行田市議会 2022-12-06
12月06日－05号
①自主財源確保について
２ 子どもと若者、そして家庭を社会全体で支えるための教育と福祉の連携について
①教育と福祉の連携について
３ 街路樹や低木などが撤去された後の歩道にある植樹桝について
①置き去りにされた植樹桝について12 ５番
柴崎登美夫議員
※一問一答１ 観光行政
①（仮称）さきたま市場について
２
中小企業支援行政
①中小企業等物価高騰対策緊急支援金について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 福島ともお議員 ２番 町田 光議員 ３番
高澤克芳議員 ４番 木村 博議員 ５番
柴崎登美夫議員 ６番 野本翔平議員 ７番
加藤誠一議員 ８番 吉野 修議員 ９番 小林 修議員 １０番
橋本祐一議員 １１番
田中和美議員 １２番
村田秀夫議員 １３番
小林友明議員 １４番
香川宏行議員 １５番
吉田豊彦議員 １６番
梁瀬里司議員 １７番
高橋弘行議員 １８番
細谷美恵子議員 １９番
江川直一議員 ２０番
斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 渡邉直毅
総合政策部長 横田英利 総務部長 吉田悦生
市民生活部長 岡村幸雄 危機管理監 江森裕一
環境経済部長 松浦由加子
健康福祉部長 長谷見 悟 建設部長 小巻健二 会計管理者 齋藤 操 教育長 小池義憲
教育部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 新井康夫 次長 大澤光弘 書記 田島裕介 書記 亀山智弘 書記
高橋優太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○吉野修議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○吉野修議長 本日の議事日程はお手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○吉野修議長 これより日程の順序に従い、議事に入ります。 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 昨日に引き続き、順次発言を許します。－－まず、３番
高澤克芳議員。 〔３番
高澤克芳議員 登壇〕
◆３番（
高澤克芳議員） おはようございます。 通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 本日は、避難についてを質問させていただきます。 大項目で避難、中項目で避難所の安心・安全、それから広域避難ということで質問させていただきます。 今年は、
ラニーニャ現象の影響で異常気象といいますか、梅雨の入る期間が短くて、早く短く、そして入ったかなと思いましたら終わりになりまして、台風も来なく今年はよかったなと、災害がなくよかったなと。地震に関して言えば、毎日あるところで地震が起こっております。スマホを見ると、毎日どこかで起こっています。いつ来るか分かりません。 そんな中、私も自治会長として何年か過ごさせていただきました。議員としてまだ１期目でございますが、最初に自治会長になりまして、５月にみんなで研修というのがありまして、バスに乗りましたら隣に座った同じ同期の自治会長がこう言いました。 高澤さん、女房の母親が宮城でまだ見つからないんだということで、東日本大震災で津波で犠牲になられたということで、防災について自治会長はちゃんとしっかりした意見を持たなくてはならないし行動しなくてはならんということを痛切に感じて、２人で私のほうの自治会、長野地区ですが、いろいろな勉強なり行動をさせていただいておりました。 自治会長の仲間で、防災についてどう考えるかということと、実際に見て歩こうということで、まず私が川のほうの仕事をしておりましたので、では水がどう来て、どう流れて、最後にどう流れていくかということを、バスで下りまして、行田からどんどんどんどん行きまして、最終的に利根川と荒川の真ん中の流れは江戸川に入ります。江戸川に入る前に、春日部の地下神殿と言われる首都圏の放水路がありますので、そこへみんなを連れていきました。どういうふうに水が流れて、どういうふうに吐けていくかというのを研究しました。見ました。 次の年は、利根川が氾濫するのはどういう状態、どこがどう氾濫するとどういう影響があるかということで、
利根川上流河川事務所というところの管理室というのがございます。テレビがいっぱいありまして、モニターですね、どこが監視しているところで、そこへ自治会長がみんな集まりまして、国の係の方が、ではどこがいいですかと、どこで氾濫するとどういうふうに水が流れてきてどういう被害になるかというのをシミュレーションしてくれました。 行田のところで福川のところが一番あれだろうということで、福川のところ、それから羽生のほうへ行きまして昭和橋、ここのところで切れるとどういうふうに水が来てどうなるかというのを研究しました。結果としては、そのときのシミュレーションの結果としては、昭和橋のほうが行田に対しては水が増えるのは確実でございました。福川のところが切れたときは、荒木とその辺りから羽生のほうに水が流れていきまして、行田市内はそれほどの被害はなかった、50センチぐらいであろうということ。 それから、羽生の新橋というか昭和橋ですね、そこが切れると１メーターぐらい入る、何でだかというと、羽生のところ辺りまでが広くなっていますので、水の量が多いということで、増えるということです。 それから、どういう話だかというのを全部みんな聞きまして、次に、今度は災害になったときに助けてくれるところはどこだということで、行田市の協定を結んでいるところ、草津の自治会長、全部の自治会のところで視察には行ったんですが、地元のほうで、長野地区のほうでは近くでは桐生だと、桐生の自治会と市役所等へ訪問しまして意見交換をしました。 当然桐生ですから山のほうにありますので洪水はないだろうと言いましたらば、いや、とんでもないですよと、山だから洪水がないというわけではなく、山から駆け降りた水が上流部なのですごいですよと、ああそうですかということ。それから、桐生では山火事が多いと、いつ起こるか分からない、起きたら大変だというような話をしました。 水と今度は地震だということで、熊谷の気象台に行きまして、埼玉県の地層、活断層の話を聞いて、どういうところでどうなるとこうなるというのを勉強してきました。 次に、今度は自衛隊に行って、災害のときに災害派遣されたときの料理や車とか、そういうものを見たいということでコンタクトを取りました。そうしたら、残念ながら不可でございました。担当者が言われるには自衛隊は命令で動くと、いついつこういうことをするからこうしてくれということで、ちゃんと本部のほうに通してくれないと駄目だと。開放日というのがあるからそのときに見に来るのは構わないということで、残念ながら見ることができませんでした。 ところが、今年大変いいことがございました。危機管理監が今度替わりまして、自衛隊から今度入った方が補佐に入られた。これは大変いいことだろうと私は思います。 去年の自治会の全部を対象にした防災訓練では、そういうことはございませんでしたが、今年は自衛隊から車両が来た、見られた。これは１ついいことだろうと、どういうふうなことをやったかちょっと私も出席できませんでしたので残念ながら分かりませんが、車両は来たと。知識として持つにはいいのではないかなと思っています。 ところが、自衛隊は食料を持ってくるわけではございませんので、食料は自治体で用意をしなくちゃいかんと、作るのは自衛隊が作ってくれる、そういうことでございます。 それで、これから質問に移るわけですが、どういうふうなあれで質問するかといいますと、避難所の安心・安全ということと、それから要支援者への対応ということ、それから避難に関する避難経路の安心・安全、それから、防災マップに表されました１ページにあるのですが、自助、共助、公助の中の共助の中で、自治会は避難所の経営に参加すると明記されていると、１ページですね。 自助、共助、公助というのを丸で囲って右のほうに書いてありますけれども、輪が３つあって自助、共助、公助になっています。その混ざったところというのは、多分、私、前に話したと思うんですが、共通認識、コンセンサスがないとこれは成り立たないんだろうと。 ところが、自治体からこういう話がございます。要支援者に関して今度どうしようかという話も出ていまして、前々から出ています。それを自治会に投げかけられました。持田地区と長野地区がモデルになりまして、
支えあいマップというのを作ろうと。つまりどこにどういう人が助けを求める人がいる、それを地図に落とし込もうという行動をしています。 民生委員、自治会長、その他集まりまして、社協、それから福祉課、それから市民課、集まりまして、こういう人がいる、ああいう人がいる、こうしよう、ああしよう、こうしようとなっています。 しかし、こういう話があるんですね。どこに誰がいるというのが分かります。後ほど市から、福祉課から要支援者名簿というのが自治会長に入ります。誰がいる、それは希望された方ですね。私を助けてくださいという方が公表してもいいという条件ですね。私は歩けないから助けてくれ、私はこうだからああだ。公表してもいいという者がなっています。 今年は、認知症に関する数といいますか、その会合がありました。認知症の患者なり、というか症状を持っている方が地区別に出ている情報も分かりました。どうなんだろうなと、今度避難所に来たときに認知症の方がいらっしゃると、これどう対応していいのか分からないということで、今度18日になりますが、自治会で訓練がありますので、そのときに社協のほうと、それから
支援センターの方に認知症に関するレクチャーを受けます。防災訓練と一緒にそういうことを勉強しようと、どう対応していいか分かりませんので、そういうことです。 ところが、認知症なり要支援者の人を助けてくれ、これを自治会長に振られた場合、嫌ですよという人は多分いないですね、100％総論では助けますよと。しかし、各論になるとどうしていいか分からない、こういうことがございます。これは、次の質問にします。 それと次の質問で、避難所の安心・安全ということでございます。 避難所へ行くまでの道にブロックなり電柱なりが倒れていたと、どうするんだということ。それから、避難所自体が安心か安全かという話になる。建築からすると、水害のときは水が来てしまって駄目になってしまうんだろうという話ですけれども、地震のときは避難をするほどの地震が来ると、建物に対してどう影響するのか。建物がまず安心・安全ではないと避難しても無駄だ。熊本の地震のときに本震ではどうということはなかったんですが、余震のほうが大きかった、被害が大きかった、そこで壊れた、これどうするのという話ですね。 どうするのかというと、市の対応からしますとこういうことがありました。実は、私も建築士ですので、応急診断士というのがあります。これは地震があったときに、建物が安全か安心か、住めるか住めないかというのをＡＢＣとか、危険を判断して緊急に判断をして、ここの家にいては危ないですよ、駄目ですよ、壊しですよ、破壊、そういう判断をする役職というか係になっているわけですけれども、それも私は行けなかったんですけれども、招集の案内が来ました。メールでいついつ、これ事前ですからしようがないですけれども、訓練ですから、招集を受けました。これは行けなかったので、何人来たか分かりませんけれども、多分１つのいい方向の流れの中に入っているんだと思います。 つまり、避難所が地震に対して安心・安全だったかというのをまず調べないとそこへ入れられない、地震のときは。水害のときは水が来てしまうので、これは電気系統とか全てアウトになりますので、そういうものを最初にやるんだろうと思います。 それから、次に、
ガイドブックの１ページにこういうことが書いてあります。避難所の運営に協力するんだ、参加してくれと。どういうことをやるのかと、これはただ書けばいいのか。見学したところでは、新潟だとか実際にあったところの自治会長に話を聞きます。大変ですよと、話のとおりにはいきませんよ、こういうことです。 どういう話かといいますと、避難所に来る人はまだいいんだそうですね。避難所に来られない人、まだ大丈夫だろうから家にいても大丈夫だろうという人のほうが、実は支援を必要とするんだそうです。 避難所は、いろんな避難物資とかそういうものが集まってくるんですが、避難所に入れない人、行かなかった人、家がまだ大丈夫だった人というのは、もらいに行けないんだそうです。ですから、そこら辺のこれからは考えも入れないと、市民を救うというかそういう行動にはならないのかもしれません。両方考えるべき問題だと思います。それが、避難、避難所の安心・安全、それから自治会長が協力するということの質問でございます。 ２番目に入りまして、今度、
ハザードマップがちょっと変わりまして、北河原から、南河原、須加、それから清水町辺りが、
家屋倒壊等氾濫想定区域というのが入りまして、防災マップの中に丸が書いてあるところです。これは、決壊した場合、荒川、利根川決壊した場合に家が流されてしまうというような地域です。 見ますと、清水町、行田駅のところしか、一番近いところはそうなんでしょうけれども、それと南河原の一部、北側辺りですね。それから、北河原、南河原、須加、全てそういうふうになっています。これは、津波みたいにどこかが決壊したら家が流されてしまうよということです。この人の避難はどこへ持っていくの、避難するのという話です。 台風19号のときに、広域避難というのが、その後ちょっと質問したことあったんですが、広域避難をという話が出ました。東京の海抜のゼロメートル地帯、これは江東区だとかああいうところですね。利根川の水が流れていくと１週間後にはどんとなるところの地域は、避難所を設けても意味をなさないから広域避難をしろと。どこでも自分で逃げてくださいというような、つまり避難所を設置してもその避難所自体が水没してしまうので無理だから、ほかのところへ逃げてくれというような話でございます。 それを行田に当てはめるとどういう話になるのかといいますと、いろんな避難があるんですが、
ガイドブックに在宅避難というのが書いてあります。いろんな避難ですね、避難所に行く、こうだああだ、その中で在宅避難というのがあります。それに３つの条件が書いてあります。 まず第１に、先ほど言った
家屋等倒壊氾濫区域に入っていないということ。それから、想定浸水高と言うんですかね。水が来たときにどのくらいが、それを超えるところに居室があるということ。つまり50センチから３メートルのところで大体なっていますので、２階建てならば大丈夫だということ。それから、水が引けるまで、食料、水、その他生活できる物資があるということ。この３つ。この３つがないと在宅避難はできないと、するなと
ガイドブックには書いてあります。 ということは、清水町、北河原、南河原、須加の方は、これは自宅にはいてはいけないところだと。これはではどこへ避難するの。荒木に行くのか、こっちへ行くのか、あっちに行くのか、これは明記されていません。 あるときに、台風19号のときに、広域避難したところが近所にありました。それは加須市の北川辺というところです。北川辺の方が、ちょっと知り合いがいたので聞きました。それと避難された方がいたという話で、栃木県の野木というところに私の同級生がいました。台風19号が終わってからちょっと話をしました。埼玉から随分避難してきたよというようなことでした。クレームがついていたということです。 両方から話を聞きました。どういう話だったかといいますと、避難指示があったのか、北川辺の人、なかったんだそうです。あったにはあったんですけれども遅かったんだそうです。実際上逃げたのは、その前からもう逃げていたそうです。あそこはもう群馬へ行くか栃木へ行くか加須の騎西のところの避難しているところに行くかということで、２つに分かれたそうです。みんな車で行ったんだそうです。私はバスか何か出たのかなと思ったんですけれども、そうではなかったそうです。車でみんな逃げた。 私の知り合いが自治会長だったので、残ったそうです。全部が逃げられなかったそうです。大体１万人いたそうです人口が、北川辺。5,000人逃げたそうです。逃げた方向は２方向、群馬のほうと、それから、加須の騎西のほうですね。結論としては、群馬に逃げたほうが助かった。騎西に逃げた人は、埼玉大橋で渋滞でにっちもさっちもいかなかったと。車の中にいた人は生きた心地はしなかったと。利根川の埼玉大橋の下で水がごうごう流れている。降りて逃げようかと思ったけれども、車がおると次が通れない。どうしてもできなかったそうです。 避難所のほうは、今度は栃木のほうは、何でこんなところまで来るんだよというような話だそうです。これが現実です。 お伺いします。その２箇所、行田の２箇所、該当するところの広域避難というのは考えているか。それと、いつどこへどういうふうに逃げるのか。それと、避難先の協議というのはしてあるのか。悪いけれども、いついつこういうときに逃げるけれども助けてくれと、こういう協議はしているのかというのをお伺いいたします。 以上で最初の質問を終わります。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。
