行田市議会 2022-09-12
09月12日－04号
令和 ４年 ９月 定例会 令和４年９月
行田市議会定例会会議録（第７日）◯議事日程 令和４年９月１２日（月曜日）午前９時３０分開議 第１ 市政に対する一般質問
一般質問通告一覧順質問者氏名質問事項６１２番
村田秀夫議員
※一問一答１
地域共生社会の推進について
①なぜ、
地域共生社会づくりなのか
②その施策と手順は
③本市の取組について
④事業を進めるために
～提案・
相談マニュアル、相談室の設置を～
２ 本市の小中学校の再編について
①「再編成計画」の見直しについて
～これまでの中間総括と今後の見直しの観点、
スケジュール～
②全体計画の抜本的見直しを
～中学校４校への統廃合の撤回を～７ ９番 小林 修議員
※一問一答１ これからのまちづくりについて
①環境負荷の少ない集約・連携型の都市づくりについて
２ 治水機能の向上について
①忍川整備計画及び行田市忍川
浸水対策連絡協議会について
３ 快適な道路整備の推進について
①行田市
生活道路等整備事業について８１３番
小林友明議員
※一問一答１ 市長の政治姿勢について
①民間の感覚を市政に取り入れるについて
②行田市をより良いまちに生れ変わらせるについて
③市長の官・民への
トップセールスについて
２ 下水道事業について
①下水道全体計画区域・事業計画区域の見直しについて
②下水道施設老朽化への対応について
③不明水対策について
④水洗化率向上について
⑤下水道事業の継続経営について９１０番
橋本祐一議員
※一問一答１ 行田市補助金制度
①行田市
住宅改修資金補助制度
２ 自転車での安全な移動と市内活性化
①自転車専用道路の整備
３ 市民の消費者と事業者の経済対策
①足袋のまち行田「
キャッシュレス決済でお得に
買物キャンペーン」10１４番
香川宏行議員
※一問一答１ 教育行政について
①スクールバスについて
２ 防災行政について
①水害ハザードマップについて
②情報伝達手段について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 福島ともお議員 ２番 町田 光議員 ３番 高澤克芳議員 ４番 木村 博議員 ５番
柴崎登美夫議員 ６番 野本翔平議員 ７番 加藤誠一議員 ８番 吉野 修議員 ９番 小林 修議員 １０番
橋本祐一議員 １１番 田中和美議員 １２番
村田秀夫議員 １３番
小林友明議員 １４番
香川宏行議員 １５番 吉田豊彦議員 １６番 梁瀬里司議員 １７番 高橋弘行議員 １８番
細谷美恵子議員 １９番 江川直一議員 ２０番
斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 石川隆美 副市長 渡邉直毅 総合政策部長 横田英利 総務部長 吉田悦生 市民生活部長 岡村幸雄 危機管理監 江森裕一 環境経済部長 松浦由加子
健康福祉部長 青山義徳 都市整備部長 長谷見 悟 建設部長 齋藤 操 教育長 小池義憲
教育部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 新井康夫 次長 大澤光弘 書記 田島裕介 書記 亀山智弘 書記
高橋優太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○吉野修議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○吉野修議長 本日の議事日程はお手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○吉野修議長 これより日程の順序に従い、議事に入ります。 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 去る９月９日に引き続き、順次発言を許します。－－まず、12番
村田秀夫議員。 〔１２番
村田秀夫議員 登壇〕
◆１２番（
村田秀夫議員） おはようございます。 通告に基づきまして、順次質問を行ってまいります。 まず、大項目の１番目、
地域共生社会の推進について伺います。 市では、本年４月、
地域共生社会づくり推進をと、
先端組織地域共生社会推進室を設置しました。県内では３番目に早い設置とのことです。また、これに先立ち、一昨年２月、行田市
地域福祉推進計画を策定し、
地域共生社会の実現を目指すとしています。この
地域共生社会づくりですが、なぜ今それが必要なのか、福祉をめぐって主の課題をどう認識し、どのように解決して、どんな社会、地域をつくるものですか。 次に、そのための施策と手順について伺います。 厚労省の資料によりますと、
地域共生社会の実現には４つの改革が必要だとあります。人材確保やサービスの質の向上など、実に幅広く解決すべき課題、改革点が掲げられています。ここでは議論を絞って、次の質問事項、本市の取組に関わることについて伺います。 まず初めに、国が示した新しい
包括支援体制づくりのための庁内横断的な調整・連携という課題です。ここで展開される施策は、何のため、どのようなことを行うのですか。 次に、参加支援・場所づくりの施策についてです。庁内連携の次の事業手順、ステップだと県の担当者から伺っております。参加支援では、相談者に対して、待ちではなく、積極的に出向いていく
アウトリーチ手法、そして、相談者の支援の場所、居場所づくりなどと聞いていますが、この参加支援、場所づくりでは、どんな課題を解消するために、何を行っていくものですか。 次に、本市における取組について伺います。 本年１月に、市では、国の
重層的支援体制整備のため、補助金を受け、
地域共生社会フォーラム、講演会を開催しています。これはどのような目的、内容で行ったものですか。そして、今年度は事例検討などを行っているとのことですが、これは、国が示した手順の庁内横断的な調整・連携に当たるのでしょうか。市の今後の進め方、手順とともに答弁をお願いいたします。 さて、この庁内連携ですが、私も日頃市民の相談を受ける中で、改善が必要と強く感じており、提案があります。 １つは、相談から支援への流れが、高齢、障害、子育てなど、分野ごとに縦割りであることへの対策です。 複合的に問題を抱える家庭の相談では、どの窓口に相談に行ったらよいか分からない。１つ目の相談窓口には飛び込めても、ほかの問題についてうまく話せない。そのため、付き添って課題整理をしないと問題の全体が窓口で伝わらず、次の相談先にたどり着けずに、真の解決にならない場合があります。 そこで、相談窓口での
基本的チェック事項や、分野ごとに制度の概説を冊子にまとめ、
相談連携マニュアルを作成します。この作業は、一連の検討会議の成果を蓄積し、継承させていく土台にもなります。いかがでしょうか。 もう一つは、窓口に来られる相談者用の共用相談室の設置です。 現在、生活保護用の相談室はありますが、繊細なプライバシーに関わる相談で窓口に来るのは生活保護に限りません。また、複合的な課題での相談では、何箇所も窓口を回らなければならず、もううんざりと相談者の心理的負担も高まります。そこで、相談者が気兼ねなく相談できる個室を確保して、担当職員が順次、あるいは同時に相談室に入って相談を受ける、いわば
庁内アウトリーチです。こうした小さな改善の積み重ねが、庁内連携、そして
地域共生社会づくりという遠大な事業の礎となると考えますが、いかがですか。 次に、大項目の２番目、本市の小中学校の再編について伺います。 まず、この間の４つの小学校の統合・再編を行っての市の認識、再編成計画の中間総括をお願いします。 そして次に、その総括を踏まえて、今後の再編成計画の見直し、再策定について伺います。 現在の計画は2019年３月に策定され、短期的課題として、主に小学校の再編が、長期的課題として、小中一貫校への再編を経て、中学校の統廃合が計画されています。しかし、本年４月の北部地域の再編の過程で、同地域の計画は白紙になったままの状態です。この計画の中には北部地域への義務教育学校の導入もありましたが、これはどうなるのでしょうか。計画では、中学校を含めた２回目の再編を2032年度までに行うとありました。地域の住民から、この先どうなるのか不安の声が上がっています。 そこで、まず今後の計画見直し、再策定に当たっての基本的観点について伺います。その上で、この再編成計画全体の計画、白紙になっている北部地域の計画の見直しの手順、スケジュールについて伺います。 最後に、この現行計画の見直しに当たって、２点質問をします。 まず、現行計画では、現在８校ある中学校を４校に統合する、南部や西部地域では、小中合わせて1,300から1,500人もの小中一貫校をつくる大規模な集約です。これは、学校を軸とした現在の
地域コミュニティを崩すもので、撤回し、白紙に戻した上で、計画を抜本的に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、計画の構成ですが、現行計画では最も遅い再編年度が2054年度と、何と30年後までの計画になっています。児童・生徒数の予測の困難さや、社会情勢の変化などを踏まえると、このような長期にわたる計画は砂上の楼閣、現実的ではありません。今後の長期的課題での計画は、再編の基準、指標を示すにとどめ、５年ごとに現状を点検し、見直しを行うことにすべきではないでしょうか。 以上、私からの質問とします。執行部には、明快・的確なご答弁をお願いいたします。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、
健康福祉部長。 〔
松浦由加子健康福祉部長 登壇〕
◎
松浦由加子健康福祉部長 おはようございます。 ご質問の１番目、
地域共生社会の推進についての１点目、
地域共生社会づくりについてお答え申し上げます。 なぜ必要かについてでございますが、高齢化の中で、人口減少が進行している日本では、人口減少により担い手が不足したり、血縁、地縁、社縁といったつながりが弱まっているだけでなく、福祉ニーズも多様化・複雑化してきており、本市におきましても同様の現状にございます。こうした現状を乗り越えていく上で、これまでにも増して人と人、人と社会が世代や分野を越えてつながり、支え合うことが重要と考えられることから、そうした取組が生まれやすい環境を整備することで、地域の関係者や市民の皆様と一丸となって、「誰もがお互いに支え合い、自分らしく生き生きと暮らせる共生のまち行田」を目指してまいりたいと考えております。 次に、２点目の施策と手順についての、庁内横断的な調整・連携及び参加支援、場所づくりにつきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。
地域共生社会の実現を目指すための具体的な事業として、社会福祉法の改正により、昨年４月に
重層的支援体制整備事業が創設され、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援に一体的に取り組むこととされました。本市におきましては、現在、この事業へ移行するための準備として各種取組を実施しているところでございます。 ３つの支援の前提となる
庁内連携体制の構築等の取組につきましては、
地域共生社会を実現するためには、これまで以上に関係部署が連携することが重要であることから、健康福祉部及び総合政策部の管理職を中心に構成する関係者会議を昨年度に設置し、取組の方向性等について議論を積み重ねております。議論の内容や進捗等に応じて、将来的には他部署の職員の参加も考えております。この関係者会議での検討を踏まえ、本年度は複雑化・複合化した相談ニーズに対応できるよう、断らない
相談支援体制の整備に取り組むこととしております。健康福祉部の各課で構成する実務者会議や、事例検討会等において庁内の具体的な連携体制の検討を進めているほか、地域全体で包括的に受け止める他機関共同体制を構築するため、庁外の生活困窮、高齢、障害、子ども分野等の
専門機関職員向けの研修会の開催を予定しているところでございます。 参加支援につきましては、社会との関係性が希薄化して支援が必要な方が、社会と関わり、自分に合った役割を見出すための接点を持てるよう支援するもの、地域づくりに向けた支援につきましては、交流できる場や居場所の確保などを通じて、住民同士が気にかけ合う関係性を育むことを支援するものでございますが、関係者会議等において、これらの支援の在り方等について議論を積み重ね、順次取り組んでまいりたいと存じます。 次に、３点目の本市の取組についての、昨年度開催した講演会の目的と内容についてでございますが、
地域共生社会の実現に向けた機運の醸成や、関係機関間の連携の下地づくりを目的に、本年１月に市民向けのフォーラムを、本年２月及び３月に
専門機関職員向けの研修会を開催しております。市民向けのフォーラムにつきましては、
地域共生社会の
コンセプトづくりに関わった
厚生労働省職員による基調講演や、国の検討会委員を歴任し、地域で共生のまちづくりに取り組む有識者による実践報告などを行い、
地域共生社会に関する理解を深めたものでございます。
専門機関職員向けの研修会につきましては、各地域で共生社会の実現に向けた実践活動を行っている有識者の方々をアドバイザーとしてお招きし、事例検討や
グループディスカッションなど行うことでお互いの取組について理解を深め、今後の連携体制等について考えるきっかけとなったものでございます。 次に、本年度の事例検討会と今後の取組についてでございますが、事例検討につきましては、断らない相談支援の一環として実施しているもので、
健康福祉部各課及び行田市
社会福祉協議会の職員が複雑化・複合化している事例の検討を行っております。この事例検討会の取組は、
庁内連携体制の構築や、職員の
相談対応力向上にも資するものと考えていることから、今後も継続して取り組んでまいりたいと存じます。 次に、４点目の
相談マニュアルと相談室の設置についての、
相談マニュアルの作成についてでございますが、部内各課が所管する制度やサービスの概況等をまとめて冊子とし、各課に配置することで、相談対応の際に他課が所管する制度やサービス等であっても御案内できるように努めております。また、各窓口において、複雑化・複合化した課題を抱えた方から相談を受けた場合には、まずは、相談の入口として一旦包括的に受け止め、その内容に応じて関係者が連携する体制づくりを進めております。その際に使用するツールとして、相談者の基本情報等を記録する
フェイスシートも新たに作成し、現在、試行的に運用しているところでございます。 今後につきましても、こうした断らない
相談支援体制の整備に向けた各種取組を進める中で把握した課題や気づき等を集約し、これを生かすことで、組織的な継続支援体制となるよう、不断の見直しを行ってまいりたいと存じます。 次に、相談室の設置についてでございますが、現在、健康福祉部内に属性にかかわらず利用できる相談室が３箇所ございまして、相談内容や相談者の状態、状況等により、適宜利用しております。また、個々の状況に応じて、複数の課が同席して相談を受ける場合もございます。今後とも、相談者に寄り添った支援になるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、教育部長。 〔
小池義憲教育部長 登壇〕
◎
小池義憲教育部長 ご質問の２番目、本市の小中学校の再編についての１点目、再編成計画の見直しについてお答え申し上げます。 初めに、これまでの小学校再編の中間総括についてでございますが、平成31年３月に策定した行田市
公立学校適正規模・適正配置の基本方針及び再編成計画に基づき、学校再編成に取り組んできたところであり、来年４月の太田西小学校、太田東小学校の再編成により、これまで本市の課題になっていた複式学級については解消する見込みでございます。 次に、今後の計画見直しの基本的観点及び全体計画、北部計画の見直し、再作成のスケジュールにつきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 現在の計画において、学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方は４つ掲げてございます。１つ目は、多様な人間関係を育むための学習集団を構成できる規模であること。２つ目は、クラブ活動や部活動などにおいて多様な選択ができる規模であること。３つ目は、一定の教員数の確保が可能な規模であること。４つ目は、学校の配置に当たっては、児童・生徒の通学距離を考慮することでございます。今後の見直しに当たりましても、この基本的な考え方を踏襲してまいりたいと考えております。 また、中学校の再編成につきましては、本年３月に再編成計画の点検及び見直しについて、行田市
公立学校通学区域等審議会に諮問し、今後の学校再編成の取組などについてご審議いただいているところでございます。 引き続き、同審議会をはじめ、市民の皆様の意見も伺いながら、学校再編成を進めてまいりたいと存じます。 次に、２点目の全体計画の抜本的見直しについてお答え申し上げます。 現在の計画では、学校の適正規模・適正配置の基準を設け、中学校を将来的には４校に再編成することとしておりますが、今後の児童・生徒数の推移など、社会情勢の変化に応じて適宜見直しを図ることが必要であると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－12番
村田秀夫議員。 〔１２番
村田秀夫議員 質問席〕
◆１２番（
村田秀夫議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 それでは、順次再質問させていただきますが、議場に、議長の許可を事前にいただきまして、この
地域共生社会推進室、この４月から設置するに当たって、我々議員に示していただいた資料、参考に配らせていただいたんですが、私、これを最初見たときに、これは一体何をやるんだろうと。この推進室、先端組織をつくるというのは、これはもう、組織の中としては英断であったと思うんですけれども、それにしては書いてあることが、高い将来の目標が大きく掲げられておりますけれども、一体何をやっていくのだろう、どのように、具体的に業務の中で市民にとって改善が図られていくんだろう、それがなかなか見えないな。これ、正直な私の感想でした。 そのときにも質問、幾つかさせていただきましたけれども、今質問させていただいて、部長から答弁いただきました。どうしても抽象的なところの表現があって、分かりにくいところはありますけれども、具体的なその課題、それに向かって、差し当たって市では庁内連携を密にしていく、そんなような答弁だと思うんですけれども、私なりの言葉で、理解した言葉で言い換えますと、地域の色々な社会支援、これを有効に活用して、その網の目、ネットワークを細かくして、しっかりとしたものをつくって、断らない相談体制ですか。きちんと網に捉まえていく。全ての市民を支えていく。そういうこぼさない社会づくりを市が引っ張って、市が率先してそういう
