saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 行田市議会 2022-12-05
   12月05日－04号

   
   取得元: 行田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-11
   令和　４年　１２月　定例会　　　　　　　　令和４年１２月行田市議会定例会会議録（第７日）◯議事日程　令和４年１２月５日（月曜日）午前９時３０分開議　第１　市政に対する一般質問　　　　　　　　　　一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項５１９番　江川直一議員 　　　　※一問一答１　太田東小学校閉校後の利活用 　①利活用の制限、今後の考え ２　太陽光発電、設置場所の制限、基準 　①近隣市の状況 　②本市の設置許可について ３　ゼロカーボンシティの取組 　①今後の取組 　②太陽光発電、蓄電池の設置補助 　③農業に関する脱炭素政策について ４　医療費の窓口払いについて 　①子ども医療費窓口払いについて 　②マイナンバーカード利用の窓口払い６２０番　斉藤博美議員 　　　　※一問一答１　市長の政治姿勢と責任 　①副市長の辞職について 　②おもてなし観光局の事業と市の観光事業について 　③前立腺がん検診の補助がなくなった理由について 　④道路の整備要望の窓口を自治会長にした事について改めて問う７１６番　梁瀬里司議員 　　　　※一問一答１　教育行政 　①教員不足
   　②学力向上 　③学校跡地利用 ２　自主財源の確保 　①市の取組 　②ふるさと納税 　③庁舎等壁面広告 ３　各種施策 　①乳酸飲料等配達サービス 　②市民活動の推進（屋外ステージの設置を） 　③暑さ対策・憩いの場づくり（公園に東屋の設置）８　２番　町田　光議員 　　　　※一問一答１　彩北広域清掃組合から鴻巣市の脱退について 　①石井市長の対応と見解について ２　市内の小中学校で児童・生徒が使用しているタブレットについて 　①タブレットの破損等の保険について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　福島ともお議員　　　　２番　　町田　光議員　　　　　３番　　高澤克芳議員　　　　　４番　　木村　博議員　　　　　５番　　柴崎登美夫議員　　　　６番　　野本翔平議員　　　　　７番　　加藤誠一議員　　　　　８番　　吉野　修議員　　　　　９番　　小林　修議員　　　　１０番　　橋本祐一議員　　　　１１番　　田中和美議員　　　　１２番　　村田秀夫議員　　　　１３番　　小林友明議員　　　　１４番　　香川宏行議員　　　　１５番　　吉田豊彦議員　　　　１６番　　梁瀬里司議員　　　　１７番　　高橋弘行議員　　　　１８番　　細谷美恵子議員　　　　１９番　　江川直一議員　　　　２０番　　斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　石井直彦　　　市長　　　　　　　　渡邉直毅　　　総合政策部長　　　　　　　　横田英利　　　総務部長　　　　　　　　吉田悦生　　　市民生活部長　　　　　　　　岡村幸雄　　　危機管理監　　　　　　　　江森裕一　　　環境経済部長　　　　　　　　松浦由加子　　健康福祉部長　　　　　　　　斎藤和也　　　都市整備部次長　　　　　　　　長谷見　悟　　建設部長　　　　　　　　齋藤　操　　　教育長　　　　　　　　小池義憲　　　教育部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　新井康夫　　　　　　　　書記　　　　　田島裕介　　　　　　　　書記　　　　　亀山智弘　　　　　　　　書記　　　　　高橋優太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前９時２９分　開議 ○吉野修議長　おはようございます。　出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○吉野修議長　本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。　これより日程の順序に従い議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○吉野修議長　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　去る12月２日に引き続き、順次発言を許します。－－まず、19番　江川直一議員。　　　　　〔１９番　江川直一議員　登壇〕 ◆１９番（江川直一議員）　議長に発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして市政に対する一般質問をいたします。　大きな１つ目として、太田東小学校閉校後の利活用について。　今年度末をもって閉校になります太田東小学校は、災害時には地域の大事な避難所としてなくてはならない施設であり、存続し有効な利活用をしていただきたいと考えます。　まず、利活用の制限、今後の考えについて伺います。例えば制限なしに宅地などとして売却できるものなのか、土地利用の制限はあるのか伺います。　次に、跡地利用計画、今後の考えを伺います。太田東小学校の校庭は非常に水はけがよく、雨が降っても明け方にやめば運動会ができるほどで、少年野球などの試合会場として多くの利用がありました。公共施設マネジメント計画で除却となっている門井球場の移転先としての考えについて伺います。　大きな２つ目として、太陽光発電設置場所の制限、基準、これは事業系の大きな施設を対象にしたものについて伺います。　若小玉地区に造られた太陽光発電施設に近隣住民からの苦情が出ていました。道路を挟んだ向かいに予想以上の高さにパネルが設置され、威圧感があります。埼玉県内西部地域で、太陽光発電施設の乱立などによる問題が多数発生しています。そのほか、全国的に、太陽光パネルに反射した光が及ぼすトラブルや、管理しないで放置され、雑草、害虫、害獣による２次被害やパワーコンディショナーの動作音、景観の変化など様々なトラブルが発生しています。しかし、温暖化を止めるため脱炭素政策の一つとして有効な手段であり、効果的に進めるためには規制と支援が必要と考えます。　近隣市の状況はいかがでしょうか。設置基準、制限に関しての調査はしているのか伺います。　本市の設置許可について伺います。設置許可しない場所はあるのか、農地の転用、地目の制限について現状を伺います。また、設置できる区域などの制限をする考えはないのか、設置基準をつくる考えはあるのか、周辺の状況による高さの制限や外周部分に余白などを取るなどの制限をする考えについて伺います。　３つ目として、ゼロカーボンシティの取組について伺います。　行田市は、令和４年１月５日、ゼロカーボンシティ宣言をし、脱炭素に向けた取組として、省エネルギーの推進、創エネルギーの普及促進、ゼロカーボン・ドライブの普及、自然環境の保全、この４点を掲げています。その取組の１つとして、現在、行田市スマート街路灯・ＬＥＤ街路灯整備事業が行われていると考えますが、今後の取組として今後の計画、取組の考えを伺います。　太陽光発電、蓄電池の設置補助について伺います。　先日、東京都は、新築の際に太陽光発電の設置を義務化するとの報道がありました。行田市では、以前、太陽光発電や蓄電池などに初期の導入促進を図るための支援をしていましたが、時限措置としての役目を果たしたとの理由で廃止しています。埼玉県内で2022年度では、補助金などの助成をしている自治体は、近隣の熊谷市、羽生市を含め埼玉県内の40市中の26市、23町村中の13町村、県内自治体の６割以上がいまだ導入支援をしております。　現在、売電価格は設置促進のため2010年度は48円、それから徐々に下がり、2022年度は17円で設置後10年間の契約となっております。現在、10年以上が過ぎ、ＦＩＴ終了後の売渡価格は８円前後、余剰電力を売電するよりも支払う電気代のほうが高い現在、余った電気を蓄電し自家消費をするほうが得になりますが、蓄電池の初期投資をし元が取れるのか迷っている声を多く聞きます。ゼロカーボンシティを進める上で欠かせない取組であり、新たな太陽光発電及び蓄電池などの導入推進を図るべきと考えます。今後の推進について考えを伺います。　農業に関する脱炭素政策について伺います。　山梨県で行っている４パーミル・イニシアチブについて調べますと、2015年のＣＯＰ21でフランス政府が提案した国際的な取組、日本もこの翌年にはメンバーとなっております。このパーミルとは0.1％ということで、４パーミルは0.4％ということです。世界中の経済活動によって大気中に排出される炭素は年間約100億トンずつ増えているそうです。ここから樹木などが吸収する分を差し引くと、毎年、約43億トンの排出が増えているということになります。　一方で、土の中には１兆5,000億トンから２兆トンの炭素があるとされ、そのうち表層の30～40センチメートルの間に9,000億トンの炭素を含んでいるそうです。そこで、この表層にある9,000億トンの炭素を年間0.4％ずつ増やすことができれば、43億トンの排出分を帳消しにできるということだそうです。長年、土壌の保護を訴えてきたアメリカのオハイオ州立大学ラタン・ラル特別栄誉教授らの研究がその根拠になっております。　果物の産地である山梨県では、全国に先駆けてこの取組を行い、果樹園の８割で土地を耕うんしない不耕起栽培や草生栽培をする、さらに剪定した枝を炭にして、またチップ化し畑にすき込むなどの取組をしています。そのように生産されたブドウや桃のブランド化を進め、地球温暖化対策に貢献するという新たな価値観を消費者に提供する４パーミル・イニシアチブ農産物として販売を行っています。　耕やさない不耕起栽培、下草を生かした草生栽培は果樹園以外では難しいと考えますが、畑の雑草、稲わらの処分方法など考えられないでしょうか。４パーミル・イニシアチブについての見解を伺います。　４つ目の項目として、医療費の窓口払いについて伺います。　子どもの医療費窓口払いについては、以前の答弁で、本年10月、埼玉県でこの窓口払いをなくす予定とありました。本市の現状、市外医療機関を受診したときの子どもの窓口払いの現状を伺います。　マイナンバーカードの保険証としての利用窓口払いについて伺います。　市民の方から質問がありました。マイナンバーカードを保険証として既に使っているが、医療機関を受診した支払いの際に、マイナンバーカード使用の場合10円プラスになりますと説明を受けたと。それはなぜなのか、間違いないのか。また、そのような事前説明はないのかと聞かれました。その場では、電子データを扱うシステムの利用料が発生している、その可能性が高いと思いますがと答えましたが、本市の事務に関わる部分で、支払い、料金の利用者負担の現状、自治体の負担の現状について伺います。　以上、１回目の質問といたします。 ○吉野修議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、総合政策部長。　　　　　〔渡邉直毅総合政策部長　登壇〕 ◎渡邉直毅総合政策部長　おはようございます。　ご質問の１番目、太田東小学校閉校後の利活用についての利活用の制限、今後の考えについて、他の部署が所管する部分もございますが一括してお答え申し上げます。　初めに、土地利用の制限はあるかについてでございますが、太田東小学校は市街化調整区域内に立地していることから、主に都市計画法により、土地利用において活用できる建物の用途が厳しく制限されております。そのため、現在の土地の地目を学校用地から宅地に変更して売却したとしても、分譲住宅などとしての土地利用を行うことはできません。　次に、跡地利用計画、今後の考えについてでございますが、行田市学校跡地利活用基本方針に基づき、地域の意向や民間事業者のニーズ等を総合的に勘案し、地域の活性化に向けた新たな拠点となるよう検討してまいります。　本年度は、既に閉校となっている旧北河原小学校及び旧須加小学校と併せて、太田東小学校についても民間事業者へのサウンディング型市場調査を実施したところでございます。同校の閉校後は、地域の皆様の意向を把握するためアンケート調査を予定しており、併せて地元懇談会を通じてご意見を直接お伺いするなど、的確なニーズ把握に努めてまいります。また、引き続き民間による新たな活用アイデアを発掘するため市場調査を継続し、活用計画を取りまとめてまいりたいと考えております。　なお、避難所としての活用につきましては、災害時において地域住民の身の安全を守るため、閉校後も引き続き地域の防災拠点としての機能が損なわれないよう配慮してまいります。　次に、門井球場の移転先としての考えについてでございますが、行田市公共施設マネジメント計画では、防球ネットの耐用年数経過後の2033年度を目途に除却を検討することとしており、現時点では太田東小学校を門井球場の移転先とする考えはございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　次に、環境経済部長。　　　　　〔江森裕一環境経済部長　登壇〕 ◎江森裕一環境経済部長　ご質問の２番目、太陽光発電、設置場所の制限、基準についての１点目、近隣市の状況についてお答え申し上げます。　設置基準、制限に関しての調査はしているかについてでございますが、埼玉県内におきましては、本年９月末現在で63市町村中30市町村において、施設計画の届出や遵守事項を定めたガイドライン等を策定しております。　なお、その多くが県西部地域に集中しており、中山間部の土砂災害の抑止や森林環境の保全などを主な目的としているものと認識しております。　次に、２点目の本市の設置許可についての設置許可しない場所の有無及び農地の転用、地目の制限につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。　太陽光発電施設の設置に当たりましては、当該施設を設置する行為に対する直接的な許可制度はございませんが、その設置場所に応じて関係法令の規定による許可や届出が必要な場合がございます。本市における太陽光発電施設の設置場所の制限といたしましては、農地法による農業振興地域内農用地及び第１種農地などの優良農地に対する農地転用の制限がございます。　次に、設置できる区域などの制限をする考え及び設置基準をつくる考えにつきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。　本市といたしましては、環境省が策定した太陽光発電の環境配慮ガイドラインに沿った指導により効果が出ていることから、現時点において本市独自の新たな制限や基準を設ける予定はございませんが、今後の社会情勢の変化や近隣自治体の動向を注視してまいりたいと存じます。　次に、ご質問の３番目、ゼロカーボンシティの取組についての１点目、今後の取組についてお答え申し上げます。　今後の計画、取組の考えについてでございますが、現在、令和６年度から始まる第３次環境基本計画の策定を行っており、今後、関係各課への意見聴取や、市民、事業者の皆様へのアンケート調査を実施する予定でございます。計画の策定に当たりましては、これらの意見も参考にしながら、脱炭素への具体的な施策を盛り込んでまいりたいと存じます。　次に、２点目の太陽光発電、蓄電池の設置補助についての今後の推進の考えについてでございますが、現時点において新たな補助制度の創設は考えてございませんが、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進していく中で必要性について見極めてまいりたいと存じます。　次に、３点目の農業に関する脱炭素政策についての４パーミル・イニシアチブの見解についてでございますが、農業の地球温暖化対策といたしましては、農林水産省において地球温暖化対策計画を策定し、総合的かつ計画的に推進しているところでございます。この計画において、農地土壌炭素吸収源対策として、土壌への堆肥、緑肥等有機物の継続的かつ一定量以上の散布は、農地及び草地の土壌による炭素貯留を促進することが確認されており、耕畜連携の推進や環境保全型農業直接支払交付金等を活用した有機農業などの環境保全型農業の推進を通じ、土壌への有機物の散布を促進しているとされております。　このことから、本市においても、有機農業の取組を行っている農業者団体に対し、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、農地の土壌による炭素貯留を促進しているところでございます。農業の地球温暖化対策の取組内容については、産地により適性もあり、不耕起栽培や草生栽培は果樹の産地に適した取組であると認識しております。　なお、環境保全型農業直接支払交付金には、地球温暖化対策計画における農地土壌に関連する温室効果ガス排出削減対策の取組として長期中干しや秋耕のメニューもあることから、稲作が主流となっている本市におきましても取り組むことが可能であると認識しております。　このため、本市においては、環境保全型農業直接支払交付金を活用しながら農業における地球温暖化対策を進め、畑の雑草や稲わらにつきましては資源として有効活用する観点からも、引き続き、田畑にすき込むよう農業者に周知してまいりたいと存じます。　今後におきましても、ゼロカーボンシティの実現に向けて積極的に脱炭素の取組を推進してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　次に、健康福祉部長。　　　　　〔松浦由加子健康福祉部長　登壇〕 ◎松浦由加子健康福祉部長　ご質問の４番目、医療費の窓口払いについての１点目、子ども医療費窓口払いについてお答え申し上げます。　