大変いるでしょうから。そういうふうに私は感じます。ともかく何かあるわけですよ、何か。ないんなら、ないと言えばいいんですよ。　　それで、何ですか、次に、宅地造成の一件について、それは前段の説明はよくわかりますよ。ところが、県に照会したなんて言って。県に照会したんじゃない。私は思うんですよ。反論したって結構ですよ。やっていないから仕方ない、県に聞いて、何とかそうに言って言いくるめりゃいいんじゃないかというような答弁ですよ、これは。だって、説明を書かなきゃいけないと出ているんです。今回の補正予算にだって、ちゃんと書きなさい、出しなさいと出ているんですよ、法律じゃ。何とか、さっき読みましたよね、あれなんか知りませんけども。だけど、それに対しても、そういう、県に問い合わせたなんて、初めから県にそう言わせるぐらいだったら、そんな労力要するんなら、あそこへ１行書いておきゃいいんだ。わけはないことですよ。初めから、こんな思いをしなくも。ところが、そういう言い方で言いくるめる。だれでも言いくるめるという言い方なんでしょうね。だから、私が言うのは政治不信を招く答弁だと言うんですよ。それで、偉い人がそういうふうな答弁。　　また、この問いについて、そういう条例関係者の人に振ればいいかもしれないけども、個人的なことを言っちゃ悪いけど、長いつき合いだから、あの人に我慢してもらってというようなところで、それ以上責めるわけじゃないし、これが移譲が終わりゃ責めることもないし、歯を食いしばって、本当に言えないことをああいうふうに言っているような感じが私はしてならないんですよ、歯を食いしばって、本当に。何でもないと言えばそれまでですけど、気の毒なこったと思っております。　　ですから、それをすっきりさせるように、これで通せるようなら、今後いろいろな問題が出てもですね、これからの、言ったような気がするね。やがて、その弊害が出るでしょうと。後に続く職員にも、こういう手口があるんだから、そんなときはそうに言いくるめりゃいいよというような手口があると私は思います、今の答弁を聞いていてみて。何かあるわけですよ。一生懸命規則やあれをつくっているわけだから。何も私は、罪人をつくっておいてとか何とかと言っているんじゃないんですよ、余りにもこのやり方がどうも腑に落ちない、解せないやり方なもんだから、ずっと問い合わせてきたわけです。いずれにしても、これは答弁は要らないですよ。これ以上言ったって、いじめている、そうでなくてもいじめているようなもんだけども、いじめる気はないんだから。すっきり言ってしまえば何でもないこと。そういうようなつもりでお伺いいたしました。一番心配していることは、今の手口が、これが後に続く職員に、あのときにこういうふうにやったんだから、あのときも県に照会したということにしておきゃ、それで済むわい、ほかのものはわからないやのようなもんで、いろいろそういうふうにすると思います。　　いずれにしても細目の法令等があるわけです。なけりゃ、いいんですよ。なけりゃ、ないって、そういうものがなけりゃ。ないということはないでしょう。そういうことで訴訟になっているということで、司法判断にと言うけど、司法判断しなくも、そういうのがあるか、ないかと聞いているだけだから。くどいこと申し上げて申しわけございませんでした。　　３の内田家住宅について、ぜひひとつ、私もかつてこの和銅遺跡については重大な遺跡である、秩父市にとっては大変、これからある。きのうも荒船議員の質問で市長も答えておりましたよ。県庁に行ったの、奈良のあそこへ行っていろいろ聞いたの、そういうことを言われているぐらいなんですから、ぜひ和銅遺跡についてはひとつこれからも立派な観光地にしてもらいたいと思いますんで、ぜひひとつその点をご指導いただきたいと思います。　　以上で質問を終わります。 ○議長（井上十三男議員）　当局の答弁を求めます。　　副市長。　　　　〔田代勝三副市長登壇〕 ◎田代勝三副市長　髙野議員さんから答弁は要らないとのことでございますが、後のこともございますとか、いろいろ発言がありましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。　　この整備工事を執行するに当たり、当時の旧大滝村では補助金の交付要綱、規則、規定が整備されていなかったために、事業計画や予算額を村議会に提案し、議決いただき、執行したものでございますとの報告を受けてございます。　　また、ご質問の違法性につきましては、関連がある議員さんがいらっしゃるかどうかわかりませんが、オンブズマンの皆さんが提訴し、現在係争中でございますので、答弁は控えさせていただきます。　　さらに、三峰神領民家に対する監査請求に対し、今井監査委員が審査し、問題がないとの報告を今定例会初日の町田代表監査委員からも報告もございました。その執行は正しく行われているものと考えておりますので、以上申し上げまして、ご理解を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　30番、今井武藏議員。　　　　〔30番　今井武藏議員登壇〕 ◆30番（今井武藏議員）　一般質問も３日目、最終間近になりました。私は、ことしの５月に諸般の事情で、大変お世話になった市民クラブを脱会し、自由民政クラブを有志６人で結成しまして、余り拘束しない会派、自由発言、市の発展に尽くそうという集約でございまして、それ以来、政策をそれぞれ検討して今議会に臨みました。ある面では、市民の切実な問題、抱えている事項を提起すると自負しておるわけであります。そういう中で、初日に久喜議員、本日、先ほど新井議員、そして今井が代表質問を以下させていただくところであります。最後の項目につきましては、私が９月議会以降、市民の皆さんから一番切実に訴えられた事項であります。通告の順序に従いまして、以下質問をさせていただきます。　　まず、１は深刻な獣害被害、総合施策の推進について。本件は９月議会では戦略を、市長どう取り組みますかという提言をしたわけでありますが、今回は会派の集約で総合施策の推進であります。　　（１）は、過ぐる11月18日に栗原市長提起のもとに、山梨市、川上村、秩父市の、いわゆる甲武信源流、日本百名山の一つですが、サミットが盛大に行われました。３市の職員が調査をするその中で、ひどいな、山が荒れているなという感じを持ったと思うんですが、そこで宣言発信の取り組みといたしました。いかような施策を取り組むのか、これは市長から、できればお聞かせいただきたい。　　それから、２番目のシカ対策シンポジウムは、やはり過ぐる10月21日に、東京都がやっと動き出してくれました。埼玉もある程度動いておりますが、長野、山梨と連携しないと、いわゆる獣害対策は進まないのであります。10月21日、所用がありましたが、私どもの環境を考える会から４人、市を代表して環境部から次長が出席をいただきました。私はシンポジウムを聞いていまして、一流の人が多かったんですが、最後、手を挙げまして、今秩父は深刻な獣害被害に遭っていますと。あえて私が発言するのは、そういうことに対して秩父の原生林を今守らなければ将来に禍根を残す。水が必ず枯渇する。そういう視点からぜひ、東京都さんが立ち上がっていただきましたので、埼玉と連携し、長野、そして山梨と連携をしてほしい。同様に、埼玉県の農林関係、環境関係の職員からも発言がありました。これについて市長にも若干報告しましたが、連携を今後どう進めるか、ご所見を賜りたいと思います。　　そういう中で、３項なんですが、官と民とＮＰＯ、猟友会、農協、自治会等の連携協議機関がどうしても必要なわけであります。そういう視点から、これもやはり過ぐる９月議会で提起したところでありますけれども、相互に持っているものをやりながら、獣は県境、村境、市境、全く関係ありません。したがいまして、今そういう機関をやはりつくらなければならないだろうということで、私は県が音頭をとって我々をうまくまとめてやってもらうことが必要だという視点で会派として集約をしました。　　４番目は、放置林対策の推進と計画的な秩父の森づくりであります。実は12月６日に、市の補助をいただきまして高篠中学校生徒２年生72名全員が、中川の国有林、８林班なんですけども、森林学習をいたしました。傾斜度30度から35度。初め心配したんですが、大変元気に、腹の痛くなった生徒は友達が助け合う、先生が面倒見る。植林が終わった後は生徒の額に汗が流れておりました。すばらしい汗でした。私ども環境の会では、針葉樹、広葉樹の混交林の森づくりを進めるという第３回でありました。願わくは、毎年こういう森林学習を県が進めてほしいなと思った一人であります。　　さらに、私のうちにドングリの木、うんとありますし、峰沢の市場の隣にもありますし、農高の学校のところにもある。市長のわきにもドングリ林ありますので、バケツ一つ集めまして、72人に私ども15人、約100名、それぞれポケットに20個ずつ入れてもらいまして播種をしました。まきました。来年芽が出るとシカさんに食べられちゃうんです。できれば今の２年生に行っていただいて、３年で卒業ですから、その苗をポット苗にして、山林で苗を育てたい。１本、苗が600円するんです。ですから、息の長い活動ということで、その施策に取り組んだところであります。　　大きい２番目です。文化財保護と郷土芸能等の保存の取り組みについてであります。（１）は各文化財の保護と活用等の現況とその取り組み状況、（２）は各郷土芸能の保存の現況とその施策、（３）は秩父伝統郷土芸能継承連携組織化と支援なんであります。項目が多いんで細かく説明できないんでございますが、（３）については、私はお祭りが好きです。時間があれば飛んで行きます。今、市長は歌舞伎保存会の会長であります。いいリーダーシップをとっていただいているんですが、私はこれを何回となく提起したんですけども、なかなか役所というのは動けないというか、動かないですね。おかげさまでこの準備会が、この議会が終わる12月に発足いたします。これはこういうことなんですよ。今、市の文化財が18あるんですけども、お祭りのときだけ、ドゴドコ、テケテットン、ピーヒャラヒャラやるんじゃなくて、通年でやることはどうか。この後、芸能会館構想が出てくるんですが、これは３月議会でも提起しますけども、平成５年に商工会議所と私どもの団体等任意団体で市のほうに請願が出て可決されておるわけでありますが、やはり通年で見てもらう。秩父夜祭へ来た皆さんが、先ほど新井豪議員がおっしゃっておりましたが、私も２日、宵宮で、中町の歌舞伎舞台、あれだけ熱気がこもって、花の木小クラブの、いわゆる白浪五人男、「知らざあ言って聞かせやしょう」という口上も、６年生ですよ、口上も見事だし、５人の盗賊、義賊ですね。すばらしい演技で、万雷の拍手でございました。中町の皆さん、お骨折りいただいたわけでありますが、翌日の３日は矢尾さんの会場でありました。満場があふれるほどです。私は会場係やったんでありますけれども、そういう演技が折に触れてできることがいいのではないか、そういう視点でございます。ぜひこの連携組織化で、すぐ予算をくれとは言いませんから、支援策をきちっと、担当部課が私は手伝ってしかるべきだろうと。民は民でやりなさい、官は官です、この活動はどうしても私は納得がいかないわけであります。壇上から一生懸命やっている職員に批判するつもりは毛頭ないんですが、やっと立ち上げられますので、その芽を育てていただきたいという視点から会派の質問申し上げました。　　３番目の市民生活向上と文化行政の推進についてであります。（１）は防災無線難聴、「視」が入っていますが、「視」はカットしてください。難聴地区の解消対策の推進と方向性。　　（２）は秩父全域地上デジタル放送受信電波網整備の促進、状況ですね。　　（３）は、吉田、大滝、荒川各総合支所の市民サービスの充実であります。私は、６月議会で５つの課が３課になった、それはやむを得ないと思うんですね。職員から聞こえてきたのは、大変だ、住民サービスが十分にいかない、そういう声であります。先ほど副市長からもありましたが、監査委員をさせてもらっている立場で、指導というよりも、現状可能な限りいく中でどうしてもこれは、秩父の栗原市長が長で合併が進められたわけです。総合支所管内で合併しないほうがよかったという声になると、徒労に終わる可能性があるわけであります。散らばるということじゃないですよ。したがいまして、私は、十分職員はやっていただいているんですが、当面は余り統合しない、現状で行く。そして、お願いがあるんですけども、管理職も含めて思い切って人事の交流をしてもらったほうがいいと。これは自明の理であります。おらがほうじゃこうだよじゃないんです。４つの市町村が一緒になったわけですから、先ほど部長からも答弁がありましたが、あと７年余で、いわゆる合併の特典は消えようとしているわけであります。勝負が、あと７年なんですね。そういう面で、人員削減はやむを得ないにしても、余り急ぐ必要ないという視点からの質問と意見であります。　　４番は秩父市文化団体連合会統合の諸対応です。体育関係は、おかげさまというか、いい形で一本化できました。消防の年末の会合に行っても、いい形でぱしっと決まりまして、分隊方法はできておりますが、文化団体はなかなかうまくいかないわけであります。市の文連が軸になるのは自明の理でありますが、そういう方向づけのもとで私はもう少し進めてもらってほしいなと思います。　　４番目です。歴史と文化遺産を生かした観光施策の取り組みについてであります。これは、１つは和銅奉献1,300年記念事業推進と黒谷の銅製錬所等の周辺の整備であります。荒船議員からも質問がありますが、ダブらない範囲で質問をさせていただきます。記念事業の概要はわかっております。この中で、特に黒谷の銅製錬所跡の周辺の整備がややおくれている。実際に掘った穴が、徳川時代と言われておりますが、３つ残っているんです。この整備を図ることが必要だ。幸い地主はお一人です。地主さんは好意的な対応をしていただいています。　　そこで、もう一つは、聖神社、行ってみてください。先人が残した秩父鉱物館があるんです。私は今回の記念事業の軸は、どうしても鉱物館を新築するということだという考えだったんですが、なぜか遅々として進んでおりません。市としてどう考えているか。全部おんぶにだっこでなくて、やっぱり、今回間に合いませんよ。間に合わないんですけども、いずれはせにゃならぬということを思っておりますので、ここで提起をしておきます。　　２番目は、日本百番観音霊場報恩御開帳の観光客誘致の取り組み。浅草寺で10日間行われまして、オーバーな表現ですが、押すな押すなだったそうであります。きょうは来年の半開帳に向けて塔が建てられる日でございました。けさ来るときに札所18番に寄ったら、役員がその準備をしておりまして、いいことだなという感じを持ちました。　　