地域社会づくりを進めていくんだ、こんなふうに理解をしました。 それで、質問に移りたいと思うんですけれども、具体的に、市のほうではフォーラムを開いたり、その中で有識者の実践報告等行ったということですけれども、今後の進め方の中なんですけれども、そうした取組を今進めている中で、この市の推進室、どのような役割を担っていくのか。例えば、その全体を横断的に、包括的に支援していくための窓口づくりという、窓口の話も先ほどの中で答弁されたと思うんですけれども、何かワンストップ型の窓口を設置するのか。それが、この推進室がその機能を差し当たって担うことになるのか。それとも、また別の何か手法といいますか、方法を考えていらっしゃるのか、そこをまず伺います。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。
地域共生社会推進室につきましては、地域に共生社会を推進するに当たっての旗振り役といたしまして、庁内の関係機関の取りまとめとか連携に加えて、庁外の地域の支援機関の方々、また、地域の住民、関係者の方々との連絡調整を中核的に担う部署でございます。
相談支援体制を整備していく中で、その
ワンストップ窓口のような役割なのかというご質問に対しましては、本市におきましては、
ワンストップ窓口を目指すというよりかは、各課の縦割りを低くして、それぞれの専門性を生かしながら連携して対応することをもって、市役所全体で断らない相談体制を構築するということを目指しております。ですので、
地域共生社会推進室は、例えば、複数の課にまたがったときに調整に入ったり、ケース全体の進捗を管理したりというところで力を発揮するということで考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 12番
村田秀夫議員。
◆１２番（
村田秀夫議員） ありがとうございます。 そういうワンストップ型の窓口をつくっていく、そういう目的ということではなくて、あくまでも室の役割というのは、庁内連携ですとか、外との連携、協力関係、その構築の世話役だと、そういうことかと思うんですが、ちょっと改めてもう一回伺いたいんですけれども、３月の私の議会での質問の中でもしたんですが、
福祉総合窓口で広く受け付け、必要な制度部署につなげている。つまり、福祉の総合窓口は設置していますよ、それで振っているというか、調整して、紹介をしているんだ、こんな答弁があったんですが、私の記憶では、確かにその当時、１階の入ってすぐ、福祉課のすぐのところに
福祉総合相談の看板があったかなと記憶しているんですが、今現在はそれが外されている、なくなっているかと思うんです。この辺の意図するところはどういうところがあるんでしょうか。この推進室の事業との関係でお答えいただければと思います。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。
福祉総合窓口については、現在もございます。少し分かりにくいのですが、
地域共生社会推進室のところに
福祉総合窓口という看板は掲げておりまして、窓口としては現在もございます。 そこ窓口の役割についてでございますけれども、まずは、どこに相談したらいいか分からないといった方の総合受付というか、初めて相談いただくような場所でご利用いただくことですとか、あとは、各課の既存の制度では収まらないというか、対応が難しいような、例えば、ひきこもりの方やヤングケアラーの方の支援とか、そういった方の支援は、
総合相談窓口で
地域共生社会推進室が中心となって対応しているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 12番
村田秀夫議員。
◆１２番（
村田秀夫議員） そうですか、ありましたか。気がつかなかったです。 推進室の主たるその目的、それは、
ノンストップ型窓口をつくって、それを機能充実ということではないというところと、その
福祉総合窓口が引き継ぎ、今度は推進室に引き継がれたんだというのは、なかなか複雑な事情もあるのかと思うんですけれども、この総合窓口、これは本当にしっかりとやっていかなければいけないところで、非常に業務としては難しい業務、役割だと私は思います。 次の質問に移るんですけれども、私は具体的に、今回また、この関係では２つ提案させてもらいました。まず、
相談マニュアルのほうなんですけれども、既に冊子に、各課ごとにまとめて配布していると言われまして、確かに、子育ての関係でも立派な冊子ができています。それぞれ障害や諸制度、まとまっているかと思うんですが、それらをもっとコンパクトにして、窓口としてどういうふうに支援の流れをつくっていくのか、流れが流れていくのか。そうしたら見取図的なものになるような、それぐらいぎゅっと圧縮していいと思うんです。本当に骨格、そういうものを整理して、手元でそれがいつも見えるようにするのがいいのかと思うんですね。 相談者からの相談を漏らさないようなチェック項目をつくってというのは、
フェイスシートの中で、もう実現されているのかな。ぜひこの充実をさらにお願いしたいと思うんですけれども、私がこれを提案しているもう一つのその理由というのが、こうした日頃の相談を通じて、そして、あるいは連絡調整等の会議ですとか、研修会を通じて、その蓄積されたノウハウや経験を形に残して、それを関係職員の間で共有することが大切ではないか。そういう意味もあって申し上げたんですが、そうでないと、なかなか継承されない。そういう点で、その１つのまとまった形の、マニュアルという言葉を仮に使いますけれども、そういう成果物というのをこれから作っていく、そんな考えはないでしょうか。
○吉野修議長
健康福祉部長。
◎
松浦由加子健康福祉部長 お答えいたします。 断らない
相談支援体制を組織的に、また、その継承というか、継続して実施していくということは私も重要と考えております。今回の
フェイスシートにつきましても、実務者会議の中で、こういったものがあったらいいのではないかという見直しの中で新たに作って、今試行運用しているところでございます。 また、各課の施策とかサービスをまとめたものについて、市民向けのパンフレットとかをまとめておりますが、まさに概要というか、骨格の部分が載っているのかなと認識しておりますけれども、実際にこうした冊子の部分や
フェイスシートの運用を通じて、どうしたらもっとよりよい
相談支援体制になっていくのかというのは引き続き見直しを続けていかなければならないと思いますので、そうした中でマニュアルの必要性についても検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長 12番
村田秀夫議員。
◆１２番（
村田秀夫議員） ありがとうございます。 行政での蓄積されたノウハウや経験、これをどう継承させていくか、口では簡単そうですけれども、現場では大変ですよね。何年かごとの人事異動で、３年、４年たてばそっくりその１つの課、室の中の職員が変わってしまうということもあるわけです。ぜひ私は、こうした今作っているもの、それにさらに改善を重ねて、文字として、資料として継承していくことをお願いしたいと思います。 最後に、相談室の設置の点ですけれども、もう既に３箇所部屋を、これは部として持って、運用しているというようなことですけれども、正直申し上げて、部屋によっては倉庫、物置とは言いません。資料室、重要な書類置場を使って、相談者の方のプライバシーを守りながら相談しているという、大変苦しい状況にあるのもまた一方かと思うんですよね。ぜひ部内で工夫をしてほしいんですけれども、守秘相談ですと、どうしても１階でやるということになると思うんですね。部の中だけで困ったときは考えないで、全庁的に相談をしていくことが必要ではないかと思うんですけれども、そこで、総合政策部長がいいのかなと思うんですが、部長に伺いたいんですけれども、そうしたスペース確保の調整、これ部局間で協議できますよね、必要な場合には。どうなんでしょうか。お願いします。
○吉野修議長 総合政策部長。
◎渡邉直毅総合政策部長 お答え申し上げます。 最初に、議員ご指摘ございましたとおり、まずは健康福祉部が持っている部屋の中で円滑に運用していただくのがあるべき姿かと思いますが、そうはいっても、やはり部屋が足りないという瞬間があるということも想定されます。そういった場合は、部の垣根を越えて、そこの部の会議室を使ってほしいですとか、そういった調整を適宜行われるべきだと考えてございます。 以上でございます。
○吉野修議長 12番
村田秀夫議員。
◆１２番（
村田秀夫議員） ぜひ各部屋の有効な活用、３部屋持っていると言いますが、有効な活用をさらに考えていただいて、必要な場合には、部の中だけで悩むことなく、全庁的に改善を図っていただきたいと思います。 それでは、小・中学校の再編のほうに移りますけれども、再編に当たっての基準、そうした点では、４つの視点を答弁されましたけれども、そのほかで、多様な部活動ができる学校規模、こういう一つの基準を示されたかと思うんですけれども、それは、もう少し踏み込んで言えば、大体どの程度の規模を考えていらっしゃるのか伺います。
○吉野修議長 教育部長。
◎
小池義憲教育部長 お答えいたします。 部活動を多様な選択ができるという基準を申し上げましたけれども、この希望する部活動ができる学校規模としては、一般的にですけれども、１学年３学級以上が望ましいとされているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 12番
村田秀夫議員。
◆１２番（
村田秀夫議員） 一般的に１学年３学級、１クラス今35人、あるいは40人での計算かと思うんですけれども、ただ、今部活動を外部化というんですか、地域に任せていこうという、こういう研究、検討が全国で、埼玉県内でも幾つかの自治体でモデル的に試行されている、そのように聞いていますけれども、この動向によっては、その学校での部活動の保障、これは私の言い方ですけれども、部活動ができるようにという、こういう目安、また変わってくるのではないでしょうかね。この辺についてどのように考えていらっしゃいますか。お願いします。
○吉野修議長 教育部長。
◎
小池義憲教育部長 お答えいたします。 部活動の地域移行というお話が、実際、現在議論されているところでございます。この辺が、どういう形で部活動を地域に移行していくのかというのは今後議論していくことになりますので、国や県の動向等も注視しながら、慎重に進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○吉野修議長 12番
村田秀夫議員。
◆１２番（
村田秀夫議員） 現段階では、ご答弁いただけるのはそうした抽象的なところしかできないかなと思いながら、あえてさせていただいたのは、これによって学校の体制、先生の体制ですとか、その言われる、希望する多様な部活動が可能だという、ここでの規模というのがまた変わってくるのではないか。それが、これからの動向によって大きく、本当に変わってくる、その真っただ中にある。それを踏まえて、今ある計画はやはり見直す必要があるのではないか、そこを申し上げたいんですよね。 そこの話に行く前にもう一つだけ。先ほど、この計画の見直しのスケジュールといったところで、現在、通学等の審議会で審議していただいていると言われていますけれども、答弁いただきましたが、これは、中学校再編まで含めた審議をされているのか。どういう意見が具体的に出されているのか。ここを伺います。
○吉野修議長 教育部長。
◎
小池義憲教育部長 通学区域等審議会での議論ということでございます。こちらにつきましては、当然、中学校再編成の部分含めまして議論しているところでございます。今年、６月30日に第１回目の会議を開催したところでございまして、その中では、学校再編成に取り組む時期の考え方につきまして、こちらで他市の事例等出しまして議論をしたところでございます。また今後、会議は適宜開催してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 12番
村田秀夫議員。
◆１２番（
村田秀夫議員） 審議会での議論、具体的にどういう意見が出されたのかという点ではお答えいただけませんでしたけれども、議論はされているということのようですけれども、その状況が市民の方々に届いていない。私は市民の方から、これはどうなっていくんだろう、北部地域はあと10年後にはもう一回の長期的な課題というところを、中学校の再編まで含めた、それをやるんだと、継続ではあったわけですよね。やっぱり、そこのところが市として今市民の方々から求められているわけです。 次に行きますけれども、最後に、私からは、この４つの中学校への再編というのはあまりにも、それを計画を立てるのには、現状は今後の10年、20年の見込みが立たない。ですから、そういうかちかちのものではなくて、将来構想、そういったような意味合いの、位置づけの、そして、中身については、先ほど言ったような基準ですとか、こういう状況になったら再編が必要なんですと考え、ですから議論していきたいというような、そういうメルクマールを打っていく、そういう内容にとどめておくのが、やはり市民を不要に不安にさせない、そういうものかと思うんですが、教育長、最後お願いします。
○吉野修議長 教育長。
◎齋藤操教育長 それでは、ご答弁申し上げます。 現在使用している再編成計画でございますけれども、20年後、30年後のことも示してございます。また、令和に入りまして、出生数が当初想定していた数よりも著しく少なくなっていることも事実でございます。そうしたことも踏まえまして、もっと短い期間でという考えはございます。その中に、今後の点検・見直しに関しましては構想、ご指摘にありました構想ということも視野に入れていきたいと思っております。 以上でございます。
○吉野修議長 暫時休憩いたします。 午前１０時１６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２９分 再開
○吉野修議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番 小林 修議員。 〔９番 小林 修議員 登壇〕
◆９番（小林修議員） 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をいたします。 大きい１番目のこれからのまちづくりの、環境負荷の少ない集約・連携型の都市づくりについて伺います。 人口減少が見込まれる中、コンパクトで持続可能なまちづくりのため、都市計画の基本的な方針を定めた行田市都市計画マスタープランに基づき、拡散型都市構造から集約的都市構造への転換のため、多様な都市機能を市街化に集約するとともに、道路や公共交通と連結して地域間のネットワークを形成し、環境負荷の少ない持続可能な集約・連携型の都市づくりを目指すとなっております。 そして、当市においては、既に市街化を形成している市街化区域と、市街化を抑制する区域として、建物の立地基準が規制・抑制されている市街化調整区域があります。市街化調整区域の大部分は農業振興地域、その市街化区域の39.1％が農業振興地域に指定されており、農業振興地域のうち、集落部を青白、それ以外の農用地区は青青となっております。また、市街化区域の周辺には、農業振興地域に含まれない区域、白白が存在します。そして、道路ネットワークは、主に東西方向に国道17号、国道17号バイパス、県道128号、国道125号などの幹線道路が通過しており、南北方向には幹線道路が均等に計画されていますが、東西方向に比べ整備が遅れています。 そこで伺います。 質問の１点目、本市が目指す環境負荷の少ない集約・連携型の都市づくりの基本方針の本市の強みとはどういうものですか。お聞かせください。 質問の２点目、都市自体が持つ機能で、商業、住居、文化、教育、福祉、行政、交通、観光などの市民生活や、企業の経済活動に対して影響を及ぼす機能である都市機能が、役割により都市生活圏、地域生活圏の２つの生活圏に区分されております。その一つである地域生活圏である市街化調整区域で、都市生活圏を取り巻く周辺エリアの、便利で暮らしやすいまちづくりの農村集落の
地域コミュニティの維持、生活環境の向上の取組はどうなっているかお伺いします。 質問の３点目、広域幹線道路へのアクセスが容易で、土地利用が見込まれる地区の多様な産業にも対応できる産業系土地利用と、沿道サービス施設などを誘導する幹線道路沿道土地利用の取組はどうなっているかお聞きいたします。 質問の４点目、川の再生と周辺のまちづくりを一体的に進める「川のまるごと再生プロジェクト」であり、市の主な河川や水路、緑道などを活用し、様々な地域資源を結ぶ市の水の軸に位置する、連続性があり散策を楽しめる環境整備である酒巻導水路の美化と、身近な水辺空間の創出の継続の取組はどうなっているかお伺いします。 次に、大きい２番目、治水機能の向上の忍川整備計画及び行田市忍川
浸水対策連絡協議会について伺います。 行田市では都市化が進み、保水、遊水機能の減少と、内水対策の遅れにより水害が起きやすくなっております。令和元年東日本台風で甚大な被害が発生した１級河川の忍川においては、河川管理者であります県により、令和３年から令和８年度の６カ年事業として、浸水対策重点地域緊急事業として国の採択となり、時間雨量50ミリの整備目標を完全に流下させるため、河道の拡幅及び築堤、調節池にて河道のピーク流量の低減を目的に、48時間雨量217ミリに耐えるように、佐間水門より下流の河道改修、調節池の整備が開始されています。そして、中川・
綾瀬川河川ブロックの治水計画として、河川と
流域の両面から防止を図る総合治水対策に取り込むため、行田市においては、忍川整備に関する情報共有、地域の意見集約、その他整備の促進に必要な事項を所掌事務として、令和３年４月27日に行田
浸水対策連絡協議会が設立され、開催されました。本年は８月18日に令和４年度第１回の行田市
浸水対策連絡協議会が開催されました。 そこで、当日傍聴させていただき、そのときの説明内容について、確認の意味も含め伺います。 １点目、昨年の協議会の開催は４月27日開催の１回のみで、本年度は第１回協議会として８月18日開催であり、２回目の会議開催につきましては、事業の進捗を踏まえながら判断してまいりたいと考えている。会議資料は後日、各自治会内での情報共有のため回覧させていただきますとのことであった。地域住民は、出水時期になり、毎日雨が降ると心配でなりません。情報発信が非常に遅いと思いますが、市の見解を伺います。そして、協議会のオブザーバーに忍川に密接な関係がある元荒川上流土地改良区が参画していないのはなぜでしょうか。お聞きします。 質問の２点目、設置要綱の第２条の所掌事務である地域の意見集約はどうなっていますか。また、忍川浸水対策事業の市の事業の取組４つの事業のうちの２事業のマイ・タイムライン、土地利用の見直しの説明がありませんでした。どうなっていますか。お聞きいたします。 質問の３点目、県事業として、今後も引き続き、現地調査及び予算要求を行いながら必要な箇所を選定し、引き続き土砂撤去、樹木伐採を行うとのことでありましたが、県事業の説明の中で説明がありませんでした。整備済箇所等の県の取組はどうなっているかお聞きします。 質問の４点目、市の管理橋の説明がありました。諏訪山橋、樋上橋、下忍橋についての説明がありましたが、他の橋について説明がありませんでしたので、それ以外の橋の協議、また、対応はどうなっているか伺います。 質問の５点目、地元よりどんな要望がありましたか。また、その対応、事業の影響はどうなるかお伺いいたします。 次に、大きい３番目、快適な道路整備の推進の、行田市