－－危機管理監。 〔
岡村幸雄危機管理監 登壇〕
◎
岡村幸雄危機管理監 おはようございます。 ご質問の避難についての１点目、避難及び避難所の安心・安全について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、水害時の要支援者への対応及び地震時の要支援者への対応につきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。 本市では、災害時に支援が必要となる高齢者や障害者などの情報を記載した避難行動要支援者名簿を作成し、自治会や民生委員等の地域の
避難支援等関係者に提供しております。 これを受け、地域では、避難行動要支援者と地域の
避難支援等関係者との間で、あらかじめ災害時の避難行動について個別に検討したり、地域住民が主体となって作成している
支えあいマップに落とし込むことで、災害時の声かけや避難場所への付添いなどに役立てていただいております。 次に、水害時の避難経路の安心・安全についてでございますが、本市では、避難の心得や取るべき行動を自宅や勤務先の浸水深などを掲載した
防災ガイドブックを本年５月に全戸配布し、水害時の備えについて周知を図ったところでございます。水害時においては、避難経路が確保されている安全なうちに早めの避難行動を取っていただけるよう、
防災行政無線や
緊急速報メール、市公式ＳＮＳなど、あらゆる手段を活用して、速やかに避難情報を発信してまいります。 次に、水害時の避難所運営の協力及び地震時の避難所運営の協力につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 災害が発生し避難所を開設する際は、各避難所の担当職員が速やかに避難所の開設に当たるとともに、
施設管理者等の協力を得ながら
避難所運営マニュアルに基づき運営することとなります。また、避難が長期化する場合は、避難者で組織する
避難所運営委員会を設置し、避難者同士の協力の下、自主的に避難所を運営していただくことを想定しております。避難所を円滑に運営するためには地域の協力が不可欠であり、今後は、防災士など地域リーダーの育成のほか、
自主防災組織との協力体制を構築してまいりたいと存じます。 次に、地震時の避難経路の安心・安全についてでございますが、本市では、自宅周辺の被害リスクや避難場所、取るべき行動などを掲載した
地震ハザードマップを配布し、周知を図っているところでございます。大規模な地震が発生し、家屋内にとどまることが危険なときは、素早く避難する必要があります。避難経路につきましては、避難所までの道のりが通行できない場合も考えられますので、あらかじめ複数の避難ルートを想定するなど災害に備えていただくよう、出前講座などを通じて市民の皆様に避難行動に関する知識習得と意識向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、２点目の避難行動について、一括してお答え申し上げます。 本市の
家屋倒壊等氾濫想定区域につきましては、一級河川の利根川と荒川の流域に分布しており、
洪水ハザードマップや
防災ガイドブックに標準的な木造家屋の倒壊等、危険性のある区域を示しているところでございます。 広域避難は、大規模かつ広域な災害が発生し、市内における避難が困難となった場合において一時的に市民を他の市町村へ避難させるもので、市と警察など
防災関係機関が連携して実施することになっております。現在のところ、具体的な計画や避難先との協議は進んでおりませんが、大規模災害時に備え、既に応援協定を締結している自治体や民間企業も含め、
広域避難先等について検討してまいりたいと存じます。 以上答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－３番
高澤克芳議員。 〔３番
高澤克芳議員 質問席〕
◆３番（
高澤克芳議員） 大変ありがとうございました。期待した内容ではなかったんですが。 それでは、再質問させていただきます。 要支援者の対応につきまして再質問させていただきます。 先ほど質問のときに申し上げました。総論では何ら問題はないだろうと、各論においてどうするのかというのが、こちら私の立場でございまして、いろんな話が出ていまして、避難所へ連れていくと助かるの、どうなのというようなところです。各論の問題、どういう手段でどういうふうにケアするのかなというような問題があります。まず、このことについてお伺いをいたします。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 障害のある方ですとか、高齢の方などは、個々の心身の状態や置かれている状況とか、お住まいの環境などそれぞれ異なるものと存じますので、そうした状況を踏まえた避難行動を取っていただくことが大切だと考えております。 本市では、引き続き避難行動要支援者名簿を作成して、地域の皆様に提供して
支えあいマップの反映などにご活用いただきたいと考えてございます。また、よりよい避難を実現する観点からは、個別避難行動計画の作成についても順次進めていく予定でございますので、こちらも地域の方々のご理解をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 ３番
高澤克芳議員。
◆３番（
高澤克芳議員） ありがとうございました。 いろんな難しい問題が出てくるんだろうと思います。 そこで提案なんですが、いろんな症状の方、今度認知症の方も入るというような話で、ちょっと勉強がまだできていないんですが、例えば、こういうことは考えられないかというんですが、先ほど言った避難所の運営の中で、
自主防災組織なり自治会長は運営に参加してくれというような話、そこに看護師なり、
支援センターの職員だけ配置していただければ、各避難所に、そこへ連れていくこと自体は可能なのではないかなと思います。 また、そういう特化した避難所を個別に開設、例えば、いろんなほかの議員が、学校の再利用をどうするんだというような話も出ましたけれども、そういうところで、要支援者に特化した避難所の開設というのを１つどこかつくっていただければ、そこへ速やかに運ぶというようなことは可能なのではないかと。各地区にそういうものがありましたら、そういうところへ速やかにやるというサロン的なシステムをつくっていただければ、自治会なりにしたら動きやすいと思うんですが、いかがでしょうか。
○吉野修議長 危機管理監。
◎
岡村幸雄危機管理監 ご質問の要支援者に向けての、これまでの避難所とは別に個別の避難所を開設してはいかがかというご質問でございますが、現在、市内には52箇所の避難所がございます。現在、要支援者の方との話合いによりまして、どう避難を行うか、これから個別行動計画、そういったものを作成していくに当たりまして、今現在では、まずはこの52箇所の避難所に避難をいただくことを前提に考えております。 そして、発災直後、災害が発生した直後におきましては、この52箇所の現在ある避難所への避難、そして、この避難生活が長期化するような場合には、さらに現在協定を締結している箇所の福祉避難所、こういった避難所をさらに開設いたしまして、要支援者の皆様にそちらへと移っていただくと、そういうことを想定しておりますので、現在のところ、これまでの避難所と別に新たに避難所を開設するという考えはございません。 以上です。
○吉野修議長 ３番
高澤克芳議員。
◆３番（
高澤克芳議員） 少し明るいあれかなと思うんですが、要望としては、そういう方の細かい、取り残さないために、いろんな英知を集結して計画していただきたいと思う。いろんな話もありますし、学校の利活用についてもコミュニティの醸成といいますか、そういうことも考えると、いろんなところへ研修に行ったりするときに、道の駅とかがありまして、学校を使った道の駅とかもあります。そういう、いつもそういう人が集まるようなところにいざとなったらば避難所になるような形態というのが、地域の活性等を併せ持った複合的な施設というのを造るべきだろうと要望します。 次に、広域避難について再質問させていただきます。
ガイドブックに、在宅避難はもうそこのところはいけないんだという話は書いてありますので、これはどこかへ避難するしかないということですので、これは早急にその地域に住まわれている方に告知すべきであろうと思います。 こういう言葉があるんですが、コントロールの誤謬という言葉、これは手段を持っている人間なりがそれを対象とするものが手段を持っているか、あと思ったとおりに動くという思い込みというのがあるんですが、こういうものをつくったからそのとおりに行動すると思ったらちょっと違うんだと思います。これは細かく啓蒙していったり発信しないと、人間は思い込みがありますので、大丈夫だ、大丈夫だろうというのが根底にあるともう動きが取れない。市のほうからすると、マニュアルをつくったから、
ガイドブックを作ったからそのように行動するんだと思い込むと、すこぶる危険な状態になる。常に発信しないといけないと思います。 改めてお伺いしますが、その地域の方に、どこへどのように逃げるのかというのを再度、質問させていただきます。
○吉野修議長 危機管理監。
◎
岡村幸雄危機管理監 どこにどのように避難するのかということでございますが、市内には52箇所の避難所がございまして、自治会ごとに、例えばこの避難所に避難してくださいということまでは、市のほうでは指定をしておりません。それぞれ皆様の最寄りの避難所に避難をいただく。また、ある避難所に集中する場合もございます。そういった場合には避難したもののそこには入れないと、そういった事態も発生することが考えられますので、昨年度なんですが、避難所アプリを作成いたしました。そのアプリを使っていただきますと、避難所の混み具合がスマホで確認できると、最寄りの避難所がいっぱいになったときには、さらにその先に近いところの避難所にも避難していただける、そういったことも可能になるアプリでございます。 それらを活用していただきながら、災害時のときには皆さんに最適な場所に避難していただきたい。それらの活用や、また避難時に、先ほど思い込みということのお話がございましたが、確かにパニックになっている状態では、いつも行っている行動を取ってしまうということになると思いますが、そういった際にも対応できるように、日頃から我々、例えば出前講座だとか、それから
自主防災組織の防災訓練などに出向きまして、それらの意識向上をさせていただければと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 ３番
高澤克芳議員。
◆３番（
高澤克芳議員） 52箇所の避難所があるということなんですが、その氾濫想定区域に入っていたところというのは危険性がある避難所ですので、要するに最初から除外すべきではないかと思いますが、地震のときは大丈夫でしょうけれども、水害のときに危険性があるところへ集めることは、これはどういう話になるのかなということですね。
ガイドブックにわざわざこういうことは、そこには避難するなと書いてあって、52箇所のところへ避難するということはちょっと違うんだろうと思います。 長野地区の私のほうの地区では、いろんなところが避難所になっていますが、私の地区の避難所は養護学校ですね、支援学校。ところが、台風19号のときに、その養護学校の周りがどういう話になったかといいますと、湖の中に立っている島みたいになってしまったと、どういうふうに避難するのかというのはもうできないですね。だから、あそこに避難した人は多分いないです。警察のほうから入ったってその前の道が水没していますので、できない。避難したら避難して逆に今度逃げてこられなくなるという、そういう状態がありますので、再度その氾濫想定区域の避難所に関しては地震に特化するとか、そういうふうにしないと、いざとなったときにまた再避難するような格好になると思います。 答弁はよろしいですけれども、そこら辺をもう一度、市民のために安心・安全を図るべく考えていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○吉野修議長 答弁はいいですか。
◆３番（
高澤克芳議員） はい。
○吉野修議長 暫時休憩いたします。 午前１０時２１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４４分 再開
○吉野修議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、17番
高橋弘行議員。 〔１７番
高橋弘行議員 登壇〕
◆１７番（
高橋弘行議員） 一般質問を行わせていただきます。 今日は、大きな項目で、３項目させていただきたいと思います。 １番目は、
彩北広域清掃組合より鴻巣市が脱退ということについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。 ２番目は、生活道路等の整備に係る要望における評価委員会について、お聞かせいただきたいと思います。 ３番目は、民間施設を活用しての
市内小中学校水泳教室について、以上３点について、ご質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、
彩北広域清掃組合より鴻巣市の脱退についてご質問させていただきます。 これは、昨日の他の議員の方からも同じようなご質問が出ておりました。また、今日の読売新聞等では、昨日の一般質問の答弁で、石井市長は鴻巣市長に協議継続を申し入れたということが今日の朝の新聞で報道されています。それは承知の上で、ひとつご質問のほうにまず入らせていただきたいと思います。 改めてお話しさせていただきますけれども、鴻巣市が行田市に脱退の意向を伝えたのが令和４年３月23日とお聞きしております。 その内容は、令和４年度中をもって
彩北広域清掃組合、要するにごみ焼却場から脱退ということが内容でございました。それは、また現在、負担金等検討委員会で負担金の割合、解体費用、組合解散の協議等行うことも承知しております。しかし、これらを実行されますと、一般的な考えとして、行田市は焼却費の負担が増え、かつ、令和９年度以降に行う現焼却施設解体費用等が行田市に付加されるおそれがあるということが考えられます。また、このようなことになると、私自身、鴻巣市の脱退は行田市にとって重大なことになるというものを感じ、今回この件の質問をさせていただくことになりました。 その中で、４点ほど質問をさせていただきます。 鴻巣市は、2022年度、要するに、令和４年度中において、
彩北広域清掃組合より脱退の意向を行田市に訴えましたが、今、その変更は鴻巣市のほうからは何もないのか、このままなのかお聞きいたします。 ２点目に、負担金割合はどのように決まったのか、今現在どこまで話して決まっているのか、そういうものをぜひ聞かせていただきます。 それから、３点目に、現施設の解体費用はどのように捻出するのか、お聞きいたします。この費用もまだ現実にはしっかりした費用は出ていないのは分かりますけれども、他の施設の解体を考慮すると、おおよその解体費用が出てくると思います。 ４点目に、敷地内に埋め立てた一般廃棄物及び焼却灰等の除去処分方法はどのように考えているのか。また、その費用はどうするのか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。 以上の４点を聞きましたけれども、私自身は、これについては過日の
