saitamalog - 埼玉県市区町村議会議事録検索

1. 行田市議会 2022-06-06
   06月06日－01号

   
   取得元: 行田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-11
   令和　４年　　６月　定例会　　行田市告示第１７４号　　令和４年６月行田市議会定例会を６月６日行田市役所内議事堂に招集する。　　　　　　　令和４年５月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行田市長　　石井直彦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　令和４年６月行田市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　自　　　６月６日　　　　　　　　　　会期　　　　　　　　　　　　　　　　　至　　　６月２９日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和４年６月行田市議会定例会会議録（第１日）◯議事日程　令和４年６月６日（月曜日）午前９時３０分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　会期の決定　第３　議案第３７号　専決処分の承認を求めるについて（行田市税条例の一部を改正する条例）　　　　議案第３８号　専決処分の承認を求めるについて（行田市都市計画税条例の一部を改正する条例）　　　　議案第３９号　専決処分の承認を求めるについて（令和４年度行田市一般会計補正予算（第１回））　第４　報告第１号　繰越明許費繰越計算書について　　　　報告第２号　事故繰越し繰越計算書について　　　　報告第３号　予算繰越計算書について（令和３年度行田市水道事業会計予算繰越計算書）　　　　報告第４号　継続費繰越計算書について（令和３年度行田市水道事業会計継続費繰越計算書）　第５　報告第５号　公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況について　　　　報告第６号　公益財団法人行田市中小企業退職金共済会の経営状況について　　　　報告第７号　行田市土地開発公社の経営状況について　第６　諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについて　　　　諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについて　　　　諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについて　第７　議案第４１号　行田市税条例等の一部を改正する条例　　　　議案第４２号　行田市議会議員及び市長選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例　　　　議案第４３号　行田市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例　　　　議案第４４号　行田市はにわの館条例の一部を改正する条例　　　　議案第４５号　行田市産業文化会館条例の一部を改正する条例　　　以上５議案の一括上程、提案説明、細部説明まで　第８　議案第４０号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第２回）　　　以上１議案の上程、提案説明、細部説明まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　「付記」　　　　　　　　　　　　　　　会期日程表月日曜区分開議時間摘要６．６月本会議前９：３０◯会議録署名議員の指名 ◯会期の決定 ◯議案第３７号～第３９号の上程～採決 ◯報告第１号～第４号の上程～質疑 ◯報告第５号～第７号の上程～質疑 ◯諮問第１号～第３号の上程～採決 ◯議案第４１号～第４５号の上程～細部説明まで ◯議案第４０号の上程～細部説明まで６．７火休会　議案調査６．８水本会議前９：３０◯議案に対する質疑６．９木本会議前９：３０◯市政に対する一般質問（通告１～４）６．１０金本会議前９：３０◯市政に対する一般質問（通告５～８）６．１１土休会　　６．１２日休会　　６．１３月本会議前９：３０◯市政に対する一般質問（通告９～１２）６．１４火本会議前９：３０◯市政に対する一般質問（通告１３～１６） ◯議案の委員会付託６．１５水委員会前９：３０◯建設環境（３０５会議室）６．１６木委員会前９：３０◯健康福祉（３０５会議室）６．１７金委員会前９：３０◯総務文教（３０５会議室）６．１８土休会　　６．１９日休会　　６．２０月休会　　６．２１火休会　　６．２２水休会　　６．２３木休会　　６．２４金休会　　６．２５土休会　　６．２６日休会　　６．２７月休会　　６．２８火休会　　６．２９水本会議前９：３０◯委員長報告、質疑、討論、採決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程のほか　議案第４６号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第３回）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名）　　　　　１番　　福島ともお議員　　　　２番　　町田　光議員　　　　　３番　　高澤克芳議員　　　　　４番　　木村　博議員　　　　　５番　　柴崎登美夫議員　　　　６番　　野本翔平議員　　　　　７番　　加藤誠一議員　　　　　８番　　吉野　修議員　　　　　９番　　小林　修議員　　　　１０番　　橋本祐一議員　　　　１１番　　田中和美議員　　　　１２番　　村田秀夫議員　　　　１３番　　小林友明議員　　　　１４番　　香川宏行議員　　　　１５番　　吉田豊彦議員　　　　１６番　　梁瀬里司議員　　　　１７番　　高橋弘行議員　　　　１８番　　細谷美恵子議員　　　　１９番　　江川直一議員　　　　２０番　　斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　　　石井直彦　　　市長　　　　　　　　石川隆美　　　副市長　　　　　　　　渡邉直毅　　　総合政策部長　　　　　　　　横田英利　　　総務部長　　　　　　　　吉田悦生　　　市民生活部長　　　　　　　　江森裕一　　　環境経済部長　　　　　　　　松浦由加子　　健康福祉部長　　　　　　　　青山義徳　　　都市整備部長　　　　　　　　長谷見　悟　　建設部長　　　　　　　　木村昌明　　　消防長　　　　　　　　齋藤　操　　　教育長　　　　　　　　小池義憲　　　教育部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　新井康夫　　　　　　　　次長　　　　　大澤光弘　　　　　　　　書記　　　　　田島裕介　　　　　　　　書記　　　　　亀山智弘　　　　　　　　書記　　　　　高橋優太－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前９時３０分　開会 ○吉田豊彦議長　ただいまから令和４年６月定例市議会を開会いたします。　出席議員が20名で定足数に達しておりますから、議会は成立いたしております。　これより本日の会議を開きます。　なお、本定例会においても新型コロナウイルス感染症対策を講じております。　本定例市議会に地方自治法第121条の規定により説明のため、市長、教育長、その他関係職員に出席を求めました。　次に、市長から提出された議案を報告いたします。これら件名は、お手元に配付してあります印刷文書によりご了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○吉田豊彦議長　日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。　去る４月20日及び５月25日、埼玉県市議会議長会及び全国市議会議長会より、小林友明議員が勤続15年以上のゆえをもって表彰されました。表彰の栄誉に浴されました小林友明議員に対し、衷心より慶祝の意を表します。おめでとうございます。　以上で諸般の報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○吉田豊彦議長　これより日程の順序に従い、議事に入ります。　まず、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により、議長において指名いたします。　　　８番　吉野　修議員　　　９番　小林　修議員　　１０番　橋本祐一議員　以上３名の方にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○吉田豊彦議長　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。　本件につきましては、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託してありましたので、その結果について報告を求めます。　議会運営委員長－－８番　吉野　修議員。　　　　　〔吉野　修議会運営委員長　登壇〕 ◆吉野修議会運営委員長　ご報告申し上げます。　当委員会では、去る５月30日に委員会を開催し、本定例会の会期及び日程等について協議をいたしました結果、会期は本日から来る６月29日までの24日間とし、その日程につきましては、お手元に配付した日程表（案）のとおり決定した次第であります。　議員各位におかれましては、この日程案にご賛同賜りまして、円滑にして効率的な議会運営がなされますようお願い申し上げ、報告を終わります。 ○吉田豊彦議長　お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長報告のとおり、本定例会の会期を本日から来る６月29日までの24日間とすることにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉田豊彦議長　ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から来る６月29日までの24日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３７号～第３９号の一括上程、提案説明
   ○吉田豊彦議長　次に、日程第３、議案第37号ないし第39号の３議案を一括議題といたします。　朗読を省略して、市長に処分内容の説明を求めます。－－市長。　　　　　〔石井直彦市長　登壇〕 ◎石井直彦市長　本日ここに令和４年６月定例市議会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、大変ご多用の中、ご参集賜り、心より御礼申し上げます。　新型コロナウイルス感染症については、依然として感染防止対策の徹底が欠かせない状況ですが、市内の感染状況は比較的落ち着いております。今後は社会経済活動と感染予防の両立を推進してまいります。　また、本市において、市内在住のウクライナ国籍の方を頼り、２名の方が来日される予定となっております。その際には、総合窓口を通して、避難してこられた方々が安心して日本での生活が送れるように、市営住宅の家賃半年間無料、生活物資等の支援など、市を挙げて全力でサポートしてまいりたいと存じます。　さて、このたびの議会においてご審議いただく案件は、報告、人事、条例、予算と多岐にわたりますが、何とぞ慎重なるご審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。　それでは、本定例会に提出いたしました各議案につきまして、議事日程の順序に従い説明申し上げます。　初めに、議案第37号ないし議案第39号　専決処分の承認を求めるについて説明を申し上げます。　これら３議案は、地方自治法第179条第１項の規定により、それぞれ専決処分したものでありまして、同条第３項の規定に基づいてこれを報告し、その承認を求めるものであります。　初めに、議案第37号　行田市税条例の一部を改正する条例及び議案第38号　行田市都市計画税条例の一部を改正する条例は、３月31日付で専決処分したもので、いずれも法令の改正に伴い、所要の整備を行ったものであります。　次に、議案第39号　令和４年度行田市一般会計補正予算は、５月19日付で専決処分したものであります。　補正予算の内容といたしましては、ひとり親世帯に対して支給する子育て世帯生活支援特別給付金及びその事務経費を措置したものであります。　以上で、議案第37号ないし議案第39号についての説明を終わらせていただきます。　なお、詳細につきましては担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○吉田豊彦議長　続いて、担当部長の細部説明を求めます。　まず、議案第37号及び第38号について－－総務部長。　　　　　〔横田英利総務部長　登壇〕 ◎横田英利総務部長　おはようございます。　それでは、議案第37号及び議案第38号について、順次細部説明を申し上げます。　議案書の18ページをお願いいたします。　議案第37号　専決処分の承認を求めるについてであります。　本処分の内容は、行田市税条例の一部を改正する条例であります。　本案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布され、令和４年４月１日から施行する必要が生じた事項について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、令和４年３月31日付で専決処分させていただいたものであります。　主な改正内容は、次の２点になります。　１点目は、特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置。　２点目は、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を抑制する措置を講じるものであります。　それでは、改正内容についてご説明申し上げますので、新旧対照表の１ページをお願いいたします。　第33条の11は、引用条項を整理するものであります。　第59条の２及び下段から、次のページになりますが、第59条の３は、固定資産課税台帳の閲覧及び課税台帳に記載された事項の証明書の交付について、住所を記載することが適当でないと認められる場合には、当該部分に総務省令で定める措置を講じたものを含むことを規定するものであります。　附則第６条の２第３項から、次のページになりますが、第18項までは引用条項を整理するもの、第19項は特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置が創設されたことから、指定後３年間、わがまち特例として当該土地の課税標準額を３分の２と規定するものであります。　なお、現時点では、本市における当該区域の指定はありません。　下段の附則第６条の３は、次のページになりますが、省エネ改修工事を行った住宅に係る特例について所要の措置を講じるものであります。　４ページの下段から、次のページになりますが、附則第８条は、新型コロナウイルスの影響等による社会経済情勢の悪化とその後の回復状況を踏まえ、景気回復に万全を期すため、激変緩和の観点から、令和４年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を現行の５％から2.5％に抑制する措置を講じるものであります。　議案書に戻りまして、21ページをお願いいたします。　附則ですが、施行期日及び固定資産税に関する経過措置を定めるものであります。　続きまして、議案書の22ページをお願いいたします。　議案第38号　専決処分の承認を求めるについてであります。　本処分の内容は、行田市都市計画税条例の一部を改正する条例であります。　本案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布され、令和４年４月１日から施行する必要が生じた事項について、地方自治法第179条第１項の規定に基づき令和４年３月31日付で専決処分させていただいたものであります。　主な改正内容は、先ほどの固定資産税の改正と同様であります。　それでは、改正内容についてご説明申し上げますので、新旧対照表の６ページをお願いいたします。　附則第１項から第５項までは引用条項を整理するもの、第６項は、固定資産税と同様に、貯留機能保全区域の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置について、わがまち特例として当該土地の課税標準額を３分の２と規定するものであります。　６ページの下段から次のページになりますが、附則第８項は、固定資産税と同様に、令和４年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を現行の５％から2.5％に抑制する措置を講じるものであります。　その他の条項は、引用条項を整理するものであります。　