生活道路等整備事業について伺います。 道路は市民生活や経済活動の基盤となる重要な社会資本の一つであり、様々な目的の生活を支える基盤であり、企業立地や観光振興など、地域活性化にも重要な役割をしております。現在ある道路は、それぞれの時代のニーズに対応しながら整備、改善、改良が進められ、社会経済の活動の支えとして大きな役割を果たしています。また今後は、集約型都市構造に沿った道路交通環境の整備が求められてきております。市民の日常生活や、消防救急活動に重要な役割を果たす行田市
生活道路等整備事業は、市民からの要望に基づき、狭隘な道路の解消を図るとともに、歩道整備・補修などを進めています。 引き続き
生活道路等整備事業評価制度に基づき、本市の市道路線約4,515路線、延長約1,111.1キロを効率的かつ効果的に事業を進めていくことが必要であり、また、道路施設の適切な維持管理に計画的に努めなければなりません。そして、令和４年７月１日から、生活道路等の要望の方法が変更されました。 そこで伺います。 質問の１点目、行田市
生活道路等整備事業の市民ニーズの把握、提出方法変更する要因となった様々な課題、期待する効果は何ですか。お教えください。 質問の２点目、変更することによる市民のメリット、市民要望の早期実現のメリットを伺います。 質問の３点目、要望書の提出が自治会長となっています。自治会長等の事前の打合せ、意見交換等の実施はされたでしょうか。伺います。 質問の４点目、
生活道路等整備事業評価点の変更点、工事が１つの地域に集中しないため、地域間の偏りの調整は行われますか。伺います。 最後になります。質問の５点目、要望事業の着手期間おおむね10年、再評価の期間10年とした理由、その設定による予算の考えはどうなっているかお示しください。 以上で１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、都市整備部長。 〔青山義徳都市整備部長 登壇〕
◎青山義徳都市整備部長 ご質問の１番目、これからのまちづくりについての、環境負荷の少ない集約・連携型の都市づくりについて、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、基本方針の本市の強みについてでございますが、本市には、利根川をはじめとする豊富な水辺環境のほか、さきたま古墳公園や水城公園などの自然環境に加え、忍城址や足袋蔵に代表される歴史を感じることのできる史跡や建造物があります。これらの特徴的で魅力ある地域資源や歴史資源が豊富にあることが本市の強みであると考えております。 次に、農村集落地の
地域コミュニティの維持、生活環境の向上の取組についてでございますが、計画的な道路改良事業や、緊急的な道路補修事業をはじめとする生活道路の整備や、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、開発許可制度の適切な運用に取り組んでおります。 次に、多様な産業に対応できる産業系土地利用、幹線道路沿線土地利用の取組についてでございますが、本年度に入り、埼玉県の担当部局と、農用地についての協議や開発手法についての相談を実施しているところでございます。 次に、酒巻導水路の美化と水辺空間の創出の継続の取組についてでございますが、市では、平成29年度から令和２年度まで、県との共同事業である「川の国埼玉はつらつプロジェクト」に取り組み、忍川及び酒巻導水路の整備を行ってまいりました。酒巻導水路の整備につきましては、平成30年度から着手し、プロジェクトが完了となる令和２度までの３か年をかけて、県が主体となって、長野中学校西側から進修館高校西側までの延長362.2メートル区間の護岸、遊歩道及び水路の整備を実施してまいりました。また、これに併せて、市では酒巻導水路に架かる新橋の整備を実施、通行者の安全確保と利便性向上を図ってきたところでございます。 進修館高校西側から国道125号までの未整備区間につきましては、県の川の国埼玉はつらつプロジェクトの後継事業である水辺周辺活用事業の活用を検討しましたが、これまでとは異なり、市費負担が新たに求められることとなったことなどから、現時点において、当該区間における整備を実施する予定はございません。しかしながら、地域の皆様や協力団体の皆様が実施していただく美化活動への支援、さらには、安全確保のための維持管理などは継続しつつ、整備につきましては、引き続き川の再生事業の動向を注視してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、建設部長。 〔長谷見 悟建設部長 登壇〕
◎長谷見悟建設部長 ご質問の２番目、治水機能の向上についての忍川整備計画及び行田市忍川
浸水対策連絡協議会について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、本協議会の開催時期と、元荒川上流土地改良区のオブザーバー参画についてでございますが、本協議会は、オブザーバーである埼玉県行田県土整備事務所及び独立行政法人水資源機構利根導水総合事業所と、おのおのの事業進捗を踏まえ開催しております。先月18日に開催した第１回会議前の６月21日には、水資源機構の武蔵水路内水排除情報伝達訓練の実施に合わせ、本協議会でも忍川の佐間水門閉門を想定した情報伝達訓練を同時開催し、地域内での災害発生時の情報連絡体制を確認したところでございます。 なお、元荒川上流土地改良区の参画につきましては、同団体の意向を確認してまいりたいと存じます。 次に、協議会の地域の意見集約、市事業の取組についてでございますが、先ほどの伝達訓練でのアンケート実施のほか、会議の開催などの機会を捉え、意見の集約を図っております。また、市事業の一つであるマイ・タイムラインの取組についてございますが、マイ・タイムラインは、災害に備えて、個人やご家族が地域やご家庭の状況に応じた避難行動をあらかじめ決めておき、災害発生時に円滑な避難行動を促すようにするものでございます。本市では、昨年度作成いたしました行田市防災ガイドブックにマイ・タイムラインの作成方法と記入シートを掲載いたしました。災害時に備えあらかじめご記入いただくよう、各自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員協議会などの出前講座において、当該ガイドブックを運用しながら、マイ・タイムラインの重要性を説明し、作成支援を行っております。引き続き、出前講座をはじめ、市ホームページ、市公式ＳＮＳなど、市民の皆様へあらゆる媒体を通じてマイ・タイムライン作成の重要性を周知・啓発してまいります。 土地利用の見直しについてでございますが、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、昨年度、災害リスクの高いエリアを都市計画法第34条第11号及び第12号で定める条例区域から除外し、本年４月１日から施行をしております。 次に、土砂撤去、樹木伐採の県事業の取組についてでございますが、事業主体である埼玉県に確認したところ、現場調査を行い、必要に応じて土砂の撤去や樹木の伐採など実施すると伺っております。 次に、管理橋である諏訪山橋、樋上橋、下忍橋以外の橋の協議と、その対応についてでございますが、忍川の整備計画区域内にある管理橋は、樋上地区及び堤根地区の４橋でございます。橋りょう点検の結果、現在通行止めとなっている樋上１号橋につきましては撤去を予定しており、その他３橋につきましては、５年に一度の橋りょう点検の結果等を踏まえ、補修等を検討してまいります。 次に、地元要望の対応と、事業への影響についてでございますが、昨年８月８日に、樋上区自治会から、埼玉県知事及び行田市長へ１級河川忍川の改修事業計画に対する要望書が提出されており、本市では、昨年９月に樋上区自治会長へ回答しております。さらに、本年５月18日の下忍地区を対象に開催したタウンミーティングでは、樋上地区の管理橋の架け替えや、調節池外周の管理用道路整備についての要望等がございました。事業への影響につきまして埼玉県に確認したところ、現在、事業を進めるに当たり、おおむね地権者の理解が得られており、現段階では事業への影響はないと伺っております。 次に、３番目の快適な道路整備の推進についての、行田市
生活道路等整備事業について、他の部署が所管する部分もございますが、お答え申し上げます。 初めに、市民要望の把握方法を変更する様々な課題、期待する効果についてでございますが、平成23年度の制度開始から約10年が経過する中、近年、道路施設の老朽化や、大型車両の通行などに伴う早期劣化等により、道路や側溝等の整備要望は増加傾向にあり、整備に着手できない要望が1,000件を超える状況となっております。その中には、個人や口頭による要望も受け付けてきましたが、連続性のない整備や公益性に乏しいもの、要望箇所周辺の方々に認知されていないものなども多く含まれております。 また、事業評価の結果については、市役所にて閲覧することが可能でございましたが、その周知が行き渡らず、要望者から、何年も音沙汰がない、状況が全く分からないといったご意見をいただくなどの課題を認識していたものでございます。今回、要望方法や評価結果の通知などの見直しにより、制度運用の透明性の向上、いわゆる見える化が図られ、市民の制度への信用や理解が深まるとともに、投資効果の高い事業の実施を期待するものでございます。 次に、市民のメリット、市民要望の早期実現のメリットについてでございますが、ただいま申し上げた効果に加え、要望箇所周辺の方々が課題を共有し、地域への関心や当事者意識の高まりにつながることや、円滑な事業実施が図られるメリットがあると考えております。 次に、自治会長等の事前の打合せ、意見交換等の実施状況についてでございますが、３月４日の地区連合会長会議にて新たな要望方法等について説明し、了解をいただきました後、５月24日の同じく地区連合会長会議にて、要望書の作成、提出から、事業評価の結果を通知するまでの流れなど、より詳細な説明をさせていただいたところでございます。なお、単位自治会につきましては、５月下旬に要望方法、見直しに係るチラシの回覧を依頼するとともに、６月下旬に要望書作成、提出の手引きを自治会長へ配布し、その流れの中で意見を交換させていただいたところでございます。 次に、事業評価制度の変更点、地域間の偏りの調整についてでございますが、主な変更点は、要望の方法を自治会長等からの書面提出に一本化したこと、また、評価結果を要望者へ通知することでございます。なお、地域間の偏りの調整については引き続き行ってまいります。 次に、着手時期、再評価期間の設定理由、期間設定による予算の考えについてでございますが、今回の見直しに当たっては、年間の整備可能件数と、持ち越しとなっている要望件数などを勘案し、将来にわたり持続可能な制度の運用を図る観点から、その期間を10年と設定したものでございます。なお、予算につきましては、３カ年実施計画に基づき措置してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－９番 小林 修議員。 〔９番 小林 修議員 質問席〕
◆９番（小林修議員） ご答弁ありがとうございました。では、随時、再質疑させていただきます。 最初の、本市が、集約・連携型都市づくりの本市の強み、水辺とか歴史、そういうものが例に挙げられましたけれども、川の水辺再生の取組については、何ら進捗が見られないというのを受けました。その前に、質問の２点目の農村地域のコミュニティの維持、生活環境の向上の取組についてですけれども、道路を整備したりするということになっております。また、開発制度を何か見直すとかとありましたけれども、集落地域においては、やはり家が建たない調整区域です。決められた法律で縛られておりますので、その点も含めて、特に利根川沿線沿いですね。北河原、酒巻、下中条、須加辺りについては都市計画法が変わりまして、浸水被害とかについては開発がなお厳しくなっております。その点も含めて、地域によってはその維持、生活環境の向上の取組が違ってくると思いますので、利根川周辺に限らず、さっき言った強み、水辺空間、その歴史的資源とか使ってやってもらうのがいいと思いますけれども、ただ、そういう条件が変わったところの集落のまちづくりについては今後どう考えているか伺います。
○吉野修議長 都市整備部長。
◎青山義徳都市整備部長 お答え申し上げます。 利根川の農村部のその土地利用についてですけれども、激甚化する自然災害を踏まえて、開発許可の適正な運用に取り組みました。そういう中で、変更した点については、都市計画法第34条第11号、あと、都市計画法第34条第12号の立地について、災害ハザードエリアについてはその区域を除外したものでございます。ただ、除外された区域におきましても、例えば、その開発許可が不要な農家住宅などとか、あとは、開発行為に該当しない既存の建物の建て替え等については建てられることとなっております。いろいろとその洪水エリア等の制約はございますが、今後におきましても、そういう建てられるものが限定しておりますので、そういう中でコミュニティの維持を図っていこうとしているものでございます。 以上です。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 利根川周辺の北部は、要するに周辺の山々が360度展望でき、また、坂東太郎の異名を持つ利根川をはじめ、武蔵水路、見沼代用水とか、要するに水辺空間がたくさんあります。また、北河原地区におきましては、１年中、釣りができる切所沼、中条堤、また、酒巻古墳群など、多様な資源があります。市の強みである水辺空間を生かすと同時に、豊かな自然と豊富な資源を活用しながら、その北部地域が、要するに、他の農村集落の
地域コミュニティと同じように整備されるように考えていただきたいと思います。福祉会館やすらぎの里あります。老人福祉センター大堰永寿荘あります。見沼元圦公園あります。水資源機構とかあります。そういうのを含めて、他の農村集落と、条件が大分厳しくなっているところについても、住みやすいコミュニティが維持できる生活環境を目指していただきたいと思います。 それと、その中で北河原地区なんですけれども、タウンミーティングの中で、生まれたときからこの地に住んでおる。50年たち子どもが少なくなり、小学校も閉校した。自治会も高齢化が進んでおり、実働できる人がいない。市街化調整区域のため新しい家が建たず、人が増えない。今後は空き家、空き地、ヤードが増えるなど、この先この地域はどのようになっていくのか心配しているという意見もありますので、その辺も含めてコミュニティの維持、生活環境の向上に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、幹線道路についてなんですけれども、以前質問したとき、何か調べて、情報収集として、加須農林振興センターとの協議に向けて、近隣市の羽生市及び加須市の農業部局の人との意見集約を図り、検討手法についてヒアリングを実施しているとのことでありますが、このヒアリングについては、現状でＩＮＧなんでしょうか。進んでいるんでしょうか。お聞きします。
○吉野修議長 都市整備部長。
◎青山義徳都市整備部長 お答えいたします。 先ほどご答弁もいたしましたが、今年度に入りまして、その農用地に関わる開発手法等の関係で、埼玉県の関係部局と協議を継続しております。 以上でございます。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） それでは、市長に伺いたいと思うんですけれども、市の状況や社会情勢の変化を踏まえ、将来を見据えた産業土地利用、幹線道路沿線土地利用により、若い人や働く人など、幅広い世代が集まるような新たな雇用環境の充実、人を呼び、雇用の場の確保、増税収に寄与するためにも、企業や研究所等の誘致、地場産業の育成、都市的土地利用が必要であります。積極的に進めなければならないと思いますが、関係機関との協議・調整、様々な法令との整合について、問題も高いハードルもありますが、都市的土地利用を中心としながら、農業的土地利用との健全な調和を、スケジュールを立て、スピード感を持って取り組んでほしいと思いますが、市長のお考えを伺います。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 ちょっと長くなります。 土地利用は当たり前だと思っています。特に、おっしゃるとおりなんですよ。本当に難しい面があって、しかも期間が非常にかかります。この間も開発の件なんかもありましたけれども、そんなに簡単に、例えば、３年とか５年で本当に済むのかといったら、とても済むような話ではありません。 そんな中で、やれることはまずやっていくんだ、ともかく総体的に考えてやっていくしかないとは思っています。さらに、手のつけられることは手をつけておかないと、将来もできない。そんな意味において、土地利用に関しては、やはり手をつけてやっていくべきだと思っています。例えば、まだまだ空き地もありますので、そういう土地の利用についても、どのようにやったらいいのかという形はこれからもやっていかなければいけない。 さらに、雇用の場ということになりますと、当然、今県のほうでやってくれている若小玉地区なんかもありますけれども、あれなんかも、いかに早くするかという形はありますけれども、この手続の関係とか遅れて本当に申し訳ないんですけれども、やはり雇用の増進という形では特に大事だと思っています。さらに、その先を見据えた形で土地利用は準備をしていかなければいけないと思っています。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） では、続きまして川の再生について伺いますけれども、一応、行田市の強み、先ほど言っています水辺空間とか、歴史的なものがあるんでということの中で、強みを発揮するという中でこの酒巻導水路、多分、国道まで400メートルぐらいあと残っていると思いますけれども、それが途中で終わっていますね。それで、先ほどの答弁ですと、何か水辺の活用方法で、市のほうの何か負担があるんで検討したということなんですけれども、その市の負担というのはどのくらいで、どういう内容を検討したんでしょうか。
○吉野修議長 総合政策部長。
