行田市議会 2022-06-09
06月09日－03号
①公共施設の時計の設置
②男性トイレにサニタリーボックス（汚物入れ）の設置を
③全国ＴＶご
当地麺バトル放送「
フライ焼きそば」について４１０番
橋本祐一議員
※一問一答１ 熱中症の対策について
①現在の取組
２ 小学校児童の
スクールバス事業について
①送迎バスの状況
３
行田花手水ｗｅｅｋについて
①参加、協力者の
負担軽減－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 福島ともお議員 ２番 町田 光議員 ３番
高澤克芳議員 ４番 木村 博議員 ５番
柴崎登美夫議員 ６番 野本翔平議員 ７番
加藤誠一議員 ８番 吉野 修議員 ９番 小林 修議員 １０番
橋本祐一議員 １１番
田中和美議員 １２番
村田秀夫議員 １３番
小林友明議員 １４番
香川宏行議員 １５番
吉田豊彦議員 １６番
梁瀬里司議員 １７番
高橋弘行議員 １８番
細谷美恵子議員 １９番
江川直一議員 ２０番
斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 石川隆美 副市長 渡邉直毅
総合政策部長 横田英利 総務部長 吉田悦生
市民生活部長 岡村幸雄 危機管理監 江森裕一
環境経済部長 松浦由加子
健康福祉部長 青山義徳
都市整備部長 木村昌明 消防長 齋藤 操 教育長 小池義憲
教育部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 新井康夫 次長 大澤光弘 書記 田島裕介 書記 亀山智弘 書記
高橋優太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○
吉田豊彦議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しましたので本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
吉田豊彦議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○
吉田豊彦議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－まず、12番
村田秀夫議員。 〔１２番
村田秀夫議員 登壇〕
◆１２番（
村田秀夫議員） おはようございます。
コロナ感染による不本意な時間短縮を本議会も強いられています。市議会の責務を果たすべく、今回も執行部には質問に即した明瞭、的確な答弁をお願いして質問に入ります。 まず初めに、市のジェンダー平等に向けた取組について伺います。 ジェンダー、つまり、社会的、制度的、文化的につくられた性差を表す概念ですが、ＳＤＧｓではゴール５に位置づけられ、国際的にも、国内でもジェンダー平等は喫緊の課題です。しかしながら、日本では
ジェンダーギャップ指数が156か国中120位という数字が示すとおり、十分には進んでいません。むしろ、10年前に比べ順位を下げており、その遅れは政府の第５次計画や重点方針2022原案でも率直に分析されています。行田市も、その歩みは遅々とし、進んでいないのが現状ではないでしょうか。
意思決定過程への女性の登用、すなわち、
役付き職員への登用、賃金格差等々、課題は山積しています。 そこで、まず市長に伺います。 市長は、市民社会におけるジェンダー平等をどのように認識し、市が行うべき市民への一般施策、市役所内での施策、これらをどのように推進していく考えなのか伺います。 ジェンダー平等の施策の推進については、行田市でも
男女共同参画プランが策定されており、昨年度は、その第４次改定が行われるはずでした。私は、この計画にジェンダー平等がどのように位置づけられ、各種目標の設定、推進体制がどう示されるのか注目していました。しかし、担当部署に尋ねると、策定作業が遅れ、計画の内容は示せないとのこと。市の新たな計画に即して質問を行うことがかなわず、大変残念です。策定の遅れの原因と今後の
スケジュールを伺います。また、策定中ではありますが、現時点での計画に盛り込む基本的理念や市としての重点施策、その目標、方向性などをお聞かせください。 次の中項目に移ります。 市職員のジェンダー平等についてです。 これは、市が直接できること、やらなければならないことです。１つは、女性の
意思決定過程への登用の遅れ。なぜ、管理職、役付職員が増えないのかです。 昨年、課長級以上の女性の
管理職職員の割合を伺ったところ、僅か５％とのことでした。今回は、より幅広く議論をしたいので、主査級以上の役付職員について女性職員の割合はどうなのか、近年どのように推移しているのか伺います。その上で、割合が低い、上がらない原因、課題はどこにあるのか、どう分析しているのか伺います。 ２つ目は、では、その原因、課題分析からどのような対策を市がとっているのか、とろうとしているのか伺います。昨年６月議会での答弁では、第４次
男女共同参画プランの策定に当たっては、実効性ある計画をつくっていくとありました。現状を大きく改善し得る対策が検討されたことを期待しています。
女性役付職員をどのように増やしていくのか、具体的な対策をお聞かせください。 ３つ目は、
会計年度任用職員の処遇について、ジェンダー平等の観点から、その改善について伺います。 人事課に伺ったところ、市には、現在、市長部局、
教育委員会を合わせて総計407人の
会計年度任用職員がいます。
会計年度任用の新制度に移行して２年がたちました。これまで自治体ごとにばらばらな雇用形態だった非正規職員を、制度を一本化し、任用の位置づけを明確にいたことで、運用の安定、処遇の改善にも一定寄与したと考えています。しかし、ジェンダー平等の観点からは改善は進んでいません。 市の
会計年度任用職員は全て短時間勤務で、大半が女性です。賃金は一般的な事務の業務で時間単価が1,000円に満たない。月当たりおおむね14万円程度です。市がこうした低額に抑えた
パート労働業務をつくり、その結果、400人規模の家計補助的な
女性労働者を生み出しているのです。低額な
パート労働、イコール、女性の仕事、こういった
ジェンダー構造をまず市から変えていきませんか。
会計年度任用職員の仕事は多様です。できることから、業務内容に見合った処遇、賃金改善を行い、男女の処遇の性差なく、働きたいと思える賃金水準に引上げ、ジェンダー平等のモデルケースを行田市からつくっていきませんか。伺います。 大項目の２番目として、市民生活・地域を支える
補助金事業について、今回２つの事業について伺います。 １つ目は、
住宅改修資金補助についてです。 この
住宅リフォームに係る事業は、昨年度開始したところ、10月には申込みが予算額700万円に達し、年度半ばで受付を停止せざるを得なかった市民からも、
市内事業者からも大変好評な事業です。昨年12月議会で、私は予算増などを求め質問をしましたが、残念にも、今年度当初予算では予算の増額は果たせませんでした。 まずは、昨年度、今年度の執行状況と、さらに、今年度の
執行見込みをお聞かせください。私は、昨年度以上に、予算額に達する時期が早まるのを危惧し、増額補正は必至と考えるのですが、市はどのように対応するのでしょうか。現時点の考えをお聞かせください。 併せて、住民票等の添付書類の省略など手続の簡素化について、その検討研究はされているのか、また、本事業は３か年の時限事業で、来年度が終期ですが、市民から好評であり、
経済波及効果が大きく、
地元経済対策としても継続させるべきと考えますが、いかがですか。 最後に、生
ごみ処理機器購入費補助について伺います。 本事業は、
市民生活支援の補助であると同時に、市におけるごみの減量、ＣＯ2削減について市民の関心の醸成にも、また減量・
削減そのものにも直結する事業で、市の姿勢が問われる事業であると考えます。 そこで、まず、昨年度、今年度の執行状況について伺います。申請件数、執行額等、状況をお聞かせください。 次に、本補助事業は昨年度から始まって来年度までの３か年の時限事業です。時限を区切った事業方式を一律に否定はしませんが、なぜ３年と短期の設定なのか、廃止・継続の判断はどのような観点、指標に基づいて行うことになるのか伺います。 私は、本事業は、啓発的意義のある、また、市の姿勢、市民の取組状況を示す指標となる事業と考えています。それが、僅か３か年で効果が現れ、補助は不要という結論を導き出せるものではありません。長期的視点に立って事業を継続させるべきだと考えますが、市の考えを伺います。 以上を１回目の質問とします。よろしくお願いします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、市長。 〔
石井直彦市長 登壇〕
◎
石井直彦市長 皆さん、おはようございます。 ご質問の１番目、ジェンダー平等に向けた市の取組についての１点目、市長の基本姿勢と推進体制についてお答え申し上げます。 市長のジェンダー平等への認識についてでございますが、我が国においては、依然として社会進出における男女の格差が存在し、それは本市においても例外ではないと認識しております。私といたしましては、ジェンダー平等に資する各種施策に引き続き努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 その他の事項につきましては、担当部長より答弁いたします。
○
吉田豊彦議長 次に、
市民生活部長。 〔
吉田悦生市民生活部長 登壇〕
◎
吉田悦生市民生活部長 ご質問の１番目、ジェンダー平等に向けた市の取組についての１点目、基本姿勢と推進体制についてお答え申し上げます。 第４次
男女共同参画プランの策定についてでございますが、昨年度をもって計画期間が終了した第３次
行田男女共同参画プランの次期計画として、現在第４次プランの策定作業中であり、今後、
市民意見聴取の手続を経て、年度内をめどに策定作業を完了する予定でございます。新たなプランに盛り込む基本理念や重点施策といたしましては、行田市
男女共同参画推進条例に掲げた基本理念を踏襲しつつも、国の第５次
男女共同参画基本計画や埼玉県が本年４月に策定した新たな埼玉県
男女共同参画基本計画、さらには、第６次行田市
総合振興計画における基本的な考え方を踏まえ、男女はもちろんのこと、ＬＧＢＴＱなど
性的マイノリティの方々も含め、全ての市民が自分らしく生き、活躍できることを基本理念とした実践的なプランとして策定する予定でございます。 なお、
政策決定過程における女性意見の反映につきましては、新たなプランにおいても引き続き特に重要な課題と捉え、この改善も重点施策の一つに位置づける予定でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、総務部長。 〔
横田英利総務部長 登壇〕
◎
横田英利総務部長 ご質問の１番目、ジェンダー平等に向けた市の取組についての２点目、市職員のジェンダー平等についてお答え申し上げます。 初めに、なぜ女性の管理職、役付職員が増えないのかについてでございますが、本年４月１日現在における主査級以上の女性職員の割合は約13.1％であり、昨年４月１日時点と比較して約0.5％の減となっているところでございます。減少した主な理由といたしましては、
主任級職員２名が主査級に昇任いたしましたが、４名の主査級以上の職員が退職したことなどによるものでございます。 女性の
管理職員等が増えない要因につきましては、業務における負担の増加や責任の度合いが重くなることに加えて、職員個々の生活環境の変化などが考えられるところでございます。 次に、
女性役付職員をどのように増やしていくかについてでございますが、本市では、主査級の昇任に当たり、従来の
昇任選考試験に加え、本年４月の人事異動の際には新たに行政経験を生かした選考による登用を実施したほか、
女性管理職員に講師を依頼し、
若手女性職員を対象とした
キャリアデザイン研修を実施することにより意識の醸成を図ってきたところでございます。また、生活環境の変化に柔軟に対応することができるよう、仕事と育児・
介護両立支援ハンドブックや
子育て女性活躍支援プランを作成し、職員に周知することにより、介護休暇や男性の育児休業の取得といった制度への理解を深めてきたところでございます。今後も、男女を問わず公平かつ公正な競争の機会を設けるとともに、職員自身が望んだ
ライフプランを実現できるよう、国や県の動向も注視の上、進めてまいりたいと存じます。 次に、
会計年度任用職員の処遇についてでございますが、
地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、
会計年度任用職員の任用等に関する規定が整備され、令和２年度から現在の
会計年度任用職員制度が導入されております。本制度の導入に際して、給与水準については、
会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等の要素を考慮して定めているところでございます。なお、給与水準については、常勤職員や民間企業の給与改定の状況等を考慮し、今後も適宜見直しを行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
環境経済部長。 〔
江森裕一環境経済部長 登壇〕
◎
江森裕一環境経済部長 ご質問の２番目、市民生活・地域を支える
補助金事業についての１点目、
住宅改修資金補助についてお答え申し上げます。 初めに、昨年度と今年度の執行状況についてでございますが、昨年度は、受付を開始した５月７日から予算が上限に達したことにより受付を終了した10月12日までの間に申請をいただいた116件のうち、補助要件を満たした114件に対して補助金を交付いたしました。その執行額の合計は694万9,000円となっており、予算額700万円に対する執行率は99.3％となっております。 本年度の執行状況につきましては、受付を開始した４月13日から５月末時点において65件の申請をいただいております。このうち35件の申請につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大を要因とした建築部材の入荷遅延等により予定していた工事期間が大幅に遅れたことで、昨年度の受付期間内において申請が間に合わなかったことを考慮した特例措置を適用したものでございます。また、今年度の
執行見込みにつきましては、５月末時点において当初予算額700万円の約６割に当たる439万4,000円を執行しておりますことから、年度終了を待たず予算の上限に達するものと見込んでいるところでございます。 次に、増額補正と事業の改善、継続についてでございますが、補助金については、当初予算の範囲内での執行を予定しているものでございます。また、申請手続の簡素化についてでございますが、本制度の趣旨を踏まえ、引き続き必要な証明書の添付をお願いしているものでございます。事業の継続についてでございますが、補助金は、常に見直しを行うとともに、期限を定めて支給することが原則であり、現時点において、令和６年度以降の事業実施の予定はございません。 次に、２点目の生