３番目は、芝桜に連動したまちなか芝桜の植栽と秩父広域観光の取り組みです。秩父神社前に観光案内所があります。職員が骨を折って芝桜に来た方を誘導したおかげで、あの舞台が、人形芝居を見る、獅子舞を見る、それから太鼓を聞く、もうあの席が満席なんですね。そのわきに芝桜が植わっているんです。ポットよりも、土地に、地べたに生やしたほうがいいのは決まっていることでございますので、ポケットパークをつくりながらそういう形をしてほしい。　　（４）です。浅海議員からも質問がありましたが、三峰山のロープウエー、残念ながら廃止です。したがいまして、これは答弁がありましたので、私は大滝大輪地区の観光開発ということで、表参道をどうしても歩いてもらう。昔はあそこを登山、歩いたんですよね。腰押し棒というのがある。疲れた人は後ろから腰に腰押し棒を当てるんですね。これを復活すれば、そんなに登るのに苦でない。今の大輪駅から３分歩いてください。こんな太い杉、杉並木がずっと続いているんです。信者が信仰する滝が流れております。名勝がずっとあるんですね。全部歩くことは無理ですが、ボランティアガイドに頼って30分行って帰ってくる、１時間行って帰ってくる。そういう程度でもいいと思います。昔のよすがをたどるとすれば、ロープウエー、あるいは階段ももちろん結構なんです。でもやっぱり自分の足で歩く。４番の新井重一郎議員が昨日質問していましたが、人間は歩くことがすべてなんですね。いい空気をいっぱい吸いながら、いい感じで歩けるのではないか。階段登ったら、帰りは参道、参拝道を歩いてもらうといいのではないか。この辺、ロープウエーにかわる構想を市長お持ちでございますので、帰りの道をそれ使うような構想を、これは余り金がかからないです。ただ、ふん尿調査なり現地調査やってみて、シカさんがすごいんですよね。ですから、たまにはシカに会えるでしょう。そういう視点での取り上げ方が必要ではないかということで申し上げました。　　（５）は、吉田、大滝、荒川地区の森林活用、特に今吉田さんでは進められているようでありますが、森林セラピーコースの設置であります。いかように取り組まれるか、ご見解を賜りたいと思います。　　５番目にまいります。道路等の整備促進についてであります。項目が多いので、ヒアリングでも言っておりますが、少々はしょって申し上げます。（１）は、生活道路、通学道路の安全対策であります。ご案内のとおりでありますが、痴漢が出る、心配だということで、その辺の対策がきちっと行われております。文教委員会で公費を使わせていただいて京都市に参りました。小学校、中学校を見たんですが、門は一年じゅうオープン、入り口にガードを守る地域のご年輩の方が、そこで言うなれば学校を守っているわけですね。私ども行ったのは、夏休みを短縮することに行ったんですが、とてもまともに質問できませんでした。中学校、小学校が冷暖房完備です。夏休みは余り関係ない。家庭の水準と同じように学校もそうだということで、校長さんの在任期間は最低でも６年、長い人は10年だそうであります。それがいいか、どうかはわかんないんですけども、うちの教育委員会で紹介いただいて、文教としては大変すばらしい視察。この事項には医療がありませんので、医療は久喜議員やりましたから、大変いい勉強をさせていただきました。大変うれしいのは、同僚のＫ議員は宿に帰ってきて寝ないでまとめ、帰りの新幹線でまとめをして、そのまますぐインターネットで流す。私もその恩恵にあずかっているわけでありますが、できるだけその成果を反映するような意味で申し上げたところであります。道路の安全対策で申し上げました。　　（２）は市街地の道路整備とモデル地域の設定。同僚の新井議員から格調の高い、若さのゆえにいい質問が出ておりましたが、モデル地域の設定が市街地でどうしても必要ではないかというように感じます。　　（３）は市内全域の道路の現況と拡幅整備であります。市長の発想で５ブロックに分かれております。大滝地域、久那、浦山、荒川地域、中央地域、これは合併した４市町村が含まれておりますが、尾田蒔、大田、下吉田、久長地域、阿熊、上吉田、石間、太田部各地域の関係を総括的にどのように考えているか。概況で結構でございますから、お願いをしたいと思います。　　９月の６、７日と台風がありました。秩父に勤めている石間の方からあったので、現地を見たら崩壊寸前。砂防地区のほうで県のほうへ修繕策を現地で調査をしてお願いしてあるところですが、例えばの話ですけど、道がどうしても狭隘だと。広げるわけにいかない。安全ゾーンのできるだけ対策が必要だという感じを持ちました。　　（４）は、県道熊谷・小川・秩父線の整備と定峰トンネルの早期着工であります。これは、６月議会の答弁では、まず幹線の道路を必要だと。道議連の７月の総会においても、県はまず県道を整備してからということでありました。できるだけ早くやってほしいな。これが圏央道につながりますので、そういうことで提起いたしました。　　（５）は、県道秩父・荒川線の整備の促進です。今議会で下蒔田地区の道路拡幅が始まっております。この道路がよくなればますます交通量が多くなる。早急にその整備が必要だろうと。現況と対策をお願いいたします。　　（６）番目は、国道299号線、桜木町、滝の上町、阿保町、寺尾地区の歩道の整備であります。　　（７）については、秩父公設市場側から秩父斎場への道路建設であります。本件については、斎場の関係は本議会で説明がありましたから結構でございまして、道路建設、斎場から市場の入り口まで、秩父市道220号線までですね。約650メートルあります。昨年の12月議会で建設方の答弁がありました。今後いかように施工されるか、お聞かせください。　　（８）番目でございます。主要道路の自転車歩行者道の設置であります。安全な自転車環境の整備、自転車を生活に取り入れた生活を生かすこと。当たり前だけど、なかなかできないんですね。私はいい年して、今でも恥ずかしながらチャリンコであちらこちらを走っておりますが、ぜひそのためにだけでなくて、愛好者がふえるように。　　そこで９番なんですが、環境、健康、観光になるサイクルトレインが晩秋の秩父路を快走しました。新聞情報では258名。折り畳み自転車を折り畳まないで、西武が配慮して、池袋から直行して秩父に来られた。５コースを快走して、大変な成果があったと漏れ賜っておるわけであります。したがいまして、その成果を今後どう引き継いでいくか。市長がこの実行委員長でもありますので、当然担当者から出ると思うんですが、市長からもコメントがいただければありがたいと思います。　　６番は秩父夜祭の総括についてであります。本件、昨年の12月議会は会派の一般質問等ありましたので、割愛し、夜祭の総括は質問がありませんでした。ここでは、ことしは土日、宵宮盛んだったんですが、大祭の秩父の予算は最終的にどのくらいなのか。観光協会のお祭りの、いわゆる花火等ですね。全体の予算、それから観光協会花火の予算。私は公職を市民からいただいているんですが、あえて原谷地区と大野原地区の花火の予算をお願いに上がるとありました。ことしは全部で３日回ったんですけども、商店のぼやきが全くなかったです。逆にふやしていただいたところもあります。全くありがたいわけでございまして、１日の折り込みには全部その一覧表がありました。花火が、市長の12月３日のお祭りのあいさつでは、２日の日が2,500発、３日が7,500発。雨が降らなかったのは、市長が気象台の予報みたいなことを言っておりましたが、最終的には10時半過ぎに少し降った程度で、何と晴れでございました。すばらしいお祭りができてよかったわけなんですが、その対応と、最終的には３日が17万2,000人ですか、市長がおっしゃっておりました。売り上げの予想といいましょうか。来年に向けての総括の反省事項。新井議員が中町の青年部の役員として大変いいお祭りだと言ったわけでありますけども、来年またいいお祭りになるような形で申し上げるわけであります。　　以上が会派を代表しての質問であります。　　最後、７番目は市民の声についてということなんであります。１つは、学校給食費の未納状況とその対策であります。これも監査委員させていただきまして克明に聞くんですが、初め私は誤解していたんです。例えば30人いるクラスで２人納めない、いろいろな事情で納められない方があると、いわゆるどこか赤字になるのと言ったら、そうじゃないんですね。集まった金の範囲でやるんだそうです。栄養価が100％が、ひょっとしたら98％になる可能性もある。だれが何といっても、これは絶対収納してもらうと。その後の状況はどうか。給食行政がきちっといくように、そういう視点でしてもらわないと困るということで、これはちまたにそういうことが言われます。ある学校では、生徒、児童に、これはおうちに持っていくんです、目の前で破っちゃうそうです。中身がわかっているんですね。したがって、これは教育長に別に文句言っているつもりじゃございませんで、教育長、気にしないでください。ぜひその対策をどうなっているか。これはゼロにしないといけないと思うんですね。お願いしたいと思います。　　（２）は、がん対策、検診、早期発見の施策なんです。９月議会で福井議員が市立病院の対策を聞きました。がんの緩和ケアの推進状況。公明党さんの情報を聞きますと、大変熱心な模様ですね。ここでは、私の生々しい体験ですが、11月に友人があっという間によみの旅路です。昨年は大変お世話になった方が、７月にアルコールが飲めなくなった。12月、お祭りを聞きながら、よみの旅路でございます。もう一人は、友人の奥さんですが、やはり昨年11月、あなたを愛していたということで、涙ながらによみの旅路でございました。相次ぐ訃報に接しまして、それぞれみんな聞きますと、人間ドックなし、検診もやっていなかったということなんですね。奥さんがいみじくも言っていました。うちの主人は丈夫だから大丈夫だ、でもやっぱり病には勝てなかった苦しさ、悲しさを切々と伝えておりました。３人の知人の例を申し上げましたわけでありますが、私も今のところは丈夫でございますが、いつむしばまれるかわからないわけであります。そのためにはどうしてもですね、市長が自前の医師奨学制度をつくって大変結構なわけなんですけども、その充実を期すとともに、検診は幾ら言っても、嫌な人はやらないんですね。できるだけくどいほどやるようにぜひお願いしたく、市民の意向も踏まえまして壇上から、まとまりませんでしたが、代表質問と一議員としての質問をさせていただきました。　　少し飛ばし過ぎましたので、時間が若干あるようでございますけれども、答弁に従いましては自席から再質問をさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（井上十三男議員）　30番、今井武藏議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　〔栗原　稔市長登壇〕 ◎栗原稔市長　今井議員の秩父の発展のために市行政の中で留意すべき点、そしてその政策展開、さらには市民の声をも細やかに掲げていただきまして、心から感謝を申し上げます。私のほうからは、甲武信源流サミット宣言と施策の取り組みについてのみ、まず答弁をさせていただきたいと存じます。　　議員もご参加を賜り、また市議会議員、数多くの皆様方にもご協力を賜りまして、11月18日、山梨県の山梨市、そしてまた長野県の川上村、我が秩父市と３つの市村でそれぞれ協力をし合いまして、甲武信源流サミットを開きましたことは、さきの浅海議員の質問に対しまして、細やかにその経過等につきましても述べさせていただいたところでございます。その甲武信源流サミットを開きましたことは、その甲武信源流サミットの宣言につきましては、既にホームページ等を通じまして全国にも発信をさせていただきました。そして、それぞれの理解ですばらしいという賛辞の声もいただいておりますが、しかし議員がご指摘をいただきましたように、甲武信ケ岳を取り巻く奥秩父連山の最近の状況は環境破壊が急激に進んでいるというのも事実でございまして、特に有害獣による影響が多大であることは間違いございません。これらも含め、我々この源流郷がお互いに力を合わせてやっていくべきことにつきまして、要望書を林野庁の関東森林管理局、そして埼玉県知事、農林部長、さらには埼玉県の森林管理局にもその内容についてお伝えをいたしたところでございます。　　その内容につきましては、鳥獣の個体数の管理による人との共生の実現を図っていこう。そして、２番目には、広域的な被害防止対策あるいは環境整備をしていこう。３つ目は、有害鳥獣の捕獲に関する規制をさらに緩和してほしい。さらには、専門家の育成を図ってもらいたい。そして、５つ目には、財政的な支援などを強化してもらいたい等、お話を申し上げたわけでございますが、このサミットでは、有害鳥獣対策以外にも源流地域の環境保全やら源流地域に点在するそれぞれの集落の問題等々、あるいは火災が発生したときにどのような防止提携を結んでいくのか等につきましても、お互いに心一つにしてやっていこうという宣言をしたところでございます。特に関係する環境農林部、地域整備部、総務部等ともこれからはさらに力強い連携をしながら、これから全庁的はもとより、この３市村のみならず隣接いたします市町村、いわゆる飯能市、あるいは奥多摩町、あるいは山梨県側の幾つかの市等々あるようでございますので、それらとも連携をとりながら、でき得るなら隣地の市町村にも特別会員にご参加をいただきまして、さらに広い範疇でこれらの有害鳥獣対策やら深山の環境清浄のためにご理解、ご協力を賜れるようにしていきたいと存じます。　　その中では、今井議員を初めとする議会の皆様方にもご協力をいただき、３市村の議員のみならず、それらの友好関係、特別会員になっていただける議会の方々にもご参加を賜りまして、広域的な対策をこれから国あるいは関係機関に強力に働きかけて、何とかこのサミットの意義が守られ、また果たされるように努力をしていきたいと存じますので、今後ともご支援、ご協力、ご指導を賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　環境農林部長。　　　　〔磯田敏行環境農林部長登壇〕 ◎磯田敏行環境農林部長　１の（２）、シカ対策シンポジウム、東京の森林を考える、秩父の現状と都、３県についてお答えをいたします。　　去る10月21日に行われたシカ対策シンポジウム東京の森林を考える会では、シカ問題の現状と課題について活発な意見交換がなされ、都、３県にまたがる山々の深刻なシカ被害の報告がされました。当市におきましても広大な森林面積を有しており、行動半径の広いシカによる被害に悩まされている現状であります。