議案書に戻りまして、25ページをお願いいたします。　附則ですが、施行期日及び経過措置を定めるものであります。　以上で、議案第37号及び議案第38号の細部説明を終わらせていただきます。 ○吉田豊彦議長　次に、議案第39号について－－総合政策部長。　　　　　〔渡邉直毅総合政策部長　登壇〕 ◎渡邉直毅総合政策部長　それでは、議案第39号　専決処分の承認を求めるについて細部説明を申し上げます。　議案書の26ページをお願いいたします。　専決処分の内容は、令和４年度行田市一般会計補正予算（第１回）でございます。　27ページをお願いいたします。　本案は、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に盛り込まれた低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金の支給について、令和４年４月28日に閣議決定されたことに伴い給付金の所要経費を措置したものでありまして、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、５月19日付で専決処分をさせていただいたものであります。　28ページをお願いいたします。　第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ5,438万8,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ265億438万8,000円とするものであります。　次に、歳出についてご説明申し上げますので、36ページをお願いいたします。　３款民生費、２項１目児童福祉総務費は、子育て世帯生活支援特別給付金に関するものでありまして、昨年度に引き続き給付金を支給するものであります。　給付金の対象者は、児童扶養手当受給者並びにひとり親世帯のうち、児童扶養手当が支給されない公的年金等受給者及び新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、収入が児童扶養手当受給者と同水準になった者で、児童１人につき５万円を支給いたします。　事務経費として、３節時間外勤務手当から12節ＯＡシステム改修委託料を計上するとともに、事業費として18節子育て世帯生活支援特別給付金を措置しております。　支給対象者の内訳は、児童扶養手当受給者で880人、公的年金等受給者で30人、家計急変者で160人の合計1,070人を昨年度の支給実績に基づき見込んでおります。　なお、児童扶養手当受給者については申請不要で、６月24日に給付金を支給する予定となっております。　また、公的年金等受給者及び家計急変者については申請が必要となりますので、引き続き、給付金の制度や手続等について、市報やホームページ等で周知を図ってまいります。　続きまして、歳入について申し上げますので、戻りまして34ページをお願いいたします。　14款国庫支出金、２項２目民生費国庫補助金の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業事務費補助金及び子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金は、それぞれ歳出計上額の全額を見込むものであります。　以上で、議案第39号の細部説明を終わらせていただきます。 ○吉田豊彦議長　以上で説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の質疑 ○吉田豊彦議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前９時５１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分　再開 ○吉田豊彦議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、議案第37号及び第38号について－－18番　細谷美恵子議員。　　　　　〔１８番　細谷美恵子議員　質問席〕 ◆１８番（細谷美恵子議員）　質疑をいたします。　議案第37号と第38号、どちらも専決処分となっておりますので、それについて伺います。　当該専決処分の対象である条例、第37号は行田市税条例の一部を改正する条例、これについての専決処分ということは分かるんですが、例えばこの議案第41号をご覧になっていただきますと、下のほうに理由ということで、なぜこの条例を改正したいのかという理由が二、三行で簡単にですが、その理由が述べられています。それに比べてこの議案第37号、第38号、専決処分ということは分かるんですが、なぜこの条例を改正したいのか、この理由について述べられていません、明記されていません。それについて伺います。　１点目、なぜ明記されていないのか。　２点目、では、その理由は何か、条例改正の理由は何なのか、何がしたいから条例を改正したいのか。これについて、第37号、第38号それぞれ伺います。　これが質疑です。お願いします。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－総務部長。 ◎横田英利総務部長　細谷議員の質疑に一括してお答え申し上げます。　なぜ専決処分の議案に内容が記載されていないのかについてお答え申し上げます。　専決処分の議案につきましては、既に専決処分をいたしております関係から、処分をした根拠条文、それと件名、それと処分日等を記載しているものでございまして、これは公文例規程により規定されているところから、このような状態で提案をさせていただいているものでございます。　なお、処分の内容につきましては、細部説明で詳細に説明させていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○吉田豊彦議長　再質疑ありますか。－－細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　ちょっと今の説明、私にはよく分かりませんでした。　まず、１番の方ですけれども、なぜ明記されないのか。既に専決処分をされているから理由を説明する必要がない。それでしたら議会にかける必要がないんですよ。やはりその理由を説明する。なぜかというと他の条例もどういう理由でということを簡単ですけれども、この理由も私はちょっと足りないと思いますけれども、変えたいので変えるという。そんな説明だったりもしますので、これは理由にならないということで前にも私、申し上げましたけれども、特にこの専決処分については、今の答弁ですと、もう専決処分したので、理由を説明する必要がないと聞こえたんですけれども、そういうことでしょうか。この１点について伺います。 ○吉田豊彦議長　答弁を求めます。－－総務部長。 ◎横田英利総務部長　再質疑にお答え申し上げます。　既に処分した内容につきまして、中にはその改正文、それと新旧対照表も掲載してございます。そういった詳細につきましては、細部説明でご説明申し上げているところでございます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　次に、議案第37号ないし第39号について－－12番　村田秀夫議員。　　　　　〔１２番　村田秀夫議員　質問席〕 ◆１２番（村田秀夫議員）　通告に従って順次質疑を行っていきます。　まず初めに、議案第37号　行田市税条例の一部を改正する条例について伺います。　私たちの生活を取り巻く状況を見ますと、ガソリン、食料品など諸物価の高騰が続いております。コロナ禍に加えてのこの大変厳しい生活を余儀なくされているところです。こうした中にあって、市でも市民の生活を支援する事業、入りを助ける事業が実施されているところです。一方で、この市税条例、これは出に係る条例改正になっています。そこで伺います。　１点目、昨年度固定資産税については、コロナ禍による生活の対策として固定資産税の課税標準額が従前の額を超えるときは据え置く措置を取ってきたと思いますが、その据置きの措置は今年度からはないということでよろしいのでしょうか。　２点目、この据置措置がなくなることで、行田市では何人、あるいは何筆が影響を受け、金額で幾らの増税になるのか伺います。　３点目、今回の措置で商業地等に係る令和４年度分の固定資産税について100分の５を2.5に緩和する、この点、今回の措置で市内で何人、あるいは何筆が影響を受け、金額で幾らの増税になるのか伺います。　次に、議案第38号　行田市都市計画税条例の一部改正について伺います。　本議案の内容は、議案第37号の市税条例の改正と内容は同じと伺いましたので、同じことを伺います。すなわち、据置措置がなくなるのか、その場合の影響、今回の改正による影響について伺います。　次に、議案第39号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第１回）について、議案書では37ページ、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費について伺います。　本事業は、家計の支出が大きく、生活が困窮する度合いが大きい子育て世帯を支援する事業として評価したいと思っております。その上で伺いたいのは、ＤＶ被害、あるいは何らかの原因で事実上離婚状態で別居中の養育者、現に子育てを行っている保護者や親ですね、この方への給付は確実に行われるのか、広報はどうなのか、その点を伺いたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、総務部長。 ◎横田英利総務部長　村田議員の質疑に一括してお答え申し上げます。　まず、固定資産税等の据置きの措置、今年度からないということかというご質疑でございますが、ご指摘のとおりでございまして、令和４年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を評価額の2.5％とする措置が講じられたところでございます。　それと、影響額についてお答え申し上げます。固定資産税に関しましては、納税義務者は26名、筆数で48筆、税額の上昇幅で申し上げますと約130万円でございます。都市計画税に関しましては、納税義務者20名、筆数で39筆、税額の上昇額で約25万円でございます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　次に、健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　議案第39号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第１回）、子育て世帯生活支援特別給付金に対するご質疑にお答え申し上げます。　ＤＶ被害等が原因で別居中の養育者への給付は確実に行われるのか、その広報についてでございますが、ＤＶ等を理由に本市に避難している場合、住民票を元の住所地から本市に異動していなくても、避難先である本市にて給付金の支給が可能でございます。給付金の支給に当たってはご本人からの申請が必要となりますので、市報や市ホームページ、ＬＩＮＥなどのほか、男女共同参画推進センターをはじめとした施設へのチラシの配架などにより周知に努めてまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　再質疑ありますか。－－村田秀夫議員。 ◆１２番（村田秀夫議員）　それぞれご答弁ありがとうございます。　２点ほど再質疑させていただきたいと思います。　まず、第37号、第38号、税関係ですが、私、３つの質疑項目あったんですが、そのうちの２番目、令和３年度にあった課税標準額が従前の額を超えるときは据え置くという、この措置がなくなることによる市内での影響、金額や筆数、ここについてご答弁が漏れているように思います。そこについてお教えくださいということと、今回の緩和措置ですが、それによる上昇というのが130万円と25万円という答弁でしたけれども、例えばこの130万円というのは、総額で行田市内で130万円の増額になるということなんでしょうか、それとも１人当たり、特定の例示として最高で130万円上がりますという意味合いなのか、この数字の意味をもう少し詳細にご説明ください。　次に、第39号なんですけれども、他市に避難している場合ですとか確実にやっていただけると、そういう努力をするということなんですけれども、ＤＶ被害に遭って、例えば住所が分からないように身を隠しているとか、そうしたケースもあると聞いております。市民課との連携、その辺はどうなっているのか。あるいはまた、男女共同参画への相談中であっても、まだそういう市民課との連携が制度的に結びついていない段階で支給される時期と重なっている場合、申請していただくのが前提の制度ですけれども、やはり行政から積極的にそういう方には声をかけていくということが必要なのかなと、これは私がそう思うところなんですが、その辺のきめ細かな対応について、もう少しお聞かせいただければと思います。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－総務部長。 ◎横田英利総務部長　村田議員の再質疑にお答え申し上げます。　私、先ほど質疑いただきました２番と３番、同様の考え方と思いましたので一括してご答弁申し上げさせていただきました。と申し上げますのは、令和３年度は負担調整措置によりまして税額が上昇することとなった場合、令和２年度の額に据え置く措置、これは商業地等について行われたものでありますので、今回、その分が2.5％上昇するということからお答え申し上げたものでございます。　それと、先ほど申し上げました増額の数字ですが、これは総体での数字でございます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　次に、健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　再質疑にお答え申し上げます。　周知の方法についてでございますが、申請が必要とされておりますので、先ほど申し上げた方法により周知に努めてまいりたいと存じます。　その他の方法につきましては、引き続き検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　再々質疑ありますか、よろしいですか。 ◆１２番（村田秀夫議員）　なしです。 ○吉田豊彦議長　他に質疑の通告はありません。　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程議案の委員会付託省略～採決 ○吉田豊彦議長　次に、お諮りいたします。ただいま上程されている３議案は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉田豊彦議長　ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている３議案は委員会の付託を省略することに決しました。　次に、討論に入りますから、討論のある方はご通告願います。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉田豊彦議長　討論の通告はありません。これをもって討論を終結いたします。　次に、順次採決いたします。　まず、議案第37号　専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○吉田豊彦議長　起立多数と認めます。よって、議案第37号は原案のとおり承認されました。　次に、議案第38号　専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○吉田豊彦議長　起立多数と認めます。よって、議案第38号は原案のとおり承認されました。　次に、議案第39号　専決処分の承認を求めるについては、原案のとおり承認するに賛成の議員はご起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○吉田豊彦議長　起立全員と認めます。よって、議案第39号は原案のとおり承認されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第１号～第４号の一括上程、内容説明 ○吉田豊彦議長　次に、日程第４、報告第１号ないし第４号の報告４件を一括議題といたします。　朗読を省略して、市長に報告内容の説明を求めます。－－市長。　　　　　〔石井直彦市長　登壇〕 ◎石井直彦市長　それでは、報告第１号ないし報告第４号の報告案件４件について、順次説明申し上げます。　まず、報告第１号　繰越明許費繰越計算書についてであります。　本件は、令和３年度行田市一般会計の繰越明許費に関する繰越計算書でありまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告するものであります。　次に、報告第２号　事故繰越し繰越計算書についてであります。　本件は、行田市一般会計において、部品供給の遅れから令和３年度内に完了に至らなかった事業について、地方自治法第220条第３項の規定に基づき翌年度に繰り越して執行するものでありまして、地方自治法施行令第150条第３項の規定によりその繰越計算書を報告するものであります。　