ごみ処理機器購入費補助についてのうち、昨年度、今年度の執行状況についてでございますが、昨年度は申請件数192件、補助基数220基、補助金額153万7,200円で、予算額240万円に対する執行率は64.1％でございました。また、本年度は、５月31日現在で申請件数10件、補助基数15基、補助金額９万2,000円で、予算額240万円に対する執行率は3.8％でございます。 次に、事業廃止・継続の判断についてでございますが、本制度につきましては、生ごみの自家処理の促進、ごみの減量化及び資源化などを目的に創設した新たな補助制度でございます。補助金につきましては、常に見直しを行うとともに、期限を定めて支給することが原則であり、現時点において令和６年度以降の事業実施の予定はございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－12番
村田秀夫議員。 〔１２番
村田秀夫議員 質問席〕
◆１２番（
村田秀夫議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 まず、市長のジェンダー平等に対する基本姿勢ですけれども、遅れていると。本市でもそれは同じで、引き続き推進していくという答弁でした。市長に伺いたいのですけれども、就任されて、副市長に女性を抜てきしました。市長は女性の視点を生かしながら市政を運営していくものと期待しておるわけですけれども、その後が続いていないのではないですか。
行田市役所の中で女性の市職員の活躍をどう進めていくのでしょうか。まだまだ遅れている、
行田市役所の中の女性職員の登用という点でそういう認識はありますか。私はその遅れはあると思いますが、どのように突き破っていく考えがあるのか、改めて伺いたいと思います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－市長。
◎
石井直彦市長 まず、副市長が女性だと言うんですけれども、私は女性だから選んだわけではありません。やはり、一番適切な人にやっていただきたい、そして、行田市にとって一番大事なのは何だ、その辺、公募をさせていただきましたので、初めから女性という形で決めているわけではありませんし、一番適切だという人を選ばせていただきました。 また、先ほど言ったとおり、確かに日本は遅れているんですよね。日本が遅れているのは、私は言い訳はあまりしたくないのですけれども、全体的に女性の職員がもっと応募するとか、管理職を目指してやっていただけるとか、いろいろな形が必要だと思うんです。ただ、その中に弊害もあると思うんです。そういうものが一つ一つ解決しない限りできないので、やはり、そういうことというのは全部複合的要素だと思うんです。ですから、応募が少ない。いろいろな形があるのですけれども、これからはそういうことではなくて、そうやってあらゆることを一つずつ潰して、そして、最終的には男女平等だという形は徹底してやっていかなければいけないと認識しています。これからもそのようなつもりで頑張ってやっていきたいと思います。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－12番
村田秀夫議員。
◆１２番（
村田秀夫議員） ありがとうございました。 改めて伺いましたけれども、市長も個別の課題をご承知の様子、今の話の中から聞き取りました。これから総務部長とやりとりをさせていただきます、個別の話についても。ぜひ市長、副市長が陣頭指揮をとって、市民にも職員にもジェンダー平等の機運を高めていただきたいと思います。 次の質問に移りますけれども、
男女共同参画プランの遅れの問題ですけれども、答弁の中で、年度内をめどに策定していきたいと答弁されましたけれども、本来は昨年度策定ですよね。昨年度全く未着手だったわけではないと思うんです。今年度いっぱいをめどにというのは、もう少しスピード感を持って、市のやる気度がここから見えてしまうのではないかと思うんです。そういう意味で、改めて伺いたいと思いますけれども、年度内ではなく早急にやるべきだと思うのですが、どう考えますか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。
－－市民生活部長。
◎
吉田悦生市民生活部長 再質問にお答え申し上げます。 今回この計画の遅れが生じた要因といたしましては、取りかかりがちょっと遅かったこと、また、策定作業における現状把握や課題の整理等の事業が予想以上に手間取ったこと、そういうことが挙げられ、いずれにいたしましても、進める上での
スケジュールの見込みが甘かったと認識しております。今後、これが今年度に持ち越しましたことによりまして、埼玉県が策定した新たな計画の考え方を反映することが可能となりましたことから、内容を精査してこういうものを改めて計画内容に盛り込むような形で検討作業を進めていきたいと考えております。そういう中で、審議会等の意見を伺ったり、また、市職員で構成しております
行政推進会議、こういうところへも、必要な調査や関係機関との調整も図っていく必要がありますことから、あまり拙速ではなく、しっかりと議論を交わし、よいものをつくっていきたいと考えております。そういったことから、ある程度時間はかけて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－12番
村田秀夫議員。
◆１２番（
村田秀夫議員） 遅れついでなのでという言い方は語弊がありますけれども、最新の県の考え方も取り入れたいということだと思うんですけれども、それであれば、政府で重点方針2022の閣議決定もつい先日されたようです。原案は新聞でも出ました。非常にリアルな分析をしていて、大変すばらしい内容ではないかと読み取りましたけれども、それだけ現状がひどいということでもあるのですけれども、ぜひ、こういった最新の方針、考え方も踏まえて、本気度の見える計画を早急につくっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 なぜ女性の管理職、役付職員が増えないのかというところで、仕事に対する負担増、責任が重くなる、生活環境の変化等の要因が原因、課題と分析されていますけれども、ここ数年来、
主査級昇任のパーセンテージは、残念ながらずっと下がっているようです。昨年から今年にかけてたまたま下がったということではなく、長期的に下がっている。これが現状のようですけれども、それは、今の対策がやはり十分ではない、少なくとも、効果がまだ十分現れてきていない、こう分析せざるを得ないと思うんです。 では何をやっているかというところで、先ほど幾つか具体的にお答えいただいたようですけれども、女性職員の主査級への登用で、試験以外に選考による登用をしたということが１つありました。それから、
キャリアデザイン研修、これは
女性幹部職員を講師にした講演ということも聞いておるのですけれども、改めて、どんな内容のものなのかご説明いただければと思います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－総務部長。
◎
横田英利総務部長 村田議員の再質問にお答え申し上げます。 まず、今年度実施いたしました行政経験を生かした昇任選考の実施でございますが、こちらにつきましては、行政経験豊富な主査試験を受けない職員に対して、選考による主査級への登用を行うといったものでございます。例えば、大卒ですと勤務年数が18年以上とか、そういった様々な要件を付して選考いたしました。 もう１点ですけれども、キャリアデザインの関係で、女性の管理職員を講師として、女性職員を対象に、今後の行田市職員としてのキャリアをどう目指していただけるのかといった研修を実施いたしました。実際には、
健康福祉部長、企画政策課・総合政策部次長を講師として実施したところでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－12番
村田秀夫議員。
◆１２番（
村田秀夫議員） こういう研修はいいことだと思います。ぜひ継続してやっていっていただきたいと思います。 先ほど、部長答弁で、仕事に対する負担増ですとか、幾つか上がらない要因を述べましたけれども、やはり、女性が役付になっていこうとするのを避ける、そういう要因を取り除いていかなければ進まないと思うんです。そういう点で、育休の件で人事課に聞いたところ、男性職員の取得状況は、平成30年度にようやく２人の男性が取得したけれども、その後毎年１人か２人ぐらいにすぎないわけです。介護休暇も同じで、男性の取得は昨年度１人のようでした。市の第４次プラン策定で実効性ある計画をつくっていく、実効性を持たせていく、そういうことを答弁しているわけですけれども、では、男性の育休取得をどうやって実効性を持たせていく改善を考えているのか、その点を伺います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－総務部長。
◎
横田英利総務部長 再質問にお答え申し上げます。 男性の育休取得の促進につきましては、非常に意識しているところでございます。ただ、これにつきましては、育休の取得自体が目的ではないのではないかと。ですから、数値目標が先走りするのはいかがなものかと思っておりますが、男性職員が育児休業を取りたいと考えたときに、ちゅうちょなく職場に申し出られるような雰囲気づくり、今風の言葉でいうと心理的安全性の高い職場づくりというものが必要かと思っております。 そういった中で、今後、こちらから積極的に働きかけはしていきますが、率にこだわることなく、ある意味、男性職員が育児休業を取っていくということで１つのロールモデルをつくっていってだんだんに上げていく。今、目標は30％ですけれども、この30％というのは、男性のモデルが今少ないのでそれをどんどん増やしていきたい、そういった意味での30％の設定ということも考えております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－12番
村田秀夫議員。
◆１２番（
村田秀夫議員） 目標、数字先走りというか、目標ありき的なことではなくという前段がつきますけれども、30％というのはやはり大きな目標だと思うんです。それにチャレンジする意気込みで、大きく仕組み全体を変えていく必要があるだろう。そういう意味では、この大きな目標というのは、やはり大切にしていただきたい。 具体的に問題として指摘したいのは、男性の育休が進まない大きな要因に、給与保障がない、２年目からは無給になってしまうということが大きいのではないかと思っているんです。給与が出なくなってしまうわけですから、もともと少ない給料の人が育休を取る、こう考えていくのは、流れとしてはそうなってしまうのではないか。子どもさんが小さかったりすると、１年目は、授乳とか、女性でなくてはという部分も育児の中にはあるのかと思ったりもするのですが、２年目以降なら、収入に心配がなければ、男性職員が女性と交代して育休を取得しようというふうになるのではないか、こんなふうにも思っているのです。１つの提案ですけれども、これは制度論ですから、行田市で直接できるというものではありませんけれども、これは市町村の共済組合になるのでしょうか、そういう制度改正を呼びかけるとか、市からぜひアクションを起こしてほしいと思うんです。 ５月２日付で総務大臣から各自治体に男性公務員の育休取得を促す書簡が出たようです。育休法が改正になって、それに合わせての国からの強いメッセージだと思います。ぜひ、これを受け止めて、行田市でできること、あるいは制度改正に向けて外に向けて行えること、そういうことがあると思うのですが、改めて、国の総務大臣からの書簡が出た状況を踏まえて、立場、考え方をお聞きしたいと思います。
○
吉田豊彦議長 村田議員に申し上げますけれども、質問は女性職員となっていますけれども、男性という言葉が出ているので、質問の項目から外れないように、通告した内容でやっていただきたいと思います。 執行部の答弁を求めます。－－総務部長。
◎
横田英利総務部長 再質問にお答え申し上げます。 総務省の書簡ということでございます。拝見いたしまして、中身は、国家公務員の取得率に比べて地方公務員の取得率は低いので地方は頑張ってくれということが主な内容だったかと思います。確かに、その辺は真摯に受け止めまして、率を上げていくということは大変重要なことだと思います。ただ、先ほども申し上げましたが、育児休業というのは、取得自体が目的ではなく、手段であるのかと思います。先ほど30％のロールモデルをつくりたいと言ったのはそういった意味合いもございますが、今後、例えば、制度のお話がございましたが、２年目は共済組合からの給付金が出る、３年目からは無給になってしまう。これも、制度論ですので、機会を捉えて、もしそういった要望を申し上げる機会があれば、十分に考えていきたいのですが、人事課といたしますと、ご覧になっていただけるかと思うんですけれども、入り口のところに、これはたしか総務省のポスターですけれども、「みんなで常識にしよう。男性職員の育休」というポスターを掲示させていただいております。これは職員に対する人事課からのメッセージでございますので、十分その辺については意を用いているということを申し上げさせていただきます。 以上です。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－12番
村田秀夫議員。
◆１２番（
村田秀夫議員） ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。 時間も差し迫っていますので、次のところに入ります。 主査級の試験についてですけれども、新しい登用の道も今年度始めたということで、評価したいと思います。 加えて、提案があるのですけれども、人数は少ないですけれども、保健師や専門職の職員の方々もいます。そういう職員の主査級登用の試験問題は一般行政職と同じ内容だと聞いております。これを、消防職員のように分野を限って、一般行政とは違う専門の試験をそこに置き換えて、その専門職種の方の能力や経験が生かせて、そこを必要としているというのがさらに見えてくる試験内容に変えていくことを提案したいと思うのですが、いかがお考えですか。簡潔にお願いします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－総務部長。
◎
横田英利総務部長 再質問にお答えいたします。 保健師の採用試験に関しましては、教養試験といいますか、一般職員と同様の試験問題を使用しているということでございますけれども、市役所の職員として一定の行政力ということも考えなければいけませんので、専門職以外にそういった事務職分野の能力も見ていきたい、そういった意味合いがあります。ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－12番
村田秀夫議員。
◆１２番（
村田秀夫議員） 従来そういう考え方でやっているところですけれども、ジェンダー平等をぐっと前に押し進めるという点で、私の提案も引き続きメモとしてとどめて、折に触れて検討していただければと思います。
会計年度任用職員の問題に移りたいと思います。
会計年度任用職員制度は一定評価していると申し上げましたけれども、ただ、男女の賃金格差、あるいはジェンダー平等という観点からの制度改正ではない。ですから、その点では全く未着手だと思っています。 幾つか提案しながらお話ししたいことがあったのですが、ぐっとはしょりますけれども、例えば、職種によって３種類に給与を分けていますけれども、職種によっては昇給がない位置づけの
