①１８歳成人の対応
②市政、議会、政治の関心と理解
２ 小中学校のトイレの設置について
①洋式トイレ、水洗便座の積極的導入
３ （仮称）さきたま市場の整備について
①より多くの人に利用される施設の構築４１９番
江川直一議員
※一問一答１
デジタルトランスフォーメーション本市の取組
①庁内業務のデジタル化について
②市民のメリット
２ 学校図書室
①学校図書の整理管理について
②学校図書活動推進教員について
③学校図書室のデジタル化
３ 市営住宅
①市営住宅の評価と現状について
②今後の建設、建替えについて５ ４番 木村 博議員
※一問一答１ 生活困窮者への支援について
①生活困窮者への支援について
２ 文化財と観光振興について
①文化財に関連した観光振興について
３
自販機リサイクルボックスの異物混入低減の取組等について
①異物混入低減の取組等について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 福島ともお議員 ２番 町田 光議員 ３番 高澤克芳議員 ４番 木村 博議員 ５番
柴崎登美夫議員 ６番 野本翔平議員 ７番 加藤誠一議員 ８番 吉野 修議員 ９番 小林 修議員 １０番
橋本祐一議員 １１番 田中和美議員 １２番 村田秀夫議員 １３番 小林友明議員 １４番 香川宏行議員 １５番
吉田豊彦議員 １６番 梁瀬里司議員 １７番 高橋弘行議員 １８番
細谷美恵子議員 １９番
江川直一議員 ２０番
斉藤博美議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 石井直彦 市長 石川隆美 副市長 横田英利 総務部長 小池義憲
市民生活部長 江森裕一
環境経済部長 松浦由加子
健康福祉部長 長谷見 悟
都市整備部長 岡村幸雄 建設部長 齋藤 操 教育長兼生涯
学習部長事務取扱 吉田悦生
学校教育部長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 局長 江利川芳治 次長 中村和則 書記 横田嘉織 書記
田島裕介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時２９分 開議
○
吉田豊彦議長 おはようございます。 出席議員が定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○
吉田豊彦議長 本日の議事日程は、お手元に配付した印刷文書によりご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問
○
吉田豊彦議長 これより日程の順序に従い議事に入ります。 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。－－まず、１番 福島ともお議員。 〔１番 福島ともお議員 登壇〕
◆１番（福島ともお議員） 皆様おはようございます。 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をいたします。 大項目で２点お伺いいたします。 まず、大項目１、行田市
行財政集中改革プラン2022（案）第２章取組項目についてです。 国においては、岸田首相が
デジタル田園都市構想を掲げておりますが、行田市もこの取組に積極的に関わっていく必要があると思います。本市でも、
ＤＸデジタルトランスフォーメーションを強力に推し進めようとしております。４月からは情報政策課が新設されるため、大いに期待しているところであります。 行田市
行財政集中改革プラン2022（案）序章の中で、自治体ＤＸの推進という項目があり、Society5.0についても言及がございます。また、定型的で単純な事務作業は、ＡＩ人工知能、
ＲＰＡロボティック・プロセス・オートメーションに任せ、職員は職員でなければできない価値ある創造的な作業に尽力し、人口が減少しても持続可能な
行政サービスを提供できるような
スマート自治体への転換についても、私は、必ずやらなければならないことだと考えます。 ＳＤＧｓに関しても、序章では１ページ分の説明があり、第２章
行財政集中改革アクションプランでは、それぞれの取組項目がどのＳＤＧｓの目標に対応しているのかが図柄で分かりやすく示されております。 第１章
行財政集中改革ビジョンには、「
ニューノーマルを実現する新しい市役所へ」という目標がございます。それに向かって、第１の柱、
スマート自治体への転換による
市民サービスの向上、第２の柱、民間活力等の活用や協働の推進、第３の柱、
市役所風土変革による効率的・効果的な行政運営、第４の柱、持続可能な財政運営の実現という４本の柱が設定されており、ぜひとも、これらを着実に実行していただくことで、市民にとってもより利便性の高い行田市になると考えます。 そこで、23ある取組項目の中から、今回は９項目を取り上げ質問してまいります。 初めは、①（１）
電子申請サービスの拡充についてです。 １点目、
電子申請サービスにおける
キャッシュレス決済を令和４年度に導入予定とあるが、具体的には、いつ頃、どのような形で実施されるのか、２点目、
電子申請利用促進に向けた周知及び市民への支援についてどのように行っていくのか、それぞれお聞かせください。 次に、②（２）
公共施設予約手続きの簡素化についてです。 １点目、
システム利用率をどのように向上させていくのかお聞かせください。 次に、③（３）使用料・手数料等の
キャッシュレス決済の拡大についてです。 １点目、決済方法の拡大をする際の検討対象は、こちらについてお聞かせください。 次に、④（５）
行政情報発信の推進についてです。 １点目、
市公式ＳＮＳの登録人数について、他の自治体と比較すると現状多いのか、お聞かせください。 次に、⑤（６）
指定管理者制度活用施設の見直しについてです。 新型コロナ禍でありますが、現在の指定管理者の期間の延長をせず、令和４年度には指定管理者の選定を行う必要があると考えます。 １点目、
次期指定管理者選定方法、公募・非公募の見直しとあるが、公募する施設を増やしていくということでよろしいか、２点目、未導入施設への
民間活力導入要否の検討とあるが、現時点で導入する可能性のある施設はどこになるのか、それぞれお聞かせください。 次に、⑥（８）市民・ＮＰＯ・民間企業・大学との連携による各種事業の展開についてです。 １点目、民間企業等のプロジェクト（実証実験を含む）の実施、もしくは、連携による施策への展開についてはどのようなものが想定されるのかお聞かせください。 次に、⑦（９）民間人材を活用した各種施策の展開についてです。 １点目、今後も、特にＤＸや地域防災の分野において、専門的知見を持つ民間人材の活用が必要とあるが、
デジタル専門人材の活用を継続し、地域防災に関連する民間人材を新たに登用していくということでよろしいのかお聞かせください。 次に、⑧（10）他自治体との広域連携の推進についてです。 １点目、ごみ処理以外での広域化の検討はしているのか。消防、斎場、
コミュニティバス等、こちらについてお聞かせください。 最後に、⑨（19）
自主財源確保の取組強化についてです。 令和３年３月定例会にて、公共施設へのネーミングライツ、命名権を質問したことがありますが、以前から、自主財源を少しでも増やしたほうが、市民のためにも、本市のためにもなると考えていました。
自主財源確保の取組強化の中に
ふるさと納税の強化もございました。
ふるさと納税の制度自体に違和感がないわけではありませんが、制度が存在している以上、有効活用して市の収入アップを目指すほうがよいと考えます。政策に使うお金を増やすことができますから、アクセルを力強く踏んでチャレンジしていく必要があると思います。 １点目、行田市の
ふるさと納税の現状の差引きはどうなっているのか、２点目、行田市を掲載する
ふるさと納税の申込みサイトを増やしていく可能性はあるのか、３点目、行田市への
ふるさと納税をＳＮＳや特設サイトでＰＲしていく可能性はあるのか、４点目、行田市の
ふるさと納税返礼品として日用品を強化する考えはあるか、それぞれお聞かせください。 続きまして、大項目２、行田の近世の人物についてです。
①間部詮房（徳川家宣、家継の側用人。間部氏初代藩主）についてお伺いします。 前回、行田市名誉市民の方々や、湯本義憲、小山健三といった行田の近現代の人物について質問をしました。今回は、間部詮房について取り上げます。 間部詮房は、最初猿楽師でありましたが、徳川綱豊、後の徳川家宣に仕えます。６代将軍として家宣が就任すると、詮房は側用人として
儒学者新井白石と共に政治を執り行い、５代将軍綱吉時代の生類憐れみの令廃止、現在の天皇陛下にもつながる閑院宮家の創設、海舶互市新例を制定するなど、その政治は正徳の治と称されました。詮房自身は、高崎藩主５万石、８代将軍吉宗の時代に村上藩へと転封となり、そこで人生を終えますが、これは破格の出世であります。詮房の弟の間部詮言は鯖江藩へと転封となり、そのまま間部家は存続して、幕末には、安政の大獄を指揮した間部詮勝を輩出しております。 では、なぜ行田市で間部詮房なのかと申しますと、福井県
文書館デジタル歴史情報の福井県史通史編４近世二、第１章藩政の推移、第１節所領構成の変化、１鯖江藩の成立、間部氏の入封の中で、間部家は、新井白石と共に６代将軍徳川家宣、７代家継に仕えた側用人、間部詮房を祖とする。詮房は、寛文６年、1666年に武蔵忍で生まれたとの記載がございました。仮に、このような日本史で登場するような偉人の出身地が行田市であったとするならば、もっとスポットライトを当ててもよいのではないかと思いました。 そこで、２点ほど伺います。 １点目、出身地は武蔵国忍、現在の行田市であるという考えでよろしいか、２点目、市民に周知していくなど、今後取り上げていく可能性はあるのか、それぞれお聞かせください。 以上でございます。 執行部におかれましては、ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、副市長。 〔石川隆美副市長 登壇〕
◎石川隆美副市長 おはようございます。 ご質問の１番目、行田市
行財政集中改革プラン2022（案）第２章についてお答え申し上げます。 初めに、１点目の
電子申請サービスの拡充についてのうち、
電子申請サービスにおける
キャッシュレス決済の詳細についてございますが、本年４月１日から
各種証明書発行に係る手数料と郵送料を
クレジットカード、
交通系電子マネー及び
バーコード決済により支払うことができる
電子収納サービスを導入する予定でございます。現在、その運用に向けて準備を進めているところでございます。 次に、
電子申請利用促進に向けた周知及び市民への支援についてでございますが、市報１月号に電子申請の拡充についての記事や、
市ホームページに電子申請可能な手続を一覧にして掲載するとともに、窓口でもチラシを配布し、利用の促進を図っているところでございます。これらに加え、広く市民の皆様へ周知を図るため、ＬＩＮＥ、ツイッター及び
フェイスブックといった
市公式ＳＮＳも活用してまいります。また、高齢者などデジタル技術に不得手な方にも
電子申請サービスをご利用いただけるよう、
スマートフォン講座を公民館で実施するための経費を本定例会にて上程させていただいた補正予算に計上し、過日ご議決をいただいたところでございます。 次に、２点目の
公共施設予約手続きの簡素化についての
システム利用率向上に向けた取組についてでございますが、本市では、
公共施設予約システムを３月中旬の稼働を予定し、現在導入準備を進めているところでございます。稼働に当たりましては、電子申請と同様に、市報や
ホームページなど様々なツールを用いて市民の皆様にお知らせをいたしますほか、
利用者向け操作マニュアルを公開するなど、多くの方にご利用いただけるよう努めてまいります。 次に、３点目の使用料・手数料等の
キャッシュレス決済の拡大についての決済方法を拡大する際の対象についてでございますが、現在、市民課及び税務課における証明書等の発行手数料や郷土博物館の入館料の支払いに、ＰａｙＰａｙや楽天Ｐａｙなどの
バーコード決済をはじめ、
クレジットカード、
交通系電子マネーが利用可能となっております。また、古代蓮会館の入館料や体育施設で提供する物品等の購入への
バーコード決済を、指定管理者である行田市産業・文化・スポーツいきいき財団が導入しております。今後も、基本的には、使用料や手数料を徴する窓口では導入の可能性がございますことから、利用状況や利用者の声などを総合的に判断した上で、
キャッシュレス決済の拡充について検討を進めてまいります。 次に、４点目の
行政情報発信の推進についての
市公式ＳＮＳの登録人数の他自治体との比較についてでございますが、現在、本市におきましては、公式ＳＮＳとして、ツイッターやＬＩＮＥ、
フェイスブックなど複数開設しているところでございますが、特に、ＬＩＮＥにつきましては、登録者数が約２万8,000人、人口に対する登録者の割合が約35％でございまして、県内28市町がＬＩＮＥを導入している中、登録者の割合では２番目に多い自治体となっております。 次に、５点目の
指定管理者制度活用施設の見直しについてのうち、
次期指定管理者選定方法の見直しについてでございますが、行田市
指定管理者制度運用方針では、指定管理者の選定に当たっては、原則として公募によることとしているところでございます。これに基づき、公募のメリットである民間の創意工夫を生かした提案を期待できるかといった視点を持って、
次期指定管理者の選定方法について検討を進めているところでございます。 次に、現時点における未導入施設への
民間活力導入の可能性についてでございますが、現時点では新たな導入施設は未定でございますが、令和６年度からの
指定管理施設について検討を開始する予定でございます。 次に、６点目の市民・ＮＰＯ・民間企業・大学との連携による各種事業の展開についての民間企業等のプロジェクトの実施、もしくは連携による施策への展開として想定しているものについてでございますが、昨年10月、11月に
東日本電信電話株式会社と連携し、
多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発における実証実験を実施いたしました。
民間事業者等との連携事業については、これらの実証実験のように、本市を先端技術・新技術の実証実験のフィールドとして活用していただくことを想定しております。本年４月には、企画政策課内に公民連携窓口を開設することから、この窓口を通して連携し、実現可能、かつ本市にとって効果的なものから事業化してまいりたいと考えております。 次に、７点目の民間人材を活用した各種施策の展開についての
デジタル専門人材活用の継続及び地域防災に関する民間人材の登用についてでございますが、本年度より、
デジタル専門人材である
ＩＣＴ推進アドバイザーを登用し庁内のデジタル化を推進しているところでございますので、引き続き、活用に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、地域防災に関する民間人材の登用につきましては、日頃から本市における災害発生時の対応能力を向上させる必要があることから、今後、防災・危機管理に特化した知識・経験を有する専門人材の登用に向けた準備を進めてまいります。 次に、８点目の他自治体との広域連携の推進についてのごみ処理以外での広域化の検討についてでございますが、他自治体と連携を図り成果を出すには、一定程度時間を要しますことから、現時点では、
ごみ処理施設の共同運用以外の取組について検討は行っておりません。しかしながら、
行財政集中改革プランの計画期間中に他自治体との広域連携の可能性のある事務事業等が生じた場合には、検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、９点目の
自主財源確保の取組強化についてのうち、行田市の
ふるさと納税における納税額と返礼品の差引きについてでございますが、最新の実績でございます令和２年度決算におきましては、本市への
ふるさと納税の寄附額は3,100万円で、ここから減じる分として、これに係る経費が1,458万4,000円、本市の市民税における寄附金控除の総額が7,361万9,000円、これに地方交付税として補てんされる4,457万3,000円を加えますと、1,263万円のマイナス、赤字ということでございました。 次に、
ふるさと納税の申込みサイトを増やしていくのかについてでございますが、新規寄附者の獲得及び
ふるさと納税寄附金の増額を図るため、
ふるさと納税の
ポータルサイトを現在の１社から２社に増やしたく、本定例会で上程させていただきました新年度予算に関係経費も計上させていただいたところでございます。 次に、
ふるさと納税をＳＮＳや特設サイトでＰＲしていくのかについてでございますが、現在、本市では、
市ホームページでのご案内のほか、
ふるさと納税ポータルサイトを通じての寄附募集を行っているところでございますが、ＳＮＳや特設サイトでのＰＲにつきましては、総務省告示では、
ふるさと納税の募集に当たっては、返礼品を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告を行わないこととされていますことから、この告示に抵触しないよう、近隣自治体の動向も注視しつつ検討してまいりたいと存じます。 次に、
ふるさと納税返礼品として日用品を強化する考えについてでございますが、肉や海産物など
ふるさと納税で人気のある返礼品が少ない本市におきましては、生活必需品であるトイレットペーパーなどの日用品は、寄附需要の高い返礼品であると認識しております。本市といたしましては、
ふるさと納税の寄附額向上のためには、さらなる返礼品の充実が必要不可欠でありますことから、日用品はもとより、総務省の基準に合致した
返礼品提供事業者の開拓にこれまで以上に力を入れてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、教育長。 〔齋藤 操教育長兼生涯
学習部長事務取扱 登壇〕
◎齋藤操教育長兼生涯