彩北広域清掃組合など組合議会でもこれを取り上げさせていただきながら、再度この内容を今度は行田市のほうにお聞きしたいと思っております。 続きまして、２番目の生活道路の整備に係る要望における評価委員会について、お聞きいたします。 この内容については、我々も資料を頂いておりますけれども、その一番の大きなこの目的は透明性、要するに見える化だとしております。それについて、まず見える化についても、ひとつしっかりと質問させていただきたいと思います。 それから、市内自治会等各地区から市民要望として上がった道路及び側溝整備等、また、農道等の整備を評価委員会で検討し、４つのランク、要するにＡＢＣＤに分け、工事の優先順位を決めるといったことをやっておりますが、この内容について、この評価委員会については誰がどのように決めているのか、これについてもお聞きしたいと思います。 それにおける内容は４点ほど、まず１点は評価委員会の委員長、または責任者、これは誰なのかお聞きいたします。 ２点目に、評価のＡＢＣＤの決め方はどのように決めているのか。 ３点目には、精査の方法はどういう方法でやっているのか。 ４点目は、評価委員会の開催頻度、どれぐらいの頻度でこれを行っているのか。これは、かねてからのお話の中では、市民要望が約1,000件ほど積み上がっているという、これを評価委員会で順位を決めるわけですから、まさか年に１回ということは考えられませんので、これの評価委員会の開催頻度はどのぐらいのペースでやっているのか。そこら辺のところを教えていただきたいと思います。 それから、３番目、民間施設を活用しての市内小・中学校の水泳教室について。 これは、私は前からこの件については、民間施設を活用すべきだとお話ししております。市内の小・中学校のプールが、修繕と維持管理で私は多額の税金を使っていると思います。しかし、実際、年間で行う小・中学校の水泳教室は、天候等の影響で開催日が数日であるのではないかと感じております。 そういう中で、市内には民間のスポーツクラブが３箇所あり、その施設のプールを活用することが開催期間も長く、そこの施設には指導員、インストラクターがいて、それで先生の代わりにその指導をしていただけるということになれば、学校の先生の負担が軽減されるのではないかと、そういう意味で民間プールの活用を提案しますが、今現在はまだ行田市では行っておりませんので、その点を４点ほどお聞かせいただきたいと思います。 まず１点目、現在、市内小・中学校で行っている水泳教室の課題は何なのか、お願いいたします。 ２点目に、市内小・中学校プールにおける直近３年間の
年間平均修繕等を含む維持管理費をお願いします。もちろん、ここ数年前からコロナの感染を恐れて水泳教室をやらないという時期がありましたので、コロナで開催中止になった年度は除いていただいて、平時の費用の平均を出していただければと思います。 また、３点目に、それでは１校で行う１年間の平均の水泳教室の開催日数はどれぐらいやっているんですかと。これもやはり先ほども申したように、コロナ感染のときの拡大で中止の年度は省いていただいて、平時についてどれぐらい１年間で実際やっているのか、それをお願いします。 最後は、このタイトルにもありますとおり、民間施設、要するにスポーツクラブを活用して水泳教室を実施する考えがあるのか。この４点についてお聞きしたいと思います。 以上で、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、
環境経済部長。 〔江森裕一
環境経済部長 登壇〕
◎江森裕一
環境経済部長 ご質問の１番目、
彩北広域清掃組合より鴻巣市の脱退についてお答え申し上げます。 初めに、１点目の鴻巣市は2022年度中において、
彩北広域清掃組合より脱退の意向を行田市に伝えたが変更はないかについてでございますが、並木鴻巣市長就任後に、改めて負担金割合の見直しについての要望をいただいたことから、本市から負担金等検討部会での協議の継続を申し入れたところでございます。 次に、２点目の負担金割合はどのように決まったのかについてでございますが、負担金割合につきましては、現在協議中であるため、現時点においては決定いたしておりません。 次に、３点目の現施設の解体費用はどのように捻出するのかについてでございますが、現施設の解体費用につきましては、ごみ処理施設整備基金の活用も含め、財源確保に努めてまいりたいと存じます。 次に、４点目の敷地内に埋め立てた一般廃棄物及び焼却灰等の除去処分方法はどのように考えているのか、また、その費用はどうするのかについてでございますが、敷地内に埋め立てた一般廃棄物及び焼却灰の処分につきましては、その必要性や範囲について検討する必要がございますが、処分する場合には、民間最終処分場での埋立て処分などが考えられるところでございます。また、その処分に要する費用につきましては、定められた負担割合に基づき負担するものと認識しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、建設部長。 〔長谷見 悟建設部長 登壇〕
◎長谷見悟建設部長 ご質問の２番目、生活道路等の整備に係る要望における評価委員会についてお答え申し上げます。 初めに、１点目の評価委員会の委員長または責任者についてでございますが、行田市生活道路等の整備に係る要望の事業化に関する事業評価等実施要綱において、委員長は副市長とし、委員長に事故があるとき、又は、欠けたときは、副委員長の建設部長が代理することとなっております。 次に、２点目の評価のＡＢＣＤの決め方及び３点目の精査の方法につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 提出された要望書につきましては、道路治水課及び農政課において、通学路の有無や道路の危険性などの現場状況、整備における事業効果、効率等についての評価を行い、緊急性や地区の公平性等を考慮した上で、ＡからＤまでの４つのランクに分類しております。 査定した評価につきましては、評価委員会へ諮り、妥当性を審査していただき、当該評価を決定しているところでございます。 次に、４点目の評価委員会の開催頻度についてでございますが、これまでと同様に年度内１回の開催としているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、教育部長。 〔小池義憲教育部長 登壇〕
◎小池義憲教育部長 ご質問の３番目、民間施設を活用しての市内小・中学校水泳教室についてお答え申し上げます。 初めに、１点目の、現在、市内の小・中学校で行っている水泳教室の課題は何かについてでございますが、プールの老朽化に伴う修繕費が増大する傾向にあることや授業を行える時期が限られる上、天候にも左右されるため、計画的に授業を実施することが難しいことなどが課題として挙げられるところでございます。 次に、２点目の市内小・中学校プールにおける直近３年間の
年間平均修繕等を含む維持管理費についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった令和２年度を除いた平成30年度、令和元年度及び昨年度における市内小・中学校24校の年間の維持管理費の平均額は約1,900万円でございます。 次に、３点目の１校で行う１年間での
平均水泳教室開催日数についてでございますが、本年度の平均開催日数は、小学校が約15日、中学校は約10日となっております。 次に、４点目の民間施設を活用しての
水泳教室実施の考えについてでございますが、修繕費や維持管理費が不要になる点、天候に左右されずに年間を通して計画的な授業が実施できる点、専門指導員の指導補助により泳力の向上が図られる点など、その有効性を認識していることから、民間施設を活用した水泳授業に取り組んでいる他市の状況や導入経費などを調査し、検討を進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－17番
高橋弘行議員。 〔１７番
高橋弘行議員 質問席〕
◆１７番（
高橋弘行議員） それでは、初めの
彩北広域清掃組合の鴻巣の脱退について、今ご答弁いただきましたけれども、それについて再質問させていただきたいと思います。 まず、１点目の鴻巣市の令和４年度、2022年度における脱退の意向の変更はないのか、それについては、今、答弁では負担金の割合についての継続ということを言われておりますけれども、まず第１に、負担金の継続のみで脱退の結論というのは別にその中に含まれていると言えるのか、そこのところをお願いします。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 本年10月に鴻巣市からいただきました要望の中には、負担金の割合の見直しのみが記載されておりまして、脱退に関する記述はございませんでした。 よって、本市といたしましては、現時点において負担金の割合の協議を行っているという認識でございます。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） それでは、今の答弁について、新聞報道では脱退を申し入れたということを書いていますよね。だけれども、今の部長答弁はそうではなくて負担金だと、それだけなんだということなんですけれども、では新聞報道の脱退というのは違うということでいいんですかね。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 改めて時系列で申し上げますと、本年３月に、鴻巣市から、組合からの脱退の事前協議をしたいという旨の文書を頂きました。 これに対しまして、本市からは、現状の処理体制を維持することを前提とした協議を継続したい旨のお返事を差し上げています。その後、事務方ではやり取りがあったんですけれども、その後、現市長になられまして、先ほど申し上げました10月になって、ごみ処理負担金の見直しについて改めて要望を頂戴したところでございます。正式なやり取りというのはこの内容でございますので、本市といたしましては、現時点においては負担金の協議を行っているという状況であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） それでは、今の答弁、この新聞報道で書いている令和４年度中、2022年度鴻巣市の脱退はないということで判断していいのか、ひとつお願いします。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 一部事務組合からの脱退につきましては２つ方法がございまして、地方自治法第286条に基づく協議ですね、これが行われて協議に基づく脱退、それと第286条の２、これは特例なんですけれども、これは構成市の議会の議決を経て２年前までに書面で通知することで脱退できるというこの２つの方法がございます。 事前協議に関しましては、現時点において協議を行っておりませんので、こちらの事前協議に基づく脱退というのは現時点で話は進んでおりません。第286条の２の特例に関しましても、現時点で鴻巣市議会において議決があったというふうには承知しておりませんので、現時点では脱退に関して手続は進んでいるということは承知していないところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） それでは、改めて脱退についてもう一度聞かせていただきます。 一応、鴻巣市からは文書にて来ているという話は、今の話の中で事前の協議ということでやっているという話ですけれども、そういうことになったときに、この脱退の場合は、行田市はどのようなリスクを背負うことになるのか、負担をすることになるのか、そういうことはもう行田市としては考えているんですか。もしも鴻巣市が脱退した場合は、行田市はどのような負担がかかってくるのか、そこら辺の検討はもう始まっているんですか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 本市といたしましては、協議の継続によりまして組合を存続させていくということが本市の意向でございますので、仮に脱退した場合には負担は増えるものとは予想されますが、それに対して試算等は行っていないところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） これはなぜかというと、何紙かの新聞報道が出ていまして、大変これ市民の方も心配しております。これどうなるのか、鴻巣市が抜けてしまった場合どうしよう、どうするんだろうということなんですね。 その中で、やはり市民の方からぜひ説明会を開いてほしいと、これについて、設けてほしいということが聞かれます。これについて、市のほうは、市民に対して説明会等を開催する考えがあるのか、お聞かせください。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、現在、負担金の見直しについての協議を行っておりまして、そのやり取りを行っている中でございます。協議途中でございますので、現時点において、その途中経過を市民の皆様にご説明するということに関しまして、今のところ考えていないところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） ぜひ、これが現実になると、行田市としても何らかのリスクを背負うようになるかな。それに対して、また市民の方もそこら辺の経緯がどうなっているのかお聞きしたいというふうになっておりますので、できる限り早く、このことについては市民の方に明らかにしてほしいと。継続でも結構ですよ。こういう話で継続しているんだということでも結構です。結論が出なきゃ出ないも結論ですから、出ないの結論ですから、そういうことぐらいやっていただきたいと思います。 それでは、２点目の負担金割合のほうに入らせていただきます。 今、決定していないということのご答弁いただきました。昨日も、先ほど部長答弁があったとおり、同じようなことだったと思うんですけれども、私が先ほど申したように、令和４年11月10日の
彩北広域清掃組合定例会でも、この形で、私も質問しました。そのときに、事務方のほうから地方自治法第286条の２で、一部事務組合からの脱退に関して、その第４項に脱退により一部事務組合の構成団体がひとつとなったときは解散するものということがあり、同法第289条に脱退に伴う財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定めるとされております。 すると、解散に伴う各種費用負担については、構成市間の協議が必要だと答弁をいただきました、彩北で。 それに関して、平成17年８月に、先ほど申しましたとおり、昨日もありました当時の構成市町村と組合で取り交わした覚書には、財産等の処理についての記載があり、負担割合により処理するものとするというように、平成17年８月には覚書に入っていると。これは、ここで質問いたしますけれども、行田市としては、この内容は今でも継続の中でお話をし、生きているということで考えているのか、お聞きいたします。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。
彩北広域清掃組合は２市で構成しておりますので、１市が脱退した場合は自動的にこれを解散せざるを得なくなります。解散の場合には、今、議員おっしゃったとおり、地方自治法第289条に基づきまして、関係地方公共団体の協議によりこの財産処分を行うと規定されております。これと同時に、平成17年に結びました覚書の中では、当時の吹上町との間で、建物や敷地内に埋め立てた一般廃棄物、焼却灰等に処分が必要になった場合は、負担割合により処理するという規定がございます。これは、地方公共団体間で結んだ覚書でございますので有効に成立しており、この条項に基づいて負担をしていただけるものと、本市としては考えているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） それでは、今の答弁をいただきまして、まず負担金割合等の検討委員会、それについては、今継続しているけれども、この令和４年度中にそれは決まるということを考えていますか、令和４年度中にはその負担金割合の話合いが終わりますというふうになっているのか、それをお願いしたいと思います。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 交渉でございますので、いつまでにという期限も切っておりませんので、今年度中に必ずということは申し上げられませんが、なるべく早めに協議が成立するように努力したいと思います。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） そうすると、今の答弁だと、鴻巣市が令和４年度に脱退するということになれば、本来だったら負担金の割合もそのまま継続していくわけですけれども、これが令和４年度に決まらなかった場合、これはそのままずっと継続して決まるまで話を続けていく、そんな考えですか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 負担金の割合は規約に定めておる事項でございまして、この規約を変更するためには、両市の協議が必要な内容となりますので、協議が調わない場合は負担金の変更というのはできないものでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） ぜひ、これについては、何か申入れ事項では、行田市の負担が今のより増えるということになって申入れが来ていますよね。 今、行田市の負担と、鴻巣市が変更する負担金額等は割合が変わってきていますから、ぜひ、そこら辺のところは、しっかりと協議をしていただきたいと思います。 それでは、３点目の現施設の解体費用はどのように捻出するのかに移ります。 先ほど基金を含めて考えているようなお話でしたよね。だけれども、ごみ処理施設の整備基金というのは、今、約15億9,000万円積んであると思います、それはね。だけれども、これを当初、基金をつくるときに議会のほうで説明したのは、あくまでも新しいごみ施設に対しての準備金だということで、私は聞いております。 これは、なぜ今度これの費用も充てて解体費用に回していくのか、そこら辺のところをどういう変更をしたのか、それを聞かせてください。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 まず、基金残高は、令和３年末で、15億8,988万