次に、報告第３号　予算繰越計算書についてであります。　本件は、行田市水道事業会計において、部品供給の遅れから令和３年度内に完了に至らなかった事業の予算繰越計算書でありまして、地方公営企業法第26条第３項の規定により報告するものであります。　次に、報告第４号　継続費繰越計算書についてであります。　本件は、行田市水道事業会計における継続費について、令和３年度支出予定額の一部を繰り越して執行することについて、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により報告するものであります。　以上で、報告第１号ないし報告第４号についての説明を終わらせていただきます。　なお、詳細につきましては担当部長から説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○吉田豊彦議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　再開 ○吉田豊彦議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、担当部長の細部説明を求めます。　まず、報告第１号及び第２号について－－総合政策部長。　　　　　〔渡邉直毅総合政策部長　登壇〕 ◎渡邉直毅総合政策部長　それでは、報告第１号及び報告第２号につきまして、細部説明を申し上げます。　議案書の１ページをお願いいたします。　初めに、報告第１号　繰越明許費繰越計算書についてご説明申し上げます。　本件は、令和３年度行田市一般会計の繰越明許費について繰越額が確定し、繰越計算書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づき報告するものであります。　２ページをお願いいたします。　繰越しをいたしました事業は、委員会室感染症対策改修事業以下32事業であります。　５ページをお願いいたします。　翌年度への繰越額の合計は13億1,348万1,662円で、財源内訳としましては、既収入特定財源が１億7,680万9,395円、未収入特定財源として国県支出金が８億176万4,526円、地方債が１億4,170万円で、一般財源は１億9,320万7,741円となっております。　続きまして、６ページをお願いいたします。　報告第２号　事故繰越し繰越計算書についてご説明申し上げます。　本件は、令和３年度行田市一般会計の事故繰越しに関するものであります。　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度内の完了が困難となった事業について、地方自治法第220条第３項ただし書の規定に基づき翌年度に繰り越したものでありまして、繰越計算書を調製いたしましたので、同法施行令第150条第３項の規定に基づき報告するものであります。　７ページをお願いいたします。　事故繰越しをいたしました事業は、小学校受変電設備改修事業であります。　忍小学校、旧北河原小学校及び旧星宮小学校の３校で予定していた受変電設備改修工事について、新型コロナウイルス感染症の影響により部品調達が遅延し、令和３年度内の工事完了が困難となったことから繰越措置を行ったものであります。　本事業につきましては、支出負担行為額303万4,900円の全額を翌年度に繰り越して執行するものでありまして、財源内訳としましては、未収入特定財源として地方債が280万円で、一般財源は23万4,900円となっております。　以上で、報告第１号及び報告第２号の細部説明を終わらせていただきます。 ○吉田豊彦議長　次に、報告第３号及び第４号について－－都市整備部長。　　　　　〔青山義徳都市整備部長　登壇〕 ◎青山義徳都市整備部長　それでは、報告第３号及び第４号について、細部説明を申し上げます。　議案書の９ページをお願いいたします。　初めに、報告第３号　令和３年度行田市水道事業会計予算繰越計算書についてでございます。　本件につきましては、昨年度に納車に至らなかった給水車について、予算を本年度に繰り越したことから、地方公営企業法第26条第３項の規定によりご報告申し上げるものでございます。　10ページ、11ページをお願いいたします。　繰越しをいたしましたのは、有事の際に使用する給水車で、世界的に半導体不足が生じていることから部品の納入が遅延したことにより納車に至らなかったため、繰越措置を行ったものでございます。　翌年度への繰越額は1,605万5,235円で、財源につきましては損益勘定留保資金を充当するものでございます。　続きまして、議案書の12ページをお願いいたします。　報告第４号　令和３年度行田市水道事業会計継続費繰越計算書について、細部説明を申し上げます。　本件につきましては、向町浄水場中央監視装置等更新事業の継続費で、昨年度に支払い義務が生じなかったものにつきまして、予算を本年度に繰り越したことから、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定によりご報告申し上げるものでございます。　13ページ、14ページをお願いいたします。　繰越しをいたしました事業は、令和３年度から令和６年度までの４か年で実施する向町浄水場中央監視装置等更新事業の継続費で、令和３年度は１億円を年割額としておりましたが、支払い義務発生額が4,000万円だったことから年割額に残額が生じたため、翌年度逓次繰越措置を行ったものでございます。　翌年度逓次繰越額は6,000万円で、財源につきましては当年度損益勘定留保資金を充当するものでございます。　以上で、報告第３号及び報告第４号の細部説明を終わらせていただきます。 ○吉田豊彦議長　以上で説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程案件の質疑 ○吉田豊彦議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　再開 ○吉田豊彦議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、報告第１号について－－17番　高橋弘行議員。　　　　　〔１７番　高橋弘行議員　質問席〕 ◆１７番（高橋弘行議員）　報告第１号　令和３年度行田市繰越明許費繰越計算書について、何点か質疑をさせていただきます。　まず、２ページに総務費、総務管理費、その中で２点ほど聞かせていただきたいと思います。　まず１点目は、スマートフォンの講習会開催事業299万6,000円について、何点かお聞きいたします。　これ過去にも行っていると思いますので、過去の実績がどうであったのか。　それから、この費用の明細はどのような内容でこの299万6,000円になっているのか。　それから、講習会の指導は市の職員で行うのか、それが１つ。　それから、４番目に最後で税金、要するに官費で行わなければいけない理由は何なんだろうかと。これについてひとつお願いしたいと思います。　それから、同じ総務費の中で、窓口業務改善事業で3,484万4,000円についてお聞かせいただきたいと思います。以前、説明もあったのか分かりませんけれども、改めてお聞かせいただきたいと思います。改善の必要はどういう理由だったのか、どうしてその理由が起きたのか、そこら辺のところを１点だけお聞かせいただきたいと思います。　それでは、その同じページで２番目として、商工費の（仮称）さきたま広場エリア整備事業498万6,000円で、繰越額が394万6,800円と出ております。まず、支出のこの内容を改めてお聞かせください。　それから、２点目で支出先をお願いしたいと思います。　次に、３番目として、ページの４で８款土木費、そのうちの道路橋りょう費、市道維持補修事業として4,740万円が記載されております。これについて４点ほど質疑をさせていただきます。　まず１点、これらの事業は全て市民要望から出た事業なのか。　２番目として、今回の事業は何年に市民等からの要望があったのか。　３番目として、評価委員の構成員と委員長を教えていただきたい。　４番目として、これらの事業の公平性、公正性に基づく評価内容の説明を改めてお聞かせいただきたいと思います。　以上、４点お願いいたします。　最後、４番目として、ページ４で同じ土木費、同じ河川費、貯留浸透施設集水管渠整備事業１億2,370万円についてお聞かせいただきたいと思います。　これも以前説明があったと聞いておりますけれども、まず１点目として、あえて今回またやるということで、緑町、向町内水浸水対策よりこの事業を優先した理由を教えていただきたいと思います。　２番目として、地方債があります。１億1,320万円の地方債をお借りすることで今回なっております。その金利と返済内容はどのようになっているのか、地方債の中身を教えていただきたい。　３番目、令和２年度に約８億6,000万円で完成した管渠事業がありますが、今回の事業との関連及び場所というのはどのようになっているのか、同じなのか。その８億6,000万円で終わった事業との関連をお願いしたいと思います。　それから、４番目として、今回この予算において事業費の総額が幾らぐらいになっていくのかお願いいたします。　それから、５番目に工事の完了時期、いつ頃終わる予定であるのか。　６番目に工事の発注先。　最後、７番になるわけですけれども、効果としてこの事業で小学校プールが何杯分ぐらいこれによって貯留できるようになるのか、その効果をひとつお聞かせいただきたいと思います。　以上、第１回目の質疑とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、総合政策部長。 ◎渡邉直毅総合政策部長　報告第１号　令和３年度行田市繰越明許費繰越計算書についてのうち、スマートフォン講習会開催事業299万6,000円に対するご質疑にお答え申し上げます。　初めに、過去の実績についてでございますが、中央公民館主催の実用講座において、令和元年度に「はじめてのスマホ講座」、令和３年度に「はじめてのＳＮＳ講座」を実施しております。　次に、費用の明細でございますが、中央公民館、地域公民館で実施する合計312時間の講習を２名の講師で行うための費用が223万円、テキスト代が850冊分で76万5,000円でございます。　次に、講習指導は市の職員かでございますが、講師２名を民間委託しております。　次に、官費で行わなければいけない理由でございますが、デジタル社会の進展に伴い、行政情報のＬＩＮＥでの情報発信やコロナワクチン接種予約、市役所窓口のキャッシュレス決済の導入など、スマートフォンを活用した行政サービスも増えていることから、情報格差をなくすためのデジタルデバイドの対策の観点から実施するものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　次に、市民生活部長。 ◎吉田悦生市民生活部長　報告第１号の窓口業務改善事業についての質疑にお答え申し上げます。　改善の必要性でございますが、市民課をはじめとする様々な窓口での手続において、新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、市役所の滞在時間の短縮を図ることを目的に実施するものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　次に、環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　報告第１号に対する質疑にお答え申し上げます。　（仮称）さきたま広場エリア整備事業394万6,800円の支出内容でございますが、さきたま古墳公園内に本市が埼玉県から設置許可を受けて整備する（仮称）さきたま広場の整備に当たり必要となります測量及び設計業務を委託するものであります。　なお、物販施設の設計はこの中に含まれないものでございます。　次に、支出先でございますが、受注者であります旭工榮株式会社でございます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　次に、建設部長。 ◎長谷見悟建設部長　報告第１号に対する質疑についてお答え申し上げます。　市道維持補修事業費4,740万円につきまして、順次お答え申し上げます。　初めに、これらの事業は全て市民要望かについては、側溝修繕工事４件全て市民要望によるものでございます。　次に、何年に市民等からの要望かにつきましては、４件ございますが、富士見町１丁目地内、平成24年度及び平成29年度、口頭要望。２件目、富士見町２丁目地内、平成５年度、口頭要望。３件目、若小玉字勝呂地内、平成28年度、要望書。最後、４件目になりますが、樋上字武良内地内、平成24年度、口頭要望でございます。　次に、評価委員会の構成員と委員長につきましては、構成員は総合政策部長、環境経済部長、都市整備部長、建設部長、企画政策課長、財政課長、農政課長及び道路治水課長。委員長は副市長でございます。　次に、これらの事業の公平性、公正性に基づく事業内容の説明につきましては、現場状況の考察として、危険性や通学路指定の有無などを事業効果として、利便性や安全性、防災性などを事業効率として、投資効果や事業の実現性などの視点を持って点数評価し、地域のバランスも考慮した上で優先度を定めて実施しております。　続きまして、貯留浸透施設集水管渠整備事業１億2,370万円についてお答え申し上げます。　緑町、向町内水浸水対策より優先した理由につきましては、緑町、向町地区の内水対策につきましては忍川の水位と密接に関連しており、市単独の対策が困難であることから、西新町地区の対策を優先したものでございます。緑町、向町地区の対策につきましては、現在実施中の忍川浸水対策重点地域緊急事業の効果を見極めた上で対策を検討してまいります。　次に、令和２年度、約８億6,000万円で完成した管渠事業と今回の事業の関連及び場所についてでございますが、本事業は平成28年度から着手しており、令和２年度までに貯留管渠及び西新町１番地区の降雨を導水するための集水管渠を整備したものでございます。令和３年度から実施している工事は、西新町100番地区の降雨を貯留管渠に導水するための集水管渠工事でございます。　次に、事業費の総額につきましては、令和３年度末時点で10億236万3,620円でございます。　次に、工事完了時期についてでございますが、先般３月定例会におきまして、６月の完成をめどということでご答弁さしあげましたが、本年10月末を予定しております。　次に、工事発注先についてでございますが、サイカン工業株式会社に発注しております。　次に、効果として小学校プール何杯分かについてでございますが、４杯分に相当するものでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　総合政策部長。 ◎渡邉直毅総合政策部長　先ほど４番目の貯留浸透施設集水管渠整備事業のうち、２点目のご質疑でございますが、地方債１億1,320万円の金利と返済内容についてお答えを申し上げます。　繰越計算書に財源として計上いたしました１億1,320万円の借入れにつきましては、事業完了後を予定しておりますことから、現時点では金利は未定でございます。　返済内容といたしましては、地方公共団体金融機構からの借入れを予定してございまして、返済期間は15年での償還を予定しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　再質疑ありますか。－－高橋弘行議員。 ◆１７番（高橋弘行議員）　それでは、何点かひとつお願いいたします。　まず、１点目のスマートフォンについてですけれども、今お話聞きまして、民間ということで２名の方がいてですね、そうすると、今スマホ販売業者でもこの講習をやっていますね、民間で。これに対しての対応として、市は一緒にやるような考えはなかったのか。市が単独でやるという考えはどうして考えたのか。民間でも十分にこの対応をやっていると思うんですけれども、そこら辺のところをもう一度。　それから、実際この元年と３年でやっているということで、やった人の声というのはお聞きしているということでよろしいですか、そういう効果としてやっているということなんでしょうか。　それから、次に窓口業務について先ほど説明がありました。どのようなことでこの内容をやっているのか、要するに工事は行わないで窓口の改善だけなのか、それをちょっとお願いできますか。これだけの費用を使うわけですから、費用の明細はないのかな、もっと細かく聞けるのかなと思ったのでお願いします。　それから、さきたまエリアについて、申し訳ありません、これは最終的には公開、見せていただけるということでいいのか、旭工榮でやっているということですよね、設計か何かやっていると思うんですね、これは。旭工榮は工事をやるだけではないかなと思うんだけれども、それが終わった時点ではこういう公開というか、見せていただけるのか、内容をですね、それを教えてください。違うんだったら結構です。　それからあとは、土木費のほうのこれは市民要望というと、一番古いのが平成５年ということで先ほど説明がありましたが、これは実際終わった後は市民の方への連絡というのはするということでよろしいのか、それもひとつお願いしたいと思います。　