市外医療機関を受診したときの窓口払いの現状についてでございますが、本市の子ども医療費助成制度において保険診療に係る医療費の窓口払いを原則無料化する医療機関は、これまで市内及び熊谷市の医療機関のみでございましたが、本年10月診療分から県内全域の医療機関に拡大したところでございます。　次に、２点目のマイナンバーカード利用の窓口払いについての支払い料金の利用者負担の現状についてでございますが、昨年10月にオンライン資格確認が開始され、これを導入した医療機関においては、マイナンバーカードを健康保険証として利用できることとなりました。　これに伴い、本年４月に国において診療報酬の改定が行われた結果、利用者が従来の保険証で受診した場合よりも、マイナンバーカード保険証で受診した場合のほうが費用負担が多くなる現象が生じていたようでございますが、本年10月に再度診療報酬の改定が行われ、この現象は是正されたものと認識しております。　次に、自治体の負担の現状についてでございますが、マイナンバーカードを健康保険証として利用した場合の自治体の金銭的な負担につきましては特段ございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　再質問ありますか。－－19番　江川直一議員。　　　　　〔１９番　江川直一議員　質問席〕 ◆１９番（江川直一議員）　それでは再質問をさせていただきます。　まず、太田東小学校の跡地利用ということでお聞きしました。いろいろ考えていただきながら進めていただきたいと考えますけれども、１点だけ伺いたいのが、答弁の中で、跡地利用ということで、ほかの学校もそうだけれども、住民のアンケート調査という答弁がございました。これは、その地域に住む方、地元の方の全戸配布でアンケート調査をしていただくということでよろしいでしょうか。 ○吉野修議長　総合政策部長。 ◎渡邉直毅総合政策部長　お答え申し上げます。　議員ご指摘のとおり、現在は北河原、あと須加地区でアンケート調査を実施いたしましたが、全ての世帯に配布をさせていただいてアンケートをお願いしているものでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　よろしくお願いします。学校の跡地利用というのは有効にといいますか、すばらしいなというのがなかなか難しいのかなと思います。熊谷市だと、１つの学校で、校庭利用プラス校舎を施設利用ということですごく望ましいようなところもありましたけれども、そういう事例になるように今後ともよろしくお願いしたいと思います。　次に、太陽光発電、設置場所の制限について伺います。　まず、近隣市の状況ということで伺いました。埼玉県内でも30市町村が制限をやっているということで、それが西部地域に集中しているというご答弁でしたけれども、これまでの過程の中で、羽生市は農政的な制限みたいなことがちらっとあるようにも伺ったんですけれども、羽生市は全くなかったでしたか、その辺、確認をよろしくお願いします。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　先ほどご答弁申し上げましたとおり、県の西側の地域はほとんどの部分がガイドライン等を設置しているところでございます。羽生市におきましては、ガイドラインがあるものと承知しております。　以上でございます。 ○吉野修議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　次に、土地の制限ということで、農地については転用の制限がありますという答弁でしたけれども、例えば直射日光を避ける、日よけとして利用した野菜栽培などをするため、太陽光発電を日よけの代わりとして流用するような設置方法というのはどのような扱いになるでしょうか。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　営農を続けながら支柱を立ててその上に太陽光の発電パネルを設置するという方法につきましては、太陽光パネル自体は建築物に当たらないということでございますが、その支柱部分につきましては、農地の一時転用の許可が必要になるということで通知されております。　以上でございます。 ○吉野修議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　確認ですけれども、支柱がある、これは空中にということは無理なはずです。だから、最終的には農作物のための日よけであっても、太陽光パネルの設置は農地転用しないとできないという解釈で間違いないですか。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　支柱部分については一時転用の許可が必要になるということでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　分かりました。　次に、まちなかで、商店街の近隣も含めて、屋根の上の太陽光パネルの設置というのは当然制限はないと思いますけれども、例えば空き地ができた場合そこに設置をしたいと、こういった場合、近隣市民の同意がなければできないということになっているんでしょうか、それとも同意はなくてもできるんでしょうか。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　国のガイドライン、それから自治体が定めるガイドラインなどにおきましては、近隣住民の理解を求めるよう推奨はされておりますけれども、同意がなければ設置できないというものではございません。　以上でございます。 ○吉野修議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　同意がなくてもできるということなんですが、まちなかで近隣市民の同意をもらうこと自体も大変なのかなと思います。質問の内容を考えるのに、同意が必要なのかなと思っていたので次の質問を考えていたんですけれども、今の内容はちょっと当てが外れてしまいましたので、次の質問に移らせていただきます。　答弁で環境省が策定したガイドラインで効果が出ているとのことですが、その効果というのはどのようなことなのか、もう少し具体例があれば教えていただきたいんですけれども。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　ここ数年の間に何件か、太陽光パネルの設置に関して市民の方からご相談を受けている状況がございます。その中では、設置工事のダンプの出入り、車両の出入りによります騒音・振動、それから雑草等の駆除、草刈りですね、そういった管理上の相談などが寄せられています。そういった中で職員が現場を確認し、設置者や管理者に連絡を取ることで改善が見受けられたところでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　次に、そのガイドラインということで答弁、そして今もいろいろお答えいただきましたが、環境省が作成したそのガイドラインで、パネルの高さとか敷地、境界から設備までの距離などの制限というのは含まれているのか伺います。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　国のガイドライン、こちらには構造上の制限とか何メートル離しなさいとか、そういった具体的な数値的な制限というのはございませんが、設置に当たって近隣には配慮するようにと、そういった事項が盛り込まれているものでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　私が調べた中だと、今ぱっと記憶が定かではないんですけれども、そのガイドラインなのか環境影響評価法ということの部分なのか、一応、周囲は１メートルというような規定があったかと思うんですけれども、この辺は間違いないですかね。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　ガイドライン自体にはそういった表記はないものと承知しております。　以上でございます。 ○吉野修議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　次に、太陽光発電でガイドラインとか環境影響評価法の適用とかということが、30メガワット以上のものが環境影響評価法の適用となり、それ以下では、10キロワット以上の事業用太陽光発電施設が環境配慮ガイドラインの対象になっているというように調べるとなっていたんですけれども、この30メガワット以上ということで、30メガワットは面積だと3,000平方メートル、900坪、農地でいえば３反、結構広いですよね、これが対象になっていると。それ以下は、10キロワットの場合で、この必要な面積になると130平方メートル程度、約40坪、これが最低の必要な面積になるようですけれども、この10キロワットに満たないもの、これは何の制限も受けないということになるんでしょうか。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　場所にもよるようですが、40メガワットもしくは30メガワット以上のものは環境影響評価法の対象になりまして、10キロワット以上のものがガイドラインの対象となるわけですけれども、国のガイドラインの中には、10キロワットに満たない小規模な施設につきましてもチェックシートというのがございまして、このチェックシートを利用することで近隣への配慮を求めているものでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　確かに、40メガワットが第１種で、30メガワット以上が第２種とかということで分けられておるようですけれども、30メガワット以下については環境配慮ガイドラインに従ってもらうと、ここでの取組を促すものとなっていますが、このガイドラインで、現在、行田市において十分な制限ができているとのお考えなのかどうか伺います。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　先ほどご答弁申し上げましたが、ガイドラインに基づく指導といいますか、職員が連絡を取ったり、そういったことで一定の効果が出ているものと考えております。ガイドラインはあくまで努力義務を示しているもので、具体的に取締りであるとか、基準を設けて制限をかけるものではございません。　ただ、近隣の方がいろいろご迷惑する場合もあるかと思いますので、県内でもそういったガイドラインが徐々に策定されつつある中でございます。そういったことに関しましては注視しながら必要性を検討してまいりたいと考えています。　なお、一方で再生可能エネルギーを推奨する立場でもございますので、こういったものも併せて考えながら慎重に判断してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○吉野修議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　この太陽光発電を推進したいと思います。ただ、いろんなことでやっぱりトラブルが増えてくるのかなと思います。行田市内におきましても、できやすいところはこれまでも相当数できていますし、だんだんその適用地というのが設置をする場所として広がってくるのかなと考えると、ある程度、確かにこのガイドラインでは規制はできない、そういう形でお願いするということになると思うんですが、それ以上、県内でもどうなのか。条例的にガイドラインというか設置を規制するということは、その土地の利用者に目的を制限するという行為になって、裁判にまで発展しているケースというのもあると思うんですけれども、行田市において今後の設置を進めるという意味でも、そういった規制、もう１度、そういうガイドラインなり条例なりというのは検討していただけるのかどうか、その点、最後に確認をお願いしたいと思います。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　先ほどもご答弁申し上げましたが、西側からずっと、行田市あたりが今、境目といいますか、ガイドラインを設置している自治体と設置してないところのちょうど境目あたりに、今、行田市があるものと認識しています。そういった中で、羽生市でもガイドラインがありますし、熊谷市は条例化の予定もあるようでございますので、そういったところも注視しながら慎重に判断してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○吉野修議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　よろしくお願いいたします。　次に、ゼロカーボンシティの取組についてに移りますけれども、太陽光発電と蓄電池の設置補助について今後の推進の考えを伺いました。ゼロカーボンシティ宣言を掲げた、脱炭素に向けた取組で、本市は創エネルギーの普及促進ということとゼロカーボン・ドライブという普及について掲げていますけれども、これについて具体的な考えがあるのかどうかちょっと伺います。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　ゼロカーボンシティ宣言で掲げましたゼロカーボン・ドライブ、創エネルギー、こういったものに関してましては非常に重要な取組であると考えております。具体的にこれというものがたくさんあるわけではございませんが、今後定める計画に盛り込んでまいりまして、具体的な施策の展開につなげてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○吉野修議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　よろしくお願いいたします。　また、国におきましても、戸建て住宅の高断熱化による省エネ、省ＣＯ２化などのゼロエネルギーハウス等の支援事業の予算の大幅拡充や、様々な脱炭素政策を進めております。答弁にありました第３次環境基本計画の策定に当たり、市民、事業者へのアンケート調査を行った結果によっては、太陽光発電、蓄電池の設置補助についても可能性があるように答弁を受け取りましたけれども、そのような解釈で間違いないでしょうか。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　太陽光発電、蓄電池設置の補助を具体的にアンケートと直接結びつけて認識してはございませんが、今後行いますアンケートの結果を分析しまして施策への反映を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○吉野修議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　よろしくお願いいたします。　次の農業政策４パーミル・イニシアチブということでお伺いしました。農業政策は地域性も非常に考慮しないと実効性のある政策ができないと思いますので、今後とも情報収集を進めながら、行田市に合った方向性を見出しながら支援のお願いをしたいと思います。　４つ目の医療費の窓口払いについてを伺いたいと思います。　埼玉県内で行田市以外の医療機関に18歳以下の子どもが受診したとき、先ほどの答弁で、埼玉県内全県でこれが対応されると答弁を伺いました。例えば埼玉県内でもシステムが整っていない、デジタル化されていないとか、オンライン化されていないとかそういったことも含めて、どのような医療機関であっても、県内であれば漏れなく医療費の窓口払いはなくて済むということでよろしいのかどうか伺います。 ○吉野修議長　健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　お答えいたします。　子ども医療費助成制度における医療費の窓口払いの無料化につきましては、医療機関側のオンライン資格確認の導入有無にかかわらず、県内全域の医療機関で対応しているものでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　全部ということなんですけれども、これ本当に漏れなく、どこの病院へ行っても支払いすることは本当にないんですか。 ○吉野修議長　健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　お答えいたします。　各医療機関が現物給付の実施の有無を選択するものでございまして、県に伺ったところ、対応が遅れている医療機関があるということを伺っています。主に大学病院での対応が遅れているということでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　ありがとうございます。大学病院だと遅れているということは、逆なのかなと私の中のイメージでは思っていたので、速やかに県内全部が整うようなことを願っております。　次に、埼玉県内いち早くというわけではなかったと思うんですね。例えば群馬県だとか山梨県、もう大分前からこの制度、県としての取組が行われていたと思うんですけれども、県外の医療機関、例えば群馬県とか東京都とか、そういった県外の医療機関を受診したときの子ども医療費の窓口払いの無償化の制度があるところ、ここにかかった場合、埼玉県民としてこういった場合というのはどのような適用になるのか。分かる範囲でといいますか、お答えできる範囲で伺えますでしょうか。 ○吉野修議長　健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　お答えいたします。　