会計年度任用職員もいるし、途中７年でストップしてしまう専門的な職員もいるんです。こういう方々の賃上げをするべきではないか、賃金が低いのではないかと思うのです。レセプト点検の業務とかありますよね、その点についてお考えを聞かせてください。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－総務部長。
◎
横田英利総務部長 再質問にお答え申し上げます。
会計年度任用職員の給料体系のお話かと思いますが、
会計年度任用職員制度は１年間の任用が原則となっております。再度の任用はできるということになっておりますが、そういった意味で昇給になじまないのではないかという考えが当初ありまして、とはいえ、再度の任用をされた方につきましては、ある意味、上限を設けて給与を設定するという指導があったところでございます。そういった中で、我々一般の常勤職員についても給料表の上限というのはございますので、そこについては、
会計年度任用職員につきましても上限を設けているということでございます。 それと、昇給のない職員につきましては、そもそも高い給料設定をしているというところが背景にございまして、一般職で職務の経験とかを考慮して設定した上限額というのが国でいう大学の初任給程度なんです。それをはるかに超えるところに専門職の給料を設定しているということもございまして、最初から高い給料を設定しているという実情がございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午前１０時１６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２９分 再開
○
吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番
柴崎登美夫議員。 〔５番
柴崎登美夫議員 登壇〕
◆５番（
柴崎登美夫議員） 通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず、大項目、観光を核とした賑わいの創出についてお伺いいたします。 令和４年３月28日付で行田おもてなし観光局が観光庁より登録ＤＭＯ法人に登録されました。単独市町村を単位とする地域ＤＭＯとして埼玉県内初の登録であり、大変喜ばしいことだと思っております。人口減少・少子高齢化が進む中、地方創生、地域を活性化させる原動力になるのが観光交流人口であると思っております。地域の稼ぐ力を引き出し、地域の誇りと愛着を醸成することが地域の観光の経営であると思います。 新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少傾向にある中、飲食や行動の自粛制限が徐々に緩和されております。また日常が戻りつつあります。その中で、本市の観光で注目されているのが花手水や忍城をメイン会場に行われますライトアップなどの観光資源を生かした観光であり、観光交流人口の増加が期待されております。 そこでお伺いいたします。 中項目、登録ＤＭＯ認定に当たって。 小項目１番目、登録ＤＭＯに認定されたことで行田市の観光は大きく変わると認識している。市として観光ＤＭＯに期待することは何かお伺いいたします。 次に、質問の２番目、候補法人としての活動開始から僅か１年で登録ＤＭＯに認定されたことは異例の速さと思いますが、具体的にどのような点が評価され登録に結びついたと考えていますか、お伺いいたします。 質問の３番目、行田おもてなし観光局の登録ＤＭＯとしての認定は、単独自治体として県内初であり、同時に川越市や飯能市も認定され、今後これらの地域との連携も重要と考えますが、連携の確立に向け市としてどのような支援をしていきますか、お伺いいたします。 質問の４番目、ＤＭＯとしての連携によりまちににぎわいが生まれている。これは、まちぐるみで取り組んでいる花手水や忍城ライトアップイベントをはじめとする様々な取組の成果と考えるが、こうした人を呼び込む取組を今後どのように充実させていくのかお聞きいたします。 質問の５番目、これまでＤＭＯとしての連携により実施した事業における集客効果及び経済効果はどのぐらいありますか、お聞きいたします。 質問の６番目、観光を軸ににぎわいを創出すると同時に、まちにお金を落とす仕組みも大切と考えております。今後どのように取り組んでいくかお聞きいたします。 次に、大項目２、市民の命を守るためにの質問に移ります。 埼玉県のがん検診普及啓発のチラシには、まずこのような見出しがあります。「がん検診で先手を打つ！早期発見が大切です」のキャッチが書かれております。中の内容は、がんにかかる人、２人に１人、一生のうちにかかるリスク、男性の罹患リスク65.5％、女性の罹患リスク50.2％、がんで亡くなる人、３人に１人、全国、埼玉県ともに亡くなる方の３分の１はがんが原因、県内では年間約２万人の方が亡くなっております。 がん治療の決め手は早期発見です。日本人に多いがんの一つである胃がんの場合、病期がステージⅠであれば５年相対生存率は97.2％です。全がん病期別５年相対生存率は、ステージⅠ、92.2％、ステージⅡ、83.4％、ステージⅢ、54.6％、ステージⅣ、23％と書かれております。いかに早期発見・早期治療が大切であるかお分かりいただけるかと思います。本市でも、
子宮頸がん予防啓発プロジェクトが発足し、プロジェクトが開始されました。受診率のアップが期待されております。 そこで伺います。 中項目、がん検診の受診率向上に向けて。 小項目、質問の１番目、各種がん検診の受診率について過去３年分。 質問の２番目、各種がん検診の受診率アップに向け各種団体との連携はどのように取り組んできたか、また、今後どうしていくのかをお聞きいたします。 質問の３番目、国による接種勧奨が再開された子宮頸がんワクチン、市でも、公民連携を掲げ
子宮頸がん予防啓発プロジェクトが立ち上がりました。立ち上げに当たり多くの企業や団体に呼びかけを行ったと聞いていますが、呼びかけた企業の数、またプロジェクトに賛同していただいた数はどのくらいありますか、お聞きいたします。 質問の４番目、公民連携による
子宮頸がん予防啓発プロジェクトの推進に際し、具体的な取組はどのようなものかお聞きいたします。 質問の５番目、若い世代に向けた子宮頸がんワクチン接種勧奨が大切と考えていますが、教育現場における接種勧奨をどのように進めていくのかお聞きいたします。 それぞれ明快なる答弁をお願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、
環境経済部長。 〔
江森裕一環境経済部長 登壇〕
◎
江森裕一環境経済部長 ご質問の１番目、観光を核とした賑わいの創出についてのＤＭＯとの連携による観光振興についてお答え申し上げます。 初めに、市として今後のＤＭＯに期待することについてでございますが、秩父市、川越市に並ぶ埼玉県第３の観光地としてのブランドを形成、確立するとともに、観光消費の拡大を通じ地域経済が活性化することでございます。 次に、登録ＤＭＯ認定に際し、どのような点が評価され登録に結びついたかについてでございますが、事業者や商工団体、ＮＰＯ、金融機関や行政の連携によるプラットフォームの下、事務局長やその補佐に観光を専門とする人材を配置したことで、地域の実情に即した観光施策を積極的に進めていることが高く評価されたものと考えております。また、地元商店や市民との連携により、市内80箇所以上でそれぞれ工夫を凝らした花手水の展示を行う
行田花手水ｗｅｅｋやライトアップイベント等の実施により、コロナ禍においても安定した集客を実現していること、さらには、観光物産館ぶらっとぎょうだの運営やオリジナル商品の企画販売などの収益事業を実施し、成果を上げていることなどが認められたものと認識しております。 次に、他地域との連携確立に向けて市としてどのような支援をしていくのかについてでございますが、観光局の連携が円滑に進むよう、協議の調整や同席など、積極的な関与を行ってまいります。また、県内における観光施策の広域化に取り組んでいる埼玉県や関東運輸局における計画に本市を位置づけてもらうことも効果的であることから、これらの機関に対しまして施策の提案や情報提供に努めてまいります。 次に、人を呼び込む取組を今後どのように充実させていくのかについてでございますが、現在好評をいただいている
行田花手水ｗｅｅｋやライトアップイベントにつきましては、この取組に共感していただける花手水の参加者を増やすとともに、演出にさらなる工夫を凝らすことで、本市ならではのイベントとして他の地域との差別化を図ってまいります。また、新たな観光資源の発掘や創出に努めることで、何度訪れても楽しんでいただける観光地としてのレベルアップを図ってまいります。 次に、ＤＭＯと市との連携により実施した事業における集客効果及び経済効果についてでございますが、ライトアップイベントを一例にしますと、昨年４月から本年５月までの間、計10回の開催において延べ約２万2,500人が来場し、それに伴う経済効果は約5,300万円と試算しております。また、イベントのみならず、近年観光を目的に本市を訪れる方が確実に増加しておりますことから、集客の増加とともに高い経済効果を創出しているものと考えております。 次に、今後の取組についてでございますが、引き続き商工会議所との連携などによる商品開発に努めるとともに、各事業者と協力し、観光物産館ぶらっとぎょうだの商品をさらに充実させてまいります。また、（仮称）さきたま広場の活用や着地型旅行の推進などにより滞在時間の延伸を図り、消費の促進につながる取組を推進してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
健康福祉部長。 〔松浦由加子
健康福祉部長 登壇〕
◎松浦由加子
健康福祉部長 ご質問の２番目、市民の命を守るためにについてのがん検診受診率の向上に向けてについてお答え申し上げます。 初めに、各種がん検診の過去３年間の受診率についてでございますが、胃がん検診が平成30年度4.7％、令和元年度4.0％、令和２年度3.2％、肺がん検診が、平成30年度1.9％、令和元年度1.8％、令和２年度0.8％、大腸がん検診が、平成30年度5.5％、令和元年度5.2％、令和２年度3.5％、乳がん検診が、平成30年度10.5％、令和元年度10.5％、令和２年度8.4％、子宮頸がん検診が平成30年度5.4％、令和元年度5.3％、令和２年度4.9％でございます。 次に、各種がん検診の受診率アップに向けた各種団体等と連携した取組と今後についてでございますが、本市のがん検診は、集団検診と個別検診を併用して行っております。このうち個別検診につきましては、市医師会のご協力の下、毎年６月から翌年２月の９か月間の間に、身近な医療機関でご本人の都合に合わせた日程で受診できる体制を整えております。特に、胃がん検診につきましては、集団検診による胃部レントゲン検査だけでなく個別検診による胃内視鏡検査も実施することで、検査の選択の幅を広げております。こうした取組により、市民の受診機会の確保、利便性の向上に努めているところでございます。 また、保健協力会につきましては、保健センターを会場とする集団検診の運営にご協力いただくことで、がん検診の必要性や重要性を理解し、会の活動として、地域の方々へのがん検診等の周知啓発にご協力いただいているところでございます。 さらに、本年度は、公民連携による行田市
子宮頸がん予防啓発プロジェクトを立ち上げ、本プロジェクトに賛同いただいた団体・企業等の皆様とともに、ワクチン接種とがん検診の受診による子宮頸がん予防の啓発に取り組んでいるところでございます。 今後につきましては、引き続きこうした取組を関係団体等と連携して行うことで、がん検診の受診率向上に努めてまいりたいと存じます。 次に、
子宮頸がん予防啓発プロジェクトで呼びかけた団体・企業等の数及び賛同数についてでございますが、呼びかけた団体・企業等の数は567団体で、現在までの賛同数は50団体でございます。 次に、本プロジェクト推進の具体的な取組についてでございますが、本プロジェクトは、市民が子宮頸がんで苦しまないために、本市と本プロジェクトに賛同する団体・企業等が、それぞれの特性、特徴を生かして主体的に子宮頸がんの予防啓発に取り組むものでございます。具体的には、本市においては、市報、ホームページ、リーフレット等の広報媒体を活用した子宮頸がんの予防啓発に関する取組、本プロジェクトへの参加団体等の拡大に関する取組、参加団体等との連絡調整などを行います。一方、参加団体等においては、本プロジェクトの周知のほか、それぞれの実情に応じて子宮頸がんワクチン接種や子宮頸がん検診の周知啓発ポスターの掲示やリーフレットの配布、子宮頸がん予防講座の開催などを行っていただきます。こうしたそれぞれの取組を通じて、本プロジェクトを推進してまいりたいと存じます。 次に、教育現場における接種勧奨の進め方についてでございますが、定期接種の対象である小学校６年生から高校１年生の女子に対しては、予診票等の個別送付を行うことで接種を個別に勧奨しておりますが、これに加え、市内小・中学校を通じて、小学６年生から中学３年生の児童・生徒及びその保護者に対して子宮頸がん予防に関する資料を配布したところでございます。また、市内県立高校におきましても、本プロジェクトにご参加いただき、周知啓発を行っていただくこととなっております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。 〔５番
柴崎登美夫議員 質問席〕
◆５番（