特にシカ被害については広域的な取り組みをしていくことが大切であるため、ただいま市長の答弁にもありました、第１回甲武信源流サミットの中で有害鳥獣被害対策について共通の課題として取り上げたところでございます。議員ご指摘のように、都、３県との連携が必要なことから、今後もさらに推進していくよう努力してまいりたいと考えております。　　次に、（３）、官、民、ＮＰＯ、猟友会、農協、自治会等の連携協議機関の設置につきましては、秩父地域の全域において有害鳥獣被害が問題となっていることから、秩父農林振興センターが事務局となって、秩父地域獣害対策連絡会議を設けて会議を重ねているところでございます。その会議のメンバーは、秩父地域の各自治体、ＮＰＯ法人、秩父地区猟政連絡協議会、ちちぶ農協、秩父広域森林組合、埼玉県農林公社、秩父環境管理事務所などとなっており、資料提供や情報交換などを行っているところであります。提案のさらに充実した協議会の設置につきましては、現在、有害鳥獣被害の深刻な状況を踏まえ、この組織の充実や新たな組織づくりについて関係機関と協議するなど検討していきたいと考えております。　　次に、（４）、放置林対策の推進と計画的な秩父の森づくりの推進についてお答えをいたします。現在の森林の状況は、木材価格の低迷や有害鳥獣による被害、少子高齢化等による森林後継者不足に悩まされ、荒廃が進んでおります。このため、手入れのされていない森林等について、国の補助制度を活用して森林施業計画等により民有林を対象に森林整備を促進しているところでございます。また、森林機能を発揮させるためバランスのとれた森づくりが重要なことから、市の取り組みとして市有林に広葉樹の植栽を実施し、そのほか県、市、ＮＰＯ等各関係団体から構成された秩父・カエデプロジェクトなどが行う植栽事業にも後援、協力をいたしております。将来的には、混交林の森づくりにより鳥や獣のすみやすい森林整備を図ることが必要であり、今後、県、関係機関と連携をとりながら取り組んでいきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　産業観光部長。　　　　〔大島育生産業観光部長登壇〕 ◎大島育生産業観光部長　２の文化財保護と郷土芸能等の保存の取り組みについて、（１）から（３）は関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　　指定文化財の数は、国、県、市指定文化財は284件であり、県内ではさいたま市に次ぐ２番目に多い市町村となっております。文化財は、法や条例により有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、そして埋蔵文化財に分類されており、その分野ごとの状況に合わせ、修理、通常管理、後継者育成のための補助金を交付して支援に努めております。　　郷土芸能は、国、県、市指定文化財のうち無形民俗文化財に相当し、祭礼行事、風俗習慣を除いた獅子舞、神楽等の22団体がございます。支援につきましては、無形文化財後継者育成事業といたしまして市から補助金を交付し、後継者の育成に努めているところでございます。また、必要な用具の修理につきましては、各団体の要望に基づき、予算の範囲内で補助を行っているところでございます。　　最後に、今井議員さんのご提案された秩父伝統芸能継承連携組織化と支援についてでございますが、民間主導で連携組織を設立することは、文化財保護行政の伝統性の確保と現状保存という型に束縛されず、団体の募集や活動内容等、自由な発想で芸術の創造と地域文化振興に寄与することができることから、大変有効なものであると考えております。支援につきましては、いただくご要望の中で団体の活動に対してどのような行政の支援が望ましいかを見きわめまして行っていきたいと考えております。　　次に、大きい４、歴史と文化遺産を生かした観光施策の取り組みについて、順次お答えいたします。　　まず、（１）、和銅奉献1,300年記念事業と黒谷の銅製錬所跡等周辺の整備についてでございますが、記念事業につきましては、荒船議員さんにお答えしているということで割愛してよろしいということでございますので、黒谷の銅製錬所跡周辺の整備についてお答えいたします。現在は、黒谷駅から和銅露天掘り跡に至る場所についての整備を重点的に行っておるところでございますので、その歴史的重要性や観光資源としての活用方法等を十分勘案しつつ、研究、検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、（２）、日本百番観音霊場報恩総開帳の観光客誘致の取り組みについてでございますが、市では平成20年の日本百番観音霊場報恩総開帳及び和銅奉献1,300年という記念すべき年に当たりまして、現在、観光事業に関連する32の団体で秩父地域誘客促進連絡協議会を組織いたしまして、情報の共有と連携を図りつつ、積極的な観光誘客に取り組んでおるところでございます。　　秩父札所連合会では、10月21日より29日まで９日間、浅草、浅草寺にて秩父34観音総出開帳を実施いたしましたが、秩父地域誘客促進連絡協議会でも観光ＰＲコーナーを併設いたしましてＰＲ活動に努めてまいりました。また、当市では、秩父札所連合会との連携のもと、江戸巡礼古道が魅力的なハイキングコースとなるよう復興整備を行っておりますが、巡礼者はもとよりハイキング客の増加につながっていくものと考えます。　　次に、（３）、芝桜に連動したまちなか芝桜の植栽と秩父広域観光の取り組みについてでございますが、今年度、まちなかでも芝桜をごらんいただけるよう、熊木町会、東町町会及び本町町会のご協力を得まして、道路沿いのプランター等に芝桜を植栽していただきました。また、妙見の森公園及び秩父公園橋わきの中村町ポケットパーク、並びに秩父鉄道のご協力のもと秩父駅構内有料駐車場沿いにも芝桜の植栽をしてまいりました。今後も皆様のご理解とご協力をいただきながら、まちなかに芝桜を植栽し、芝桜のまち秩父を積極的にＰＲしてまいりたいと存じます。　　次に、芝桜に連動した秩父広域観光の取り組みでございますが、秩父観光協会のご協力をいただきながら芝桜の丘に臨時観光案内所を設置いたしまして、市内の各観光拠点をご案内してまいりました。また、ミズバショウやシャクナゲなど、芝桜開花中に咲き誇る花めぐりコースを設定いたしまして、芝桜パンフレットやインターネット等で紹介するとともに、現地に統一したのぼり旗を立てるなど、観光客の周遊促進にも努めてまいりました。今後も芝桜にお越しいただきました方々が秩父地域全域に足を運んでいただけるよう、ＰＲに努めてまいります。　　（４）、三峰山ロープウエー廃止対策と大滝大輪地区の観光開発の推進についてでございますが、９月議会におきまして、宮田議員さんに滝めぐり観光を一つの観光資源として活用してまいりますとお答えしておりますとおり、今その準備をしているところでございます。また、新たな観光誘客の手段といたしまして、日本一の階段や日本一の滑り台の建設、さらには表参道の整備活用等につきましても調査、検討を進めてまいる予定でございます。　　最後に、（５）、吉田、大滝、荒川地区の森林活用の森林セラピーコースの設置についてでございますが、現在当市ではハイキングマップや滝めぐりマップを通じ誘客を図るなど、豊かな森林を観光資源として、森林に親しむ観光を推進しておりますが、今後、森林セラピーにつきましても研究、検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　次に、大きい５の（９）、秩父サイクルトレインの実施状況とその成果についてお答えいたします。サイクルトレインとは、自転車を分解することなく、そのまま載せられる専用電車の総称でありまして、秩父市が設立いたしました秩父サイクルトレイン実行委員会と西武鉄道が共同して、秩父地方の自然と歴史もあわせて感じていただくサイクリングイベントとして初めて開催したものでございます。定員250名に対しまして1,032名の方々からご応募いただき、募集段階から盛況でございました。当日の参加者は249名で、５つのコースへと分かれ、サイクリングとともに紅葉に染まる秩父路を楽しんでいただくことができました。参加者の年齢層も11歳から75歳までと幅広く、また遠くは倉敷市から参加された方もございまして、継続開催を求める声も多く寄せられました。環境・観光文化都市を目指す当市といたしましても、環境にも優しく、地域のイメージアップも期待される秩父サイクルトレインを皆様のご理解とご協力によりまして、新たな観光資源への築き上げてまいりたいと考えております。　　次に、大きい６、秩父夜祭の総括についてお答えいたします。ことしの12月３日は月曜日であり、しかも当日の天気も芳しくないとの予報もございますが、17万1,000人と、前回の月曜開催のときより人出が約１万人ほど少ない状況でございました。しかし、大きな事故もなく、屋台、笠鉾の曳き上げを初め、花火の打ち上げも順調に進みましたことから、地元住民はもとより観光客にも大きな感動を味わっていただいたことと思います。　　次に、秩父夜祭に関する予算でございますが、市では秩父まつり対策本部補助金として1,800万円を、秩父夜祭観光祭事業委託料として700万円を予算化しております。また、秩父観光協会は約3,685万円を秩父夜祭観光祭特別会計にて予算化しております。　　次に、経済効果でございますが、２日の宵宮が天候にも恵まれた日曜日であったこと。また、中町屋台による屋台芝居が特別に行われましたこと。さらには、仕掛け花火を含む約1,500発という花火を上げたおかげで、人出も過去最高の８万8,000人を記録したところでございます。秩父夜祭は当日の曜日や天候によっても人出に大きな変動が生じることから、一概に比較することは困難でありますが、日曜、月曜日開催としては、ほぼ同様な効果があったものと考えております。特に、宵宮では、露天商の出店がございませんでしたので、その分、地元商店への経済効果は例年以上にあったものと考えております。いずれにいたしましても、秩父まつり対策本部による反省会を初め、各団体、諸機関からのご意見等を伺いながら、ことしの秩父夜祭の成果と課題を精査してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午後　３時３８分　　　　再開　午後　４時００分 ○議長（井上十三男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　30番、今井武藏議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　総務部長。　　　　〔坪内幸次総務部長登壇〕 ◎坪内幸次総務部長　ご質問の３の市民生活向上と文化行政の推進について、（１）から（３）までについて順次お答えを申し上げます。　　まず、（１）、防災無線難聴地区の解消対策の推進についてでございますが、防災行政無線は合併前における旧市町村ごとに整備をしておりまして、秩父地区においては屋外子局119本で地域を網羅し、また浦山地区などの山間部においては難聴地域として戸別受信機を世帯配布しております。吉田、大滝、荒川地区においても屋外子局の設置を行っておりますが、秩父地区に比べ山間地域が多く、屋外子局のみでは全世帯をカバーできないこともあり、戸別受信機の配布を以前より行い、地域内への情報伝達を行っております。　　しかしながら、住宅地のエリアの拡大や周辺建物により音声が遮られるなど、放送が聞き取りづらいとのお話もあるため、要望に沿って平成18年度より２か所の屋外子局を増設し、難聴地域の解消を図っております。また、防災行政無線放送を行った際に、放送内容をお手持ちの携帯電話に配信する秩父市安心安全メールも難聴地域対策として平成19年２月より実施をしておるところでございます。　　災害時におきましては、防災行政無線による情報伝達以外にも、複数の連絡体制を整備しておくことが重要でございます。市、消防、警察、消防団車両等を活用した広報車による情報伝達、あるいはメディアを通じた情報伝達手段も必要に応じ、あわせて活用してまいりたいと考えております。　　次に、（２）、秩父全域地上デジタル放送受信電波網整備の促進についてお答えをいたします。過日、浅海議員のご質問にもお答えをいたしましたが、この問題は市民生活に直結する大きな課題であることから、難視聴地域解消に向けて積極的に取り組みを進めております。現在事業計画の策定中でございまして、将来にわたる利便性等を総合的に勘案した難視聴対策の手法を検討いたしておるところでございます。また、難視聴世帯の経済的負担が高額になることに配慮した対策も検討いたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　次に、（３）、吉田、大滝、荒川各総合支所の市民サービスの充実についてお答えをいたします。本年４月１日付の機構改革により、吉田、大滝及び荒川の各総合支所は、効率的な事務分掌に配慮しながら、５課を３課に統合いたしました。合併後の新市のまちづくりを総合的に推進していくために、さらに簡素で効率的な行政運営に取り組む必要がありますが、各総合支所の事務事業を統括する本庁各部署の総合調整の役割を明確にした上で、市民の皆様が不公平感を抱くことのないよう、秩父市全地域において統一された市民サービスを提供していく必要があります。そこで、市民の皆様が期待されている総合支所としての機能を十分に発揮できるよう、適正な事務量に基づいた組織の再編を進めていく中で、課の相互協力体制を図り、コンパクトで機動性の高い組織づくりに努めているところでございます。今後も各総合支所においては職員一人一人が英知を結集し、切磋琢磨しながら、市民の皆様に満足していただけるサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。　　また、本庁と各総合支所の人事交流につきましては、本年も４月１日付で定期人事異動により、各総合支所から本庁へ、本庁から各総合支所へと、また各総合支所間の人事異動も行ってまいりました。各職場の活性化を図り、職員が高い職務意欲を保持し、能力を最大限に発揮できる職場環境を築くために、本庁と各総合支所の人事交流は大変重要でございます。今後も適正な事務配分に配慮しながら適材適所の人員配置を行い、市民の皆様の要望に的確にこたえられるよう、活気に満ちた職場づくりに努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　市民生活部長。　　　　〔笠原隆二市民生活部長登壇〕 ◎笠原隆二市民生活部長　大きな３の（４）、秩父市文化団体連合会統合の諸対応についてお答えを申し上げます。　　