学習部長事務取扱 ご質問の２番目、行田の近世の人物についての間部詮房についてお答え申し上げます。 出身地の認識及び市民への周知につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 間部詮房の出身地に関する記録につきましては、江戸幕府が編さんした大名や旗本の系譜図である寛政重修諸家譜には、母親が阿部豊後守の家臣の娘であり、武蔵国忍に生まれるという記述があるのみでございます。そのため、今後、忍藩に関する史料調査を進めていく中で忍藩との関わりが新たに発見されることがありましたら、博物館などで展示してまいりたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－１番 福島ともお議員。 〔１番 福島ともお議員 質問席〕
◆１番（福島ともお議員） それぞれご答弁のほどありがとうございました。 それでは、再質問をそれぞれさせていただきたいと思います。 まず、大項目の１点目でございますが、まず、
ふるさと納税の件をお伺いできたらと思います。要は、差引のことをお聞きしましたが、入ってくる、行田市に寄附してもらっている額が3,100万円ほどということで、それに対して経費が1,450万円、出て行くのが7,361万円で、補てんが4,457万円ぐらいあるということで、結果的にマイナス1,200万円ほどになってしまっているということで、本来、
ふるさと納税で収入アップをしていくことが必要不可欠だと考えます。
周辺自治体等を見ますと、例えば、深谷市などは、
ホームページを見させてもらいますと、寄附金額がおよそ４億円なんです。すごく差をつけられてしまっている。私が深谷市の
ホームページを見たときは、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの寄附の受入額が４億円になっていたということで、見間違いかなと一瞬思ってしまったぐらいなんです。 現状ですと3,100万円ほどということなので、行田市としても、やはり億は欲しい、それぐらい増やしていかないと、流出するのがもっと加速してしまう、そういう可能性がこれからあるわけです。出て行く一方で入ってくるのが少なければ、もっと赤字になって、幾ら国のほうで補てんしてくれたとしても、赤字になってしまったら、結局、それは、市にとっても、市民にとってもよくないことでありますから、本当にそこら辺は力を入れていただきたいと思っています。 例えば、今回深谷市を例に出させてもらっていますけれども、深谷市などは、
お礼品魅力向上プログラムということで、深谷Ｒ＆Ｓラボということで、要は、事業者に対してそういうセミナーやワークショップなどを行い、お礼品の魅力向上を目指しているということです。行田市においても、当然、
ふるさと納税に対して市としてそういう働きかけを行って、より魅力的な商品。もちろん、返礼品が寄附額に対して３割以下の還元率に抑えなければならないということもありますが、それこそ、返礼品の還元率というものを
ふるさと納税サイトなどでは比較されたりもしてしまっています。やはり、そこは挑戦していかないと、もっと遅れをとってしまう可能性があるのかと個人的には思います。 石井市長は、それに関してはどのようにお考えなのでしょうか。お聞かせいただけたらと思います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－市長。
◎石井直彦市長
ふるさと納税は、本当に大事なことだと思っています。ですから、今あらゆることを検討するように言っているんです。物品ばかりではなく、おまつりの関係とか、あらゆるものをもっと選択肢の中に入れていかなければいけない。先ほど言った市民からの声とか業者からの声を取り入れながら、
ふるさと納税をますます行田市にしていただけるように努力すべきだと考えています。
○
吉田豊彦議長 １番 福島ともお議員。
◆１番（福島ともお議員） 本当に、返礼品をより魅力的なものに転換していって、そもそも、行田市以外の国民を対象にしなければなりませんから、今回の質問で
ふるさと納税サイトの件に取り上げて質問をしました。要は、
ふるさと納税サイトが、令和３年度時点では１社、ふるさとチョイスのみで、今度、令和４年度は確かに予算で上程されています。１社から２社になる。でも、まだまだ少ないのではないか。やはり、もっと掲載するサイトを増やして、より多くの人に見ていただくようにしないと、そもそも行田市にどのような商品があるのかというのを多分イメージできないのかという気もします。 観光のほうでは非常に力を入れて、メディアに取り上げてもらったり、あるいは、注目されるような各種取組をしています。同様に、
ふるさと納税に関しても、市長が先頭に立って、担当部署といいますか、プロジェクトチームといいますか、そういったものを編成して、より働きかけていく必要があるのではないかと考えますが、石井市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○
吉田豊彦議長 答弁願います。－－市長。
◎石井直彦市長 もちろん大事なことなので、これからも積極的にやっていきます。特に、
ふるさと納税は、多ければ多いほど、行田市を知っていただく、また、地場産業にもいいと思いますので、さらに、物品ばかりではなく、先ほど言ったとおり、あらゆる面で考えていくというような形はこれからも指示してやっていきます。また、議員の皆様でも、こんなものがいいなというものがありましたら、ぜひ参考ご意見も言っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 １番 福島ともお議員。
◆１番（福島ともお議員） 分かりました。 実際、ふるさとチョイスのサイトを見ますと、行田市の人気ランキングは、昨日の時点で持ってきた資料ですが、１位がエリエールのトイレットティッシュ、２位もエリエールトイレットティッシュで、これはダブルとシングルの差なのだと思うのですが、それで、３位が日高屋の餃子になる。４番目が埴輪づくり体験ということで、こういった体験型のものも、例えば、１日城主になるとか、そういう体験型のもの、何でもいいので、ぜひ増やしていただきたいし、５番目として十万石まんじゅうが載っていますけれども、訳あり品みたいな感じにして、質も大事ですけれども、量も増やして、その分、そこに人の注目を集める。それでいて還元率の範囲内、30％以内に収める。そういう工夫もやはり必要だと思います。 あるいは、現時点でお米の定期便もたしかあったと思うのですけれども、こうした定期便の強化といった形で、品も増やしていく必要もあるし、そういう訳あり品とか、定期便とか、そういったものにも力を入れながら、現状ではエリエールのトイレットペーパーが一番強いということでありますから、逆に、ボックスティッシュとか、ウエットティッシュとか、クッキングペーパーなどでもいいですけれども、あるいはキッチン用品やバス用品、そういった日用品というものに行田市は特化するとか、これは１つの例ですけれども、何かコンセプトがないと、なかなか寄附金額というのは増えないと思うんです。 現状、いろいろ品ぞろえがあるのはいいですし、増やしていっていただきたいと思いますけれども、何かコンセプトが必要なのかと。その上で、掲載サイト数を増やしてより多くの人に知ってもらう。もちろん、そこに投資して、それ以上のリターンがなかったら、それはそれで問題ですけれども、リターンがあるようにしていくようにしなければならないと思います。これから、
ふるさと納税というものをする人がどんどん日本全国で増えていくと思います。そうした中で、取り残されることがないように努めていく必要があると思います。 これは遠いところなんですけれども、鹿児島県曽於市というところがございまして、もともと、宮崎県都城市が、
ふるさと納税が日本全国でもトップなので参考にしようと思ったのですけれども、今回、私の知り合いの議員がいます曽於市のことを取り上げさせていただきます。曽於市の場合は、
ふるさと納税の掲載サイトが、自前の
ふるさと納税特設サイトを設けております。それにプラスして、行田市もやっているふるさとチョイス、これもある。それ以外も、ぐるなび、さとふる、楽天
ふるさと納税、ＡＮＡ
ふるさと納税、ふるちょく、
ふるさと納税ガイド、
ふるさと納税ナビ、ふるとく、これだけ多くのサイトに載せているわけです。それなので、そうしたサイト数を増やして、より多くの国民に知ってもらうことが必要だと思っております。 実際に、この集中改革プランの中でも
ふるさと納税の強化を挙げていただいておりますし、現に、今回の令和４年度本予算においても１社から２社になるということで、ぜひ、もっとここに力を入れていただけたらと思います。市長からも、先ほどそのようなご答弁がございましたので、その方向性でお願いいたします。 順番が前後してしまいますけれども、１番目の質問に戻ります。 クレジット、交通系、ＱＲコード、これは
電子収納サービスを活用してやっていくということでございましたけれども、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
○
吉田豊彦議長 福島議員、質問内容をはっきり、明確に。
◆１番（福島ともお議員） 私の質問の１番、小項目の１の答弁のところをもう一度お聞かせいただけたらと思います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－副市長。
◎石川隆美副市長
交通系電子マネー、バーコードということですけれども、その中身ということでご紹介をさせていただくということで理解いたしました。
○
吉田豊彦議長 福島議員、もう少し質問項目を分かるように。－－１番 福島ともお議員。
◆１番（福島ともお議員） 今の質問はなしで、大項目１の中項目１の小項目２で、
スマートフォン講座を高齢者向けにやっていくということでございましたけれども、今回予算にも上程されていると思いますが、そこをもうちょっと詳しくお聞かせいただけたらと思います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－副市長。
◎石川隆美副市長
スマートフォン講座の件でございますけれども、予算の上程のときに細部説明を申し上げましたとおり、市内各公民館におきまして、３つのセクションからなる講座を常に１週間ごとに交代で行っていく予定で、ほぼ１年をかけて、全公民館で回れるように予定しているところでございます。今日は手持ちの資料を持っておりませんで、詳細についてはお答えできませんけれども、市内全公民館で、高齢者のみでなく、スマートフォンの操作に不慣れな方、全ての市民の方々が受講していただけるようスケジュールを整えてまいる予定でございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 １番 福島ともお議員。
◆１番（福島ともお議員） ぜひ、そうした取組を進めていただけたらと思います。高齢者の方でデジタル化に遅れてしまっている方たちがいたら、そうした方にもそうして手を差し伸べていただけたらと思います。 続いて、大項目１の⑤の質問に対して、指定管理者の件で、令和６年度というふうに、公募した後の段階ですか。たしか、令和２年度に２年間延長したので、令和３年度と令和４年度が延長対象であって、令和６年度というのがあれだったんですけれども、そこをお聞かせいただけますでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－副市長。
◎石川隆美副市長 令和６年度と申し上げましたのは、新たに導入する施設につきまして検討した結果、生じた場合には、令和６年度からの指定管理者制度の導入ということでお話しをいたしました。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 １番 福島ともお議員。
◆１番（福島ともお議員） 分かりました。新たな導入施設に対しては令和６年度からということで、そこを確認させていただけてよかったです。 続きまして、大項目１の⑦で、防災に関する専門人材ということがございました。私は、これはてっきり危機管理監みたいなものなのかと思っていたのですけれども、そこを市長からお答えいただけますでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－市長。
◎石井直彦市長 今進めているのは、防災関係の人材も考えているところです。十分にはないので。ただ、本当にその方が全部責任を持てるのかというと、そんなこともないので、そういう専門的な人も登用できればいいなという形で、今、人材を考えているところです。
○
吉田豊彦議長 １番 福島ともお議員。
◆１番（福島ともお議員） 分かりました。具体的なところはまだ定まっていないですか。お答えいただけますでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－市長。
◎石井直彦市長 ほとんど決まっているのですけれども、ただ、人的なことなものですから、きちんと決まった段階でしか発表できません。なぜかといったら、今勤めているとか、いろいろな形がありますので、そういう中で、これから適格な人がいればいいなという形で進めているところです。
○
吉田豊彦議長 １番 福島ともお議員。
◆１番（福島ともお議員） そうですか、分かりました。 これ以上していてもあれなので、次に、大項目２に、最後に市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。 今回、間部詮房というのを取り上げましたけれども、市長は間部詮房というものを、そもそもどのようなイメージで捉えているのかということでお聞かせいただけたらと思います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－市長。
◎石井直彦市長 知りませんでした。実際に、福島議員からこういう形で言われたのですけれども、どんな方でどんなことをしたのか、内容については知りませんでした。ただ、先ほど教育長が答弁したとおり、できるだけ、そのような事実に基づいた形、そして新しいものの発見、そういう形の下にこれからも対応していければいいと思っています。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 １番 福島ともお議員。
◆１番（福島ともお議員） 分かりました。 これにて私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○
吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午前１０時１５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時２９分 再開
○
吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番 小林 修議員。 〔９番 小林 修議員 登壇〕
◆９番（小林修議員） 通告に基づきまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。 まず、大きい１番目、集約・
連携型都市構造のまちづくりについての、第６次行田市総合振興計画の
土地利用構想図について伺います。 第６次行田市総合振興計画が令和３年から10年間のまちづくりとして始まり、１年が終わろうとしています。総合振興計画は、10年間の市の新たな最上位計画で、市の将来都市像の実現に向けたまちづくりの指針となるものであります。その中の基本構想における土地利用の方針において
土地利用構想図があり、集約・
連携型都市構造の実現に向けて、現状の土地利用に基づくゾーンとして、住宅ゾーン、商業ゾーン、工業ゾーン、集落・田園ゾーンの４つに区分され、また、構想に基づくゾーン設計では、幹線道路沿道土地利用検討ゾーン、産業系土地利用検討ゾーン、交流拠点検討ゾーンの３つに区分され、計画幹線道路として５路線が示されています。そして、集落・田園ゾーンにおいては、優良農地の保全に努めるとともに、市街化調整区域における住宅建築については集落内への誘導を図るとなっています。 調整区域の土地利用の関係法令では、都市計画法や農地法、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法などがあります。都市計画法では、市街化調整区域は都市計画法において市街化を抑制すべき区域とされており、市街化調整区域に立地できる建物、いわゆる許可可能な開発行為が都市計画法第34条第１号から第14号までに規定されており、第11号、第12号については、市の条例で立地できる建物が規定されています。そして、昨今の自然災害により浸水被害が発生し、頻発・激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発の抑制、移転の促進、立地適正化計画の強化など、安全なまちづくりのための都市計画法の改正があり、市街化調整区域における専用住宅の立地基準であります都市計画法第34条第11号及び第12号の許可の厳格化及び土地利用が大きく規制されます。 そこで伺います。 質問の１点目、国道や県道、幹線道路沿道では、土地利用として、沿道サービス施設などを誘導するための幹線道路沿道土地利用検討ゾーン、産業振興を図るため、既存の産業団地と一体的な拠点が形成される地域や広域幹線道路へのアクセスが容易で土地利用が見込まれる地区において産業系土地利用検討ゾーンがありますが、それぞれの幹線道路沿道土地利用検討ゾーン、産業系土地利用検討ゾーンの現状及び区域指定を位置づけた要因についてお伺いします。 質問の２点目、ゾーン指定に向けて、関係機関や都市計画法及び農地法等の取組、進捗はどうなっているかお聞かせください。 質問の３点目、ゾーン指定により企業を誘致し、人を呼び込み、雇用確保、税収に寄与しなければなりません。また、農業を取り巻く状況は大変厳しく、米価の低迷により農業経営者は大きく不足しており、農業従事者の高齢化も進んでおり、農地以外の土地利用を望む声も多く、耕作放棄地も大変な問題であります。そこで、ゾーン指定は、地域競争に負けないためにもスピード感を持って取り組まなければなりません。ゾーン指定に向けた庁内の体制についてお伺いします。 質問の４点目、都市計画法の改正があり、安全なまちづくりのため、頻発・激甚化する自然災害に対応するための防災ハザードエリアにおける立地適正化計画の強化となっています。そして、立地適正化計画とは、住居機能、福祉、商業、公共交通の都市機能を誘導することで都市機能を維持し、持続可能である都市形成に関する包括的なマスタープランとのことでありますが、本市の立地適正化計画の取組、強化についてお教えください。 質問の５点目、集落・田園ゾーンに位置する北河原、酒巻、下中条、須加地内の利根川沿線の整備について伺います。都市計画法の改正により、令和４年４月１日に行田市開発許可等の基準に関する条例が改正され、施行されます。改正内容は、開発が可能となる都市計画法第34条第11号及び第12号区域から洪水ハザードマップにおける災害リスクの高い区域を除外し、開発が抑制されます。利根川沿線の厳格化される宅地開発について、開発許可制度はどうなっているかお聞きします。 質問の６点目、市内を見回すと、南北方向には幹線道路が均等に計画されていますが、東西方向に比べ整備が遅れているとマスタープランでも書かれています。そこで、