あとは結構です。以上です。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－総合政策部長。 ◎渡邉直毅総合政策部長　高橋議員の再質疑にお答え申し上げます。　まず、スマートフォン講習会開催事業、民間のいわゆる携帯ショップでもやっているではないかということだったかと存じます。そういったことは当然把握をしてございます。一方、恐らくこれは非常に一般的な内容を講習してくれるような機会だというふうに思ってございます。　一方で、私どもがやる理由といいますのは、例えば先ほど答弁で触れさせていただきましたが、ＬＩＮＥでの情報が非常に増えている、そうしたら市のＬＩＮＥをこういうふうに登録をしましょうですとか、市の施策と連動した、つくり込んだ講習会を私どもがすることによってできると思ってございます。　今議会でも、例えばキャッシュレスのポイント還元について上程をさせていただいておりますけれども、そういった情報も市の施策と連動してお伝えをしていただいて、使えるようになっていただく、それが市としても目指していきたい今後の何といいましょうか、ＩＣＴを使った展望であると思ってございます。そのように、市の施策と連動して行うことに意義があると思いまして、官費で実施をしてございます。　それが１点でございまして、感想については教育部長から答弁いたします。 ○吉田豊彦議長　次に、市民生活部長。 ◎吉田悦生市民生活部長　再質疑にお答えいたします。　窓口業務の主な内容でございますけれども、市民の皆様が直接ご自身のスマートフォン等に申請内容等を入力して、市役所の窓口で速やかに手続ができるよう新たにシステムを導入する、それが主な経費でございます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　次に、教育部長。 ◎小池義憲教育部長　スマホ講座の参加者の声というところでございますが、参加者からは、講師から丁寧に分かりやすく指導をいただいたということで、参加したおかげで疑問が解けた、ですとか、家に帰って教わったことを早速実践してみたいと、そういった声があったところでございます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　次に、環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　再質疑にお答え申し上げます。　本業務は一般的な調査測量設計業務と同じでございまして、指名競争入札により業者選定を行っております。今年度、整備工事を発注予定でございまして、その資料となるものでございまして、基本的には公開できるものと考えております。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　次に、建設部長。 ◎長谷見悟建設部長　再質疑にお答えいたします。　この事業は、富士見町地内にあります行田中央病院周辺の生活環境の改善事業でございまして、継続事業となっております。この事業に関しましては、事前に着手する前に地元の皆様のほうにお知らせしたところでございますが、この事業が完全に竣工した暁には、地元自治会長への報告を予定しております。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　再々質疑ありますか。 ◆１７番（高橋弘行議員）　結構です。 ○吉田豊彦議長　よろしいですか。　次に、報告第１号ないし第３号について－－18番　細谷美恵子議員。　　　　　〔１８番　細谷美恵子議員　質問席〕 ◆１８番（細谷美恵子議員）　通告しましたので質疑をいたします。　まず、１点目ですけれども、報告第１号で繰越明許ということで何点か挙げさせていただいております。繰越しが多いなという感じがいたしますので質疑をいたします。　住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、繰越額３億2,500万円幾らと、これについて繰越しの理由と完了時期。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業、こちらも５億4,800万円ちょっとということでありまして、これの繰越しの理由と完了時期を伺います。　それから、３点目といたしまして、次のページの貯留浸透施設集水管渠整備事業、こちらは前の議員が質疑しておりますが、通告は繰越しの理由、そして完了の時期。完了の時期は先ほどおっしゃったかと思いますが、繰越しの理由ということで、こちら１億2,300万円ちょっとということでありますので、それぞれご答弁を願います。　次に、報告第２号ですが、こちらは事故繰越しということでございまして、小学校受変電設備改修事業ということであります。これは、説明の中ではコロナによる部品不足だということでございますが、繰越しの理由を伺います。そして、完了時期の見込みを伺います。そして、その間の影響について何かあるかについて伺います。　次に、報告第３号であります。　こちらは、先ほどの説明ですと、これは給水車について生産される部品が外国のものということで、まだ未納入ということで、先ほど説明がありました。これについて、１点目、納車の完了、いわゆる納入の見込みはいつなのか。２点目、この間に部品不足ということで、諸般、世界の情勢動いておりますが、価格が上がった、上がる可能性もあります。そのときの対応はどうするのか。３点目、この未納の間、もし有事が起こった場合に、給水車、その対応はどうするのか。この３点を伺います。　１回目の質疑とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　報告第１号　繰越明許費繰越計算書についてに対するご質疑のうち、健康福祉部所管分についてお答え申し上げます。　初めに、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の繰越しの理由でございますが、事業期間が年度をまたぐことから、令和４年度分の事業費を繰り越したものでございます。完了時期でございますが、国の方針により令和４年12月31日までに支給決定を行うとされているものでございます。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種事業費につきまして、事業期間が年度をまたぐため、令和４年度分の事業費を繰り越したものでございます。完了時期につきましては、国の方針により接種期間が本年９月30日とされているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　次に、建設部長。 ◎長谷見悟建設部長　貯留浸透施設集水管渠整備事業の繰越しについてお答え申し上げます。　まず、理由についてでございますが、当初ボーリング調査の結果から検討し、標準的な工法であります開削工法で発注をしていましたが、現地を試掘した結果、軟弱な地盤であったため、周辺住宅や他の地下埋設物への影響を考慮し、推進工法へ変更することといたしました。推進工法へ変更するための関係機関との協議に不測の日数を要し、年度内の工事完了が不可能となったため繰越しをしたものでございます。　なお、先ほど申し上げましたが、完了時期の見込みにつきましては10月末の予定でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　次に、教育部長。 ◎小池義憲教育部長　報告第２号に対する質疑にお答え申し上げます。　初めに、繰越しの理由でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、この設備改修事業で使用する材料、具体的には半導体及び樹脂を原料にした材料が調達することができなかったことによるものでございます。　次に、完了時期の見込みでございますが、忍小学校につきましては既に終了をしております。今後、旧北河原小学校を６月８日、旧星宮小学校を６月９日に工事の実施を予定しております。　次に、この間の影響でございますが、工事につきましては学校の休業日を利用して実施することとしておりまして、教育活動への影響はないものと認識しております。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　次に、都市整備部長。 ◎青山義徳都市整備部長　報告第３号　令和３年度行田市水道事業会計予算繰越計算書に関する質疑についてお答え申し上げます。　初めに、給水車の納車完了の見込みについてでございますが、本年７月末を予定しております。　次に、価格が上がったときの対応についてでございますが、受注者側からの価格の協議がないため、現時点では契約金額の変更の予定はございません。　次に、その間の対応についてでございますが、既存の給水車にて運用いたしますので支障はございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　再質疑ありますか。－－細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　よく分かりました。　１点だけ再質疑をいたします。　報告第１号の２点目の新型コロナウイルスワクチン接種事業のこの繰越しについて伺いたいと思います。　先ほどの答弁ですと、令和４年９月末で終了を予定していますという答弁だったかと思うんですけれども、これはもう今ワクチン４回目接種ということで、高齢者を中心にということで進められておりますが、これはその９月末で終了ということは、全て対象者の接種が９月末で終わるという予定で、そのようなご答弁だったのか確認をしたいと思います。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　お答えいたします。　接種期間が国で定められているものでございますが、４回目接種につきましても、同じく本年９月30日までとされているところでございます。　今後、この期間が延長される可能性もございますので、その際には適切に対応してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　再々質疑ありますか。－－細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　よく分からなかったんですけれども、その高齢者の方、あと持病をお持ちの方を４回目ということで接種票、予約票というのが配付され始めたと聞いておりますけれども、その４回目のコロナワクチンの接種が９月30日に終わる予定ということではないということでよろしいでしょうか。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－健康福祉部長。 ◎松浦由加子健康福祉部長　国のほうで、その４回目接種が終わる期間として９月30日と示されているところでございますが、この接種期間については、これまでも随時変更されてきたところでございますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　他に質疑の通告はありません。　これをもって質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告第５号～第７号の一括上程、内容説明省略 ○吉田豊彦議長　次に、日程第５、報告第５号ないし第７号の報告３件を一括議題といたします。　お諮りいたします。ただいま上程されている報告３件は、会議規則第37条第３項の規定により、報告内容の説明及び細部説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉田豊彦議長　ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている報告３件は、報告内容の説明及び細部説明を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程案件の質疑 ○吉田豊彦議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後０時１９分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後１時２９分　再開
   ○吉田豊彦議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、報告第５号について－－18番　細谷美恵子議員。　　　　　〔１８番　細谷美恵子議員　質問席〕 ◆１８番（細谷美恵子議員）　報告第５号について質疑をいたします。　報告第５号というのは、公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の事業報告書並びに決算財務諸表のうちの事業報告書について伺います。　これ、１ページを開いていただきますと、事業概要ということで、１ページにいっぱい概要が示されております。非常に分かりやすく、数字も挙げて、経常収益についてとか、会計別に収益等示されております。昨年の令和２年度、私、この事業概要、概要というにはあまりにも簡単ではないかということで質疑をさせていただきまして、大変、今回は令和３年度ということで、令和２年度は１ページの４分の１ぐらいだったんですが、１ページに及んでしっかりと概要を分かりやすく書いていただいて、大変よかったと思います。　ただ、この最終段階のところにも、いきいき財団からも示されていますとおり、「指定管理期間最終年度となる令和４年度」というふうにございます。いきいき財団の指定管理最終年度となりますということになっております。では、今後どうするのか、令和５年度どうするのかということについて、足りないのではないか、質疑します。　事業内容で、「指定管理期間最終年度の令和４年度においても」、この後、略しますけれども、自立した経営に向けた収益性の向上を追求するとありますが、その具体的な内容が示されておりません。これについてどのようなものでありますか、質疑します。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－総合政策部長。 ◎渡邉直毅総合政策部長　報告第５号　公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況に関する質疑についてお答え申し上げます。　さらなる経費の節減や各施設の利用目的に応じた創意・工夫を凝らした魅力的な事業展開、自立した経営に向けた収益性の向上を追求した運営についての具体的内容についてでございますが、経費節減の取組といたしまして、施設管理に係る委託業務内容の精査や、あるいは施設運営における節電などの取組のほか、利用者数や会員数の少ない事業を廃止することなどして経費の節減に努めております。　また、創意・工夫を凝らした魅力的な事業展開といたしましては、一例といたしまして、プロバスケットボールの公式戦や、あるいはプロレスなど、プロスポーツ等の興行や全国大会等での実績を上げているマーチングバンドなど、全国有数のスポーツ団体などの誘致のほか、ターゲット層に応じた講座の設定などにより、参加者増による収益増に努めておるところでございます。　またあわせて、飲食物の販売や財団オリジナル商品の販売事業等を積極的に行い、自主財源を確保することなどにより、収益向上を図っているところであると伺っております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　再質疑ありますか。－－18番　細谷美恵子議員。 ◆１８番（細谷美恵子議員）　再質疑いたします。　指定管理が今年度で終了するわけですから、来年度は、競争入札に今度は本当になるんだと思います。そこで、自立した経営ということですね、補助金なしで自立した経営ということで競争入札に勝てる、そのような意気込みというか、今、創意・工夫とか経費節減とありましたけれども、今までと違う自立した経営に向けた収益向上の追求というのはどの点にありますか。もう一度お願いいたします。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－総合政策部長。 ◎渡邉直毅総合政策部長　お答え申し上げます。　今までと違うというところで申しますと、例えば、大枠、つまりプロスポーツの興行という大枠では変わらないかもしれませんが、例えば今年４月に入ってからは、プロバスケットボールを誘致した興行、これは、４月にもう開催をしたと伺っております。あるいは、私も財団の報告を見ていて、ちょっと今までと違うのかなと感じましたのは、施設が空いた時間の有効活用として、例えば主婦層をターゲットにしたヨガ、あるいはヒット商品が必要ということでいきますと、キッズを対象としたスイミング教室、こういったものは、定員20名のうちほぼ満員というふうな人気の講座でございます。こういったものを着実に見いだしていく、そういったことが今後必要であると思いますし、今そういったことに取り組んでいるところであると認識しております。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　再々質疑ありますか。　