ご案内のとおり秩父市には旧市町村１つずつ、計４つの文化団体の連合団体がございまして、当市の文化活動の発展のため日々活躍をいただいております。この４団体は、発足の経過や構成団体、組織の状況、活動内容等が異なりまして、画一的な統一は難しい状況でございまして、４団体合同で実施されている統合に向けた協議においても段階的な統合が望ましいとの意見が多いのが現状でございます。　　今後は、各団体の実情を考慮し、それぞれの活動の障害とならないような統合を実現すべく、各団体の意向を尊重しながら、統合可能な事業や合併可能な各団体と協議し、早期統合に向けた準備を支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　統括技監。　　　　〔冨田俊和地域整備部統括技監登壇〕 ◎冨田俊和地域整備部統括技監　５の道路等の整備促進について８項目ございますので、順次お答えいたします。　　初めに、１、生活道路、通学路の安全対策についてお答えいたします。生活道路、通学路の安全対策としましては、車両と歩行者を分離する歩道の整備が第一に挙げられます。市では現在も歩道と車道を一体的に整備する改築事業に取り組んでおります。地方道路交付金事業や道整備交付金等の国庫補助事業を活用し、本年度も歩道設置は６路線の事業を実施しております。また、道路に附属する施設の整備も重要でございまして、防護柵や道路照明、道路反射鏡、路面標示等も計画的に整備を進めております。今後も関係する教育委員会、学校、地元関係者の方々と連携を図りながら整備を推進してまいります。　　次に、（２）、市街地の道路整備とモデル地域の設定についてお答えいたします。モデル地域の設定につきましては難しい現状もございますが、市街地の道路整備としましては、県事業として本町、中町の都市計画道路中央通線や市の事業としてＮＴＴから札所13番までの都市計画道路お花畑通線を実施しております。この街路整備事業は中心市街地の核となる事業でございまして、モデル地域的な役割を果たすと考えております。少子高齢化が進む中、お年寄りやお子さんが安全で安心して通行できる道づくりを今後も進めていきたいと考えております。　　次に、（３）、市内全域の生活道路の現状と拡幅整備についてお答えいたします。生活道路の現状につきましては、計画的、継続的に整備を実施しておりますが、未整備箇所が多いのも現状でございます。先ほどもお答えいたしましたが、道路拡幅整備につきましては、単独事業のほかに地方道路交付金事業や道整備交付金等の国庫補助事業を積極的に活用し、事業を実施しております。道路の拡幅整備には、拡幅するための用地の提供が不可欠でございますので、今後も関係する町会や関係地権者の皆様のご理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。　　次に、（４）、県道熊谷・小川・秩父線の整備と定峰トンネルの早期着工についてお答えいたします。県によりますと、定峰地内の定峰下橋が本年９月に完成し、10月に供用開始となりました。栃谷地内の妙円寺入り口付近の改良済み終点部から定峰下橋の手前の未改良区間約460メートルにつきまして事業に着手し、今年度路線測量、道路詳細設計を行い、来年度は用地測量を実施するとのことでございます。また、定峰峠のトンネル化につきましては、一般国道140号の皆野秩父バイパスの整備やその先の区間の調査状況の進捗を勘案しながら、秩父地域へのアクセス強化に向け引き続き検討していくとのことでございます。　　次に、（５）、県道秩父・荒川線の整備促進につきましてお答えいたします。この事業につきましても県事業でございますが、久那地区を継続事業として実施しておりまして、今年度は引間工務店先の起点から平仁田橋先244メートルの区間の本工事を実施しております。来年度も引き続き事業区間の用地買収、本工事を予定しているとのことでございます。別所地区につきましては、今年度、佐久良橋から巴川橋方面へ約350メートルの区間の路線測量、道路詳細設計を行い、来年度は用地測量を実施するとのことでございます。　　次に、（６）、国道299号、桜木町、滝の上町、阿保町、寺尾地区への歩道の整備についてお答えいたします。キンカ堂前から相生町、わかされ交差点までの区間につきましては、現在用地の進捗率は約50％で、本工事につきましても昨年から一部着手したところでございます。その先の整備につきましては、県によりますと事業中の区間の進捗状況を見ながら検討してまいりたいとのことでございます。　　次に、（７）番、秩父公設市場側から秩父斎場への道路建設につきましてお答えいたします。この件につきましては、昨年３月、９月の市議会定例会で２度ほどご質問をいただいておりますので、経過はご承知のことと存じます。また、秩父広域市町村圏組合では、11月10日に斎場建設に伴う住民説明会を実施したと伺っております。斎場建設計画が進む中で、進入路の利便性の問題や交通の分散化による渋滞対策、また沿線住民の皆さんのご理解等、関係する秩父広域市町村圏組合や埼玉県、地元町会関係者の皆さんと協議しながら検討を重ねてまいりたいと考えております。　　次に、（８）、主要道路に自転車歩行者道の設置についてお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたが、市では現在、歩道と車道を一体的に整備する改築事業に取り組んでおります。また、歩道を自転車が通行する場合は埼玉県公安委員会の指定になりますので、ご理解をいただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　教委事務局長。　　　　〔小池廣行教育委員会事務局長登壇〕 ◎小池廣行教育委員会事務局長　ご質問の７、（１）についてお答えいたします。　　平成17年、18年度の11月30日現在の給食費の未納状況につきましては、市内の小学校14校中６校に未納があり、その未納額は合計で58件、金額で143万1,252円でございます。去る５月に調査いたしました時点より、18件、70万1,960円が督促、催告等を行ったことにより納付されました。また、中学校では９校中４校に未納があり、未納額は17年、18年度合計で56件、金額で164万6,060円です。前回調査より10件、15万1,362円が納付されております。なお、幼稚園では未納はございません。　　未納者に対する対策としては、各小中学校が電話による督促を随時実施していただいております。それでも納付いただけない場合は、校長名の文書による督促、さらには教育長及び学校長連名の納付催告書の送付を行っております。最終的には、学校と教育委員会事務局で連携し家庭訪問をすることとなっておりまして、今年度につきましては今後家庭訪問を予定しておるところでございます。なお、この給食費の未納問題につきましては、不公平感が生じないように、今後も引き続き未納解消に向け一層努力してまいりますので、ご理解賜りたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　健康福祉部長。　　　　〔守屋利一健康福祉部長登壇〕 ◎守屋利一健康福祉部長　７、市民の声についての（２）、がん対策、検診、早期発見の施策にお答えいたします。　　がん検診についてのご質問でございますが、保健センターでは、がんのみの集団検診、基本健康診査の日程にあわせた集団検診、さらに子宮がん、胃がん検診につきましては、各委託医療機関において個別の検診も行っております。　　受診率につきましては、個人が医療機関で行う人間ドックや職場のがん検診を含まない数字でございますが、肺がん検診の受診率が11.9％、大腸がん検診5.3％、胃がん集団検診が4.5％となっております。そして、受診された方の中には初期がんの発見につながるケースもあり、有効性は高いと考えられます。　　ところで、内閣府が11月に発表した、がん対策に関する世論調査では、がん検診を「重要と思う」と答えた人が95％に上がる一方、今まで１回も受けていない人も、例えば大腸がん検診で55％もいるとのことでありまして、この人たちにいかにアクションを起こしていただけるかが課題だと考えております。保健センターでは、現在、医療制度改革にあわせ、受けてもらうための体制づくりの検討を重ね、受診率の向上を目指しておるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　病院事務局長。　　　　〔富田　昭病院事務局長登壇〕 ◎富田昭病院事務局長　７の（２）のうち、がんの緩和ケアの推進状況についてお答えいたします。　　９月定例会で福井議員のご質問に対し、市立病院の緩和ケアの取り組みについてご説明いたしました。取り組みの内容については大きな変更はございませんが、ことし、緩和ケア認定看護師の称号を取得した看護師が活動の先頭に立ち、現在も積極的な活動を行っております。　　また、この看護師が所属する自主研究グループの一つに、がん看護というグループがございますが、この中には医師、薬剤師、栄養士なども加わって、ほぼ２か月に１回のペースで事例研究などの勉強会を現在も開催しているところでございます。今後も緩和ケアの推進につきまして、さらに努力してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　30番、今井武藏議員。 ◆30番（今井武藏議員）　30番、今井でございます。全般にわたりまして答弁をいただきました。若干時間がありますので、所見も含めて再質問をさせていただきます。　　まず、１の（４）の秩父の森づくりについては、先ほどシカ対の関係で環境農林部長から答弁がありましたが、東京都議会の議事堂の会議室だったんですけれども、大変盛況でした。その中で、高槻麻布大学教授の基調講演は大変わかりやすくて、ずばりこういうことでした。シカ問題は即山問題。全くそのとおりなんですね。答弁要りませんが、先ほど市長からも答弁の中に所見が出されておりましたので、ある面では秩父が一番被害が多い。隣接の町、行政区もそうなんですが、ぜひ進めていっていただきたいと思っております。　　それから、４番の和銅奉献の関係は、やはり壇上でも申し上げましたが、秩父鉱物館に先人の収録したものが全部あるわけですね。今回全く手つかずなんです。申し上げましたが、できれば1,300年事業終わった後ですね、余り市とか県におんぶではないんですけれども、いわゆる史跡が旧跡になった追想が市長からも説明がありましたけれども、この鉱物館がもとになるのではないか。現在の事業経過はそれで可としましても、絶対それは必要だろうと。和銅の秩父鉱物館の整備の考え方について、和銅保勝会からは、いつの間にか立ち消えになっておりますので、私はやっぱりこれが、ある面では中心ではないかと思ってきた経緯もありますので、ぜひお聞かせいただければありがたいと思います。　　それから、道路関係全般にわたりましてご説明をいただきました。特に（９）の秩父サイクルトレイン、大変盛況だったようでありますので、ぜひとも引き続いてやっていただくように要望しておきます。見通しがあればお願いしたいと思います。　　ちょっと戻りますが、５番の（７）番については統括技監から抽象的な表現だったですが、この本会議で斎場から公設市場には道路をつくると、そういうことだったわけであります。斎場の建設との関係もあると思うんですが、この辺はもう一度ご答弁ください。全く違うような答弁されておりますのでね。私の記憶では去年の12月議会でございました。しつこいようですが、お願いいたします。　　最後になりますが、病院の事務局長から７の（２）、いただきました。大変今、成果をおさめているようでありますので、ぜひこれは引き続いてやっていただいて、がんの緩和ケアが進捗することによって患者が少なくなる。命が救われるということでございますので、引き続き進めてほしいなと。　　２点ばかり質問申し上げました。よろしくどうぞ。 ○議長（井上十三男議員）　当局の答弁を求めます。　　副市長。　　　　〔田代勝三副市長登壇〕 ◎田代勝三副市長　今井議員さんから再質問いただきました。　　和銅奉献1,300年の鉱物館の建設につきましてでございますが、考え方といたしまして、寄贈いただく内田家の市の文化財の住宅がございまして、用地等含めて今協議しているわけですけども、ここの整備が終わった後にいろいろな角度から検討を重ねたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　統括技監。　　　　〔冨田俊和地域整備部統括技監登壇〕 ◎冨田俊和地域整備部統括技監　大きい項目５番の（７）番、秩父公設市場側から秩父斎場への道路建設につきまして、この件につきましては過去の議会におきましても大変質問されてございます。それで、現在の状況でございますけれども、ある土地を出してもいいというような話もございまして、もしこれが斎場建設がその場で、その付近でやるようであれば有効な進入路となりますので、積極的にこれを取り組んでまいりたいと思います。がしかし、いつできるのかということで、もしこれが道路ができますと、現在の斎場のほうからおりていきまして、今、一中で使っている校舎があります。その山沿いに道路が走っているわけですが、これが住宅市街を走り抜けている道路でございまして、また狭小、狭いということでございまして、そちらへ流れては困るなということもございますので、この件につきましては、住民の方たちと、それから関係する警察、それからもちろん市の中でも交通対策を考えている担当部局と、十分住民の環境に対して配慮しながら進めていかなければならぬということで考えておりますので、まず斎場建設がいつやるのかということが大テーマとなってきますので、それを基準に当市としても話を起こして進めていきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　30番、今井武藏議員。 ◆30番（今井武藏議員）　再質問に対しまして、副市長並びに統括技監からご答弁をいただきました。大変内容が多い割にはいい答弁いただきましたことに感謝申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議時間の延長（１時間） ○議長（井上十三男議員）　この際、お諮りいたします。　　議事の都合上、会議時間を１時間延長し、午後６時までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（井上十三男議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、会議時間を１時間延長し、午後６時までとすることに決しました。 ○議長（井上十三男議員）　23番、中村義一議員。　　　　