632円でございます。 なお、この基金でございますが、基金はごみ処理施設の整備に要する資金に充てる場合に限りこれを処分することができると規定されておりまして、この解体と新施設の建設というのは、整備の一体のものと解釈をしているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） それでは、この解体費用に関しては、鴻巣市にはどのようなお考えで、今の負担金等の検討委員会ではやっているんですか。この費用について、解体費用は、要するに、何を言いたいかといったらば、
彩北広域清掃組合には全然１円も積んでいないんですよ。いいですか。１円もないんですよ。この解体費用については何もない。鴻巣市も出していません。行田市もです。 行田市だけが出すというわけにいかないでしょうから、鴻巣市はどのように考えているのかお願いします。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 負担金検討部会の中では、解体費の費用負担に関しましても協議を行っておりまして、これは結論は出ておりませんので、こうなりますということは確実には申し上げられない部分はあるんですけれども、解体費に関して鴻巣市として負担いただけるものという認識の下にこの協議をしていただけると考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） ぜひお願いしたいと思います。 もう一つ、これについて聞かせてほしいんですけれども、解体費用の金額、これについては、基本的には
彩北広域清掃組合のほうで算出すると思います。 しかし、行田市としても、これはある程度目安を考えているのかな、そうしないと準備金ができませんので、行田市としてはこの解体費用はどれくらいを見ているのか、その計算しておりますか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。
彩北広域清掃組合の施設でございますので、一義的には
彩北広域清掃組合が解体の計画を立ててその予算の見積り、そういったものを行う必要があるものと考えております。本市といたしまして、正式にその見積りを取ったり、そういったことで試算をしていることはございません。 以上でございます。
○吉野修議長
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） 申し訳ないけれども、
彩北広域清掃組合の管理者は市長だよね、行田のね。 だから、行田市の市長が管理者なんだから、そこら辺のところをしっかり行田市は、要するに莫大な費用がかかるか分かりませんよ。そういうときにその費用をどうするのか金額をまず算出して、行田市はその点はどうしようか、これを考えるべきだと思います。そういうことなので、ひとつしっかりとやっていただきたいと思います。 それでは、４点目に移ります。 敷地内に埋め立てた一般廃棄物及び焼却灰等の除去処分方法はどのように考えているのか。また、その費用はどうするのかについては、必要性は検討すると、そういうことですね。今必要性は考えているんだと。負担割合も同じようだよというふうな従来の考えだと。これについては、鴻巣市とはどのような結論が出るようになっているか、もうこの話題は出してありますか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 負担金検討部会におきまして、敷地内に埋め立てられました焼却灰等の処理に関しまして、どういった負担割合で処理するのか、この議題は負担金検討部会の中で取り上げております。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） ぜひそれも含めて市民の方に分かりやすく説明をしてほしいと、そういうことも、解体する場合はこんなに費用がかかるよと、また一般廃棄物も焼却灰も今こういうふうにあるけれども、それをどうするかということも、必要性があるかどうかというのも考えてほしいと思うんです。 これ何を言うかというと、このまま放置したまま置いておくのか、それとも新しいごみ処理施設の焼却炉で燃やしてこれを処分するのか、それによっては新ごみ処理の新しい施設の大きさ、かまの大きさが変わってくるのかなと考えるんですけれども、その点はどのように考えているんですか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 まず、焼却灰の処理方法でございますが、幾つか想定される中でございますが、新施設で処理する方法ということでございますが、炉の種類によって焼却灰が処理できるものとできないものがございます。本市といたしましては、行田羽生資源環境組合に対しまして、この灰の処理を前提とした施設整備は申し入れておりませんので、新施設がどういうものになるか決まっていない中で、この灰の処理を行田羽生資源環境組合の施設で行うという計画は立てづらいものでございまして、一般的には民間の最終処分場で、あと現在の小針クリーンセンターの灰は、セメントの原材料で活用されておりますので、そういった方向も可能性があるかどうか、実際に処理をするときにはそういったものも含めて検討していく必要があるものと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） ぜひそれも含めてしっかりとやっていただきたいなと思います。 １つ昨日の質問、他の議員の質問の中で１つだけ気になることがあって、今の建物を壊すのに、要するに今のままでは補助金は出ないという答弁があったかなと思います。間違えていたら私の聞き間違いか分かりませんので、しかし、跡地計画ができれば国の補助対象になるということが聞こえたかな、それだとすれば、行田市はその跡地計画は、作成する計画は今あるんですか、お願いします。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 昨日の答弁ということでございますが、国の交付金の活用、解体に対する活用に関しましては建て替え、もしくは跡地利用、この２つがある場合に該当になる可能性が出てくると。
彩北広域清掃組合では、それぞれ構成市が別々の進路計画を持っておりまして、彩北としての建て替えや跡地利用の計画がないことから、国の補助金の交付金は見込めないものというご答弁を差し上げております。なお、鴻巣市と、いつまで使っていつ解体するかということの話合いが持たれておりません。 この解体の補助金に関しましては、新施設が稼働後、翌年に着手しないと解体の補助金はもらえない。跡地利用はその縛りがないんですけれども、こういった条件をいろいろ整理しながら、そのときの状況で有利な補助金が使える場合には活用したいと思いますが、現時点においては、彩北でそういった計画がない以上は国の交付金が見込めないということでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） ありがとうございました。ぜひ大変これ行田市としては税金等の支出が肩にかかってきますので、できる限り国の補助金等が使えるようであれば、それを考えていただきたいと思います。 それでは、２番目に生活道路等の整備に係る要望について、これは先ほど私のほうから見える化というのが今回の大きな目的の中でこの評価委員会、評価委員会が委員長は誰かといったら副市長だけれども、もう副市長がいらっしゃらないので建設部長だと。そういうことで、評価のＡＢＣＤと精査の方法については、今、簡単な話としてお聞きしました。 それから、一番驚いたのは、評価委員会の開催頻度は年に１回。これでは、正直言って1,000件の処理ができない、できるはずがないと私思うんです。 それで、改めてこれについて質問いたします。 今回、７月よりこの制度を導入しました。では、建設部長が責任者だから聞きます。建設部長に。市民のメリットはこれやって何がよくなるのか。市民のメリット、それ最低でも３つから５つ挙げてくださいよ。市民はこのことをやって見える化によって、この制度に変えたことによってどのように市民がよくなるのか。最低でも３つから５つ言ってください。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 見える化ということで、市民へのメリット、具体的にどういうものかということでございます。 市民へのメリットといいますのは、具体的に言いますと、従前と比べて口頭要望も受け付けておりましたが、今回新たな要望制度に基づきまして、その要望から実行に着手するその段階的なステップが、いわゆる先ほど議員がおっしゃったとおり、見える化になった。その背景といたしましては、ランクに基づいた点数評価、評価につきまして地元の要望者にお知らせをする。あとは、メリットということですが、従前、口頭要望も含めて、1,000件以上と、今たまっていますけれども、それを改めて従前は件数をためる一方でそれが直接実行に結びつかないということがありました。今回の見直しによりまして、それが実行に結びつくということで、それも１つの見える化ということでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） お話を聞いていて、私個人的には何のメリットもないなと感じました。 では、先ほど答弁の中で公益性と、高い要望箇所ということで緊急性とかいろんなお話がありました。今回さっきから言っているとおり、見える化についてこの制度を変えたということになる。すると、この検討委員会は開催年１回ということでも、市民の方が一般で傍聴できますか。公開でやっていますか。公開できるのかどうかお願いいたします。傍聴できるのか、公開できるのか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 評価委員会、傍聴が可能かどうかということでございますが、この評価委員会につきましては、傍聴は不可能となっております。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） だから、私が一番心配しているのは、文章で見える化と書いたって市民が見れるかですよ。職員の見える化ではないんですよ。市民から見て見える化なんですね。 そうすると、自分が出した要望が、市民が、どのような過程でその評価ＡＢＣＤに分かれているのか、そこら辺が見えなければ何の価値もないと思うんですけれども。 それでは、その会議録ですね、それは後で公開、または公表しますか。評価委員会の行った内容について、文書において一般に公開しますか。それとも、どうなんですか、お聞きします。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 評価委員会の結果の公開ということでございますが…… 〔「会議録」と言う人あり〕
◎長谷見悟建設部長 評価委員会の会議録の公開ということでございますが、現在、会議録につきましては公開はしておりません。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） 私は公開しますかと聞いているんです。していないではないんですね、しますかと。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 公開につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） いつまでに検討するのか教えてください。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 いつまでにということでございますが、評価委員会に諮りまして、検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） では、次の評価委員会はいつ開くのですか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 先ほど申し上げましたとおり、年１回、直近でいきますと、来年８月を予定しております。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） すみません。そういうことは、８月というのは、まだ今年まだ12月ですよ。あと最低でも８カ月以上ある。それで、これで見える化もやらない、公開も分からない。そんなことで、私は本当に市民のためのこの制度改革ができたのか、大変疑問に思うんですね。 それでは、１つ聞かせてください。 ＡＢＣＤの４つ、一番下のランク、これについて実際Ｄで、一番下のランクになった要望はどれぐらいのことで実施ができるようになるんですか。 Ｄランク、一番下のランクになったところは、実際、では実行に移せると、予算がついて、それはいつ頃になりますか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 ＡＢＣＤのうち、Ｄランクにつきましては、要綱に基づきますと、整備保留箇所ということで位置づけております。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） そうすると、もう一度確認します。 これが要望してから、どれぐらいの間で待てばできるのか、お願いします。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 先ほどは、Ｄランクに関しましては整備保留箇所ということでございますが、詳細に関しましては、生活もしくは営農環境に支障があるとは認められず、または、整備実施による効果を期待できず、当面の間、整備必要があると認められないものということでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） そういうふうなことであれば、今、私や市議会議員全員がいただいている内容では、評価の結果は地区連合会長に知らせるとなっているんです。 では、要望を出した市民の方、一番大事なのは市民ですよ。市民が一番大事。その市民の方には、なぜ直接市のほうから返事をしないんですか。今の一番下のＡＢＣＤのＤはそういうことになりますよ。では、市民の方にどのようにして要望結果を出すのか。地区連合会長にしたってしようがないでしょう。お願いします。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 評価結果を地元の市民の方へお知らせということでございますが、評価結果につきましては、要望者でございます自治会長のほうへお伝えし、あと同時に地区連の会長にもお伝えしているところでございます。 以上です。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） そうすると、地区連の会長、または自治会長、その自治会長から必ず要望者にはいっていると確認取っていますか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 今回新たな制度を今開始したところでございます。議員指摘のその自治会長から地元の市民の方への通知というのは、今後確認させていただきたいと考えております。 以上です。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） 何においても役所の中での考えではなしに、一番大事なのは市民がお願いし、市民サービスとして税金を納めているわけです。その市民が何も分からないで決定されて、または進んでいるというのは私は大変不誠実かなと思いますので、できる限りそれについてはやっていただきたいと思いますので、お願いします。 最後、３番目の民間施設を活用しての、