次に、報告第５号及び第７号について－－17番　高橋弘行議員。　　　　　〔１７番　高橋弘行議員　質問席〕 ◆１７番（高橋弘行議員）　それでは、時間がないので簡単に質疑をさせていただきます。　まず、報告第５号の公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営状況について、これ本当は指定管理者が答えるのかなと思ったら部長が答えているので……。　まず１点目で、ページ15で、施設の貸与に付随する市民向けイベント・キャンペーン事業、その中で公開練習見学事業、これがあります。それについてお聞かせいただきたいと思います。　先ほどお話があったところですけれども、それもひとつやっていただきたいと思います。公開見学事業です。　それから、18ページで市民活動活性化支援事業、イの行田まちなか憩いの広場等活用事業、そのうちの青パパイヤの栽培とありますが、効果はどうだったのか、ひとつそこら辺を聞かせていただきたいと思います。　先ほどのはマーチング大会ですね。それです、お願いしますね。　それから、次にいきます。　報告第７号　行田市土地開発公社の経営状況について。これについては、ページの１番目に総括事項が書いてあります。これを読ませていただいた中で３点ほど質疑をさせてください。　まず１点、県内の公示価格が住宅地・商業地とも下落から上昇へ転じるとなっていますが、これは行田市の土地開発公社ですので、行田市の現状はこれと同じなのか、そういう意味でここに下落から上昇と書いたのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。　２番目に、「公社の健全経営は市財政のそれに直結する」とありますが、それとは何を言っているのか、ひとつご説明いただきたいと思います。　３番目に、「地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与するという所期の目的に立ち返り」とありますが、具体的にはどのような事業を行ったのか、そこら辺のところをご説明いただければと思います。　以上、３点お願いいたします。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、教育部長。 ◎小池義憲教育部長　報告第５号に関する質疑につきまして、お答え申し上げます。　１点目の公開練習見学事業の目的と見学内容についてでございますが、総合体育館メインアリーナを定期的に利用しているマーチングバンドの練習を市民の方にも鑑賞していただく機会を設けるとともに、施設の利用促進を目的として実施したものでございます。無料で本番さながらの練習風景を多くの市民の方に鑑賞していただき、好評を博したところでございます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　次に、環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　報告第５号に対する質疑にお答え申し上げます。　行田まちなか憩いの広場等活用事業における青パパイヤの栽培についてとあるが、効果はどうだったのかについてでございますが、本事業は、６次産業化を目指す実験的事業として行田商工会議所が取り組む青パパイヤの栽培において、水やりなどをはじめとする日常の育成、管理について支援したものでございます。現在、商工センター前憩いの広場では、花手水や観光を目的とする来訪者が多く訪れており、ふだん目にすることの少ない青パパイヤの実を実際に見ることができたなど、行田の新たな農産物の可能性を示すことができたものと考えております。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　次に、建設部長。 ◎長谷見悟建設部長　報告第７号に対する質疑についてお答え申し上げます。　初めに、県内の公示価格が住宅地・商業地とも下落から上昇へ転じるとあるが、行田市の現状も同じかについてでございますが、下落から上昇へ転じるのは、県内を総括した状況でありまして、本市の現状とは異なるものと認識しております。　なお、本市においては、前年度と比較して若干下落しているところでございます。　次に、「公社の健全運営は市財政のそれに直結する」とあるが、それとは何を言っているのかについてでございますが、公社において赤字運営が続いた場合、最終的には行田市がそれを補てんするような形となることなどから、このような表記をしたものでございます。　次に、「地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与するという所期の目的に立ち返り」とあるが、具体的にどのような事業を行ったのかでございますが、令和３年度に公社が用地を取得した事業の実績はございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　再質疑ありますか。　高橋議員に申し上げますけれども、持ち時間があと１分ですから、よろしくお願いします。 ◆１７番（高橋弘行議員）　はい。それでは、１分48秒の中で、まずマーチングの公開練習についてお聞かせいただきたいと思います。　これ、毎年、最近はコロナの関係でやっていないんだけれども、さいたまスーパーアリーナでマーチングバンドの大会をやっていますね。そうなると、今回は、参加した市民は現在マーチングを行っている人たちなのか。　２点目は、今後、行田市でもマーチング大会を行う予定があるのか。この２点をお聞かせいただきたいと思います。　それから、パパイヤについてお聞かせください。これはテレビ等でも熊谷でこの青パパイヤを一生懸命やっているというお話を聞いております。行田市では今後これを継続していくのか、それだけお聞かせください。　以上です。２点です。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－教育部長。 ◎小池義憲教育部長　再質疑にお答えいたします。　観覧に見えた市民の方は、マーチングバンドをやっている方とか関係の方というわけではございません。また、本市において、マーチングバンドの大会については、今のところ予定はございません。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　次に、環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　再質疑にお答え申し上げます。　本事業は、商工会議所が６次産業化を目指す実証実験ということで行ったものでございまして、市といたしましては、加工用のパパイヤにつきましては、６次産業を展開していく上での農作物の一つとして注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１７番（高橋弘行議員）　ありがとうございました。 ○吉田豊彦議長　次に、報告第５号ないし第７号について－－20番　斉藤博美議員。　　　　　〔２０番　斉藤博美議員　質問席〕 ◆２０番（斉藤博美議員）　質疑を通告してありますので、報告第５号、第６号、第７号、それぞれ質疑したいと思います。　まず、第５号の公益財団法人行田市産業・文化・スポーツいきいき財団の経営についてお伺いします。　先ほどの議員もあったように、今回、以前から私どもも指摘してまいりましたけれども、事業報告書への記載が詳しくなっておりました。その点、改善されたことは大変評価したいなと思います。　そこで、本題に入りますけれども、財団は市から管理を委ねられているわけですから、きちんと責任を持って行っているのかという観点で質疑を行いたいと思います。　まず、公益目的事業の１、文化・芸術振興事業、３ページから７ページになると思いますけれども、まず１点目、事業ですけれども、市が主催の事業、そして共催事業、そして貸館事業、それぞれあると思いますけれども、その内容について、それぞれの運営方法の考え方についてお伺いしたいと思います。　②番目ですね、その中で市の主催事業についてお伺いしたいんですけれども、内容の実施について、団体にお願いするわけですけれども、財団はこの事業の内容について事前の調整をきちんと行っているのかどうか質疑したいと思います。要はきちんと内容を把握してお願いしているのかということですね。単にお任せしていませんか、どうですかということです。　そして次に、３、公益目的事業の２、スポーツ・コミュニティ振興事業、８ページから10ページに当たると思いますが、説明にもあるんですけれども、全体的にコロナの影響が少なからずあるという記載がありました。その中で、ＺＵＭＢＡ（Ｒ）クラブ、会員数の減少の改善につながらなかったと。そして、令和３年11月をもって終了したとありますけれども、なぜこのクラブだけ終了せざるを得なかったのか、きちんと要因を分析したのかどうかお伺いしたいと思います。　次に、報告の第６号に移らせてもらいます。　公益財団法人行田市中小企業退職金共済会の経営状況についてお伺いします。　こちらは、近年ずっと見ていくと、どんどん脱退が増えている状況ですよね。加入数よりも脱退が２倍ぐらい上回ってしまっているという状況なんですけれども、このままだと縮小していくのがもう目に見えている状況なんですけれども、行田市としてはどう考えているんですか。将来像を拡大しようとしているのか、要はもうフェードアウトしていくのか、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。　次に、報告第７号　行田市土地開発公社の経営状況についてお伺いしたいと思います。　これも前からずっと言っていることなんですけれども、要はこれの必要性ですね、この開発公社の必要性についてお伺いしたいと思います。　まず１点目として、県内で土地開発公社を有している自治体というのは、63自治体のうちどれぐらいありますか。　次に、いつから土地の売買の動きがないんでしょうか。　３つ目、今後、具体的に動く見込みがあるのかどうか、要は買う土地があるとか、今後そういった見込みがあっての開発公社の報告なのかどうか。　そして、４点目として、必要性ですよね。全く近年動いていないわけなんですけれども、要は公社が要るのかどうか、どのように市が考えていますかということを４点お伺いしたいと思います。　以上で、１回目の質疑とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、教育部長。 ◎小池義憲教育部長　報告第５号の質疑に順次お答え申し上げます。　初めに、１点目の各事業の運営の考え方についてですが、市の主催事業については、市が事業計画を策定し、その内容に応じて、財団が会場の確保に協力をしております。共催事業につきましては、市と財団で共に計画し、事務局の役割を財団が担っております。貸館事業につきましては、利用者が財団に対し利用の予約を行い、貸出しをしております。　次に、２点目、市の主催事業について、財団の事前調整でございますが、事業の実施に当たりましては、事業計画をお知らせし、財団として事業計画を把握するとともに、会場の運営などについて調整する役割を担っております。　次に、３点目、ＺＵＭＢＡ（Ｒ）クラブについてお答え申し上げます。　新型コロナウイルスの影響により、会員数の減少に歯止めがかからなかったことから、新たな会員の確保を目的として料金設定や支払い方法を工夫するなど、月会費制のクラブ会員に比べより気軽かつ簡単にズンバを体験できる機会を設けることでクラブ会員の確保を図りました。しかしながら、教室参加者からクラブ会員へ移行する方がいなかったため、クラブ運営に必要な会員の確保には至らなかったことにより、市民ニーズに適合しなかったと判断したところでございます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　次に、環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　報告第６号　公益財団法人行田市中小企業退職金共済会の経営状況に対する質疑にお答え申し上げます。　近年、加入数よりも脱退数が上回っていることを踏まえての本共済会の将来像についてでございますが、これまで継続して加入数の増加に努めておりますが、従業員の高齢化や企業の廃業などにより脱退数のほうが多い状況が続いております。　こうした現状を踏まえ、今年に入って開催された理事会及び評議員会において、本共済会の今後の方向性について協議が行われました。その結果、県内自治体において多くの共済会が加入しており、また、有利な利率において運用されている独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度への将来的な移行を進めることについて承認されたところでございます。市といたしましては、この判断を尊重し、必要な支援を行ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　次に、建設部長。 ◎長谷見悟建設部長　報告第７号に対する質疑についてお答え申し上げます。　初めに、県内で土地開発公社を有している自治体はどれくらいかについてでございますが、埼玉県公表の最新資料によりますと、県内63市町村中、令和２年度末時点で28市町でございます。　次に、いつから土地の売買の動きがないのかについてでございますが、平成23年度、須加集会所の駐車場用地を最後に10年間土地の取得を行っておりません。　次に、今後、具体的に動く見込みがあるのかでございますが、現在のところ、本市や埼玉県などから具体的な土地の取得の依頼はございません。　次に、必要性についてでございますが、土地開発公社の根拠法でございます公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、土地所有者からの急な買取り希望に備え、本市の円滑な事業の進捗に寄与することなどから、必要性はあるものと認識しております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　再質疑ありますか。－－20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　まず、いきいき財団の運営方法なんですけれども、先ほどご答弁いただきましたけれども、市の主催事業、市が事業計画を作成しているということで、そのとおりなんですね。市の主催事業であれば、市が、公が主体的に行う事業かなと私は思います。共催事業であれば、先ほどの答弁もありましたけれども、市と地域団体などが協働でやる事業、そして貸館事業、借主が主体的にやる事業かなと思いますけれども、まず、どこが主体なのか分からない、内容に疑問を感じたといいますか、違和感を感じた事業がありました。あえてここでは言いません。専務理事にお伝えしてありますので分かると思いますけれども、先ほど、事前の調整をしていますかとお聞きしましたけれども、計画、お知らせ、把握するとともに調整する役割を行っていますという答弁が返ってきました。　把握しているということなんですけれども、把握していれば私が違和感を感じることはなかったと思います。事業と内容は趣旨にふさわしいかどうか、事前にどこまで確認しているんですか。進行ですね、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。　それと、もうＺＵＭＢＡ（Ｒ）クラブのほうにいってしまいますけれども、要は、要因は分析しましたかとお伺いしたところ、料金設定を変えると、月会費ではなくて、ここにも出ていますね、10ページ、１回800円の料金設定をしたということですけれども、この方たちがクラブ会員に移行しなかったということで、市民のニーズに適合していなかったというご答弁だったんですけれども、なぜ１回800円では駄目なんでしょうか。月会費ではなくても、１回800円の会員は結構いたはずなんですね。　それで、私、ほかの事業も見てみますと、ほかの「がんばらないヨガ」とかいろいろありますけれども、みんな、活動日が平日になっていますよね、全部平日に。だから、私が言いたいのは、要はきちんとこの分析したのかどうかというところをお聞きしたいんですね。ＺＵＭＢＡ（Ｒ）クラブは土曜日なんですよ。土曜日となると、やはり皆さん土日で出かけたりするわけなんですね。そういった場合に月会員だと休みがちになってしまうと、そういったことがあったわけです。　ですから、１回800円、ちょっと割高になります、800円だと。なるけれども、そのほうがいいという会員がたくさんいたわけなんですね。ですから、月会員に移行をしなかった理由として、私の分析としては、土曜日というのが大きかったのではないかなというところで、なぜ平日に変えてみるとか、そういった努力をしなかったんですかという質問をしたいと思います。　次、県の退職金共済はもう移行すると、ちょっと聞き取れなかったんですけれども、有利な利率の中小企業何とかかんとかとさっきおっしゃいましたけれども、移行していくということだったんですけれども、これ、またちょっとお伺いしたいのは、もう移行するということは、では、いつから移行するのかお伺いしたいのと、要はちゃんと努力していたのかな、会員獲得に向けて努力してきたのかということを、もう移行すると決まってしまっているのか分かりませんけれども、加入者名簿を見ても、これだけではないですよね、行田市の企業というのは。