〔23番　中村義一議員登壇〕 ◆23番（中村義一議員）　23番の中村でございます。全議員の皆さんを初め傍聴者の皆さんには、非常に長い間、傍聴いただきまして、まことにありがとうございます。　　このところの国民の政治的関心事は、社保庁の問題もさることながら、連日報道されている防衛省を初めとする行政と業者の癒着にまつわる政治と金の問題が浮上し、次から次へ明らかになるこれら不祥事は国民注視の的であります。こういった政治状況もあり、地方自治体においても議会や行政当局に対する市民の目は非常に厳しくなり、政治的、社会的な不満は行政に向かっております。　　さて、当議会におきましても、議会活性化に向け、ようやく動きが出てきたものの、先進市に比べ、まだ改革にはほど遠い状況であることは否めませんが、こういった機会をとらえて、少なくとも議会が見本を示し、行政をリードするためにも議員特権の制限等について検討し、議員倫理条例の整備改正も視野に入れ、でき得れば特別職の倫理条例の制定も含め、課題に加えるようにしたいものであります。議会と行政当局は車の両輪とは言いつつも、このところ市民との対話を通じて感じることは、議会が行政のチェック機能として有効に働くことを市民は強く求めているということであります。　　このような市民の期待にこたえるため、先日、私ども自由民政クラブで国会を訪問した際、参議院副議長を初め衆参両院議員３名とそれぞれ約１時間ぐらいずつ、国政の状況やこれからの地方のあり方といった問題について意見を交換をしてまいりました。特に国会議員との意見交換の中でわかったことは、これからの地方においてはますます地方分権が進み、国と地方の役割がはっきりし、今までのように困れば国や県が面倒を見てくれるだろうという甘い考えは通用しなくなり、身の丈に合った行政運営が求められているということを強く認識をした次第でございます。　　ところで、先般、市報10月号にまちづくりマニフェストが記載されておりましたが、市民より早速反応がございました。そこで、市民関心の深い重点施策の中から幾つか的を絞り、通告順序に従い、少し辛口で質問してまいります。　　初めに、本年３月、市長施政方針の中でも述べている行政評価制度について伺いますが、私は本制度の真の充実が行政を変える重要な課題であるととらえておりまして、ここ数年、毎回のように質問しておりますが、行政評価は職員が現状を認識し、行政課題を見つけるためのツールであるとの考え方をしており、単に成果をまとめ、事務的に評価をすればそれでよいというような考え方があるとしたら、これは本制度の成功はないと言っても私は過言ではないと思っております。職員が費用対効果を考え、市民のために業務をし、改善していくんだという、ごく基本的な意識をぜひ徹底してもらいたいということをまず要望しておきたいと存じます。　　さて、９月議会において主要な施策の成果報告書が行政評価という形で公表されましたが、行政評価の充実という観点からすれば、まだ心のこもっていない事務的な評価であると言えるわけであります。本年度は試行導入でもあり、まだ外部評価も実施しない、行政評価条例も制定しない、ただ一番の目的を職員の意識改革としたとの答弁でありましたが、さきの議会の当局答弁に対し、市政に関心のある市民の皆さんですが、議事録がホームページで公開されていることもございまして、少し消極的過ぎるのではないかとの有識者の意見もございました。　　まず、９月議会の外部評価についての質問につきましては、実施する場合、メンバー等の選考には十分検討を要するとの消極的な答弁でしたが、これは当局にとってはそうかもしれませんけれども、それでは市民の立場に立って考えたらどうなんだという意見もあるわけでございます。この場合、市民と当局の関係は対極的な関係にあるとも言えるわけでございますので、市民のためにということを考えますと、答えはおのずから出てくるわけでございまして、行政評価の試行結果の情報は公開し、市民の意見を聞き、共有して進めていく必要があるかと存ずるわけであります。　　そこで、本格導入に向けて現時点において取り組んでいることがあるはずであります。評価事業数の拡大、事業に対する事前の対応、取り組みはどうなのか。中間の対応は、そして事後の改善や廃止を含めた考え方について、現在の取り組み状況をお聞かせをいただきたいと思います。　　次に、当局における評価結果が、例えば芳しくないものがあるとしても、試行結果の公表はすべきであると考えますが、どうでしょうか。お聞きをいたします。　　３つ目に、市民満足度の調査は、市民の声をこの制度に反映させるためにも、試行導入期間といえども実施することが、市民との協働のまちづくりをうたっている以上、必要不可欠なことと思いますが、当局の考えをお聞きいたします。　　次に、市長の職務権限の一部を副市長に事務委任することについてお聞きをいたしますが、先般、新聞報道でありましたが、市長の副市長への関与について、法違反事件があったこともあり、仕組みづくりだけでは透明性の確立ができないことを裏づけたわけであります。本件につきましては、地方自治法の改正を踏まえ、副市長に工事請負と、それに伴う業務委託に関する事務を委任する規則が施行されたわけでありますが、これは企画、入札、契約と一連の手続の過程において、市長の関与は全くできないのか、それともしないのか。決裁はどのような方法をとっているのか。その仕組み、取り組み状況を質問いたします。　　次に、財政健全化について伺いますが、先ほど同僚の新井豪議員が財政の総論について質問いたしましたが、私は細部にわたりまして質問してまいります。本年５月、自治体財政の健全化に関する法律が成立し、平成21年度より施行され、財政の健全度を示す新たな指標の公表制度の導入等を規定しておりますが、指標が一定基準を超えると財政健全化計画の作成が義務づけられている内容でございます。さらに、公営企業や第三セクターの会計にまで拡大しており、財政投資については、より慎重に行う必要があると考えます。　　ところで、この健全化に関する法律に合致するために先取りして秩父市財政健全化計画が策定されたわけではないと思いますけれども、当市の財政力は17年度において埼玉県下の市の中では最も低い状況にある。秩父市の将来を考えた場合、確実に進んでいる高齢化や人口の減少傾向の中で、合併特例債はあるにしても、約三十数％の借金であり、身の丈に合った運営をしていく必要があるとの考えでありますが、１番目として、現時点において第三セクターを含めた実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率についてどのように予想しているのか。初めにその内容をお聞きいたします。　　ただいま17年度において、県下の市の中では最も低い状況にあると申し上げましたが、18年度は改善されているということを申し伝えておきたいと思います。　　次に、９月に策定された財政健全化計画でありますが、チャレンジ80プランを中心に据え、細部にわたり細か過ぎると思われるほど減量化に努めてきたわけでありますが、市税収入は平成13年度決算値を下回り、簡素で効率的な行政運営が求められていると、健全化計画の基本理念では、はっきり述べております。そこで、財政健全化計画について実現可能なのかどうかという観点からお聞きをいたします。　　まず、経常経費の削減に最も影響のある人件費で４億5,000万円の縮減を図るとありますが、業務委託や形を変えた支出が依然多く、果たして実質的にこの数値が達成できるのか、疑問であります。この目標額についてどのように考え、設定しているのか、その積算根拠をお聞きいたします。　　次に、単独事業の見直しについて、その多くが扶助費のようで、目標額の設定はできないようでありますが、取り組みの内容について、計画はするが、結局できないというのが今までの経過でしたが、果たして見直しができるのかどうか、私は疑問でございます。この点どのように考えているのか、質問をいたします。　　次に、公債費の削減についてでありますが、取り組み項目の市債の元利償還金等については、実際には繰上償還等について、過去の議会質問では難しいとの答弁でございます。しかし、徹底した行政改革と経営改革があれば繰上償還は可能との見解もございます。そこで、この計画の目標額の計算根拠はどのようなものか、伺います。また、市債残高の上限目標を設定し、新規借り入れを抑制することが必要であるとわかっているわけでありますけれども、この点の考え方はいかなるものか。実際には、ふえている状況についてどのようなお考えなのか、お聞きをいたします。　　次に、物件費、維持補修費について、公用車を軽自動車へ転換する取り組みを項目にうたってありますが、市長車や議長車等を含め、あらゆる公用車の総点検をするぐらいの取り組みをしようとしているのか。その内容についてお聞きをいたします。また、施設運営の見直し、委託契約方法の見直しをうたっておりますが、どのような取り組みをしているのか。また、しようとしているのか、伺います。　　６番目に、補助金、繰出金の削減につきましては、過去の議会で何回も質問しておりますが、目標額は幾らでも設定できるわけであります。サンセット方式の実施で実現すべきであるとの提案も、結局当局答弁は検討しますで終わり。そして、結局できなかったとの結論がしばしばでございます。これは政治的判断も必要な部分もあり、非常に難しい点もあるかと思いますが、目標額が４億4,300万円、こういうふうに出ておりますので、この削減の積算根拠、これはどのような内容なのか、お聞きをいたします。　　ところで、ただいま何点か財政健全化について細かく聞いてきたわけでございますが、こういった経費節減の計画が策定される一方、財政上、過大な投資と思われる大きな事業が企画され、わかりやすく言えば、言っていることとやっていることが相反しているように私は見えるわけでございまして、その整合性についてどうかな、こういう思う部分がございます。せっかくの健全化計画を策定しているそのそばで、赤字体質の事業をいつまでも経営することは、あるいは運営することは、それが多くの市民が納得のいく事業であるならばいいのですが、そうでない場合、職員の意識改革にまで影響することになり、真剣に行革に取り組んでいる職員の中には割り切れない気持ちを持っている職員もいるようであります。また、事業によっては、議会で質問しなければその中身がよくわからないうちに事業が始まったというようなこともあり、なぜ事前にもう少し説明してくれなかったのかと感ずることもあったわけであります。もっとも、こういった問題ある事案につきましては、過去の議会でも指摘しておりますが、市民との対話の中で感ずることですが、施策を実行に移す前段階において行政当局の説明責任はどこまですればいいのかということについて、市民の間でも聞かれますと議論が出るわけであります。ここ数年、私自身、疑問を持っております。　　そこで、４番目に、こういった市民の質問に答え、市民の声を取り上げ質問をいたしますが、栗原市政も４年を経過し、市長提案により新たな事業を何点か立ち上げてきたわけでありますが、私はその事業が今後順調に推移し、市民の利益になっていくのかどうかを検証することも市民に対する説明責任として求められていると思いますし、またこれから新たな事業展開についても疑問と思われるものがあれば改善したい、縮小あるいは撤退することも必要であるとの考えであります。当局におきましては、マニフェストで施策を検証すると述べておりますが、どうしても第三者による外部評価をしない検証はお手盛り的な評価になりがちでありますので、この際、率直に伺いたいと思います。　　そこで、市民の声としてたびたび質問を受けるバイオマス発電事業がございます。本事業につきましては、合併前の平成15年の６月議会の市長発言として、次のように発言をしております。事業の目的は森林の再生と保全、山の間伐を行うその余剰材を活用して新しい秩父の雇用の場所をつくり、またエネルギーを創出する資源として使うことにバイオマス発電事業の目的があると発言し、その後の議会でも同様の趣旨の考えを表明しており、その後、多額な資金を投入し建設をしたわけであります。　　そこで、バイオマス事業について市民はどのように受けとめているかでありますが、当初は経済再生というキャッチフレーズで市長発言が新鮮に聞こえ、バイオマスによる産業の振興と雇用の創出ということで、市民の期待が大きく膨らんだわけでありますが、現状は必ずしも期待をしていたような状況にはなく、率直に言って、がっかりしている市民も多くなってきたことも事実であります。今議会において数名の議員からバイオマスの質問がなされましたが、当局の考えはおおむねわかりました。私は本件について検証する立場に立って、視点を変えて質問をしてまいります。　　これまでバイオマス発電事業につきましては、他県の民間のバイオ施設を視察し、調査をする中で感じることは、バイオマス発電については木材を利用し、雇用を創出するという当初の目的を達成することは、一言で言えば極めて難しく、そうかといって研究施設としていつまでも、財政力の弱い一自治体が研究という名のもとに運営することに限界があると私はとらえております。全国的に見て、バイオマス事業について大きな雇用を創出した事例もなく、産業の創出の目的を達成している事例もない現況であり、現在、秩父市のバイオマス事業は行政の支援がなければ立ち行かないのが実情であります。　　合併前の議会で私は申し上げたことがございますが、秋田県能代市にある能代バイオマス発電施設を視察し、当市と最も違うところは、能代市にある民間の発電施設では、発電するための木材の材料は家具工場や木材加工会社から出る端材について処分費を徴収して処理しており、原材料を処理すると木材会社から費用がもらえる仕組みになっており、原材料であるチップ材の費用を行政が負担する秩父市とは大きな相違点があるわけであります。したがって、能代市の施設は民間の運営ということもあり、無料の木材が不足するような場合は材木を買ってまで操業しないとのことであります。発電するについての材料である木材を秩父市では行政が負担して有料で購入している以上、電気を売電しても経費のほうが過大になり、黒字化は非常に難しいということでございまして、バイオマス発電事業だけで年間約1,300万円から2,000万円のぐらいの費用が出る、私はこういうふうに見ております。メンテナンスも入ってきた数字でございますけれども、バイオマス発電が市民の利便性に大きく貢献しているのであれば、若干の赤字は仕方がないと思いますが、厳しい市民の目には、先行きはっきり期待の持てる事業でなければ、行政主導の事業といえども、当市の財政力は県下の市において下位ということにもかんがみ、自治体がいつまでも歳出することについて、このままでいいのか、こういった率直なる市民の声としてあるわけであります。　　