柴崎登美夫議員） それぞれご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。 まず、ＤＭＯ関係で、今後の取組の中で観光消費の拡大に関する施策が紹介されておりましたが、観光地としてのブランドの形成、また確立についてどのような施策を実現していくのでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 再質問にお答え申し上げます。 まず、これまで取り組んでまいりました花手水ｗｅｅｋやライトアップイベントなど本市独自の取組、これをさらに磨き上げを行いまして、来訪者にさらに喜んでいただいて認知度を高めていただく。また、観光地としてまだまだ知名度が低い状況にもございます。そういったことから、どんどん市外、県外に向けて情報発信をしてまいりたい。昨年度も、市外のイベント等にオリジナル商品の販売に出向いたり、そういったことも含めて行田市の名前を積極的に市外にＰＲしております。また、埼玉県やその他の団体とも協力しながら、集客力の向上、またメディアの取材等への対応も積極的に行いながら、まずは知っていただく、そして訪れていただくといった形でブランド形成に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） ご答弁いただきましたけれども、私がちょっと思うことなんですけれども、要するに、行田の花手水、またライトアップイベントというものを前面に押し出してから、行田市に訪れる若い女性が多く、花手水の写真を撮って、それをＳＮＳにアップすることによって、若い女性たちがカメラを持って行田のまちの中を歩いていただいているという光景をよく目にするのですけれども、非常にそういった効果も現れているのかと思います。 あと忍城のライトアップの件ですけれども、これは商工観光課と都市計画課の職員がおもてなし観光局と連携を図りながら手づくりでやっているということを知り、大変ありがたく、見事なライトアップをしてもらっているということで、非常に感謝を申し上げるところであります。 また、今部長からもご答弁がありましたとおり、それに磨きをかけるということで、さらにブラッシュアップしていっていただければ、もっと観光がよくなるのかと思っております。これは要望になってしまうのですけれども、そういうことをぜひともアピールしていただきたい、そのように思っております。 次に、産官金の連携によるプラットフォームということがございましたけれども、事業者や商工団体はどのような立場でＤＭＯに参画し、どのようなことに関わっているのでしょうか。お願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 今回ＤＭＯの構成メンバーとなっていらっしゃる方々は、事業者だけではなく、その他多くの方が入っていらっしゃいます。まず、それぞれの立場でＤＭＯ、そして行田市の観光に協力いただいています。当然、事業者は商品の開発であるとか販売を通じて、また各種イベントへの参加、それから、例えば、金融機関でございますと、花手水への協力や、今年度実施いたします（仮称）さきたま市場の建設をＤＭＯで行いますが、こちらに対する融資に関して金融機関から全面的に協力いただけるというお話も頂戴しています。こういったそれぞれの立場からご協力いただいている。また、ＤＭＯ組織自体といたしましても、それぞれの団体の中の一部の方が理事になっていただいていまして、ＤＭＯの意思決定に関して合意形成などに協力をいただいているという側面もございます。このような形でいろいろな立場の方が協力し合いながらＤＭＯを推進しているという状況でございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） そういう関わりをしていくということで、今後ともそれをさらに徹底していただきたい。それで行田市の観光というものを盛り上げていっていただければと思います。 また、収益事業として挙げられる着地型旅行とはどのようなものなのでしょうか。お願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 着地型旅行というのは、観光地、目的地でつくられる旅行の企画・商品等のことでございまして、行田市内を目的につくられるようなもの。要は、今までですとどちらかに行く途中で立ち寄る形の観光が多かったわけでございますが、そうではなく行田を目的地として来ていただく。それをこちらの地元でつくるような商品、それを着地型と一般的に申しております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 分かりました。途中の立ち寄りではなく、行田観光を目的に来るのが着地型ということで理解いたしました。ありがとうございます。 次に、埼玉県や関東運輸局と具体的に進めている話があるのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 これまでも、県外の観光地、観光施設などとも協力関係にございますし、また、埼玉県や県内のＤＭＯ、鉄道会社などから構成されている埼玉県観光プロモーション戦略会議に参加するなどいたしておりまして、こういった中で連携を図っているところでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 承知いたしました。 次に、協議や調整や同席、積極的な関与をするということでしたので、市と観光局との連携も重要になってくると思いますが、どのように連携をしていくのでしょうか、お聞きいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 先ほども申し上げました県外の観光施設との連携の中でも、ＤＭＯの事務局長と私自身も一緒に伺って連携の話をさせていただいたり、また、日頃から市とＤＭＯは毎月必ず定例で打合せも持っておりますので、そういった中で今後の方針なども決めております。密接に協力をしながら、今後も連携について検討を重ねてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 承知をいたしました。 次に、人を呼び込む取組を今後どのように充実させていくかの中で、今後どのように、さらに花手水の参加者を増やしていくのでしょうか。お願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 花手水のイベントは、開始以来、自主的に参加していただける方に参加いただく形で、今どんどん輪が広がっております。最初数件だったところから、今80箇所以上のスポットとなっております。これからもこのイベントの磨き上げでありますとか周知を行う中で、魅力を市民の方にも理解いただいて、そういった方に、引き続き水鉢の貸出しやＬＥＤライトの貸出し、こういった支援をさせていただきながら、どんどん輪を広げていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 本当に、ご協力いただいている市民の方は非常にありがたいと思っております。さらにそれを拡大されていくことをお願いいたします。 また、どのようにして新たに観光資源の発掘や創出を行っていくのでしょうか。お願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 ＤＭＯの職員は、事業者や地域の方と近い関係にございます。我々市の職員と違いまして、日頃から地域を歩いていますし、いろいろな方と接触しています。また、いらっしゃった方々の声も聞きながら、観光資源の磨き上げ、新たな観光資源の発掘にもつなげてまいりたいと考えています。 以上です。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 承知をいたしました。 次に、ＤＭＯと市の連携により実施した事業による集客効果と経済効果についてですけれども、どのように来場者数と経済効果を試算しているのでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 イベントの来場者数でございますが、ライトアップイベントの会場であります忍城、行田八幡神社、それから前玉神社などで定期的に来場者のカウントを行っております。人的に行う場合と機械で通過した人数を計測する場合とございますが、そういった形でカウントを行っております。 経済効果につきましては、アンケート等から算出しました１人当たりの観光消費額に来場者の数を掛けて算出したところでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） どのように試算されているか分かりました。 ライトアップイベントは毎月実施されていますが、来場者数は昨年の４月に比較してどの程度増えているのでしょうか。お伺いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 昨年イベントを始めた当初は1,500人に満たない来場者でしたが、現在では3,000名を超える方にご来場いただいています。また、先ほどカメラを持った女性ということがありましたけれども、写真を好まれる方がたくさん来ていただいて、インスタグラムをはじめＳＮＳにたくさん投稿いただいて、話題にもなっています。こうした口コミの効果もどんどん出てきていると実感しているところでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 承知いたしました。 やはり、ＳＮＳの効果は絶大だと。倍にまで増えているということですので、やはり効果があると感じました。 今後の取組についてお伺いいたしますけれども、商品開発としては、行田おもてなし観光局が開発した行田の餃子が最たる例だと思いますが、そのほかにも現在開発を進めているものがあったら教えていただけますでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 まず、昨年の４月１日に行田の餃子を初めて発売しまして、その後、チーズ餃子であるとか水餃子、そういったバリエーションも増やしてきたところでございます。また、そのほかにも、花手水金平糖であるとか、オリジナル商品を幾つか出しております。今後も、引き続き市内の事業者とも協力しながら新たな商品を作っていって魅力を高めてまいりたいと考えています。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） ぜひとも、行田名物というものを作っていっていただければと思います。 次に、がん検診に移らせていただきたいと思います。 過去３年間の受診率は分かりました。答弁をいただいた各種がんの検診率については、県内自治体の中でも、残念ながら、行田市についてはかなり低いかと見受けられますが、この現状をどう捉えているでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 本市のがん検診の受診率が低迷していることにつきましては、大きな課題と考えております。これまで様々な取組を実施してきたところではございますが、今般、
子宮頸がん予防啓発プロジェクトも立ち上げたところですので、こうした取組を通じて受診率の向上に一層努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 受診率の向上、やはり命に関わることですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 また、近年の受診率の低さは新型コロナウイルス感染症の影響もいろいろあるかと思うんです。特別な事情がある中でも、一人でも多く市民の方に受診をしていただく工夫はどのようにされておりましたか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 コロナ禍でも受診機会を確保する観点から、保健センターを会場とした集団検診につきまして、運営方法を工夫して、事業を中止することなく実施いたしました。具体的には、受付時間を分轄するですとか、定員を一部縮小する、あとは、３密の回避とかマスク着用の徹底など感染防止対策を徹底したことなどでございます。また、市報の保健案内のページにおきまして、がん検診を受けて健康の維持管理を継続することが大切でありますということや、保健センターや医療機関で感染予防対策を徹底して事業を実施していますということをご案内して受診を促しておりました。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） さすがに、この２年間というものは特殊な事情というものがあった中でも、受診率向上のために力を注いでくれたということに大変感謝を申し上げる次第であります。 また、今後に向けた各種がん検診の受診率の向上に当たり、それぞれの受診項目の目標値というものはございますでしょうか。お願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 各種がん検診の受診率の目標につきましては、第２次行田市健康増進・食育推進計画において定めておりまして、具体的には、胃がん検診７％、肺がん検診18％、大腸がん検診24％、乳がん検診50％、子宮頸がん検診33％としているところでございます。それぞれ、これに向けて取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） それぞれ目標をお聞かせいただきました。この目標に向けて、ぜひとも頑張っていただければと思っております。 次に、各種がん検診の受診率アップに向けた各種団体との連携の今後の取組についてですけれども、地域における保健協力会の皆さんの活動には大変感謝を申し上げるところでありますが、がん検診の大切さをより理解していただくために研修会等を行ったことはありますでしょうか。お願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 保健協力会の総会や全体研修会、各支部の研修会などにおきまして、市が健康講話を行うお時間をいただいて、その中で、がんの早期発見・早期治療を目的としたがん検診の大切さをお伝えしてきております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 保健協力会ですけれども、集団検診の会場の運営にご協力いただいているということでありますが、具体的にどのようなことを協力していただいているのでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 がんの集団検診の際に、検診記録の記載や会場の誘導などでご協力いただいているところでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員）
子宮頸がん予防啓発プロジェクトで呼びかけた団体、また企業などの数や賛同いただいた数などがございましたら、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 賛同いただいた団体の数は50団体になりますが、どのようところが多いかといいますと、多いほうから順に、企業、福祉関係、保育園・幼稚園、医療関係、学校関係などでございまして、非常に多岐にわたっているところでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） 声かけをしたのが567団体、約１割が賛同いただいたということですけれども、今後多く賛同していただくためにどのような方策をとるお考えですか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 本プロジェクトは、毎年度参加の申込みをしていただくことにしておりますので、そうしたタイミングに合わせて、市内の企業、団体への通知や市報やホームページを通じて参加募集を行うなどして拡大に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－５番
柴崎登美夫議員。
◆５番（
柴崎登美夫議員） これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午前１１時０９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２４分 再開
○
吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番
梁瀬里司議員。 〔１６番
梁瀬里司議員 登壇〕
◆１６番（