今度移行されても同じことだと思います。会員を拡大するということには変わりないかなと思いますので、その辺お伺いしたいんですけれども、企業もさることながら、こう見ると、医療機関や保育室、そういったところも入れるわけですよね。そう見たときに、ここの加入を促進するためにどういうアピールをしていますか。　もっとありますよね、企業。これは、企業なら商工観光課というか、環境経済部だけが受け持っていることなんですか。いろいろな課がありますよね、またいで。それぞれ、例えば保育室であれば子ども未来課、いろいろな課が絡んでいるわけですよ、いろいろな事業者と。そういったときに、課をまたいでアピールしていかないと、企業もさることながら集まらないと思うんですよ。今後移行しても。その辺どうなんでしょうか。努力することには移行しても変わらないと思いますので、どうなんでしょうか、その辺の努力。　それと、移行すると何が変わりますか。今の退職金共済からどういった点が変わるのか、お伺いしたいと思います。　それと、土地開発公社の件ですけれども、県内63自治体のうち28市町ということでした。ということは、ほぼ、ほとんどの自治体が公社を持たずにやっているということだと思います。そして、平成23年、集会場の駐車場、それを買うぐらいで、それ以降10年間動きがないということ。全く最近動かないということで、今後も具体的な買う見込みはなしという答弁がありました。ですが必要性についてはあると。急な買取りがあるかもしれないというご答弁だったと思うんですけれども、まず、なぜこの土地開発公社があるのか。　やっぱり動かないとこれの意味がないと思うんですね。買うだけならば市でできるわけです。そして、今残高が１億700万円しかありません。この中での買取りしかできないわけなんですね。そうすると、小さな規模の土地の買取りしかできないかなというところで、なくても不都合はないかなと思います。　さらに、土地の売買が行われるときに、市の予算、決算、そういったところで議員のチェックが本来できるわけなんですけれども、その把握ができなくなるわけですよ、公社がやると。そういった点からもどうなんでしょうか。要らないのではないかなと私は思いますけれども、どうでしょうか。　それと、急な買取りって、例えばどういう例がありますか。ちょっと思いつかないんですけれども、その辺急な買取りがある場合というのをお伺いしたいと思います。　以上で、再質疑とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、教育部長。 ◎小池義憲教育部長　報告第５号の再質疑にお答えいたします。　初めに、市の主催事業の事前調整の関係でございますが、財団としまして事業の計画を把握の上、円滑な事業運営に資することが重要であると考えております。　次に、ＺＵＭＢＡ（Ｒ）クラブでございまして、こういったクラブについては、平日がいい、土日がいいという、いろいろなニーズがあるとは存じます。その中で、１回800円のその都度の料金制で、約５カ月にわたりまして入会体験教室を行いました。そういった中で実施したにもかかわらず、クラブ運営に必要な人数確保には至らなかったという中で終了となったところでございます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　次に、環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　再質疑にお答え申し上げます。　独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度、いわゆる国の中退共と言われている制度でございますが、こちらへの移行時期でございますが、理事会評議員会では移行について進めていくという方向性は承認されておりますが、いつという時期までは決まってございません。　なお、先に移行した団体に伺ったところ、数年間、期間を要したという話もございます。　次に、加入の努力やその方法についてでございますが、これまでも企業とのつながりの深い商工会議所などと連携を図りながら加入の促進を行ってまいりました。今後もこういったことを引き続き継続してまいりたいと考えております。　次に、国の中退共の制度に移行した場合何が変わるのかということでございますが、一番大きな変わる点といいますと、有利な運用であると考えられます。規模も関係すると思いますが、現在の行田市、退職金共済会よりも非常に高い利率での運用となると伺っております。　なお、行田市の退職金共済会では、一口1,000円からの加入が可能でございますが、国の制度では、一口が5,000円となる点がまた違ってくる点でございます。その他、多少のいろいろな違いはございますが、大きな点としてはこれらが考えられるところでございます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　次に、建設部長。 ◎長谷見悟建設部長　再質疑にお答え申し上げます。　報告第７号に関してですが、土地開発公社はなくても不都合ないのでは、議員のチェックがないからということについて、土地開発公社につきましては、後でご説明申し上げますが、急な買取りと関連しますが、急な買取りが発生した場合、速やかに先買いを行うという使命がございます。　議員のチェックがないということに関しましては、取得行為そのものは議決事項ではございませんが、取得の規模によって議決を要するということになっております。土地開発公社は、小規模ながらも一つの法人でありまして、理事会による議決など必要な過程を経て意思決定が行われるということから、議員のチェックが不要ということでございます。　次に、具体的に急な買取りとは何かということですが、例えば、土地を持たれている所有者の方が何らかの事情で急に土地を処分したいと、待ってはいられないというケースが考えられます。それに関しては、公有地拡大法に基づき、市に対して土地の先買いを申し出るということから、その点、急な買取りが必要だということから、開発公社がそれを市に代行して行うということでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　再々質疑ありますか。－－20番　斉藤博美議員。 ◆２０番（斉藤博美議員）　そうしたら、ちょっと下から質疑してもいいですか。 ○吉田豊彦議長　どうぞ。 ◆２０番（斉藤博美議員）　今のなんですけれども、本当に市の予算、決算で、議員がその内容を全て把握できるほうが私はいいと思います。規模によっては議決を要すると、大きくなければ議決を要さないということだと思いますけれども、どうでしょうか。　それで、何らかの事情で、処分したい、待てないということがあるということなんですけれども、緊急に土地を買う行為がそもそもどうなのかということですね。原則、計画があっての売買ではないかと私は思いますけれども、緊急に土地を買う行為は問題ではないでしょうか、どうでしょうか。　それと、そういった事例というのは、自治体どこでもあると思うんですね。先ほど言ったとおり28市町ですよね。ほかの自治体をちゃんと調査をしましたか。そういった場合、持っていないところはどういうふうにやっているのか、聞けば分かりますよね。そういったところをきちっと聞き取り調査していますか、お伺いしたいと思います。　それと、退職金共済なんですけれども、企業とつながりの深い商工会議所とやってきたので、今度もそうしていきたいということでしたけれども、先ほど２回目の質疑で私言ったとおり、商工会議所にお任せではなくて、各担当課いろいろな事業者と関わっているんですよね。子ども未来課であれば保育園と関わっています。民間。どうしてそういうところに全庁で取り組まないんでしょうか。その辺がお任せ主義ではないかと思います。どうでしょうか。　それと、最後、いきいき財団なんですけれども、市の主催事業であれば、冠、事業名に例えば行田市何とかとかつけたらどうでしょうか。そうすると、来る人もそこに委託された事業者も分かると思うんですよね。どこが主体の事業なのか。そういった工夫って必要ではないでしょうか、どうでしょうか。　それと、ＺＵＭＢＡ（Ｒ）クラブなんですけれども、これ本当に残念だという声が私にも届いています。それで、要はズンバがなくなるということは、プールもそうなんですけれども、有酸素運動がなくなってしまうんですよね、大人のエクササイズ、そういったところで。じゃＺＵＭＢＡ（Ｒ）クラブに替わる事業って何か入れないんですか。検討しませんでしたか。　それと、先ほどの分析、これしっかりやらないと、また土曜日の同じ時間に持ってきたり、同じ理由で結局人数が減っていく可能性もあるわけなんですね。ですから、そういったところをきちっと、何で会員が減ってしまったのか、要はそういったやってほしいという声があるわけなので、例えば土曜日であれば１回800円だっていいんじゃないですか、別に月会費に持っていかなくても。その辺どうなんでしょうか。最後、再々質疑とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　執行部の答弁を求めます。－－初めに、建設部長。 ◎長谷見悟建設部長　お答え申し上げます。　議員もチェックして把握すべきではないかということでございますが、土地開発公社は法人でございまして、理事会による議決など必要な過程を経て意思決定を行っている状況であることから、このような議員への把握というものが不要ということでございます。　続きまして、計画あっての売買ではないか、他市に調査をしたのかということでございますが、公有地拡大法に基づく先行取得に関しては、基本的には都市計画施設の区域内、あとは都市計画区域内等に関して、所定の一定規模の土地に関して届出等が義務づけられているところでございます。それに関して、市の計画の整合性と突き合わせをして買取りが必要かどうかの有無を決定させる事務の手続となっております。そのことから、本市、当公社におきましては、それを吟味した結果、買取りをする、買取りはしないということになっております。　県内の土地公社の数について、近隣の調査をしたのかということなんですが、近隣の加須市、羽生市に関して、代表的な例なんですが、調査はいたしました。　以上、答弁とさせていただきます。 ○吉田豊彦議長　次に、環境経済部長。 ◎江森裕一環境経済部長　再々質疑にお答え申し上げます。　中小企業退職金共済会への加入促進についてでございますが、市が密接に関係する団体ではあるものの別法人でもございます。どういった協力ができるのか、どういった加入の勧誘が適切なのか、どういったことが効果的なのか、そういった点から今後引き続き考えてまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　次に、教育部長。 ◎小池義憲教育部長　報告第５号の再々質疑にお答えいたします。　初めに、主催事業の冠等の表記ということでございます。　通常、ポスターですとかホームページにおいて、その事業はどこが主催ですとか、どこが共催しているとか、そういったところは表記しておりますが、冠の部分については、分かりやすくなるという視点はあるかと思います。この辺は工夫する中で考えてまいりたいと存じます。　次に、ズンバの関係でございますが、残念だということで、分析をしっかりしていただきたいというお話でございました。１回800円の日とか参加しやすい環境を構築した中で検討したところでございますが、皆さんの声の部分については、また今後しっかり把握するようにしていければと考えております。　以上でございます。 ○吉田豊彦議長　他に質疑の通告はありません。　これをもって質疑を終結し、報告案件を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諮問第１号～諮問第３号の一括上程、内容説明 ○吉田豊彦議長　次に、日程第６、諮問第１号ないし第３号の諮問３件を一括議題といたします。　次長に議案を朗読させます。　　　　　〔次長朗読〕 ○吉田豊彦議長　次に、市長に諮問内容の説明を求めます。－－市長。　　　　　〔石井直彦市長　登壇〕 ◎石井直彦市長　それでは、諮問第１号ないし諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについて説明申し上げます。　初めに、諮問第１号についてであります。　本案は、人権擁護委員、原口利巴氏が本年９月30日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を候補者として法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。　次に、諮問第２号についてであります。　本案は、人権擁護委員、内田　敬氏が本年９月30日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を候補者として法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。　次に、諮問第３号についてであります。　本案は、人権擁護委員、岡島伸行氏が本年９月30日をもって任期満了となりますが、引き続き同氏を候補者として法務大臣に推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものであります。　以上で、諮問第１号ないし諮問第３号の説明を終わらせていただきます。 ○吉田豊彦議長　以上で説明は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △上程案件の質疑～採決 ○吉田豊彦議長　これより質疑に入りますから、質疑のある方はご通告願います。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉田豊彦議長　質疑の通告はありません。　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま上程されている諮問第１号ないし第３号は人事案件でありますので、正規の手続を省略して直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉田豊彦議長　ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程されている諮問第１号ないし第３号は正規の手続を省略して直ちに採決いたします。　まず、諮問第１号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについては、諮問のとおり適任とすることに賛成の議員はご起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○吉田豊彦議長　起立全員と認めます。よって、諮問第１号は諮問のとおり適任とすることに決しました。　次に、諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについては、諮問のとおり適任とすることに賛成の議員はご起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○吉田豊彦議長　起立全員と認めます。よって、諮問第２号は諮問のとおり適任とすることに決しました。　次に、諮問第３号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについては、諮問のとおり適任とすることに賛成の議員はご起立を願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○吉田豊彦議長　起立全員と認めます。よって、諮問第３号は諮問のとおり適任とすることに決しました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時２３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時３９分　再開 ○吉田豊彦議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４１号～第４５号の一括上程、提案説明 ○吉田豊彦議長　次に、日程第７、議案第41号ないし第45号の５議案を一括議題といたします。　朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。－－市長。　　　　　〔石井直彦市長　登壇〕 ◎石井直彦市長　それでは、議案第41号ないし議案第45号について、順次説明申し上げます。　初めに、議案第41号　行田市税条例等の一部を改正する条例についてであります。　本案は、地方税法の一部改正に伴い、特定配当等に係る課税方式を所得税と一致させるための規定のほか、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。　