そこで、１点目の質問として、バイオマス事業の運営について、当初の目的である雇用の創出と産業振興の状況を創出する目的についてどのように考えているのか、お聞きをいたします。　　次に、木質系バイオマスの現在の置かれている状況を考えてみますと、社会経済状況の変化もあり、原油価格の高騰を契機に、本年８月、農林水産省ではバイオモデル推進事業として稲わらや麦わら、あるいはもみ殻などの基本セルロース、繊維質でありますが、これを原料としたバイオエタノールの生産に向け、民間企業が実施主体となり国産バイオ燃料を生産するため来年度より予算化し、助成に乗り出す方針を決めたとのマスコミ報道もあり、バイオ普及のためガソリン税の免除も検討しているとのことで、政府も本腰を入れてきております。こうなりますと、一般ガソリンより安くなるとの試算もされており、既にアメリカやブラジルでは自動車燃料として既に使用されており、今後原油価格の高騰を契機に大幅な需要が期待され、資源も簡単な労力で生産できることから、遊休農地の活用や、あるいは雇用促進に大きく貢献できるのではないかと期待されているわけであります。このような社会変化を考えた場合、当市のバイオマス発電施設は現在は第１期の試験プラントとなっておりますが、過去の議会における市長発言では、第２期、第３期を立ち上げていく考えを議会で表明しておりますが、私は全国にある数少ない施設がその運営に苦しんでいる状況を見るとき、これ以上バイオマス発電事業を進めることについては、産業の振興や雇用の確保についても不透明部分が余りにも多く、関係事業者の声や国の方針等考えた場合、慎重に取り組む必要がある、こういうふうに思うところでございます。　　そこで、２点目に、財政健全化に取り組んでいる地方の一自治体がどこまでこのような試験的な事業を継続することができるのか。また、市民の理解が得られるのかということでありますが、当局はどのような考えを持っているのか、伺います。黒字化についてはどのような対策を考えているのか、これもあわせてお聞きをいたします。また、バイオマス発電施設が計画され、建設されるまでの準備費用、建設費用、あるいは研修費用、もろもろの負担費用、年間経費の概要について、それぞれどのようになっているのか、収支を含めお聞きをいたします。　　３点目に、今後の事業展開につきましては、財政改革を標榜しているさなか、第２期、第３期のバイオマス発電施設の建設については、費用対効果等を考えた場合、これ以上事業の拡大については問題があると考えておりますが、対応次第では大きな政治課題になってくると見ております。そこで、今後の事業の展開について当局の考えはいかなるものであるか、お聞きをいたします。　　次に、市民の声として２番目に、まちづくりマニフェストより、マニフェストに掲げてあるミューズパークスポーツの森事業についてお聞きをいたしますが、本事業につきましては、議会質問や答弁を通じ、概要は理解しているところであります。私は過去の議会で事業の運営につきましては、あの西武が運営しても莫大な赤字になるので、行政による運営につきましては慎重なる対応が必要であるとの意見をさきの議会で申し上げております。当局答弁を聞いておりますと、行政での運営について少し自身過剰のところがあり、行政を過信し過ぎている傾向があり、懸念をしているところであります。その後、コテージエリアとスポーツエリア、ともに公園施設管理を有限会社ちちぶ観光機構に許可し、実際の業務である市民プールやコテージやレストランについても今まで同様に西武レクリエーションが業務を行っており、結果的には西武で運営して大きな赤字が出ていたものを秩父市で運営すれば大丈夫なのかといった市民の素朴な意見もございます。　　ところで、本年３月議会におきまして、民間では想定できないことが公共団体という官だからでき、民から官への成功例をつくりたいとの当局答弁がございましたが、第三セクターによる業務運営は全国的に見ても、押しなべて赤字体質、失敗例が多く、現在減少傾向にあるわけでありますが、それだけに事業計画は慎重にする必要があると考えるところであります。そこで、初めにこの一連の業務委託について、委託先については本年６月議会で管理運営をちちぶ観光機構に委託しているとの当局答弁がありましたが、これまでの西武運営時代とどのように変わっているのか。どのような委託内容になっているのか、その詳細について質問いたします。　　２番目に、秩父ミューズパークスポーツの森の環境整備事業の一環として、コテージ内に１億円ぐらいの費用をかけて入浴施設の計画をしているとの情報がございますが、またこの計画とは別に、秩父オリジナルの提供できる常時レストランを営業する計画もあるとの情報もあるわけでありますが、そこで、今申し上げた秩父ミューズパークスポーツの森の環境整備計画について事実関係はどうなのか。現在どのような取り組みをしているのか、その詳細についてお伺いをいたします。　　次に、３つ目に、栗原市政４年の経過を検証する中で、秩父市の現在の問題点として、第三セクター等による事業に加え、行政主体の運営事業が新たに幾つか立ち上がっているわけでありますが、当局の取り組み姿勢を見ておりますと、行政主体の運営が多過ぎはしないか。事業の内容によっては、レストラン業務や計画されている入浴施設、あるいは宿泊施設等について、民間と競合すると思われる事業や企画について民業圧迫になっているとの市民の指摘がございます。この指摘に対し、当局はどのような考えを持っているのか、お伺いをいたします。　　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。 ○議長（井上十三男議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午後　４時５５分　　　　再開　午後　５時１０分 ○議長（井上十三男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　市政に対する一般質問を続行いたします。　　23番、中村義一議員の市政に対する一般質問に対し、当局の答弁を求めます。　　市長室長。　　　　〔新井竹男市長室長登壇〕 ◎新井竹男市長室長　１の行政評価制度導入についての（１）、本格導入に向けての現在の取り組み状況、（２）、試行結果の公表についてをあわせてお答えいたします。　　今年度試行導入いたしました行政評価は、事務事業の一部を担当課において事後評価をいたしました。行政評価制度と総体的に申しますが、その求める目的により、事務事業評価、施策評価、政策評価とに分けられ、さらにそれぞれに事前評価、事中評価、事後評価と分類され、事後評価には内部評価や外部評価があり、内部評価には１次評価、２次評価といった方法があります。このため、どの段階までを目指すかによっても異なりますが、制度が確立するまでには少なくとも４年から５年かかると言われております。　　当市の状況でございますが、まだスタートラインに並ぶ準備を行っている段階だと考えております。しかし、この時期こそが大変重要な時期であり、この準備を怠ると目指す方向性から年々離れてしまい、結果的に制度が機能しなくなるという現在の学説でもあります。実際に行政評価を早くから導入した大部分の自治体がこの状態に陥っているようで、毎年形式的にただ評価を実施しているのみであるとか、数値目標や削減額にこだわり過ぎて、３ないし４年で評価疲れを起こし、制度が機能しなくなってしまったところもかなりあるようでございます。　　当市としては、今年度は一部の事務事業評価を実施し、行政評価に対する考え方を全職員で共有し、評価を同じレベルでできるように努めています。また、来年度からの事務事業評価の本格導入に向けて、評価の対象となる事務事業が幾つあるかを洗い出す、これを業務棚卸しと言いますが、この作業を今年度中に完了したいと考えております。また、今年度の評価につきましては、一部来年度予算にも反映を試みており、「見直しの必要があり」と評価を下した事業について、行政評価シートの総合評価に対する見直し調書を作成し、予算査定での活用を試みております。さらに、来年度は評価事務事業数をふやし、評価の精度を高め、より予算への反映を可能とするため、内部の２次評価も試行的に一部実施してみたいと考えております。　　なお、今回の公表につきましては、評価を行った事務事業全部を主要な施策の成果報告書として議員の皆様にもお配りしましたが、同じものを本庁、支所の情報提供コーナー、図書館等に設置してございます。また、きのうホームページに掲載することができました。職員が工夫を重ねながら作成しましたので、ぜひごらんをいただきたいというふうに思います。　　次に、（３）の市民満足度調査実施についてでございますが、行政評価システムを進歩させるためにも、とても重要なことであり、適正な時期に実施したいと考えております。この市民満足度調査の適正な時期ですが、施策評価を導入する前がよいと考えております。質問方法は一つ一つの事業についての満足度を調査するのではなく、やや大きなくくりで施策レベルでの調査が適当かと思います。したがいまして、事務事業の棚卸しがすべて終わり、それぞれの施策に事務事業を体系づけた後の施策評価前に実施するのがベストであると考えております。なお、この満足度調査につきましては、市民の皆さんの本当の声を酌み上げられるように、調査の方法や項目につきまして、さらに研究を続けていきたいと考えております。　　次に、２の市長の職務権限の副市長への一部委任についてお答えをいたします。議員のお話のとおり、地方自治法の改正趣旨を考慮いたしまして、平成19年４月から市長の権限に属する事務の一部を副市長に委任するものでございます。その目的は、公選人である市長と業者との関係をなくし、より透明性を高めることが主な目的でございます。副市長に事務委任をした事業については３つございます。　　１つ目は、工事請負契約及び工事関係に限る委託契約に関する事項であります。契約の透明性をこれまで以上に確保するために、公選人である市長と契約事務を切り離し、契約行為に対して市長が関与することができないよう措置したものでございます。２つ目でございますが、市長が指定する法人との契約に関する事項であり、民法との双方代理の原則によるもので、秩父市と契約先の法人が同じ代表者名での契約はできないため、今までは市長と副理事長とか、助役と理事長などまちまちであったものを秩父市側の代表を副市長に統一するための事務手続的なものでございます。３つ目は、公の施設の指定管理者の指定に関する事項でございまして、工事契約以外の指定管理者の指定についても、公選人である市長と業者との接点をなくすために、副市長に委任をいたしました。　　この委任した事務につきましては、その該当する行為についての市長の直接的な権限及び責任はなくなりますが、事業について市長が全く関与できなくなるのではありません。例えば、ある建設工事の一般的な入札を想定してご説明させていただきます。まず、その建設工事が必要かどうかを担当課で判断した上で予算要求することになります。予算を計上するかどうかの調製する権限は当然市長にありますので、この段階でまず当該工事に関して、市長はその事務内容についての判断、決定をいたします。その後、議会でご審議をいただき、議決されれば、次は工事の契約となります。この予算を執行して契約する前には、最終的な事業の確認を行いますので、この段階でも市長まで話を上げ、ここでも市長の判断が求められることになります。　　次に、契約締結となりますが、まず契約業者を決めるに当たり、建設工事等監理委員会にて入札に参加できる業者の指名を行います。この建設工事等監理委員会でございますが、市長も副市長もメンバーに入っておりませんので、入札参加業者決定についての関与は全くできません。次に、入札参加業者が決定したら競争入札を行い、請負業者を決定します。当然この部分については、市長、副市長の関与できる余地はございません。請負業者が決まると契約を締結することになりますが、この契約行為の事務を副市長に委任しましたので、市長まで契約締結の決裁が上がることはなく、市長の権限も及びませんので、契約内容についての直接的な責任はなくなります。この後、工事が始まることになりますが、大きな工事等の場合は、進捗状況等も含めた報告や意見等を仰がなくてはいけないこともあり、市長が全く関与しなくて済むことはないと考えております。　　以上のように、副市長への事務の委任をしたからといっても、市長の責任や市長の権限が全くなくなることはあり得ません。特に市長には職員に対する指揮監督義務があり、そこには当然副市長も含まれています。さらに、契約行為自体についての直接的責任はありませんが、代表者名が副市長であっても、秩父市としての契約をしておりますので、管理者としての責任がありますし、事務を委任した責任も生じてくるかと思います。　　このように委任をしたからといっても、全く関与しなくて済むのではなく、より監理、監督が求められてくると思います。重ねて申し上げますけれども、この副市長への事務委任につきましては、公選人である市長と業者との関係をなくし、より透明性を高めることを目的に実施したことでありますので、ぜひその趣旨をご理解いただきたいと思います。　　次に、４の（２）、ミューズパークを活用した事業計画についてお答えいたします。ミューズパークにつきましては、市といたしまして、肉体的、精神的健康の増進や、教養、文化、郷土意識の涵養を図るなど、都市公園としての機能を最大限に発揮できるように考えており、またまちづくりマニフェストにもあるように都市住民との交流活動の拠点施設として位置づけ、ミューズパークを利用した交流事業を積極的に展開し、訪れた都市住民を市内に回遊させるなどして、市内業者との共存を図りたいと考えております。　　まず、西武鉄道運営時との大きな変更点といたしましては、テニスコートやプール等の利用に市民料金を設け、市民が利用しやすいように配慮させていただいたこと、またふるさと秩父カードを発行して、都市住民に対してもテニスコートやプールに交流市民料金を設け、利用しやすいようにしていることなどが挙げられます。　　次に、入浴施設につきましては、秩父ミューズパークスポーツの森の活用化や宿泊者の要望にこたえるため、既存施設である室内プール棟を活用する方法での設置を検討しておりますが、県の支援策である地域づくり提案事業に申請し、認可をいただきました。当初は、フットサルコート設置等を含め総額１億円の事業費で申請いたしましたが、入浴施設につきましては慎重に事業を進める必要があることから、今年度は設計についてのみの申請に変更いたしました。　　