梁瀬里司議員） 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 それでは、大きな１番目、教育行政の１番目、小中学校の統廃合について伺います。 このことについては、現在、北部地域の義務教育学校についての計画が白紙になり、今後小・中学校の統廃合をどのように進めるのかについて不明なところがありましたので伺います。 １点目、市では、現在小・中学校の統廃合についてどのように進めているのか伺います。 ２点目、中学校について、行田市公立学校適正規模・適正配置の基本方針及び再編成計画において、長期的計画で、計画策定後11年以上経過の後に中学校の検討がされ、東西南北それぞれ中学校１校が決定されていく計画でありますが、私が思うに、先に中学校をどこにするのかを決定し、その中学校を中心に小学校の統廃合を行っていくべきと考えますが、市の考えを伺います。 次に、２番目、中学校部活動について伺います。 スポーツ庁の有識者会議は、2025年度までに公立中学校の運動部活動を地域のスポーツ団体に移行させる提案を示しました。 そこで、１点目として、現在何人ぐらいの方が外部指導者として指導されているのか伺います。 ２点目、市では今後の部活動の指導についてどのように考えているのか伺います。 ３点目、今後、地域のスポーツ団体に指導が移行されますが、指導力に差があってはならないと考えますが、指導力の差はどのように考えていますか、伺います。 ４点目、指導いただく地域スポーツ団体などとの協議などは始まっているのか伺います。 ５点目、今後、部活動の種目によっては強化する部などの考えはありますか、伺います。 次に、３番目、学校給食について伺います。 ロシアによるウクライナ侵攻により、小麦やソバなど農作物の高騰などの影響が世界各国で起こっており、農作物の自給率の重要性を感じているところです。 そこで、１点目として、本市の学校給食における食材の地産地消の取組はどのようなのか伺います。 ２点目、地域の郷土食の推奨及び郷土愛を養うため学校給食に本市のグルメ、フライやゼリーフライ、餃子、青大豆などを提供されているのか伺います。 ３点目、新たな給食及び食材として古代米ご飯や古代米カレー、梨やイチゴなどを提供及び使用することについて市の考えを伺います。 それでは、大きな２番目、行田市
子宮頸がん予防啓発プロジェクトについて伺います。 令和４年４月26日、行田市
子宮頸がん予防啓発プロジェクト実施要領及び同じく参加要領が施行されました。そこで伺います。 １番目、予防啓発についての１点目、予防啓発について具体的にどのような活動を行うのか伺います。 次に、２点目として、プロジェクト参加団体数など数値的目標はありますか、伺います。 次に、２番目、ＨＰＶワクチン接種についての１点目、接種率の現状と数値目標はありますか、伺います。 ２点目として、接種率向上に向けた取組はどのように考えていますか、伺います。 次に、３番目として、ＨＰＶワクチン接種の助成について、市としてワクチン接種への助成制度は考えているのか伺います。 次に、大きな３番目、各種施策について伺います。 １番目、公共施設の時計の設置について伺います。 市民の方から、公共施設を利用しているときに時計が設置されていない施設があり、時計があると時間の確認や災害や犯罪などの発生時刻などがはっきり分かるのにという意見を伺いました。例えば、総合公園第２自由広場などには設置されていない気がします。スポーツ施設では、特に試合時間の確認などにも役立ちますし、子どもが公園などで遊んで帰る時間の目安にもなり、防犯にも役に立つと考えます。 そこで、１点目、公共施設について時計を設置する基準などはあるのか伺います。 ２点目、公園などの公共施設について、利用者の利便性向上及び防犯対策のため、時計が設置されていない施設に時計を設置すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ２番目、男性トイレにサニタリーボックスの設置をについて伺います。 2018年に前立腺がんや膀胱がんと診断された男性は10万9,000人以上、患者の中には、手術の影響で頻尿や尿漏れの症状を起こすため尿漏れパットを利用している方がおります。また、老化によって排尿のコントロールが難しい方もいて、パットを利用している方もいるが、捨て場がなく、自身で持ち帰っているのが実態となっています。 このような中、さいたま市や加須市、上尾市、八潮市、愛知県日進市、三重県伊勢市、また民間企業でも、男性トイレにサニタリーボックス（汚物入れ）を設置する場所が多くなってきております。 そこで、１点目、本市では、男性トイレにサニタリーボックスを設置しているトイレはあるのか伺います。 ２点目、本市でも男性トイレにサニタリーボックスを設置すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ３番目、全国ＴＶご
当地麺バトル放送「
フライ焼きそば」について伺います。 本年４月19日、フジテレビ、「所ＪＡＰＡＮ」で埼玉ご当地麺バトルが放送されました。番組内で市長自ら広告塔となり、行田市の
フライ焼きそばをＰＲし、全国に行田市をＰＲでき、よい放送になったと思います。 そこで、１点目、今後、全国放送を受けて、本市として
フライ焼きそばをフライ、ゼリーフライとともにまちおこしに生かすべきと考えますが、市の考えを伺います。 以上、市の答弁をよろしくお願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、教育部長。 〔小池義憲教育部長 登壇〕
◎小池義憲教育部長 ご質問の１番目、教育行政についての１点目、小中学校の統廃合についてお答え申し上げます。 現在どのように進めているのか及び将来の中学校の場所を先に決定してから小学校の統廃合を行っていくべきではないかにつきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 これまで本市では、平成31年３月に策定した行田市公立学校適正規模・適正配置の基本方針及び再編成計画に基づき小・中学校の再編成を進めてまいりましたが、地域との対話を重ねる中で北部地域の義務教育学校が白紙になったことから、小学校の複式学級の解消を優先的に進めたところでございます。その結果、本年４月に忍小学校及び見沼小学校が開校したところであり、来年４月には太田小学校が開校する予定となっております。 同計画では、適正規模・適正配置の基準を設け、８校ある中学校を将来的には４校に再編成することとしておりますが、今後の児童・生徒数の推移など、社会環境の変化に応じて適宜見直しが必要であると考えております。現在、通学区域等審議会において今後の学校再編成の取組等について審議いただいているところでございますが、引き続き、同審議会をはじめ市民の皆様の意見を伺いながら学校再編成を進めてまいりたいと存じます。 次に、２点目の中学校部活動についてのうち、現在何人ぐらいの外部指導者が指導しているのかについてでございますが、６校で11名の外部指導者に指導をお願いしております。 次に、今後の部活動の指導をどのように考えているのか、外部指導者の指導力の差、地域スポーツ団体などとの協議及び強化する部活動の種目につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 国では、部活動は、単に体力や技能の向上だけでなく、人間形成の機会や多様な生徒が活躍できる場であるものの、近年では、競技経験のない、あるいは休日の運動部活動の指導への従事など教員への負担が指摘されている中、持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現する改革が必要であるとしております。その具体的な方策として、休日の部活動の段階的な地域移行及び他校との合同での部活動の推進やＩＣＴを活用した活動などの合理的で効率的な部活動の推進などが掲げられております。 今月６日にスポーツ庁長官へ提出された国の有識者会議の提言では、令和５年度から令和７年度までを休日の運動部活動の地域移行に向けた改革集中期間と位置づけ、まずは、休日の運動部活動から段階的に地域へ移行していくことを基本とし、今後、国においてガイドラインの改定が行われる予定でございます。自治体においては、この期間内に推進計画を策定して実施に向けた取組を開始することとなることから、本市といたしましては、国や県における動向を注視しながら、推進計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。この推進計画を策定する中において、競技種目によって濃淡をつけることなく、生徒にとって望ましいスポーツ環境を確保できることを第一に、指導者の掘り起こしや確保、地域のスポーツ団体等との協議を進めてまいります。 次に、３点目の学校給食についてのうち、食材の地産地消の取組についてでございますが、昨年度は、市内で生産された米「彩のかがやき」をはじめとして、ネギやニンジンなどの野菜類で19.2％の行田産食材を使用したところでございます。 次に、市のグルメ、フライやゼリーフライ、餃子や青大豆などは提供されているのか及び新たな給食及び食材として古代米や古代米カレー、梨やイチゴなどを提供する考えにつきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 ゼリーフライ、青大豆につきましては、学校給食において提供を行っているところでございます。地元産農産物や食品を提供することにより、新鮮で安全な食材の確保、生産者や地元への愛着を育み食育につながるものであることから、米や野菜に限らず、関係団体等との調整の上、その他の地元産食材につきましても、加工等の工夫を図り、一層の活用に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
健康福祉部長。 〔松浦由加子
健康福祉部長 登壇〕
◎松浦由加子
健康福祉部長 ご質問の２番目、行田市
子宮頸がん予防啓発プロジェクトについての１点目、予防啓発についてお答え申し上げます。 初めに、具体的な活動内容についてでございますが、本プロジェクトは、市民が子宮頸がんに苦しまないために、本市と本プロジェクトに賛同する団体・企業等が、それぞれの特性、特徴を生かして主体的に子宮頸がんの予防啓発に取り組むものでございます。 具体的には、本市においては、市報、ホームページ、リーフレット等の広報媒体を活用した子宮頸がんの予防啓発に関する取組、本プロジェクトへの参加団体等の拡大に関する取組、参加団体等との連絡、調整などを行うこととしております。一方、参加団体等においては、本プロジェクトの周知のほか、各参加団体等の実情に応じてＨＰＶワクチン接種や子宮頸がん検診の周知啓発ポスターの掲示やリーフレットの配布、子宮頸がん予防講座の開催などを行っていただくこととしております。 次に、プロジェクト参加団体数などの数値目標についてでございますが、参加団体数の目標はございませんが、少しでも多くの団体等にご参加いただきたいと考えているところでございます。 次に、２点目のＨＰＶワクチン接種について、接種率の現状と数値目標及び接種率向上の取組につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 本市における接種率は、令和元年度は0.06％、令和２年度は1.35％、昨年度は5.45％となっております。ＨＰＶワクチンの接種を進めるに当たっては、国の通知により接種対象者等に対して接種について検討、判断するために必要な情報を提供することとされており、本市としましては、接種対象者等に適切かつ十分な情報が行き渡ることが、結果として接種率の向上につながるものと考えております。このため、定期接種の対象である小学校６年生から高校１年生の女子全員に予診票等の個別送付を行い接種を個別に勧奨するとともに、市内小・中学校を通じて小学校６年生から中学３年生の児童・生徒及びその保護者に対して子宮頸がん予防に関する資料を配布したほか、このたびの行田市
子宮頸がん予防啓発プロジェクトにより、市全体で子宮頸がんの予防啓発に取り組むこととしたところでございます。こうしたことから、接種率の目標は特段設けていないところでございます。 次に、３点目のＨＰＶワクチン接種の助成についての助成制度の考えについてでございますが、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の差し控えにより定期接種の機会を逃した平成９年４月２日生まれから平成17年４月１日生まれの女性で定期接種の対象年齢を過ぎてＨＰＶワクチンの任意接種を自費で受けた方を対象に、償還払いによる助成を実施しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
総合政策部長。 〔渡邉直毅
総合政策部長 登壇〕
◎渡邉直毅
総合政策部長 ご質問の３番目、各種施策についての１点目、公共施設の時計の設置について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、時計設置の基準はあるかについてでございますが、公共施設に設置している時計は、公園、スポーツ施設、文化施設など、利用目的に応じ、それぞれの施設管理者において、利用者の利便性の観点や地域住民からの要望等により設置しているものでございまして、公共施設全体の統一した設置基準はございません。 次に、公園や公共施設など時計が設置されていない施設に設置すべきではないかについてでございますが、現時点で時計が設置されていない施設や設置されていても施設利用者から確認しにくい施設につきましては、施設利用者のご意見や設置効果を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。なお、総合公園第２自由広場への時計については、本年度に設置する予定でございます。 次に、２点目の男性トイレへのサニタリーボックスの設置のうち、本市の設置状況及び男性トイレにサニタリーボックスを設置すべきではないかについては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 病気や加齢に伴う尿漏れで吸水パットやおむつを使う男性が増え、男性用トイレにサニタリーボックスを設置する動きが広がっていることは承知しており、本市においても、多目的トイレ25施設、男性用個室トイレ４施設においてサニタリーボックスを設置しているところでございます。市民の皆様が利用される公共施設100施設のうち、多目的トイレがある施設は57施設、男性用個室トイレがある施設は52施設あることから、引き続き設置箇所の拡大に取り組んでまいります。設置箇所の拡大に当たっては、多目的トイレへの設置を最優先に進め、利用状況を見ながらさらなる設置について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
環境経済部長。 〔
江森裕一環境経済部長 登壇〕
◎
江森裕一環境経済部長 ご質問の３番目、各種施策についての３点目、
フライ焼きそばをまちおこしに生かすことについてお答え申し上げます。
フライ焼きそばは本市の特徴ある食べ物の一つであることを認識しておりますことから、本年３月、文化庁の100年フードに認定されましたフライ、ゼリーフライとともに機会を捉え紹介してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。 〔１６番
梁瀬里司議員 質問席〕
◆１６番（