土地利用構想図の計画幹線道路とされている５路線の進捗状況、来年の取組についてお教えください。 続きまして、大きい２番目、災害に強いまちづくりの１点目、治水機能の向上について伺います。 令和元年東日本台風によって、向町・緑町・佐間地区において溢水・越水で甚大な被害をもたらした中川・
綾瀬川河川ブロックの県管理の忍川において、令和３年から令和８年の６カ年事業として、浸水対策重点地域緊急事業として国の事業採択となり、佐間水門より下流の河道改修、調整池の整備が開始される運びとなり、それに伴い、情報共有や地域の意見集約を図る目的として、令和３年４月27日、行田市忍川浸水対策連絡協議会が設立となり、第１回の協議会が開催されています。 行田市においても、都市化が進み、保水・遊水の減少と内水排除の遅れによる水害が大きくなっています。そして、
流域の都市化の進展が著しく、河川整備が追いつかないため、
流域における保水・遊水の維持、浸水被害を抑える土地利用方法など、河川と
流域の両方から防止する総合治水対策を図らなければなりません。 そこで伺います。 質問の１点目、１級河川忍川の中川・
綾瀬川河川ブロックの河川計画をお教えください。 質問の２点目、浸水対策重点地域緊急事業開始に伴い設立された行田市忍川浸水対策連絡協議会の所掌事務としての地域の意見集約、活動はどうなっていますか、そして、その他、忍川整備促進に必要な事項は何ですか、お示しください。 質問の３点目、協議会の県の説明で、「令和３年以降も、引き続き浸水対策として土砂撤去、樹木伐採を継続します。現地調査や予算要求を行いながら必要な箇所の選定を行っていき、引き続き土砂撤去、樹木伐採を行っていく」との説明がありました。現地を確認すると、護岸工事の実績は確認できますが、土砂撤去や樹木伐採については一向に進捗を確認することができませんので、今後実施する県の土砂撤去、樹木伐採事業はどうなっていますか、また、市の要望、のり面の除草やしゅんせつの反映はどうなっていますか、お聞きします。 質問の４点目、同じく、本体工事の県の説明では、「６年間の事業の完成を目指し事業に取り組んでまいります。スケジュールも大変厳しいものとなっております。地元の皆様のご協力なしでは事業を進めることができません」との説明でありますが、やはり進捗は見えません。外水対策として実施する河道改修、下忍調整池の進捗はどうなっていますか、そして、市の要望、協力についてお聞きします。 質問の５点目、内水対策として校庭内貯留を選定した理由、効果、改善されるエリアについてお聞きします。 質問の６点目、成田排水機場や忍地区からの内水の放流先であり、内水排水の要である、水城公園東側が起点で終点が行田中学校までの延長約1,048メートルある準用河川の忍沼川の維持管理はどうしていますか。また、忍川への逆流防止の設置が長期となる理由についてお聞きします。 続きまして、大きい３番目、安定した財政基盤の確立についての、国・県等の補助制度の積極的な活用について伺います。 多くの地方自治体が、国・県等の補助金、助成制度をうまく利用してまちづくりに活用しています。行田市は、豊かな自然と埼玉県名発祥の地として由緒ある歴史が息づくまちであり、先人から受け継いだ行田市の伝統を守りつつ、新しい時代における新たな価値の創造に挑戦し続けることで、魅力あふれる行田をさらに磨き上げ、市民ニーズに対応し、次世代に引き継がなければなりません。そして、負の遺産を残してはなりません。そのため、財源が厳しい中で事業を進めようと考えるとき、国・県の補助金や助成金制度を積極的に活用することは、経費の削減になり、重要であります。 そこで伺います。 質問の１点目、国や県等の補助金、助成制度をどのように研究調査しているのかお聞きします。 質問の２点目、風水害・大規模地震への備えやインフラの老朽化対策など、令和３年度から令和７年度までの５カ年に追加的に必要となる事業規模を定め、重点的かつ集中的に対策を講ずることとなっている計123項目に当たる防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策事業について、今後、行田市国土強靱化地域計画に位置づけられた事業について来年どのように活用するのか伺います。 質問の３点目、今後の積極的な取組とはについてお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。それぞれご答弁よろしくお願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、
都市整備部長。 〔長谷見 悟
都市整備部長 登壇〕
◎長谷見悟
都市整備部長 ご質問の１番目、集約・
連携型都市構造のまちづくりについての第６次行田市総合振興計画の
土地利用構想図について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、幹線道路沿道土地利用検討ゾーン、産業系土地利用検討ゾーンの現状、区域指定の理由についてでございますが、第６次行田市総合振興計画では、今後のまちづくりにおいては、将来人口フレームに沿った集約・
連携型都市構造の実現に向けて都市構造の土地利用を総合的・一体的観点から進めていくこととしており、構想に基づき検討ゾーンの設定をしております。 具体的には、幹線道路沿道土地利用検討ゾーンとして国道125号線沿線、南大通線沿線、県道行田・東松山線沿線、国道17号熊谷バイパス沿線を、産業系土地利用検討ゾーンとして国道17号熊谷バイパス沿線をそれぞれ位置づけており、これら土地の現状は、その大半が農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域内の農用地区域となっております。 また、区域指定の理由につきましては、広域幹線道路沿道の交通利便性や将来の交通量の変化等を見据えた中で、企業立地ニーズに対応できるよう、土地利用を検討するゾーンとしたものでございます。 次に、実現に向けた関係機関への取組についてでございますが、当該区域が農業振興地域内の農用地区域となっておりますことから、農用地区域の除外について、埼玉県加須農林振興センターとの協議に向けて、農政課と共に情報収集を図っているところでございます。 次に、庁内の体制についてでございますが、都市整備部や環境経済部などの関係部局と調整会議を行い、連携を図りながら取り組んでいるところでございます。 次に、立地適正化計画の取組についてでございますが、持続可能な集約・連携型のまちづくりの実現に向けた立地適正化計画につきましては、第６次行田市総合振興計画の土地利用の基本方針を踏まえ、来年度から２カ年で策定する予定でございます。なお、都市再生特別措置法の改正により立地適正化計画に防災指針を記載することが位置づけられたことから、気候変動の影響により頻発・激甚化する自然災害への対応として、災害リスクを踏まえた防災まちづくりについても併せて検討してまいります。 次に、利根川沿線の厳格化される宅地開発についての開発許可制度についてでございますが、本年４月１日に施行される改正都市計画法では、市民の安全な暮らしを守ることを目的として、都市計画法第34条第11号及び第12号区域から洪水ハザードマップで表示されている災害リスクの高い区域を除外するものでございます。除外された区域では、新たな分譲住宅などの宅地開発はできなくなりますが、地域のコミュニティを維持していくために必要な建物とし、分家住宅の開発や集落に居住する住民が利用するための公共公益施設、日常生活に必要な物品の販売を行う店舗等の開発は引き続き行うことが可能となります。 次に、計画幹線道路５路線の進捗及び来年度の取組についてでございますが、市道につきましては、荒木・須加幹線道路は、現在のところ休止中でございますが、今後、建設事業全体を総合的に検討した上で進めてまいります。南大通線を北へ延伸する幹線道路は、現在、具体的な整備時期は未定でございますが、荒木地区の圃場整備事業など他の事業の進捗を踏まえながら検討してまいります。 県道につきましては、事業主体である埼玉県行田県土整備事務所に確認したところ、都市計画道路常盤通佐間線の未整備区間は、現在、現況測量、橋梁予備設計及び地質調査を行っており、来年度は、橋梁詳細設計、用地買収及び物件補償、一般県道行田市停車場酒巻線第３期区間は、現在、用地測量及び地元説明会の準備中であり、来年度は、橋梁詳細設計、物件調査及び用地交渉、一般県道熊谷羽生線のミニバイパス区間は、現在用地交渉中であり、来年度も、引き続き、用地交渉、物件調査及び和田橋の仮橋設置工事を進めると伺っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、建設部長。 〔岡村幸雄建設部長 登壇〕
◎岡村幸雄建設部長 ご質問の２番目、災害に強いまちづくりについての治水機能の向上についてお答え申し上げます。 初めに、中川・
綾瀬川ブロック河川整備計画についてでございますが、平成18年４月に、河川管理者である埼玉県が、国の方針に沿って、おおむね30年で、災害の発生防止や軽減を図るため、具体的な整備目標や整備内容を定めた計画でございます。 次に、忍川浸水対策連絡協議会の所掌事務の地域の意見集約、活動についてでございますが、連絡協議会につきましては、埼玉県の事業進捗に併せ開催する予定であり、委員である12地区の自治会長を通じて、地域の皆様と情報の共有を図ってまいります。また、協議会設置要項の所掌事務でありますその他の忍川整備促進に必要な事項につきましては、具体的な内容の定めはございませんが、例えば、忍川整備促進に向けた協議をお願いする場合がございます。 次に、今後実施する県の土砂撤去、樹木伐採事業と市の要望についてでございますが、事業主体である埼玉県に確認したところ、現在のところ未定であるが、現場調査を行い、必要に応じ、土砂の撤去や樹木の伐採などを実施するとのことでございます。本市といたしましては、現場を確認の上、流れの阻害されやすい箇所の対策について要望しております。 次に、河道改修、下忍調節池の進捗と市の要望等についてでございますが、埼玉県は、本年度、河道改修のほか、調節池、諏訪山橋及び樋上橋の詳細設計と用地測量が実施されており、本市は、市管理道路、水路等の境界査定を実施したほか、行田県土整備事務所が実施した説明会へ参加したところでございます。また、市単独で、忍川の河道拡幅及び調節池の早期整備促進について、国土交通省へ２回の要望活動を行っております。 次に、校庭内貯留を選定した理由、効果、改善されるエリアについてでございますが、内水対策として、忍・南・西・泉小学校４校について、計画的に校庭貯留を実施することにより、忍川をはじめ、元荒川
流域全体の
流域治水に寄与するものです。 次に、忍沼川の維持管理、逆流防止堰の設置についてでございますが、忍沼川につきましては、職員による河川パトロールや点検により適切な維持管理に努めているところでございます。また、忍川と忍沼川の合流部の逆流防止堰の設置につきましては、埼玉県が進めている忍川下流部の河道拡幅や調節池の事業効果を見極めながら、令和元年台風第19号災害対応検証報告書に基づき、計画的に取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、副市長。 〔石川隆美副市長 登壇〕
◎石川隆美副市長 ご質問の３番目、安定した財政基盤の確立についての国・県等の補助制度の積極的な活用についてお答え申し上げます。 初めに、補助金・助成金制度についてどのように調査研究をしているかについてでございますが、予算の編成及び執行において、各省庁の予算関係資料や埼玉県が作成する市町村に対する支援制度などの資料を基に、各所管課において、国・県の補助金のほか、独立行政法人が所管する助成金なども含めて積極的な活用に努めております。 次に、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策事業の来年度の活用についてでございますが、関係機関に確認を行いましたが、本市の実施する事業には活用できませんでした。本年度は、行田市国土強靱化地域計画に位置づけられた狭隘道路整備等促進事業、
流域貯留浸透事業、ストックマネジメント事業など８事業について、国土交通省の所管する防災安全交付金、道路更新防災対策事業費補助金の２種類の補助金・交付金を活用しております。来年度につきましても、本市の国土強靱化地域計画に位置づけられた狭隘道路整備等促進事業や
流域貯留浸透事業などの事業につきまして、積極的に補助制度を活用してまいりたいと存じます。 次に、今後の積極的な取組についてでございますが、国・県の補助金に限らず、独立行政法人などを含めた財政支援について、引き続き積極的な活用を図り、一般財源負担を軽減することで、安定した財政基盤の確立を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－９番 小林 修議員。 〔９番 小林 修議員 質問席〕
◆９番（小林修議員） ご答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。 １点目の集約・
連携型都市構造のまちづくりについて、幹線道路沿道土地利用検討ゾーンと産業系土地利用検討ゾーンの現状ということですが、行田市の場合は、市街化区域、市街化調整区域になっており、市街化調整区域の中に農振農用地区域があり、その中で、青青、青白、また、市街化と調整区域の間に白白の調整区域があります。そういうものを含めて、位置的には、全体的に占める割合は青地の青青だということなので、農振法とか、法律の兼ね合いで指定することが難しいのかもしれないですけれども、今お話を聞きますと、情報収集等をやっているということですが、それについて、農地法とか都市計画法を管理する県なりとの協議の進捗状況はどうなっているでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
都市整備部長。
◎長谷見悟
都市整備部長 再質問にお答えいたします。 情報収集ということでございますが、加須農林振興センターとの協議に向けて、近隣の羽生市及び加須市の農振担当部局と市街化調整区域の過去の事例や検討手法についてヒアリングを実施しております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） そうですね、近隣のまちづくりを見ますと、沿道的なもので大分開発、同じような農地のところでも開発できるところはしています。やはり、行田市も情報収集をして、スピード感を持ってやらなくてはいけないと思います。地域間競争に勝つためには、早めに指定をして、企業を呼び込み、それを税金を増やすための糧にするとかしなくてはいけないと思います。収集をしているということですが、ほかのまちで沿道の指定が進んでいる要因は何ですか。その情報の内容を教えてください。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
都市整備部長。
◎長谷見悟
都市整備部長 お答え申し上げます。 情報収集の具体的な内容ということでございますが、先ほどの答弁で申しましたとおり、近隣の羽生市、加須市にヒアリングを行って、基本的には、農振除外に当たっての取組み方、加須市も同様ですが、そこについての調整、連絡、情報収集。当然、本市と違う条件等もありますので、そこら辺を整理して、今後生かしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 市長にお聞きしたいと思いますが、今のゾーン指定に向けて、市長は、どのような報告、また、どのような指示、どのような行動をされているかお伺いします。
○
吉田豊彦議長 答弁願います。－－市長。
◎石井直彦市長 これは、できるだけ担当者が出向いて行って、そして、現状をよく把握して報告するようにという形で行っております。特に、まず、部長が一番そういう形では動きやすいということで、部長は、ともかく外部との連絡を緊密にし合うという形で行っているところです。
○
吉田豊彦議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 分かりました。 取りあえず、次の質問に移ります。 集落・田園ゾーンに位置する北河原・酒巻・下中条・須加地区の開発についてです。今お聞きすると厳格化されるということで、それは分かりますけれども、どのように開発手法が変わるかというのは全く分かりません。条例にしてもその区域を抜くということでしかありませんので、今後、そうしますと、行田市開発許可等に関する条例については４月１日から施行されますが、それに伴います審査基準とか、そのような開発に関する条例施行規則等についての改正というのは行われるのでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁。－－