また、コテージレストランにつきましては、秩父のオリジナル食を開発し、常時利用客に提供できるようなアイデアがあり、事業費として200万円の申請をいたしましたが、コテージレストランだけでなく、秩父市全体として取り組むべきことであるため、現在は提案を取り下げているところでございます。　　最後に、秩父ミューズパークスポーツの森施設が民業を圧迫するのではとの懸念についてお答えいたします。スポーツの森のコテージエリアにつきましては、第三セクターである有限会社ちちぶ観光機構が運営しておりますが、本市は同社に出資をしておりますので、同社の経営を圧迫することがないように採算性も考慮しなければなりません。ただ、民業を圧迫することがないようにしなければならないことも認識しており、冒頭申し上げましたように、ミューズパークを交流活動の拠点施設として位置づけておりますので、ここを核として甲武信源流サミットや、先日行いました親子を対象にした宝探しイベントなど、自治体だからできる交流事業を実施し、秩父ミューズパークの活性化により市全体ににぎわいが生じるようにしたいと考えております。　　なお、地域振興補助制度を活用した秩父ミューズパーク再生プロジェクトが市民団体から提案され、実施されるなど、住民が主体となってミューズパークの活性化を図っていこうという事業も見られるようになっていますので、今後さらに交流活動を充実させてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　財務部長。　　　　〔横井隆幸財務部長登壇〕 ◎横井隆幸財務部長　３、財政健全化計画についてお答えいたします。　　まず、財政指標でございますが、本年６月に国会で可決、成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標を平成20年９月から公表していくことになっております。秩父市の現在の状況でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、現在当市は黒字のため、両指標ともゼロでございます。実質公債費比率は11.7％でございます。将来負担比率につきましては、現在、国において詳細な計算式を精査しているところでありまして、まだまだ数値が固まっていない状況でございます。　　次に、経常経費の削減についてお答えいたします。本年９月に策定した秩父市財政健全化計画、チャレンジ80プランにおける取り組み方策の人件費削減目標額４億5,000万円の積算根拠でございますが、これはあくまで人件費の取り組み項目５項目が平成17年度の決算をもとに、その取り組みがそのとおりに達成されたことを前提としてでございますので、当然見直しを毎年度必要とすることをご理解していただけるものとして申し上げたいと思いますが、計画最終年度の平成23年度における削減目標額として、退職補充抑制によるものが１億8,900万円、給与の構造改革によるものが5,900万円、地域手当の縮減によるものが１億7,400万円、時間外勤務手当の削減によるものが800万円、パート職員等の採用抑制によるものが2,000万円となっており、合計すると４億5,000万円となるものでございます。　　次に、単独事業の見直しでございますが、これは扶助費の単独事業分についての取り組み目標を示したものでございます。扶助費は、生活保護法や児童福祉法、身体障害者福祉法等に基づき被扶助費に支給されるもので、簡単に経費削減できるものではございません。しかし、重複したサービスや単独事業などに見直し可能なものがないか、本市の財政力に比べ過重なサービスとなっていないかを常に検討を行い、経費の増加率の抑制に努めるものでございます。　　次に、公債費の削減でございますが、地方債の繰上償還につきましては制度上は行えることとなっておりますが、繰上償還時には補償金の支払いが必要となっておりまして、余りメリットのある制度ではございませんでした。しかし、本年度、年利５％以上の旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金について、国の定めた利率ごとの条件を満たす団体が財政健全化計画を作成し、その内容が認められた場合につき、平成19年から21年度の３か年間、補償金免除による繰上償還ができることになりました。　　本市は、年利７％以上の地方債について繰上償還の該当となり、現在、財政健全化計画を提出し、国からの承認を待っているところでございます。これが認められますと、一般会計では今年度、旧資金運用部資金の243万円が繰上償還でき、11万5,935円の補償金が免除されることとなります。今回の制度は、下水道事業、水道事業及び病院事業についても７％以上の地方債が対象となりまして、総額で10億9,308万円が繰上償還の対象となりまして、その財源として地方債が発行できるよう国と協議しているところでございます。　　また、市債残高の上限目標を定めているかとのご質問ですが、特に上限目標は定めてございませんが、本市は今後も小中学校施設や市道等の整備のため合併特例債等の有利な地方債の発行が予定されるところでございます。そこで、市債残高の上限目標によらず、償還に係る一般財源所要額等により地方債の発行管理をしていきたいと考えております。　　次に、物件費等の削減でございますが、まず委託料につきましては、施設ごとに行っていた同種業務の一括契約や総合管理方式など契約方法の見直しにより経費の削減を図る方策が挙げられます。具体的に申し上げますと、各施設で行っていた電気保安業務管理委託と消防用設備点検委託の一括契約を行い、経費が85万4,000円削減できたところでございます。　　また、公用車の軽自動車への転換につきましては、維持費の軽減を図るため、主に市内を中心として走る公用車について、買いかえの際に順次軽自動車へ切りかえるものとしたものでございます。　　この物件費、維持補修費は、支出の性格上、金額が比較的小さく、職員一人一人の地道な節約による部分が大きく、職員全員に周知徹底をして全庁を挙げて取り組んでいきたいと考えております。　　最後に、補助金等の削減目標額についてでございますが、４億4,300万円となってございます。人件費の削減根拠と同条件として申し上げたいと思いますが、（仮称）補助金等健全化に関する要綱の策定による補助金等の削減額が１億9,400万円、特別会計の受益者負担額の見直し及び戸別合併浄化槽事業の制度統一等による一般会計からの繰出金の削減２億4,900万円を見込んだものでございます。いずれにいたしましても、チャレンジ80プランの徹底及び引き続き経費の削減方策を講じるなど健全財政の堅持に努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　環境農林部長。　　　　〔磯田敏行環境農林部長登壇〕 ◎磯田敏行環境農林部長　４の（１）、バイオマス事業の運営についてお答えをさせていただきます。　　初めに、アの雇用の創出と産業振興の創出についてでございますが、木質バイオマス発電は、荒廃が進む山に手を入れ、間伐材等の未利用バイオマス利用を通じて山に雇用を生み、電気・熱利用を進め、新たな産業をつくり出すことを目的に検討が始まったものでございます。現在バイオマス発電所が元気村に完成し、バイオマスの低コスト収集の方法や仕組み、熱エネルギー等の利用方法の検討、バイオマス利用への意識の醸成等を通じて地域振興を目指しています。昨年から約1,300立方メートルの森林バイオマスを調達しましたが、バイオマスの搬出や運搬は新しくできた仕事でございます。また、チップ化実験もシルバー人材センターに委託して行い、新しい仕事づくりを検討しています。ＢＤＦ、木質チップによる熱利用なども含めて、地域内で資源を燃料などに利用する仕組みをつくることで、新しい雇用や産業を生むための研究を続けてまいりたいと考えております。　　次に、イ、実証試験事業の継続についてでございますが、引き渡しから11月末までに2,230時間の運転を行い、装置の特性、チップ形状の特性等も徐々にわかってきました。第１号機を安定かつ安全に継続運転することでバイオマス利用の有効性を研究し、波及させてまいりたいと考えております。また、全国からの視察者や小中学生の関心も大変大きなものになっていますので、環境学習機能も充実させてまいりたいと考えております。　　次に、事業に要した費用という質問でございますが、年度ごとに事業費と、これに要した職員人件費。人件費については、平成19年３月に「市報ちちぶ」で公表した職員給与費の状況、１人当たりの給与費の額を使用して算出、これを合わせた額でお答えさせていただきます。平成15年度は支出合計510万円、森林ＧＩＳ整備用のソフト、県データの移行経費が主なものでございます。16年度は支出合計2,920万円、うちＮＥＤＯからの946万円の補助を受け、事業可能性調査を行っております。17年度は支出合計1,668万円、コジェネシステムの調査研究が主なものでございます。18年度は支出合計２億8,939万円、うち国、県から１億2,671万円の補助を受けております。このうち、発電所、足湯、外構工事に要した費用は２億6,387万円でございます。以上、施設を建設した18年度までに要した事業費は３億4,037万円で、そのうち１億3,617万円の補助金を充当いたしました。収支につきましては、本年４月から９月までの上半期の実績で運転作業に要した人件費も含め、歳出549万円、歳入111万円、差し引き438万円のマイナス推計となっております。　　次に、ウ、今後の事業展開についてお答えを申し上げます。温暖化問題の深刻化や原油価格の高騰、石油の枯渇の問題など、社会経済状況は大きく変わり、現在木質ペレットが熱量当たり単価で石油より安くなるなど、木質資源の需要は増加傾向にあります。また、建設廃材等の需要も増加し、処理費を添えて処分する形から購入するケースがふえてきました。こうした中、製材所等で木くずだきボイラーを利用する場合に産業廃棄物施設とみなさない等の通知が環境省から出るなど、木質バイオマスを利用しやすくする規制緩和等、状況は大きく変わってきております。　　木質バイオマスの搬出、輸送に充てられる県補助金も今年度から生まれ、みどりの基金の20年度導入が検討されるなど、森林のバイオマス利用への制度や仕組みが徐々に整いつつあります。こうした状況の中、バイオマス・コジェネ施設につきましては、山間地域での電熱自給のための分散型や、小地域での一般住宅への電熱併給等を検討、また木質からボイラーで使用する燃料やエタノール製造、食品残渣などの利用検討も加え、複合的なバイオマス利用システムの構築を目指し、将来地域資源によるエネルギーの自給を高められるよう調査研究を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（井上十三男議員）　23番、中村義一議員。 ◆23番（中村義一議員）　23番。　　再質問をちょっとさせていただきますが、まず質問項目に従って行っていきますが、行政評価制度の導入につきましては、ヒアリングの成果、よく出ていまして、非常によく説明してございます。とにかく有言実行ということで、何が何でも成功させてもらいたいと、こういうふうに要望をしておきたいと思います。　　次に、市長職務権限、これにつきましては説明の中でわかりました。　　それと、財政健全化計画でございますけれども、これにつきましては市債残高の上限目標は設定して計画をしていくというような考え方はないということもわかったんでありますが、現在公営企業においては資金不足、こういったものも、決算書等見るとあるように思うわけでございますけれども、これについて指標が、たしか資金不足率ですか、資金不足比率、こういった数字があると思うんですけど、これについてちょっとわかりますか。わからなければいいです。　　それと、繰上償還については、とにかくやっていくと。実際に行ってきたということで、今後も規制緩和があろうかと思うんで、大いにやっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。　　それと、財政健全化計画の大まかについてはわかりました。これはまた、決算等見て期待をしていきたいということでございます。　　それと、最も私が今回申し上げたいのはバイオマス事業。これについては答弁を聞く限りは、なるほどなという感がするんですけれども、私は私なりの考え方なんですが、市民の声ということで申し上げているわけですけれども、本件事業を開始するに当たりまして、産業再生の切り札になると真剣に思っている市民もいるわけです。それと、能代市の民間バイオマス発電所が原料の木材や端材ですね、こういったものを処分費を徴収して黒字にしているんですね。きのうの議会においては、市長いわく、どうも現在は採算に合わないと。消極的な弱い発言なんですね。そんな消極的発言では困るんです。ですから、とにかく能代発電所をまねをしてでもいいですから、何が何でも黒字にするんだといった意気込みを示さなければ、市民の理解は得られないと私は思うんです。　　そこで、経営形態を変えるとか、あるいは稼働日数を変える。能代発電所の場合には材木がなければやらない、休むというような形をとっているわけです。ですから、毎日稼働ばかりが私は能じゃないと思うんですよね。ですから、そういった経営形態を考え、稼働日数を減らしたり、やり方はあると思うんですね。こういった市民に聞かれたことを、私、率直に申し上げているんですけれども、これについて市長主唱で始まったこの事業でございますので、黒字化に向けてどういう考えを持っているか、意気込み、こういったものをお聞かせを願えればありがたいんですが、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（井上十三男議員）　当局の答弁を求めます。　　市長。　　　　〔栗原　稔市長登壇〕