次に、議案第42号　行田市議会議員及び市長選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　本案は、公職選挙法施行令の一部改正により、国政選挙に係る公営に要する費用の支払限度額等が引き上げられたことに伴い、市議会議員及び市長選挙における公営に要する費用の支払限度額等を規定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。　次に、議案第43号　行田市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例についてであります。　本案は、指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を得て、体育施設の利用に供さない日及び利用時間を変更することができることとしたいので、条例の一部を変更しようとするものであります。　次に、議案第44号　行田市はにわの館条例の一部を改正する条例についてであります。　本案は、指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を得て、はにわの館の休館日及び利用時間を変更することができることとしたいので、条例の一部を改正しようとするものであります。　次に、議案第45号　行田市産業文化会館条例の一部を改正する条例についてであります。　本案は、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て、産業文化会館の休館日、利用時間等を変更することができることとしたいので、条例の一部を改正しようとするものであります。　以上で、議案第41号ないし議案第45号についての説明を終わらせていただきます。　なお、詳細につきましては担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○吉田豊彦議長　続いて、担当部長の細部説明を求めます。　まず、議案第41号及び第42号について－－総務部長。　　　　　〔横田英利総務部長　登壇〕 ◎横田英利総務部長　それでは、議案第41号及び議案第42号について、順次細部説明を申し上げます。　議案書の66ページをお願いいたします。　議案第41号　行田市税条例等の一部を改正する条例であります。　本案は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布されたことに伴い、令和４年３月31日付専決処分で改正を行ったもの以外で条例改正が必要となる事項について、所要の改正を行うものであります。　改正文は２条建てとなっており、主な改正内容は次の３点になります。　１点目は、納税証明書や固定資産、課税台帳の証明書等に住所に代わる事項の記載を可能にするための措置。２点目は、特定配当等に係る課税方式を所得税と一致させるための措置。３点目は、市民税の申告に係る扶養親族等に関する措置を講じるものであります。　それでは、改正内容についてご説明申し上げますので、新旧対照表の10ページをお願いいたします。　初めに、第１条の規定による行田市税条例の一部改正についてご説明申し上げます。　第11条の４は、納税証明書の交付に当たり、住所に代わる事項の記載を可能にするための措置を講じるものであります。　第26条及び次のページになりますが、第27条の８は、特定配当等に係る所得の課税方式を所得税と一致させるための措置を講じるものであります。　次に、12ページをお願いいたします。　第29条の２は、公的年金等受給者の市民税申告義務に係る配偶者特別控除額の規定を整備するものであります。　次に、13ページをお願いいたします。　第29条の３の２は、給与所得者の扶養親族等申告書について、退職手当等を有することにより、所得税法上の配偶者控除及び配偶者特別控除の対象とならない配偶者の氏名を記載事項に追加するものであります。　下段から次のページになりますが、第29条の３の３は、公的年金等受給者の扶養親族等申告書について、退職手当等を有する一定の配偶者及び扶養親族を有する者の提出義務を規定するとともに、記載事項に当該配偶者である特定配偶者の氏名を追加するものであります。　第59条の２及び次のページになりますが、第59条の３は、固定資産課税台帳及び同台帳の記載事項の証明書に住所に代わる事項の記載を可能にするための措置を講じるものであります。　附則第３条の３の２は、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除期間の延長等に伴う改正であります。　下段になりますが、附則第14条の３は、上場株式等に係る配当所得の申告分離課税は、所得税での適用がある場合に限り適用することを規定するものであります。　次に、16ページをお願いいたします。　附則第15条の２は、引用条項を整理するものであります。　次に、17ページをお願いいたします。　附則第18条の２及び第18条の３は、それぞれの課税の特例について、申告方式の選択に係る規定を整備するものであります。　次に、飛びまして19ページをお願いいたします。　改正前の附則第24条は、附則第３条の３の２を改正することに伴い、削除するものであります。　次に、20ページをお願いいたします。　第２条の規定による行田市税条例の一部を改正する条例の一部改正ですが、令和３年、条例第19号の一部改正条例について、所要の改正を行うものであります。　議案書に戻りまして、69ページをお願いいたします。　附則ですが、第１条はそれぞれの施行期日を定めるものであります。　次のページになりますが、第２条は納税証明書に関する経過措置、第３条は市民税に関する経過措置、次のページになりますが、第４条は固定資産税に関する経過措置をそれぞれ定めるものであります。　続きまして、議案書の72ページをお願いいたします。　議案第42号　行田市議会議員及び市長選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を改正する条例であります。　本案は、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、国政選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラ及びポスターの作成に係る公営に要する経費の限度額が引き上げられたことから、本市においても同様の措置を講じるため、所要の改正を行うものであります。　それでは、主な改正内容についてご説明申し上げますので、新旧対照表の21ページをお願いいたします。　第４条第２号は、次のページになりますが、アの選挙運動用自動車の借入れに係る１日当たりの支払い限度額「１万5,800円」を「１万6,100円」に、同号イは、選挙運動用自動車の燃料に係る１日当たりの支払い限度額「7,560円」を「7,700円」にそれぞれ改めるものであります。　次に、23ページをお願いいたします。　第９条及び第10条は、選挙運動用ビラの作成単価「７円51銭」を「７円73銭」に改めるものであります。　下段から次のページになりますが、第13条は、選挙運動用ポスターの作成単価「525円６銭」を「541円31銭」に、選挙運動用ポスターの支払い限度額の算定に係る企画費「31万500円」を「31万6,250円」にそれぞれ改めるものであります。　その他の条項は、用語の整理であります。　議案書に戻りまして、73ページをお願いいたします。　附則ですが、施行期日及び経過措置を定めるものであります。　以上で、議案第41号及び議案第42号の細部説明を終わらせていただきます。 ○吉田豊彦議長　次に、議案第43号ないし第45号について－－教育部長。　　　　　〔小池義憲教育部長　登壇〕 ◎小池義憲教育部長　それでは、議案第43号ないし第45号について、順次細部説明を申し上げます。　議案書の74ページをお願いいたします。　議案第43号　行田市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例でございます。　現在の体育施設を管理運営している指定管理者の指定期間につきましては、令和５年３月末をもって終了することになります。そのため、令和５年度からの次期の指定管理者の選定について、昨年度より関係部署で構成する検討委員会で検討した結果、体育施設に係る次期の指定管理者については、公募の上、決定することとなりました。このことを受けまして、必要な改正を行うものでございます。　改正内容についてご説明申し上げますので、新旧対照表の25ページをお願いいたします。　第２条、第３条、第４条については、用語の整備を行うものでございます。　26ページの第９条、第13条についても、同様に用語の整備を行うものでございます。　その下の第21条は、指定管理者による利用に供さない日等の変更について追加で規定するもので、休館日や利用時間について事前に承認を受けることで柔軟な運営を可能とするものでございます。この第21条の追加に伴い、27ページの第22条以降については１条ずつ繰り下げるもので、併せて用語の整備を行うものでございます。　議案書に戻りまして、76ページをお願いいたします。　附則ですが、条例の施行について、公布の日からとするものでございます。　続きまして、議案書の77ページをお願いいたします。　議案第44号　行田市はにわの館条例の一部を改正する条例でございます。　本案は、先ほどの体育施設と同様に、はにわの館を管理運営する次期の指定管理者についても、公募の上、決定することとなったことから、必要な改正を行うものでございます。　改正内容についてご説明申し上げますので、新旧対照表の29ページをお願いいたします。　第４条から第15条は、用語の整備を行うものでございます。　30ページの第16条は、用語の整備を行うもので、その下、第20条は、指定管理者による休館日等の変更について追加で規定するもので、休館日や利用時間について事前に承認を受けることで柔軟な運営を可能とするものでございます。　第20条の追加に伴い、第21条以降は１条ずつ繰り下げるもので、併せて用語の整備を行うものでございます。　議案書に戻りまして、78ページをお願いいたします。　附則ですが、条例の施行について、公布の日からとするものでございます。　続きまして、議案書の79ページをお願いいたします。　議案第45号　行田市産業文化会館条例の一部を改正する条例でございます。　本案は、先ほどの体育施設及びはにわの館と同様に、産業文化会館を管理運営する次期の指定管理者についても、公募の上、決定することとなったことから、必要な改正を行うものでございます。　改正内容についてご説明申し上げますので、新旧対照表の32ページをお願いいたします。　第３条から第15条は、用語の整備を行うものでございます。　33ページの第19条及び第20条も用語の整備を行うものでございます。　34ページの第24条は、指定管理者による休館日等の変更について追加で規定するもので、休館日や利用時間について事前に承認を受けることで柔軟な運営を可能とするものでございます。　第24条の追加に伴い、第25条以降は１条ずつ繰り下げるもので、併せて用語の整備を行うものであります。　議案書に戻りまして、80ページをお願いいたします。　附則ですが、条例の施行について、公布の日からとするものでございます。　以上で、議案第43号ないし第45号の細部説明を終わらせていただきます。 ○吉田豊彦議長　以上で説明は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時５８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後２時５９分　再開 ○吉田豊彦議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４０号の上程、提案説明 ○吉田豊彦議長　次に、日程第８、議案第40号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第２回）を議題といたします。　朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。－－市長。　　　　　〔石井直彦市長　登壇〕 ◎石井直彦市長　それでは、議案第40号　令和４年度行田市一般会計補正予算について説明申し上げます。　今回の補正は、主に国・県支出金を財源とする事業を措置するものであります。　まず、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業といたしましては、議会費において、委員会室における感染防止対策として机や椅子の入替えを行うための経費を措置するほか、総務費においては、オンラインミーティングへの対応のため、３階会議室の個室化に要する経費を措置するものであります。　農業費では、花卉の需要が減少する中、忍城址周辺を花で彩る花き農家応援事業に要する経費を措置しております。　商工費においては、地域経済活性化のため、キャッシュレス決済ポイント還元事業に係る経費を措置するとともに、ポイント還元事業をはじめとするデジタル施策の推進を図るため、スマートフォンの購入補助を行うほか、本市への団体旅行の実施に対して助成金を交付するための経費を措置しております。　消防費においては、消防庁舎の感染防止対策として机や椅子の入替えを行うほか、飛沫感染防止効果のある自動式心マッサージ器の予備ボンベ購入費を措置するものであります。　次に、臨時交付金以外の国・県支出金を財源とする事業といたしましては、民生費において、令和３年度からの繰越事業として実施している住民税非課税世帯等臨時特別給付金について、令和４年度非課税世帯を対象に、いわゆるプッシュ型の給付を行うことに伴う追加経費を措置するほか、５月に専決処分したひとり親世帯への給付に続き、その他の低所得の子育て世帯に対して、生活支援特別給付金を給付するための経費を措置しております。　農業費においては、水田における麦・大豆の収益性、生産性の向上のための営農技術や農業用機械の導入に対する補助金を措置しております。　その他の事業といたしましては、総務費において、南河原支所の油漏れに伴う対策経費を措置するほか、教育費においては、発掘調査に要する経費に不足が見込まれることから、追加措置を行うものであります。　以上、歳出の主な内容を申し上げましたが、これらの歳出を賄う財源といたしましては、国・県支出金、繰越金及び諸収入により措置するものであります。　以上で、議案第40号についての提案説明を終わらせていただきます。　なお、詳細につきましては担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○吉田豊彦議長　続いて、担当部長の細部説明を求めます。－－総合政策部長。　　　　　〔渡邉直毅総合政策部長　登壇〕 ◎渡邉直毅総合政策部長　それでは、議案第40号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第２回）につきまして細部説明を申し上げます。　議案書の38ページをお願いいたします。　第１条の歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ３億9,507万7,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ268億9,946万5,000円とするものであります。　次に、歳出予算についてご説明を申し上げます。　今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金を活用した感染症対策事業の実施に伴うものと、当初予算計上後の事情変更に伴うものについて歳出予算を計上しております。　まずは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金を活用した事業の実施に伴うものについてご説明を申し上げますので、52ページをお願いいたします。　１款議会費でございます。１項１目議会費の市議会運営費は、感染症対策として、委員会室で適切な社会的距離が確保できるように、机を１人掛け用のものに入れ替えるとともに、委員会室等の椅子をアルコール耐性を有するものに入れ替えるものであります。　54ページをお願いいたします。　２款総務費ですが、１項５目財産管理費の市有財産維持管理費は、本庁舎３階の305会議室と306会議室の既設のアコーディオンカーテンを撤去し、新たに可動式間仕切りを２箇所に設置して３つの会議室として使用できるようにすることで、増加傾向にあるオンライン会議に対応できるスペースの確保を図るものであります。　56ページをお願いいたします。　３款民生費ですが、１項１目社会福祉総務費の住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費は、現在、令和３年度の住民税が非課税の世帯等を対象として１世帯当たり10万円の給付金を支給しておりますが、今般、令和４年度の住民税が非課税の世帯等についても給付金の対象とされたことから、所要経費を計上するものであります。　予算の内容としましては、事務経費として、３節時間外勤務手当から12節事務従事者派遣委託料を計上するとともに、事業費として、18節住民税非課税世帯等臨時特別給付金1,000世帯分を措置しております。