市内小中学校水泳教室について、お聞きいたします。 先ほど内容についてはご答弁いただきました。年間1,900万円だよとか、小学校が15日、中学校は10日ということですね、開催日。 私は、これ水泳教室民間にすれば、大体５月頃から10月頃まで半年間、私は最低でも民間の施設が使えるのではないかと。特に民間には、中にはクラブによってですけれども、バスも用意してありますよね、バス。 それから、市内には今、小学校の送迎バスが用意してありますよね。見沼と星宮も含めて、そういうものも活用するということと、それから、インストラクターがいて、学校の先生と一緒になって全員がプールに入るという負担も幾らか軽くなっていくのではないかなと思っているんですね。 そういう意味で、先ほどの答弁では、認識していて他市の調査を行うという答弁でした。 それでは、いつ頃までにこの考えは決まっていきますか。できればなるべく早く、まだ12月ですから新年度までは４カ月近くありますので、そこら辺のところで教育委員会としてのお考えを聞かせていただければと思います。お願いいたします。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 民間施設を利用した水泳授業につきましては、埼玉県内で９つの団体で実際やっているところでありまして、そういったところの状況などまず把握しております。 先ほどメリットを申し上げましたが、一方で課題もございます。先ほどバスの提案がございましたけれども、まず移動手段を確保しなければならない、そういったことが課題の１つ。それから、施設と学校の間で実施する授業時間の調整をしなければならない。それから、施設の規模によりますけれども、受入れできる児童・生徒数に限りがあると、そういったデメリットの部分もございます。 そういったことを含めて導入する経費、こちらにつきましても実際見積りを取ったりしております。この辺でできるだけ、やるのであればプールの修繕費と併せまして早めに検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 17番
高橋弘行議員。
◆１７番（
高橋弘行議員） これは、私自身も個人的にはもう時代の流れかな、これはね。各小・中学校で１校ずつ全部プールを持って、そして僅か10日だ15日しか使わないものに年間維持管理費、先生方が大変なときに、要するにお掃除をすると、プールの掃除をするんだと、そんなことを先生に負担させるぐらいならば、こういうことも十分に検討すべきではないかと思います。 そういうことで１つ、私はこのことについては要望としておきますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私のほうは今日は３点ほど、
彩北広域清掃組合の鴻巣の問題、それから、生活道路等の整備に係る要望における評価委員会の問題、民間施設を活用しての市内小・中学校の水泳教室、以上３点についてお聞かせいただきました。 ぜひ市民の皆さんが、本当にいい行田市になったなというふうな生活感が出るようにひとつお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉野修議長 暫時休憩いたします。 午前１１時４４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時５９分 再開
○吉野修議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番 木村 博議員。 〔４番 木村 博議員 登壇〕
◆４番（木村博議員） 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、市政に対する一般質問をいたします。 初めに、大項目の１つ目、
自主財源確保の取組について伺います。 市民サービス向上のため、
自主財源確保を計画的に取り組む必要があると考えます。第６次行田市総合振興計画において、将来都市像を「いにしえと未来を紡ぐ 誇れるまち ぎょうだ」と設定し、その実現に向けた基本理念や、５つの基本目標、２つの計画の推進を設定しております。そのうちの計画の推進で、政策２として、効率的で持続可能な行財政運営を掲げ、
自主財源確保などの行財政改革に取り組むことの重要性を挙げております。 そこで、今後の市民サービスをより一層向上させるためにも、早期に
自主財源確保への取組を実施すべきと考え、以下の質問をいたします。 小項目の１つ目、ガバメントクラウドファンディングの活用についてお伺いします。
自主財源確保の取組の一つとして、ガバメントクラウドファンディングの活用があります。例えば、市の観光振興を目指したプロジェクトを立ち上げ、その財源に、このプロジェクトに共感し、応援したいと思う人たちから、ふるさと納税という形で多くの人から賛同をいただき、寄附を募ります。寄附した人は、所得税と住民税が寄附金額に応じて一部が軽減、控除され、本市からは返礼品がもらえる、このような形での観光振興の推進もあってもよいと考えますが、本市の見解を伺います。 小項目２つ目、基金の運用について伺います。
自主財源確保の取組の一つとして、基金の運用による収入の確保を積極的に行う自治体があります。安全な運用を前提に証券会社等からの金融機関と情報交換、綿密な連携を行い、基金の運用を図るべきと考えますが、本市の見解を伺います。 小項目３つ目、専門性を有する人材育成と登用制度について伺います。
自主財源確保の取組は高度な行政課題の一つであり、専門性を要するため、人材の確保や人材登用も重要であります。本市において、専門性を要する職務への対応として、専門人材を育成、登用できる制度を導入すべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。 次に、大項目の２つ目、子どもと若者、そして家庭を社会全体で支えるための教育と福祉の連携強化について伺います。 本市は、令和４年４月１日に、行田市保健センター内に子ども家庭総合支援拠点を設置しており、子どもの健やかな成長をサポートする場所として、０歳から18歳までの全ての子どもとその家庭及び妊産婦を対象に様々な相談に応じ、関係機関と連携を図りながら、実情に応じた適切な支援につなげていると伺っております。 2021年に生まれた子どもは約84万人と、６年連続で過去最少を更新しています。少子化対策は待ったなしの課題であります。さらに、児童虐待、いじめ、自殺、不登校など、子どもを取り巻く環境は厳しくなっております。加えて、長引くコロナ禍により、子どもの貧困や児童虐待が浮き彫りになりました。ひとり親家庭では、半数以上が貧困状態にあり、親が育児に関わらず、さらにヤングケアラー問題など、子どもと若者、そして家庭を社会全体で支える取組が必要であります。 国は、子ども政策の司令塔として、2023年４月にこども家庭庁の創設を目指しております。地方自治体においても、子どもを取り巻く諸課題の解決には、行政組織がばらばらでは機能いたしません。行政の縦割りを解消し、関係各課にまたがる子ども政策を一元化させ、真に必要な施策を切れ目なく実施することが大切です。 そこで、以下の質問をいたします。 小項目１つ目、本市においても、教育部の各課、健康福祉部の各課が担当事務について一生懸命取り組んでいることは十分に認識しているところでございますが、第６次行田市総合振興計画の基本計画において、基本目標２の「未来をひらく人材をはぐくむまちをつくる」の政策１の「安心して子育てができるまち」、政策２の「生きる力のある子どもをはぐくむまち」が掲げられております。こうした政策の中で、教育と福祉の連携の必要性についての本市の考え方を伺います。 小項目２つ目、虐待やヤングケアラーの問題など、教育部と健康福祉部の連携が必要であると考えますが、現在の連携状況について伺います。 小項目３つ目、こども家庭庁が2023年４月に首相直属の機関として創設される予定です。現在は内閣府と厚生労働省が担っている児童虐待や貧困、少子化問題など、子どもに関する業務が移管されます。本市は、こども家庭庁の創設を見据えて、どのように現在取り組んでいるのか伺います。 続きまして、大項目の３つ目、街路樹や低木などが撤去された後の歩道にある植樹ますについて伺います。 道路計画は、道路だけでなく、生活環境を考えて、道路に街路樹や低木を植えて、道路空間を緑で演出する工夫も行っております。しかし、道路ができたばかりはよいのですが、長い年月には、街路樹や低木も排気ガスや害虫などに侵されたり、木が大きくなり過ぎて、やむなく伐採せざるを得ない場合があります。また、根が舗装を持ち上げたりして通行に支障を来す場合があります。どちらにしても、邪魔者扱いにされ、撤去されることになりますが、撤去後の植樹ますはそのまま無残にも放置され、草木が生え放題になっている姿をよく目にします。 そこで、以下の質問をいたします。 小項目１つ目、いわゆる道路の街路樹や低木を撤去する場合、その後の植樹ますの取扱いについて、本市の考えを伺います。 小項目２つ目、植樹ますだけ残っていると草木が生えます。草木はますの中だけに収まらず、歩道や車道まで伸びていきます。置き去りにされた植樹ますの管理をどのように行われているのか伺います。 小項目の３つ目、アダプト制度（いわゆる住民、企業等が主体になって清掃、草刈り等の美化運動を中心に、公共機関を我が子のように面倒を見る手法）について、現在の本市のこの制度の活用状況について伺います。 小項目４つ目、本市に、伐採後放置された植樹ますがどれくらいあるのか、その数について伺います。 小項目５つ目、このような植樹ますを今後どのように整備していくのか、基本的な考え方について伺います。 以上で、大項目の３つについて、壇上からの私の一般質問を終了します。執行部のご答弁、よろしくお願いいたします。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。 〔石井直彦市長 登壇〕
◎石井直彦市長 ご質問の１番目、
自主財源確保の取組についての
自主財源確保についてお答え申し上げます。 観光振興のためのガバメントクラウドファンディングについてでございますが、市の特定の事業に寄附をいただくクラウドファンディング型ふるさと納税、いわゆるガバメントクラウドファンディングの活用は、大変有効な
自主財源確保の取組であると同時に、寄附を契機として本市の事業に関心をお寄せいただくという効果も期待できるものと認識しております。現時点では、観光振興のためのガバメントクラウドファンディングの活用の予定はございませんが、市の様々な事業の中で、この寄附制度の活用の可能性について検討を進めているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 なお、その他の事項につきましては担当部長より答弁を申し上げます。
○吉野修議長 次に、会計管理者。 〔小巻健二会計管理者 登壇〕
◎小巻健二会計管理者 ご質問の１番目、
自主財源確保の取組についての
自主財源確保についてお答え申し上げます。 基金の運用についてでございますが、基金資金につきましては、長期運用による効率性の向上を目的に、現在14ある基金を一括運用しており、元本の確実な確保を原則として、大口定期預金に加え、債券による運用も行っているところでございます。資金の運用、特に債券による運用に当たっては、社会経済情勢や金利動向等の変化を的確かつ迅速に把握することが重要でありますことから、今後におきましても、証券会社等からの積極的な情報収集に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、総務部長。 〔横田英利総務部長 登壇〕
◎横田英利総務部長 ご質問の１番目、
自主財源確保の取組についての
自主財源確保についてお答え申し上げます。 専門人材の育成や登用できる制度の導入についてでございますが、本市では、昨年度の職員採用試験から、新たに社会人経験者を対象とした採用試験を実施しているほか、国の地方創生人材支援制度を活用するなど、専門人材の確保に努めているところでございます。 また、専門人材の育成につきましては、通常の職員研修とは別に、各部署において業務上必要とされる専門知識等を習得するための研修等に参加しているところでございます。 引き続き優秀な人材を確保するとともに、専門性を要する職員の育成も踏まえつつ、適切な人員配置に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、教育部長。 〔小池義憲教育部長 登壇〕
◎小池義憲教育部長 ご質問の２番目、子どもと若者、そして家庭を社会全体で支えるための教育と福祉の連携について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、教育と福祉の連携についての第６次行田市総合振興計画における政策を実行する上での教育と福祉の連携の必要性についてでございますが、昨年12月に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針の中では、「こどもの抱える困難は、発達障害などのこどもの要因、保護者の精神疾患などの家庭の要因、虐待などの家庭内の関係性の要因、生活困窮などの環境の要因といった様々な要因が複合的に重なり合って、いじめ、不登校、ひきこもり、非行といった様々な形態で表出するものであり、重層的な視点からのアプローチが必要である」とされております。本市におきましても、総合振興計画の基本目標である「未来をひらく人材をはぐくむまちをつくる」を実現するために、教育部と健康福祉部が緊密に連携し、協働しながら、子どもや家庭に対して総合的に支援を行っていくことが大切であると考えております。 次に、虐待やヤングケアラーの問題などにおける教育部と健康福祉部の連携状況についてでございますが、虐待やヤングケアラーなどの相談に対して、教育部と健康福祉部が連携して適切に支援できるよう、教育委員会、学校及び健康福祉部の担当職員が県や市主催の研修に参加し、事例を基にした意見交換などを通して、各機関のネットワークづくりに努めております。 また、学校では、教職員だけでなく、さわやか相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど、児童・生徒が状況に応じて相談できる体制を整えており、実際に虐待やヤングケアラーが疑われる事案が発生した場合には、学校、教育委員会、健康福祉部などで情報共有を図るとともに、教育部が主催する不登校対策担当チーム会議や健康福祉部が主催する要保護児童対策地域協議会に両部の関係職員が参加し、支援が必要な子どもに関する情報の共有や、支援策の検討を行うなど、連携を図りながら、きめ細かに対応しているところでございます。 次に、こども家庭庁の創設を見据えての取組についてでございますが、こども家庭庁は常に子どもの視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組を社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を実現するための新たな司令塔として、来年４月に創設される予定でございます。 この創設趣旨を踏まえ、本市におきましても、様々な困難を抱える子どもや家庭に対し、制度や組織による縦割りの壁や年齢の壁を克服した切れ目ない包括的な支援を行っていくことが重要であり、教育部と健康福祉部において緊密な連携を図っているほか、健康づくり課所管の子育て包括
支援センターと、本年４月に新設したこども未来課所管の子ども家庭総合支援拠点が連携して、出産、子育てに悩みを抱える妊産婦や、全ての子どもとその家庭に対して切れ目ない支援を実施しているところでございます。 今後とも、こうした取組を継続するとともに、国からこども家庭庁に関する詳細が示されましたら、その内容を踏まえ、適切に対応してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、建設部長。 〔長谷見 悟建設部長 登壇〕
◎長谷見悟建設部長 ご質問の３番目、街路樹等低木などが撤去された後の歩道にある植樹ますについての、置き去りにされた植樹ますについてお答え申し上げます。 初めに、街路樹等を撤去した後の植樹ますの取扱い及び撤去された後の管理につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 街路樹は、景観や快適な歩行空間の創出、環境保全などの役割を果たす一方で、枯れ木や老木化となった場合、道路空間や沿道などの周辺環境へ影響を及ぼすことから、道路パトロールなどを通じ、現地確認をした上で、撤去しているところでございます。撤去後の植樹ますについては、通行に支障がないよう、ます内をアスファルト舗装や土盛りなどにより段差を解消するとともに、沿線住民などからの要望に基づき、除草等を実施しているところでございます。 次に、アダプト制度の活用状況についてでございますが、本市では、平成17年から道路等の愛護意識の向上を目的に、ボランティアによる除草や清掃活動、花壇の管理などの美化活動を実施する地域の方や企業などの団体を道路の里親として認定しております。本年11月末現在11団体を認定しており、そのうち３団体が植樹ますや花壇を活用して花卉を植栽しているところでございます。 次に、街路樹等が撤去されたまま放置されている植樹ますの数についてでございますが、本年11月末現在24路線、308箇所あり、そのうち65箇所はます内をアスファルト舗装にしております。 次に、今後の整備方針についてでございますが、街路樹が撤去された植樹ますにつきましては、街路樹の根上がりを起因とした歩道の舗装修繕工事に併せ、アスファルト舗装とするなど、道路利用者の安全・安心を確保するとともに、除草等の維持管理の負担軽減を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－木村 博議員。 〔４番 木村 博議員 質問席〕