今般の県内医療機関における窓口払いの無料化につきましては、埼玉県が県内市町村の委任を受けて、県の三師会、医師会、歯科医師会、薬剤師会と契約を締結したことによって実現したものでございます。ですので、市民が県外の医療機関を受診した場合は窓口無料化の対象外となり、償還払いでの対応となります。　以上でございます。 ○吉野修議長　19番　江川直一議員。 ◆１９番（江川直一議員）　分かりました。県外であっても償還払いはできるということで、ほっとはしているんですけれども、今後ともよろしくお願いいたします。　最後になりますけれども、確認を１点だけしたいんですが、先ほど、10月の診療報酬の見直しで支払い金額が上がるということが是正されたと伺いました。マイナンバーカードを保険証として使ったとき、自治体としての支払い、出費は増えないというご答弁でしたけれども、これ本当に、レセプトなどの配信だとか、そういったシステムの利用料というのは発生しないということでよろしいんでしょうか。 ○吉野修議長　健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　お答えいたします。　従来の健康保険証を使用した場合とマイナンバーカード保険証を使用した場合とで、審査支払手数料に違いはございません。　以上でございます。 ○吉野修議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時１７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時４４分　再開 ○吉野修議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、20番　斉藤博美議員。　　　　　〔２０番　斉藤博美議員　登壇〕 ◆２０番（斉藤博美議員）　一般質問を通告してありますので順次質問したいと思います。　まず、市長の政治姿勢と責任、①副市長の辞職についてお伺いします。　石井市長が就任してから３年と７カ月、この間、特別職を含む職員が一丸となって市政運営に取り組んでいることと理解していましたが、突如、11月12日の毎日新聞で副市長辞職へとの報道があり、記事を見た市民、関係者が衝撃を受けることとなりました。その後、事前の報道のとおり、11月24日付で副市長が辞職しました。　副市長は、市長が指名し、議会の同意を得て選任される特別職の公務員です。副市長の役割は、市長を補佐し、職員の事務の監督、市長の職務代行などその職責は重いと考えますが、10カ月の任期を残して辞職に至ったことについて、任命権者である市長に市民への説明を求めます。　まず、辞職に至った経緯について、辞職の理由は何か、副市長が不在となることで市政運営への影響はどうなのかお伺いします。　次に、②おもてなし観光局の事業と市の観光事業について。　自治体が観光振興のために予算を確保することは容易ではありません。行田市では、観光協会の事業の一部を引き継ぎ経営的な視点を持った観光事業を行うとして、一般社団法人行田おもてなし観光局が令和３年４月からスタートしました。　おもてなし観光局は、観光地域づくり法人、ＤＭＯの認定を受けています。ＤＭＯとは、地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりの司令塔であり、地域全体に利益を生み出すために活動する法人です。おもてなし観光局は公益性の高い事業は市から補助を受けて実施しますが、公益事業は採算が取れるものではありません。このため、経営的な視点から、収益事業として独自に財源の確保や新たな開発を行う必要があります。おもてなし観光局がどれだけ独自の力で観光振興に取り組むのかが期待されるところです。　まず、市から補助金をもらう公益事業と、おもてなしの独自の収益事業の考え方の違いがどうなっているのかお伺いします。また、財源を確保するためのおもてなし観光局の独自の収益事業についてどう考えているのかお伺いします。　次に、③前立腺がん検診の補助がなくなった理由についてお伺いします。　前立腺がんは、男性が最も気をつけなければならないがんの１つであり、50代後半から増え、年間１万2,000人の方が亡くなっています。男性の部位別での罹患率では第１位となっており、死亡率は肺がん、胃がん、大腸がん、肝臓がん、膵臓がん、食道がんに次いで７位ですが、食生活の欧米化から今後は第１位の肺がんを抜くとの予測もあるほど、急激な増加が注目されています。　前立腺がんの早期発見で有効とされるのが血液検査であるＰＳＡ検査ですが、日本泌尿器科学会は、前立腺がん死亡率の増加に歯止めがかからない状況と、日本でのＰＳＡ検査の普及の遅れを大変危惧しており、医学的エビデンスから、住民検査では50歳以上の検診、受診を強く勧めるとの見解を示しています。　全国の多くの市町村で前立腺がん検診が実施されています。行田市は、前立腺がん検診としてＰＳＡ検査の補助を行っていましたが、令和３年度から廃止されました。市民の健康、がん予防を考え補助を再開すべきだと考えますが、ＰＳＡ検査の有効性と実施についてどう考えるのか、お伺いします。　次に、④道路の整備要望の窓口を自治会長にしたことについて改めて問うについて。　自治会長が窓口になることで市民にとって様々な不利益が出ることを９月議会で明らかにしましたが、質問後、市民から納得できないのでもう１度質問してほしいとのご意見をいただき、再度改善を求めるものです。　この道路の整備要望の問題点は、自治会長が窓口になることで市民にとってインフラ整備の要望のハードルが上がること、一番は、市民生活をサポートする市が直接、市民からの要望を受け付けない姿勢だと考えます。市民の皆さんから税金をお預かりし、市民生活をより豊かにするための要望は実施の有無に関係なく直接お聞きする、受けることが行政の役割だと考えますが、改善するつもりはないのか再度お伺いします。　以上で１回目の質問とします。 ○吉野修議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。　　　　　〔石井直彦市長　登壇〕 ◎石井直彦市長　ご質問の市長の政治姿勢と責任についての１点目、副市長の辞職についてお答え申し上げます。　市民への説明についてでございますが、10月24日に副市長から退職申出書を受け、同日、受理いたしました。退職の理由は一身上の都合によるものであります。副市長は不在となりますが、私は、職員と一丸となって市政運営に取り組み、市民生活に影響がないよう最善を尽くしてまいる所存でございます。　以上、答弁とさせていただきます。なお、その他の事項につきましては担当部長より答弁申し上げます。 ○吉野修議長　次に、環境経済部長。　　　　　〔江森裕一環境経済部長　登壇〕
   ◎江森裕一環境経済部長　ご質問の１番目、市長の政治姿勢と責任についての２点目、おもてなし観光局の事業と市の観光事業についてお答え申し上げます。　初めに、市補助金を交付する事業と収益事業についてでございますが、市からの補助金は公益事業に交付することといたしております。一般社団法人行田おもてなし観光局においては、公益事業と収益事業の大きく２つの事業がございます。　公益事業は、直接収益性がないものの、市の観光振興を推進する取組がこれに当たります。一方、収益事業でございますが、法人税法においては法人税の課税対象となる34の事業を収益事業としており、また、営利を目的とした事業であることか否か等も収益事業の要件であることから、現在、おもてなし観光局が実施する事業としては、地場産品などの物産販売やレンタサイクル事業等がこれに当たります。　次に、おもてなし観光局独自の収益事業に対する考えでございますが、観光地経営の視点に立ち現在行っている物産販売事業やレンタサイクル事業等は、観光振興のほか地域経済の活性化にも寄与していると認識しております。　今後におきましても、さらに稼げる観光に向けた取組を充実させていくことが、行田おもてなし観光局の経営基盤の強化、そして本市の観光振興にもつながるものと期待しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　次に、健康福祉部長。　　　　　〔松浦由加子健康福祉部長　登壇〕 ◎松浦由加子健康福祉部長　ご質問の市長の政治姿勢と責任についての３点目、前立腺がん検診の補助がなくなった理由についてお答え申し上げます。　ＰＳＡ検査の必要性についてでございますが、がん検診は、一定の集団を対象に、がんの早期発見・早期治療により死亡率の減少を目指すもので、科学的根拠に基づく実施が求められております。　前立腺がん検診におけるＰＳＡ検査につきましては、国立がん研究センターの有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドラインにおいて死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であることから、市町村のがん検診など対象集団全体の死亡率を下げることを目的とした対策型検診として実施することは推奨されておらず、また、国の指針に定めるがん検診としても位置づけられておりません。　本市ではこうした現状を踏まえ、効果のあるがん検診を行う観点から、ＰＳＡ検査による前立腺がん検診を令和２年度をもって廃止したものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　次に、建設部長。　　　　　〔長谷見　悟建設部長　登壇〕 ◎長谷見悟建設部長　ご質問の市長の政治姿勢と責任についての４点目、道路の整備要望の窓口を自治会長にしたことについて、他の部署が所管する部分もございますが一括してお答え申し上げます。　市民生活を豊かにするための要望は実施の有無に関係なく聞くことが行政の役割と考えるが、改善するつもりはないのかについてでございますが、本年７月から新たな運用を開始したところであり、現時点で見直す予定はございません。　本市といたしましては、要望方法や評価結果の通知などの見直しにより、事業評価制度の透明性の向上、いわゆる見える化を図り、市民の制度への信用や理解を深めるとともに、投資効果の高い事業の実施により本制度を円滑に運用していくことが本市の役割であると認識しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　再質問ありますか。－－20番　斉藤博美議員。　　　　　〔２０番　斉藤博美議員　質問席〕 ◆２０番（斉藤博美議員）　ご答弁いただきましたので、順番に質問させていただきます。　まず、副市長の辞職について市長にお伺いします。　辞職の理由ですけれども、一身上の都合ということでお伺いしましたけれども、一般職であればいいですけれども、副市長というのは特別職ですね。ナンバー２ですからちゃんと議会で承認しましたから。なので、はい、分かりましたというわけにはいかないわけです。　それで、新聞報道にもありましたけれども、さらにこういうことが書いてありました。副市長として石井市政を支えてきたが、副市長という職務の限界も感じてきたと。辞職の要因と思われますけれども、内容的に副市長では思いが遂げられないと捉えましたけれども、一緒にやる上で意見の相違だとか考え方にずれが生じた、そういうことがあったんでしょうか、お伺いします。 ○吉野修議長　市長。 ◎石井直彦市長　余りこれに関しては臆測で物を言うわけにいかないと思っているんです。少なくとも副市長からこういう申出があって、一身上の都合である。これからまたいろいろな形で報道機関とか分かってくると思うんですけれども、そちらのほうの判断でやっていくべきだと思っています。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　市長、臆測で物を言うとおっしゃいましたけれども、市長は元副市長ときちっと話合いをして、それで辞職を認めたはずですよね。なので、臆測というのはないと思うんです。これ大事なことなんですよ。市長と副市長がうまくいっていなかった、市政全体に影響が出るわけです。職員がやりづらい、気を使うわけですよ。職員の士気が下がれば市政全般に影響を受けることなんです。なのでお伺いしています。　ではもう１点お伺いします。記事の中で、元副市長が、職を辞した後も市民の皆様と市の発展のために還元していきたいと述べ、来年の市長選の出馬に含みを持たせたとあります。これ事実ですから、記事の。これについて市長がどう思うのか。本意なのか、やむを得ないのか、不本意なのか、三択でお願いします。 ○吉野修議長　市長。 ◎石井直彦市長　三択のをもう１回言ってみてくれますか、何でしたか。　　　　　〔「本意なのか、やむを得ないのか、不本意なのか」と言う人あり〕 ◎石井直彦市長　どっちかといったら私はやむを得ないのかなと思います。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　やむを得ないでいいんですか。では、先ほどの臆測で物を言うというところで私、確認しませんでしたけれども、どういうことがあって、どういう結果が出てやむを得ないということに至ったのか、内容についてお伺いします。 ○吉野修議長　市長。 ◎石井直彦市長　公募してなってもらったとき、それとやはり事情が変わってきたのかなと思っています。当初はまたは今年の段階で、今までどうだったと言いましたら、全く問題もなかったし一生懸命やっていただいた。ところが、10月になってこういう形になってきたというのはやむを得ない事情だというふうに感じています。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　石井市長が初めて公募という形を取って、たしか７名の応募の方がいて、一番点数が高かったと。当時、教育委員会の生涯学習部次長だった石川氏を厳選して選んだわけなんですけれども、市長が繰り返し言っていた選任の理由ですけれども、私の約束を守るためです、これ以外の選任理由はない、私の腕になってもらって十分に約束を守ってもらう方だと思っています、そんな意味でこの方を選んだ。私自身の補佐役ですから、私の補佐をきちんとしてくれる方を選びたいと、これだけ自信を持っておっしゃっていたわけなので全員賛成で議会は同意したわけなんです。　事情が変わったとおっしゃっていましたけれども、この内容についてどうだったんですか、振り返ってみて。 ○吉野修議長　市長。 ◎石井直彦市長　いや、本当に当初はその気でいたんです、私も。当然ですよね。４年間変わらない形が私も理想だと思っていました。ところが、やはりこのような形で、一身上の都合という形がどんな形か、それを一々根掘り葉掘り聞くわけにいきませんので、一身上の都合によって。そして、新聞にあのようなことが書かれている、これも事実です。　本当は、私ももっと人間を見る目があって、４年先まできちっと見通せて、ああ、この人はこうだ、４年後はこうなるのではないか、このような考えで一緒に過ごしてくれるんだと、そんな先見の明があればすばらしかったんですけれども、私の見る目がなかった、不徳の致すところではないか、そのように思っています。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　分かりました。見る目がなかった、不徳の致すところということで市長も反省しているようですけれども、解任があるかどうか、これはあり得ます。むやみやたらにやる気はないですけれども、もちろん私の施策を実行する上できちんとやっていただけるという条件ですからということをおっしゃっていたわけなんです。要は条件が崩れたわけですけれども、なぜ解任に至らなかったのかお伺いします。 ○吉野修議長　市長。 ◎石井直彦市長　私は余り解任という形を考えていませんでした。どちらかというと、やはり本人がそんな形で出されたときに相談を受けたんだったら相談に乗っていきます。ところが、こういう形で出たものに対して、改めて、ああでもない、こうでもないという形、新聞の報道にもありましたとおり、むしろ私は引き止めなくてよかったかなと思っています。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　ちょっと驚きなんですけれども、相談を受けないで辞職を認めてしまっていいんですか。それは市長の任命責任ですよ。どうですか、市長。 ○吉野修議長　市長。 ◎石井直彦市長　任命責任についてお答えします。　任命責任はあると思っています。ということは先ほど言ったとおりなんですよ。先が見通せないんです。だって、４年後に人が変わった。変わっているでしょう、あなただって。いや、私も変わりますけれどもね。そういう中で、責任があるかといったらあるんです。当然ですよね。でも、それに対してではどうするんだ。２度とないようにしたい、また、私の先見の明をもっと先まで見通せる人間になっていきたい、そのようには思いますけれども、そのように相談を受けて、この人を何とかしてほしいという形ではないものと認識してやったことです。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　市長も私たちも政治家なわけなんです。それは４年後は分かりません。でも、副市長は特別職の公務員だから言っているわけです。分かっていますか、市長。分かっていますよね。だから答弁がおかしいです。　最後にお聞きします。隣が空いていますけれども、後任ですね。議会の同意が必要です。そう考えるともうこの12月か３月しかありません。後任はどう考えているのか最後にお伺いします。 ○吉野修議長　市長。 ◎石井直彦市長　分かっているかについてまずお答えします。　分かっています。