梁瀬里司議員） それぞれご答弁いただきありがとうございます。再質問をさせていただきます。 まず、１点目の教育行政の小中学校の統廃合についてから始めさせていただきます。 確認ですけれども、北部の義務教育学校が廃止になりましたけれども、その後、複式学級の解消ということで見沼小学校の開校を行ったわけですが、これは行田市公立学校適正規模・適正配置の基本方針及び再編成計画に基づいていないということでよろしいですか。お聞きいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 見沼小学校の件につきましては、この計画に掲げました北部地域の適正規模・適正配置、この部分につきましては実施ができなかったということでいえば、計画には基づいていないということになります。そういった中で、複式学級の解消を優先的に進めまして、開校に至ったということでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 基づいていないということですが、であれば、その複式学級の解消は何に基づいて行ったのでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 再編成計画の中には、学校の小規模化に伴う課題というものが掲げられております。その中で複式学級のデメリットを掲げてありまして、その解決をするために行ったものでございまして、その後、公立学校設置条例の改正を経て解消を図ったというところでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 分かりました。 北部の義務教育学校が急遽廃止になりましたので、そのような形なのかとは思っておりますけれども、現在、通学区域等審議会で北部の計画については話し合っているのかお伺いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 行田市公立学校通学区域等審議会を昨年度開催する中で、北部地区の今後の方向性につきましても話合いは持たれているところでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） そうしますと、確認ですが、通学区域等審議会においては、先ほどの公立学校の基本方針とか再編成計画内での審議ではなく、それを超えての審議ということでよろしいですか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 通学区域等審議会の役割といたしまして、通学区域及び学校の統廃合に関して審議いただいているところでありまして、再編成計画のほかの部分も審議をいただいているところでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） そうしますと、通学区域等審議会では、行田市公立学校適正規模・適正配置の基本方針及び再編成計画の変更も審議しているということでよろしいですか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 この再編成計画につきましては、策定から３年以上が経過しておりまして、児童数・生徒数ですとか社会環境の変化も生じておりますので、この審議会において同計画の検証、見直しについても審議をしていただいているところでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 今、北部のほうが白紙になっておりますので、通学区域等審議会でも早めに議論していただいて、方向性を見出していただければと思っております。 その中で、私の２番目の質問で、例えば、南部の計画があるのですが、2036年頃に行田中学校、忍中学校、埼玉中学校を核にした小中一貫校が最初にできるのです。その後、2043年に、南部地域の小中一貫校ということで、小学校２校、中学校１校になる計画ですが、地元の合意には相当の時間がかかると思います。ですので、先に最終段階の中学校の場所を決めてから南部地域の再編成を行ったほうがいいかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 議員ご指摘のように、そういった中学校のところを早めに示すというのは、合意形成を円滑に進める上では有効であると存じます。ただし、近年出生数を見ますと400人弱ぐらいで推移している状況がありまして、児童・生徒数が想定以上のスピードで減少しているということが考えられております。今後の再編成につきましては、先ほどの審議会をはじめといたしまして、市民の皆様の意見を広く伺いながら具体的に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 想定以上に子どもの数が減っているということで、今後その辺も考慮してやっていくということですけれども、先ほども申したんですが、例えば、南部ですが、忍中学校、行田中学校、埼玉中学校で2036年までに行う。その後、そこから中学校が１校になるんですよね。そこでまた合意形成が難しいのかなということで、今からどうですかということでお聞きいたしました。よろしくお願いいたします。 時間がありませんので、次に移らせていただきます。 ２番目の中学校の部活動についてお伺いいたします。 先ほど、外部指導者が６校で11名ということですが、どのような種目の方に外部指導をいただいているのでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 具体的には、バドミントン、柔道、野球、剣道、ソフトテニス、吹奏楽、卓球でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 外部指導者を委嘱されていると思うのですが、委嘱されている理由、例えば、保護者の要望なのかどうなのか、その辺は分かりますでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 こちらにつきましては、学校からの要望に応じまして委嘱しているところでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） では、次に移らせていただきます。 今後の部活動の指導についてどう考えていますかということで、市では国のガイドラインに沿ってやっていくということなのですが、方向性は非常に重要かと考えております。行田市独自の方策等は考えているのか伺います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 国のガイドラインが今後示されるということになっております。また、埼玉県におきましても検討が現在進められているということでございます。今後、国や県、他市町村の状況を参考にしながら、本市の方向性については検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 今後ということですので、了解いたしました。 次に、外部指導者の指導力の差とか、その辺があるかと思うのですが、自治体の定める推進計画の中で、先ほど競技種目によって濃淡をつけることなくということだったのですが、中学校の部活動の成績は大変進路に影響することもありまして、指導力の差は非常に重要なのかと考えております。よい指導者をつけてほしいとか、そんな要望が出てくるかとも考えられるのですが、その辺、市はどう考えていますでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 部活動の外部指導につきましては、その指導を受ける場所も含めまして、よい人材の確保に努めることが大切だと考えております。なお、先日の提言の中では、高校入試について、部活動の関連については、評価方法を見直すことも求められているところでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 今回の質問の中で一番聞きたかった質問に移らせていただきます。 今後指導をいただくのが地域スポーツ団体等ということですが、先ほどどのように考えていますかという中で、地域スポーツ団体との協議は行っていないとのことなのですが、新潟県のある中学校では、昨年夏から教員、ＰＴＡ、スポーツクラブ運営者で構成する会議で検討を始めていまして、陸上部と野球部の指導者については確保できた、そのほか10の部活ではめどが立っていないということです。早めに地域のスポーツ団体と協議を行っていただいて状況を把握しておかないと、例えば、スポーツ団体といっても、休日は自分のところの指導も行いますから、指導体制を構築するにも時間がかかると思います。早めに協議を行っておくべきと考えますが、再度伺います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－教育部長。
◎小池義憲教育部長 先ほど申し上げましたが、国のガイドラインが今後示されることとなっております。そういった中で、今お話のあった新潟県の例ですとか、埼玉県では白岡市が民間のスポーツクラブの指導者を導入しているということもございます。そういったところの情報も得ながら準備を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） それでは、よろしくお願いいたします。 次に、行田市
子宮頸がん予防啓発プロジェクトに移らせていただきます。 まず、具体的な活動はどのようなことを行っておりますかということですが、先ほど、市では市報とかホームページで啓発の取組ということで、プロジェクトへ参加いただける団体の拡大とか連絡調整を行っていくということで、参加団体につきましては、啓発用のポスターとかリーフレットの配布、その後に子宮頸がん予防講座の開催などを行っていただくということがあったんですが、子宮頸がん予防講座の開催などは、本当に市民に理解が進むと思いますが、具体的にはどのような内容でしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 本プロジェクトにつきましては、参加団体等がそれぞれの特徴を生かして主体的に取り組んでいただくものでございますので、内容は参加団体によって異なります。ただ、ある企業では、定期健康診断の時期に合わせて従業員の方を対象にがんの予防講座を開催して教育機会の提供を行うと伺っております。なお、こうした講座への講師派遣の依頼をいただいた場合には、内容に応じて健康づくり課の職員が対応するほか、行田市医師会や健康づくりの連携協定を締結している明治安田生命相互会社にもご協力いただけることになっております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 本当に、予防講座をやっていただければ非常によろしいと思うのですが、これからの連携になるかとは思うのですが、例えば、学校のＰＴＡ活動などに、依頼すれば来ていただけるような支援はあるのでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 ご依頼をいただければ、日程などを調整させていただいて対応させていただきます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、プロジェクトの参加団体の目標、数値的なものはあるのですかということですが、少しでも多くということですけれども、この参加いただく団体には、市のほうでお願いに伺うということでしょうか。どのように参加団体を増やしていく予定でしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 今般のプロジェクトの立ち上げに当たっては、567団体にダイレクトメールを送付したり、対面でこのプロジェクトについてご案内差し上げまして、現時点で50団体のご参加をいただいているところでございます。今後、毎年度参加の申込みをいただくことを予定しておりますので、そうしたタイミングに合わせて、改めて通知や市報、ホームページでの参加募集を行うなど、拡大に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） ぜひとも参加いただく団体数を増やしていただければと思います。 次に、ＨＰＶワクチン接種についてお伺いいたします。 先ほど、接種率はどのぐらいですかということで、令和元年度が0.06％、令和２年度が1.35％、令和３年度が5.45％ということですが、この接種率というのは、他市に比べて本市は高いのですか、低いのですか、お伺いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 市町村ごとの接種率が公表されておりませんので、他市との比較が困難な状況でございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 接種率向上が必要かと思うのですが、市として目標の数値というのはありますでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 先ほど答弁申し上げたものの繰り返しにはなりますが、国の通知で、このワクチンの接種を進めるに当たっては、接種対象者などが接種を検討、判断できるようにワクチンの有効性や安全性などに関して丁寧に情報提供することとされておりますので、本市としましては、適切かつ十分な情報が行き渡ることが、結果として接種率の向上につながると考えておりますので、引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） ぜひともよろしくお願いいたします。 接種率の向上のところで、子宮頸がんの予防につきましては、女性だけでなく男性の方の理解も必要ということなのですが、男性への取組についてはどのように考えておりますでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 男性の方の理解も重要と考えておりますので、先ほどご答弁申し上げました市内小・中学校を通じて配布いたしました子宮頸がん予防に関する資料は、男女を問わず配布しております。この配布に当たっても、大切な方の命を守るために、女性だけの問題としてではなく、ご家族をはじめ多くの皆様でご活用いただきたいということも併せてお伝えしております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） ぜひ、男性のほうもよろしくお願いいたします。 それから、３番目の助成制度についてお伺いいたします。 先ほど、定期接種の機会を逃した方については償還払いの措置も行っているということですが、償還払いの助成については市費ですか、国費ですか、お伺いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 償還払いによる助成につきましては、ＨＰＶワクチンの定期接種やキャッチアップ接種と同様、地方交付税措置の対象となるものでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） 参考にですが、例えば、男性は多分対象になっていないと思うのですが、自費の場合、ワクチン接種というのは幾らぐらいかかるのでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 接種費用は病院や診療所などで異なりますが、１回当たり大体１万5,000円から２万円程度で、合計３回接種する必要がございますので、合計で５万円から６万円程度と伺っております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－16番
梁瀬里司議員。
◆１６番（