都市整備部長。
◎長谷見悟
都市整備部長 お答え申し上げます。 都市計画法の調整区域の立地基準の中に、第34条の11号と12号に関しては、市条例で定めております。先ほど答弁申し上げましたとおり、本年４月１日からその条例を改正させていただきます。その改正後になりますと、主なものといたしましては、既存の宅地を複数の区画に分割しての分譲住宅や長屋住宅を建築するなどの新たな宅地開発は行うことができなくなります。具体的に言いますと、11号区域につきましては、平成18年９月１日より前から登記地目が宅地の土地、具体的に言いますと、分譲住宅や長屋住宅、小規模店舗などの開発ができなくなります。また、12号区域におきまして－－12号区域というのは主に農地の開発に該当しますが－－いわゆる既存の集落内に関しての住宅の開発に関してはできなくなるということでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） この沿線は、面的に指定したのではなくて、平成18年の都市計画法の改正以前から地目が宅地だったところが11号区域になっているということで、今のご説明ですと、区画・形質の変更があった場合は開発に当たりますので、そこの土地をそのまま、11号区域を宅地として使うことはできないのですか。要するに、区画・形質の変更、分筆とかをしないで、その区域を一体として、使うことはできないですか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
都市整備部長。
◎長谷見悟
都市整備部長 お答え申し上げます。 区画をいじらずにその土地について建築行為を行うということでございますが、区画をいじらないということは開発行為には該当しないのですが、政令36条だと思うのですが、建物の用途は、開発行為を担保するためにそういう規制がございます。したがいまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、主に、既存の住宅の建替え、農家住宅等は可能になりますが、開発行為を伴わないそれ以外の建物用途は、開発行為と同様に規制を受けることになります。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 聞いてもなかなか理解できない部分もありますので、もうちょっと地域住民に分かるように説明できるような資料があったらいいと思います。一番心配しているのは、やはり、持っている資産の価値がなくなりますよね。そのために、娘さんがもう出てしまって土地だけ残った場合、その処分もできなくなるわけです。そういう状況もありますので、やはり、強化される内容について、もうちょっと例を挙げて、これはできる、これはできないというような表現ができる資料というのはできないでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
都市整備部長。
◎長谷見悟
都市整備部長 お答え申し上げます。 今回の条例改正に当たりましては、利根川沿線に関しまして説明会を開催したところでございます。また、市報ぎょうだや
市ホームページを通じて、条例改正の内容についてお伝えしたところでございます。また、今後、条例が施行された後も、適宜、
市ホームページ、市報等で周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 周知はしていただくんですけれども、私が言ったのは、もっと細かい、実情に合った土地利用について、もうちょっと詳しく説明していただきたいということですので、よろしくお願いいたします。 それと、もう１点ですけれども、その決めた条例については、他の近隣市との調整はされたでしょうか。
○
吉田豊彦議長 都市整備部長。
◎長谷見悟
都市整備部長 お答え申し上げます。 近隣市との調整ということでございますが、今回、基本的に、11号、12号に関する条例につきましては市が定めるものということと、本市北部の利根川沿線の状況を踏まえて、行田市でいろいろな要因を含めて区域を定めたものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 市で区域は決めるにしても、そういう強化される法律であれば、やはり、近隣市の調査なりというのは必要かと思います。そうすることによって、逆に、緩めるということではないですけれども、緩めることによって市外から人も呼び込むこともできると思いますので、やはり、それは統一して、参考にして決めるべきかと思います。 時間がないので次に移りますけれども、先ほどの１級河川忍川の中川・
綾瀬川ブロック河川整備計画について、整備目標を定めてあると言いますけれども、この整備目標について教えてください。
○
吉田豊彦議長 答弁を求めます。－－建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 具体的に、中川・
綾瀬川ブロック河川整備計画におきまして、行田市に求められている流出抑制対策量がございます。具体的に申し上げますと、３万6,300トンの対策を求められている状況でございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） では、３万6,300トンの市の対策の内容を教えてください。
○
吉田豊彦議長 建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 流出抑制対策量３万6,300トン、これは、行田市もこれまで対策に取り組んでまいりました。既に、市内小・中学校、中学校５校、それから小学校３校、合わせまして８校につきまして対策済みとなっております。こちらが、８校合わせまして約１万4,000トンが既に対策済みとなっている状況でございます。その他の対策も含めまして、現在は、行田市といたしまして１万6,400トンの対策が既に行われております。 そうしますと、求められている３万6,300トンから対策済みの１万6,400トンを差し引きますと、現在残っている対策量は１万9,900トンとなるわけでございます。今回、忍小をはじめ、市内４校につきましてこれから対策を図っていくわけでございますが、それらをこの１万9,900トンの中で対策をしていくという状況でございます。 以上です。
○
吉田豊彦議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 数字的には３万6,300トンの根拠については、そういうことで出ているのだったらいいですけれども、残りの対策ということで、忍川について、要するに、佐間地区については甚大な被害が出ていますよね。忍川浸水対策連絡協議会をつくって、地域の意見の集約ということに対してのお答えがなかったのですけれども、意見の集約についてもう一度お答えください。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 意見の集約につきましては、忍川浸水対策連絡協議会を立ち上げまして、その中で、12名の委員さん－－自治会長さんでありますけれども－－これを通じて意見集約を図っていくということで、これから忍川対策は本格的に入っていきますので、様々なご意見等が出てくるかと思いますが、その連絡協議会の中で皆様と情報の共有を図っていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○
吉田豊彦議長 ９番 小林 修議員。
◆９番（小林修議員） 時間がないので次に行きますけれども、最後の忍沼川についてですけれども、忍沼川の対策で、逆流防止堰が台風第19号検証結果に基づき長期計画になるとか、外水の結果を待った後にやるとかという発言がありますけれども、平時の管理ですけれども、あそこは、アオコ、草が大分生えたり、時期的には、浮草が浮いたりして大分被害が出ていると思います。私も、この間、散歩がてら行って、忍沼川にどのぐらいヘドロがたまっているのかと思って、棒を入れただけの調査ですけれども、30センチ以上、ヘドロなりがたまっています。その辺についての市としての認識、また、その除去のお考えについて伺います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－建設部長。
◎岡村幸雄建設部長 忍沼川は、市が管理する唯一の準用河川でございますので、市といたしましても、河川パトロールを行って適切な管理に努めているところでございます。議員からご指摘をいただきました汚泥等、そういったものも、今後の堆積の状況を見極めながら、必要に応じて、土砂撤去、そういったものも図ってまいりたいと考えております。ちなみに、昨年８月には赤い色をした藻が発生いたしまして、早速業者手配をしたところ、その後、業者が作業に入る直前になりまして現地確認をしたら、既に藻が消えていたということで、作業まで至らなかったという経緯がございます。引き続き、しっかりと管理をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○
吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午前１１時１４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時２９分 再開
○
吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番
橋本祐一議員。 〔１０番
橋本祐一議員 登壇〕
◆１０番（
橋本祐一議員） 通告に基づきまして質問をいたします。 本年、2022年４月１日をもって、成人年齢、つまり、法律的に大人になる年齢が20歳から18歳に引き下げられることになります。2018年６月に、市民生活に関する基本法である民法においても18歳以上の人を大人として扱うのが適当ではないかという論議がなされ、民法の定める成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立して、本年４月１日より施行されます。これは、1876年、明治９年以来、実に146年ぶりの成人年齢の引下げとなります。 世界先進国、経済協力開発機構加盟国では、38か国中、韓国が成人年齢を19歳、日本とニュージーランドのみが20歳なだけで、アメリカ、イギリス、イタリア、スイス、ドイツなど、他のほとんどの国が成人年齢を18歳で定めていることから、世界的にも妥当であり、18歳、19歳の方の自己決定権を尊重し、その積極的な社会参加を促すことに期待されると思います。 18歳成人の対応についての１点目の質問ですが、変更後は、18歳になると、携帯電話を買ったり、アパートを借りたりする契約行為を親の同意なしにすることができるようになります。一方では、お酒やたばこに関する決まりには変わりなく、20歳からとなっています。刑事事件を起こしたときなどに大人と違う扱いを決めている少年法においても、対象年齢を20歳未満で変わりませんが、民法が変わるのに併せ、４月から少年法が変わり、法律の対象年齢は20歳未満ですが、19歳と18歳の少年については、特定少年という位置づけになり、検察官に送られる罪の幅を大きく広げ、大人の犯罪の扱いに近づくことになります。起訴されれば、実名や写真など、本人を特定できるような報道もできるようになります。その他、結婚年齢は、現在男性18歳、女性16歳とされておりますが、女性の結婚開始年齢を18歳に引き上げ、男女ともに18歳にならなければ結婚することができなくなります。 このような様々な社会のルールが変わることになり、小学生や中学生のうちから、今回の民法や少年法の改正内容など、親の同意がなくても契約できるようになる
クレジットカードやローン、携帯電話契約に関しても正しい教育が必要であると考えますが、どうお考えかお尋ねいたします。 ２点目ですが、現在、成人式について、多くの自治体において、１月の成人の日前後に、その年度に二十歳になる方を対象に実施されております。本市においてもそのように行われておりますが、成人年齢が引き下げられることにより、令和４年度の対象年齢者が、令和４年度に限り、18歳、19歳、20歳の方々が対象となります。政府としては、今のところ自治体の判断に委ねるとされておりますが、行田市では、令和４年度の成人式はどのように執り行う予定なのかお尋ねいたします。 次に、20歳以下の若い年齢層の市政、議会、政治の関心と理解として質問いたします。 今回、成人年齢の引下げの議論の一つとして、2007年に成立した国民投票法案において、2016年より全ての選挙で選挙権が18歳以上に拡大されたことに伴い、ほかの権利や義務が発生する年齢も18歳にしなければおかしいということから、民法上の成人年齢の引下げになった経緯があるそうです。そういった経緯を勘案しますと、早期からの市政や政治の理解を促す教育が必要であり、小・中学生に模擬議会の体験学習も一つの手段と考えますが、どうお考えかお聞きいたします。 また、若い年齢のうちから関心を深めていただくためにも、本会議場を期日前投票の会場に設営するのも一つの方法と考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、小・中学校のトイレの設置、洋式トイレ、水洗便座の積極的な導入についてお尋ねいたします。トイレについては、学童保育室を含めて質問をいたします。 現在小・中学校に通う子どもたちは、私たちの、洋式便座のほうが少なく、珍しかったような幼少期と違い、多くの子どもたちが、トイレを自分で使用できるようになってから、洋式トイレ、水洗機能つきの便座を使っての生活様式に慣れた子どもたちだと思います。ふだん家で使用していない和式や、水洗便座機能のついていないトイレなどを使用することは、学校内での生活に支障を来してしまう可能性もあると思います。 現在、行田市内の学童保育室を含む小・中学校におけるトイレの設置環境はどうなっているのかお尋ねいたします。また、水洗機能つき便座等について、市としての見解、また、今後の対応についてもお尋ねいたします。 次に、（仮称）さきたま市場の整備についてお尋ねいたします。 より多くの人に利用される施設の構築について、子どもから大人まで、幅広い年齢層の人々や様々なレクリエーション的な施設があると、さらなるにぎわいを創出できると思います。そうした考えに基づいて、バーベキューのような火を取り扱う施設の設置についてお考えをお聞きします。 また、（仮称）さきたま市場内においてのペットの同行についてと、ドッグランなどのペットとともに楽しめる施設の整備について見解をお尋ねいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、学校教育部長。 〔吉田悦生学校教育部長 登壇〕
◎吉田悦生学校教育部長 ご質問の１番目、成人年齢の引下げについて、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、１点目の、18歳成人の対応についてのうち、民法、少年法などの改正内容などや親の同意がなくても契約ができるようになる
クレジットカードやローン、携帯電話等の正しい理解の教育が必要ではないかについてでございますが、中学校３年生の社会科の授業、公民分野において消費者教育について学習しており、成人年齢引下げに係る対応について取り上げております。また、社会保険労務士を講師として招き、消費者教育について講話をいただく機会を設けている学校もございます。小学校においては、家庭科の授業において、買物の仕方やお金の使い方を通して消費者教育について学習しております。 次に、成人式はどのように開催するのかについてでございますが、民法改正後においては、式典の名称を「二十歳を祝う会」に変更し、年度内に20歳を迎える方を対象として、成人の日を含む３連休の中日に開催する予定でございます。 次に、２点目の、市政、議会、政治の関心と理解についてのうち、小・中学生の関心と理解を求めるための模擬議会の体験学習の実施についてでございますが、市内多くの小学校において本市の議場見学を実施しておりますが、模擬議会の体験学習は実施しておりません。今後は、小・中学校の学習指導要領で定める地方自治の仕組みについての内容を踏まえ、また、他市の状況を鑑み、模擬議会の体験学習の実施について研究してまいりたいと存じます。 次に、本会議場を利用しての期日前投票の実施についてでございますが、県内で本会議場を期日前投票所とした事例は確認しており、実施への様々な課題はあるものの、若年層の議会、政治の関心を高める方策の一つではあると認識しております。 次に、２番目の、小・中学校のトイレの設置についての洋式トイレ、水洗便座の積極的導入について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、現状の設置状況についてでございますが、現時点で、小学校が594基、中学校が428基、学童保育室が32基の合計1,054基のうち、約７割が洋式化されております。このうち、洗浄便座につきましては、小学校が５台、中学校が１台、学童保育室が４台、合計10台設置しております。 次に、市としての見解と今後の対応につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 小学校、中学校及び学童保育室につきましては、大部分のトイレが洋式便器になっておりますが、今後子どもたちが和式便器を使えなくなると困るという教育的配慮や、衛生面から便座に触れる洋式を望まない子どももいることから、和式便器も一定数設置しております。これまで、本市では、学校等のトイレについて洋式化を進めるとともに、床の乾式化、ＬＥＤ照明の設置などを積極的に実施してまいりました。今後につきましても、児童・生徒の生活環境の変化などを考慮し、トイレの在り方について検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