◆４番（木村博議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 まず初めに、
自主財源確保の取組について再質問いたします。 今の答弁の中で、市の様々な事業の中で寄附制度の活用の可能性について進めているところとの答弁をいただきました。ちょっと私の受け方がおかしいのか分からないのですけれども、残念ながら、観光振興のためのガバメントクラウドファンディングの活用の予定はないとの答弁のようだったんですけれども、改めて伺いますが、様々な事業の中でガバメントクラウドが活用できるかどうかをこれからもやっていくというお話だったわけですから、観光振興もガバメントクラウドファンディングが適するのか、適さないのか、検討していただける可能性についてお伺いいたします。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 再質問にお答え申し上げます。 観光振興のためにガバメントクラウドファンディングを活用する可能性そのものを否定するものではございません。おかげさまで、本市の観光振興に関しては、コロナ禍の影響を受けながらも、行田花手水ｗｅｅｋなど、新たな事業も順調に推移しているところでございます。 現時点において、観光面でガバメントクラウドファンディングを活用する具体的な事例はございませんが、引き続き先進事例やほかの自治体の動向などを注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） ありがとうございます。今の答弁を聞いて安心しました。 それでは、次に基金の運用について再質問いたします。 現在運用が行われている基金の総額と、運用方法についてお伺いします。ここ２～３年の運用益がどのように出ていて、どのようにそれを評価しているのかについてお伺いします。
○吉野修議長 会計管理者。
◎小巻健二会計管理者 再質問にお答え申し上げます。 まず、基金総額と運用方法についてですが、令和３年度の状況を申し上げますが、基金総額約75億円のうち、約60億円を預金で運用しました。残りの15億円を債券により運用いたしました。 そして、ここ２～３年の運用益とその評価ということでございますけれども、まず、運用状況を申し上げますと、令和元年度、こちらでは運用総額が約63億5,000万円で、このうち預金による運用額が約57億5,000万円、債券による運用額は６億円、運用収益の総額は454万円でした。この後、令和３年度に移りまして、令和３年度は、運用総額、先ほど申し上げました75億円、このうち預金による運用額が約60億円、債券による運用額が約15億円まで増加させました。 さらに、新たな取組といたしまして、債券を売却いたしまして、約208万円の売却益を得ることができました。その結果、令和３年度の運用収益は、総額で約958万円まで増加し、令和元年度と比較して、約500万円増加しております。 このように、債券による資金運用ですが、利子収益に加えて、売却することによる売却収益も得られますので、その収益性は大変高いものと認識しております。加えて、国債あるいは地方債、こういった債券ですが、その安全性も一応確保されておりますので、こちらの債券による運用というものは非常に有効であると評価しているところでございます。 なお、参考に申し上げますけれども、令和４年度の運用益ですが、まだ算出されておりませんが、1,000万円は超えるものと計画しております。 以上でございます。
○吉野修議長 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） ありがとうございました。 債券について、いろいろな形で考えていただいて、かなりの運用益が出ているということがよく分かりました。先ほどの答弁の中で、債券については、社会経済情勢や金利動向等の変化を正確につかむ必要性から、証券会社等から積極的な情報提供、また情報収集に努めているというようなことだったんですけれども、積極的な情報収集とは、もう少し詳しく教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○吉野修議長 会計管理者。
◎小巻健二会計管理者 再質問にお答え申し上げます。 証券会社からの情報収集ということでございますけれども、まず、証券会社からは債券の発行、あるいは現在の金融情勢等の各種情報を刊行物やメール等により定期的に提供を受けております。ただ、国内外の社会経済情勢とか、欧米諸国の金利の状況とか、こういったことが国内金利、特に国債とかそういった債券に及ぼす影響が大きいものですから、こちら、注視しなければなりません。 そして、こうした状況を踏まえる上で、特に債券の購入と売却の際、この際には購入、売却の適否、あるいはタイミング、そういったことを判断する上で、購入時の価格あるいは売却してどれくらいもうかるのかとか、そういったことを、その利率等の情報を的確に把握する必要があるものですから、こちらから待っているだけではなくて、電話あるいはメール等によりまして、逐一連絡を取り合って、そのときの利回りの状況であるとか、そういったことを情報として証券会社等から積極的に取得しているところでございます。 以上です。
○吉野修議長 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） よく分かりました。 向こうからの情報だけを待っているだけではなく、こちらからも積極的に、社会情勢が変わるとどうなのかなという疑問が起きますし、自分のお金のように情報収集して、積極的に増やしていこうという働きをしているということがよく分かりました。ありがとうございました。 次に、市の職員に専門人材を確保するために、昨年度から職員採用試験、新たな形での試験を導入したということで、社会人経験者を対象にした採用試験が実施されたようですけれども、経済や金融の専門家に該当するような人材は、この採用試験では採用されたのか、お伺いしたいと思います。
○吉野修議長 総務部長。
◎横田英利総務部長 再質問にお答え申し上げます。 昨年度は２名の社会人経験者を採用いたしましたが、一般事務職として募集、採用したものであります。また、この２名の方につきましては、銀行等、金融機関の職歴はございません。 なお、現時点では、土木、建築、保健師などの技術職を除き、特定の分野に特化した事務職の採用といったことは考えておりませんが、多岐にわたる業務に従事いたしますゼネラリストの育成とともに、議員のご提言を踏まえまして、特定分野のスペシャリストの育成につきましても十分配慮してまいります。 以上でございます。
○吉野修議長 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） はい。状況はよく分かりました。今後、期待したいと思います。 続きまして、子どもと若者、そして家庭を社会全体で支えるための教育と福祉の連携強化について再質問いたします。 教育部と健康福祉部が緊密に連携し、協働しながら子どもや家庭に対して総合的に支援を行うということが大切であるとのご答弁がありました。例えば虐待やヤングケアラーなどの相談に対して、教育部と健康福祉部の連携が、実際にどのように取組が行われているのか、実例を挙げてご説明いただきたいと思います。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 再質問にお答えいたします。 連携の取組の実例ということでございましたが、教育部では、学校から虐待ですとかヤングケアラーの疑い、そういった児童・生徒の報告を受けた際は、健康福祉部の子ども家庭総合支援拠点、こちらに情報提供いたします。これを受けまして、子ども家庭総合支援拠点の職員が対象児童の保護者に対しまして、事実確認や家庭状況の聞き取り調査、こういったことを行います。そして、聞き取り調査した内容につきまして、健康福祉部と教育部の双方で共有をしまして、連携を図り、児童や家庭への適切な支援につなげているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） ありがとうございました。 それと、教育部が主催する不登校対策担当チーム会議という会議のお話がありましたけれども、どのような事案が発生して、情報や支援策をどのように共有されているのか、事例を挙げてご説明いただきたいと思います。
○吉野修議長 教育部長。
◎小池義憲教育部長 再質問にお答えいたします。 行田市不登校対策担当チーム、こちらの設立の趣旨ですけれども、小・中学校に在籍する不登校の児童・生徒の状況改善を図る、そういったところにございます。この会議のメンバーですが、教育指導課の指導主事、それから子ども未来課の家庭児童相談員、そのほか、教育
支援センター常任相談員、スクールソーシャルワーカー、公認心理師、こういった方々で構成されているところでありまして、月１回程度開催することで、様々な事案の対応に当たっているところでございます。 具体的には、スクールソーシャルワーカーの学校訪問を通して、学校だけでは支援が難しい不登校児童・生徒を把握した後、その児童・生徒の学校や家庭での生活状況、生育歴などをまとめたアセスメントシートというものを作成します。そして、その情報を教育部と健康福祉部双方で共有の上、教育、福祉、心理など、様々な視点から適切な支援策を検討いたします。その検討した支援策については、スクールソーシャルワーカーが学校へフィードバックいたしまして、面談や家庭訪問への立会いや、適応指導教室ウイズや福祉、医療機関、こういったところへつなぐといった支援を図っているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） 大変よく分かりました。ありがとうございました。 先ほどの健康福祉部が主催する要保護児童対策地域協議会についても、実際にどのような事案が発生して、情報や支援策を共有されたのか、事例を挙げてご説明いただければと思います。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 要保護児童対策地域協議会でございますけれども、構成メンバーは健康福祉部の子ども未来課や家庭児童相談員、健康づくり課などと、教育委員会の教育指導課、それ以外にも、地域の熊谷児童相談所や行田警察署などの方々で構成されております。 教育部をはじめとした各方面から情報提供をいただきました心配なご家庭につきまして、保護者の養育能力や虐待の可能性、経済的な困窮状況など、児童の安全が脅かされる可能性などを考慮して、この協議会の中で、支援方針や各機関の役割分担などを決定しているところでございます。 この協議会で決定した支援方針を踏まえまして、例えば健康福祉部の子ども家庭総合支援拠点や家庭児童相談室の職員が、児童の通う学校などの関係機関と密接に連携を図って、このご家庭に対して継続的な見守りや定期訪問、電話連絡といった支援を実施しているところでございます。 また、支援の進捗状況につきましては、協議会に適宜報告して、意見や助言をいただくことで、今後の支援に反映しながら実施しているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） ご答弁、ありがとうございました。教育部と健康福祉部が本当に、既に綿密に連携して問題解決に当たっているということがよく分かりました。 また、来年創設するこども家庭庁に向けて、既にもう、縦割りの壁や年齢の壁を克服した切れ目ない、包括的な支援になるよう、今、やっていただいているということが分かりましたので、今後ともその方向でしっかり進めていただければと思います。 それでは、街路樹や低木などが撤去された後の歩道にある植樹ますについての再質問をさせていただきます。 残された植樹ますが舗装されたり、土盛りをしたりということで、まちまちのようなんですけれども、土の状態で残すと草や木が生えてくるのは、もう想像ができると思うんですけれども、なぜ土の状態でそのまま残していらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 老朽化や枯れ木等による街路樹を伐根する際には、街路樹の太さや根の張っている状況により、歩道だけでなく、場合によっては車道まで掘削し、復旧しなければなりません。こうしたことから、歩行者や自転車の通行に支障のないよう、必要最小限の措置といたしまして、根元で伐採し、土盛りなどを行っております。 以上でございます。
○吉野修議長 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） 通行に支障がないように、必要最小限のことをやっているということは分かりました。しかしながら、土の部分に草や木が、鳥が運んできた種で木が生えたりしちゃいますけれども、その辺の状態になってくるというのも分かると思うんですね。その辺はどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 土盛りをしたまま、草が生えてくるということに関しましては、本市で行っております道路パトロール等にて現場を目視、確認し、必要に応じて除草等を行っております。 以上でございます。
○吉野修議長 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） アダプト制度のことで再質問いたします。 本市は、平成17年からアダプト制度を取り入れていて、現在11団体認定しているうちの３団体が植樹ますの花壇を活用しているとのことだったわけですね。舗装しているのが65箇所なので、308のうちの65箇所を引くと、243箇所は舗装されていない花壇が残っているということなんですけれども、この部分にアダプト制度を活用できないのか、お伺いします。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 アダプト制度の活用についてでございますが、アダプト制度というのは、ボランティアで清掃美化活動を実施する住民団体等を道路の里親として認定させていただき、住民と行政が協力して行うということで、最終的には道路等の愛護意識の向上ということでございますが、この制度は有効な方策であると認識しております。引き続き、市報等で道路里親制度のＰＲに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） 市報等でアダプト制度をもっと使っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 10年以上経過した大きな街路樹を撤去する際に、根っこまで撤去するとかなり大がかりにはなるんですけれども、根っこが歩道を持ち上げているという状態がありますよね。実際、でも、そういう状態のまま放っておくと、やっぱり危険な状態になりますので、例えばでいいんですけれども、10年ぐらいやるとかなりの大きな木になるし、根っこも広がると思います。これを撤去するのにどのくらい費用がかかるのか、試算をしたことがあるでしょうか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 根まで撤去、伐根というんですが、この伐根に関しましては、街路樹の種類や生育状況などによって根回りの太さや根の張り方も様々でございます。根まで撤去する費用につきましては、改めて業者からその状況を見ていただいて、見積りを徴収することとなっております。 以上でございます。
○吉野修議長 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） 承知しました。確かに、状況によって違うというのは分かりますので、大体幾らというのは出ないかもしれないですね。ただ、ちょっと提案なんですけれども、あまりいい状況になっていない、そのまま残しているところが結構あるわけなんですけれども、これから、放置している植樹ますのある歩道の整備を長期の計画を立てて整備をしていく、いわゆる撤去、復旧までして歩道を安全な状態に管理していくということで、そのときには当然費用も出さないと計画が出ません。ですから、長期の歩道整備の計画を立てて、整備していくという考えはないでしょうか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 街路樹の多くは植栽されてから相当な年月が経過し、大木化や老朽化による交通安全の阻害や枯れ木による倒木、景観上の問題など、街路樹に関する維持管理の負担が増えてきております。多くの自治体が同様の課題を抱えていますことから、街路樹の管理につきまして、議員のおっしゃるとおりガイドラインを策定している自治体を参考に、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 暫時休憩いたします。 午後１時５０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０４分 再開