◎渡邉直毅総合政策部長 お答え申し上げます。 まず、市の負担がどれくらいかということですけれども、今までは、そういう護岸整備ですとか、そういったハードは県の事業としてやってもらっていました。これが、これからは市が50％以上の負担になるというふうに補助要綱が変えられました。そうした中で、ある意味スキームががらっと変わった中で、引き続き、まだ残ってはいるけれども一定程度整備もしている。そういった中でスキームが変わった。その後、引き続き市費を投下すべきかということを考えたときに、もうちょっとこれは慎重に考える必要があるだろうと、そのように考えておるということでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 何事も、事業の完成が一番ですので、途中であるというのは、やはり酒巻導水路も大分老朽化していると思いますから、その辺も含めて、集約・連携のまちづくりの水の軸であります。それをやはり進めるべきかと思います。 続きまして、今度は２点目の忍川のほうに移りたいと思いますけれども、私は、協議会の開催が８月で、遅いのではないかということについて質問しているんですけれども、その回答がなかったんですけれども、お願いします。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 開催が遅いのではないかということでございますが、先ほどの答弁の中で述べたとおり、オブザーバーである埼玉県行田県土整備事務所と、独立行政法人水資源機構利根導水総合事業所と、おのおのの事業進捗を踏まえ、三者で調整した結果、この時期の開催となりました。 以上でございます。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） でも、出水時期で、実際、前回もやりましたけれども、市民に行き渡るのが、前回４月にやって、回覧か何かで２カ月後の６月30日頃回ってきました。そうしますと、今回８月にやって、９月、10月、要するに、１年の大半が終わった後の報告になりますよね。その辺も含めて、本来であれば令和３年の事業の取組状況の報告、先ほども質問しましたけれども、取組要綱のタイムラインの説明はなかったり、土地利用の説明がなかったり、そういうことをすることによって、忍川沿線の水害対策、要するに住んでいる人のための安心・安全のための対策が行われるんでしょうから、その辺は、やはり情報を早めに出すべきだと思いますし、本当にこういう協議会を開催するのであれば、内容も、そういう前回、令和３年で取り組んだ結果を話すとか、今後の伝達訓練をやりましたと報告ではなくて、今年度はこういう、何月に伝達方針をやりますとか、そういうのが本当に協議会の位置づけかと思います。 それで、あと一つ、オブザーバーについては、元荒川のほうと確認するということは、ぜひ、酒巻導水路の関係とか、玉野用水の関係とかあります。やっぱり全域で考えていかないといけないと思いますので、参画は必要だと思います。 続きまして、意見の集約については、会議等で集約しているということで、多分、前回の協議会だよりのＱ＆Ａの内容がこういう意見の集約かなと思いますけれども、その中で一番気になっているのが、「協議します。」、「今後の検討課題といたします。」とか、そういう方法で答える部分があるんですけれども、意見集約に対して、結果についてのボールは協議会では投げかけないんでしょうか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 市に投げかけられたボールをどうするのかということでございます。 先ほどの答弁の中で、意見集約を地域の皆様から吸い上げたところでございます。その結果につきましては、協議会等である一つの道筋につきましてお伝えしたところでございます。詳細にそのボールを投げ返すということにつきましては、新たな手法を考えて地域の皆様へお伝えすることを考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 意見集約は、この委員だけではなくて、ほかの人からもしたということでよろしいんですか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 今回、うちのほうで設置した協議会につきましては、各地区から自治会長を代表委員ということで選出しております。その中で、委員の地域において意見集約された意見、その意見が各委員から発言された、集約された意見というふうに捉えております。 以上でございます。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 会議の中で自治会長が発言したことがその意見集約ということでよろしいですか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 お答え申し上げます。 おおむねそういう、事務局としては感じ取っております。ただ、吸い取り切れない意見、当然ございます。そういう意見につきましては、事務局とその不明な点、質問者等がいらっしゃいましたら、適宜相対でお答え、意見集約のほうを行っております。 以上でございます。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 行っているのであればいいかもしれないですけれども、会議の中でも、そういう行うようなことを、何も発言がないし、やはり宿題だったら、何か完成するまでほかの玉野用水を活用できないかということで、協議しますということになっていれば、やはり令和３年でやったんだったら、令和４年の総会か何かで、その辺はこうだからああだ、こうなってできる、できないとか、そういうような発言がないと、住んでいる緑町、佐間、向町の人についての安心・安全の生活ができないと思います。 時間がないんで、最後に聞きますけれども、この事業評価制度が自治会長になったということで、仕様を見ますと、写真を撮れとか地図をつけるとか、地権者の同意を取れとか、実際いろいろな自治会長の負担が増えていきますよ。タウンミーティングでもあったように、自治会長の費用が減って、何ですか、あの配布文書を減らしているとかという段階にあって、自治会長を活用することによって自治会長の負担が出ると思いますが、その点について市長はどうお考えですか。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 先ほど言ったとおり1,000件からある要望を、今は積み残しのほうが多いもんですから、その意味においては、できるだけ的確に判断する材料はあればあったほうがいいなとは思っています。ただ、自治会長の負担が大きくなっていくのならば、減らすものがあれば減らしていくというような考えは必要だとは思います。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 自治会長のなり手がないところもありますし、年数２年で変わるとか、そういう地区もあります。やはり自治会長の負担では、逆に、私のときではなくて次回に出してくれとかって、そういう先送りとかもあると思いますし、地図を焼くにしても、写真を撮るにしてもお金もかかります。その辺を非常に検討をしなくてはいけないかなと思いますし、やはり積み残しがあるというのは、あくまでも事業実施の速度が遅いからであって、現状は老朽化、経年劣化等々しております。それが、要望箇所を変えることによって改善するのではなくて、やはり手厚い予算づけをしながら市民要望をかなえるべきだと思います。 以上です。
○吉野修議長 暫時休憩いたします。 午前１１時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２９分 再開
○吉野修議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、13番
小林友明議員。 〔１３番
小林友明議員 登壇〕
◆１３番（
小林友明議員） 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。 まず、大項目の１点目、市長の政治姿勢について質問いたします。 令和元年５月に石井市政がスタートして、まもなく３年半が経過しようとしており、４年の市長任期は残すところあと半年余りとなっております。石井市長は、市報ぎょうだ令和元年６月号で、市民に喜ばれるまちづくりを目指すと標榜して市政をスタートさせ、同時に、まちづくりに全力投球とうたい、市民の皆さんとの約束を大切にしますと示しながら、４つの重点目標を掲げて、この間、まちづくりに、市政運営に取り組んでこられたのではと思います。重点目標に掲げた４つの大きな各種事業や、早期に実現を目指すと市民に約束した６項目については、達成したもの、現在進行中のもの、まだまだこれからのものなどなど、４年間で定めた目標の結果を出すのは容易ではない、簡単ではない現実をうかがい知るところであります。 石井市長は市長就任以降、先ほど紹介した市報ぎょうだ令和元年６月号の中で、民間出身の市長であると声高に発しながら、折に触れて官から民へ、さらに民の感覚をと言っておりました。そこで、当該市報ぎょうだでの石井市長のご挨拶の中の内容に関しまして、以下３点ほど質問したいと思います。 まず、１点目としまして、市長挨拶の中の民間の感覚を市政に取り入れるについてお伺いします。 この民間の感覚を市政に取り入れるとは、具体的にどのようなことを、どんなところに取り入れるのでしょうか。その結果、果たしてどのような成果があったのでしょうか。それぞれお聞かせください。 次に、２点目としまして、同じく市長挨拶の中の行田市をより良いまちに生れ変わらせるについてお伺いします。 石井市長の考えるより良いまちとはどんなまちなのでしょうか。そして、より良いまちが実現できたのか、果たして行田市はより良いまちに生まれ変わったのでしょうか。それぞれお聞かせください。 続いて、３点目としまして、市長の官・民への
トップセールスについてお伺いします。 これは２点目にも少々関連しますが、石井市長は、行田市のまちづくりの関係で、あるいはまた、行田市を生まれ変わらせるために、行政の首長として、１人の政治家として、これまでの３年半、対外的にどのような活動をされてきたのか、具体的にお伺いします。出先を含めた、埼玉県や国の機関及び市区町村への要望活動や、本市をアピールするセールス活動、さらには、市内外の民間企業へ、特に市外の民間企業に対して、本市のよさを売り込んで官民連携につなげたり、あるいは本市に企業を呼び込む誘致活動等々、行政のトップとして、政治家石井市長として、対外的な
トップセールスにどのように取り組んでこられたのでしょうか。お聞かせください。 次に、大項目の２点目、下水道事業について質問いたします。 ここ10年来、全国的に管が危ないと言われております。管とは、地中に埋設されている上水道や下水道の管渠のことで、全国津々浦々の生活道路を中心に埋設されているにもかかわらず、ふだんはほとんどその存在にすら気づかないインフラであります。高度経済成長期に大量に布設された下水道管が、多くの自治体で既に耐用年数を超え始めており、本市も例外ではありません。 本市の下水道事業は、昭和25年に埼玉県下で３番目に、中心市街地58ヘクタールを合流式下水道事業区域として整備を開始し、その後、昭和56年より埼玉県が管理する荒川左岸北部
流域下水道に接続し、平成２年からは分流式下水道事業の整備に着手して、現在に至っております。 ここで下水道事業の現状を見てみると、令和３年度末時点での下水道普及率は57.1％で、県平均の82.9％を大きく下回っており、また、これまでに布設された下水道管路は258キロメートルでありますが、このうち、50年の法定耐用年数を超えた管路が、今や49.2キロメートルで、全体の約19％となっております。 このように、下水道施設の老朽化が本市のみならず、全国的に進行しつつあり、同時に、人口減少や生活様式の変化などによって使用料収入の減少が予測され、下水道事業はより一層厳しい環境に位置づけられている現状を見てとることができます。 そのような中、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を踏まえ、総務省から、平成26年８月に公営企業の経営に当たっての留意事項についての通達があり、これを受けて、本市では令和元年４月に公営企業会計を導入し、令和３年３月に、計画期間を10年間とする行田市公共下水道経営戦略を策定しております。ついては、将来にわたり持続的かつ安定的な下水道サービスの提供が求められる観点から、今後の本市における下水道事業に係る各種取組について、以下５点ほど質問したいと思います。 まず最初に、１点目として、下水道全体区域及び事業計画区域の見直しについて質問します。 行田市都市計画マスタープランでは、下水道全体計画区域は2,855ヘクタールで、また、事業計画区域は、市街化区域を中心に、一部の市街化調整区域を加えた1,126ヘクタール、これは全体の約40％になります。と位置づけておりますが、第６次行田市総合振興計画では、この全体計画区域の見直しを図ると示されております。 そこで、以下についてお伺いします。 １つ目として、全体区域の見直しについてはどのような方針で、時期はいつごろになるのでしょうか。２つ目として、今後新規整備を予定する事業計画区域は、どのエリアになるのでしょうか。それぞれお聞かせください。 次に、２点目として、下水道施設老朽化への対応について質問します。 冒頭でも触れましたが、令和３年度末で50年の法定耐用年数を超えている管路は49.2キロメートルであり、今後、合流式管路、これは全体で138キロメートルになります。この合流式管路の残りが次から次に法定耐用年数を超えることになって、ポンプ場等を含めた下水道施設の老朽化がより一層顕著な状況になります。 そこで、施設老朽化への対応についてお伺いいたします。 本市では、下水道施設の老朽化の進行を踏まえ、今後、施設の維持管理には具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。あわせて、維持管理に係る費用をどのように見込むのでしょうか。それぞれお聞かせください。 次に、３点目としまして、不明水対策について質問します。 本市でも、下水道使用料の対象となる水量の割合を示す指標である有収率は、全国平均の80％越えと比較して、この間、60％から70％のかなり低い水準で推移しており、本市の合流区域の面積が広いことが要因で、相当量の不明水が浸入していることが分かり、これにより、最終下水道処理費用が増加する状況となっております。 そこでお伺いします。 この間、雨水や地下水などの不明水に対し、様々な対策を講じてきていると思いますが、本市では、今後の不明水対策の強化に具体的にはどのように取り組んでいくのでしょうか。お聞かせください。 次に、４点目としまして、水洗化率向上について質問します。 下水道の供用開始区域においては、公共用水域の水質保全のために速やかな下水道への接続が求められ、これは、市民負担の公平を図る観点からも、また同時に、下水道事業の安定経営のためにも非常に重要なことであります。公共下水道への接続が法令上義務づけられているにもかかわらず、本市の実態は、令和３年度末時点で水洗化率が89.9％で、全国平均の約95％と比較しても低く、下水道に接続していない世帯が2,303戸もあります。 そこでお伺いします。 下水道使用料の収入増を図るためには接続世帯数を増やすことが必須であり、その結果、水洗化率の向上につながることにもなります。本市ではこの間、未接続住宅等に対して普及促進活動を行ってきているとは思いますが、今後、水洗化率のさらなる向上に具体的にどのように取り組んでいこうとするのでしょうか。お聞かせください。 ５点目としまして、下水道事業の継続経営についてお伺いします。 前段で触れた行田市公共下水道事業経営戦略の財政シミュレーションの結果では、本来、使用料で賄うべき経費を回収できていないため、令和５年度には資金不足に陥って、下水道事業を継続経営することができなくなると示しております。 そこでお伺いします。 事業経営を継続・維持するための対応はどのように考えているのでしょうか。資金不足分をこれまでと同様に一般会計からの繰入金で賄うのか、それとも、下水道使用料を見直しして賄うのか、いかがでしょうか。使用料を見直しして賄おうとするのであれば、時期はいつ頃からなのか、また、どのような方針で見直しをするのでしょうか。それぞれお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。それぞれ答弁をお願いいたします。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。 〔石井直彦市長 登壇〕
◎石井直彦市長 ご質問の、市長の政治姿勢についてお答えを申し上げます。 初めに、１点目の民間感覚を取り入れた市政運営についてでございますが、私は、行政機関での勤務経験がない生粋の民間出身者として、令和元年５月の市長就任以来、市民第一を念頭に置きながらも、民間の感覚を取り入れ、市政を運営してまいりました。 一例を挙げますと、観光協会のＤＭＯ移行であります。従来の観光協会は、市長が会長となり、職員は市の環境経済部職員が兼務していました。しかし、観光振興で重要なことは、市に訪れる観光客の数を増やすだけではなく、それをいかにビジネスにつなげるかであります。そこで、観光協会を行田おもてなし観光局として一般社団法人化し、公募により民間企業出身者を事務局長として採用して、稼げる観光を目指してスタートを切ったところであります。 おもてなし観光局は、新商品開発やイベントなどがメディアで取り上げることも多く、本年３月には、埼玉県内で初となる単独地域を単位とする認定ＤＭＯに登録されたところであり、今後、着実に稼げる観光を推進してくれるものと考えております。 もう一例としては、私が議員時代から度々議会でも取り上げてきた、指定管理者制度についてであります。 制度の趣旨を鑑みても、私は、指定管理施設においては、民間の経営感覚で運営していくことが必要だとかねてより考えていました。そこで、来年度からは福祉施設を除いて公募とし、候補者選定を進めているところであります。これらに加えて、本年４月から、総合政策部内に公民連携による
ワンストップ窓口である公民連携総合窓口Ｃｏ－Ｌａｂｏ Ｇｙｏｄａを開設しました。このＣｏ－Ｌａｂｏ Ｇｙｏｄａでは、連携募集のＰＲを市内外の企業へ行っているほか、本年４月に設立された公民連携推進全国市長フォーラムにも加入して、全国の自治体との情報交換を行ってまいりました。こうした中、民間企業の知見やノウハウを市政に生かすべく、公民連携を進めてまいります。 次に、２点目の行田市をより良いまちに生れ変わらせるためにについてでございますが、私は、より良いまちとは、今まさに行田市に住んでいる市民が、住んでよかった、これからも住み続けたいと思えるまちであると考えております。市長就任以来、これまで近隣市と比較して高額であった高齢者の肺炎球菌ワクチンや、インフルエンザ予防接種の自己負担額の引下げを直ちに行うとともに、学童保育室の待機児童ゼロを実現してきました。また、にぎやかなまちであってほしい、まちを歩く人を増やしたいという思いの下、八幡通りにおける修景整備に対して補助するとともに、月に一度の開催であった軽トラ朝市は行田はちまんマルシェにリニューアルし、毎週開催することを指示しました。 私も、実際に欠かすことなく毎週マルシェを訪れていますが、少しずつまちににぎわいが生まれているな、また、行田市がより良いまちになりつつあると確信しております。こうした取組を重ねていくことで、市民が住み続けてくれるだけでなく、他の自治体の住民からも選ばれるまちになるものと考えております。 次に、３点目の、市長の官・民への
トップセールスについてでございますが、令和元年の東日本台風により甚大な被害が発生した忍川