梁瀬里司議員） では、最後に１点お伺いいたします。 そうしますと、男性の方に市独自で助成制度を行えばいいかと思いますが、その辺のお考えをお願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 男性へのワクチン接種については、令和２年に薬事承認が下りて、４価のワクチンが男性にも適用されることになったと認識しております。ただ、これについては、予防接種法に基づく予防接種ではなく、国が公費負担を行う予定は今のところないと認識してございます。本市といたしましても、独自の助成を行う予定は現在ございませんが、国の動向を引き続き注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午後０時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０９分 再開
○
吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番
橋本祐一議員。 〔１０番
橋本祐一議員 登壇〕
◆１０番（
橋本祐一議員） 市政に対する一般質問をいたします。 熱中症の対策について。 今年も先日梅雨入りしましたが、梅雨が明けると猛暑が予想されます。暑さが本格化すると、熱中症により体調を崩したり、時には命さえも奪われてしまいます。全国では、令和３年５月から９月の間で緊急搬送人員が４万7,877人、そして約80名の尊い命が奪われております。行田市において市民の安心・安全な生活を守るために対策が求められると考えます。そこで質問いたします。 １点目、市民の熱中症の対策について、周知などをどのように考えているか。 ２点目、特に高齢者においては、熱中症に対する知識や対処法のほか、正しいエアコンの使用方法などを周知、特に対応が必要と思われるが、どう考えているか。 ３点目、災害時の熱中症の対策についてどう考えているかお尋ねします。 ４点目、政府において熱中症警戒アラートが発表されたときの市の対応はどのように行うのか、また行っているかお尋ねします。 ５点目、熱中症にかかってしまった場合の応急処置は重要であると考えます。また、その周知が必要と考えますが、どうお考えかお尋ねいたします。 ６点目、生活保護受給者に対するエアコンの設置について、以前より優遇措置がとられていることについて周知が必要と考えますが、対応はしているか。 以上、熱中症について質問いたします。 次に、行田市小学校児童の
スクールバス事業についての項目に移ります。 本年度より、市内小学校の統廃合に伴い通学する指定校の範囲が広くなり、遠距離通学の児童の安全の確保のため
スクールバス事業が開始されました。
スクールバス事業、送迎バスの状況について質問いたします。 １点目、忍小学校、見沼小学校、南河原小学校それぞれの業者委託先はどこか、また、委託先のドライバーや安全対策などの主な条件をお聞きいたします。 ２点目、指定校に通学している児童の中で、スクールバスに乗車する距離を満たしているにもかかわらず、利用できずに徒歩にて通学している児童はいるのかお聞きします。 ３点目として、南河原小学校のスクールバスについてですが、ヒアリングの際お聞きしたところ、南河原小学校のスクールバスは、業者委託ではなく市で対応しているということですが、車両の安全性や運行においての安全性は確保されているのかお尋ねします。また、ドライバーはどのように確保しているのか、業者を利用しているスクールバスのドライバーと南河原小学校のスクールバスのドライバーの条件の違いに問題はないのかお尋ねします。また、送迎用の車両は白ナンバーということになると思いますが、保険などの対応について、業者を利用している見沼小学校、忍小学校との整合性に問題はないのか質問いたします。 次は、
行田花手水ｗｅｅｋについての参加、協力者の負担軽減についてです。 花手水ｗｅｅｋにおいて、協力者、協力店の方が、様々な工夫を凝らし行田のまちを彩っていただいております。スイレン鉢とライトアップデーにおける水中のライトは支給されていますが、中身の花については各個人、事業所、また事業者負担となっており、費用について負担となってきていると思われます。 質問は、花手水協力者の費用について、市の考えと支援策はあるのかお尋ねいたします。 トイレの現状と対策についてお聞きします。 多くの方が花手水ｗｅｅｋに来ていただいておりますが、トイレが少ない、遠い等の問題があると思います。トイレの現状と対策において、案内場所としてマップ等に記載されている場所として、忍城、バスターミナル、みずしろ分館、中央児童公園、ぶらっとぎょうだが対応、そして案内しているようですが、どこも遠く、不便ではないかと思われますが、現状と対策があればお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、
健康福祉部長。 〔松浦由加子
健康福祉部長 登壇〕
◎松浦由加子
健康福祉部長 ご質問の１番目、熱中症の対策についての現在の取組について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、周知などの対策についての考えでございますが、本市の熱中症の周知啓発活動につきましては、市民健康大学院修了生や健康づくりマイスター認定者で組織した熱中症お助け隊による出前講座の開催をはじめ、市報や市ホームページへの掲載、公共施設でのポスター掲示やチラシの配架、消防本部における救命講習時のチラシやリーフレットの配布などを通じて市民への注意喚起に努めているところでございます。また、外出中に気分が悪くなった場合に備え、地域公民館、総合福祉会館、地域包括支援センターなどの市内25施設に経口補水液、冷却剤、冷却用水、体温計、タオル、うちわなどの入った熱中症対策応急キットを配置し、クールオアシスとして広く周知しております。 次に、高齢者に対する対応についてでございますが、民生委員や地域包括支援センターの職員が高齢者宅を訪問する際に、熱中症予防に関するチラシを配布し、水分補給やエアコンを適切に活用するよう声かけを実施しております。また、シニアクラブ、いきいきサロンなどの高齢者団体の会議や高齢者向けの介護予防講座など、様々な機会を捉えて熱中症予防の注意喚起を行っております。 次に、災害時の熱中症対策についてでございますが、災害時は水や電気などの供給が制限されることがあるため、小まめな水分補給やエアコンの使用が難しくなるなど、熱中症の危険性が高まると認識しております。避難所における熱中症対策として、エアコンの設置された各小・中学校の教室の利用や、埼玉県が一般社団法人埼玉県冷凍空調工業会と締結している災害時における空調設備の応急対策に関する協定に基づき、空調設備の貸与を活用してまいります。また、本市では、国の作成したリーフレット「災害時の熱中症予防」を参考に、涼しい服装、日傘や帽子の活用、小まめな水分補給、熱中症警戒アラートなど暑さに関する情報確認を推奨しており、リーフレットを活用し、市ホームページや出前講座などを通じて市民の皆様に熱中症予防に関する情報提供に努めてまいります。 次に、熱中症警戒アラート発表時の対応についてでございますが、環境省及び気象庁が熱中症警戒アラートを発表した際には、防災行政無線を通じて危険な暑さへの注意を呼びかけ、熱中症を予防する行動をとっていただくよう周知しております。 次に、熱中症の応急処置の周知についてでございますが、熱中症の応急処置をフローチャートで示したものや、熱中症対策応急キットを配備したクールオアシスの活用を市報や市ホームページなどに掲載しているほか、熱中症お助け隊による出前講座、消防本部による救命講習などを通じて周知しております。 次に、生活保護受給者へのクーラー購入に対する補助事業についてでございますが、生活保護受給者の方につきましては、生活保護の申請時や転居した際にクーラーがない場合等において、熱中症予防が特に必要とされる方がいる世帯に対しては、国の基準にのっとり、５万4,000円を上限としてクーラーの購入費用を支給しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、教育部長。 〔小池義憲教育部長 登壇〕
◎小池義憲教育部長 ご質問の２番目、小学校児童の
スクールバス事業についての送迎バスの状況についてお答え申し上げます。 初めに、忍小学校、見沼小学校、南河原小学校それぞれの運転事業者についてでございますが、忍小学校及び見沼小学校のスクールバスについては、秩父鉄道観光バス株式会社に運行を委託し、南河原小学校のスクールバスについては、行田市所有の車両を用いて運転支援員を採用し運行しているところでございます。また、委託事業者のドライバー及び安全対策の主な条件として、ドライバーの健康状態の確認や児童に対するシートベルト着用の徹底などについて仕様の中で定めているところでございます。 次に、指定校に通学する際、児童の中でスクールバスの乗車する距離を満たしているにもかかわらず、利用できず徒歩にて通学する児童はいるかについてでございますが、本市では、学校再編によりこれまで通っていた小学校が地域からなくなり、かつ通学距離がおおむね２キロメートル以上である児童をスクールバスの利用対象としているところでございますが、現在、この基準を満たす児童でスクールバスの利用ができていない児童はおりません。 次に、南河原小学校のスクールバスについてでございますが、南河原小学校のスクールバの運転手につきましては、自家用自動車による運行を行っており、普通自動車第１種運転免許を保有する
会計年度任用職員により、運行前後の車両点検も含め、安全かつ円滑な運行を行っておりますが、忍小学校及び見沼小学校につきましては、業務委託により運行を行っているため、事業用自動車の運転可能な普通自動車第２種運転免許所有者が運転を行っております。なお、運行形態にかかわらず、いずれのスクールバスも自動車任意保険に加入しており、対人、対物、搭乗者に対する補償内容は同一でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
環境経済部長。 〔
江森裕一環境経済部長登壇〕
◎
江森裕一環境経済部長 ご質問の３番目、
行田花手水ｗｅｅｋについての協力者の負担軽減についてお答え申し上げます。 初めに、花手水の費用に関する支援策についてでございますが、花手水は、令和２年10月の取組開始以来、地域ぐるみでおもてなしをするという趣旨に賛同いただける方が着実に増加しております。現在80件以上の参加を得て、今年度におきましては、８月を除く毎月の開催を予定しているところでございます。 これまで、花手水に参加をいただく場合に、無理のない範囲でのご協力をお願いしており、参加者には、行田おもてなし観光局から水鉢と浮き玉、ＬＥＤライトを貸与しており、一定の負担軽減が図られていると考えております。今後におきましても、本取組の趣旨を踏まえ、協力者の広がりや継続性を維持するためにも、行政による支援は必要最小限であることが望ましいと考えておりますことから、花の購入費などの費用面について支援を行う予定はございません。 次に、トイレの現状と対策についてでございますが、来訪者が多い八幡通りなど、一般利用が可能なトイレがないエリアがあることは認識しております。しかし、現時点では新たな公衆用トイレを設置する計画はございませんので、引き続き、来訪される方々には、現在配布しております散策マップを通じて、ぶらっとぎょうだ、中央児童公園、観光ガイドステーションなどのトイレをご案内してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。 〔１０番
橋本祐一議員 質問席〕
◆１０番（
橋本祐一議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 まず、熱中症対策について再質問していきたいと思います。 市でもいろいろな啓発活動等、様々な工夫を凝らしながら対策しているということは分かりました。しかしながら、私もこの質問をするに当たりいろいろ調べましたけれども、先ほどおっしゃっていたような熱中症お助け隊、またクールオアシスを設置しているような対策というのを、私は、申し訳ありませんけれども知りませんでした。というところで、もう少し多くの市民の方に周知の取組をする必要があるのかと思っているのですけれども、先ほどは、市報ですとか、その辺の話は出ていなかったのですけれども、これから夏になる前、もしくは次号で熱中症対策の取組について市民に知らせる予定があるのかお尋ねします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 これまでも、市報や市ホームページの掲載、また公共施設でもポスターやチラシの配架など、様々な機会や場所で周知をしてまいりましたので、こうした取組を続けまして周知に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。 高齢者においての熱中症なんですけれども、先ほど、熱中症にかかって緊急搬送されている方が全国で４万7,877人いるということでしたけれども、圧倒的に室内が多いようです。ですから、室内でということは、やはり、クーラーやエアコンを使ったりして身を守らなければいけないというところで、高齢者の方は、昔の方と言ったら失礼ですけれども、エアコンは体に悪い、なるべく使わないほうがいいというような意識、概念を持っていらっしゃる方も大勢いらっしゃるようです。ですから、先ほど、高齢者に対しては民生委員の方々に見回りをしていただいたり、周知していただいたりしているというところですけれども、そこで正しいエアコンの知識、使い方をぜひとも周知していただいて、高齢者が家で体の調子が悪くならないように対策をしていっていただきたいと思っています。 また、災害時の熱中症の対策について、エアコンについては、教室の利用、またはエアコンがある施設で対応できるのかとは思いますけれども、体育館等の大きい施設にもエアコンがあったら災害時に役立つのかと思うのですけれども、避難所になっている体育館等の広い施設でのエアコンの設置について考えているかお尋ねいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－危機管理監。
◎岡村幸雄危機管理監 避難所に指定されている体育館の空調設備、エアコンの設置ということでございますが、現在のところ体育館への導入の予定はございません。しかしながら、夏の暑い中、避難所に避難されてきた皆様の熱中症のことを考えますと、空調・エアコンが望まれるところでございます。当面、市としましては、埼玉県が締結している協定に基づきまして、空調・エアコンの貸与で対応していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 分かりました。 あるにこしたことはないし、いろいろな事業とか行事においても、エアコン等があるとやりやすくなったり、いろいろ幅も広がってくるのかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 そして、避難所のライフラインが途絶えた場合になかなか対応が難しいというところで、やはり、エアコン等も、プロパンガス仕様のエアコンがあると、ライフラインが途絶えた場合でも煮炊きができたり、今回は熱中症ですので、エアコンも稼働させることができるというのがあるのですけれども、これについてどうお考えかお聞きします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－危機管理監。