○吉野修議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番
柴崎登美夫議員。 〔５番
柴崎登美夫議員 登壇〕
◆５番（
柴崎登美夫議員） 通告に従いまして、市政の一般質問をさせていただきます。 大項目の１、観光行政の中の中項目、（仮称）さきたま市場について伺います。 （仮称）さきたま市場の整備が、来年のオープンに向けて順調に進んでいるものと思いますが、地域住民の方から、さきたま市場ができると聞きますが、どのような施設ができるのかとよく聞かれます。以前は個人の商店があり、そこで飲食ができたり、また、お土産物とかも売っておりました。ただ、その商店もやめて、はや10年近くがたちます。その間、本当に何もない、自動販売機しかなかった公園でありますので、（仮称）さきたま市場の整備が大いに期待をされております。待ちに待った観光物産施設がオープンとなれば、埼玉地区のさらなる活性化に向けて期待が膨らみます。ここで、改めて伺います。 小項目１、整備の進捗状況について伺います。 ２番目、全体の整備内容について伺います。 ３番目、観光物産施設の概要について伺います。 ４番目、年間の来場者数及び売上げはどのくらいを想定しているのかについて伺います。 ５番目、地元埼玉地区との連携についてどのように考えているのかについて伺います。 ６番目、新たにオープンする施設について、行田市の観光施策としての位置づけはどのように考えているのかについて伺います。 続きまして、大項目の２番目、
中小企業支援行政について伺います。 中項目、中小企業等物価高騰対策緊急支援金について伺います。 新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や不安定な世界情勢により原油価格、物価高騰の影響を受けている事業者に対し、物価高騰等による影響を緩和するために、支援金の支給が行われました。その結果について伺います。 小項目１、申請の見込みは何件を見込んでいたのか。 ２番目、申請件数は何件あったのか。 ３番目、小規模事業者、個人事業主、中小企業など、申請件数の内訳はそれぞれ何件あったのか。 ４番目、多くの申請をいただくため、どのような周知を行ったのか。 ５番目、本事業に対する事業者からの意見はどのようなものがあったのかについて伺います。 それぞれ明快なる答弁をお願いいたします。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。 〔江森裕一
環境経済部長 登壇〕
◎江森裕一
環境経済部長 ご質問の１番目、観光行政についての（仮称）さきたま市場についてお答え申し上げます。 初めに、整備の進捗状況についてでございますが、（仮称）さきたま市場につきましては、埼玉県から借用したさきたま古墳公園内に、本市と行田おもてなし観光局が共同で整備することとなっており、既に建物及び広場の施工業者が決定し、来年４月のオープンに向けて順調に事業が進捗しております。 なお、観光局の理事会において、観光物産施設の名称がさきたまテラスに決定したことから、本定例会に上程させていただいた設置管理条例の名称にもございますように、駐車場を含む広場全体をさきたまテラスゾーンとしたところでございます。 次に、全体の整備内容についてでございますが、さきたま古墳公園を訪れる方々が利用するための物産販売施設を観光局が、それ以外の広場部分を本市が整備することとなっております。 本市が整備を行うさきたまテラスゾーンにつきましては、キッチンカー等の出店スペース、イベントスペース及び観光物産館を含む利用者用の駐車場を設置する予定でございます。 次に、観光物産施設の概要についてでございますが、当施設の機能といたしましては、物産販売及び観光案内としております。当施設の設置、運営を行う観光局からは、市内地場産品の販売を中心に、さきたま古墳公園を訪れる観光客や市民の方々が気軽にテークアウトできる軽食の販売なども行っていくと伺っております。 次に、年間の来場者数及び売上げはどのくらいを想定しているのかについてでございますが、観光局の想定によりますと、来年度のオープン初年度における来場者数は約５万4,000人、売上げを約4,500万円と見込んでおり、２年目以降につきましても、来場者数及び売上げを増やすための取組を継続して実施していくと伺っております。 次に、地元埼玉地区との連携についてどのように考えているかについてでございますが、これまでもさきたま古墳公園整備事業地元推進協議会に対し、事業の進捗などについてご説明申し上げてまいりました。今後も、必要に応じて地域の皆様に情報提供を継続するほか、地域活性化に資する施設となるよう、観光局と共に連携し、運営を行ってまいりたいと存じます。 次に、行田市の観光施策としての位置づけについてでございますが、さきたま古墳公園内に新たな観光案内機能を有した観光物産施設が整備されることで、本市を訪れる観光客の利便性の向上につながるとともに、さきたま地域の観光資源の魅力向上に資するものと考えております。 また、観光局が運営するぶらっとぎょうだ、忍城バスターミナル観光案内所、ＪＲ行田駅前観光案内所の３施設と連携することにより、当施設が市内に点在する観光スポットをレンタサイクルなどで周遊する拠点の一つに位置づけられることで、さらなる観光振興につなげてまいりたいと存じます。 次に、ご質問の２番目、
中小企業支援行政についての中小企業等物価高騰対策緊急支援金についてお答え申し上げます。 初めに、申請件数は何件を見込んでいたのかについてでございますが、令和２年商工会議所調査によると、市内には中小企業及び小規模事業者合わせまして2,869者の事業所がございますが、その約８割に当たる2,300件の申請を見込んだものでございます。 次に、申請件数は何件あったのか及び中小企業、小規模事業者など、申請件数の内訳については関連がございますので一括してお答え申し上げます。 本支援金事業につきましては、申請受付を開始した本年８月１日から申請を締め切った10月31日までの３カ月間に、申請見込み件数の約５割に当たる1,251件の申請をいただきました。申請の内訳につきましては、中小企業者が94件、小規模事業者が403件、個人事業主が754件となってございます。 次に、多くの申請をいただくためにどのような周知を行ったのかについてでございますが、市報への掲載や、市公式ＬＩＮＥ及び浮き城のまち市政情報メールによるお知らせのほか、商工会議所をはじめとする関連団体広報紙への掲載や、事業者が多く集まる会議等の場を通してチラシの配布を行ったところでございます。これに加え、令和２年度に実施いたしました行田市小規模事業者等緊急支援給付金を受給された事業者に対しまして、本支援金のお知らせを郵送するなど、周知に努めたところでございます。 次に、本事業に対する事業者からの意見はどのようなものがあったのかについてでございますが、支援金の対象に中小企業者を含めたことや、申請から給付までのスピード感に対して、事業継続の後押しになったとの声をいただく一方で、申請について、記入の簡素化を求める意見もいただいたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－
柴崎登美夫議員。 〔５番
柴崎登美夫議員 質問席〕
◆５番（
柴崎登美夫議員） ご答弁、大変丁寧にありがとうございました。順次再質問をさせていただきたいと思います。 まず、観光局の理事会で名称がさきたまテラスに決定したということでございますので、ここからはさきたまテラスと呼ばせていただきます。 まず、さきたまテラスの規模はどのようなものになるのか。と申しますのも、我々は何となく分かるのですけれども、市民の方々は、こういうものができるということだけは分かっているんですけれども、どのような大きさのどんなものができるのかということをまだまだ知らない方々が多いのでこの質問をさせていただいていることを踏まえて、ご答弁をお願いいたします。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 さきたまテラスでございますが、建物の面積に関しましては約150平方メートルでございまして、この中に地場産品の販売スペース、軽食の販売スペース、それから多目的トイレなどが設置されると伺っております。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） そういうものが中に入る。物産やトイレも含めてということですけれども、その整備に当たり、市から観光局にこんなふうにしてくれ、こんなものをつくってくれというような要望などはしたのかどうか、お願いいたします。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 そもそも、今回さきたまテラスと名前がつきましたけれども、もともとは（仮称）さきたま市場と言ってまいりましたが、当初は市で設置して、市で管理していくという方向で、そういった中で、民間の設置であっても公園の利用料の減免が受けられる可能性が出てきたことから、観光局と話合いを行って、観光局の整備になったという経緯がございます。この中で、市として、そもそも観光物産振興のための施設でございますので、そういった趣旨の建物を建てていただきたいと。それから、それまで行ってきました埼玉県との調整内容、そういったものも逐次お知らせしながら情報交換をしてきたところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 分かりました。そうですね。最初はそういうスタートだったですもんね。それで、規模は少し小さくはなったんですけれども、そんな形でできてくるということになろうかなと思います。 それで、面積が150平方メートル、約50坪ちょっと欠けるくらいかなと思うんですけれども、そのような中に地場産の販売スペース、また軽食の販売スペース等ができるということなんですけれども、トイレ部分というのは抜きましても、そのほかのスペースの大きさ、分かる範囲で結構ですけれども、答弁いただければと思います。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 建物の中はトイレを除きまして、物産の販売とか軽食の販売、そういったものに使える建物内が約100平方メートル程度、あと、軒が少し出ていまして、その下も活用できる部分があると伺っています。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） そうしますと、建物自体は50坪程度のものですから、大きくはないんですけれども、その中にそのくらいの、100平方メートル程度のものができるということなんですけれども、観光局から、この質問をするに当たっていろいろ聞いているかと思うんですけれども、具体的に、例えば地場産品はこんなものを売るんだとか、軽食のメニューはこんなものを出したいんだとかというものを把握して、聞いておりますか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 地場産品、何と何を置くということは、具体的には伺っていないんですけれども、基本的には、ぶらっとぎょうだで取り扱っているものの中から、全てが置けるスペースがないので、その中から選んで置くような形になるのではないかという話を伺っています。 また、軽食のメニューに関しましては、行田オリジナルの商品、そういったものも念頭に検討していると伺っています。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 分かりました。大体地場産品というと、恐らくぶらっとぎょうだとかと大体同じような品目かなと思われます。また、軽食のメニューもオリジナルとかということで、軽食ですから、大体ファーストフードのような感じかなと思われるんですけれども。また、軽食販売を行うということで、そこでイートインコーナーみたいなものはできるんでしょうか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 基本はテークアウトだということで伺っているんですけれども、あまり広くない店内ですので、飲食店みたいな多数の席を用意してということはできないと思うんですが、休憩スペースみたいな形で利用できるスペースの設置の検討はされているものと伺っています。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 承知をいたしました。そうですよね。この中にイートインコーナーをつくると、大分店内が狭くなるかなと思いますので、厳しいのかなという気はしております。 次に、さきたまテラスへの来場者数を増やすために、どのような取組を考えていますか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 今回観光局が設置するということで、観光局はいろんな施設の運営や旅行事業等も行っています。いろいろ管理しているそれぞれの施設と観光スポットを結びつけたような周遊観光、そういったものも念頭に、イベントの実施も含めて、今後検討していくということでございます。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 分かりました。 まず、テークアウトができる施設というのは行田市で初めてということなんですけれども、確かにさきたま公園、県道を挟んで向こう側、かなり広い芝生の公園があります。あそこにも座るところとか、トイレとかあるんですけれども、そこでテークアウトしたものを食べる等々のことが可能である。かなりピクニック気分でいいのかなとも思われますけれども、同時に、これは観光局があれすることでしょうけれども、ごみの問題というのが発生してくるかなという気がするんですね。と申しますのも、やはり今、県の施設である駐車場の中にある休憩スペースとトイレがあるんですけれども、そこにもごみ箱というのは設置してあるんですけれども、恐らくテークアウトされたもののごみの処分は、全部そこにされると思うんですけれども、そういったことも踏まえ、ごみというものをそこまで考えているかどうか分からないんですけれども、そういうことって、部長、伺っていますか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 この施設、さきたまテラスゾーンの中の範囲に物産施設、この物産施設の中は観光局の管理となります。その他、駐車場、その他は市の管理区分になってくるわけでございますけれども、この中で、当然飲食を販売するわけですので、その飲食に伴う廃棄物、ごみですね。そういったものの取扱いというのは十分検討していただきたいと思っていますけれども、どこに何個ごみ箱を設置するとか、そういったところまでは、具体的には伺っていないところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） やはりテークアウトというと、そういうものがついて回るのかなと思います。確かに、観光局が設置するテラスにはそういうものがあるでしょうけれども、結局県の施設に行って、そこでごみが山のようになっているという光景は、あまりいい光景ではないと思っていますので、その辺のところも、市から観光局のほうに伝えられることは伝えていただければと思います。 それで、古墳公園の中では、さきたま火祭りが行われます。今回、この間の総会で、縮小した感じでやるということで、あの会場ではないんだと思いますけれども、恐らく来年、再来年に、コロナの状況を見て、恐らく前回と同じような形で、また外でできるというふうになると思うんですけれども、その場合に、時間の延長、かなり、10万人とも言われる人が来るんですけれども、そこが、いわゆる稼ぎどきという言い方をするとあれですけれども、そのようになるかと思うんですね。収益を上げるためには時間を延長してまで営業する。また、夜８時とか９時ぐらいまでですから、防犯といった意味でも、あそこが明るければ犯罪も起こりにくいということを考えて、そういった中で、これもまた観光局になるんですけれども、市から話はできると思いますので、そんなことまで、夜の営業も、特定した日にはできるというふうに伝えていただければと思うんですが、その辺は、部長、どう考えますか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 まず、設置管理許可をいただいている埼玉県との協議の中で、夜間の営業や酒類の提供というのは否定的なようなお話をいただいています。