公務員であっても、自分の意思が変わるときにおいては辞めてもいいと。そんな形であろうが、やはり自分の意思というのは尊重するべきだと思っています。ですから、公務員は辞めてはいけないなんていうことはありません。　次は何でしたか。 ◎石井直彦市長　後任の副市長は置きません、あと５カ月ですからね。それで、十分に対処していく。もちろん不便のないようにきちっとやってみせますので、その辺はご了解いただければと思っています。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　辞めてはいけないとは言っていませんけれども、トップ２ですからね。トップの次、特別職ですから言っています。市長が選んだわけですから、市長がきちっとうまく関係性を保っていればこういうことにならない。こういう質問をしなくて済んだわけですからお伺いしたんですけれども、もういいです。　次にいきます。時間がなくなってしまう。これやっているともう１時間かかってしまいます。　それで、いいですか、部長、おもてなし観光局にいきますけれども、大きく２つあるということで説明してもらいました。それで、部長、私よく分からないんですけれども、公益事業であれば当然、市から補助金が出ますということで、一方で収益事業ですよね。自分たちで利益を上げてやる事業なんです。そうすると、おもてなし観光局のやっている事業への収支報告、これ出してもらいましたけれども、ほとんど全部、公益事業という形で市から補助金をもらってやっているのが分かりました。　この多くは収益事業ではないのかという疑問が湧いてくるわけなんです。例えば花手水ライトアップ、新商品開発、体験交流型コンテンツ開発強化事業とか団体旅行誘致促進事業とか、全てほとんどが公益事業、市からお金をもらってやっているわけなんです。基準がよく分かりません。市の観光を推進するということをさっき１回目で言っていましたけれども、これ公益事業なんですかね。どうなんでしょうか、もう１度お願いします。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　一般社団法人行田おもてなし観光局におきましては、先ほどもお答えしましたが、公益目的事業と収益目的事業と２つありまして、この公益目的事業はその取組自体が収入を生み出さない。先ほど発言がありましたけれども、花手水ライトアップ、こういったものに関してはそのもの自体が収入につながらない。結局、最終的にはお客様がたくさん見えて購買していただくことなどによってまちは潤うわけですけれども、この取組自体が直接的な収益を生み出さないものでございます。　あと、このほかに大きいものとしては、おもてなし甲冑隊による宣伝活動、こういったものも、甲冑隊自体はいろんな取組をしますけれども、基本的に、料金を徴収して皆さんに演舞をお見せするとか、そういった取組は行っていません。こういったものが公益目的事業となります。　一方、収益目的事業に関しましては、観光物産館ぶらっとぎょうだで直接、物を販売して、その手数料といいますか差額を収入とする。こちらは収入を目的としていますので、公益目的事業ではなくて収益目的事業と、こういった形で整理をしているところでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　お金を生み出さないものが公益事業だと。けれども、市の税金がかかっているというのは実態ですね。公益事業が多ければどんどん税金を投入することになるわけですけれども、おもてなし観光局がやっていると、要は自分たちでやっているのかなと誰しもが思うわけなんですね。なぜなら、市の商工観光課がやっていればきちっと議会に報告義務がありますけれども、おもてなし観光局の収支というのは私がこうやって取り寄せなければ出てこないものなので、見て、あれ、ほとんど市のやっている観光事業というのは、おもてなし観光局がやっている収益事業ではなくて公益事業だったんだということが私分かりました。　それで、私、こういう観光事業というのは工夫が必要だと思うんですけれども、単なる市の商工観光課のトンネル事業になっていないかという問題なんですね。結局、市と商工観光課の都合で、本来、収益事業でやるべき事業も全て公益事業となっていれば分からなくなるわけなんです。結局、着地型旅行商品とか体験交流型コンテンツというのは収益事業ではないんでしょうか。いつまでも市が補助金を出していたら、おもてなし観光局が育たないと思うんですけれども、その辺どう考えますか。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　おもてなし観光局を独立させて民営化したときに、観光協会が行っていた事業をある程度継承していただいています。その中で公益性が高いものを補助金の対象にしていまして、今年度で言いますと、3,530万円が令和４年度の予算でございますが、直接この観光局に出す補助金に関しましては、基本的には増やさない方向で取組を行っています。単発で、観光客の誘致のこれらの交付金を活用した事業を補助事業として行ってはいますけれども、基本的にはこの運営に関しては上限を定めて交付していますので、どんどん市から投入される税金が増えてしまうと、そういったことはないものと考えています。　以上でございます。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　たしか、市と行田おもてなし観光局の役割分担ということでホームページにきちっと出ているわけなんですね、すみ分けのほうが。要は、市がやるのはハード事業で、ソフト事業がおもてなし観光局だという説明を私、受けた覚えがありますけれども、結局そのおもてなし観光局がやっている事業なんですけれども、ほぼ公益事業として市から補助金をもらってやっているということで、どっちにも入ってしまうわけなんですよ、観光というのは。　本来、収益事業でなければならないものを、結局、公益事業としてやっていないかという私の質問なんですけれども、例えばバスツアー、もう今後基本的に補助金は増やしませんと部長はおっしゃいましたけれども、バスツアーだって途中で補正予算を組んだではないですか。2,880万円組みましたよね。結局、市が観光事業をやろうとすると、補助金を全部上げて、そしておもてなし観光局がやるという仕組みがどうなんですかということなんですね。その辺どのように考えているのかもう１度お伺いします。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　今の例示いただきました団体旅行に対する補助でございますけれども、基本的には観光局はその事務手数料部分、一部の事務の部分しか受け取っておらず、大半の2,000数百万円分に関しましては、実際に旅行にいらっしゃった方たちへの補助金として出していますので、この金額は大きいですけれども、これが観光局の収益事業ということには当たらないものと考えております。　このほかのものに関しましても、基本的には、直接対価が観光局に入るものは収益事業というふうに整理をしているところでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　手数料だって、2,880万円のうちの150万円ぐらいがたしかおもてなし観光局の取り分といいますか、手数料ということなんですけれども、それぐらいの利益は出ているはずなんですね。ですから、自分たちでできませんかということなんです。　そうすると、収益事業のほうを見てみますと、結局、先ほど１回目の答弁の中にありましたけれども、ぶらっとぎょうだですよね、お土産とレンタサイクルしかほぼないわけです。それ以外はみんな市が補助金を出して税金でやっている観光事業、これだと市がやっているのと全く変わらない、そこが問題ではないかと私言っているんです。　ですから、何でも公益事業にすれば自分たちが稼ぐ必要がなくなってしまう、補助金依存になっては駄目ですよということを私言っているんですけれども、収益事業はそれでいいんでしょうか。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　一例を申し上げますと、観光物産館ぶらっとぎょうだは、観光協会が運営しているときには運営の補助を出しておりまして、年間約1,000万円補助を出して、そのうち手数料が戻ってきますので実質800万円台だったと思うんですけれども、そういった支出が市からありました。この点に関しましては、おもてなし観光局になりましてからは、こういったぶらっとぎょうだの運営に対する補助として出していることはございませんので、そういった点では独自の稼ぐ力で頑張っていると考えています。　以上でございます。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　私が言っているのは、わずかな乏しい収益事業、それがレンタサイクルと結局お土産ですよね、物産販売。その物産販売にも補助を出していたと、それは問題だと思います。もう出していませんと言うけれども、それは当たり前、収益事業ですから。そうしたら、これ公益事業になってしまうではないですか。ですので、収益事業は自主財源の確保はどういうふうにやろうとしているのかなというのが私心配しているところなんですね。　それで、部長、収益事業の先ほどの答弁ですと、地域経済の活性化になると考えている物産、レンタサイクルはさらなる取組を充実していきたいと。目標を聞いているわけですよ、私。これ、いつまで続きますか、そうしたら。延々と市が補助を続けて独立することが難しくなりませんかという私質問をしているんですけれども、目標はどのように考えているのかお伺いします。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　目標、観光局自体はＫＰＩとかそういったものは掲げて行っていますけれども、収益事業で出ました利益の部分に関しましては、また収益部分、一部は公益のほうに入る可能性もありますけれども、基本的にはそこに再投資するような形でどんどんその規模を大きくしていこうと、そういった観点で取り組んでいます。新商品の開発なども通じて物産観光も充実してきていると認識しておりますので、このよい流れを継続していってもらいたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　お土産も、結局手数料しか入ってこないわけです、２割ぐらいしか。収益が年間で54万円ぐらい。レンタサイクルに至っては、ちょっとこの年不調だったと思いますけれども、赤字が９万円、令和３年度を見ていますけれどもね。そうすると、１年間で収益事業が80万円ないんです。１人の人件費にもならないわけなんですね。具体的にどんなことを今後考えているかというのが全く、部長、出てこないわけです。それを頑張ってほしいから私質問しているんであって、結局、観光事業に税金を使おうと思ったら幾らあっても足りないわけなんです。　やはりおもてなし観光局が市のやる観光の今は隠れみのになっていないかということを問題視しているわけなんですね。それについて目標は定めているか定めていないのか、それだけお伺いして、２番目の質問を終わります。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　先ほどもご答弁申し上げましたが、おもてなし観光局におきましては、観光振興に関するものと店舗に関するＫＰＩをそれぞれ設定しておりまして、観光消費額や入り込み客数、団体旅行の総客数や宿泊者数、満足度、こういったいろんな項目を立てまして取組の進み具合を確認しているところでございます。　今後におきましても、観光まちづくり法人として地域の稼ぐ力をつけていくような取組に期待したいと思います。　以上でございます。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　今いろいろとやっているけれども、ちょっと見えない状況があるかな。例えば着物でまち歩き体験とかやっていますけれども、これ、やっているかやっていないか。まちを着物で歩いている人がどれぐらいいるのかということですよね。いろいろちょぼちょぼやっているんですけれども、やっぱり点が線になって、それが面になって、それが立体になるようなきちっとした計画、プランですよね。お金になるような稼ぐ観光と市長は言っていましたから、その辺ですね。まだ２年目ですけれども、私、くぎを刺しておきます。今後期待をするから私この質問をしていますので、その辺、部長、しっかりとやっていただけたらなと思います。　次に、前立腺がんにいきたいと思います。　ＰＳＡ検査の必要性というか、先ほど部長が必要性とおっしゃいましたけれども、有効性についてまず１点目にお伺いしたいんですけれども、誤解しないでいただきたいのは有効性なんですね。国の指針において推奨していないということでやらないよという答弁があったと思いますけれども、厚生労働省のホームページのリンクにやはり国立がん研究センターの添付がありますけれども、ここできちっと、ＰＳＡ検査は前立腺がんを早期発見するための最も有効な検査ですということでうたってありますので、有効だということです。　今から議論したいのは、がん予防として、検診として補助するかしないかということをお伺いしています。では、なぜ行田市は18年間も国の推奨していない前立腺がんを補助しているのかお伺いします。 ○吉野修議長　健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　お答えいたします。　まず、有効性の部分についてお答えしたいんですけれども、がん検診の有効性の評価指標はがんの死亡率とされております。ですので、死亡率の減少効果が示されて初めて、がん検診として有効であることが証明されるとされております。　そうした中で、ＰＳＡ検査については、国立がん研究センターのガイドラインによりますと、この死亡率の減少効果の有無を判断する証拠が現状では不十分なので、市町村の行うがん検診として実施することは勧められないとされているところでございます。ですので、国の指針の定めるがん検診としても位置づけられていないと認識しております。　そうした中にありまして、国の平成30年のがんの基本計画ですとか、令和２年のがん検診の在り方に関する検討会における議論の中間整理におきましても、市町村は科学的根拠に基づいたがん検診の適切な実施に努めることとされていることも踏まえまして、本市では、限られた資源の中で効果のあるがん検診を行う観点から廃止したものでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　廃止した理由ではなくて、なぜ18年もやっていましたかということをお伺いしたんですけれどもね。　では、死亡率の減少の効果がどうなのかということと、有無の判断ができかねるということだと思いますけれども、見つかったということで自分自身が気をつけるということが予防だと私は思っています。　ではなぜ近隣市はやっているのか。熊谷市、加須市、鴻巣市、羽生市、久喜市、県内では76％が実施しています。そして、全国では80％の自治体で検診補助をやっている、なぜでしょうかというところなんですけれども、日本泌尿器科学会は、きちっと国の方針というのは議論がされていないままがん検診を、５がん検診といいますか、５つの国の推奨している検診がありますけれども、そこに入れないということにされましたけれども、きちんと医学的エビデンスから研究の結果、死亡率が44％減少するということがスウェーデンの研究結果で出ているということを言っています。　それで、日本医師会会長と日本泌尿器科学会の理事長の連名で、厚労省に要望書を提出しています。そして、全国で80％やっていますから、その自治体での検診の補助をするように多くの医師会でも推奨しているということが事実としてあります。その点から見て、行田市はやらないという決断ですけれども、どうでしょうか。 ○吉野修議長　健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　お答えいたします。　まず、がん検診のメリットとして、検診の結果によって気をつけるということも予防ではないかとおっしゃいましたが、メリットはそういったことですとか、死亡率の減少効果があるとか、早くに見つければ侵襲の軽度な治療で済むといったことが考えられる一方で、不利益、デメリットといたしましては、陽性結果を受けて不安を生じたり、結果として不必要な治療や検査を招く場合がある、擬陽性ですね。あとは、がん検診でがんが100％見つかるわけではないといった偽陰性の問題、それから、生命予後に影響しない進行の遅いがんを見つけてしまう過剰診断といった問題がデメリットとして挙げられますので、こうしたバランスを踏まえて判断される必要があるわけでございます。　国の審議会では、国内外の研究に基づいて科学的根拠について検討した上で、現在のがん検診の５種類について定めていると認識をしております。年々こうした科学的根拠に基づいた実施について国のほうでも進めておりますし、市町村に対して求められていると認識しておりますので、本市では廃止としたものでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　今、部長ががん検診の不利益について述べていましたけれども、自分でそれは判断することです。がんが見つかって不安を覚えることが駄目だとか、そんなことはないはずです。がんが見つかって初めて、どうするか自分で考えることです。ですから、そこまで言うことはないと思います。それに、これ任意の検査ですからね、強制ではありません。受ける、受けないを自分で考えて判断して受ける、そしてその結果、見つかったらどうしよう、それは自分で考えること。