   ◎栗原稔市長　中村代表からそれぞれ各般にわたりまして、秩父の財政健全化に向けた考え方、あるいは動向を鋭く追及をいただきまして、またご示唆を賜り、ありがたく思っております。　　私は、まず全般的な話でございますが、この秩父市の財政的な数値というのは、この財政力指数が低い中では、かなり健闘しているというのが事実なんだと思います。現実に横浜市は財政力指数が0.92で、0.61の秩父市を大幅に上回っておりますが、非常に財政的危機にございまして、全国の市町村の中では悪いほうから約350番目ぐらい。それから、川崎市は1.02であります、財政力指数が。先ほど言ったように、秩父市は0.61であります。しかし、川崎市もやはり我が秩父市よりは危険度が高いということで、総務省並びに経済専門誌ではそのように説いております。助けられるという意味が悪いというのではなくて、これは税の税収を預かる窓口がそのように制限され、その足りない分をそれぞれどこにいても同じ福祉サービスが受けられるという、交付税が受けられるということは、これは当然の権利を我々は得ているということでございますので、その中で懸命に職員が努力した結果、一丸となりまして今日のものになっております。　　それから、先ほど企業等々の赤字というふうなことがございましたが、当方ではみんな黒字だという話が財務部長からありました。そして、キャッシュフロー等々につきましても、毎月毎月、それからまた毎日毎日支払った残高のその残りのキャッシュフローにつきまして報告がございまして、40億円前後がこの時期支払いすべて済ましても、まだ秩父の中では健全に保たれておりまして、さらにこのほかに定期の運用といたしまして、基金が90億円前後が現金として常にお預かりを各金融機関にお願いをしている状況でございまして、今後ともこのようなことを大切にしながら、限度額というのも先ほどございましたが、私といたしましては実質公債費比率が15ないし16程度のことがなってはならないということで、今の11ないし12というところをしっかりと堅持しながら、皆様方にご理解とご協力をいただいているところでございますので、今後も努力をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。　　私は、すべての事業が黒字、黒字でいけば、これは当然のこと、よろしいわけでございますので、この事業につきましても、私が申し上げているとおり黒字になるという期間を５年で設定をし、そしてその暁には民間でもうけていただいて、固定資産税が秩父市に入り、そしてまたそれぞれの所得に従った市民税が秩父市に入るような方向を考えていかなければいけないということでしております。議員もいろんなことに対しまして知識豊富でございますので、やはり投資とか研究だとかというのをどこの世界でもしていかなければなりませんで、現在のことと、これから10年、20年の秩父市のあり方はどうあるべきなのか。この本当に山々は変わらず今のままいるのだろうか。本当に破壊がなくなってくれるのだろうか、考えるとこの山87％が森林ということを我々は放置したまま置き去りにすることは、山間集落をなくすことであり、また私は将来の秩父の大きな変換を求めていくようなことになってはならないという悲痛な思いで、この森林に働く人々ができる手法を考えながら進めているところでございます。　　ご存じのように現在、世界の環境会議がバリ島で行われておりますが、それぞれバリ島で先進国に対して京都議定書の数値を再確認して守っていかなければならない。先ほど、ほかの議員の質問に答えて、世界の二酸化炭素、いわゆる265億トンが排出されていて、日本は4.8％であるということをお話し申し上げました。それを６％ずつ削減をしていく。その中で約60％強、3.9％を森林が持ってよろしいということでございますので、森林活用を考えながら、この広大なことについてやっていかなければならないというふうに私は思っております。そして、私もいろんな市民の声を聞きながらやっておりまして、財政的なこと全体を含めて秩父市が必ずいい方向へよくなるように、５年後、10年後、20年後を含めて、先ほども財政の10年後はどうなんだというふうなお話もございました。その点も踏まえて取り組んでいるつもりでございまして、市民の声としてバイオマスに寄せるものが、議員の心配も私は大切に受けとめて考えていかなければならないというふうに肝に銘じたところでございますが、地方の中学生の宿泊研究施設として、もっと知らせてほしい、発電所を見学して将来のエネルギー資源や可能性を感じることができた、深刻化している地球温暖化環境問題に対するすばらしい設備だと学ぶことができた、私たちのまちは環境に優しいことを先進的にやっていることに誇りを持った、もっと県内外の人に広くアピールすべきではないか、温暖化防止のための森林管理バイオマスの有効利用の取り組みを進めるべきである、大型化すべきである等々の意見もございますが、しかし今言いましたように、もう18年度で大型な投資が終わりましたので、今後、先ほど申し上げましたような森林活用に向けての研究をしていかなければならないというふうに思っております。　　ちょうど軌を一にしたように、来年は洞爺湖サミットが起きて、この環境問題を論議するそうでございますが、我々のこの自治体が取り組まなければならないという環境の清浄のこと、そしてまた環境時代であるということの学習をさせるということも、またこれは将来の秩父発展のために今やっておかなければならないことだというふうに思っております。福田内閣になりましてから、11月30日に新しい、いわゆる地域再生につきまして統括本部長が福田総理になり、そして各具体的な案が発表をされたわけでございますが、この中にもいろいろそれぞれの問題が提起をされておりました。ほとんどがバイオマスをしっかり研究して地域再生の事業に使っていくべきであるというふうなことがなされておりました。私は、現実に来年2008年から京都議定書の数値目標の達成ということが掲げられ、2012年までにこの５年間に何とか、それぞれのご家庭で、そして地域で、そして企業でこの削減目標をやらなければならない。今日本の状況は、あの1990年の数値に比べて大変な量の、8,000万トンと言いますから、大変な量が増加してしまった。この事実をきちんと守らない限り、この温室効果ガスの排出削減をしない限り地域の発展がないということで、福田内閣でも循環型持続可能なエネルギーを確保して、循環型社会形成のための努力をしていかなければならないというふうなことで訴えられておるわけでございますので、我々もこの間、１年間に約1,000万円程度の赤字が出ることもございますが、その後、これをやり得た後に、やはり私は秩父というところの森林に多くの人々が働ける、そして働く前にその携わる人たちが利益を出せるような状況をつくらなければいけない。　　能代のような状況につきまして、私もよく調べました。しかし、能代のほうは民間でございますので、一つ我々と違った利点がございます。それは産業廃棄物処理者としての登録をいたしますと、大工さんの端材からいろいろな、ペンキに塗られたものまで材料として有料で買い取ることが許されております。しかし、我々は自治体として、そのような産業廃棄物を取り扱ってはならないということに規制がかけられておりまして、埼玉県からも有料で進めてほしいというふうに指導を受けているような状況でございますので、その点がどうしても、このバイオマスの現在のところで黒字にするということはでき得ないところでございまして、環境問題を非常に厳しく取り扱っている本市でございますので、今後民間に移す場合には今言ったようなところを取り除き、そして正しい心根で、この秩父全体の山々を活性化するための作業をやっていかなければいけないということだと思います。　　私が思っておりますのは、いずれにしても林道が多岐にわたって配置されておりますので、20年間サイクルで、とり、また伸びる、とり、また伸びるということができる量、それが何とか確定すれば、だれがやっても、自動車で入り、そして出し、そしてまた後々の植林をしていくと。今、カエデや何かたくさん植えていますが、みんなそういう地球温暖化、温室効果ガスの排出を防ぐためにやっている事業でございますので、それらをきちんと守った上でやっていくことが、環境秩父にとってどうしても大切だということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　できる限り、議員が申されましたように、これからはその経費の削減やら、あるいは投資の有効性、効率性を考えながら進めるとともに、しかし我々が環境を重視するということを掲げて市政を展開する以上、このことは責任を持って京都議定書の数値をしていかなければならない。我々もそのつもりで、夏は半袖を着、あるいはクーラーの温度を非常に高い位置にし、そしてまた冬は冬で、同じようにクーラーの温度の低減を定めながらやっているわけでありますから、議員の皆様方にも大変なご苦労とご理解をいただいておりますが、何としてもこのようなことを我々が確定した後に市民の方々に利益を出していただく、それが2008年から2012年までの京都議定書の目標達成に与えられた５年間ということで、いつも答えるときに５年間というふうにお話を申し上げているところでございます。　　いずれにしても、次の時代を担う子どもたちが、この秩父のすばらしい取り組みに理解と、また興味を示す、このことも大切なことでございますので、今後とも努力をし、ご理解を賜りながら、とうとい税金でございますので、後、10年後、20年後に理解得られるようなためのこの５年間を過ごしてまいりたいと思います。どうかご理解を賜りますよう心からお願いをいたしまして、私の答弁にいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △会議時間の延長（１時間） ○議長（井上十三男議員）　この際、お諮りいたします。　　議事の都合上、会議時間を１時間延長し、午後７時までといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（井上十三男議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、会議時間を１時間延長し、午後７時までとすることに決しました。 ○議長（井上十三男議員）　23番、中村義一議員。 ◆23番（中村義一議員）　今、市長からるる説明がございました。私が言わんとしていることは、今行政改革で非常に財政改革が叫ばれている。なかなか市民にはその辺の実情がわかんないんですね。ですから、これをどういうふうにわかってもらえるかということが一番の先決なんです。細かいことはいいんです。ですから、黒字に。とにかく行政でやることは赤字でもいいんだということじゃなくして、限りなく黒字にするんだと。あるいは、民間委託するにしても、これは行政がその委託料を負担しなければ、なかなか今の状況でやる人はいないと思うんですね。ですから、やはり行政で見本をとにかく示すために、あらゆる知恵を絞って、最低限、とにかくとんとんにいくんだというぐらいにまで、ひとつ頑張ってもらいたいなということが私の言わんとしていることでございますので、ご理解を願いたいと、こういうふうにお願いいたします。　　時間が参りましたので、私の質問はここで終わります。ありがとうございました。 ○議長（井上十三男議員）　以上で市政に対する一般質問を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △動議の提出　　　　　〔「議長」と言う人あり〕 ○議長（井上十三男議員）　26番、荒船功議員。 ◆26番（荒船功議員）　先ほどの新井議員の発言に対して、動議を出したいと思います。 ○議長（井上十三男議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午後　５時５６分　　　　再開　午後　５時５７分 ○議長（井上十三男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　動議の内容について、荒船議員、お願いいたします。 ◆26番（荒船功議員）　26番、荒船。　　先ほど新井議員の発言の中で、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－後日、議会運営委員会で新井議員の発言について精査をお願いしたいと思います。一連の流れの中で発言がありましたので、ぜひそのようにお願いしたい。取り上げていただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（井上十三男議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午後　５時５８分　　　　再開　午後　５時５９分 ○議長（井上十三男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　荒船議員の質問は、後日ということでございますので、動議でないので、議事進行ということで受けとめまして、後日判断をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　〔「動議と言っている……」と言う人あり〕 ○議長（井上十三男議員）　暫時休憩いたします。　　　　休憩　午後　５時５９分　　　　再開　午後　６時０９分 ○議長（井上十三男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　先ほどの私の発言は取り消します。　　ただいま26番、荒船功議員から、後日、新井豪議員の発言に対し議会運営委員会に諮るべき動議が提出されました。本動議については、会議規則第16条の規定により、２人以上の賛成者を必要といたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔起立する人あり〕 ○議長（井上十三男議員）　起立多数であります。　　よって、本動議は成立いたしました。　　お諮りいたします。この際、本動議を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（井上十三男議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、この際本動議を日程に追加し、議題とすることに決しました。　　本動議を採決いたします。　　お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　〔起立する人あり〕 ○議長（井上十三男議員）　起立多数であります。　　よって、後日、新井豪議員の発言に対し議会運営に諮るべき動議が提出されましたことにつきましては、可決をされました。　　以上で本日の日程は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △次会日程の報告 ○議長（井上十三男議員）　あす13日及び14日は各委員会を開き、付託案件について審査を願います。15日は土曜日、16日は日曜日、17日は事務整理のためそれぞれ休会といたします。　　来る12月18日は午前10時から本会議を開き、各委員長の報告を求め、各委員長の報告に対する質疑、討論、採決を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △散会 ○議長（井上十三男議員）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　散会　午後　６時１１分...