環境経済部長。 〔江森裕一
環境経済部長 登壇〕
◎江森裕一
環境経済部長 ご質問の３番目、（仮称）さきたま市場の整備についての、より多くの人に利用される施設の構築についてお答え申し上げます。 初めに、バーベキュー施設の設置とドッグランの整備につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 現在、さきたま広場として整備を予定している約3,000平方メートルの敷地につきましては、物販施設をはじめ、キッチンカースペース、イベントスペース及び駐車場を整備する予定でございます。バーベキュー施設につきましては、本施設が観光物産振興を主な目的としていることなどから、予定していないところでございます。また、ドッグランの設置につきましては、来場者を呼び込む有効な機能の一つとして検討いたしましたが、整備面積を勘案した結果、設置は困難であると判断いたしました。 次に、ペットの同行についてでございますが、現状、（仮称）さきたま広場の敷地内へのペットの同行を禁止する予定はございませんが、物販施設内への同行につきましては、整備主体である行田おもてなし観光局としては、食品を扱う関係上、お断りさせていただく予定とのことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。 〔１０番
橋本祐一議員 質問席〕
◆１０番（
橋本祐一議員） ありがとうございました。順次再質問させていただきます。 18歳に成人年齢が引き下げられることの対応として、先ほども申し上げましたけれども、民法第４条によって、例えば、ひとりで有効な契約をすることができるとか、親権に服することなくなりますというような内容で、いずれも18歳に引き下げられて、成年と規定する他の法律も全て18歳に変更される。女性の結婚年齢も引き上げられて、男女ともに18歳にならなければ婚姻年齢には達しないということになるのですけれども、施行までの周知については、若者のみならず、親権者と国民、市民全体に影響があることだと思いますし、消費者被害の防止等の観点から、子ども以外にも、市民全体に周知する必要がある。これから新たに18歳に引き下げることになって、子どもたちが近い将来の出来事になるのですけれども、市民全体にも周知していかなければならない事項だと思うのですけれども、その辺についてはどうお考えかお聞きしたいと思います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 先ほどの答弁の中では学校教育に言及してお答えしましたけれども、これは、市全体で、市民の皆様に、こういう制度が変わるということを、機会を設けて周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） ありがとうございます。そのような形で、ぜひ、市民に周知していただきたいと思います。 また、学校においても、社会保険労務士等を講師に招き入れて、契約上のことですとか、そのような教育をなさっている学校もあるということで大変感謝申し上げますが、そういう教育をする学校もどんどん増やして、子どもたちにこういうふうに変わるんだということを徹底していただければ、18歳になったときのトラブルを防げるのかと思いますので、ぜひ、今後ともその辺の教育をお願いしたいと思います。 また、成人式についてですけれども、今年、行田市の成人式によみぃさんという方が見えていただきまして、私も、たまにユーチューブを見たりするのですけれども、よみぃさんは、作曲家、ピアニストで、ユーチューバーでもありますので、有名な方で、その話を聞いたとき、私も、うそだろうという感じで、本当に来るのとうらやましく思うぐらいの方が来てくれました。今朝、行田市の成人式が紹介されているユーチューブのページを見たら、何と408万回再生されていました。ざっとですけれども、１年間のよみぃさんの作品を見たら、４番目ぐらいに多い再生回数でして、非常に行田市のＰＲにもなったと思いますし、新成人の方々も喜んだのかと。よみぃさんは、札幌雪まつりで、史上初めて大雪像の上でピアノを披露したり、また、東日本大震災において、廃棄寸前のピアノを地元の調律師さんが修復して、そのピアノを使って、そのピアノを設置してあった学校で校歌とか「花は咲く」等を演奏したというようなエピソードもあったりして、私も非常に好きな方だったので、今年の行田市の成人式はよかったなと思っておるんです。 成人式は、今度に限っては成人式ではなくて「二十歳を祝う会」ということで、対象年齢が18歳と19歳と20歳となるので、どういうふうになるのかなと思っていたのですけれども、例えば、18歳の子が対象になると、大学受験等にもかかるしということで懸念されますし、お尋ねしたのですけれども、現行どおり、１月の成人の日前後の日に「二十歳を祝う会」ということで、理解したのですけれども、今、政府では自治体にお任せしていくと。ただし、今後周りの自治体の動向を見ながら考えていくというような内容のこともおっしゃっているのですけれども、今後、そのままいくのか、検討する余地もあるのか、その辺はどういうお考えなのかお聞きしたいと思います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－教育長。
◎齋藤操教育長兼生涯
学習部長事務取扱 今後の「二十歳を祝う会」の在り方についてでございますけれども、現段階では、令和５年度以降も令和４年度と同様に実施を考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） そのようなお考えで進めていくのも方法だと思いますし、18歳で成人となるという自覚を持たせるためにも、18歳で何かしらの式典なり、儀式ということはないですけれども、そのようなものをやったほうが、18歳になった人たちが成人としての自覚が芽生えるのではないかと思いますので、その辺も含めて、政府、また近隣自治体の動向も含めて検討していっていただければいいのかと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、小学校・中学校の政治への関心と理解を求めるための主権者教育としての模擬議会ということですけれども、今のところは考えていないというか、やっていないですけれども、近隣自治体でやっているところもあるのですけれども、議員の役も執行部の役も子どもたちが務めて、そして、子どもたちがつくった質問に対して児童・生徒が答えを一生懸命考えて出すというような模擬議会があると、執行部役をやった人たちも、現在の執行部の方たちと同じような苦労というか、考え、また今の市政を調べたりしながらやることになるので、将来的に有望な行田市の職員の育成にもつながるのかと思ったりして、実際の執行部の方と児童・生徒でやったりすると、結構本気モードになってしまって、答弁したのを実際にやらなければならないとか、そういうこともあったりするかもしれないので、両方とも児童・生徒でやって、両方とも体験してもらって、そして、議会の仕組みとか市政の進め方を勉強してもらうということが、18歳成人になる上できっかけとなった、政治の、選挙権の18歳引下げということを考えると、そういう勉強をしていくのも一つの方法かなと思いますので、いろいろな方法があると思いますけれども、検討していただいて、子どもたちの政治、市政への教育を高めていっていただきたいと思います。 また、それに附帯して、議場を利用した投票についても、いろいろな問題が山積していますので、すぐにできるというのも難しいと思いますので、議場でのコンサートなどを行って市政、議会に関心を持っていただいて成功しているような自治体もあるようですので、そういったものも含めて積極的に、市民全体も含めて、児童・生徒が関心を持てるような政策を検討していっていただきたいと思います。
○
吉田豊彦議長 要望でいいですね。
◆１０番（
橋本祐一議員） 要望です。 次の質問に移ります。 小・中学校のトイレについてですけれども、今のところ７割が洋式になっているということで、他の３割は、衛生上の問題ですとか、和式のトイレを使用する機会がなくなってしまうとほかで困ってしまうという理由があると思うのですけれども、残り３割については今後どうしていくのかお尋ねしたいのですけれども。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 先ほど、和式便器を残している理由ということで、教育的配慮とか衛生面の部分でお答え申し上げました。そういった理由があることから、現在のところはそのまま残していく予定でございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） それでは、このまま７割が洋式トイレで、３割は和式のまま残していくということでお考えのようですけれども、その中で、洗浄機能つきの便座が、小学校で５校、中学校で１校、また学童で４箇所ということですけれども、やはり、洗浄機能のついているトイレも必要かと思います。和式が３割残っているのは、確かにそういう方策としていいと思うのですけれども、せめて、例えば、各学校に１つとか、もしくは１フロアに１つとか、そういう形で洗浄機能つき便座が必要なのか。また、洗浄機能つき便座であれば、便座も切らない限りは温かくなっている機能がついていると思うのですけれども、今年も大分寒かったのですけれども、子どもたちが便座が冷たくてかわいそうだという声もよくお聞きするものですから、洗浄機能がついている便座だと、例えば、高額になるとか、設置が難しいとかなるかと思うのですけれども、せめて、子どもたちが冷たい思いをしないでトイレを使えるように、洗浄機能がついていなくても暖房便座だけはついているとかいうのを設置をお願いしたいのですけれども、そのようなところのお考えはどうかお聞きします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 学校のトイレにつきましては、行田市は、他の自治体に先駆けて改修を行いまして、子どもたちからも好評を得ております。そんな中で、トイレに限らず、学校のいろいろな環境整備、Ｗｉ－Ｆｉ環境とか、いろいろなものを整備してきております。そういったことで、今後も、トイレの次の改修とかも計画的に、どういうものが必要なのか、これは、子どもたちの生活環境の変化、こういうものも考慮して、トイレの在り方等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 最近の小・中学校のトイレは、昔に比べて明るく、きれいになったとお聞きしていますし、そういう部分では、今後とも、そのようにトイレについては推進していっていただきたいと思います。 また、災害時に、小・中学校等は避難所に指定されている学校がほとんどですので、そういう意味でも、多目的トイレとかオストメイトなどの着がえができるような広いトイレなどは、現状学校にどのぐらい設置してあるか、分かったら教えていただきたいのですけど。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 それぞれの学校の体育館に多目的トイレを設置しておりますが、現状では全てではございません。現状では、小学校７箇所、それから、中学校は４箇所でございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 災害時に避難した方々の安心・安全を守るためにも、そのようなトイレの設置も、各学校に最低一つずつでもあるのがいいかと思いますので、ぜひ、積極的な導入を検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、（仮称）さきたま市場の整備について再質問をさせていただきます。 より多くの人に利用される施設の構築というところで考えていると思うのですけれども、やはり、子どもから大人まで幅広い年齢層の人々や、様々なレクリエーション的な施設があると、より多くの人に来ていただいて、より多くのにぎわいが創出できるのかと思っております。 また、バーベキュー施設については、観光物産施設の立場から考えていないということでしたけれども、子どもたちが集うところ、子どもたちが行きたいところ、そういう観光施設とか場所というのは、おのずと人が集まってくると思うのです。ですから、蓮の花を見たり、古墳を見たり、お城を見るというよりは、そこにプラスして、バーベキューがあったり、ドッグランあって自分の家のわんちゃんと遊べたりするほうが、より多くの人が集まれると思うのですけれども、観光物産に特化するのであれば、例えば、可能であれば、市内の販売店の方、農業関係の方に出店していただいて、野菜とかお肉など、そこで買ったものをその場で食して楽しめるような施設にして観光物産に寄与していくというような方法がもしとれるのであれば、そのような方法もできると思います。 ぜひ検討をしていただいて、方向性をこれからつくっていっていただきたいのですけれども、具体的に、（仮称）さきたま市場の建設というか、施設的なものは、いつぐらいまでの計画を立てているのかお聞きします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 さきたま広場、それから、おもてなし観光局が整備します（仮称）さきたま市場、こちらにつきましては、まず駐車場関係、さきたま広場のエリア自体は、先日ご議決いただきました補正予算で、新年度に繰り越して設計を行います。この中で、施設側との面積の関係でありますとか配置、こういったものを検討してまいりまして、年度の前半で内容を決定して整備を行っていく。また、これと並行しまして、おもてなし観光局では、（仮称）さきたま市場、建物、物販施設の設計を同時に進めてまいります。年度前半で、こういったものがある程度整ってまいると思います。これらのことが、多くの幅広い世代が楽しめる施設となるよう工夫をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 可能であれば、期間内の最後の最後まで知恵を絞って、より多くの人々に愛される施設ができるように尽力していただきたいと思っております。 ペットについては、例えば、現在もさきたま古墳とか古代蓮の里は特に規制していないようですけれども、今度は、飲食店のブース以外は、さきたま市場内はペットの同行はオーケーということでよろしいでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 さきたま古墳公園内は、ペットに関して特段の制限はございませんので、さきたま広場、駐車場関係、こういったエリアにつきましては同様の取扱いとしてまいりたいと考えております。なお、先ほどもご答弁申し上げましたが、物販施設の中に関しましては、観光局としては、中に一緒に入ることはご遠慮いただきたいと考えている、現時点ではそういう予定であるということでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） その中で、例えばドッグランを造るとして、規模もいろいろあると思いますけれども、これから検討して、造るスペースというのを設けられる可能性というのはあるのでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 今回3,000平方メートルと、数字的にはちょっと大きく感じるのですが、スペースとしては限られたエリアとなります。物販施設とその他施設を整備しますと、予定できる駐車台数というのが、なるべく多く確保したいと思いますが、50台前後となろうかと思います。このエリアの利用を促進するためには、やはり、駐車場スペースというのはなるべく多くとりたいと考えておりまして、こういった中で、駐車場スペースを潰せばドッグランも可能かと思いますけれども、施設の集客を考えた場合には、優先度合いといたしましては、駐車スペースの確保を優先してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 10番
橋本祐一議員。
◆１０番（
橋本祐一議員） 今、ペットと一言で言っても、家族同様、一緒に行動をともにするというようなご家庭が増えていますので、ぜひ、その辺のペットの対策、また、おもてなしについても検討していっていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 みんなに愛されて、多くのにぎわいを生み出すような施設になるように、税金も投入しますし、市長もおっしゃっているように、稼げる観光として、市民にも有益、利益が出て、そして、市民の憩いの場になるような施設になるように尽力していっていただきたいと思います。要望です。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午後０時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１４分 再開
○
吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、19番
江川直一議員。 〔１９番
江川直一議員 登壇〕
◆１９番（
江川直一議員） 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、市政に対する一般質問をいたします。 大きな１つ目として、デジタルトランスフォーメーションについて本市の取組を伺います。 前回、令和３年12月議会でデジタルトランスフォーメーションの取組について伺いました。
電子申請サービスの拡充を進め、行田市への申請や届出などの各種手続をスマートフォンやパソコンで完結できる手続数を、今年１月に100程度、さらに年度末までに200程度まで拡充できるよう現在準備を進めているところとの答弁がございました。煩雑な庁内業務のうち、ＩｏＴ等によるデジタル化で、情報処理やデータ管理はＰＣに任せ、その効果で生み出された時間を人でしか関われない