ただ、火祭りであるとか、桜の時期、あとはゴールデンウイーク、そういった繁忙期の対応については、個別に、観光局と共に埼玉県と協議して、そういったことが可能であるかどうか。これまでも、ぶらっとぎょうだに関しましては、花手水ｗｅｅｋのライトアップの日に関しては、夜間の営業時間の延長もしておりますので、こういったことも踏まえて、利用者にとってどういった形がいいか、観光局と連携しながら考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） ぜひとも、そういう夜の営業の縛り等々は、酒類の提供等もあるんでしょうけれども、ぜひその辺のところを、ご提言を市から観光局にしていただければありがたいなと思っております。 次にいきますけれども、同様に、おもてなし観光局が経営するぶらっとぎょうだとのすみ分けはどのように考えていますか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 取り扱う商品は似ている部分が多い一方、軽食がさきたまテラスでは提供できる、こういった差別化も図る部分もありながら、立地の、場所ですね。ぶらっとぎょうだは忍城や足袋蔵、それから花手水、そういったものを楽しむまちなか観光の方への観光案内や物産販売、さきたまテラスに関しましては、さきたま古墳公園を中心とした観光スポットとしての特徴を生かした運営に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 承知をいたしました。その点については分かりました。 また、次に、さきたまテラスと近距離にある古代蓮の里の売店とのすみ分け及び連携はどのように考えていますか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 古代蓮の里の売店とさきたまテラスでは、商品のラインナップも違います。それから繁忙期、そういった時期も違います。そういったことも含めて、具体的にこれという具体例はないんですけれども、何らかの形で連携をいたしまして、立ち寄りスポットとしても選択肢が増えることになりますので、商品の取扱いなども含めて連携をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 分かりました。そういうことですので、そうですね。連携をうまく取りながら、同じ売店ということでやっていただければと思います。 それで、古代蓮の里の売店、蓮の開花時期とか、そのときは営業時間が朝７時からとか、夕方４時となっているんですけれども、通常の営業時間は９時から４時になりますけれども、さきたまテラスもそれと同じ時間帯ということと理解してよろしいんでしょうか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 さきたまテラスの営業時間は、午前９時30分から午後５時までを予定していると伺っています。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） ５時までということで、９時半から５時、分かりました。ちょっと４時では早いかなと、私は気がしていましたので、その辺のところ、もし４時という答弁が出てきたら、少し部長、延長させてくださいよというようなお願いをしようと思っていたんですけれども、５時ということを聞いて、分かりました。 次に、埼玉県が管理する隣接した広い敷地の活用、例えば大規模イベント等々によって、さきたまテラス及びさきたまゾーンの有効活用や収益につながる考えが、埼玉県との連携はどのように取るのかということをお願いいたします。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 ただいまご案内のとおり、さきたま古墳公園内に位置しておりまして、この場所、県道を挟んで両側に大きいスペースがございます。イベント等の開催も見込まれるところでございますが、まだ具体的にどういったものを行うという事業の内容までは決まってございませんが、今後、埼玉県とも協議をしながら、連携して、何らかの形で魅力を高める取組を行ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 承知しました。 それと、さきたまテラスを整備するに当たり、先ほど県から夜のとか、アルコールの販売等々ということもございましたけれども、利用の制限などというものは、まだほかにあるのでしょうか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 制限といいますか、協議の中で、いろいろな細かい、こういったふうにしていただきたいとか、そういう指示といいますか、依頼事項、そういったものは幾つかございます。 また、公園内でございますので、周辺の、これは古墳のある公園でございますので、あまり色遣いであるとか、そういったものについて配慮いただきたいとか、いろいろな項目については指導といいますか、共有をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） そうですね。国の特別史跡ということですので、やはり派手な色遣いとかというもの、よくセブンイレブンとかは、場所によっては茶色いセブンイレブンとかありますので、そんなようなことなのかなというふうにも思います。 また、連携を進めるに当たり、市と観光局のどちらがイニシアチブを取るのでしょうか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 どちらがということではなくて、共に特性を生かしながら連携して、役割分担をする中で観光振興に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 承知しました。 ちょっとここで、市長。この施設について、市長の思いはどんな思いがありますか。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 私も、古墳のところ、大事だと思っているんですよね。何もしないよりは、やはり行田市と観光局と一緒になって、何とかあそこのところでもやっぱり稼げる形がいいのかな。ただ、投下資本の関係だとか、そちらのほうも十分考えなければいけない。ですから、あまり大きな施設、当初と違って申し訳ないんですけれども、そんな中で、何とかあそこのにぎやかさ、それを活用した形が取れればいいなと思って、今、実行しています。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 非常に、いわゆる県の施設の中に行田市のものがあるということが大事でありますので、県から打診があったときに、よく手を挙げてもらったと思って、感謝を申し上げる次第であります。 次の質問になりますけれども、今度は中小企業のほうに移らせていただきます。 申請された業種はどの業種が多かったのでしょうか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 申請の業種別の割合でございますけれども、多かった順に申し上げますと、飲食業などのサービス業が37％、その他の業種が27％、小売業が16％、製造業が14％、卸売業が６％などとなっています。その他と申し上げた業種は建設業や運輸業です。そういったものの業種ということになっているということであります。 以上です。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） やはり物価の高騰、コロナ禍の影響もあるんですけれども、飲食、サービス業が数字を見る限り多いなと思います。まずそこに、行田市として支援金ということをやってくれたということ、非常に感謝をする次第であります。 それと、1,251件の申請を受けたとのことでありますが、これら全てに対して支援金を交付をいたしましたか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 申請件数は1,251件でございまして、このうち、要件を満たさず不交付となった件数が39件ございました。その結果、交付件数は1,212件となっております。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） また、全てに交付していないということでありますが、不交付となった件数は何件だったのでしょうか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 先ほどご答弁申し上げましたが、39件でございました。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 39件あったということですね。そうすると1,212件ですね。そうしますと、その39件ですが、不交付だったということでございますけれども、その理由というのはどんなものがありましたでしょうか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 39件の内容でございますけれども、条件がこの支援金にはございまして、売上げの減少もしくは粗利の減少、そういった要件を満たさなかったものや、重複申請、それからそもそも市内で事業を営んでいなかった、こういった例もございました。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） そういう理由があったんですね。 では、以前令和２年度に行った事業者の支援事業では、申請の住所に調査に行ったところ、営業の実態がなかったから不交付になったという事例があったということを記億をしていますが、今回もそのような調査で営業の実態がなかったということを調査されたのでしょうか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 今回は、確定申告書などの書類審査、こういった中で、主たる営業所が市内にあることが確認できることから、前回と同じような現地調査、こちらは行っていないところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 承知しました。 また、申請の中には、必要性のある提出書類がそろっていないものがあったかと思うんですね。その申請が全体の何割ぐらいこうしたものがあったのでしょうか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 申請の中で不備があったものに関しましては、こちらから電話等で連絡を差し上げまして、期限を設けて、それまでに出してくださいということでお願いをしておったところでございますけれども、結果的に、書類がそろわずに申請ができなかったという例は９件ございました。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 承知しました。 これらの提出書類の不備ということに対して、どう対応をいたしたのでしょうか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 書類の不備、これがあった場合には、まず、書類を審査して、不備があった場合は、基本的には電話で事業者にご連絡差し上げて、足りない書類、不備の箇所、こういったものを説明をさせていただいてきたところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 電話で書類の不備、こういうものが不備だというふうなことを伝えたということでありますけれども、そういう電話をかけますと、恐らく担当の方にいろいろなことを言われるかと思うんですね。中には罵声を浴びせられることもあるかと思うんですよ。そういったことを超えてでもやっていただいたということに、非常に感謝をいたします。 それで、その結果、ご苦労があったと思うんですけれども、電話連絡で、約３割あったものがどのくらい改善できましたでしょうか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 結果、申請できなかったのが９件ということでございますので、それ以外に関しましては、書類の不備に関して修正できなかった方は、９件はできなかったんですけれども、書類不備で、残りの方は対応ができたということでございます。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） そうしますと、電話の効果があったということにもなりますかね。 それで、申請の簡素化を求める声があったということなんですけれども、具体的にどのような内容か、また、その対応はどうしているのかということをお伺いいたします。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 支給要件がございますので、そのために必要となる書類が幾つかございました。これをそろえるのが手間がかかると、そういったご意見でございました。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） やはりその実態調査、そういうことがなされていない。自分の事業を把握するのは当たり前の話なんですけれども、よく私も聞かれたのは、申請をするんだけれども、どのように計算するのと聞かれたんですね。計算方法が分からない、この書類だと分かりづらいと聞かれたんですけれども。 それで、次回あるかどうか分からないですけれども、またこのような申請事項があったときには、計算例とかというものを、こんな計算の仕方をするんですよというものを記載していただければ、より速やかに申請ができると思うんですけれども、その辺のところ、どうお考えでしょうか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 今回の支援金に関しましては、お知らせのほか、具体的な数字を入れた記入例も添付してお知らせしたところでございます。今後、こういった同様の支援金を行う場合には、さらにどうしたら分かりやすくなるか、研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） ぜひともよろしくお願いをいたします。 それで、令和２年度に実施しました事業者支援、10万円の補助というものがありました。では、予算を上回る申請があったと記憶はしているんですけれども、今回の申請件数が見込みに達しなかった原因はどう考えておりますか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 今回の支援金に関しましては、売上げ減少もしくは粗利の減少を条件としておりました。実際には、この条件に合わなかったということが想定されるところでございまして、一定程度業績が回復している基調が見受けられたのではないかと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。質問時間、１分切っています。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 分かりました。 それでは、もう１つあったんですけれども、県内では久喜市、近隣では前橋市などがほぼ同様の支援事業を実施していると担当課より聞いてはおるんですけれども、どのような申請状況であったか、近隣も同じような事業で。それをどのように聞いておりますか。
○吉野修議長
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 聞き取りを行った範囲では、本市と同様な状況であったと伺っております。 以上でございます。
○吉野修議長
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 承知いたしました。同様ということで、やはり少し経済が上向いたのかなという気がしておりますので、これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉野修議長 以上をもって、本日の議事日程を終了いたしました。 明７日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託を行いますので、定刻までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時４５分 散会
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