まず早期発見、それが一番重要ではないかなと私は思います。　早期発見する必要性の根拠といたしましては、初めは自覚症状がありません、前立腺がんは。症状が出たときには時既に遅し、進行しているがんだということが１点言えます。そして、一番怖いのは転移です。前立腺がんは、リンパ節、骨に転移するがんなんです。ですから、肺、肝臓にもどんどん転移してしまう。早期発見の治療が必要ではないですか、まず見つけることが重要ではないですかということを言っています。どうですか。 ○吉野修議長　健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　お答えいたします。　そもそもがん検診は、対策型の検診と任意型の検診と大きく２つに分かれるわけでございますが、市町村のがん検診は対策型検診に位置づけられております。これが何かといいますと、対象集団全体の死亡率を下げることを目的として、公共的なサービスとして実施するものでございます。　こうした考えに基づいて市町村でがん検診を実施する場合に、現在、死亡率の減少効果の有無が確認されていないことから廃止したものでございますが、もう一方の任意型の検診、ご本人が診療の中で医療機関の先生方と相談して受けるというものについては、こういった死亡率の減少効果が確定しないこととか過剰診断などの不利益があるというようなことを適切に説明した上で、ご本人の判断に基づいて受診することは妨げないとされておりますので、一般の診療の中で行われるものと認識しております。　特に前立腺がんにつきましては、過剰診断、がん検診によって発見される前立腺がんの中に死亡に至らないがんが含まれる可能性があるということがほかのがん検診に比べて多いということも問題になっていますので、その結果、過剰治療になるということですけれども、そういった観点からも不利益をよく認識した上で受診いただくものと認識しております。　以上でございます。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　ですから、よく認識した上で、受ける、受けないは本人個人の問題ですから、それを選択肢として市がやるべきではないかということを言っているわけなんです。そういうことを言い出しましたら、胃がん検診、子宮頸がん検診、肺がん、乳がん、大腸がん、これが国が推奨する５がん検診ですけれども、県内でも口腔がん検診というのをやっている自治体もありますし、子宮体がんだって、これ５がん検診の中に入っていませんけれども、多くの自治体はやっているわけなんです、市の独自の事業として。ですから、国に入っている、入っていないという問題ではなくて、自治体として、行田市民の健康を守る観点から行田市がどういうふうに考えるのかということです。　私、厚生労働省に聞きました。前立腺がん検診の国としての指針がない、でも自治体として実施することはどのように考えますかということでお伺いしましたけれども、地方自治体の考えを尊重するということをおっしゃっていました。地方分権なんです、部長。市民の声に自治体として行田市はどのように考えるかということを私お伺いしているんですね。自らの判断や権限でやはりやるべきではないかなと思います。どうでしょうか。 ○吉野修議長　健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　お答えいたします。　市町村で行うがん検診を最終的に実施するかどうかは、各市町村の判断によって行われているものと認識しております。そうした中で、この前立腺がん検診のＰＳＡ検査につきましては、死亡率減少という有効性が確立されていないと認識し、廃止の判断をしたものでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　市長はどのように考えますか。 ○吉野修議長　市長。 ◎石井直彦市長　もう１度、全部調べさせます。　以上です。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　市の職員の皆さん、公務員の皆さんが入る埼玉県市町村職員共済組合に入っていらっしゃると思いますけれども、ここでは、人間ドックと一緒に受けると前立腺がんの補助がきちっと職員の皆さんにはあるわけなんですけれども、行田市民国保、後期高齢者保険の方は受ける選択肢さえ与えられていない、それがどうなんだということで私質問しました。市長が調べさせるということなので、それは市長に少し検討していただけたらと思います。　時間もないので、道路の整備要望についてお伺いします。　改善するつもりはあるのかということで、見直す予定はないというご答弁、何も変わっていないということでお伺いしましたけれども、私、市の姿勢がどうなのかなということで質問しました。市のやるべき仕事を自治会長に代行させ、市民が直接持ってきた要望までも自治会長へ戻すという、あくまで要望を受け付けない、直接は受けない、そういった怠慢な姿勢にあるのではないかなと思います。　それで、市道だけではないわけです。側溝、農道、10事業全て自治会長が窓口となって、土地の譲渡が必要であれば譲渡承諾書を作成し、物件移転が必要であれば承諾を得て承諾書の作成、ここまでやらせるわけなんですね。それで、要望というのはあくまで要望なんです。緊急性があるかは市で調査しますよね、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクをつけて。緊急性があれば、Ａランクであればどういう形でもやるわけですよね、部長、どうですか。 ○吉野修議長　建設部長。 ◎長谷見悟建設部長　お答え申し上げます。　緊急性がある場合ということであれば、現場状況によって緊急に判断させていただきます。　以上でございます。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　緊急性がある場合はやるとおっしゃいましたけれども、そうしたら、市民が直接持ってきてもやるということですよね。どうですか。 ○吉野修議長　建設部長。 ◎長谷見悟建設部長　お答え申し上げます。　緊急性というのも幅広うございます。基本的には、道路に穴が空いている、あとは舗装が崩れている、のり面が崩れている、そうしたことから車の通行、歩行者の通行に極めて危険である場合、当然それは緊急性があるということで、そのような事案に関しましては緊急的にすぐに対応させてもらっているところでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　それは前から聞いていました。穴ぼこが空いていた場合はすぐやりますということなんですけれども、対象となる整備の中に舗装の補修ということで、経年劣化により路面損傷の激しい舗装道路において舗装を打ち替えなくてはいけないもの、これに関してはやっぱり自治会長に申し出なさいということになっていますけれども、その辺の調査・研究というのは市がやるわけですよね。結局、誰が持ってきたってやるわけでしょう。その辺が分かりません、もう１度お願いします。 ○吉野修議長　建設部長。 ◎長谷見悟建設部長　お答え申し上げます。　緊急性、先ほど私が申し上げました穴とかひび割れ、通行に支障がある場合は、当然、早急にさせていただきます。もう１つ、点ではなく線状にわたっている状況、それも緊急性もあろうかと考えますが、それらにつきましては、沿線の方の住環境の影響等を考えまして、それらにつきましてはむしろ地域の道路状況の課題ということで、原則として地域の自治会長から要望書をいただいて、こちらのほうで判断させていただくという段取りとなります。　以上でございます。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　地域の沿線でまとめてこいと、地区全体の要望にならない、地域住民を巻き込んで要望してほしいということも前回の答弁で言っていましたけれども、例えば、地域に多種多様な方がいらっしゃると思いますけれども、他人との関わりを避けたい方もいらっしゃるわけなんです。コミュニティが今、低下している現状もありますけれども、誰がどういう要望をしているか特定されたくない方もいらっしゃるはずなんですね。そうでなくても、複雑な作業を丸投げして住民同士のやり取りをさせようということなんですけれども、その点に関して問題はないと思いますか。 ○吉野修議長　建設部長。 ◎長谷見悟建設部長　お答え申し上げます。　昨今、自治会区域内にいろいろな方がお住いになっていると。それに伴いましてコミュニティが低下すると。それに付随して特定されたくないという方がいらっしゃるのも事実かと思います。こういう方に関しましては、非常に困っているということであれば本市のほうに一報していただければ、道路治水課、農政課のほうで取り持って、地元の自治会長へ橋渡しするという段取りを考えております。　以上でございます。 ○吉野修議長　20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　何でそこまで自治会長に返さなければならないんでしょうか。市でお伺いしているのをまた自治会長に戻すということをひたすら主張していますけれども、きちっとそこはそういう方たちには対応すべきだと私は思います。例えば、地域で１人、反対する方がいて承諾が得られない場合があると思いますけれども、そういった場合どうなのか、その住民の方に批判が向くわけですよ。そういうことで市民対市民の対立を生むことにつながらないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○吉野修議長　建設部長。 ◎長谷見悟建設部長　お答え申し上げます。　要望書の提出に当たりまして事前に地権者等からの同意書をいただいていることですが、その中で同意をどうしてもいただけないということがあろうかと思います。それはそれで、道路治水課、農政課に関しましては、全部ということは別に絶対条件ではございません。実際、いいよという地権者等の氏名等が記載されたものであれば、こちらのほうでは要望書として承り、評価の段取りへ入っていく手続を踏むことになります。　以上でございます。 ○吉野修議長　斉藤議員、残り時間が１分を切っています。
   ◆２０番（斉藤博美議員）　はい、分かっています。　今、市民間の対立を行政が生むことになってもいいんですかということをお伺いしたつもりなんですね。　それで、土地の譲渡や物件移転も全て同じなんですけれども、結局、スムーズにいかないことが起これば住民間でトラブルになるわけなんです。誰にも、自治会長にも権限がないわけです。公平性も保たれないおそれが出てきますけれども、それでも地域住民に今言った道路の整備要望をやらせるのか、自治体としてどうなのかということをお伺いしています。 ○吉野修議長　斉藤議員、質問時間が経過しています。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後０時５９分　再開 ○吉野修議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、16番　梁瀬里司議員。　　　　　〔１６番　梁瀬里司議員　登壇〕 ◆１６番（梁瀬里司議員）　通告に基づきまして市政に対する一般質問をさせていただきます。　それでは、大きな１番目、教育行政の１番目、教員不足について伺います。　昨今の教員を取り巻く現状として、学校に求められている役割が増加している状況で、少子化に伴い教員の採用数を絞っている現状があり、結果として教員不足となっているとされています。また、教員は学校での授業のほかに生徒指導や保護者対応などが大変である、多過ぎる仕事量に見合った処遇ではない、部活動の指導で休日が休めないなどと言われており、教員採用試験の人気が低迷し、教員志願者数が減少しています。各自治体では、例えば採用者年齢を59歳まで引き上げたり、採用試験を２回実施したり、教員の魅力をＰＲするなど教員確保に苦戦しております。　そこで伺います。１点目、教員不足と言われていますが、本市への影響、現状や課題とはどのようか伺います。　２点目、本市としては今後どのような対策を考えているのか伺います。　次に、２番目、学力向上について伺います。　本市は学力向上に向けて努力されております。　そこで伺います。１点目、本市の現状はどのようか伺います。　２点目、今後の対策はどのように考えているのか伺います。　次に、３番目、学校跡地利用について伺います。　本年３月に北河原小学校、須加小学校、星宮小学校が廃校になり、行田市学校跡地利活用基本方針を基に、現在、廃校になった跡地利用の活用について進められていると思います。　そこで伺いますが、１点目、進捗状況、アンケート、スケジュール、民間企業などとの折衝等はどのようか伺います。　２点目、今後の対応はどのようか伺います。　それでは、大きな２番目、自主財源の確保についての１番目、市の取組について伺います。　自主財源の確保にはどの市町村も力を入れていると考えます。　そこで伺いますが、１点目、本市の現状はどのようか伺います。　２点目として、今後の対策はどのようか伺います。　次に、２番目、ふるさと納税について伺います。　コロナ禍の現在、巣ごもり需要として、ふるさと納税が増加している市町村があります。　そこで伺いますが、１点目、本市の現状はどのようか伺います。　２点目、今後の対策はどのようか伺います。　次に、３番目、庁舎等壁面広告について伺います。　自主財源確保のため、庁舎などの公共施設で、例えばトイレ、エレベーターなどの壁面を活用し、民間企業からの広告収入を得る施策を行っている市町村があります。　そこで伺いますが、１点目、本市でも公共施設で実施すべきと考えますが、市の考えを伺います。　次に、大きな３番目、各種施策について伺います。　１番目、乳酸飲料等配達サービスについて伺います。　乳酸飲料等配達サービス事業は、独り暮らし高齢者の安否確認を目的に行っていましたが、本年７月より制度が変わり、サービスを受けることができなくなり困ったとの相談をいただきました。　そこで伺いますが、１点目、サービス見直しによる影響について、サービスの見直しにより何名ぐらいの方が該当しなくなったのか、市民からの意見や問合せ等はどのようか伺います。　２点目、今後はどのような対策・対応を行っていくのか伺います。　次に、２番目、市民活動の推進（屋外ステージの設置を）について伺います。　楽器の演奏や合唱などの歌、フラダンスやキッズダンスなど多くの市民の方が活動されています。こうした市民活動の醸成は本市においても推進すべきと考えます。まして、コロナ禍に伴い屋内施設で例えば合唱や発表会などはリスクが伴い、今後においてもウィズコロナとしてつき合っていくことにもなるでしょう。　そこで伺います。１点目、市民活動の場として水城公園、古代蓮の里、忍城址公園など、市の公園に屋外ステージを設置し市民活動を推進すべきと考えますが、市の考えを伺います。　３番目、暑さ対策・憩いの場づくりについて伺います。　昨今の地球温暖化の影響により、猛烈な暑さが長期間継続しています。また、コロナ禍における屋内での会話は感染のリスクがあります。　そこで伺いますが、１点目、暑さ対策やコロナ対策としての憩いの場づくりとして、水城公園等にあずまやの設置を行うべきと考えますが、市の考えを伺います。　以上、１回目の質問とします。市の答弁をよろしくお願いいたします。 ○吉野修議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、教育部長。　　　　　〔小池義憲教育部長　登壇〕 ◎小池義憲教育部長　ご質問の１番目、教育行政について、他の部署が所管する部分もございますが一括してお答え申し上げます。　初めに、１点目の教員不足についての本市への影響及び今後の対策につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。　現在、市内の小・中学校では、病気を理由とした休職や病気休暇、産前産後休暇などを取得中の教職員の代替教員を配置できていない学校がございます。県費負担教職員の代替教員につきましては、県教育委員会において臨時的任用教職員などの登録者を随時募集しており、登録されている者の中から順次配置しているところでございますが、登録者が少ないことから代替教員が見つからない状況でございます。　市といたしましては、未補充の影響が児童・生徒へ及ぶことがないよう、こうした状況の早期解消に向け、県教育委員会への働きかけを継続してまいりたいと存じます。　次に、２点目の学力向上についての本市の現状についてでございますが、毎年、埼玉県が実施している学力・学習状況調査の正答率を分析しますと、過去２年間で県平均を上回る項目はございませんでしたが、昨年度と本年度との経年変化で比較しますと、全11項目中、昨年度は３項目、本年度では４項目で県平均との差が縮まっており、これまでの学力向上の取組の成果が見え始めているのではないかと考えております。　次に、今後の対策についてでございますが、「確かな学力」の育成を目指し、学びの支援、授業力の向上、家庭との連携に取り組んでまいりたいと考えております。　具体的には、学びの支援では、着実に成果を上げている学力向上支援教員の有効活用や、英語検定補助事業の継続、学校図書活動推進教員の積極的活用などにより確実な基礎学力の定着を目指してまいります。　また、授業力の向上では、経験の浅い教職員を中心とした授業力向上研修の充実や、授業改善の指針となるうきしろスタンダードの活用、各教科で高い指導力を持つ行田市教育指導委員を指導者として招聘し、校内研修の充実を図っていくなど、基礎学力習得の土台となる授業を充実させるため教職員の授業力の向上をさらに推進してまいります。　