市民サービスに向けるべきと考えます。国の進めるデジタル化を行田市は積極的に捉え、進めているとの考えで、再度質問をいたします。 庁内業務のデジタル化について。 オンライン化により、窓口で対面の対応からサイト内で完結される多くの業務で、相当な数の量ですので大まかな内容で構いませんが、どのような業務が変わるのか伺います。 デジタル化が大きく進むことで、庁内業務の効率化は加速しながら進み、
ＤＸデジタルトランスフォーメーションの効果は非常に大きいと考えます。当然、導入当初から最大限の利用が見込めるはずはございません。周知が進み、利用が拡大された後の見込みとして、効率化、経費削減効果の見込を伺います。 次に、市民のメリットについて伺います。 利便性、手続の簡素化など、市民にとってどのように向上するのか、代表例を挙げて、イメージが分かるように教えてください。そして、どのように周知し、進めるのか伺います。 大きな項目の２つ目として、学校図書室について伺います。 子どもたちにとって、本を読むことは、学力向上において重要なことと考えます。本に興味を持ってもらうために、学校内の図書室で、本の管理及び本の魅力を紹介する、年齢に合わせた推薦図書の紹介、また、相談に乗ってくれる専門の職員がいてくれることが望ましいと考えます。図書室のデジタル化で、貸出しや返却の管理はもちろん、オンラインにより、本の内容情報や、どこにあるのか、また、他の学校や市立図書館などとの連携も可能になります。子どもたちの成長のために、学校図書室を有効で公平な環境を整え、さらに進めてほしいとの考えで伺います。 学校図書の整理管理について、教育委員会として、書籍の整理管理の考えを伺います。 数年前から、南小学校で図書館司書の協力により図書室の書籍整理が行われ、その後、市立図書館の耐震化工事で休館の職員が、それぞれの学校図書室の書籍整理をしていただいたと聞いています。学校における書籍の整理は、現在行われているところも含め、小学校、中学校それぞれ何校で実施されているのか伺います。 また、ボランティアの方が学校の図書に関わっていただいていると聞きます。それぞれ状況は違うと思いますが、何校でどのような活動をしているのか、地元ボランティアの活動内容を伺います。 各学校の図書室に、図書の紹介や相談に乗ってくれる専門職員の配置の考えがないのか伺います。 学校図書活動推進教員について伺います。 学校図書活動推進教員が現在６人活動されていますが、学校図書活動推進教員の目的と活用状況を伺います。 現在、学校図書活動推進教員の派遣は、それぞれの学校の要望に応じて対応されている。要望していない学校には行っていないようですが、全校を対象とすべきであると考えますが、全校を対象とする考えについて伺います。 学校図書室のデジタル化について伺います。 整理管理は、データベース化とインターネット接続が有効であり、必要と考えます。図書室のデジタル化の現状と今後の考えを伺います。 ＧＩＧＡスクール構想で各学校のＷｉ－Ｆｉによる通信環境が大きく進みました。図書室でＷｉ－Ｆｉが接続できるのか、現状を伺います。 次に、大きな項目３つ目として、市営住宅について伺います。 現在、行田市市営住宅一覧では、市営住宅は９箇所、昭和46年から平成９年にかけての25年間、ほぼ毎年のように１棟ずつ建て替えられ、現在19棟。それ以降の25年間は建設されていません。これまでに建て替えられた市営住宅19棟は、３階から５階のエレベーターなしの縦階段でございます。 行田市公共施設マネジメント計画を見ますと、建物の用途、主体構造に応じた設定の考え方は、建物本体の状態に応じて耐用年数を設定、住宅、事務所、病院、店舗、旅館・ホテルの普通品質の目標耐用年数を60年とし、改定行田市建築物耐震改修促進計画の考え方を参考に、耐震性に応じて採用する年数を設定、旧耐震基準で整備されたもののうち、耐震改修を実施した施設や耐震診断の結果から改修不要と判断された施設は60年、1981年６月１日以降の建築確認において適用されている基準に基づき整備された施設は目標耐用年数を70年とし、この耐用年数を基に、約10年間を１期として４期の見通しが示されております。その１期目として、2025年度までに耐用年数を過ぎたものを除却、第２期、その後の10年で２箇所改修、第３期、第４期で縮小し、建て替える方針とされていますが、市営住宅の評価と現状について伺います。 公共施設マネジメント計画で、公共施設の再編に当たり、施設ごとの評価が示されております。その内容などについて伺います。 除却予定を除いた入居率の現状を伺います。 コスト評価と利用度評価を併せたソフト評価とされる市営住宅はＡとなっておりますが、家賃収入に対する管理費、建設費など、どのような対象で評価されているのか、ソフト評価Ａの内容について費用対効果を伺います。 ハード評価は、施設の性能評価で、施設の状況、設備、安全、環境、機能を総合的に評価し、さらに、ソフト評価と併せた判定は、Ｂ１、施設性能の向上を検討するとされています。そこで、ソフト評価、ハード評価でＢ１の内容を伺います。 市営住宅の空き室が多く、対策がとられていると認識しております。入居申込みの状況を伺います。 単身で年配の方の数人から、申込みをしたけれど駄目でしたというお話を伺いました。本人の思う様々な条件も加味されているものと考えますが、行田市市営住宅一覧備考欄の単身可の内容について伺います。 行田市が管理委託している埼玉県住宅供給公社の
ホームページに、「市営住宅とは、住宅にお困りの低所得者の方のために低廉な家賃でお貸しすることを目的として建設された住宅です」とあります。また、公営住宅法第１条では「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」、第３条に「地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低額所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならない」。 この公営住宅法にのっとり、これまで建設、建替え、管理がなされているものと考えますが、現在の市営住宅は、高度成長期からバブル経済と言われる時期に建てられております。比較的所得が低い子育て世帯を主な対象として、土地の価格や民間への影響など、様々な考慮、検討がされ、現在の場所に建てられたものと考えます。現在、収入が少ない、また収入が年金だけの高齢の方の要望する声を伺いますと、求められるものは、低層、またはエレベーターつきの階段の上り下りがない構造や、近くに病院やスーパーなどがあり通常の生活に必要なものは近くで間に合う立地など、家賃の安い住居を望むものです。 公共施設マネジメント計画では、市営住宅について、20年先に縮小し、建替えを検討するとなっております。しかし、これからの20年が重要と考えます。今後の建設、建替えについて伺います。階段のない市営住宅建設の考えはないのか、市営住宅として民間活用の考えはないのか、民間企業と共同した建設の考えについて伺います。 以上、１回目の質問といたします。それぞれ答弁をよろしくお願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、副市長。 〔石川隆美副市長 登壇〕
◎石川隆美副市長 ご質問の１番目、デジタルトランスフォーメーションの本市の取組についての１点目、庁内業務のデジタル化についてお答え申し上げます。 初めに、どのような業務が変わるのかについてでございますが、本年１月20日に、電子申請が可能な手続を187手続に大幅に拡充したところでございます。一例といたしましては、市民の方が多く来庁される本庁舎１階を中心に申し上げますと、市民課におきましては、マイナンバーカードを所持している方は転出届の電子申請が可能となりました。また、保険年金課では、国民健康保険被保険者証、後期高齢者医療被保険者証の再交付申請が、また、高齢者福祉課では、介護保険被保険者証、また介護保険負担割合証の再交付申請が可能となり、市民の皆様が来庁することなくこれらの手続が完了いたします。これに加えまして、本年４月からは、
各種証明書発行に係る手数料等を
クレジットカード、
交通系電子マネー及び
バーコード決済により支払うことができる
電子収納サービスの導入を予定しており、導入後は、住民票の写しをはじめとした証明書の申請、交付手続がオンラインで可能となる予定でございます。 次に、効率化、経費削減効果の見込についてでございますが、今年度、申請書や届出書の文字を高い精度で読み取りテキストデータ化するＡＩ－ＯＣＲの実証実験を実施いたしました結果、端末への入力作業時間が約48％削減されたことから、本格導入後もこれと同程度の結果が期待できるものと考え、ＡＩ－ＯＣＲ及び職員が行っているシステムへのデータ入力や帳票の集計作業などの処理を自動化するＲＰＡの導入に係る経費を新年度予算に計上し、本定例会において上程させていただいたところでございます。 現時点におきましては、経費削減に係る金額の算定はしておりませんが、今後は、こうした先端デジタル技術の導入により生み出されました時間や人材を政策立案や相談業務に充てることで、さらなる
市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、２点目の、市民のメリットについての利便性等の向上についてでございますが、
電子申請サービスの充実により、市民の皆様が、来庁しなくても、いつでも、どこでも、パソコンやスマートフォンを利用して手続ができることが一番のメリットであると考えております。 次に、周知及び実施方法についてでございますが、電子申請の拡充に際しては、市報や
市ホームページに掲載したほか、窓口でもチラシを配布して周知をしております。また、高齢者の皆様など、デジタル技術に不得手な方にもスマートフォンを活用した
行政サービスをご利用いただけるよう、
スマートフォン講座を公民館で実施する予定としており、市民の皆様にご利用いただけるよう推進してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、学校教育部長。 〔吉田悦生学校教育部長 登壇〕
◎吉田悦生学校教育部長 ご質問の２番目、学校図書館について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、１点目の学校図書の整理管理についてのうち、書籍の整理管理の考えについてでございますが、学校図書館は、学校の教育課程に寄与するよう、学校教育に必要な図書や資料が適切に収集され、整理及び保存されることが必要であります。また、子どもたちへの読書指導の場である読書センター、学習活動を支援する学習センター、子どもたちの情報収集・選択・活用能力を育成する情報センターの３つの機能が十分発揮されるよう管理されるべきものと考えております。 次に、小・中それぞれの実施学校数についてでございますが、現在派遣中の者を含め、実施校は、小学校10校、中学校３校でございます。 次に、地元ボランティアの活動内容についてでございますが、現在、小学校11校、中学校２校の計13校で図書ボランティアが活動しています。主な活動内容といたしましては、蔵書整理や掲示物の作成等の環境整備、子どもたちへの読み聞かせでございます。 次に、専門職員の配置の考えについてでございますが、現在のところ専門職員の配置は考えておりませんが、既に配置しております学校図書活動推進教員の活用の充実を図りながら、学校の図書活動が推進されるよう支援してまいります。 次に、２点目の学校図書活動推進教員についてのうち、目的と活用状況についてでございますが、学校図書館の機能の充実及び活性化を推進することにより、児童・生徒の読書習慣の定着及び読解力の向上を図ることを目的とし、現在、小学校９校、中学校３校の計12校に、１校当たり月２回の配置を行っております。 活動内容といたしましては、貸出し業務だけでなく、児童・生徒の読書習慣の定着を図る活動の推進や、蔵書の整理、図書の補修、学校図書館の掲示物の作成、配架の見直しなどのほか、授業等で必要となる資料の準備や収集などの教育活動の支援も行っております。 次に、全校を対象とする考えについてでございますが、市内全児童・生徒の読書活動の推進と全校の学校図書館の充実のため、今後、計画的に拡充できるよう努めてまいります。 次に、３点目の、学校図書館のデジタル化についてのうち、デジタル化の現状と今後の考えについてでございますが、図書のデータベース化を実施している学校は、小学校12校、中学校７校でございます。また、データベース化している学校のうち、小学校７校及び中学校５校については、図書の貸出しシステムを利用しております。今後は、学校図書館デジタル化の取組をさらに推進してまいりたいと存じます。 次に、学校図書室でのＷｉ－Ｆｉ接続についてでございますが、本市では、既に全小・中学校においてＷｉ－Ｆｉ環境の整備は完了しており、学校図書館においても接続できる環境が整っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、建設部長。 〔岡村幸雄建設部長 登壇〕
◎岡村幸雄建設部長 ご質問の３番目、市営住宅についての１点目、市営住宅の評価と現状についてお答え申し上げます。 初めに、除却予定を除いた入居率の現状についてでございますが、除却予定を除いた住宅の戸数は477戸、うち入居404戸、空き73戸であり、現在の入居率は約85％でございます。 次に、ソフト評価Ａの内容、費用対効果についてでございますが、ソフト評価は、施設の運営状況等について、コストや利用度の面から評価を行うもので、市営住宅においては、管理費、家賃収入、入居率を基に評価した結果、Ａ評価となっております。これは、家賃収納率が99％を超えていること及び一定の入居率を維持していることなどから、費用対効果が高いと判定されたものでございます。 次に、ソフト×ハード評価、Ｂ１の内容についてでございますが、ソフト×ハード評価は、先ほどのソフト評価に建物の外壁、屋根、設備の状況についてのハード評価を掛け合わせ２軸評価を行うもので、市営住宅においてはＢ１評価となっております。そのため、施設性能の向上が必要なことから、行田市営住宅個別施設計画に基づき、適切な施設管理に努めてまいります。 次に、入居申込みの状況についてでございますが、直近３年間の新規申込み件数を申し上げますと、令和元年度は、申込み26件のうち、高齢者世帯８件、うち単身者世帯６件、昨年度は、申込み23件のうち、高齢者世帯16件、うち単身者世帯13件、本年度は、先月までの申込み16件のうち、高齢者世帯８件、うち単身者世帯７件でございます。 次に、市営住宅一覧、単身可の内容についてでございますが、本市では、原則として、同居する親族がいることを入居要件としております。ただし、60歳以上の方や障害者手帳の交付を受けている方につきましては単身での入居を可能としており、住宅一覧においてご案内しているところでございます。 次に、２点目の、今後の建設、建替えについての、階段のない市営住宅建設の考えについてでございますが、建替えの際は、公営住宅法の趣旨に基づき、高齢者等にも配慮した住宅の建設に努めてまいります。 次に、市営住宅として、民間活用の考え及び民間企業と共同した建設の考えについては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 市営住宅の整備方法は、市が直接建設するもののほか、民間施設の借上げや民間企業との共同建設などがございますので、今後、建替えの際には、先進自治体の取組事例などを調査研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－19番
江川直一議員。 〔１９番
江川直一議員 質問席〕
◆１９番（
江川直一議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、
デジタルトランスフォーメーション本市の取組についてでございますけれども、行田市は本格的に取り組んでいただいて、窓口での業務が大きく変わるということはよく分かりましたし、今回予算にも出ております。そういった意味では、市民の皆様により丁寧な説明をしながら、その効果が十分に市民に還元できるように努めていただきたいと思います。 そこで、各種手続の申請において、納税証明書などを求められるところは多々あると思います。この必要な証明書の書類とか、用意をしなければならない申請というのが多いと。この場合に、大概において、初めてで慣れない申請の場合、一つ一つの書類について、悩みながら一つずつ書類をつくっていく、そろえるということが市民に求められていると思います。例えば、ＡＩがその書類を自動的に拾い集めてくれるようになってくれれば非常にうれしいというふうに感じますけれども、現行法においては、個人情報の保護など、いろいろなことで難しいのかと思いますけれども、例えば、納税証明とかの取扱い、個別事務の境というんですか、これの現状について、概略で結構ですので教えていただけますでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－副市長。
◎石川隆美副市長 ただいまのは、各種申請に伴う添付書類ということでよろしいでしょうか。それぞれの手続に必要な添付書類につきましては、法令等に基づき各所管で管理しているものと考えておりますので、そちらの変更は現在のところ考えておりませんが、なるべく、取る際にどういった添付書類が必要かということはしっかりとご案内して、迷うことなく整えていただけるように支援してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－19番
江川直一議員。
◆１９番（