流域の治水対策につきましては、国土交通省と埼玉県に働きかけるなどにより、忍川浸水対策重点地域緊急事業に取り組むことができました。また、埼玉県や行田おもてなし観光局と手を携えて、市の観光の核となっているさきたま古墳にさきたま市場の整備を行うことで、地域経済の活性化につながるものと考えております。 市長として、本市の特徴や優れた点をしっかり宣伝することが
トップセールスであり、私自身の日々の活動の全てにおいて発信してまいりました。今後も、市民生活における安心・安全の確保と地域経済の活性化を図るため、自ら先頭に立って各種施策を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、都市整備部長。 〔青山義徳都市整備部長 登壇〕
◎青山義徳都市整備部長 ご質問の２番目、下水道事業についてお答え申し上げます。 初めに、１点目の下水道全体計画区域・事業計画区域の見直しについてでございますが、本市の下水道事業につきましては、荒川左岸北部
流域関連行田公共下水道事業全体計画に基づき、整備を実施しているところでございます。全体計画区域の見直しにつきましては、令和２年３月に策定した行田市生活排水処理基本計画との整合を図るとともに、上位計画である荒川
流域別下水道整備総合計画の見直しに合わせて策定する必要があります。現在、埼玉県において総合計画の策定を進めており、来年度に策定される予定でございます。本市におきましては、埼玉県や荒川左岸北部
流域下水道の関係市との調整を図りながら、荒川
流域別下水道整備総合計画の策定後、直ちに見直しに着手する予定でございます。 また、次に整備する事業化区域につきましては、現在整備を進めている藤原町地区の下水道管の整備が令和６年度に完成する見込みであることから、今後検討してまいります。 次に、２点目の下水道施設老朽化への対応についてでございますが、本市の下水道整備は、昭和25年に着手し、昨年度末での約70年の間に５つのポンプ場、５つのマンホールポンプ場、延長約258キロメートルの下水道管を整備いたしました。施設の維持管理及び費用でございますが、行田市下水道ストックマネジメント計画を策定し、計画的に施設の更新、修繕等を実施しており、現在、マンホール調査、管路内調査を行い、不具合の箇所が発見されたマンホールの蓋の交換や、附帯の修繕を実施しております。費用につきましては、行田市下水道ストックマネジメント計画に記載のとおり、おおむね４億600万円を見込んでおります。 なお、ストックマネジメント計画は令和元年から来年度で終了することから、次期ストックマネジメント計画につきまして、今後策定してまいります。 次に、３点目の不明水対策についてでございますが、これまで、平成14年度及び平成17年度にテレビカメラを導入した調査を約3.6キロメートル実施し、その結果を踏まえ、下水道本管及び取付管、マンホールの補修を実施いたしました。また、分流区域について、不明水の一因である雨水が穴あきマンホール蓋から流れ込むことを阻止するため、穴なし蓋への交換や、破損した取付管の布設替えなどを実施しております。現在、不明水の対策は施設全般の更新や修繕の一つと捉え、行田市下水道ストックマネジメント計画において実施しているところでございます。今後も継続して実施し、不明水の削減に努めていきます。 次に、４点目の水洗化率向上についてでございますが、接続世帯の増加を図ることは、公共用水域の水質保全や下水道事業経営の安定経営につながることと認識しているところでございます。本市では、下水道の未接続世帯に対して毎年普及促進活動を実施しており、具体的には、市報や市ホームページへの掲載のほか、普及を促す文書の送付や、戸別訪問などにより接続をお願いしております。また、新たに供用を開始した地域については、自治会の文書回覧を実施しているところでございます。引き続き、これらの普及促進活動を不断に行い、水洗化率向上に努めてまいります。 次に、５点目の下水道事業の継続経営についてでございますが、公営企業の経営は独立採算制が原則であり、令和３年３月に策定した行田市公共下水道事業経営戦略の財政シミュレーションの結果では、今後の安定的な経営を継続することが厳しい状況であるため、本市の下水道使用料の見直しや改定時期について、近隣市の状況を参考に検討しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－13番
小林友明議員。 〔１３番
小林友明議員 質問席〕
◆１３番（
小林友明議員） それぞれ答弁ありがとうございました。 順次、再質問を行いたいと思います。 まず、１点目の市長の政治姿勢の関わりですが、今回、これをテーマとして取り上げましたのは、石井市長就任後、冒頭申し上げましたように、間もなく３年半経過し、要は、４年任期が間もなくというところにきておって、石井市長がこの間、市政の中で、あるいは対外的にどんな活動をされてきたか、その辺を問いたいなと思って取り上げさせてもらいました。前提となりますのは、冒頭で申し上げましたようにこの市報ぎょうだ、皆さんよくご承知ですね、この市報ぎょうだ令和元年６月号の中のこの１ページで、市長がご挨拶されている。ここを重点的というか、この中でおっしゃっていることを取り上げて質問を組立てさせてもらったというところでございます。 １点目の、まさに市長がおっしゃっている民の感覚、それから民の活用等々について触れられておるんですが、この民間の感覚を市政に取り入れるについて、市長は先ほど３点ほどおっしゃいました。１つ、観光協会のＤＭＯ、１つ、指定管理者制度、１つ、公民連携のＣｏ－Ｌａｂｏ Ｇｙｏｄａ、この３つというふうにお聞きしました。 市長、まず観光協会、これは市の直営の事業ではないですよね。一般社団法人、外郭団体、ここは補助金が出ているけれども、そこに民の感覚を入れるということ自体は、市長がおっしゃっている市政に取り入れるとは、私は違うと思います。 それから、２つ目、指定管理者制度。 〔「１つ。１つだけ」という人あり〕
◆１３番（
小林友明議員） では、市長お答えございますか。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 一応いいですか、１問ずついきます。 まず、ＤＭＯがなぜかといいますと、今まで行政でやっていたものを、民間の感覚で取り入れるべきだ、その意味において、独立させるというのも一つの方法なんです。その意味においては民間の感覚を取り入れたということです。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 13番
小林友明議員。
◆１３番（
小林友明議員） ありがとうございます。 それはもう理解しています。また、評価したいと思います。ただ、恐縮ですけれども、市政に取り入れるという前提で考えたときに、これは入るのかどうか疑問符はつきますということで、今申し上げました。 ２つ目、指定管理者制度ですが、これはこれから、来年の４月以降になるんでしょうか。５年を経過し、２年、要は繰越しというか、２年間継続し、まさしく民間の感覚を活用した指定管理者制度に入っていきたいという、そんなお考えのようですが、この中で、先ほど市長言われていましたけれども、候補者選定を進めているというのは、現状でこれはどういうことなんでしょうかね。ちょっとお聞きします。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 財団も含めて、やっぱり民間の感覚というのは、指定管理者そのものが民間の感覚だと思っています。要するに今までの、さらにこれを指定管理者を公募することによって、より市民が使いやすくて利用者が増えるという形を想定した上で、今公募を行っているところです。
○吉野修議長 13番
小林友明議員。
◆１３番（
小林友明議員） 市長、もう今公募をされているんですか。
○吉野修議長 総合政策部長。
◎渡邉直毅総合政策部長 お答え申し上げます。 そうですね、公募を始めておりまして、募集を始めております。従前、公募でなかったようなものも多かったですが、今は公募で進めているということでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 13番
小林友明議員。
◆１３番（
小林友明議員） では、そのように理解しましょう。ただ、この中で、市長が先ほど言われていた財団というのは、スポーツいきいき財団かと思うんですが、これ民間ではないですよね。財団法人、外郭団体。そこにということになると、市長が言われる民の感覚ということとちょっとずれるのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 財団も民の感覚ではないというのはおかしいと思っているんですよね。財団だって一つの民間だ。要するに、公的なものから本当に財団も一つの方法だ。だから、いろんな指導の下に行っていく。当然その中の、一角の中に入れるものなら入っていっていいのではないかと思っています。 さらに、ちょっと付け加えさせてください。民間の感覚というのは、あれ一例を挙げただけで、本来からいきましたら、私が一番民間の感覚を取り入れているなということを１つだけ、ちょっと追加させてください。いいですか。 私、今まではどうしても職員の間では行政の立場でなかなか行われている。そうではなくて、考え方が、１つあるんだったら３つぐらいはもってきて、そして、それの良しあしを判断して、その上で事業は行うんだとか、そういうような民間の感覚というのは、私はそういう事業ばかりではなくて、職員の指導にもかなり力を入れているというようなことをご理解ください。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 13番
小林友明議員。
◆１３番（
小林友明議員） 市長の言われること、理解はもちろんします。ただ、先ほど来申し上げているように、民の感覚を市政に取り入れる、市長がおっしゃっているのはこういう立場というか、気持ちを込めた内容で最初おっしゃっているんで、それを先ほど来お聞きしているところです。 ３つ目、公民連携の関わり、Ｃｏ－Ｌａｂｏ Ｇｙｏｄａですね。これは着手して、結果が今出つつある。クラッソーネでしたか、公民連携の協定を結んだという結果が出ていますけれども、それはそれとして、私、３月議会でもこの公民連携の一つの事例、横瀬町の事例をちょっと触れさせてもらったんですけれども、横瀬町に出向いて、町長とも話をしてきました。すごいんですね。すごいというのは、今100件以上の採択案件があるんですけれども、大前提として町長が言われていたのは、要は、行政職員の意識を変えないと。というのは、スピードが命だと声高におっしゃっていました。このスピード感覚、行田市がこれから取り組んでいく上において、どのように職員の方々に理解を求め、そして、取り組む姿勢としての対応を考えているのか、その辺についてどうでしょう。今のありようをお聞かせいただけますか。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 当然のことだと思っているんですよね、その早くやるだとか。ただ、なかなかこういうことというのはすぐにできることではなくて、できることからまず、当然、これは早くやりなさい、いろんな形で指示は出しています。典型的な例は、ワクチンの関係でも何でも、どうやったら早くできるんだ。そんなときにおいて、私の意見なんかもきちんと入れさせてもらって、そして、一日も早く市民の立場でできるんだ。同じような形で、全てのものを、職員がその意識で持っていくというような姿勢の下に行っています。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 13番
小林友明議員。
◆１３番（
小林友明議員） それはそれでお聞きしておきます。 そんなに時間もないんで、では、次のより良いまちに生れ変わらせるについて、１点だけお聞きします。 まさに、これは市長挨拶の中にも出ていますよね。市長がおっしゃったより良いまちというのは、住んでよかったまち、それから、これからも住み続けたいまちということで書いてあります。改めて、こんな、あんなということを、市長の任期、この３年半の間に示していることではなくして、冒頭おっしゃっていることに関して、行田市はこんなふうにしたいという思いだと思いますが、どうなんですか。住み続けたいまちだよということで、市民からそんな声を受け止めていますか。市民に聞いていますか。市長、どうでしょう。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 そのような声は聞いておりません。まだまだだと思っています。本当に行田市がいいのか、悪いのかというのは、これからの判断でやっていくのではないかなと思っています。例えば給食費の無償化だとか、いろんな形、子育ての支援、そちらのほうもいろいろやることによって、皆さんが判断していけると。私はできることを大至急やっていきたいなと思っています。
○吉野修議長 13番
小林友明議員。
◆１３番（
小林友明議員） まさに市長の受け止めだけなんですよね。市民の声であったり、事業者の声だったり、まだまだこれからという、今そんな状況だろうかなと思います。であるからして、ぜひとも今後、その辺を視野に置きながら継続されることが必要かなと思います。 少なくとも、行田のまちのありようを今見てみると、決して生まれ変わったなんて思えないんですよ。まちなか、中心部のスーパー、食品スーパーが全部撤退して、寂れたような状況になっている。これらを１つずつ改善する必要性は絶対あるんです。そういうことを念頭に置きながら、多分市長は、自分の気持ちだけではなくして、そんな方向性を堅持していこうと思うんですけれども、これは継続してぜひやってもらうしかないと思いますので。あと６カ月ですよ、市長。お願いします。 それから３つ目、市長の官・民への
トップセールスで、先ほど市長が、忍川の
流域と、さきたま市場と言われましたが、これトップセールでも何でもないですよね。忍川の
流域には、国交省や埼玉県に働きかけたと言いましたけれども、市長が単独で行かれていたかどうかはクエスチョンです。それから、さきたま市場、これは全く
トップセールスではありません。これはもう、はっきり申し上げておきます。と同時に、市長が言ったのは、しっかり宣伝することが
トップセールス、こんなふうにおっしゃいました。市長は、少なくとも広報担当だったり、宣伝マンではないんですよ。
トップセールスというのは、文字どおりセールスだから、出向いて直接やり取りするということは大前提です。その辺はしっかりご認識いただきたいと思います。 最後におっしゃっていましたね、各種施策を進めていく。これはもう、先頭に立って進めていくというのは当然のことだと私は理解します。そんなことを改めて市長にも問いながら、この
トップセールスの在り方についてのお考えを今一度お尋ねしたいと思います。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 最初に、あなただけの考えでそう言われるのが非常に心外です。ということは、市長の
トップセールスというのは、市長が顔として、やはり市民の代表として、市民の活動に少しでも有利になる、または、まちがにぎやかになる、または、市民が楽しいまちになる、そのような行動のために行うことが全て市長の
トップセールスである、このように理解しています。それを、あなたが違うからといって一々否定されては困ります。 私は、少なくともそのようにして、都内のほうに行ったり、または、先ほどの忍川の件だって、決して私は、ほっておいたらそんなことないんですよ。国土交通省に行ってやるのもやっぱりトップなんだ。そういうことを通じて初めてできることだ。それから、さきたま市場はあなたがやったものではない。心外なことを言っては困る。私は最初から言っています。私がいかにも市民や職員のほうから押されてそのようにやっている印象ですけれども、そんなことではありません。だから、そういう言い方をされるのが気に入らないんです。きちっとした事実に基づいて言ってほしい。 それから、
トップセールス、物を売るだけですか。または誘致するだけですか。むしろそっちを疑問に思います。市民の声をそこへ行って、私は毎朝、毎朝でもないかな、１週間に６日ぐらいは市内のあちこちを歩いていますけれども、これも
トップセールスの一環である。そこで新しい情報を得て、そして、行田市が今どうなっている、または、この間はどこだったっけな。 〔「時間がないです」と言う人あり〕
◎石井直彦市長 何、いいんだ、別に、答えているんだから。答えているんだからもうちょっとお願いします。 ほかにも、例えば、2019年の第４回のロケツーリズム、これらも、行うことによって初めてマスコミ関係で取り上げてもらえるものだ。こういうことを通して初めてできるんだ。そんなことは当たり前だと思っていますよ。だから私は、これからもぜひ、行田市の市民のためになることは全て
トップセールスだ。物を売るだけではない。行田市を宣伝に使って、そして、行田市民がよくなることが
トップセールスの一環である、そのように認識しています。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 13番
小林友明議員。
◆１３番（
小林友明議員） 市長の言わんとすること、それはもう、もちろん理解します。 １つだけ、もう時間も時間だから、１つだけ最後にお尋ねします。 ５年前になるかな、市の都市整備部長に県の職員が就任されて、２年間活動されました。その方が県に戻って、この春、４月に埼玉県行田県土整備事務所に道路部長として赴任しました。これはもう、所長と併せて異動になったわけですね。 市長に聞きます。行田県土整備事務所に出向かれて、新しい道路部長と話されましたか。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 改めて訪問はしていませんけれども、会ってお話はしています。行田市の中だとか、または、出張先というか、当然、出先において話はしています。
○吉野修議長 13番
小林友明議員。
◆１３番（
小林友明議員） そういう機会がおのずとあるということかなと思いますけれども、大事なのは、やはり市長、足を運ぶ、出向いてやり取りをする、私はそれかなと思います。 その担当部長と私も話したら、ご本人は、手を挙げて自分から行田県土整備事務所に行きたいということで異動をお願いし、着任をされたと、そんなふうに言われていました。というのは、行田市のために少しでも力になりたいと、そういう強い気持ちを持って今の仕事に当たっている。道路部長ということですから、行田市が様々なまちづくりの関連、あるいは開発の関連等々で県の関わりで許認可、あるいは要望等々に関わってくると思います。そういう前提を考えると、これはもう本当に、おろそかというよりも積極的に、ぜひ市長には関わってもらいたい。それが最も大事なことになるのではないかなと思いますので、そんな一例も含めて、市長にはこれから、残り本当、６カ月ちょっとで少ないですけれども、ぜひ継続して、市長のありよう、思いを外に伝えるべく行動してもらいたいと思って、私の……じゃ市長に。 〔発言する人あり〕
◆１３番（