そして、家庭との連携においては、「家庭学習のすすめ」の活用による学習習慣の定着並びに内容の充実や、「ケイタイ・スマホ　家庭の約束」をリニューアルし、各学校、家庭に配付することで望ましい生活習慣の確立を図ってまいります。　これらの事業を通して「確かな学力」を身につけることができるよう、学力向上に向けて今後とも取り組んでまいりたいと存じます。　次に、３点目の学校跡地利用についてでございますが、進捗状況及び今後の対応につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。　閉校となりました３校の跡地のうち、旧北河原小学校及び旧須加小学校の２校につきましては、行田市学校跡地利活用基本方針に基づき、地域の意向を踏まえつつ、民間事業者による活用について検討を進めているところでございます。　具体的には、地域の皆様の意向を把握するため、本年８月から９月にかけ、北河原地区及び須加地区の全世帯を対象としたアンケート調査を実施するとともに、その結果を踏まえ、10月及び11月に、ワークショップ形式による地元懇談会を地区ごとに各２回実施し、ご意見を直接お伺いしたところでございます。　あわせて、民間事業者による利活用の可能性を把握するため、９月から10月にかけてサウンディング型市場調査を実施したところ、７社からご提案をお寄せいただきました。これらアンケート調査の結果や懇談会の概要及びサウンディング調査などの進捗状況につきましては、随時、市ホームページに掲載し公表しております。　今後の対応につきましては、まず本年度は、地域住民及び民間事業者のニーズを踏まえ、跡地の利活用に係る課題等を整理・分析し、学校ごとの活用計画を取りまとめてまいります。そして、来年度は、この計画に基づき、活用を希望する事業者を公募する予定でございます。　一方、旧星宮小学校につきましては、主に教育支援センターとして活用するほか、埋蔵文化財の収蔵スペースや防災用品の備蓄倉庫として活用することとしており、現在、来年度の改修工事に向けた調査・設計業務を行っているところでございます。　今後の対応につきましては、改修工事後、来年12月までに移転作業を終え、令和６年１月から、教育支援センターの業務を開始する予定でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　次に、総合政策部長。　　　　　〔渡邉直毅総合政策部長　登壇〕 ◎渡邉直毅総合政策部長　ご質問の２番目、自主財源の確保についての１点目、市の取組についてお答え申し上げます。　現状及び今後の対策につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。　本市では、安定的な財政基盤を構築するため自主財源確保の強化を、本年度を計画初年度とする行田市行財政集中改革プラン2022の取組項目に掲げており、これに基づき、市税の収納率向上やふるさと納税、広告収入、遊休市有地の売却・貸付けなどに取り組んでおります。　今後は、これらの取組のさらなる強化に加え、企業版ふるさと納税やクラウドファンディング型ふるさと納税など、新たな財源確保策の活用も検討してまいります。　次に、２点目のふるさと納税についての現状についてでございますが、本年10月31日時点における本市のふるさと納税の寄附件数及び寄附額は2,419件3,379万円でございます。また、返礼品につきましては、46の事業者から142の品目を出品いただいております。　次に、今後の対策についてでございますが、これまで、新たな返礼品の提供事業者の掘り起こしに向け、商工会議所や市内金融機関にもご協力いただき、市内事業者へのチラシの配布や制度の説明などを行ってまいりました。寄附額増加のためには、魅力ある返礼品を数多く提供することが必要不可欠であることから、市内事業者が生産する農産物や加工品だけでなく、衛生用品やキッチン用品などの生活必需品や、本市内でサービスの提供を受ける体験型の返礼品など、今後も多様な返礼品の充実に努めてまいります。　また、本市のふるさと納税が多くの方の目に触れることも寄附額増加には重要であることから、本年４月には、ふるさと納税のポータルサイトとして、これまでのふるさとチョイスに加え、楽天ふるさと納税を追加したところでございます。　これらの取組を通じ、これまで以上にふるさと納税の寄附先として選ばれる自治体となるよう、ふるさと納税の強化を図ってまいりたいと存じます。　次に、３点目の庁舎等壁面広告についての考えについてでございますが、庁舎内広告については自主財源確保に向けた１つの手法であると認識をしております。一方で、公共施設である庁舎などには不特定多数の方が来訪され、強い公共性や公益性を有する施設であり、中立性や公平性の確保を最大限考慮する必要がございます。　このような性格を有する施設のトイレやエレベーターなどの壁面に民間企業の広告を掲出することが適当かどうかについては、慎重に判断すべきものと考えております。加えて、庁舎内広告の実施に際しては、広告を掲出するスペース、金額、広告掲出業者の適格性など様々な基準の検討が必要となることから、既に実施している自治体の状況などを踏まえ調査・研究してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　次に、健康福祉部長。　　　　　〔松浦由加子健康福祉部長　登壇〕 ◎松浦由加子健康福祉部長　ご質問の３番目、各種施策についての１点目、乳酸飲料等配達サービスについてお答え申し上げます。　初めに、サービスの見直しにより該当しなくなった人数及び市民からの意見等についてでございますが、本事業は、独り暮らし高齢者の安否確認や見守りを目的として乳酸飲料の配達を行うものでございますが、独り暮らし高齢者のさらなる増加が見込まれる中、他のサービスなどによる見守りが行われている方もいることを踏まえ、真にサービスを必要とする方への提供とするため対象要件を見直し、新規利用者については本年４月から、既存利用者については、４月から６月までの経過措置期間を経て７月から適用したものでございます。　本事業の利用者数につきましては、見直し前の本年３月時点で381人、見直しによる現行制度への完全移行後の７月時点で160人でございます。また、見直しによる市民からの意見や問合せなどにつきましては10数件でございます。　次に、今後の対策についてでございますが、本事業の目的である独り暮らし高齢者の安否確認や見守りにつきましては、他に関連する事業などもございますので、そうした関連事業なども含め、その在り方について引き続き検討してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　次に、都市整備部次長。　　　　　〔斎藤和也都市整備部次長　登壇〕 ◎斎藤和也都市整備部次長　ご質問の３番目、各種施策についての２点目、市民活動の推進についてお答え申し上げます。　市の公園に屋外ステージを設置する考えについてでございますが、水城公園をはじめ古代蓮の里や忍城址などでは、お祭りやライブ活動など多くの方々にご利用いただいておりますが、その際には、イベントを行う主催者において必要に応じステージを設置していただいているところでございます。　過去に、見沼公園において、武蔵水路改築工事に併せ常設の屋外ステージを設置した事例がございますが、現時点では、水城公園等に今後新たな屋外ステージを設置する考えはございません。　次に、３番目の暑さ対策・憩いの場づくりについての水城公園等にあずまやの設置の考えについてでございますが、水城公園におきましては、水城公園東側園地再整備基本計画に基づき、あずまやを順次設置したところでございます。　また、その他の公園につきましては、公園施設長寿命化計画に基づきあずまやの更新を進めているほか、市民協働参画連携推進事業において地元自治会やものつくり大学と連携し、新たなあずまやの設置に取り組んでいるところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　再質問ありますか。－－16番　梁瀬里司議員。　　　　　〔１６番　梁瀬里司議員　質問席〕 ◆１６番（梁瀬里司議員）　それぞれご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。　まず初めに、教員不足のところですが、市のほうの答弁では代替教員を配置できていない学校があるということでございましたけれども、市で教員不足のある学校は何校で何名いらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。 ○吉野修議長　教育部長。 ◎小池義憲教育部長　再質問にお答えいたします。　教員の未補充の現状でございますが、５校で６名という状況でございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　16番　梁瀬里司議員。 ◆１６番（梁瀬里司議員）　５校で６名ということで、教員不足というのが行田市でもあるということが分かりました。対応のほうはどのように行っていますでしょうか。 ○吉野修議長　教育部長。 ◎小池義憲教育部長　対応についてでございますが、各学校におきましては、担任以外の先生あるいは管理職が休んでいる職員に代わりまして授業を行ったり、あるいは分担していた業務をほかの職員が分担したりとか、学校全体で児童・生徒に影響がないよう対応しているところでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　16番　梁瀬里司議員。 ◆１６番（梁瀬里司議員）　学校で対応しているということですけれども、先ほど担任以外の人にやってもらっているということなんですが、その方も仕事があるかと思うんですよね。ですから、その兼任されている先生のフォローというんでしょうか、その辺どのように行っていますでしょうか。 ○吉野修議長　教育部長。 ◎小池義憲教育部長　兼任しますとやはりその方の負担が単純に増えてしまいますので、そのような方に負担が集中しないよう、偏らないように事務の分担を改めて見直しまして、学校全体で連携して対応しているところでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　16番　梁瀬里司議員。 ◆１６番（梁瀬里司議員）　そうですね、児童・生徒に影響がないように学校のほうで対応してもらいたいのですが、恐らく学校だけではちょっと厳しいのかなと思っております。先ほど県教育委員会のほうへも働きかけていくということだったんですが、今までどのような働きかけを行ってきましたでしょうか。 ○吉野修議長　教育部長。 ◎小池義憲教育部長　これまでの未補充教員に対する対応といたしまして、まず他市町村と連携を図りまして、臨時的任用教員に関する情報を収集してきました。また、大学には、教員免許を保有する卒業生の情報を問い合わせてきたところです。これに加えまして、退職した教員に声がけするなど、そういった様々な面から臨時的任用教員に関する情報を収集しまして、その情報を県に提供してきたところでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　16番　梁瀬里司議員。 ◆１６番（梁瀬里司議員）　児童に影響のないようにしていただきたいのですが、以前、行田市でも市採用の浮き城先生という制度がありましたけれども、その辺も含めて、これ、行田市だけの問題ではないのかなと、全国的な問題かなと思っております。ただ、早急の対応が求められますので、今後の対策についてもう１度ご答弁お願いいたします。 ○吉野修議長　教育部長。 ◎小池義憲教育部長　臨時的任用教員等の採用につきましては、埼玉県の教育委員会で実施することになります。そういったことで、今後とも県と連携をより密に図りまして、市としましても情報収集を図って、より連携を密にして対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○吉野修議長　16番　梁瀬里司議員。 ◆１６番（梁瀬里司議員）　ぜひとも教員の確保に力を入れていただきたいと思っております。　続きまして、２点目の学力向上のほうに移らせていただきます。　先ほどのご答弁では、学力向上はどうだったのかという質問だったんですが、県平均を上回る項目はなかったと、差は少し縮まったよということでしたけれども、県平均を上回るぞという、その辺の何か目標の年度みたいなのはあるんでしょうか、お伺いいたします。 ○吉野修議長　教育部長。 ◎小池義憲教育部長　お答えいたします。　現時点で、県平均を上回る年度ですとか、そういった具体的な目標設定はしていないところでございます。今後、現在の取組をさらに強化して、県平均を上回ることができるように着実に進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○吉野修議長　16番　梁瀬里司議員。 ◆１６番（梁瀬里司議員）　目標がないとなかなか進まないということも考えられるんですが、そうしますと、今時点では学力の向上は果たせなかったということでよろしいでしょうか。 ○吉野修議長　教育部長。 ◎小池義憲教育部長　お答えいたします。　本市では、学力・学習状況調査の結果につきまして、昨年度の学力の伸びに比べて今年度の学力の伸びがどこまで上がったかと、そういう経年変化の部分に着目しているところでございます。この経年変化の比較を見ますと、先ほど申し上げたように県平均との差が縮まっている項目が増えているという状況でございまして、これまでの学力向上の取組の成果が現れているものと考えております。　以上でございます。 ○吉野修議長　16番　梁瀬里司議員。 ◆１６番（梁瀬里司議員）　今後の対策のところで、先ほどご答弁で、学力向上支援教員ですか、市のほうでつくられたかと思うんですが、先ほど教員不足ということなんですが、こちらの学力向上支援教員は確保できているのかお伺いいたします。 ○吉野修議長　教育部長。 ◎小池義憲教育部長　お答えいたします。　学力向上支援教員につきましては、１年１年、毎年の更新という制度になっております。そういった中で、現在勤務している方にまずお声がけする、また、新たに退職される教員の方に声をかける、こういうことをしております。それと並行しまして市のホームページで募集するなど、人員確保を図っているところであります。現時点では、各学校に必要な人数を適切に配置できていると認識しております。　以上でございます。 ○吉野修議長　16番　梁瀬里司議員。 ◆１６番（梁瀬里司議員）　学力向上支援教員という名前ですから、学力向上には必要な教員なのかなと思っております。何か確保が難しいような感じに今取りましたけれども、ぜひ適切に確保していただいて、学力向上に努めていただければなと思っております。　３番目の学校跡地利用についてお伺いいたします。　これも地元の方から、跡地利用に関するワークショップとかアンケート調査とかサウンディング調査ということでやられているということなんですが、何か民間事業者の導入ありきで進められているというようなお話も聞きました。地元のコミュニティの場が民間事業者導入でなくなることも考えられますけれども、市の考えをもう１度お伺いいたします。 ○吉野修議長　総合政策部長。 ◎渡邉直毅総合政策部長　再質問にお答え申し上げます。　今、議員おっしゃるとおり、学校というのは、地元のスポーツ活動とか地域コミュニティの維持形成に一定の役割を果たしてきたと認識をしてございまして、そうした中、サウンディング調査では、例えばどのような地域貢献が可能ですかというようなことも調査項目としておりまして、今まで聞いてきたところですと、例えば、地域での交流イベントを実施する、あるいはスペースを地元に提供する、何らかの取組が可能ではないのかなと、そのような感触を持っておるところでございます。　このような地域貢献の実施を、今後策定する個別活用計画とか公募要領、そういったことに落とし込むなどして、民間事業者の導入によって地元コミュニティに負の影響が出ると、そういうことがないように配慮して進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　16番　梁瀬里司議員。 ◆１６番（梁瀬里司議員）　こちらのことにつきましては、今後の民間事業者の導入とかその辺をよく地域の人と話してもらって進めていっていただければなと思っております。　続きまして、大きな２番目の自主財源の確保についてお伺いいたします。　先ほど市の取組としていろいろやられているということではあったんですが、自主財源確保の取組の実績と効果について教えていただければなと思っております。 ○吉野修議長　総合政策部長。 ◎渡邉直毅総合政策部長　お答え申し上げます。　本市では、自主財源の確保のために、一部、先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、市税の収納率向上とかふるさと納税、広告収入、遊休市有地の売却・貸付け等に取り組んでございまして、令和３年度決算の実績で申し上げますと、市税収入額が103億7,623万8,104円、ふるさと納税による寄附額が5,403万1,500円、広告収入額、こちらが149万9,000円、遊休市有地の売却額、こちらが4,838万円、また市が保有する土地・建物の貸付収入額、こちらが2,361万4,094円でございまして、総額にいたしますと105億376万2,698円でございました。　以上でございます。 ○吉野修議長　16番　梁瀬里司議員。 ◆１６番（梁瀬里司議員）　細かくありがとうございました。先ほど答弁の中でふるさと納税のことが出てきましたので、１点お伺いさせてもらいます。　