◎岡村幸雄危機管理監 ＬＰガス式のエアコンの設置ということでございますが、現在、ＬＰガス式のエアコン設置の予定はございません。県内をはじめ、ＬＰガス式のエアコンを導入している自治体そのものが少ない現状でございます。なかなか進まない理由は、ＬＰガスのエアコンとなりますと、通常の電気以外にＬＰガスを貯蔵するタンク、また発電機が必要になるんです。そういった施設が加わりますのでコストが割高になると言われております。そういったことや、エンジンとなる発電機の定期的なメンテナンスも必要になる、それから、貯蔵タンクや発電機を設置するスペースです。ガスを供給する車両が入れるような広いスペースも必要になる。そして、災害時の浸水被害のために高台に発電機を設置するなど、そういった設置の課題もあるということで、なかなか進まない現状がございます。本市におきましても、現在のところ予定はございませんが、先進自治体の調査研究をしてまいりたいと存じます。 以上です。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 費用等で大変ハードルは高いかと思いますけれども、市民の命を守るところで、これから調査研究していっていただきたいと思います。 熱中症にかかってしまった場合の応急処置ですけれども、これは、初期段階で体を冷やしたり部屋を涼しくするとか、いろいろな対策があるようですが、その辺を、先ほどはクールオアシスとありましたけれども、応急処置の方法というのも、市民の皆様が分かっていれば、誰か近くにいる人が応急処置をして命が助かるということがあるかと思います。応急処置についての啓発活動というのは行っているのでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたが、熱中症の応急処置をフローチャートで分かりやすく、この場合はこうするというものにつきましてチラシで配布をしているほか、市報や市ホームページなどにも掲載しておりますし、お助け隊の出前講座や消防本部の救命講習などでも丁寧にご説明させていただいておりますので、こうした周知を継続してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 分かりました。今後もよろしくお願いいたします。 また、生活保護受給者について、一定条件があるにせよ、エアコン・クーラー購入における補助事業というのがある。これは、なかなか知られていないということをお聞きしました。行田市の場合は、支給する際などに啓発しているということですけれども、これを知らずに、生活困窮によってエアコンが設置できずに大変な思いをしてしまうということのないように、ぜひ今後とも啓発に努めていただきたいと思います。 また、エアコンで熱中症を対策するということは、これは、セットで地球環境にも考慮しなくてはならない。温暖化対策ですとか二酸化炭素の削減、また、電気をたくさん使うと今年はブラックアウトのおそれがあるという報道がなされています。そういうところで、熱中症予防なんですけれども、そこにエアコンがついてくると、どうしてもそこを見過ごすことはできないのかと思います。また、最近では、省エネエアコンを導入するのに補助金制度を設けているところがあるようですけれども、そういうことは考えているかお尋ねいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 温室効果ガスの排出削減に対しまして、省エネエアコンをはじめとする省エネ機器が有効であることは認識しております。一方、現時点において、個人宅の省エネエアコンの導入に対する補助というのは、今のところは予定してございません。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 近年、コロナ禍の中で自宅で過ごす時間が長くなるというところで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金なども利用しながら、この辺も絡めてやっていけるのかと思います。 また、サブスクリプション型サービス、月々定額でエアコンを利用できるようなことを促進している自治体もあるようです。経済的に一遍に買うのは大変だというところで、地元の企業などとタイアップしてエアコンを、例えば、大きさによって月々1,800円、2,000円という形で設置できる。５年後は権利も移譲できる、そのようなことをやっているところもあるようです。その辺の定額サービスなどの政策も併せて考えているのかお尋ねいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 地元企業との協力において、定額制でエアコンを導入できる取組を行っている自治体があることは伺っております。大変興味深い取組だと思います。一方で、このような取組を直ちに行う予定は今のところはございません。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） ありがとうございます。簡単にできることではないと思います。自治体によっては、個人、事業所を問わず補助制度がある。個人の方が市内業者で買った場合は幾ら、市外業者で買った場合は幾ら、事業所が市内で買った場合、市外で買った場合の補助金の違いがあったり、そういう制度を構築してやっているところもありますので、ぜひ、今後考えていっていただきたいと思います。 熱中症対策については以上です。 スクールバスについてです。 忍小学校、見沼小学校は秩父鉄道にお願いしている、南河原小学校は行田市の車両を使って運転支援員の方にお願いしてやっているということですけれども、委託業者のドライバーや安全対策などの主な条件というのが、ドライバーの健康を守るとか児童のシートベルト着用を徹底というお答えがありましたが、委託業者にお願いする際の条件、例えば、２種免許を取得していなければいけない、２種免許を取得してから何年以上たっていないといけないというような、その辺を知りたかったのですけれども、分かれば、もし条件があったのならお聞かせ願いたいと思います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 秩父鉄道観光バスとの契約仕様書の中で、委託乗務員としまして、各バスの実務経験３年以上の運転手を配置することを条件として入れております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） そういう条件がある中、南河原小学校の運転支援員の方は２種免許を持っているのか、そして３年以上の実務経験があるのかというところをお尋ねします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 南河原小学校のスクールバスにつきましては、児童の人数にもよるところがありまして自家用車両を使用しております。そのため、資格については第１種の資格という形になっております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 先ほど条件に違いはないということだったのですけれども、白ナンバーと緑ナンバーで、恐らく保険の適用になる金額の上限の差とかがあると思われるのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－教育部長。
◎小池義憲教育部長 先ほど申し上げましたとおり、いずれの車両においても任意保険に加入しておりまして、対人、対物、それと搭乗者に対する補償、これは全く同一なものとなっております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） ちゃんと調べておいていただきたいと思うのですけれども、恐らく違うと思うんです。業者が入っている搭乗者保険と白ナンバーの搭乗者保険の限度額が違ってきていると思われるので、その辺はきちんと調べて、また、ドライバーについても、片や、業務委託するときには２種免許を持っていなくてはいけない、しかも実務経験が３年以上なくてはいけないというドライバーを採用しているにもかかわらず、南河原小学校のドライバーにはそういうハードルがないというところも条件の違いがあると思われます。ですから、今後、その辺はきちんと合わせていくなり、安全確保のために改革をしていく必要があるのかと思います。 また、先ほど、指定校学区内においてスクールバス通学のできる条件を満たしているというような質問をしましたけれども、地域から学校がなくなった児童が、おおむね２キロ以上ということでバスを利用している。私がお伺いしたいのは、もともとの学校に通っているおおむね２キロ以上を歩いている子どもがバスを利用できているのか、できていないのかお尋ねします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－教育部長。
◎小池義憲教育部長 お答えいたします。 先ほど申し上げましたが、繰り返しになりますけれども、スクールバスに乗車できる条件というのは、これまで通っていた小学校が地域からなくなって、かつ通学距離がおおむね２キロメートル以上ということとなっております。したがいまして、従来からあった学校の児童については対象となっておりません。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） これは調べていませんので分からないので、例として挙げさせていただければ、忍小学校に中央小学校時代から通って、おおむね２キロ以上歩いている子がスクールバスを利用できない。要するに、地域からなくなった小学校の２キロ以上の子だけが条件として乗れるのであれば、今後、地域からなくなった小学校の児童だけでなく、指定校に通う全ての２キロ以上歩かなければいけない子はスクールバスを使えるような仕組みに今後していっていただきたいと強く要望します。時間ですとか費用、運行条件等でなかなか難しいかもしれませんけれども、子どもにとっては、学校に通うのに２キロ以上通うのは同じ条件ですので、かわいそうかと思いますので、ぜひ、指定校に通う場合、同じ条件でスクールバスを利用できるような方向性にしていっていただきたいと思います。要望です。 次に、花手水ｗｅｅｋの件ですけれども、ある一定の援助、支援をしているとおっしゃっていました。スイレン鉢とライトです。けれども、実際は、声を聞くと、花を準備するのが大変だ。先ほど、金融機関の方もご協力いただけるとおっしゃっていましたけれども、ある金融機関の方も、大変なんだという声も聞きます。また、今までやっていたのにやめるということも、なかなかやめづらい。また、ほかの方と比べてうちはちょっと貧弱だ、あそこは豪華だみたいな感じで、ちょっと難しいところがあると思うんです。 というところで、例えば、クラウドファンディングなどを行って、そういう協力店、事業者、協力者に支援するというのはどうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 クラウドファンディングを活用して花の費用を補助してはというご質問かと存じますが、先ほども申し上げましたが、地域ぐるみで、できる範囲でおもてなしをするというのが今回の行田花手水の基本的なコンセプトでございまして、花の準備が大変だという声があるということで、この部分については真摯に受け止めさせていただきますが、今後も、引き続き地域ぐるみの活動としてこの取組を継続してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 地域のご協力による地域の事業というところは分かります。ですが、地域のことであっても、行田市民がみんな私たちの事業だというような思いで協力して、その地域だけで盛り上げるのではなく、行田市民全員で盛り上げるという風を吹かせてもらえるともっとよい事業になるのかと思うんです。今回の補正予算で、農業費の園芸振興費968万円が計上されております。例えば、花手水のお花もその事業費に入れて、そして皆さんに分けてもらう。今回はデザインをしていただいて、デザイン委託料に70万円かかっている。それなら、事業者から花を買って、花を商店や事業者、個人に支給すれば、デザイン料もかかりません。にぎわいもできるし、協力者もすごく楽になるのかと思うのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 本議会に上程させていただいています園芸振興費の花いっぱい運動に関しましては、花卉園芸農家の支援を目的に考えておりまして、出来上がるものにつきましても、花手水というよりは、インスタ映えするようなフォトスポット等になります。もう少し大きいものになります。花手水のデザインにつきましては、花屋さんにお願いしている方もいらっしゃいますが、楽しみながら自宅の花で形を作って楽しんでいらっしゃる方もおります。先ほどの答弁にもつながりますが、地域ぐるみで、楽しみながら継続して行っていただく取組として、今後ともお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） ぜひ、現状困っている声もたくさん出ていることを念頭に置いて事業に取り組んでいただきたいと思います。 実際に花手水ｗｅｅｋ、もしくはライトアップデーにおいて、訪れた人、もしくは住んでいる地域住民の方々からの要望とか苦情、そういうものは市に届いているのでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎
江森裕一環境経済部長 お答え申し上げます。 ライトアップに関してでございますが、令和３年度８回開催いたしました。忍城址、行田八幡神社周辺、それから前玉神社の３箇所で、計測と推計ですが、約9,600人の方がこのライトアップにお越しいただいています。ライトアップだけではないですが、先ほど１回目の答弁でも申し上げましたが、トイレがないエリアがあるということはご指摘をいただいているところでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 今お話が出ましたけれども、やはり、トイレ問題は非常に深刻というか、みんな困っています。青い顔をした人がトイレを借りに来て、貸さないわけにいかない。また、自宅に上げるとセキュリティもちょっと心配だ、汚されてしまって大変だというところがありますので、その辺の対応も今後進めていっていただければいい事業になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○
吉田豊彦議長 要望ですね。
◆１０番（
橋本祐一議員） はい。
○
吉田豊彦議長 以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。 明10日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行しますので、定刻までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後１時５４分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...