小林友明議員） じゃ、どうぞ、市長に質問。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 私も、行田市のほうへなぜ来たかなんて伺っておりません。ただ、少なくても県との連絡というのはきちっとしなくてはいけないし、今県との関係で、先ほど言った忍川の改修でも、または常盤通佐間線でも、非常に関係が深いです。そんな意味においてはぜひ、先ほど言ったとおり行田市に来たい、行田市のことをやってくれるというような意味においては、ぜひこれからもお会いして、何とかいい方向にできればなというような解釈の下に行っていきます。時間がないなんていう形でいろいろ言い訳もするんですけれども、それなりに私も動いています。そんな中で、さらに訪問も考えていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 暫時休憩いたします。 午後０時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１４分 再開
○吉野修議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番
橋本祐一議員。 〔１０番
橋本祐一議員 登壇〕
◆１０番（
橋本祐一議員） 通告に基づきまして、市政に対する一般質問を行います。 本日は３つの項目、１点目、行田市補助金制度、２点目、自転車での安全な移動と市内活性化、３点目、市民の消費者と事業者の経済対策について質問を進めていきたいと思います。 まず、１点目の行田市補助金制度についてですが、行田市においても、様々な補助金制度がありますが、本日は、行田市
住宅改修資金補助制度について取り上げたいと思います。 市民の方が市内施工業者により個人住宅等の改修工事を行った場合に市がその一部を補助する制度で、住宅の内装または外装の改修に係る工事、住宅の増築または間取りの変更に係る工事、居室、浴室、玄関、台所、トイレ等の工事、住宅に附帯する外構工事、駐車場、塀、門、外灯に係る工事、その他市長が適当と認める工事が対象となっており、非常に市民や施工業者に喜ばれ活用されている制度ですが、そのために、本年度は早い時期に予算に達して受付を終了している状況のようです。 質問の１点目、予算とこの制度の利用状況をお尋ねいたします。 ２点目、利用者の反応とご意見があればお答えください。 ３点目、本年度のこの制度における追加、延長、また来年度以降の考えと計画をお尋ねいたします。 ２つ目の自転車での安全な移動と市内活性化について質問いたします。 行田市は関東平野に位置しており、県内でも主に深谷方面の北武蔵台地、吉見方面の比企丘陵、岩槻方面の慈恩寺台地など、周りの地域には地形的な起伏があるものの、行田市は平坦な地形で、埼玉県内でも最も平坦で自転車での安全な移動に非常に適している土地と言っても過言ではないと思われます。自転車での移動に最も適しているとも言える土地柄を生かすべきと考えます。 埼玉県でも2017年より５カ年計画で、埼玉県自転車活用推進計画が定められ推進していました。自転車の安心・安全な利活用を推進して、多様な交通手段の確保、健康の増進を図りながら環境の負担軽減を目的として定めたものです。 市町村別では調べることはできませんでしたが、都道府県別の自転車保有台数を見ても、埼玉県は保有率43.5％、全国第３位となっていることからも、行田市においてもかなりの保有台数があり、利用されていることと思われます。もっと安全に市民が移動手段として利用できることにより、市内の活性化をも図ることができるために、自転車専用道路の整備を推進するべきと考えます。 また、行田市においては、レンタサイクル事業を行っていることから、観光に訪れ、レンタサイクルを利用していただく際の安心・安全を配慮し、同時に観光に訪れた方は、走り慣れない道路を走行することからも、市民のドライバーの安全も図る必要があります。 そこでお尋ねいたします。 質問の１点目、ふだんの市民の移動手段である自転車での移動を安全に、また、交通事故をなくすために、自転車専用道路の整備を図るべきと考えますが、どう考えるかお尋ねいたします。 ２点目、観光に訪れた方も安全にレンタサイクルが利用できるためにも、自転車専用道路の整備が必要と考えますが、見解をお聞きいたします。 ３つ目の市民の消費者と事業者の経済対策について、「足袋のまち行田
キャッシュレス決済でお得に買い物キャンペーン」について取り上げたいと思います。 新型ウイルス感染症のコロナ禍の中、経済対策としても、また、
キャッシュレス決済により感染防止の対策としても、私は非常に有効な政策と考えます。市内対象店舗において、９月、ａｕＰＡＹ、10月、ｄ払い、11月、楽天ペイ、12月、ＰａｙＰａｙの支払いにより、最大20％、１回当たり上限2,000円、１人当たり、期間中最大１万円相当の還元をすることができます。うまく活用すると、最大で４万円相当の還元を得ることができる政策であります。 昨年も同様のキャンペーンを実施した際、小売店の経営者の方からの声で、このキャッシュレスキャンペーンをまた行っていただきたいと、まずおっしゃっておりました。期間中の売上げがすごく伸びて、本当にありがたい。また、その業者はたばこの取扱いも行っていて、キャンペーン中まとめ買いが増えてかなりの販売があり、たばこ税は行田市にも入るので、行田市の収入としても大いに役立っているのではないでしょうかとおっしゃっておりました。利用者は市内はもとより、市外の方の利用も多くあったそうです。 主な目的は、市民の経済対策と市内業者の支援ですが、市外の方が利用した際も、一例としてですが、たばこ税など、市外の方が行田市に納めてくれるなどのメリットも多々あります。 質問の１点目、より効果的にこのキャンペーンを実行するに当たり、もっと積極的な周知が必要と考えますが、どう考えているかお尋ねいたします。 ２点目、前回のたばこ税の前年対比はどのようだったかお聞きいたします。 以上、質問よろしくお願いいたします。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、環境経済部長。 〔江森裕一環境経済部長 登壇〕
◎江森裕一環境経済部長 ご質問の１番目、行田市補助金制度の行田市
住宅改修資金補助制度についてお答え申し上げます。 初めに、予算と利用状況についてでございますが、本年度につきましては、事業費として700万円を措置しております。利用状況につきましては、４月13日の受付開始日から予算の上限に達したことで、受付を終了した７月11日までの間に103件の申請をいただいております。このうち35件の申請につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を要因とした建築部材の入荷遅延等により、予定していた工事期間が大幅に遅れたことで、昨年度の受付期間内において申請が間に合わなかったことを考慮した特例措置を適用したものでございます。 次に、利用者の反応とご意見についてでございますが、制度を利用された市民の方からは、本補助金が住宅の改修に着手するきっかけとなったとの声をいただくとともに、市内施工業者からは、コロナ禍で売上げが伸び悩む中、本制度がお客様に対して営業を行う上での後押しになったとの声をいただいております。 次に、本年度追加延長、今後の考えについてでございますが、当初予算の範囲内における執行を考えており、既に受付は終了しているところでございます。 本制度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた建築業界に対する支援を主な目的としており、令和３年度から令和５年度までの３年間を事業期間として定めております。補助金は常に見直しを行うとともに、期限を定めて支給することが原則であり、現時点において、令和６年度以降の事業継続については予定しておりませんが、事業期間内における効果等について、継続して確認してまいります。 次に、３番目の市民の消費者と事業者の経済対策の「足袋のまち行田
キャッシュレス決済でお得に買い物キャンペーン」について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、積極的な周知が必要と考えるがどうかについてでございますが、本事業につきましては、市内店舗において、多くの方に
キャッシュレス決済をご利用いただくことで市内経済の活性化を図るとともに、国が推奨するキャッシュレス化の促進による新しい生活様式の普及を図ることを目的としておりますことから、広く周知に努めることが重要であると考えております。 こうしたことから、本年９月から12月までのキャンペーン実施期間中においては、市報やホームページへの月ごとの掲載をはじめ、各種ＳＮＳによる情報発信を随時行ってまいります。 あわせて、市内公共施設、
キャッシュレス決済対象店舗、ＪＲ高崎線及び秩父鉄道駅構内でのキャンペーンポスターの掲示のほか、各決済事業者からも全国のユーザーに対しましてアプリ上において、本市キャンペーンのお知らせを行うことで幅広い周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、たばこ税の前年対比についてでございますが、昨年度の市たばこ税収入済額は５億6,219万9,761円で、令和２年度と比較いたしますと、4,347万9,315円、率にいたしますと8.38％の増加となっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、建設部長。 〔長谷見 悟建設部長 登壇〕
◎長谷見悟建設部長 ご質問の２番目、自転車での安全な移動と市内活性化についての自転車専用道路の整備について、一括してお答え申し上げます。 自転車専用道路は、自転車の安全かつ円滑な運行と回遊性の向上によるまちの活性化、さらには点から面的な移動の連続性が確保されることで、周遊観光を生かした観光振興が期待できる有効な手段の一つであると認識しております。 しかしながら、自転車専用道路は自転車の一般交通の用に供する独立した道路であること、また、その道路幅員が３メートル以上必要であることから、新たな用地の確保は困難な状況でございます。 自転車利用者の安全対策につきましては、交通ルールの周知徹底や安全意識の醸成を図るため、注意喚起の路面表示や案内板などの設置について、関係機関と連携し、引き続き実施してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。 〔１０番
橋本祐一議員 質問席〕
◆１０番（
橋本祐一議員） 随時再質問をさせていただきます。 まず、行田市
住宅改修資金補助制度について再質問させていただきます。 非常に人気で、７月11日で103件の申込みで終了しているというこの事業ですけれども、利用する人はもちろん、すごく助かって有意義な支援なんですけれども、依頼した市民の経済的な支援につながる、また、同時に業者の売上げにもつながる。そして、またその業者がお願いされたときに、利用者がこの制度を知らなくて、そして、事業者のほうから紹介してあげる。そして、あっせんしてあげることによって事業者の信用につながっていると、そういう声を事業者のほうからお聞きしております。非常にお客様から喜ばれるし、信用につながるという、そういう意味では、経済的な面以外にも副産物的な効果があって、すごくいい制度だなと思います。ということは、まだその事業を市民の方は知らない方も多くいるということも事実なのかなと思います。 その周知にも限りがあるとは思いますけれども、もっと多くの人に知ってもらえば、この制度を利用する人も増えるし、また、補助金制度が様々ある中で、行田市内の代表的な制度になって、住んでいたい、住んでみたい行田というふうになり得る制度にも成長していくのかなと私は思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 再質問にお答え申し上げます。 制度の周知でございますが、来年度でこの事業、最終年度の３年目となります。市報やホームページなど、考えられる手法で周知を行っていますが、さらに市民の方に理解いただけるよう、どういった方法があるのかは研究してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） ぜひよろしくお願いいたします。そして、３カ年の事業のようですけれども、今後延長ですとか、また、１件当たりの補助金の増額ですとか、また全体的な、今回700万円の予算ということですけれども、全体的な予算を、これだけ人気のある事業ですので、その辺を考え直しての増額等の考えはあるのかお尋ねいたします。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 今回、この制度では１件当たり、上限を10万円と設定してございます。似たような制度を近隣他市でも行っておりまして、この金額は決して低い金額ではございません。こういった状況でございますので、来年度につきましても、この金額での補助を予定したいと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 確かに１件当たりの金額を増額するよりも、このまま10万円の金額で、より多くの人に喜んでもらえる政策にしていったほうがいいのかなとも私も思いますけれども、利用者からすれば、上限が多いほうがそれは助かるというところもありますので、ぜひ今後検討材料として、全体の予算も含めて、ぜひ検討していっていただいて、本当に私は行田市の補助金制度の目玉になってもおかしくない、今後、行田市をＰＲするにも使えるプランなのかなと思いますので、ぜひ今後もよろしくお願いいたしたいと思います。 また、次の自転車での安全な移動と市内活性化についてですけれども、様々な条件があって、その自転車専用道路の整備というのは困難であるというのは分かります。 しかし、立案、計画をしなければ永久に、50年後も100年後も自転車専用道路というのはできることはないんですけれども、長期的プランで着手すれば、もしかしたら20年後、30年後、50年後にはできるかもしれない。あったほうがいいに決まっていますので、ぜひその辺を見て、長期的なプランで住みよいまちの条件の一つとして、行田市にプラスできるように、ぜひ長期的なプランで計画してほしいなと思っております。 行田市については、レンタサイクル事業というのが実施されていますけれども、ＪＲ行田駅前観光案内所、忍城バスターミナル観光案内所、そして観光物産館ぶらっとぎょうだに、現在レンタサイクルが設置されております。 現在レンタサイクルは何台あって、そしてどんな利用状況かお尋ねいたします。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 ３箇所の貸出し場所の合計でございますが、本年度、シティサイクルが60台、クロスバイクが５台、電動アシスト自転車が９台、合計74台のレンタサイクルがございます。 利用状況でございますが、令和３年度で申し上げますと、３種類の自転車合計で2,356回の貸出しを行っている状況でございます。 以上でございます。
○吉野修議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） まず、2,356回の利用状況が多いのか少ないのかというのは、ちょっと分からないんですけれども、でもかなりの回数を利用されていて、市外から訪れた方、市内の人も利用する場合もあるかと思いますけれども、喜ばれているのかなと思います。 まずは自転車専用道路に関して、レンタサイクルが設置されている３箇所を結ぶ専用道路の整備を進めて、市民の安全とともに、観光に訪れた人の安全な移動が確保できる整備を、本当に先ほども申し上げましたが、長期的なプランで立案して進めていただきたいと思いますけれども、再度いかがでしょうか。
○吉野修議長 建設部長。
◎長谷見悟建設部長 再質問にお答えいたします。 自転車専用道路は、自転車、歩行者などの安全な交通環境の確保や回遊性の向上につながるなど、有効な手段であることは認識しております。 しかしながら、先ほどの３箇所を結ぶ自転車専用道路につきましては、新たな用地の確保が困難な状況でありますことから、現段階では、計画について予定はございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 困難なのは分かります。しかし、本当に先ほどから申し上げているとおり、立案しなければ、何年たってもできないことです。だから、ぜひ検討して立案して、実行に移していただきたいと切にお願いを申し上げたいと思います。 そして、先ほど答弁で、自転車利用者の安全対策について交通ルールの周知を徹底するという答弁がございました。なかなか自転車の通行についてのルールというのは、我々も理解していない部分が現状だと思います。 一例でいうと、歩道というのは道路構造令第２条第１項第１号に規定され、専ら歩行者の通行の用に供するために、縁石線又は柵その他これに類する工作物により区画して設けられる道路を言うと。そして、道路交通法上でも歩道として扱われていますから、原則として自転車の通行は認められないということになっていますけれども、私も知らなかった、理解していなかったんですけれども、例外的に自転車で歩道を走行することが可能な条件があると。それは、13歳未満70歳以上の方は走行してもよろしいと。または身体の不自由な方が自転車を運転するときは、歩道を走行してもいいということになっているそうです。 また、自転車の走行の安全を確保するために、歩道走行がやむを得ないと認められるときも、歩道を自転車走行していいと。ほかにも細かいルールがあるようですけれども、これ一つ取っても、私も知りませんでしたし、市民の方々も知らない人もたくさんいて、この自転車についての交通ルールというのを理解している方も少ないかもしれません。ですから、ぜひこの周知を徹底していただきまして、ぜひ安全に走行できるように指導もしていただきたいなと思います。 先ほど走ってもいいということですけれども、走る方にもルールがあって、例えば13歳未満70歳以上の方が走行する際は、歩道の車道寄りを徐行してくださいと。徐行というのは、すぐに止められるスピードですよと。例えば自転車専用道路を走るときには、すぐに徐行に移れるスピードで走ってください、そうなっているそうです。または、歩行者の通行を妨げるおそれがあれば、一時停止してくださいと。 このようなルールがありますので、ぜひ市民に対しての交通ルールの周知徹底を図るというところにおいて、現在、どんな周知方法を考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
○吉野修議長 市民生活部長。
◎吉田悦生市民生活部長 お答え申し上げます。 交通ルールの周知徹底についてでございますけれども、本市では、行田警察署、それから行田市交通指導員などの協力により、毎年全ての小学校で交通安全教室を実施しております。 その中で、特に自転車での行動範囲が広がる小学校３、４年生、いわゆる中学年を対象に自転車の安全点検をはじめ、交通ルールや正しい乗り方について、実技を交えて学習しております。このほか、全ての市民に対しましては、これは不定期ではございますけれども、市報を通じて、交通安全の啓発、それから交通ルールの徹底の呼びかけを、また、全国的な交通安全運動期間中には街頭キャンペーンで交通ルールを徹底するよう声がけなども行っております。 以上でございます。