令和４年度のふるさと納税の寄附ですけれども、先ほど途中の金額のほうを教えていただきましたけれども、令和４年度の納税の見込みと、令和３年度と比較してどのような違いがというか、どのように見込んでいるのかもう１度お伺いいたします。 ○吉野修議長　総合政策部長。 ◎渡邉直毅総合政策部長　お答え申し上げます。　本年度の見込みでございますけれども、本年度中の寄附見込総額が、件数でいきますと5,102件、金額でまいりますと7,784万円と見込んでございまして、これに伴う補正予算を本定例会において上程させていただいているところでございます。この寄附見込総額と昨年度の実績とを比較いたしますと、本年度は令和３年度よりも件数にして1,369件、金額では2,380万8,500円の増加となると現時点で見込んでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　16番　梁瀬里司議員。 ◆１６番（梁瀬里司議員）　ありがとうございました。　他市の状況を調べますと、鴻巣市は去年度ですか、１億900万円ですね、それから羽生市のほうも１億4,000万円ということで、行田市は県内だと真ん中辺かなと思っているんですが、近隣では本市より多く納税があるみたいですので、その辺、今後の課題ということで、引き続きふるさと納税に力を入れていっていただければなと思っております。　続きまして、大きな３番目、各種施策についてに移らせていただきます。　乳酸飲料の関係ですけれども、先ほど、３月末時点では381名、７月時点では160名ということで、221名の方がサービスを受けられなくなったということでございますけれども、先ほどの市の答弁では、他サービス等により見守りも行われているので、真にサービスが必要とする方への提供を対象にしたということなんですが、考え方として、独り暮らし高齢者の安否確認や見守りは複数の制度で見守るべきかなとも考えますけれども、市の考えをお伺いいたします。 ○吉野修議長　健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　お答えいたします。　独り暮らし高齢者の方の見守りにつきましては、本人の状況を踏まえて複数の体制で行われることが望ましいと考えております。　なお、今般の見直しでございますが、本事業は従前より他者による見守りがない方を対象としたものでございましたが、他者による見守りについての具体的な定めがなかったことから、対象要件を明確化したものでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　16番　梁瀬里司議員。 ◆１６番（梁瀬里司議員）　先ほど人数が221名減ったということなんですが、その減ることによって金額的にどのぐらいの予算の減額になったんでしょうか。 ○吉野修議長　健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　お答えいたします。　本事業では、昨年度の支出額は445万5,378円でございまして、本年度の支出見込額は、３カ月間の経過措置が含まれますけれども、258万6,000円と見込んでございます。したがいまして、190万円程度の減額となる見込みでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　16番　梁瀬里司議員。 ◆１６番（梁瀬里司議員）　190万円ということなんですが、ぜひもう１度、制度を見直したばかりですけれども検証いただきまして、また復活というか、よりよいサービスを考えていただければなと思っております。　先ほどサービスを減らしたことによって意見、問合せ等があったということなんですが、どのような問合せがありましたでしょうか。 ○吉野修議長　健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　お答えいたします。　市民の方からのご意見や問合せの内容につきましては、なぜ対象要件の見直しを行ったのかとか、なぜ自分が対象外となるのかといった内容でございました。　以上でございます。 ○吉野修議長　16番　梁瀬里司議員。 ◆１６番（梁瀬里司議員）　なぜというところでございますけれども、市としては制度見直しによる説明は十分行ったということでよろしいでしょうか。 ○吉野修議長　健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　お答えいたします。　制度の見直しに当たりましては、全ての利用者の方に対して、昨年度中に、次年度から事業の目的に即して対象者要件を見直す予定である旨を通知いたしました。また、対象外となる方に対しては、本年度初めに見直し後の対象要件や変更に伴う経過措置、問合せ先などについて、再度、個別に通知したところでございます。個別のご意見やお問合せに対しては、見直しの理由や見直し後の対象要件などについて丁寧に説明させていただきました。　以上でございます。 ○吉野修議長　16番　梁瀬里司議員。 ◆１６番（梁瀬里司議員）　今後も、ぜひ手厚く福祉行政のほうをよろしくお願いしたいと思います。　最後にですけれども、市民活動の推進ということで屋外ステージですね、ご提案させていただきました。先ほどステージを設置する考えはございませんということでしたけれども、ステージが設置されれば、そこを拠点ににぎわいが生まれます。住んでよかった行田市の実現のために必要な施設と考えますけれども、市の考えをお伺いします。 ○吉野修議長　都市整備部次長。 ◎斎藤和也都市整備部次長　再質問にお答えいたします。　現在、ステージがない中でも、お祭りやライブ活動など多くの方々にご利用いただいております。このことから、現在においてステージを設置する予定はございません。　以上でございます。 ○吉野修議長　16番　梁瀬里司議員。 ◆１６番（梁瀬里司議員）　ステージがあるとそこを中心ににぎわいが自然と生まれると思いますので、今後もちょっと検討をしていっていただければなと思っております。　最後になりますが、暑さ対策・憩いの場づくりということで、あずまやのご提案をさせていただきました。具体的には、水城公園の西側園地のほうのあずまやを１つ取り壊したんですけれども、まだ基礎の部分とか結構あってそのままになっておるんですけれども、そこの計画というのはどのようになっておりますでしょうか。 ○吉野修議長　都市整備部次長。 ◎斎藤和也都市整備部次長　西側園地のあずまやの件についてでございますが、現時点において新たにあずまやを整備する予定はございませんが、水城公園東側園地再整備計画の状況を踏まえて、設置の必要性について今後研究してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○吉野修議長　16番　梁瀬里司議員。 ◆１６番（梁瀬里司議員）　夏の暑さとか、あと、今コロナ禍なので、屋内というよりかは屋外に出てきてもらって、そのような場所で会話とかしてもらえればいいかなと思っております。そちらにつきましては今後の要望とさせていただきます。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○吉野修議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時４４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時５９分　再開 ○吉野修議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、２番　町田　光議員。　　　　　〔２番　町田　光議員　登壇〕 ◆２番（町田光議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。　今回、一連の報道がありました彩北広域清掃組合からの鴻巣市脱退について、そして、現在、児童・生徒が使用しているタブレットの破損等の保険についてお伺いをします。　まずは、彩北広域清掃組合からの鴻巣市脱退について、石井市長の対応と見解についてお伺いをいたします。　１つ目、鴻巣市が脱退の理由に挙げている負担金の不公平はいつから行田市に申入れがあったのかお伺いします。　２つ目、報道では、今年の３月に当時の原口鴻巣市長が脱退の意向を書面にて石井市長に伝えたとありますが、これが事実かお伺いいたします。　３つ目、書面での脱退の意向または７月15日に報道された後、石井市長は直接、当時の原口鴻巣市長に意向を確認したのかお伺いします。　４つ目、一連の報道の中で、石井市長は直接、並木現鴻巣市長の意向を確認したのか併せてお伺いいたします。　次に、市内の小・中学校で児童・生徒が現在使用しているタブレットの破損等の保険について伺います。　タブレットの破損等の保険は現在どのような内容になっているのか、また、今後はその内容は変わっていくのかお伺いします。　以上、ご答弁のほうをよろしくお願いいたします。 ○吉野修議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。　　　　　〔石井直彦市長　登壇〕 ◎石井直彦市長　ご質問の１番目、彩北広域清掃組合から鴻巣市の脱退についての市長の対応と見解についてお答え申し上げます。　初めに、鴻巣市が脱退の理由に挙げている負担金の不公平はいつから行田市に申入れがあったのかについてでございますが、鴻巣市から、令和２年３月23日付で、ごみ処理負担金の見直しについて文書により申入れがございました。　次に、報道では今年の３月に当時の原口鴻巣市長が脱退の意向を書面にて市長に伝えたとあるが、事実かについてでございますが、本年３月23日付で鴻巣市から、彩北広域清掃組合からの脱退事前協議について文書による申入れがあったものでございます。　次に、書面での脱退の意向または７月15日に報道された後、市長は直接、当時の原口鴻巣市長に意向を確認したのか及び一連の報道の中で市長は直接、並木鴻巣市長の意向を確認したのかにつきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。　鴻巣市長に対する意向の確認についてでございますが、負担金検討部会における協議を継続している中で脱退に関する事前協議の文書が届き、本市として、協議継続を求める内容を文書により回答いたしました。　原口前鴻巣市長在任中は、これまでの協議結果について両市の担当課の間で確認作業を進めてきたところでございます。その後、並木鴻巣市長就任後に、改めて鴻巣市から負担金割合の見直しについての要望をいただいたことから、並木鴻巣市長にお会いし、直接、協議の継続を申し入れたところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。なお、その他の事項につきましては担当部長より答弁申し上げます。 ○吉野修議長　次に、教育部長。　　　　　〔小池義憲教育部長　登壇〕 ◎小池義憲教育部長　ご質問の２番目、市内小・中学校で児童・生徒が使用しているタブレットについてのタブレットの破損等の保険についてお答え申し上げます。　タブレットの破損等の保険は現在どのような内容になっているのか、また、今後はその内容は変わっていくのかについてでございますが、学習用タブレット端末については、国のＧＩＧＡスクール構想を受け、令和２年度に、市内小・中学校の児童・生徒を対象として、１人１台の貸与を実現したところでございます。　学習用タブレット端末の導入に当たっては、契約期間を５年間とするファイナンスリースにより児童・生徒へ貸与しているところでございますが、このリース契約において、リース会社に対して、リース期間中の動産総合保険への加入を義務づけているところでございます。加入している動産総合保険の内容ですが、保険期間はリース期間と同じ５年間で、偶発的な事故によるタブレット端末の損害が保険金の支払い対象となるものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　再質問ありますか。－－２番　町田　光議員。　　　　　〔２番　町田　光議員　質問席〕 ◆２番（町田光議員）　ご答弁ありがとうございました。　市長にお伺いさせていただきます。市長は、彩北広域清掃組合では管理者、当時の鴻巣市の原口市長は副管理者になっていると思います。両市にとっても彩北広域清掃組合にとっても、この鴻巣市が脱退するという部分では大きな問題だと思います。組合の中でも管理者、副管理者、両市の中ではその長として、そのトップ同士が会わない理由というのは何かあるんでしょうか、市長、お答えをお願いします。 ○吉野修議長　市長。 ◎石井直彦市長　今、書面でいただきましたので、協議を進めているところです。そんな中で、トップが判断して決めてしまっていいのか、これはいろんな問題がありますので。それこそ細部にわたったらたくさん問題があります。それをやはり事務方のほうできちっとした協議を進めて、そして解決を図っていくのがベストだというような趣旨の下に会っていません。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　先ほどの答弁の中でも聞いていると、脱退の協議ではなくて両市の負担金の協議であると、だから継続を基にしているようなニュアンスで答弁が聞こえてきたものも中にあるんですが、ただ私とすると、細かい部分の事務的な手続等の協議はあるとは思うんですけれども、相手の意思を知るとか考えを知るというのは非常に大事ではないかなと思います。　もう１つ聞きたいのは、新聞には遺恨等とかという表現が入っていたと思われます。遺恨等があるのかというようなニュアンスで新聞等が報道されていた部分もあると思いますが、これ、鴻巣行田北本環境資源組合が解散したことが１つの理由になっているとは、市長、考えていませんか。 ○吉野修議長　市長。 ◎石井直彦市長　それは全く考えていません。なぜかといいますと、私、建設地がもうちょっと安い場所で検討してくれというのが私の趣旨だったわけです。そんな中で、いろいろ行田市の小針も含めて、もう一度、場所の検討をしてくれというような話でずっとさせてもらったんですけれども、それが、どんな関係か知らないんですけれども、最後になったら原口市長のほうから白紙に戻したいという旨の申入れがあったので、それを認めただけです。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　分かりました。あくまで現段階だと負担金の割合の協議であるということですね。　それでは、先ほど市長の答弁の中にも入っていましたけれども、今後、行田市が置かれている立場によれば、ある意味、もしかしたら負担が行田市の場合は増えてくるのではないかという部分もあります。少しその部分に関して聞きたいと思います。　部長にお伺いします。議員説明会の中で、２年後に鴻巣市は彩北広域清掃組合から脱退できると伺っています。これは、行田市が認める、認めないではなくて、２年後には抜けられますよというように議員説明会の中でお話を伺っていると思います。その仕組みがよく分からないんですけれども、２年後というと、これでいうと2022年であと１年しかないと思いますので、その仕組みをもう１度説明していただけますか。 ○吉野修議長　環境経済部長。
   ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　まず、一部事務組合から脱退、抜けるという手続に関しましては、一般的には、地方自治法第286条の規定に基づきまして関係地方公共団体間の協議を行って、都道府県知事の許可を得て行うというのが第286条でございます。　これ以外にもう１つ方法がありまして、先ほどの議員説明会でのお話の内容というのは第286条の２第１項、こちらの規定で、この場合は、構成団体、１つのその意思を決定する団体だけでいいんですけれども、その団体の議会の議決を経て、脱退する日の２年前までに他の構成団体に書面で通告することにより脱退することができる。意思決定をする、脱退するという団体の議会の議決を経て、その他の団体に対して書面で２年前までに通告することで脱退できるという規定が第286条の２でございまして、この２つの方法があるということでご説明申し上げたところでございます。　まだ鴻巣市議会においてそういった議決がされたとは承知しておりませんので、議決があればその後、通知されて、そこから２年間という期間がスタートするといいますか、そういった期間が必要となるというものでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　まだ、あと１年後に脱退するわけではないというような解釈だと思いますけれども、仮に鴻巣市議会が議決して脱退するとなると、彩北広域清掃組合の負担金の総額で行田市の負担金が２億9,350万9,000円、鴻巣市の負担金が１億4,795万円、これは令和４年度の予算書の数字ですけれども、そうすると鴻巣市が抜けた時点で、毎年同じとは限りませんけれども、この程度の合計のお金を行田市が負担することになるということで、そういう解釈でいいんでしょうか。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　仮に鴻巣市が脱退した場合には組合自体が解散になります。その解散になった後には、財産処分の協議を関係地方公共団体の協議により行わなくてはならないんですけれども、これは地方自治法第289条の規定にございます。行田市としてはほかに処理施設がありませんのでこの施設を使っていく方向になるとは思いますが、この金額に関して特に試算はまだしておりませんので、一定量の費用の負担というのは増えるものとは思いますけれども、明確に幾らということはお答えできないところでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　試算はまだしていないということなんですけれども、そうしますと、金額は結構なんですけれども、鴻巣市が脱退するときもしくはその後ですね、彩北広域清掃組合解散時に負担する費用の内容は何なのか。項目で結構ですので、行田市は例えば解体費だとか、もちろんそれは鴻巣市も持つ部分があるというのは認識しているんですけれども、何がどのようになるのか。　あの土地自体が現時点だと彩北広域清掃組合の土地になっていると思います。そこから行田市が買い上げるのか云々、まだ決まっていないこともいっぱいあると思いますけれども、大まかな内容で結構です。数字は要りません、幾らだからというのは要りません。どんなものを行田市と鴻巣市は共同で清算していかなくてはならないのかを教えていただければ。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　彩北広域清掃組合が解散する場合に、どういった清算といいますか、財産処分が必要かということかと思いますけれども、プラスの財産、マイナスの財産といいますか、どちらもあるわけですけれども、一般的には組合の持っています土地、そういった財産、それから施設の解体、また敷地内に埋め立てられています焼却灰等の処理が必要な場合はそういった費用、そういったもろもろの費用が、財産処分に関してどういった負担をするのかというのを決めていく必要があろうかと存じます。　以上でございます。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　今、解体だとか埋められているごみだとかお答えいただきました。先ほどから出ていた負担金の割合が、今の割合がそのまま残った資産の割合になるんですか。そう考えていいんですか。例えば解体費用が、今の行田市と鴻巣市の負担割合で解体費用を割るんですよということになるんですか。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　幾つかの要素があろうかと存じますが、地方自治法第289条におきましては、「財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体の協議により」と定められておりまして、組合規約の負担割合を使うかどうかというのはここには明示されていないところでございます。　なお、平成17年８月に、当時の組合の構成市町村と組合において、彩北広域清掃組合における運営管理に関する覚書というのを結んでおりまして、このときの覚書の内容につきましては、こういった財産処分に関しては負担割合で処理するんだということが記載されておりますので、こういったものが負担のベースになるものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　ありがとうございました。負担金の割合がそのままで決まるわけではないけれども、ある程度ベースになると、可能性があるということだと思います。　先ほど部長の答弁の中で出てきたのでお伺いします。埋められているごみというお話が先ほど出ましたけれども、最終処分場という名前があそこについていると思います。最終処分場から先の最終処分場というのはどういうことなんですか。最終処分場で処理されているごみを、さらに最終処分場という理由がよく分からなくて、最終処分場の許可を得てあそこに埋めてあるんだという認識をしているので、その最終処分場のごみからどこに最終処分場、またさらにどこに持っていくというのがよく分からないので、そこのところの説明をしてください、お願いします。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　敷地のエリアに焼却灰等が埋設されている部分があるわけでございますが、設置年度によって許可なのか届出なのかそういったことが変わってくるんですけれども、その取扱いに関しましては、廃棄物処理法であるとか都市計画法、それからその後の土地利用の方針、そういったものを総合的に勘案して処理を行う必要がある場合があるということでございます。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　ということは、あそこのごみをまたさらに処理しなければならない可能性があるということですか。それとも、こちらでいじらなければする必要はないということですか。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　繰り返しになりますけれども、画一的に全部処理しなくてはいけない、また処理しなくていい、そういうことではなくて、廃棄物処理法に基づく最終処分場の論点整理であるとか、都市計画法上、ごみ処理施設は都市施設でございまして、その他の用途に基本的には使えない用地でありますのでそういった観点、それから、その後、土地利用をどうやって行っていくのか、そういったものも含めて総合的に判断して、必要があればそういった処理・処分を行っていく必要が発生するケースがあるということでございます。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　何となく分かります。何となく分かりますけれども、また詳しい話はしたいと思います。　そうすると、先ほどちょっとお伺いしている中で、今あるごみ処理施設を新しいものができた場合は解体する必要が出てくると思います。その中で１つ、鴻巣市は多分、今のままだと行田市のこのスピード感がある、このスピード感はすごいなと思っていますけれども、スピード感のあるこの進め方の中だと、令和９年度中には稼働する予定に今現在なっていると思うんですけれども、その時点で、鴻巣市は多分まだ焼却場はできていないんではないかなという予想がされると思います。　それで、令和９年度中に行田市は焼却場が出来上がるんですよという部分で、令和９年度中に出来上がった時点で、例えば令和９年度末をもって解散するという、そのような感じの表現は鴻巣市に打診はしているんですか。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　以前、両市で行っていました負担金検討部会という中でいろんな項目を話し合っているんですけれども、その中で、両市ともそれぞれ別々の新施設の建設計画が進んでおりましたので、いずれの場合でもどちらかが先にできて稼働すると、施設が。その場合の対応についてもこの負担金検討部会の中で整理項目の１つとして話し合っていたところでございますので、結論を得ていないので、こういう方向性ですという確実なお答えはできないんですけれども、そういった問題点があるというのは両市の共通認識としてあるものと考えております。　以上でございます。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　ある程度、行田市側の都合、最初の質問の中では鴻巣市の都合で協議をしていると、その中で行田市の都合もちゃんと話し合っているということで認識しました。はい、分かりました。ありがとうございました。　では、もう１つ聞きたいと思います。　先ほどのごみ処理場の施設は、新しいごみ処理場を建設した場合にいろんな条件があると思いますけれども、旧ごみ処理施設の解体費についてはある程度補助金が頂けるという認識をしています。ですが、現在ある彩北広域清掃組合と行田羽生資源環境組合では名前が違うわけですね。団体が違うわけです。そうすると、建設するのが行田羽生資源環境組合で、壊す施設は彩北広域清掃組合だと思います。　こういう場合にいわゆる解体する費用の補助金がもらえるのか。もちろん、もうこの時期になってきているのでいろいろ情報が入っていると思うんですけれども、また、羽生市は羽生市で１つ、同じ年代ぐらいのもの、１年違いぐらいのごみ処理施設を持っているわけですよね。こういう場合どうなるのかというのがちょっと分からないので教えていただけますか。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　解体の補助金の制度は、大分ここ何年かで変わってきているんですけれども、現時点において、循環型社会形成推進交付金の制度、これに解体の補助メニューがあるんですけれども、まず、彩北広域清掃組合においては、現時点で焼却施設の建て替えであるとか取り壊した後の跡地利用の計画がございませんので、この推進交付金の対象とはならないと認識しております。　一方、これは羽生市清掃センターのことでしょうか、こちらに関しては、行田羽生資源環境組合と行田市と羽生市の連名で、この推進交付金を受けるための地域計画というのを出していまして、この中に羽生市清掃センターの解体を位置づけておりますので、こちらに関しては交付対象となるものと見込まれるものでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　ということは、いろんなルールの中でやっているので、そのときそのときでルールの適用云々はあると思うんですけれども、今ある行田市の施設は補助金が出ないよ、羽生市の場合は補助金が出るよという、簡単に言うとそういうことですね。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　地域計画というのは、彩北広域清掃組合としても地域計画を出していますし、今回、行田市、羽生市、行田羽生資源環境組合でも別の地域計画を出しています。小針クリーンセンターは彩北広域清掃組合の所有施設ですので、こちらの地域計画には優先度としてはのらないものと判断した中で、羽生市清掃センターの解体のほうを記載しているところでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　すみません、言い方を変えた場合にどうなるのかをお伺いします。　鴻巣市が脱退して解散して、行田市が単独で今のごみ処理施設を所有した場合は、今の話だと羽生市は出るということなので、ごみ処理施設を行田市が単独で所有した場合は、今度は純粋に新しい施設を建てる団体の組合員になるわけですよね、行田市が。ということは、その場合は今のごみ処理施設を解体する補助金というのは見込めるんですか。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　小針クリーンセンターが行田市所有になった場合ということでございますが、現在、鴻巣市とは彩北広域清掃組合を維持していこうということで協議を進めている状況でございますので、解散して行田市の所有になるという仮定でのご質問には答弁を差し控えさせていただきたいと思います。　なお、先ほど申し上げましたが、現在の交付金の制度では、建て替えもしくは跡地利用の計画がある場合には補助金の対象になる可能性はあるものでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　部長、ちょっと確認をお願いします。もちろん金額云々があると思うんですけれども、跡地利用では補助金が出る可能性があるという判断と、もう１つは、今協議しているので仮定の部分では言えないというお話だったんですけれども、これ仮定ではないとして、別の言い方をしますけれども、１箇所新しいところを建てて２箇所古いのがあったら２箇所とも出るんですか。 ○吉野修議長　環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　お答え申し上げます。　この循環型社会形成推進交付金に関しては、１施設の建設につき解体は１施設という内容となっております。　以上でございます。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　分かりました。ありがとうございます。　どっちにしても、順調に進んでいる新しい組合に関しても、現在の鴻巣市と一緒にやっている組合に関しても、いろいろな問題がまだあるという認識をしましたが、少なくとも市民の負担になる可能性も出てくる部分が確かにあると思います。最善の方法で協議を進めていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、タブレットのほうに移らせていただきます。　これ、リース契約に含まれていると、保険がというご答弁をいただきました。このリース契約の保険は、全ての破損や故障にその保険の内容で対応できるのか再度お伺いします。 ○吉野修議長　教育部長。 ◎小池義憲教育部長　再質問にお答えいたします。　保険金の支払いの対象でございますけれども、あくまで偶発的な事故による損害ということでございまして、故意とか重大な過失による損害については対象とはなりません。　以上でございます。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　今、何台ぐらいこの２年間で修理したというのは分かりますか、おおよそで結構ですので。多分、１台もまだ保険を使っていませんとか、云々かんぬんということはあると思いますけれども、小学生から中学生まで使用していて１台もおかしくなっていませんではなくて、何台ぐらいかはおかしくなっているとは思うんですけれども、それはこの保険の対象にはなったんですか。何台ぐらい壊れたのがあるのか分かりますか。 ○吉野修議長　教育部長。 ◎小池義憲教育部長　お答えいたします。　タブレットにつきましては、当初、予備機ということで、通常に対応した分に加えて95台用意しておりました。それに加えて、毎年、児童・生徒数の減少がありますので、令和４年度でいうと、令和３年度から令和４年度にいくときに87台余る状況がございまして、合計で当初の95台と87台で182台、そういう予備機がございました。この182台のうち、そういった使用に支障が出て117台が対応、予備機の部分を現場に回したという状況になっております。　以上でございます。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　117台は、これは保険対象で直しているんでしょうか。 ○吉野修議長　教育部長。 ◎小池義憲教育部長　お答えいたします。　現時点で保険を使った事例はございません。令和３年度当初において、18台、市の修繕料を使って、約85万円ほど予算をかけて直した経緯はございますけれども、多いものはディスプレーの交換とかそういったものになっております。保険については現時点では適用はしていないところでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　リース料の中に保険が含まれていて、現在、117台の何かしらの故障や修理が必要な状態になっても、保険は使っていないということは、先ほどちょっとお話が出た予備機というんですか、予備機、使っていないもので対応しているということになるんですか。要は、壊れました、保険で直すのではなくて、その予備機を児童・生徒が使うという形を今取っているという考えでいいんですか。 ○吉野修議長　教育部長。 ◎小池義憲教育部長　お答えいたします。　議員のおっしゃるとおりで、この先も毎年、児童・生徒数の減少に応じてそういった端末が余る状況が生じてきますので、現時点では、予算を無理して使うよりも予備機で対応するということを優先していきたいと考えております。　以上でございます。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　それはこういう考えでいいんですか。保険だと全てが適用にならないと、例えば免責の部分もあるよと。だから、それをやるよりは予備機で対応したほうが費用的にも負担が抑えられて効率がいいんだと。子どもたちが、自分のが壊れてまだできてこないというのではなくて、すぐ交換して使えるようになると、そういう利点を含めて保険を使っていないという解釈でいいんですか。 ○吉野修議長　教育部長。 ◎小池義憲教育部長　お答えいたします。　おっしゃるとおりでございまして、例えばディスプレー交換は５万5,000円から８万円ぐらい経費がかかるような状況もございます。これに対して、消耗頻度に応じて保険は全額出ないという状況がございますので、今あるものを有効に使っていくということを優先して考えているところでございます。　以上でございます。 ○吉野修議長　２番　町田　光議員。 ◆２番（町田光議員）　分かりました。ある意味、有効利用でご努力をしていただいているんだなと理解しました。　ただ、なぜこの質問をしたかというと、学校運営委員の方から、子どもたちが使っているタブレットが教材なのに保険がかかるそうだというようなお話が来まして、それは間違いなくＰＴＡの互助会の保険のことで、自転車保険にタブレットがプラスになったという内容で間違いないんですけれども、現場の職員だとか、それから校長先生を含めてですけれども、こういう使い方をしているという認識を現場が持っているのかなというのをちょっと思いました。こういう部分でこういう対応をしますのでというのを現場がまず知っていることが大事かなと思いますので、その辺はよろしくお願いします。　以上で終わります。 ○吉野修議長　以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。　明６日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時３９分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...