江川直一議員） よろしくお願いします。 図書室についてに移りますけれども、先ほど答弁で、教育のために、子どもたちが活用できるようにということで、教育委員会の考えとして伺いました。 例えば、現在学校の統廃合が進んでいる途中でございますけれども、今、図書室の書籍の管理の仕方を考え直すときではないかと考えております。統廃合を進める中で、学校の図書室の管理方法を統一するという方向に進むのが、今現在考えると当然ではないかというふうに思っているのですけれども、その方向性を示せるのは、今は学校の校長の権限の範囲内で全て決まっていると思うんです。ただ、現実には、校長先生もそんなに長くいるわけではないし、１年、２年で代わる、または、長くても４年ぐらいかと思うのですけれども、この現状において、管理ないし貸出しなり、蔵書の移動とかも含めた方向性を、教育委員会で今後一括した方向性を示す考えはないのか伺えますでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 議員おっしゃるとおり、学校によって、それぞれ本の管理が若干違いがございます。バーコードとか、そういうものを設置している学校もあれば、貸出しソフトまでセットで整備している学校もございます。そういったことから、今後それぞれの学校の状況等をしっかりと把握いたしまして、将来的には、それぞれの学校で統一した管理ができるよう推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 19番
江川直一議員。
◆１９番（
江川直一議員） ぜひ、よろしくお願いします。 この辺は、分かればというか、分かっていないと困ってしまうと思うのですけれども、統廃合がこれから進みます。当然、その機能が終わる学校について、書籍とかはそのまま移動する先へそっくり持っていくのか、ちょっと不安なんです。その辺については、教育委員会としては書籍の管理については指示を出しているのか伺えますでしょうか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 学校の統廃合に併せまして、事前にそれぞれの学校で話合いをしまして、本の整理を進めながら、必要な図書、どういうものを持っていくか、そういうところは調整をしております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 19番
江川直一議員。
◆１９番（
江川直一議員） よろしくお願いします。 先ほどの答弁で、現在、学校の図書室の書籍の管理は、小学校、中学校とも地元のボランティアの方が入っていただいたりしながらも、それぞれ管理はしっかりされているというふうな答弁に聞こえましたけれども、現実は、結構厳しいところもあるのではないかと見えるんです。 また、今、図書を整理するソフトといいますか、アプリとか、非常に多くのものが出ていると聞いています。非常に多くのものが出ているということは、それだけ必要とされて、いろいろな方式が考えられてやっているのか。そういう面では、全国的にそういった要望もあってのことなのかと思います。 聞くところによると、書籍の整理をした年度が違うとか、いろいろな条件はあると思うのですけれども、１つの学校の中でも管理が２つに分かれていたり、いろいろ混乱しているところも聞いているのですけれども、そういったものをしっかりと、先ほどとちょっと重複しますけれども、学校任せではなくて、教育委員会がある程度、このタイミングで１回、どうあるべきなのかというのはしっかりやっていくということが必要だと感じているんです。 学校図書活動推進教員の拡充を図るという答弁がありました。そういったことも、もうちょっと拡大というのか、もうちょっとシステム的にしっかり、最大限広めながら、学校のあるべき図書館の管理、または、子どもに対する、読んでほしい本をアピールしていく。このアピールがないと、なかなか子どもが手に取るというところは難しいと思うんです。だから、ここのところを、少しでも子どもたちが本に興味を持って手に取るというところを、答弁でそのようなこともやっているとありましたけれども、現状は厳しいと思うんです。そこを進めていくためにも、ここのところを、再度、意気込みというか、答弁をお願いできればと思うのですが、よろしくお願いいたします。
○
吉田豊彦議長 学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 学校図書館の機能の充実及び活性化を図るため、平成29年度から学校図書館支援員を導入し、さらに、令和２年度より学校図書活動推進教員を配置し、計画的に拡充してきたところでございます。今後は、これまでの成果や課題などをしっかりと検証し、より効果的な体制づくりを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 19番
江川直一議員。
◆１９番（
江川直一議員） 学校図書活動推進教員を置いたということは、非常にいい考えであると思っています。ただ、答弁でもありました月２回程度ということでは、なかなか理想とするようなところまで行ける時間ではないと思うんです。やはり、これをしっかりこれからも拡充を図っていきながら、あとは、そういった方の横のつながりを重要にしていただきながら、各問題点を洗い出して、そういった方の話を聞いて、どういったシステムにしていくのが今後子どもたちにとっていいものになっていくのかというのをぜひ聞いて、これからの発展のために役立てていただきたいと思うのですけれども、この点のお考えを少し聞けますでしょうか。
○
吉田豊彦議長 学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。 学校図書活動推進教員、また学校の先生方、そういう方にもいろいろな意見を聞いて、情報収集をしながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 19番
江川直一議員。
◆１９番（
江川直一議員） そのためにも、最後の図書室のデジタル化ということで、Ｗｉ－Ｆｉは全部通っているという答弁でございました。その中でも、しっかり図書室専用のパソコンがあるか疑問な節があるのですけれども、そういったことも、資材的にちゃんと統一した設置をするという方向で、ぜひ、その管理がやりやすくできるように努めていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○
吉田豊彦議長 学校教育部長。
◎吉田悦生学校教育部長 先ほども申し上げましたけれども、学校によって、それぞれ現状の整備状況が違っています。そういったところから、これは、一気に全部同じにするというふうにはなかなかいきませんけれども、少しずつ推進していきたいと考えております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 19番
江川直一議員。
◆１９番（
江川直一議員） その辺、少しずつと言わずに、学校のＧＩＧＡスクール構想と統廃合と併せて、この機を逃すとなかなかできないのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
吉田豊彦議長 暫時休憩いたします。 午後１時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時１４分 再開
○
吉田豊彦議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、４番 木村 博議員。 〔４番 木村 博議員 登壇〕
◆４番（木村博議員） 議長に発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして一般質問をいたします。 まず、大項目の１つ目として、生活困窮者への支援についてお伺いします。 今年に入って、新型コロナウイルス変異株、オミクロン株への感染が急激に拡大しており、ピークを過ぎたという話もありますが、本市においても感染者や濃厚接触者が身近に感じるようになり、まだまだ油断はできない状況であることは間違いないようです。このようなコロナ禍において、生活困窮に陥る人が増加し、私のところにも生活に関わる相談が多く寄せられるようになってきております。 昨年11月に、政府は、長期化するコロナ禍を受けた生活支援策として、住民税非課税世帯と家計が急変した世帯への１世帯10万円給付や、日本の未来を担う子どもたちを力強く応援するという観点から、18歳以下への１人当たり10万円の子育て世帯特別臨時給付金の支給、そして、困窮学生への１人10万円の緊急給付金の支給を次々と閣議決定いたしました。そうした中、今回私が取り上げた生活困窮者とは、実際にこれらの支給対象者に該当しなかった方々のことを指しております。ぎりぎりで対象にならなかった方々は、コロナ禍において日々大変な思いをしており、どうにかならないかと訴えております。相談された方々に、私は本市が行っている支援内容を説明しておりますが、本当のところ、説明し切れていない感じがしております。そこで、ほかにもたくさんの市民が本市の行っている
行政サービスについて聞きたいと思っていると考え、今回取り上げました。 そこで、中項目１つ目として、生活困窮者への支援についてお伺いします。 小項目１つ目として、市民からどのような相談が多く寄せられており、どのようにお答えしているのか、また、支援内容のメニューについてお伺いします。 小項目２つ目として、今年度実施したライフ＆フードパントリーの実績と昨年度までと違う今年度の取組状況についてお伺いします。 次に、大項目２つ目として、文化財と観光振興についてお伺いします。 本市は、他市と比較にならないほどたくさんの重要な文化財があります。これは、本市の宝だと思っております。本市で生まれ育った人間にとっては当たり前となっている存在でありますが、特に、国の特別史跡であるさきたま古墳群は世界に誇れる史跡です。市民にとっても誇らしい存在であるはずなのに、「行田市と言えば古墳」と一番に答える人は少ないように思います。それは、やはり、市民が古墳のことをよく知らないがゆえに、身近に感じることなく、友人、知人にそのすばらしさを広めていないということではないかと考えています。行政においても、さきたま古墳は県の管理ということで、あまり関わらなかったという経緯があり、観光振興と文化財の結びつきも、あまり力が入っていなかったのではないかと推測します。これからは、市と県が協働して、歴史的に偉大なこのさきたま古墳群を宣揚していくべきと考えております。 また、ほかにも、本市には、国宝級のものから市指定のものまで、史跡、埴輪、彫刻、絵画、建造物、工芸品、旧跡、古文書、歴史史料、無形文化財、有形文化財、工芸技術等と、多数の文化財があります。どれを見ても興味が湧くものばかりです。これらの文化財を観光振興に役立てることが重要と考えます。 そこで、中項目の１つ目として、文化財に関連した観光振興についてお伺いします。 小項目１つ目として、これまで本市にある文化財を活用しどのような観光振興を行ってきたのか、具体的事例を挙げてご説明願います。 小項目２つ目として、本市にある文化財をこれまで以上に観光振興に役立てる考えについて、本市の見解をお伺いします。 最後に、大項目３つ目として、
自販機リサイクルボックスの異物混入低減の取組等についてお伺いします。 世界経済フォーラムの2016年の発表によると、2050年にはプラスチック生産量が約４倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題です。そのような中、本年４月には、プラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されます。同法施行により、３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルと持続可能な資源化を推進することでプラスチックの資源循環を促し、サーキュラーエコノミー、循環経済への移行加速が期待されます。誰一人取り残さない持続可能でよりよい社会の実現を目指す持続可能な開発目標ＳＤＧｓにも、2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。一人一人の意識改革、地球からの小さな取組が、大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えます。 プラスチックごみは様々ありますが、より具体的に、身近なペットボトルのリサイクルについて触れたいと思います。ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルのリサイクルの回収率は88.5％、リサイクル率は96.7％とトップレベルであり、2020年は、およそ48万8,000トンのペットボトルがリサイクルされました。例えば、再びペットボトルになるだけではなく、衣類、土木建築資材、食品用トレー、文具、事務用品等と、実に多種多様な製品に生まれ変わっています。また、温暖化防止等の観点では、国内で利用されているペットボトルの資源採掘から、ボトル生産、利用、排出回収、リサイクル、再利用（利用不可物の廃棄物処理を含む）までの温室効果ガス総排出量はおよそ205万9,000トンであり、これは、もしリサイクル・再利用がない場合の排出量352万8,000トンと比較し、約42％も排出量が少なくなっているとの結果が示されています。つまり、ペットボトルは、その高いリサイクル率により大幅に環境負荷を低減していると言えます。 しかしながら、ペットボトルの回収過程で問題が生じています。それは、ペットボトル以外のごみの混入です。地域、場所による差はあるものの、飲料メーカーが流通事業者等と連携しペットボトルを自動販売機に併設されたリサイクルボックスで回収する際、ペットボトル以外の大量のごみ、異物混入や、さらにひどいケースでは、リサイクルボックス周辺まで、入り切らないほどのごみが山積みになっているというケースがあります。全国清涼飲料連合会の調査では、屋外設置自販機のリサイクルボックス内の異物混入率は31％、たばこや弁当容器、紙カップ、ビニール傘などの様々なものが捨てられているのが現状です。 廃棄物処理法上は、こうした異物の処理は本来、国・地方公共団体が行うものである中、現状では、このようなペットボトル以外の異物を、飲料メーカーや流通事業者等が自主的に費用、労力等を負担し処理しています。リサイクルボックスへの異物混入問題の要因として、例えば、公共のごみ箱の撤去が進んでいることや、コンビニエンスストア等がごみ箱を店内に移設していること等が指摘され、その受皿としてリサイクルボックスが不適切に使われているとの考えもあります。 いずれにしましても、先ほど申し上げたように、ペットボトル以外の異物を、飲料メーカーや流通事業者が自主的に費用、労力等を負担して処理してくださっています。また、業界が、自主的に異物が混入しにくい新しいタイプのリサイクルボックスを試作し、試験的に設置するなど、資源リサイクルの円滑化、地域の環境美化のために取り組んでいますが、業界だけに任せるには限界があると考えます。地域によっては、ペットボトルの不買運動のような動きがあると聞いたことがありますが、重要なのは、ペットボトルの排除ではなく適切なリサイクルであると考え、次のことを質問します。 中項目の１つ目として、異物混入低減の取組等についてお伺いします。 小項目１つ目として、こうした
自販機リサイクルボックスへの異物（一般廃棄物）混入問題をどのように認識しておりますか。 小項目２つ目として、行政として、業界と連携し、異物混入が非常に多いエリアの調査を含めた実態の把握、公共回収ボックスの適切な設置、官民協働の新回収モデル策定等への協議体の立ち上げを提案しますが、問題解決への決意をお伺いいたします。 小項目３つ目として、異物混入問題に関連して、プラスチックごみを減らすことが大事だと考えます。そこで、本市においてプラスチックごみゼロ宣言を行い、さらなる３Ｒを推進し、環境問題により積極的に取り組む姿勢を明らかにすべきと考えますが、本市の見解をお伺いします。 以上、大項目３つについて、壇上からの１回目の質問とさせていただきます。執行部のご答弁、よろしくお願いいたします。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－初めに、
健康福祉部長。 〔松浦由加子
健康福祉部長 登壇〕
◎松浦由加子
健康福祉部長 ご質問の１番目、生活困窮者への支援についてお答え申し上げます。 初めに、市民からの相談内容と支援内容等についてでございますが、市民の方からの生活困窮に関する主な相談内容は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、収入の減少等により生活費や住まいに不安や困り事があること、失業等により再就職先が見つからないこと、各種貸付制度や給付金の内容、手続に関することなどがあります。 こうした相談に対しては、ご本人の状態や状況に応じて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、また、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行っております。具体的な支援内容といたしましては、ハローワークへの同行を含む就労支援、家計簿記載の習慣づけ、専門家による債務整理等への同行、生活福祉資金特例貸付の実施、離職等により住居を失うおそれのある方等に対する住居確保給付金の支給、生活困窮世帯の中学生と高校生に対する学習教室の活用、関係する機関や制度へのつなぎ等を実施しております。また、生活福祉資金特例貸付の利用が終わった方に対して、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金として、１世帯当たり月額６万円から10万円の支援金を３か月間支給しているほか、今般の国の経済対策を受けて、住民税非課税世帯等に対して、臨時特別給付金として１世帯当たり10万円を支給することとしております。さらに、ライフ＆フードパントリーとして、市民等から寄贈いただいた家庭で余っている食品や日用品を生活にお困りの方などに対して無償で配布しております。 次に、ライフ＆フードパントリーの本年度の実績と、昨年度と違う取組についてでございますが、家庭で余っている食品や日用品を寄贈いただくライフ＆フードドライブにつきましては、本年度は、開催回数について年４回とし、昨年度の年３回から拡充したほか、開催場所について、昨年度までの総合福祉会館に加え、市役所玄関ロビーや忍・行田公民館でも行うこととしました。これまでに計３回開催し、食料品3,009点、日用品2,832点、合計5,841点を寄贈いただいています。また、寄贈いただいた品物を配布するライフ＆フードパントリーにつきましては、本年度は定期的な実施となるよう毎月開催しており、昨年度の年２回から大きく拡充いたしました。これまでに計11回開催し、延べ379世帯、834人にご利用いただいています。また、長引く新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困窮している女性が、経済的な理由で生活必需品である生理用品を購入できないという生理の貧困に係る支援として、本年度から寄贈いただく品目及び配布する品目に生理用品を加えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 次に、