○吉野修議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） ぜひ徹底して、私が知らなかったこういう交通ルールも、特に13歳未満、70歳以上の方々にもこういうルールを知っていただけると、たまに高齢者の方も車道のほうを走って、危ないなと思われるような場面も見かけますので、ぜひ周知していただいて、また自転車に乗る方の安全を守るということは、自動車を運転する方々の安全を守ることにもなりますので、ぜひ今後周知徹底して教育していっていただきたいと思います。 先ほど質問の中で、ＪＲ行田駅観光案内所と忍城バスターミナル観光案内所、そして観光物産館ぶらっとぎょうだを結ぶ自転車専用道路にまずは着手したらどうかということをご提案させていただきましたけれども、その道ができるとすれば、南大通線にその自転車専用道路ができますので、ＪＲ行田駅を利用して通勤、通学する市民の方も安全に駅を利用することができると思いますし、また、ＪＲ行田駅の利用率の向上にもつながる。また、車の送迎車の混雑の緩和にもなります。 そして、観光についても、水城公園と忍城とぶらっとぎょうだの動線も分かりやすくなりますので、市内中心部への観光客の誘導ということにもなりますし、市内の活性化にもつながるということになりますので、ぜひ本当に、短期はいいんですけれども、長期的なプランを立てて、いいことづくめかなと私は思いますので、ぜひ着手していただきたいと思います。問題が山積していると思いますが、ぜひこれに、自転車専用道路に着手していただくことを要望しまして、次の質問に移りたいと思います。 足袋のまち行田
キャッシュレス決済でお得に買い物キャンペーンです。周知が必要ではないのかという質問をさせていただきました。 ホームページとかポスターとかチラシ、これはやっていただいています。そして、このキャンペーンを成功させるために、またはもっと有効に市民の方に喜んでもらえるために、消費者がどんな得があるのか、そして事業者が、販売業者がどんなメリットがあるのか、どんな結果が今まで出ているのかというのをお知らせするということも非常に大事だと思うんですね。キャンペーンをただやりますよ、何％引きですよ、こうですよというのではなくて、これを利用することによって、事業者はこういうふうに売上げが伸びているところもありますよ、消費者がこういうお得が得られますよということをぜひ周知してもらいたい。それがこのキャンペーンをもっともっと盛り上げる秘訣なのかなと思います。 そして、事業者のほうから消費者にメリットをお話ししてもらうということも必要なのかな、ぜひ使ってください、使っていただくとこんなにお得ですよ、せっかく行田市がこういうキャンペーンをやってもらっているんですよと事業者に訴えかけてもらう。そして一例ですけれども、その事業者別にとか、事業者の規模別に、キャッシュレスキャンペーンで多く利用していただいた店舗に対して、例えば賞品だとか、表彰だとかするような制度を設けて、少しこのキャンペーンを増進するような形でやってもらうような、そういう施策というのもいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 各店舗はこの事業において重要な協力者、ＰＲに関して重要な協力者であると認識しております。 ご提案の表彰や賞品というアイデアもあろうかと思いますが、店舗に関しましては、自らの営業活動の一環という面もございます。自主的なＰＲに努めていただくことを期待して、今後とも働きかけを行っていきたいと考えます。 以上でございます。
○吉野修議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） それと同時に、今行っていただいているようですけれども、高齢者のスマートフォンですとかの取扱いについては非常に難しいところも実際あると思います。そういうところは講習会ですとか、そういうのも積極的に開催していただいて、また、その利用する方に、先ほど申し上げたとおり、メリットを理解していただく。だったらやったほうがいいよねという気持ちになっていただくことによって、使ったことないスマートフォンなんかを手に取るという気持ちになるのかなと思いますので、ぜひその辺も併せて行っていっていただきたいと思います。 たばこ税なんですけれども、8.38％の前年比で伸びている、これはたばこの価格だとか、税率の変更だとかというところで、一概にこのキャンペーンによって上がったのかということは分かりませんけれども、令和３年の12月、１月に前回のキャンペーンを行ったので、令和３年の11月、12月、令和４年の１月、２月のそれぞれの前年比がもし分かったら教えていただきたいと思います。
○吉野修議長 総務部長。
◎横田英利総務部長 再質問にお答え申し上げます。 たばこ税の対前年度比でございますが、たばこ税につきましては、段階的に税率が引き上げられておりまして、令和３年10月１日に税率改正がございましたので、その影響が、税額の影響が出ない売渡し本数の比較で申し上げさせていただきます。 令和３年11月分は4.45％の減でございましたが、令和３年12月分は3.19％の増、令和４年の１月分は8.42％の増、令和４年２月分は4.34％の増でございました。 以上でございます。
○吉野修議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） ありがとうございます。 この数字を見ると、もしかしたら、このキャッシュレスキャンペーンがこのたばこ税の増額につながっているのかなという感じも受けるんですけれども、市外から買物に来たり、たばこを買ったり、たばこを買っていただいた方は、行田市にも税金を納めてくれる。ほかに買物をした人は、その商店の方が言うには、よそから秩父市からきました、深谷市から来ましたとお聞きしたそうですけれども、その後に、これからさきたま古墳に行ってくるんですよ、古代蓮公園に行くんですよというふうな形で、この経済対策なんですけれども、観光の対策にもなっているのかな、市外の方が買物に来て、また観光も行ってくれるというような結果も出ているようです。 ですから、この経済対策ではなくて、そういう観光のほうにも役立っているというのを見える化したり、今後役立てたりするためにも、現在行って、もう９月が始まっていますけれども、期間中に観光に訪れた人数ですとか、もし効果測定的なことが可能であれば、私は行っておいたほうが今後いいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○吉野修議長 環境経済部長。
◎江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 市内での消費の拡大を主たる目的としている事業でございますが、一方、観光で見えた方に使っていただくのは大変大歓迎でございます。ただし、この事業では、決済事業者ごとの利用状況は分かるのですが、何を消費されたかとか、その買った方がどういう行動をされたというところまでは把握ができない状況でございます。 そういった観光の面での活用というのはなかなか難しい状況にありますが、このキャンペーンで大きな消費を生み出していきたいと考えています。 以上でございます。
○吉野修議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） なかなかそういう部分での効果測定をする、検証するというのは難しいかと思います。観光地にアンケートボックスを設置するですとか、事業者のほうからの情報を収集するとか、そういうこともあり得るかと思いますので、ぜひせっかくこのキャンペーンをやって経済対策にもなっている、もしかしたら観光対策にもなっているということになれば、また新たな支援策を練るときに参考になって、すごく効率的な事業ができるのかなと思いますので、ぜひ何かしらの方法でできるのであれば、効果測定も取っておくべきだなと私は思います。ぜひよろしくお願いいたします。 そして、安心・安全を図るこの整備、そして道路整備ですとか、今回は自転車専用道路を取り上げさせていただきましたけれども、また、経済対策事業等を充実させて、住みやすい行田市を目指して推進していくことを強く望みまして、少し早いですが、質問とさせていただきます。 以上です。
○吉野修議長 暫時休憩いたします。 午後１時５５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１４分 再開
○吉野修議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番
香川宏行議員。 〔１４番
香川宏行議員 登壇〕
◆１４番（
香川宏行議員） 通告に基づきまして市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず、大項目の１点目といたしまして、教育行政についてお伺いいたします。 市では、本年４月より、学校統廃合による本市初めてとなるスクールバスの運行が始まりました。忍小学校区、見沼小学校区、そして南河原小学校区の３路線です。 そうしたことから、会派の同僚議員が６月定例会において一般質問を行い、その時点での問題点を指摘しております。運行開始からまだ約２カ月間の期間でありましたが、登校時におけるバスの遅延や増便の必要性などであり、保護者にとって、子どもたちが安心・安全に学校に通える体制を整えてほしい。そして、子どもたちへ必要な投資をしてほしいという趣旨と理解し、私も全く同じ考えであります。 その質問に対する答弁では、効率的な運用を図っており、各学校の教育活動に支障がないことから、問題なく円滑に運行できているものと認識しているとのことでありました。 確かにこのスクールバスの運行を開始するに当たり、教育委員会も最良の路線設定や必要十分とされる運行時間の確保など、安心・安全に配慮するための様々な事前調査、走行実験を行い決定したことは私も承知しております。しかしながら、私も保護者からの問題点の指摘や当該学校の要望を伺っております。 そこで、１点目としてスクールバスの運行について、３点ほど質問をさせていただきます。 まず１点目、既に２学期が始まっておりますが、１学期を終了した時点で、教育委員会としてどのような検証をされたのか。 ２点目として、学校や保護者からの要望、また問題点の指摘などあったのか。そして、そのような現場の声を聞くという場を設けたのか。 そして、３点目として、新型コロナウイルスの中でも、感染力が強いとされるオミクロン株が蔓延する中、旧須加小学校区の送迎に増便すべきと考えるがどうか。また、その財政措置は可能と思われるがどうか。 次に、大項目の２点目、防災行政についてお伺いいたします。 山も海もない我が行田市にとりまして、災害が心配されるのは台風や線状降水帯、そしてゲリラ豪雨などによる水害、また大規模地震による被害です。とりわけ近年の異常気象による水害は記憶に新しく、被害を受けた住民、地域にとっては深刻な問題であります。 そうしたことも踏まえ、市として取り組む対策や市民への注意喚起として、2019年、令和元年６月に行田市洪水ハザードマップ、本年、2022年、令和４年１月に行田市内水ハザードマップ、これは浸水実績であります。そして、同じく本年５月に全戸配布されました行田市防災ガイドブックにより、市民一人一人が防災への関心を高め、災害に備えておくことで被害を減らすことができるとし、自助・共助・公助の活動が重要であると示しております。 しかしながら、行田市民は健常者だけではありません。目や耳が不自由な障害者の方もいらっしゃいます。どこの自治体も同じです。いろいろなハザードマップがあっても、目が不自由な方には見ることが難しいのです。耳が不自由な方には、書いてある文章が難しく、理解しにくいのです。 そうしたことを踏まえ、１点目の水害ハザードマップの質問の１点目、障害者に配慮した水害ハザードマップや防災に関するものを作成する必要性についてどう捉えているか。 次に、中項目の２点目、情報伝達手段についてお伺いいたします。 市では様々な伝達手段があり、１、防災行政無線、２、緊急速報エリアメール、緊急速報メール、３、浮き城のまち安全・安心情報メール、４、その他の情報伝達手段として、市公式ＳＮＳなどがあります。しかし、その手段も一長一短があり、聞こえなかったり、携帯電話を持っていなければ受信できなかったり、また、登録をしていなければ情報を確認できないなど、非常に便利なツールでありながら、活用されていない市民の方がいらっしゃるのではないかと危惧しております。 現在、市では特に高齢者の方々に、スマホに乗り換えたり、新規で購入を促すべく補助を出し、情報伝達ツールとしての利用促進を図っております。 そこで質問でありますが、１点目として、メール受信の登録者数はどれくらいなのか。また、どのような周知、広報をしているのか。 次に、Ｓａｆｅｔｙ Ｔｉｐｓ（セーフティチップス）についてお伺いいたします。 この言葉は聞き慣れない言葉ですが、セーフティチップスとは、観光庁監修の下、開発された日本国内における緊急地震速報、津波警報、噴火速報、気象特別警報、国民保護情報、避難勧告等を通知する無料のアプリのことであります。もともと訪日外国人旅行者に向けたアプリであり、日本語をはじめ14か国語、15言語で提供されています。位置情報サービス、ＧＰＳ機能を利用して地点の設定を行い、位置情報サービスは地図上に現在地が表示されます。このように、災害時に役立つ様々な機能があり、非常に便利なアプリであります。 そこで質問でありますが、２として、このセーフティチップスは当然市内在住の外国人の方々も活用できると思いますが、いかがでしょうか。また、市として周知、広報はされているのかお伺いいたします。 以上で１回目の質問とさせていただきます。それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。
○吉野修議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、教育部長。 〔
小池義憲教育部長 登壇〕
◎
小池義憲教育部長 ご質問の１番目、教育行政についてのスクールバスについてお答え申し上げます。 初めに、１学期を経ての検証及び学校や保護者からの要望や問題点指摘につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 教育委員会では、登下校時におけるスクールバスの運行状況の確認のほか、適宜学校との連絡を行うなど、適切な運行に向け取り組んでおり、忍小学校、見沼小学校及び南河原小学校の３校のスクールバスにつきましては、現在のところおおむね順調に運行しております。 スクールバスの運行当初は、一部の学校で予定していた時刻に到着しないといった状況が見られましたが、配車方法を変更することにより解消しております。また、保護者の意向につきましては、学校において保護者会などの機会を通じ伺っており、停留所の停車位置の変更や雨天時のバス内の傘置場など、要望につきまして委託事業者と協議の上、改善を図ったところでございます。 なお、新型コロナウイルス感染防止対策といたしましては、車内換気機能の活用、マスクの着用、手指消毒、会話の自粛といった対策を行っているところでございます。 次に、増便に対する財政措置の必要性についてでございますが、先ほど申し上げたとおり、順調に運行していることから、現在のところバスを増便することは考えておりません。今後も乗車する児童の安全を第一に、効率的なバスの運行に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 次に、危機管理監。 〔岡村幸雄危機管理監 登壇〕
◎岡村幸雄危機管理監 ご質問の２番目、防災行政についての１点目、水害ハザードマップについてお答え申し上げます。 障害者に配慮した水害ハザードマップについてでございますが、本市では、障害をお持ちの方に配慮したハザードマップはございませんが、現在、国において障害をお持ちの方にも分かりやすいハザードマップとなるようユニバーサルデザイン化の検討が行われております。 今後、ハザードマップに関する自治体向け手引きや事例集などで、具体的な取組内容が示される予定となっていることから、その内容を踏まえ、対応してまいりたいと存じます。 次に、２点目、情報伝達手段についての各種メールの登録数及び広報についてでございますが、緊急速報メール及び緊急速報エリアメールは、災害時に使用できる通信事業者が提供しているサービスであり、各事業者と利用者との利用契約に基づき、市や国からの緊急情報が事前登録なしで一定の範囲内にある端末に対して強制的に配信されるプッシュ型ツールでございます。そのため、これらの登録者数につきましては、市では把握しておりません。 一方で、市が運営している各種メール配信サービスや公式ＳＮＳにつきましては、本年９月１日現在、浮き城のまち安全・安心情報メールの登録件数は１万853件、公式ＬＩＮＥ２万9,406件、ツイッター5,006件、フェイスブック1,588件でございます。 また、広報についてでございますが、市といたしましては、災害発生時には国や県、市、マスコミなどが発信する様々な情報を市民の皆様がいち早く入手いただくことが重要だと考えております。 そのため、市ホームページには、災害時の情報入手手段をまとめて記載したページを設け、浮き城のまち安全・安心情報メールや市公式ＳＮＳなどについて、登録方法とともに登録リンク先を掲載しているところでございます。 加えて、本年３月に発行いたしました行田市防災ガイドブックでは、表紙や関係するページにＱＲコードを掲載し、スマートフォンやタブレットなどで素早く必要な情報を取得できるようにいたしました。 なお、これらの取組につきましては、市民と市長のタウンミーティングや自治会等での出前講座において、市公式ＳＮＳへの登録方法の説明を行うなど、時機を捉えて周知を行っているところでございます。 次に、セーフティチップスは市内在住の外国人の方も活用できるのかについてでございますが、セーフティチップスは、観光庁のホームページから無料でダウンロードが可能で、市内在住の外国人の方も自由に活用いただくことが可能でございます。 本市では、市ホームページにセーフティチップスについて紹介するページを設けており、インストール方法やＱＲコードも併せて掲載し周知しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 再質問ありますか。－－14番
香川宏行議員。 〔１４番
香川宏行議員 質問席〕
◆１４番（
香川宏行議員） それぞれ答弁ありがとうございました。 まず、教育委員会のほうからいきたいと思います。 答弁の中で、運行状況の確認あるいは適時、学校との連絡を行っているということで、順調に進んでいるという答弁でしたけれども、このスクールバスにはＧＰＳのｄｏｃｏｎｅｅｌ（ドコニール）という機能がありますけれども、それによって何時にどこを出た、何時にここに到着するだろうという予測も立てられるわけなんですけれども、これは対象の保護者全員が登録してあるんでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎
小池義憲教育部長 お答えいたします。 ただいまお話のありましたバスのＧＰＳ機能につきましては、スクールバスに乗車している児童の保護者の方にはご案内しておりますので、恐らく全ての方が登録しているのではないかなと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 今、保護者の方には案内をしているという答弁だったんですけれども、前回、同僚議員も質問していましたけれども、バスの遅延等ありましたよね。ですから、保護者の方が全員登録してあれば、今遅れているとか、もうそこまで来ているということが分かるわけじゃないですか。案内はしたけれども、全員登録したかどうかは確認していないということでよろしいんでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎
小池義憲教育部長 お答えいたします。 ドコニールという、このＧＰＳ機能でございますけれども、これは登録制というものではなくて、ドコニールの、インターネットの中へ入っていきまして、指定されたＩＤとパスワードを入力することによりまして確認できるということでございます。 そういったことから、登録しているかどうかという部分は確認ができていないところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 安心して安全に運行していくためには、保護者はそれを願っているわけなんで、やはりその辺は保護者の方全員に登録をしてもらうのがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。私も現場でＱＲコードから読み取りました、実際に。そうすると時間も出てくるわけなんですね。ですから、保護者の方全員にそれを登録してもらうということが大切かと思いますが、いかがでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎
小池義憲教育部長 おっしゃるとおり、子どもたちの安全という面で重要な、せっかく入れたシステムでございますので、改めまして、その辺は学校を通じてご案内してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 確認なんですけれども、学校を通じて促していくということでよろしいんですか。
○吉野修議長 教育部長。
◎
小池義憲教育部長 そうですね、学校を通じて促していきたいと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 南河原小学校区のは北河原から出る、これワゴン車ですよね、バスではなくて。ワゴン車も同じくＧＰＳ機能は搭載しているんでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎
小池義憲教育部長 お答えいたします。 南河原小学校のワゴン車につきましても、同様にＧＰＳ機能は搭載しているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） ご答弁の中で、配車方法を変更したというお話がありました。これによって、何をどのように変更したんでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎
小池義憲教育部長 お答えいたします。 忍小学校と見沼小学校のスクールバスにつきましては、２台のバスが忍小学校を回った後、見沼小学校のほうへ回っているんですけれども、例えば２台がＡとＢといたしますと、Ａのバスが忍小の後、見沼小の区域を回るんですが、そのＡとＢを多少時間のずれがありましたので、後半の見沼小に回るほうのバスを、Ｂのほうが多少遅れている状況が見られましたので、ＢとＡを後半入れ換えるということを行いまして、それで時間が早くなって改善されたという状況がございました。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 改善されたということは、バスの遅延がほぼ解消されたと、そのような理解でよろしいでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎
小池義憲教育部長 お答えいたします。 見沼小に着く時間は７時55分となっているところなんですが、そこがＢのほうは８時近くになっているとか、８時過ぎるような状況もございました。それが入れ換えることによりまして、おおむね７時55分、両便とも着となったところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） それから、現場のほうで私、６月だったと思いますけれども、先ほどの答弁の中で傘置場の改善をされたということだったんですが、６月の初めぐらいですかね、現場の声の中で、須加小学校区の乗車定員が28人で、28人子どもたちが乗ってくると。雨の日に傘の置場もなくて、みんな足元に、当然雨を振り落としてからバスに乗るんでしょうけれども、水滴を落としてから。足元にみんな立てて持っていたと。そうすると、見沼小に着いてバスを降りるときには、足元がびしょびしょになってしまう。靴も靴下も濡れてしまっているというのが現状あったわけなんですけれども、それが傘置場を改善したと言われたんですけれども、28人全員分を置けるところがあったんですか。つくったんでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎
小池義憲教育部長 お答えいたします。 この問題につきましては、実際にバスの中のスペースの問題もございまして、現状といたしまして、低学年の児童10人程度の置場を設置したところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） それによって、かなり改善されたと理解してよろしいでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎
小池義憲教育部長 お答えいたします。 完全ではございませんが、一定程度解消は図られたと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） スクールバスもあれ以上大きいバスでは、確かに道も狭かったり、行く停留所等の問題等もありますから、バスを大きくすることは無理だと思うんですけれども、子どもたちが雨の日に学校へ着いたときには、びしょびしょになっていたというのでは、あまりにもかわいそうなので、そういうことも踏まえて、次の質問をやりたいんですけれども、28人乗車定員の中で、28人が乗っているバスって、これはいわゆる３密ではないんですかね。いかがだと思いますか。
○吉野修議長 教育部長。
◎
小池義憲教育部長 お答えいたします。 ３密かどうかということでございますと、３密になるのかなとは思いますが、この点につきまして、日本バス協会が定めております、バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインというものがございます。これを参考にいたしまして、現在のバスには換気機能がついておることに加えまして、乗車する運転手、それから児童にはマスクの着用、手指消毒などの対策、こういったことを講じまして運行しているところでございます。 以上でございます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 今、ガイドラインに沿って換気やマスクや手指の消毒というお話があったんですけれども、我々議会としても、新型コロナウイルス対策ということの中で、例えば時間の制限をしたり、人数の制限をしたり、幅を広く取ったりということをやっているわけですよね。28人乗りのバスに幾ら体の小さい子どもたちとはいえ、バスも小さいわけですから、マイクロバスですよね、あそこの秩父鉄道のバスにおいてある。通るとよく、行田市スクールバスと書いてありますけれども、完全に幾ら換気等しながらも、28人に、助手席まで使って全員が乗っているというのは、密閉、窓を開けていれば密閉ではないかもしれないですよ。それでも密閉しているし、密集しているし、密接しているのではないでしょうか。これ、完全に３密だと思うんですよ。市長、どう思われますか。
○吉野修議長 市長。
◎石井直彦市長 これは計画したときに、そのたびにバスの変更ができるのかとかいろんな形で、初めから来年のことだとか、全てのことを考慮した上で、ぎりぎりだけれども、効率も考えなくちゃいけないよ。ただし、やはり子どもの安全が第一だよという形でやらせてもらっています。 ですから、確かに密集の傾向はあると思うんですけれども、それに対する安全対策を取ることによって、現状はあとは何カ月間かやってもらって、安心・安全の面では、何とか確保できるかなと思っています。 以上、答弁とさせていただきます。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） ６月議会の同僚議員に対する答弁の中で市長も何とか工夫ができないのかと、そういった形で先を見据えることも大事で、これ５年契約で約１台520万円ですよね。市長の答弁の中で、５年の先まで見据えて総合的に考えたら、こういう形になったんだと、そう言われることはよく分かるんですよ。 私が令和３年度の予算と令和４年度の予算、それから令和３年度の決算を比較してみたんですね。その中で、まず該当しそうだと思うのが、小中学校指導費、これは会計年度任用職員の学力向上とか、ＩＣＴ支援員、学校応援団などの経費が主ですね。それからホップ・ステップ・ジャンプ外国語教育事業費、これはＡＬＴ14人、それから小学校管理運営費、これはスクールバス運行業務委託料とか、光熱水費ですね。それと校舎維持管理費、この当時16校です、令和３年度予算。そうしますと、この項目で計算しますと、約２億9,385万6,000円。令和４年度予算、同じ項目で見ますと、例えばＡＬＴが１人減ったり、校舎維持管理費で３校減ったり、閉校したとしても、維持管理にお金がかかるのは分かりますから、単純に比較はできないんですけれども、それでも２億6,971万3,000円、その差額が2,414万3,000円。 令和３年度の決算、決算書から同じように引き出したんですけれども、小学校管理運営費の繰越明許費を含んで２億8,761万6,209円、令和３年度予算と令和４年度予算との差額が2,414万3,000円、令和３年度の決算と令和４年度の予算の差額で見ますと、約1,790万円。 ということの中で、先ほど言いました３密について、例えば５年契約の中で１台増やしても、そこで金額が約520万円から変わるのかどうか分からないですけれども、来年度も太田西、東の統合があるわけですから、例えば来年度、太田西・東ほかの、今現在スクールバスを走らせているところの児童数が減ったとしても、それはそれとして、太田西・東で１台は最低必要なわけですから、そうすると、約520万円で１台借り上げられるということであれば、私の単純な頭では、28人を何とか解消できないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○吉野修議長 教育部長。
◎
小池義憲教育部長 お答えいたします。 学校の統廃合によりまして、先ほど申し上げたような経費が削減された部分というのはございます。ただ、このスクールバスにつきましては、今後ずっと継続していく必要があるものでございまして、現状としておおむね順調に運行していると考えておりますので、この状況をもって、また進めていこうと考えております。 以上でございます。
○吉野修議長 14番 香川宏行議員。
◆１４番（香川宏行議員） この件については、これ以上、１台増やしてくださいと言っても、現状では無理なようなので、願望として、１台増やしていただくのが願望です。もうとにかく子どもたちが安全で安心で正確に、保護者にとっても、子どもたちが本当に元気に学校へ通えるような状況を、今後とも注意を払ってお願いしたいと思います。 先日の認定保育園で女の子が亡くなってしまいましたけれども、小学校のスクールバスではこんなことはないとは思いますが、あんなことがあってはもう大変なことなので、ぜひこれからも安心・安全のためにご努力を、学校も含めて、現場も含めてお願いしたいと思います。 それでは、次の危機管理のほうの防災行政について質問をさせていただきます。 ご答弁の中で、現在つくっていないと。それは確かにそうなんですよ。国交省の調べによりますと、洪水用のハザードマップは2021年７月現在で98％の市区町村で作成してあります。しかしながら、この回答をした1,591市区町村のうち、点字や音声、手話動画などを使って水害ハザードマップをつくってあるのは41市区町村、国の中全体で2.6％しかないんですね。ですから、行田市がつくっていないのも、当たり前と言ったら当たり前なのかなと思っております。そのうちの９割が作成の予定なしと答えている。 私、冒頭の中で、市民の皆さん、健常者ばかりではないと。どちらが何かのときに、すぐに行動が移せるかといったら、当然健常者のほうが移せますよね。やはり、障害を持たれている方は、それは一歩も二歩も遅れてしまいますよ。2.6％以外の作成予定なしと答えたところが、とにかくふだんから避難経路を頭の中に描けるように視覚障害者にも伝わるハザードマップが必要だと、そのような認識は持っているんですね。 質問なんですけれども、現在作成していないわけですけれども、その重要性や必要性についての認識はいかがでしょうか。
○吉野修議長 危機管理監。
◎岡村幸雄危機管理監 重要性、必要性というご質問でございますが、ハザードマップは自らの判断で適切な避難を行えるように、浸水深など、各種の防災情報を掲載したものでございます。 障害をお持ちの方は、災害が発生したときには避難に時間を要することが考えられますし、行動を共にする方を、また必要とされる方もおります。障害をお持ちの方がいち早く災害リスクの情報を入手できることが重要でございまして、分かりやすいハザードマップが必要であると認識をしているところでございます。 以上です。
○吉野修議長 14番 香川宏行議員。
◆１４番（香川宏行議員） ご答弁の中で、今、国交省のほうがユニバーサルデザイン化の検討が行われているということで、確かにこの記事の中にも、国交省は昨年の12月、有識者による検討会を設置して、現行の水害ハザードマップ作成の手引きを22年度末に改定し、視覚障害者向けのマップ作成のノウハウを盛り込む方針だということも書かれております。 ということで、改定後には行田市として作成するのか、その点についてお願いします。
○吉野修議長 危機管理監。
◎岡村幸雄危機管理監 改定後に作成するのかというご質問でございますけれども、国では、今ご説明がありましたとおり、学識者や、それから障害を実際にお持ちの方にも参加いただいて、検討会を行っているという中で、現在、視覚障害者に向けたハザードマップのユニバーサルデザイン化を進めているところでございます。 市といたしましては、改定後の手引きを確認の上、作成については検討してまいりたいと存じます。 以上です。
○吉野修議長 14番 香川宏行議員。
◆１４番（香川宏行議員） 現在は視覚障害者向けの改定ということだったんですけれども、検討しますということなんですが、検討するだけでよろしいんでしょうか。
○吉野修議長 危機管理監。
◎岡村幸雄危機管理監 障害をお持ちの方も健常者の皆さんと同様に避難ができることが大前提でございますので、しかしながら、国のほうでは現在その手引きを改定中でございますので、その内容を確認した上で作成については判断してまいりたいと存じます。 以上です。
○吉野修議長 14番 香川宏行議員。
◆１４番（香川宏行議員） 視覚障害者だけではなくて、耳が不自由な方にとっても、これ必要なんですね。先進市として、北海道の石狩市、これはマップに掲載されたＱＲコードを電子端末で読み取ると、防災の心得などの手話動画を閲覧できるというようなものが既に作成されております。あるいは、東京の葛飾区では、視覚障害者向けとしてスマホの専用アプリで、マップ上の２次元コードを読み取ると音声で地域ごとの氾濫水の到達時間などの情報を聞ける。また、京都府の福知山市では、市のホームページでマップの音声版を公開していると。 既に作成してあるところは、このような形でやられているわけなので、確かに費用対効果で見れば低いかもしれないですけれども、でも、これは費用対効果だけの問題ではなくて、やはり市民に対する丁寧な対応をするためには、そういうことは必要だろうと。ですから、検討はされるというのは分かりました。では、検討されて、費用対効果が少ないからつくるのをやめましたということでは困るんですよね。ですから、ぜひ作成する方向でお願いしたいと思います。 先ほどの先進的な事例をいろいろと参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○吉野修議長 危機管理監。
◎岡村幸雄危機管理監 国のほうの検討が今進んでいる中ではありますが、先進市においては、ご紹介のありましたような事例がございます。私もその幾つかは確認をさせていただいたところでございます。 現在、行田市では、障害者に向けたハザードマップはございませんが、今後作成する際には、先進市の事例はもちろんのこと、障害者団体の皆様の声も伺いながら検討、対応してまいりたいと存じます。 以上です。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） よろしくお願いしたいと思います。 次に、情報伝達手段のほうへいきたいと思います。 先ほど登録件数のお話があったんですけれども、これで増加しているということでよろしいんでしょうか。
○吉野修議長 危機管理監。
◎岡村幸雄危機管理監 はい、増加しているかにつきましては、年々増加しております。特に、その中で最も増加が多いのは、市公式ＬＩＮＥでございまして、参考にご紹介させていただきますと、過去３年ですと、令和２年が3,148件、令和３年が２万1,293件、令和４年９月１日現在、２万9,406件と伸びている状況でございます。 以上です。
○吉野修議長 14番
香川宏行議員。
◆１４番（
香川宏行議員） 今、行田市では高齢者の方に対してスマホの推進をしているわけなので、ぜひそれを進めながら、ますます登録数が伸びるような形になればいいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉野修議長 以上をもって、本日の議事日程を終了いたしました。 明13日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問及び議案の委員会付託等を行いますので、定刻までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時００分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...