給付金の対象は、令和３年度分の住民税非課税世帯等臨時特別給付金を受給していない世帯で、令和４年度の住民税が非課税の世帯及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が住民税非課税世帯と同水準になった世帯となっております。　住民税非課税世帯については、給付金の申請は不要で、市から送付される確認書による簡易な手続により給付金を受給できますが、家計急変者については、申請が必要となりますので、引き続き給付金の制度や手続について、市ホームページ等を活用して周知を図ってまいります。　２項１目児童福祉総務費の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費は、先ほど説明申し上げました議案第39号と関連する事業でありまして、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対し、生活支援特別給付金を児童１人につき５万円を支給するものであります。　予算の内容としましては、事務経費として、３節時間外勤務手当から12節ОＡシステム改修委託料を計上するとともに、事業費として、18節子育て世帯生活支援特別給付金1,180人分を昨年度の支給実績等に基づき措置しております。給付金の対象は、児童を養育する住民税非課税世帯及び新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、住民税非課税世帯相当の収入になった者となっております。　児童手当または特別児童扶養手当の受給者で住民税非課税世帯については、給付金の申請は不要となりますが、その他の家計急変世帯等については、申請が必要となりますので、引き続き給付金の制度や手続について、市ホームページ等を活用して周知を図ってまいります。　58ページをお願いいたします。　６款農業費ですが、１項４目園芸振興費は、コロナ禍において花卉の需要が低迷する中、市内の花卉農家から花を購入し、浮き城の径などを花の装飾で彩るとともに、忍城址やヴエールカフェ周辺に花のフォトスポットを設置することにより、花卉農家の事業継続支援と地域のにぎわいの創出を図るものであります。　主な予算の内容としましては、10節消耗品費は、花、苗等の購入費を措置するものであります。　12節デザイン作成委託料は、花の装飾デザインの作成や装飾作業に要する経費、12節物品作成委託料は、フォトスポット用の設置台などの作成費、12節施設管理委託料は、花の水やりなどの管理費を措置するものであります。　なお、花の装飾については、季節に合わせて定期的に入れ替えるとともに、花手水のイベントと連携してライトアップを行うことを予定しています。　60ページをお願いいたします。　７款商工費は、昨年度に引き続いて実施する事業となります。　１項２目商工業振興費の商工業育成振興費のうち、12節キャッシュレス決済ポイント還元事業委託料は、市内の対象店舗で２次元ＱＲコード決済等を利用して支払いをした場合、決済金額の20％のポイントが還元されるキャンペーンを実施することにより、市民生活への新しい生活様式の普及を促進するとともに、消費喚起による地域経済の活性化を図るものであります。　キャンペーンの実施時期は、９月から12月までの４カ月間で、各決済サービス事業者が一月単位でキャンペーンを実施することを予定しております。ポイント還元の上限は、決済１回当たり2,000円相当で、キャンペーン期間の上限は、１事業者当たり１万円相当となります。対象店舗は、既に決済サービス事業者によるＱＲコード決済等を導入している店舗のうち本事業に参加していただく店舗のほか、本事業を機に新たに参加する市内の店舗で、病院や介護施設、鉄道、行政機関などの施設は対象外となります。　同じ商工業育成振興費のうち、11節郵便料及び手数料並びに18節スマートフォン購入費補助金は、キャッシュレス決済ポイント還元事業をはじめとしたデジタル施策の推進を図るため、スマートフォンの保有率が総体的に低い高齢者を対象として、スマートフォンの購入費用を補助するものであります。対象者は、スマートフォンを初めて購入する65歳以上の高齢者で、市内の対象店舗でスマートフォンを購入し、対象店舗が開催するスマートフォン教室、または本市が公民館等で実施するスマートフォン講習会を受講した方に対し、１万円を上限として補助を行うものであります。　３目観光費の観光事業費は、本市への団体型旅行を催行する旅行会社に対し助成金を交付することにより、団体観光客の誘客促進と地域経済の活性化を図るものであります。助成金の対象は、日本旅行業協会等が作成する新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づき適切に実施される、市外からの貸切りバスによる団体旅行や貸切りバスを利用した市内鉄道駅受けの着地型市内周遊旅行を催行する旅行事業者であって、市内宿泊施設への宿泊、市内食事施設の利用、または市内有料施設の見学及び売店利用のいずれかを行程に組み込んだツアーを実施した事業者に対し、観光客１人当たり2,000円の助成金を交付するものであります。　62ページをお願いいたします。　９款消防費ですが、１項１目常備消防費の消防本部及び消防署運営費は、感染症対策として、市民等を対象に実施する普通救命講習で使用する会議室等の机と椅子を抗ウイルス仕様のものに入れ替えるとともに、自動アルコール消毒液噴霧器を購入するものであります。　３目消防施設費の消防施設整備費は、救急車両に車載している自動式心マッサージ器の動力源となる酸素ボンベについて、救急搬送時における機器の使用状況を踏まえ、安定的な業務継続のために必要な追加分の予備ボンベを購入するものであります。　続きまして、当初予算計上後の事情変更に伴うものについてご説明を申し上げます。　戻りまして、54ページをお願いいたします。　２款総務費ですが、１項８目支所費のうち、11節水質検査手数料及び14節観測井戸設置工事請負費は、南河原支所における灯油流出事故の影響を定期的に観測するための井戸を、支所の西側道路境界付近に設置し、年３回の水質検査を実施するものであります。　同じ支所費の14節建物改修工事請負費及び14節空調設備設置工事請負費は、南河原支所の既設の空調設備が灯油の流出により使用できなくなったため、新たにパッケージ型の空調設備を事務室等に設置するものであります。併せて事務室に間仕切りを設置し、省スペース化を行うことにより、空調設備の効率的な使用を図るものであります。　58ページをお願いいたします。　６款農業費ですが、１項３目農業振興費は、水田における麦・大豆の収益性、生産性の向上を図るため、麦・大豆の団地化の推進や生産性向上のための農業用機械の導入等に係る経費を補助するものであります。　64ページをお願いいたします。　10款教育費ですが、４項２目文化財保護費は、桜町３丁目地内において分譲住宅の建設に伴い埋蔵文化財の発掘調査を実施するため、１節会計年度任用職員報酬から13節器具・機材借上料までに係る所要経費を計上するものであります。　次に、歳入について申し上げますので、戻りまして、44ページをお願いいたします。　14款国庫支出金ですが、２項１目総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス対策の補正財源として見込むものであります。　なお、地方創生臨時交付金の対象経費でございますが、52ページの１款議会費576万円、54ページの２款総務費のうち１項５目財産管理費1,167万1,000円、58ページの６款農業費のうち１項４目園芸振興費968万円、60ページの７款商工費１億6,354万1,000円、62ページの９款消防費449万7,000円となっております。　恐れ入りますが、44ページにお戻りください。　２項２目民生費国庫補助金のうち、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業事務費補助金及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費補助金は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の事務経費及び事業費について、それぞれ歳出計上額の全額を見込むものであります。　同じ民生費国庫補助金のうち、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業事務費補助金及び子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金は、子育て世帯生活支援特別給付金の事務経費及び事業費について、それぞれ歳出計上額の全額を見込むものであります。　46ページをお願いいたします。　15款県支出金、２項４目農業費県補助金の水田麦・大豆産地生産性向上事業補助金は、歳出計上額の全額を見込むものであります。　48ページをお願いいたします。　19款繰越金は、補正財源として前年度繰越金を措置するものであります。　50ページをお願いいたします。　20款諸収入、４項１目雑入の文化財発掘調査事務委託金は、桜町３丁目地内の分譲住宅の建設に伴う発掘調査に対するもので、歳出計上額の全額を財源として見込むものであります。　以上で、議案第40号の細部説明を終わらせていただきます。 ○吉田豊彦議長　以上で説明は終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時２２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　午後３時５４分　再開 ○吉田豊彦議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４６号の追加上程、提案説明 ○吉田豊彦議長　この際、ご報告いたします。お手元に配付したとおり、本日、市長から議案１件が追加提出されました。　お諮りいたします。追加提出された議案第46号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第３回）を日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○吉田豊彦議長　ご異議なしと認めます。よって、追加提出された議案第46号を日程に追加し、直ちに議題といたします。　朗読を省略して、市長に提案理由の説明を求めます。－－市長。　　　　　〔石井直彦市長　登壇〕 ◎石井直彦市長　議員の皆様におかれましては、お疲れのところ恐縮に存じますが、追加提案させていただいた議案第46号　令和４年度行田市一般会計補正予算について説明申し上げます。　今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の原油価格・物価高騰対応分を活用して実施する事業を措置するものであります。　施策の内容を申し上げますと、総務費において、自治会防犯灯の電気料補助金について、電気料金の値上げに対応するため追加措置を行うものであります。　民生費においては、子育て世帯に対して弁当や食材を配布する団体や飲食店に対し、配布に要する経費の一部を補助する事業を新たに措置するものであります。　商工費においては、商店街街路灯の電灯料補助金について電気料金の値上げに対応するための追加措置を講ずるほか、プレミアム付商品券事業を新たに措置するものであります。　以上で、議案第46号について提案説明を終わらせていただきます。　なお、詳細につきましては担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願いいたします。 ○吉田豊彦議長　続いて、担当部長の細部説明を求めます。－－総合政策部長。　　　　　〔渡邉直毅総合政策部長　登壇〕 ◎渡邉直毅総合政策部長　それでは、議案第46号　令和４年度行田市一般会計補正予算（第３回）につきまして、細部説明を申し上げます。　初めに、今回追加上程をいたしました本補正予算案の趣旨につきましてご説明を申し上げます。　国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一環として、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担軽減を、地域の実情に応じて実施できるように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、新たにコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されました。本案は、今回創設されたこの地方創生臨時交付金を活用して、原油価格や物価高騰への対策を実施するための所要経費について計上したものであります。　なお、物価高騰への対応といたしましては、本日上程いたしました議案第39号及び議案第40号の補正予算においても、国の総合緊急対策に盛り込まれた低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る経費を措置するとともに、本市独自の事業としてキャッシュレス決済ポイント還元事業に係る経費を措置しております。　加えて、本補正予算におきましても、プレミアム付商品券発行事業や、自治会や商店街に対する電気料補助金の追加措置、子育て世帯に対する食のサポート事業に係る経費を計上しております。　これら３次にわたる補正予算において、生活困窮者や市民、事業者を対象としてコロナ禍における生活支援策を措置しようとしているところでございますが、原油や原材料などの物価高騰や円安の影響は、今後においても継続することが懸念されております。このため、今後の社会情勢や国・県の動向、市民生活への影響を総合的に勘案しながら、原油価格や物価高騰への追加対策について、引き続き検討を進め実施してまいりたいと考えております。　それでは、補正予算の内容についてご説明申し上げますので、議案書の１ページをお願いいたします。　第１条、歳入歳出予算の補正でありますが、歳入歳出それぞれ7,477万4,000円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ269億7,423万9,000円とするものであります。　次に、歳出についてご説明申し上げますので、９ページをお願いいたします。　２款総務費、１項13目自治振興費の防犯対策費は、自治会が設置する防犯灯について、電気料金の値上げ分に係る補助金を追加措置するものであります。　11ページをお願いいたします。　３款民生費、２項１目児童福祉総務費の児童福祉一般管理費は、昨年度に引き続いて実施する事業でありまして、コロナ禍において物価が高騰する厳しい生活環境に直面している子育て世帯を支援するため、弁当や食材を子育て世帯に配布する団体等に対し補助するものであります。　13ページをお願いいたします。　７款商工費、１項２目商工業振興費の商工業育成振興費のうち、18節電灯料補助金は、商店街が設置する街路灯について、電気料金の値上げ分に係る補助金を追加措置するものであります。　同じ商工業育成振興費のうち、プレミアム付商品券事業補助金についても昨年度に引き続いて実施する事業でありまして、物価高騰の影響を受けている生活者及び事業者への支援と地域経済の活性化を図るため、プレミアム付商品券を発行するものであります。商品券のプレミアム率は30％で、発行総額は、プレミアム分の6,000万円を含め２億6,000万円となります。商品券の販売価格は１セット当たり１万円、販売数は２万セットで、１人当たりの購入限度額は２万円となります。今回発行する商品券は、１セット当たり２種類の商品券から構成されており、１セットの額面１万3,000円のうち１万円分は小売店のみで利用できる市内専用商品券で、3,000円分は小売店と大型店で利用できる市内共通商品券となっております。　商品券を利用できる店舗は、行田市商店会連合会加盟店及び大型店を含めた協賛店舗で、商品券の利用期間については、10月から来年１月までの４カ月間を想定しております。商品券の購入対象者は市民の方とし、販売方法については、はがきで申込みを受け付け、商品券の販売数を超えた場合は、抽せんにより購入者を決定いたします。今後、プレミアム付商品券の発行については、市報やホームページ、新聞折り込みやＳＮＳなども活用して広く周知を図ってまいります。　続きまして、歳入について申し上げますので、戻りまして、７ページをお願いいたします。　14款国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス対策の補正財源として歳出計上額の全額を見込むものであります。　以上で、議案第46号の細部説明を終わらせていただきます。 ○吉田豊彦議長　以上で説明は終わりました。　以上をもって本日の議事日程を終了いたしました。　明７日は休会とし、８日は午前９時30分から本会議を開き、議案に対する質疑を行いますので、定刻までにご参集願います。　なお、質疑のある方は、明７日午後３時までにご通告願います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時０５分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...