環境経済部長。 〔江森裕一
環境経済部長 登壇〕
◎江森裕一
環境経済部長 ご質問の２番目、文化財と観光振興についての文化財に関連した観光振興について、他の部署が所管する部分もございますが、一括してお答え申し上げます。 初めに、これまでの文化財に係る観光振興の具体的事例についてでございますが、さきたま古墳群を活用した取組といたしましては、国の特別史跡への指定を機に、昨年度及び本年度の２カ年で埼玉県が実施しているさきたま古墳群の魅力を広く発信するための各種事業に本市も参画しております。具体的には、新たなさきたま古墳群グッズの開発、ＶＲコンテンツとしてさきたま空中ガイドツアーの制作、市内スポットを参加者が謎を解きながら周遊し、歴史・文化に触れることができる謎解きゲームなどがあり、いずれの事業も多くの方から好評をいただいており、さきたま古墳群の魅力の底上げにつながったものと考えております。さらに、来年４月の（仮称）さきたま広場のオープンにより、さきたま古墳群を活用した観光施策をより効果的に展開できるものと考えております。 また、他の文化財に関連するものといたしましては、昨年10月から11月にかけて、市の主催により足袋蔵等の日本遺産を巡るツアーを計４回開催するなど、日本遺産を切り口とした本市の文化財の魅力発信にも努めてきたところでございます。 次に、文化財をこれまで以上に観光振興に役立てる考えについてでございますが、本市には、観光活用の可能性がある魅力的な文化財が数多くございます。今後、これらの文化財の観光ニーズ等も見極めながら、教育旅行の誘致や着地ツアーへの取込など、さらなる文化財の観光面での活用に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、３番目の
自販機リサイクルボックスの異物混入低減の取組等についてお答え申し上げます。 初めに、異物混入問題の認識についてでございますが、自動販売機付近に設置されているリサイクルボックスに清涼飲料空容器以外の異物が多く混入され、この処理費用が事業者の経営を圧迫しているだけでなく、ペットボトルのリサイクルへも影響を及ぼしている問題につきましては、報道やリサイクル関係団体などが発行する情報誌等を通じて把握しております。 一方、異業種連携により製作した新機能リサイクルボックスでは、大幅に異物混入の割合を減らすことができるとする実証実験の結果が出されており、関連事業者等の取組についても注視しているところでございます。 次に、問題解決に向けての行政と業界の連携についてでございますが、持続可能な循環型社会を構築するためには、市民、事業者、行政との協働による取組を推進することが不可欠であると考えております。リサイクルボックスへの異物混入だけでなく、適切な分別は資源リサイクルを推進するための基礎であり、非常に重要であることから、市民、事業者とも連携し、適切な廃棄物処理のための啓発に力を入れてまいりたいと存じます。 次に、プラスチックごみゼロ宣言についてでございますが、脱炭素社会の実現に向けて国を挙げて取組が進む中、本市においても、本年１月５日にゼロカーボンシティ宣言を行ったところでございます。2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す取組の中には、プラスチックごみの減量化対策も含まれるものと認識しております。現時点においてプラスチックごみゼロ宣言をする予定はございませんが、今後も引き続きごみの減量化や環境負荷の低減に向けた取組を推進してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－４番 木村 博議員。 〔４番 木村 博議員 質問席〕
◆４番（木村博議員） それぞれご答弁ありがとうございました。 一つずついきます。 生活困窮者への支援について再質問させていただきます。 先ほど、収入の減少等により、生活費や住まいの不安、困り事があるといった相談や、失業中なのですが再就職先が見つからないとか、各種貸付制度や給付金の内容、手続に関する問合せが多いということが分かりました。これは、全て福祉課の窓口で相談を受けてお答えしているのでしょうか。相談先が分からない市民のために詳しくご説明いただければと思います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 生活にお困りの方のご相談につきましては、生活困窮者自立相談支援事業を委託して実施しております行田市社会福祉協議会で受けているほか、福祉課においてもご相談いただけます。また、相談者の内容や状況に応じて、ほかに適切な窓口がある場合は、そちらをご案内することもございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） ありがとうございます。 委託している社会福祉協議会につなげるということですね。相談に来た方には、ご説明したほかに、細かい説明は、社会福祉協議会のほうに行けばしていただけるということでよろしいかなと理解しました。今のお話だと、ほかにも、内容によってはつなげるところがあるというお話だったので、よく分かりました。 それでは、次に、先ほどライフ＆フードパントリーのご説明がありましたが、これも社会福祉協議会が中心に行っていると聞いております。ライフ＆フードパントリーで日用品や食品などを寄贈に来られる方がどんな思いで来られているのか、社協の担当者から何か伺っていることがあったらお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
吉田豊彦議長 健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 ライフ＆フードドライブで寄贈される方からは、家庭で余っているものについて、ぜひ、生活にお困りの方に役立ててほしいというお声を頂いていると伺っております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） 昨年に比べて、昨年度は２回で、今年度は既に11回やっていただいているということで、生活に困っている方には非常に心強い支援だと思います。そういうことで、来月やると12回ということで、月１回やっていただけるような予定にはなっているようですけれども、昨年度２回に対し今年度は12回やるということになると、私も見させていただきましたけれども、寄贈されたものを小分けにして、１回当たり40とか50の袋に分けて、希望される方がそのぐらいいるということでやっている姿を見ますと、かなり大変な作業だなと。毎月やってくださる担当者の方、私が見たときは２人ぐらいだったのですけれども、数も多くなったということで、人員のほうは足りているのでしょうか。また、ボランティアとかも一緒にやるような形をとっているのでしょうか。分かりましたらご説明いただけますか。
○
吉田豊彦議長 答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 寄贈された品物の小分けなどの作業につきましては、現在社会福祉協議会の職員でのみ対応させていただいております。この理由といたしましては、フードパントリーの利用者の中には、社協の職員以外にはあまり知られたくないと思っていらっしゃる方もいるからというふうに伺っております。ですので、これまでボランティアの募集なども行っておりませんでした。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） 担当者は大変な思いをしていると思うのですけれども、社協の方が担当者以外にもお手伝いしていただいているのではないかと推測されます。大変御苦労さまと言いたいです。 今回、寄贈品の受入先を市役所と忍・行田公民館でも行ったようですが、以前、私も、福祉会館でやると、中心地からちょっと遠いということで、寄贈される方も限られてしまうのかと思って、中心地で行えないかと質問した経緯があるのですが、受入場所を市役所や忍・行田公民館でやったことによる市民の反響、お声というのがあったと思うのですけれども、その辺のことが分かったら教えていただけますか。
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吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 まさに、実際に寄贈いただいた方からは、市の中心に位置しているので行きやすいというようなお声がございました。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） 寄贈される方も、受け取る方も、中心でやるということは非常に寄贈しやすいし、また受け取りやすいということで、できたら来年以降も同じように、コロナのことが心配ではありますけれども、そういう機会をまた数多く設けていただければと思います。 それで、好評なライフ＆フードパントリーですけれども、これは社会福祉協議会だけでやっているのか、どのような方たちと連携をとりながらやっているのか、この場を借りてご説明いただければと思います。社会福祉協議会にご協力してくれている関係機関があったら教えていただけますか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 主な協力機関といたしましては、館林市にございますフードバンク北関東と連携いたしまして、フードドライブで収集した物資の保管にご協力いただいたり、逆に、必要に応じて、フードパントリーを行う際の物資の供給を受けたりしております。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） どうもありがとうございます。館林市のフードバンク北関東が協力していただいているということで、分かりました。 それと、今年度は子ども食堂でもフードパントリーを何回かやったということをお伺いしました。私は全部を把握していないのですけれども、その際、社会福祉協議会が協賛をしているというお話だったのですけれども、全ての子ども食堂のフードパントリーに社会福祉協議会が協賛しているのかということと、どのような関わりで協賛になっているのか教えていただけますか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
健康福祉部長。
◎松浦由加子
健康福祉部長 お答えいたします。 今年度につきましては、２つの子ども食堂と連携して実施をさせていただきました。フードパントリーを行っている子ども食堂に対して、食料品やお菓子の一部を提供したほか、子ども食堂側で毎回パントリーを利用されている方の中で生活状況が気になる方がいらっしゃった場合には、社協で行っている自立相談支援事業をご紹介いただくなど、相談支援につながるように協力もお願いいたしました。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） 社協のやっている事業の趣旨と子ども食堂でやっている趣旨が一致しているということだと思います。非常に連携がとれて、子ども食堂も助かったと思います。来年も引き続きやっていただければと思います。 次に、文化財と観光振興についての再質問をさせていただきます。 昨年度と今年度、さきたま古墳群の国の特別史跡への指定を機に、県が行ったさきたま古墳群の魅力を広く発信するための各種事業に本市も参画して、いずれも参加した方から非常に好評をいただいたということですけれども、それ以前の取組はあったのでしょうか、ご説明いただけますか。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答えいたします。 現在、コロナ禍のために開催していないところですが、埼玉県が行っています史跡を巡るツアーに連携した取組といたしまして、地蔵塚古墳や八幡山古墳の石室などを特別公開、そういった取組をしてきたところでございます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 再質問ありますか。－－４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） 県がやっている事業に一緒に参画したということですね。分かりました。 次の質問をします。 来年の４月にオープンを予定している（仮称）さきたま広場ですけれども、これを使ってさきたま古墳群を活用した観光施策を展開するというようなご回答だったのですが、どのような構想で展開していくのか、具体的にお答えいただければと思います。
○
吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答えいたします。 まずは、観光物産振興を基本として、本市の魅力を発信することが、まず基本となると考えています。また、運営主体となる行田おもてなし観光局、こちらは専門性が高い職員もそろっていますので、そういった部分も生かしながら、教育旅行の誘致など、また、場所的に循環バスのバス停も目の前にございます。そういった地の利も生かしながら、本市の観光情報発信の拠点、そして足がかりとして活用してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
吉田豊彦議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） （仮称）さきたま広場を観光の拠点の足がかりという形でやっていきたいというお話です。分かりました。了解しました。 次に、先ほどのご回答の中に、本市には観光活用の可能性のある魅力的な文化財が多くあるというお話がありました。私も同感ですけれども、文化財一覧を見ると、多種多様な文化財に分かれていて、非常に興味を持ちます。それぞれ歴史があり、どのようなものなのか知りたくなるような内容ばかりです。前から言っていましたように、私は、これは行田の宝ではないかと思っております。この宝を眠らせることなく、観光振興の名の下に光を当てていただいて、行田市を盛り立ててほしいと考えておりますが、本市の文化財を活用した観光振興について、いま一度決意をお聞かせいただければと思います。
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吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答えいたします。 ご指摘のとおり、まだまだ活用可能性のある文化財がたくさんあると考えています。今後とも、歴史的な価値、そして魅力、そういったものを広く市外に発信できるよう、一層努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。
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吉田豊彦議長 ４番 木村 博議員。
◆４番（木村博議員） ありがとうございます。市民の声とか地域の声を聞きながら、一緒に文化財に光が当たるようにやっていただければ、観光振興にも必ずつながると思いますので、よろしくお願いいたします。 最後になります。
自販機リサイクルボックスへの異物混入低減の取組で、最後に１つだけお伺いします。 リサイクルボックスに入れられてしまっている異物は、一般廃棄物であり、本来は市町村が処理する責任があると考えますが、しつこいようですけれども、本市の見解をお伺いしたいと思います。
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吉田豊彦議長 執行部の答弁を求めます。－－
環境経済部長。
◎江森裕一
環境経済部長 お答え申し上げます。 市町村の責任、役割ということでございますが、市町村は、一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めることとされておりまして、その仕組みづくりに責任を負っているところでございます。ご指摘の、異物が一般廃棄物かどうかという判断以前に、この場合、不法投棄に当たる可能性が高いと考えられますので、まずは、ごみは適切に分別し、正しく排出するよう啓発に努めることが、自治体として取り組む優先課題であると考えております。 以上でございます。
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吉田豊彦議長 お疲れさまでした。 以上をもって、本日の議事日程を終了しました。 明22日は午前９時30分から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行いたしますので、定刻までにご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでした。 午後２時５８分 散会
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